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1. さくら市議会 2016-02-26
   02月26日－02号

   
   取得元: さくら市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-03
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２８年第１回さくら市議会定例会◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年２月２６日（金曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名）　　　　　　　１番　大河原千晶君　　　　　　２番　岡村浩雅君　　　　　　　３番　櫻井秀美君　　　　　　　４番　笹沼昭司君　　　　　　　５番　石原孝明君　　　　　　　６番　福田克之君　　　　　　　７番　小菅哲男君　　　　　　　８番　加藤朋子君　　　　　　　９番　永井孝叔君　　　　　　１０番　若見孝信君　　　　　　１１番　大橋悦男君　　　　　　１２番　石岡祐二君　　　　　　１３番　渋井康男君　　　　　　１４番　鈴木恒充君　　　　　　１５番　角田憲治君　　　　　　１６番　手塚　定君　　　　　　１７番　小堀勇人君　　　　　　１８番　矢澤　功君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　人見健次君　　　副市長　　　　　　角田静雄君　　　　総務部長　　　　　佐野朝男君　　　市民福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋輝男君　　　　産業経済部長　　　鈴木英雄君　　　建設部長兼上下水道事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉永一臣君　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　企画政策課長　　　君嶋福芳君　　　　　　　　　　　　　鈴木昭一君　　　　総務課長　　　　　鉢村悦男君　　　財政課長　　　　　渡辺　孝君　　　　税務課長　　　　　添田克彦君　　　市民福祉課長　　　渋江恒也君　　　　保険高齢課長　　　竹内浩之君　　　健康増進課長　　　阿久津　武君　　　　児童課長　　　　　小森　眞君　　　喜連川支所市民生活課長兼見守り福祉ネットワーク推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木秀幸君　　　　環境課長　　　　　田崎次男君　　　農政課長　　　　　檜原史郎君　　　　商工観光課長　　　戸村敏之君　　　建設課長　　　　　小島　誠君　　　　都市整備課長　　　竹田正寿君　　　水道課長　　　　　荒巻久雄君　　　　下水道課長　　　　小松正美君　　　教育長　　　　　　岡田　正君　　　　教育次長　　　　　高瀬則男君　　　学校教育課長　　　木下秀房君　　　　生涯学習課長　　　栗橋　仁君　　　スポーツ振興課長　高山　登君　　　　農業委員会務局長　　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　碓氷正一君　　　　　　　　　　　　鳥居隆広君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　添田和弘君　　　書記　　　　　　　川崎保成君　　　　書記　　　　　　　野中元子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（永井孝叔君）　ただいまの出席議員は18名でございます。会議の定足数に達しておりますから、会期第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本定例会の一般質問者は、石原孝明議員ほか８人であります。　質問の順序は、抽せんの結果、13番、渋井康男議員、８番、加藤朋子議員、１番、大河原千晶議員、３番、櫻井秀美議員、２番、岡村浩雅議員、18番、矢澤功議員、６番、福田克之議員、５番、石原孝明議員、10番、若見孝信議員の順序であります。　一般質問は、通告者の関係により、本日と２月29日の２日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。　本日の質問者は、５人であります。　13番、渋井康男議員、８番、加藤朋子議員、１番、大河原千晶議員、３番、櫻井秀美議員、２番、岡村浩雅議員の順序で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（永井孝叔君）　日程第１、一般質問を行います。　それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渋井康男君 ○議長（永井孝叔君）　最初に、13番、渋井康男議員の質問を許します。　　　　　〔１３番　渋井康男君　登壇〕 ◆１３番（渋井康男君）　おはようございます。ただいま議長から一般質問の許可がおりましたので、一般質問をさせていただきます。　その前に、傍聴者の皆様にはお寒い中、また早朝からお運びをいただきまして大変ありがとうございます。きょうは何か女性の方がたくさんいるので、非常に僕、上がってきてしまうんじゃないかと思いますが、最後までよろしくお願いをいたします。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　質問は、大きく分けて２つとなっております。　まず、１つ目といたしまして、ＴＰＰ協定の発動による本市農業への影響と対策についてであります。　ＴＰＰは、環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われ、我が国も早期発効に向けて議会の承認を求めるなどの国内手続を急ぐことになります。政府は、当該協定の大筋合意後に急いで対策本部を立ち上げました。影響が懸念される産業、特に農業分野においては大きな影響が出ると考えたからです。しかし、国民には大筋合意の内容は伏せられ、農業への影響や対策を問われても、万全を尽くすと答弁するだけで、具体的な影響や対応策がいまだ見えない状況にあります。　我が国の食料自給率は年々低下し、先進諸国の中でも最も低い自給率にあり、食糧品の多くを中国に依存しています。集団的自衛権の行使を唱えながらも、食料安全保障は軽視する現状に危機感を抱く国民も少なくないと思われます。今回の協定では、米にとどまらず、畜産や園芸を含む幅広い分野で関税の撤廃や関税が低下し、農業者は怒りを通り越して諦めにも似た風潮さえうかがえるところであります。　農業経営に年や年度の切れ目はありません。農業者は、いち早く情報を収集し、経営方針や作付の準備、栽培を始める必要があります。当該協定を発動するには、各国において議会の承認が必要です。政府には、誰もが理解できるよう具体的な協定内容と発動後の影響を説明する責務があります。真摯に我が国農業の将来を見据え、選挙を意識した詭弁や隠し事のない議論をお願いしたいものです。　そこで、お尋ねをします。　まず、１つとして、当該協定の発動によって、市長公約に変更はないのでしょうか。　２つ目として、土地利用型農業は、農地の利用集積や法人化の促進を通じたコスト低減、園芸農業においては質の高い野菜等のブランド化、畜産においても良質な肉牛のブランド化、これらを密接な連携によって循環させる環境保全型農業を推進するのが本市農業と考えてきました。当該協定により、こうした方向性に変化はあるのでしょうか。また、影響と対策をお伺いします。　３つ目として、政府が進める農産物輸出、本市はどの国をターゲットに何を輸出しようと考えているでしょうか。また、物流において本県は港湾を持たないこともあり、輸送経費や鮮度保持で不利な状況にあると思いますが、こうした現状をどのように打開しようと考えているのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、４つ目として、農産物加工など６次産業の推進を唱えて久しくなりますが、本市における成功事例をご説明願います。また、当該協定による６次産業への影響と対策もあわせてお伺いします。　次に、５つ目として、農産物の直売について、本市では喜連川地区に道の駅を初めとする主な直売所が３カ所、氏家地区では菜っ葉館を開設しています。その後、ＪＡしおのやが本所の北側に直売所を開設して過当競争の状況にあります。各直売所の販売額の推移はどのような状況でしょうか。また、当該協定が発動された後は、大手スーパーは価格の安い輸入農産物を積極的に仕入れて販売すると思われますが、農産物直売所への影響と対策をどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、２つ目として、企業誘致と起業化支援についてであります。　人口減少社会に突入し、本市においても人口の減少を抑制するために、未来創造推進係を設置し、定住するための主要条件である雇用の確保や子育て支援を充実する施策を展開しています。しかし、本市のみならず、多くの地方自治体でも同様な取り組みが行われており、国は自治体間におけるアイデア競争をあおっているような感もあります。雇用確保の手法として、多くの自治体では企業誘致を優先に専門部署を設けて、土地取得に係る所有者との交渉を担い、実質上の税制優遇措置や地元採用に対する交付金等で、あたかもサービス競争を呈しているようです。確かに、企業が本市の土地を購入して施設を建設すれば、固定資産税や法人市民税が増加することは無論ですが、当該企業が地元採用枠でさくら市民を雇用するか、採用された従業員が本市に新築することを行政は望みます。　しかし、従来から本市に立地している企業や小規模な事業者にとっては、こうした行政サービスをどのように考えるでしょうか。製造業を中心とした企業は、人口減少社会を見据えて、需要が減少するとなれば、輸出や生産拠点を海外にシフトする傾向も強まります。輸出するには、物流コストから港湾都市に近い場所に生産拠点を立地したいと考えますが、立地条件からすれば、本市が有利な立場にあるとは言いがたいところであります。こうしたことから、企業誘致を進めながらも、既存の企業が移転しないよう努め、あわせて起業家の育成を図ることが求められます。　既存企業の移転防止策としては、異業種間の交流や連携、地場産品を活用した共同開発等への支援、地元採用に対する報奨制度も考えられます。起業家の支援にあっては、企画官の審査をした上で、市の意見書を添付することで低利の融資を受けやすくし、また一定の融資額に対する利子助成も有効と思われます。　そこで、市長にお伺いをいたします。　まず、１つとして、誘致したい企業は、地方創生を推進するに当たり、多くの自治体が企業誘致を目指しているが、市長はどのような企業を誘致したいのでしょうか。業種や規模等でご答弁願ます。また、誘致する具体的で有効と考える方策を幾つかお答えください。　２つ目として、既存企業の撤退を防止するための方策はということで、企業誘致ばかり叫ばれているが、隣接市町の状況からすれば、本市としても主要企業が撤退する可能性を踏まえておく必要があります。本市として、既存企業の撤退を防止する方策を考えていますでしょうか。考えの有無と、具体的な方策をお聞かせください。　次に、３つ目として、起業家に対する支援についてであります。市長は、起業家に対する支援をどのように考えていますでしょうか。公共性、公平性、行政の役割、雇用の創出等の関係から総括的にお答えください。また、今後の社会情勢を踏まえれば、行政として起業家に対する支援も必要と考えますが、支援する場合はどのような支援策が有効とお考えでしょうか。　以上、大きく分けて２点ほど質問させていただきました。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長（永井孝叔君）　市長。　　　　　〔市長　人見健次君　登壇〕 ◎市長（人見健次君）　傍聴の皆さん、おはようございます。傍聴、大変ご苦労さまでございます。また、朝夕まだ、春の兆しは見えているところでありますけれども、寒さを感じるところでありますので、十分に健康に留意していただきたいと、そのように思います。　それでは、渋井議員のご質問にお答えをいたします。　まず、ＴＰＰ協定の発動による本市農業への影響と対策についてのうち、当該協定の発動による市長公約等の変更はについてであります。　ＴＰＰは、参加国間の関税及び非課税障壁を原則として撤廃する多国間の経済連携協定でありまして、12カ国が参加をいたしまして、貿易など21分野について交渉が行われ、平成27年10月５日に大筋が合意なされました。農産物に関する大筋合意の内容のうち、米については現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率、キロ当たり341円を維持した上で、既存のＷＴＯ枠のほかに米国、豪州に対しましてＳＢＳ方式の国別枠を設定いたしました。また、牛肉につきましては、関税撤廃を回避しまして、セーフガードつきで関税を削減、現在の38.5％の関税率を16年目に最終税率を９％にする内容でありました。また、ＴＰＰの発効時期につきましては、２月４日に協定の署名式が行われたことにより、今後、協定の早期発効に向けて各国で議会の承認を求めるなど、国内手続を進めながら発効規定に基づき発効されますが、2018年４月以降の見方が濃厚であると報道されているところであります。　農業関係の公約については、地産地消、農産物のブランド化、６次産業の推進等でありますが、それらについては引き続き推進を図ってまいります。　次に、２点目の本市の土地利用型農業、首都圏農業、畜産農業、環境保全型農業等への影響は、２点目の具体的な対策についてでありますが、県ＴＰＰ対策本部では、政府の試算を受けまして、該当する小麦、大麦、牛肉等の７品目について試算を行いました。その結果、県内の農業生産額は約24億7,000万円から47億5,000万円減少するとの試算が示されました。その中で影響が最も大きいのが牛肉の約13億3,000万円から26億8,000万円の減、次いで豚肉の約７億9,000万円から15億4,000万円の減であります。畜産への影響が目立っております。本市への影響についても、畜産の影響が懸念されるところでありますので、経営安定対策事業やＴＰＰ対策事業等について、関係機関、農業団体と連携をし、周知を図ってまいります。　次に、３点目の政府が進める農産物輸出、本市が進める品目は、また物流コストはについてでありますが、農産物の輸出については、平成23年の原子力災害によりまして輸出できない状態になりましたが、県では、農産物の輸出拡大に向けまして、北関東３県連携の取り組みといたしまして、マレーシアへ梨（にっこり）、イチゴ、トマト等についての船便による試験輸送を行いました。また、ＪＡしおのや梨部会でも「にっこり」をマレーシアやタイに輸出をしております。本市の農産物の輸出については、イチゴ、牛肉等が有力と考えられますので、関係機関、農業団体と連携を図ってまいりたいと、そのように考えております。　次に、第６次産業の成功事例は、年間販売額は。当該協定の発動による影響はについてでありますが、６次産業化への取り組みにつきましては、農商工連携の取り組みによりまして関係団体との協議をしてきましたが、結論には至っていない状況にあります。しかし、市内の農業生産法人の中には、６次産業化法に基づく総合化事業計画が認定されるなど、６次産業化の動きも出てきておりますので、関係機関と連携をしながら、農業者の取り組みに応じた支援をしていきたいと考えております。　次に、５点目の各農産物直売所における販売額の推移、当該協定の発動後の直売所の生き残り策についてはでありますが、市内の主な直売所、５カ所の販売額につきましては、平成25年が約７億9,000万円、平成26年が約８億9,000万円であります。直売所の売り上げは、地元野菜の販売が上位を占めておりますが、キャベツ、キュウリ、ナス等の多くの野菜については、発効時に即時撤廃されますが、関税率は３％と低率であることから、影響は少ないと思われますが、長期的には下落も懸念されるところであります。そのため、新鮮、安全はもちろんでありますが、消費者ニーズ、社会状況に的確に対応した運営体制の強化や、機能向上を図ることが重要であると、そのように考えておりますので、経営診断等について関係機関と連携をして支援をしてまいりたいと、そのように思います。　続きまして、２点目の企業誘致と起業化支援についてお答えをいたします。　まず、企業誘致の取り組みにつきましては、平成27年３月、27年第３回さくら市議会定例会一般質問におきまして、さくら市企業立地奨励金などによる企業誘致に努める旨を答弁したところでありますが、さらに昨年10月に策定をいたしましたさくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、雇用の創出を図るためにも、企業誘致の推進と創業支援は、基本目標の１つの地域産業の活性化をさせまして、安定した仕事を創出する施策と位置づけて、今後積極的に取り組むこととしております。　議員ご質問の１点目の誘致したい企業の業種、規模、そしてその具体的な方策についてでありますが、まず、業種については、基本的に雇用の増加に寄与し、公害等の懸念のないものであれば広く誘致を進めたいと、そのようにも考えております。ただし、業種として進出しやすい環境もあると思われます。例えば、本市内には自動車関連企業が多くあるところでありまして、また、県内にも大手自動車メーカーの工場や事業所もあるため、自動車関連企業は企業間の連携もとりやすいと、そのようにも思われます。　誘致の方策につきましては、優遇措置も大切でありますけれども、企業が求める規模、環境等に沿った要望に速やかに対応できるかが重要であると言えます。その受け皿につきましては、現在、開発可能性地域の調査や、そのエリアにおける地権者意向調査を順次実施をしているところであります。今後、この調査結果を受けまして、開発手法等具体的な方策についても検討するとともに、それ以外にも一団の土地の確保できる区域の抽出を進め、民間資本の活用を含めまして具体的な用地造成を検討するなど、積極的な誘致活動を推進していきたいと、そのようにも考えております。　加えまして、具体的な企業側へのアプローチといたしましては、平成28年度に市として企業誘致アドバイザーを配置することで準備を進めているところであります。新年度予算にも計上したところであります。具体的には、銀行ＯＢで、特に企業とのパイプのある方にお願いをして、直接可能性のある企業を訪問し、誘致につなげていきたいと、そのようにも考えております。　企業誘致は、これまで商工観光課で所管しておりましたけれども、地方創生の重要な分野でもあることから、企画政策課に企業誘致アドバイザーを配置いたしまして、地方創生に沿った新たな企業誘致策を企画政策課が商工観光課と連携をとりながら進めていくと。さくら市の商工業の活性化を目指していこうというふうに考えております。　次に、２点目の既存立地する企業の撤退を防止するための方策についてでありますが、平成28年度に設置する企業誘致アドバイザーとともに、市内企業を定期的に訪問して、さくら市内の企業が情報共有を図れるような機会を設けるなどいたしまして、規模拡大に関する情報収集や企業が抱えている課題等の整理を行いまして、的確な協力、支援が行える体制を確立させていきたいと考えております。　また、経済的支援につきましては、県内の状況等を調査して、その必要性や効果等を検討いたしまして判断をしてまいりますが、さきに述べたように企業訪問時やさくら市内の懇談会等において十分に意見等をお聞きし、適宜に対応し、効果的な協力、支援をしていきたいと考えております。　３点目の起業化支援についてでありますが、雇用創出を図るためには、企業誘致と同様に、とても重要な方策であると考えております。したがいまして、計画を策定することによって、関係省庁より多くの支援を受けられることのできるさくら市創業支援事業計画を、現在策定をしているところであります。この計画は、創業希望者を支援することによりまして、事業者の増加及び地域の活性化を図ることを目的として策定をいたします。　具体的には、創業希望者に対しまして、氏家商工会、喜連川商工会、栃木県の産業振興センター及び市内の金融機関の協力を得まして、窓口相談、創業支援塾、交流サロン、創業サポートアカデミー、空き店舗対策事業等の支援を実施していくこととしております。計画の支援を受けた創業希望者は、さらに創業に係る登録免許税が２分の１に軽減され、無担保第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡大されるなどの支援を受けることができます。まずは、このような支援事業を充実させながら、さらなる支援策についても検討し、起業、創業しやすいまち、さくら市を目指していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（永井孝叔君）　13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　詳細なるご答弁ありがとうございました。　それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、ＴＰＰ関係によるもので、市長公約に変更はないのかという質問ですが、農業関係の公約については、地産地消、農作物のブランド化、６次産業の推進ということで、引き続き推進を図ってまいりますという答弁であります。地産地消は、本市には５つの直売所がございます。そういう中で、野菜や米など地産地消のものは、地元でとれたものなどは、地元の消費者ががなり消費されているものではないかと思っておりますので、この点においては引き続き努力をしていただければと思っております。　次の農作物のブランド化でございますが、さくら市が進めているさくらブランドと農作物のブランド化というのは、全くこれは別物なのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　農政課長。 ◎農政課長（檜原史郎君）　農政課長です。　渋井議員の再質問にお答えいたします。　農産物ブランドにつきましては、地域の農産物やその地域ならではの特産品などに、何らかの付加価値をつけることで知名度を上げ、販路拡大による売り上げを伸ばすため、ブランド化に取り組んでいるところでございます。それが、さくらブランドとして認証されれば、さくらブランドとしてもＰＲを図っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。　　　　　〔「何か座ってやるとやりづらいんで」と言う者あり〕 ○議長（永井孝叔君）　着席されてからのほうがよろしいんじゃないでしょうか。　どうぞ、13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　ブランド化について、農産物のブランド化をちょっと調べてみたんですが、社団法人で栃木県には栃木農産物マーケティング協会というものがございまして、その中で14年度から25年度にブランドを認定したという詳細が載っておりました。その中で、塩谷郡においては、これ、しおのやが管轄になると思うんですが、平成14年に温泉ナスがブランドとして認定されているようであります。そのほかには、ほかの地区を見ますと、上都賀とか下都賀、那須地区、南那須地区、河内、芳賀地区とか安足地区で全部で31のブランドとして農産物が認定されているんですよね。さくら市としても、この栃木農産物マーケティング協会というのは、どのような立場にあると理解しているのでしょうか、そのあたりをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　農政課長。 ◎農政課長（檜原史郎君）　農政課長です。　渋井議員の再質問にお答えします。　一般社団法人栃木農産物マーケティング協会についてですが、協会は安全・安心な農産物の生産支援と各種イベントや、消費者との交流を通じて県産農産物のイメージアップ、信頼感の醸成などに努めるため、県及び関係団体と連携を図りながら、農産物マーケティング推進事業や農産物輸出販路拡大事業等を実施しているところで、県の外郭団体に当たるところでございます。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　県の外郭団体ということですね。さくら市としては、一応農作物のブランド化を進めているということなんですが、この外郭団体との情報交換等などはやったことがあるんですか、お伺いいたします。
   ○議長（永井孝叔君）　農政課長。 ◎農政課長（檜原史郎君）　渋井議員の再質問にお答えいたします。　その栃木農産物マーケティング協会との話し合いといいますか、そういうことはしたことはございません。 ○議長（永井孝叔君）　13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　それでは、さくら市として、この農作物のブランド化というのは、どういうような形で進めていこうと思っているんでしょうか。　さくら市にはさくら市農業再生協議会というものがございます。その中で、地域の振興作物として野菜は、イチゴ、ナス、ニラ、シュンギク、ネギ、オクラ、ウド、トマト、アスパラガス、この９品目を地元の振興作物として上げているようであります。その中で一番作付面積の多いのがニラですか、これは25年度においては52.3ヘクタール作付となっております。イチゴがその次で43.4ヘクタール、ネギの29.1ヘクタール、その次にナスの20.6ヘクタールですか、そのほかは２ヘクタールとか３ヘクタール、10ヘクタール以下のものなんですが、この５品目あたりにしてもブランド化をするのであれば、そういう外郭団体のほうとの問い合わせもしたりして、ブランド化できるのか、そのあたりの市場調査もしたらどうかと思うんですが、そのあたりの考えは。また、これは市としてではなくて、何か聞くところによると、各部会みたいなところで問い合わせをしているなんて話も聞くんですが、そのあたりのところはどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　農政課長。 ◎農政課長（檜原史郎君）　農政課長です。　渋井議員の再質問にお答えいたします。　栃木農産物マーケティング協会で行っております地域ブランド農産物認証、先ほど渋井議員のほうからお話がありましたとおり、さくら市では、平成14年度に温泉ナスが認証されているところです。この認証につきましては、農業者団体がマーケティング協会のほうに申請をいたしまして、協会のほうで認証するというようなことでございます。認証されたものにつきましては、協会のほうでホームページ等でＰＲ、また、食や農の展示商談会や食材提供会等で、その中の31品目の中からピックアップしてＰＲを図っているというようなことでございます。それと、県では、地域農産物ブランド化支援事業という事業でＰＲ活動を支援しているところでございます。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　これ、ブランド化を図っていくといっても、なかなか難しい部分もあると思います。ブランド化を進めるのであれば、本当はこういう振興している作物については、栽培方法等に何かほかの地域とは違った肥料とか、そういうものに何か、喜連川の業者の中で前にちょっと聞いた話があるんですが、そこで扱っているものを堆肥にまぜて栽培すると、野菜も日持ちしたり甘みが増すなんていう話も聞いたことがあります。そういうものを各部会等の人たちと話し合った中で進めていけば、そのブランド化も意外と前に進んでいくのではないかと思いますが、そのような考えはどうでしょうか、お答えください。 ○議長（永井孝叔君）　農政課長。 ◎農政課長（檜原史郎君）　農政課長です。　渋井議員の再質問にお答えします。　農産物のブランド化につきましては、農業者団体といいますか、農協さんとかと部会の絡みがございますので、市としてのブランドとしてＰＲしていくということも必要かとは思いますが、農協のほうで集荷して出荷していくというような中で、なかなかその付加価値をつけるブランドというのが難しいというようなことも聞いてはおりますが、そのようなことも必要かと思いますので、農業者団体と協力しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（永井孝叔君）　13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　ありがとうございました。　確かにこれ、農業者とか生産者とか、また農協とのかかわり合いもあると思いますので、関係機関と、先ほどの答弁にもございましたように協議した中で、このブランド化も進めていっていただきたいと思います。　次に、６次産業化でございますが、これはまた後でありますので、後のほうで質問させていただきます。　次に、２番目の質問といたしまして、本当に本市の影響については、ＴＰＰによって畜産への影響が物すごく大きくなると思います。その中で、先々、この畜産においては10年先、15年ぐらいの間にいろいろ影響が出てくるのかなというような感じもいたしますが、本市では、米の部分においては飼料作物ということで、米を飼料米としてつくっている部分もあります。この前、新聞に出ていましたが、飼料米の生産が栃木県は全国一だそうであります。そういう中で、飼料米を食べるのは、これは豚さんが一番多いそうですね。その次に養鶏関係となっておりますが、このＴＰＰによって畜産が非常に衰退して廃業とかになっていくと、この米のほうにも食べてくれる豚さんがいなくなると影響も出てくるんじゃないかという感じもいたしますので、畜産関係とかの部分においても関係機関と連携をとって、廃業とかそういうものが起きないように、本当にやる気のある農家を一生懸命支えていっていただきたいと思います。　次に、農産物の輸出についてでありますが、ＪＡしおのやにおいて梨部会でマレーシアやタイに輸出をしているということでありますが、マレーシアやタイを選んだ経緯というのは、この２カ国を選んだ経緯というのは、どのような経緯でこれを選んだのだかおわかりでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　農政課長。 ◎農政課長（檜原史郎君）　農政課長です。　渋井議員の再質問にお答えいたします。　ＪＡしおのや梨部会では、マレーシア、タイへ梨を輸出しているということでございますが、それにつきましては県からの要請により実施をしたというところでございます。県では、シンガポールを中心としたＡＳＥＡＮ諸国への販路拡大を図るため、有望な市場としてマレーシアを選定したようでございます。タイにつきましては、テスト販売等の市場調査というようなことで、輸出量につきましてもマレーシアへの輸出よりは少ない輸出ということだったそうでございます。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　ありがとうございました。　輸出においては、本市においても先ほどの答弁でイチゴや牛肉等が有力と考えているような答弁がございました。農産物の輸出については、これは輸送における保存技術など船便で行くわけでありますので、これは確立されていると思いますが、輸出についての物流コストに係る国や県の補助制度はあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（永井孝叔君）　農政課長。 ◎農政課長（檜原史郎君）　農政課長です。　渋井議員の再質問にお答えいたします。　県では、平成16年から、梨とイチゴを香港への輸出を手始めに、ブドウ、米、牛肉を輸出しており、また先ほど市長答弁にもございましたとおり、船便による大量輸送にもめどがついたというようなところであります。ということでございますので、保存技術は確立しているというふうに考えております。また、農産物の輸出への補助制度ですが、国庫事業として先進的輸送技術を活用した最適な輸出モデルの開発実証に対する事業や、県単独事業として農業者団体等が行う輸出輸送試験に対する事業等がございます。また、輸出に取り組む事業者等に対しましてビジネスサポートする事業等も国庫事業としてあるということでございます。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　確かに輸出については、本市としてみれば、なかなか大変な部分もあるんじゃないかと思います。国のほうで、農林水産物の輸出が15年度は最高になったというような記事も出ておりました。前年対比で21.8％増の7,452億円が輸出されたということでありますが、その中で品目としては日本酒が140億円とかリンゴが134億円、アルコール飲料が250億円とか、農産物といっても、ここに書いてある中では、米とリンゴ、あとは牛肉ぐらいなものなんですよね。だから、本市でこの牛肉とかイチゴが有力と考えているみたいですが、本当に農家の方で海外にも品物を出していきたいというような、そういうやる気のある農家を支えて、国が進めている農産物の輸出にも努めていっていただければと思っております。　それでは、次に、６次産業化についてお尋ねしたいと思います。　６次産業については、あねさん工房やマザーズで加工品に取り組んでいると思うんですが、その経過はどのようになっているでしょうか。また、市内の農業法人が６次産業化に基づく総合化事業計画が認定されたとなっていますが、これはどのようなものなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　農政課長。 ◎農政課長（檜原史郎君）　農政課長です。　渋井議員の再質問にお答えいたします。　あねさん工房では、餅の加工品やカボチャを使用した菓子を、また、マザーズ21では、地元産のリンゴを使用した菓子を製造販売しているところです。また、県の６次産業化導入支援事業を活用しまして新商品の開発にも取り組み、現在、名称がパート・ド・フリュイということで、イチゴやリンゴを使用したハードゼリーになりますが、そちらについても商品化しまして販売しているというようなところでございます。また、市内の農業法人の６次産業化ということでございますが、市内の株式会社和みの杜の自社産サツマイモを用いた焼き干し芋と冷やし焼き芋の開発販売事業が認定されたところでございます。認定されますと、国の支援制度が活用可能になるというようなことでございます。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　わかりました。　確かに６次産業というのは、なかなか口で言うほど簡単に進まないと思っておりますが、この６次産業化が進まない理由と課題というものをどのように捉えているか、お聞かせください。 ○議長（永井孝叔君）　農政課長。 ◎農政課長（檜原史郎君）　農政課長です。　渋井議員の再質問にお答えいたします。　６次産業化は、農業者の所得向上を図る一つの手段でありますが、直接、農業者が加工、販売に取り組むため、法人化や設備投資、経営資金、また販路などが課題でございます。補助事業の活用等については、関係機関と連携をして支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　ありがとうございました。　確かに、農業者の方は生産するのは、これはものをつくるという、野菜とか何かをつくることは職業ですから、これは簡単につくると思いますが、６次産業化につなげるというのはなかなか大変な部分があると思います。あねさん工房にしてもマザーズにしても、本当にやっている方たちは小遣い程度ぐらいの売り上げしかないんじゃないかと思っております。その中で、先ほど株式会社和みの杜のような異業種からの参入も期待されていると思いますので、例を出しますと、氏家地区では大豆などを結構休耕地に生産していると思いますが、その大豆を利用した加工品などを、簡単にいえば豆腐とか湯葉、豆乳とかみそとか。みそなんかは無添加のみそとかなんていうのは、やっぱり消費者には非常に喜ばれる部分もあるんじゃないかと思います。だから、そういう６次産業化を進めていく上には、販路なども大変な部分があると思いますので、異業種からでもやる気のある方たちに声をかけて、さくら市の６次産業化が進むように行政としてもお骨折りをいただければと思っております。　次に、時間が余りないので、企業誘致のほうに入らせていただきます。　先ほど、企業誘致に対してはアドバイザーの導入を考えているというようなことでございますが、企業誘致に対しては、どこの自治体でも取り組んでいると思います。企業誘致アドバイザーを本市として、何か特色あるような取り組みを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（鈴木英雄君）　産業経済部長です。　渋井議員の再質問にお答えいたします。　企業誘致アドバイザーについてですが、現在、アドバイザーを置いている市町が３市町、ほかに職員を専門員として配置している市、あるいは必要に応じて外部から協力を募るなど、そういった市もございます。それぞれ、さまざまな取り組みがなされているところでございます。　さくら市としましては、企業誘致アドバイザーの職務については、市外の企業に対する市のＰＲ活動及び誘致の働きかけや、企業誘致に係る情報収集及び情報交換、また訪問等による市内企業の企業拡大等への支援を考えております。企業誘致の働きかけは、当然のことながら市としましても、議員からのご質問にもありましたように、既存の企業の撤退防止とともに、既存の企業が市内で事業拡大が行えるような環境整備にも取り組んでまいりたいと、そのように考えております。そのために、アドバイザーの考えを尊重した上で、企画政策課、あとは商工観光課で連携を図りながら、企業誘致関連事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　ありがとうございました。　では次に、創業支援事業計画を策定予定ということですが、私が調べたところによると、県内の16市町で既に認定を受けていると聞いております。さくら市がこの創業支援計画におくれた理由というのは何でしょうか、お聞かせください。 ○議長（永井孝叔君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（戸村敏之君）　商工観光課長です。　渋井議員の再質問にお答えいたします。　ご指摘のとおり、現在、16の市町が認定を受けております。ただし、平成27年の当初、ことしの当初はまだ５つの市だけが認定というような状況でありました。そのような状況の中で、さくら市としましても創業希望者が多くの支援を受けられる環境を整備する上で、創業支援事業計画というのが必要なものであるという認識のもとで、今年度内に素案が作成できるような日程で準備を進めて、順調にできてきたところでございます。結果的に27年度に11の市町が認定されまして、先ほどの16市町となりましたが、さくら市もすぐに認定という形になる予定ですので、事務作業上とか現体制におきましても、今年度の事業としまして、遅延なく予定どおりに進められてきたところであります。　さくら市としましては、国から認証を受けた後には効果的に創業支援が行えるような努力をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　13番、渋井康男議員。 ◆１３番（渋井康男君）　ありがとうございました。　アドバイザーに対しましては、本当に新しい企業の誘致も必要だと思いますが、既存の企業を大事にして、喜連川地区の工業団地も優良な企業がたくさんおります。だから、撤退などされないように、こういうアドバイザーの方たちを有効に利用していただいて、産業の振興を図っていただきたいと思います。　先ほど、創業支援事業計画については、私の申したとおりということでありますが、平成27年度には当初はまだ５つの市しか認定を受けていなかったという言いわけをいただきました。そういう中で、結果的には27年度には11の市町が認定され、ご指摘のとおりとなっておりますという答弁であります。事務作業上も、現体制におきましては遅延なく予定どおり進められているということでありますので、これは前の体制が悪かったというようなことで受けとめてよいのかな。そんな中で、現体制においてしっかりと取り組んでいただいて、さくら市の産業振興のためにご努力いただければと思います。　私は、今回ＴＰＰ関連などについて質問しましたが、昔、戦後焼け野原になった中で材木が非常に高騰して、昭和39年に材木の関税撤廃を行いました。それによって、山間部の山持ちの人たちが食べられなくなって、若い人たちがみんな都会のほうに出ていってしまいました。それがいわゆる限界集落の始まりだと聞いております。この農業におけるＴＰＰによって関税撤廃がされると、やはり10年先、20年先を考えたときに、この木材と同じような状況が起きるのではないかと、私自身は非常に危惧をしております。　実際、現在も本当に私の地元、小さな班で17戸ですが、数えてみると、あと10年たつと現在ひとり暮らしとかいう家庭がやっぱり４軒、５軒ございます。そこの中で、農業で食べていけないというのが現状ではないかと思っております。私どものところでは、土地改良もやっておりません。私も80ぐらいまでは、これはうちの土地を荒らすわけにはいかないので頑張っていこうかなとは思うんですが、あと20年体がもつかどうかもわからないし、だから職員の方たちも、この農業問題を真剣に考えていただきたいと思います。　これは、市の基幹産業でもありますので、農家が衰退すれば国も衰退すると言われています。これから世界規模では人口がどんどんふえていく中にあります。日本は人口が減っていきます。そして、少子高齢化が進んでいきます。そういう中で、いざこの自給率が低い中で食料がストップされたら、これは本当に日本の人が大変なことになってきますので、そういうことも政府の方にはしっかり理解をしていただいて、農業の振興のために本当に、今の政府は工業優先的な部分で、工業でもうけて、食べ物は外国から輸入すればいいんだなんていう考えを持っているかもしれませんが、やはり人の基本となる食べ物は国内で生産するのが一番だと思っておりますので、皆様方の農業に対する思いをよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（永井孝叔君）　この際、暫時休憩をいたします。休憩は11時15分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤朋子君 ○議長（永井孝叔君）　次に、８番、加藤朋子議員の質問を許します。　　　　　〔８番　加藤朋子君　登壇〕 ◆８番（加藤朋子君）　傍聴の皆さん、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。励みになります、本当にありがとうございます。　さて、本日、３つ聞かせていただきます。お昼時間も迫っていますので、早々に質問に入りたいと思います。　１つ目の質問になります。発達障害にどう向き合うのかということで質問いたします。　発達障害とは、先天性の脳機能の障害が原因となり、乳幼児期に生じる発達のおくれです。ほかの子供と少し違う、なぜか育てにくい、コミュニケーションがうまくいかないなど症状はさまざまで、なぜ原因となる脳の障害が起きるのかということは、まだはっきりとわかっていません。我が子に発達障害があることを知って、自分を責める母親もいますが、しつけや育て方、環境などが原因ではありません。もちろん、その子が怠慢だからでもありません。発達障害という概念がないころに育った方は、今、成人して大人の発達障害者としてご自分の障害と向き合っているというケースも最近注目されています。　平成17年に施行された発達障害者支援法では、発達障害は大きく３つに分類されます。１つは、自閉症やアスペルガー症候群と呼ばれる広汎性の発達障害です。これは、コミュニケーションや対人関係に困難を持つというケースが多くて、パターン化された行動というのに物すごくこだわりを持つという特性があります。そして２つ目が、学習障害と呼ばれます。聞くとか読むとか書くとか計算するなどの能力のうち１つ、または幾つかを身につけることに困難が生じます。学習がおくれるから、知的障害と誤解されることが多いのですけれども、苦手なこと以外には何の問題もありません。そして最後が、注意欠陥・多動性症候群と呼ばれるもので、集中できない、じっとしていられない、衝動的に行動してしまうという障害があります。大きく３つに分類されていますが、複数の障害を持つというケースもあります。また、同じ種類の障害であっても、症状はさまざまであって、あらわれ方も人によって異なり、千差万別です。　平成24年に文科省が行った調査では、通常学級に通う全国の小中学生の6.5％に、この発達障害を持つ可能性のある児童・生徒がいるという結果が出ました。40人のクラスですと、大体２人から３人いるという計算になります。さらに診断の段階では、どうもそうらしいが、当てはまるけれども、どうだろうというような基準値以下の子供たち、十分な情報が得られなかったりすると診断が難しくて、グレーゾーンと呼ばれますが、これらの子供たちも含めると、かなりの数に上るとのことです。もちろん、保育所や幼稚園においても発達障害の可能性がある支援が必要なお子さんは相当数いるというふうに類推されています。　発達障害を持つと、対人関係、コミュニケーションに困難が生じると言われます。身体障害や知的障害などと違って、障害を持つこと、これが外見からはわかりづらいです。そのため、あいつは変わったやつだなとか、つき合いが悪いやつだなとか思われたり、誤解されたり、しかられてしまったり、空気を読めないといって仲間外れにされたり、果てはいじめや児童虐待の標的となる、そういったケースも見られます。周囲から理解が得られず、次第に自分はだめなやつなんだというふうに自尊心を失い、不登校やひきこもりになる、そういったことも多く見られます。そのような事態に陥らないように、発達障害を持つお子さんを早期に発見して、支援し、適切に障害について理解を広めていく、これが何より大事なことだと考えます。　そこで、当市での現状と対策、今後の施策について、市長にお伺いいたします。　２点目です。子供の貧困対策はということでお伺いいたします。　2014年の年明けに下野新聞の紙上に、「希望って何ですか、貧困の中の子ども」という連載が掲載されました。栃木県内のさまざまな貧困家庭を取材した特集記事で、そこには食べるものも事欠く子供、仕事をかけ持ちして必死に働くひとり親を支え、親がわりをする年長の子供、水道をとめられ、トイレのないうちで過ごす子供など、想像をはるかに超えた赤裸々な貧困家庭の現実が描写されていました。私は、この豊かな日本でこんなこともあるのかと、本当に信じられない思いで毎回の記事を読んでおりました。同じ思いの方も多かったらしく、さくら市は大丈夫なんですかというお問い合わせも多くいただきました。　さて、内閣府の調査によると、我が国の子供の貧困率は、1990年ごろから上昇し、平成24年には16.3％に達したということです。これは信じられないことに、およそ子供の６人に１人が貧困状態にあるということです。６人に１人です。世界を見ても、我が国の子供の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国の30カ国中12番目に高い。ということは平均を上回っているということです。世界第３位の経済大国と言われる我が国ですが、子供の貧困率はＯＥＣＤの平均を上回っております。　この現状を踏まえて、国は、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行して、対策に乗り出しました。この法律の目的は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進すること」とうたわれています。そして、国が基本大綱を設置した後は、地方公共団体や国民は基本理念にのっとって、子供の貧困対策に対し国と協力しつつ、当該地域の対策に応じた施策を策定し及び実施する義務を有するとしています。　子供は親を選べません。生まれ育つ家庭環境を選ぶことも困難です。貧困にあることに、子供自身には何の責任もありません。速やかに貧困から救い出し、良好な生育環境を整えてあげることは、大人として当然のことであります。貧困が貧困を生むという貧困の連鎖、負のスパイラルを断ち切るためにも重要なことです。　そこで、当市の現状と対策についてお伺いいたします。　３つ目でございます。　市民協働参画を進めるにはということでお伺いいたします。今議会冒頭の市長の所信声明でも、市長は、市の第２次総合計画で第１に上げられていたのが、市民とともに築く自立した行財政でした。市民と行政の協働のまちづくりを第１に上げられておりました。市民協働参画とは、市政の主役である市民が行政とタッグを組んでまちづくりを進めることであり、既に当市でも多くの分野で協働が進んでいることは認識しております。しかし、一方でボランティアに頼る活動に限界が来ている部分もあり、担い手不足や活動低下に対し、新たな手法が問われる時期にあるのではないかというふうに考えます。　そこで、市として今後の市民との協働参画を考える上で、どのような展開を考えているのかをお伺いいたします。　以上、３点になります。細かい項目については、ちょっと今回飛ばしましたけれども、項目に合わせて答弁していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（永井孝叔君）　市長。　　　　　〔市長　人見健次君　登壇〕 ◎市長（人見健次君）　加藤議員のご質問にお答えをいたします。　今回の質問の内容は、幅広く、そして最後に項目ごとにということでありますから、時間を要しますので、ご了承をいただきたいと思います。　加藤議員の質問にお答えいたします。　まず、１つ目の発達障害にどう向き合うかということでありますけれども、１点目の発達障害児童の把握についてであります。庁内の各課連携で情報を共有しながら、個人のプライバシーに関することもありますので、慎重に対応しているところであります。　現在、実施している乳幼児健診において、発達障害の早期発見に努め、発育、発達等、育児において経過観察や精密検査等をフォローが必要な乳幼児に対しましては、すこやか２次検診を実施しているところであります。また、個別の検診では発見されにくい高機能自閉等の発達障害を就学前に早期発見するために、心理相談、保育士保健師等のスタッフでのびのび発達相談を実施いたしまして、保育所、幼稚園での保育場面の観察や、カンファレンス、協議ということでありますけれども、義務教育の観点から就学児の健康診断において体のチェックと知能検査を実施しますので、対象児童の把握ができますけれども、より早期に把握するためには、発達障害児童のいる家庭の了解のもとに、関係課と情報を共有しながら入学後、よりよい教育環境を整えられるように合意形成に努めているところであります。　２点目の現状での対応、支援についてお答えをいたします。　幼稚園、保育園の年中児を対象に１回、年長児対象に３回の早期教育相談を実施しております。また、５歳児の健診では、発達障害を持つ保護者との教育相談を受け付けているところであります。さらに、健診や発達相談で発見できた発達のおくれや心配のある幼児、保護者に対しまして、遊びを通して幼児の健やかな発達を促すとともに、保護者への育児支援のため、親子グループ教室「ぷちぷちとまと教室」や個別教室「ぺんぎん教室」を開催しております。また、相談や適切な助言指導の場として、発達相談や言葉の相談を実施しております。就学に向けては集団での生活等に支援が必要と思われる年長児の発達を促す５歳児健診や、合わせまして保護者の支援を行う就学支援教室「とまと教室」を開催しております。小学校に入学してからも切れ目ない、継続的な支援ができるように、とまと教室での様子や有効手段等について、保護者の了解を得て、小学校の担任へ情報提供をしているところであります。保護者に行っている効果的な指示の出し方や褒め方のコツを学ぶペアレントトレーニングでは、学校教育課指導主事による就学相談も受けられる体制を取り入れられております。　就学してからは、当該児童、そしてその保護者、障害児のいるクラスの教員に支援を行うなど、教育環境を整えております。具体的には、発達障害を含めた支援を必要とする児童・生徒にきめ細かな支援を行っております。市採用非常勤講師等を配置しているところであります。特に、入学当初の１年生は、学校の環境に順応できない児童が多いために、多くの学級で副担任制をとっております。　さらに、毎年５月ごろ、学校教育課指導主事が各小学校の１年生の学級を訪問いたしまして、授業の様子を参観した上で就学児童の様子を把握するとともに、必要に応じて助言をするなど、就学指導の改善を図っております。また、発達障害等の傾向によりまして、学習上、生活上、困難がある児童・生徒に対しましては、学習や適応支援を提供する場所として、個別の支援教室を設置いたしまして、個々の状況に合わせたきめ細やかな支援を行っているところであります。　職員に対する支援、研修につきましても、保育士は、臨床発達心理士による児童の発達状況の確認と保育士の指導を巡回発達相談事業として、９園の保育園ごとに年に７回、延べ63回を実施いたしまして、全体研修を年１回実施しているところであります。　教職員に対する支援、研修といたしましては、南那須特別支援学校の協力を得て、ニーズに応じその学校を訪問して、発達障害の児童・生徒に対する指導について指導、助言を行っております。また、「自閉症」・ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の対応研修も実施をしております。さらに、授業面におきましては、発達障害の児童にもわかりやすい授業を行うため、デジタル教科書やタブレット端末を導入いたしまして、わかりやすい授業の研究をしているところであります。　次に、３点目の義務教育終了後の支援はについてお答えをいたします。　発達障害の方のうち、療育手帳や、精神障害者保健福祉手帳を取得されている方につきましては、障害福祉サービスによる支援を行っております。なお、手帳を取得されていない方についても、相談支援事業所や県健康福祉センターなどの関係機関と連携をとりながら、対象者の実情に合った適切な支援ができるよう努めているところであります。障害福祉サービスによる支援は、指定障害児相談支援事業所や指定特定相談支援事業所を窓口として、障害児支援利用計画やサービス等利用計画を作成いたしまして、進学や就学など今後の生活についての本人の要望や、生活の中で解決すべき課題や支援の内容を具体的にプラン化をいたしまして、対象者が適切なサービスを受給できるようになっております。　次に、４点目の大人の発達障害への対応はについてでありますが、近年、精神科医への受診によりまして、大人になってから新たに発達障害と診断される方も増加をしております。このような方への対応といたしましては、関係機関と連携して、生活上の悩みや医療についての支援をし、必要であれば障害福祉サービスや自立支援医療制度などにつなげております。また、栃木県の関係機関でありますとちぎリハビリテーションセンター内にある発達障害者支援センター、ふぉーゆうでは、乳幼児期から社会人までを対象といたしまして相談支援や進学、就労などに関する支援を行っております。　次に、５点目の啓発活動についてでありますが、発達障害の啓発活動では、まず発達障害の特性である自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害等を本人や家族、周囲の人がよく理解することが大切であります。発達障害の特性をよく理解し、その人に合ったやり方で、日常的な暮らしや、学校や職場での過ごし方を工夫することができれば、うまく社会と共生していけると考えますので、イベントや広報等、発達障害について啓発していきたいと、そのようにも考えております。　次に、２点目の子供の貧困対策についてのうち、１点目の現状把握についてでありますが、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、我が国の18歳未満の子供の貧困率は、先ほどお話があったとおりでありますが、平成15年には13.7％であったものが、平成24年には16.3％ということであります。９年間では2.6％上昇しております。また、子供がいる現役世帯のうち、ひとり親世帯の貧困率が54.6％ということであります。大人が２人以上いる世帯の貧困率が12.4％に比べまして、42.2％高い状況になっております。　本市における子供の貧困の現状把握についてでありますが、昨年４月から施行された生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業では、相談のあった生活困窮世帯の子供につきましては、その個人的な状況は、把握しておりますが、市全体の子供の貧困の現状については把握できない状況であります。国においては平成26年８月29日に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されまして、その中で生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率や、ひとり親家庭の子供の進学率及び就職率など、13項目の子供の貧困に関する指標が掲げられまして、指標の動向を確認し、必要に応じて対策等の見直し、改善を図るものとしております。今後、本市においても把握できる指標につきましては、その調査、分析に努めてまいりたいと考えております。　また、２点目の就学援助の受給状況についてでありますが、平成27年12月１日現在での対象は、要保護児童生徒数が小学生が15人、中学生が５人。また、準要保護児童生徒数が小学校では122人、中学校では84名、合計で226人ということであります。この制度は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、学用品費、新入学児童・生徒学用品費、通学用品費、あるいは修学旅行費あるいは校外活動費、医療費、学校給食費等を支給いたしまして、就学に必要な援助を行うものであります。認定に関しましては、学校での状況把握はもちろんでありますけれども、民生児童委員の協力を得ながら就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、学校給食法、学校保健安全法等に基づいて認定をいたしまして、必要な援助を行っております。　次に、３点目の学習支援についてお答えをいたします。　学習支援についてでありますが、生徒に対する基礎学力等の向上を図るため、指導、助言等並びに生徒などの悩み及び進学の助言等を行い、生徒の学習習慣及び生活習慣の確立及び学習意欲の向上を図ることを目的といたしまして、昨年７月に生活困窮世帯学習支援事業実施要綱を制定いたしまして、ＮＰＯ法人こころのバトンへの業務委託により12月から事業を開始しております。　この事業は、生活困窮世帯、生活保護受給世帯、準要保護世帯の中学生を対象に、毎週土曜日の午前10時から午後３時までの時間を開設時間といたしまして、原則的には氏家公民館及び喜連川公民館の２カ所を会場として実施をしております。また、支援員には学生等のボランティアを活用し、利用料につきましては、原則的に無料で実施をしております。　利用者募集の方法につきましては、生活保護受給世帯、準要保護世帯におきましては、教育委員会部局と連携を図りながら、学校を通して該当する保護者宛てに直接通知をしております。現在も引き続き募集をしているところであります。現在の利用状況につきましては、氏家地区では中学１年生が８名、中学２年生が５名、中学３年生が４名で、計17名であります。喜連川地区におきましては、中学が２年生が１名、中学３年生が１名、計２名でありまして、２地区の合計で19名の生徒が登録されております。しかしながら、対象となる生徒に対する利用率はまだ低い状況にありますので、今後も教育委員会部局や学校と連携を図りながら、利用の勧奨に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目のひとり親家庭への支援についてお答えをいたします。　現在、市においては児童課に婦人相談員が２名、家庭相談員２名を配置いたしまして、ひとり親家庭とは限りませんが、生活相談及び養育相談等の相談支援を実施しております。また、ひとり親家庭への支援制度といたしましては、ひとり親医療費助成事業での親への医療費の償還払いによる助成、児童扶養手当の給付、母子家庭自立支援給付金事業として高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金制度がありまして、貸付事業として就学支度資金貸付及び修学資金貸付制度等があります。　次に、３点目の市民協働参画推進の質問にお答えいたします。　協働とは、議員のお考えのとおり、市民の皆さんやＮＰＯ、ボランティア団体、地縁団体、企業、行政などの地域社会の構成員が地域の課題を解決するために、対等な立場でお互いに違いを認め、補完し合いながら連携、協力していくことと認識しております。まず、市が把握している市民活動団体、ボランティア団体、ＮＰＯの数でありますが、分野は、まちづくり、福祉、環境等多岐にわたりますけれども、その数は73団体でございます。また、これらの団体との協働事業として捉えている事業数は34事業でございます。　議員のご指摘のボランティア団体の担い手不足の課題でありますが、平成27年３月には市民2,000人を対象に実施したまちづくり市民アンケートの中で、市民活動やボランティア等で現在参加していると回答した方のうち、58％が60歳以上の方であります。また、地域福祉活動や福祉ボランティアへの活動状況についてでありますが、経験があると回答した方のうち約64％の方が60歳以上の方との結果が出ております。このような結果からわかるように、市民活動やボランティアに参加している方は総じて年齢層の高い状況にあります。　さくら市内の市民活動やボランティア活動団体の中には、構成員の高齢化が進みまして、新たな人材の確保が難しく、そのことが活動の低下につながるといった状況があることを承知しているところであります。ボランティアやＮＰＯ等の活動では、活動初期は活発に活動がなされていても、そこにかかわる人やお金の活動資源の制約や、周囲の理解が広がらずに活動が縮小してしまう事例も多く見られます。過去３度ほど、生涯学習課と企画政策課の共催による「市民活動・ボランティア元気サミット」を開催いたしましたが、参加団体等からは市民活動やボランティア活動に取り組む上で、情報、資金、拠点の３つの必要があると提言を受けているところであります。　参考まででありますが、内閣府が国民5,000人を対象として平成27年３月に実施をいたしました市民の社会貢献に関する実態調査では、ボランティア活動に関心のあると答えた割合は62.3％と高い割合を示しております。また、行政に対する要望として、ボランティアを受け入れる団体、ＮＰＯ等に関する情報提供や情報発信に充実すべきが最も高く、次いでボランティア活動を行いたい人と、受け入れる人（団体）を養成・支援すべきとの結果が出ております。　ボランティアや市民活動に取り組む人材については、そもそもボランティア活動等には誰かが強制するものではなく、自身の意思によるものですから、一朝一夕に増加させることができる性質のものでもありません。しかしながら、ボランティア活動をしたいという意思を持つ方は潜在的にいらっしゃるわけでありますので、その方々が活動したいと思えるようなきっかけづくりのような仕掛けが必要であると、そのように認識をしております。　今現在、市内の小学校、中学校、高校生の積極的な地域活動、ボランティア活動の参加を促すために、ボランティアバンク「さくらユースボランティア」を立ち上げております。登録者には、自己実現型や達成感、そして活動を賞賛する記録としてボランティアパスポートを配付しております。今後は、このような取り組みが青少年のみならず、成人に対しましても運用できないか、例えば一定のポイント数に達した場合には、簡単な記念品を贈呈するなど、活動への動機づけや参加のきっかけづくりにつながるようなものを検討していきたいと、そのようにも考えております。　また、県内の自治体でのボランティアやＮＰＯの活動上、課題解決のために中間支援センターによる活動支援として、例えばファンドレイジングと呼ばれる資金調達のための講座や、人的ネットワークの構築、活動希望の紹介等がなされている例もあります。行政が過度に支援することで、行政依存度が強まることを避けつつも、それぞれの活動が自立できるような支援を講じていく必要があると考えております。そのため、当面はボランティアやＮＰＯを対象として、県内の研修等の情報を提供して積極的な参加を促し、市としての独自の講座開催等を進めながら、みずから課題解決できるような支援をしていきたいと考えております。　次に、現在、市民の主体的な活動のキックオフの部分で、財政支援する制度として市民活動助成金を交付しておりますけれども、この制度の対象や交付内容等については、より有効に活用できるような可能な範囲で見直しをしていきたいと、そのようにも考えております。そして将来的には、最も重要なボランティアに関する情報提供や情報発信、マッチング支援について、またそれらを担う活動の拠点として、ボランティアやＮＰＯの中間支援センターの設置の可能性も検討していきたいと、そのように考えております。　質問が多かったものですから長くなりました。 ○議長（永井孝叔君）　８番、加藤朋子議員。 ◆８番（加藤朋子君）　市長、ご丁寧な答弁、ありがとうございました。いつもは私が語るんですが、きょうは市長がいっぱい語っていただきました。ありがとうございます。　順次、再質問、時間もないので進みたいと思います。　発達障害なんですが、関係課の皆さんとお話をさせていただいた聞き取りの中でも、大体制度的には整っているのかなと思いました。ただ、この問題の一番の底にあるのは、理解の不足なんです。本人も知らない、周りも認めたくない、特にお母さんなんか障害とつきますと、うちの子は違うと言って、まずは検査も受けない。それから認定もできないと支援もできない、そういう状態になります。それから、周りの人も変わったやつだ、変なやつだと言って、はじくばかりでちっとも理解しない、すごく生きづらい人生になってしまうと思うんですね。ですから、とにかくやはり発達障害に対する理解というものをどんどん広めていって、そういった子供にとっても生きづらさがない、楽に暮らせる社会をつくることがとても大事なのかなと思います。さくら市は、そういう優しい社会になれるんじゃないかなというふうに思っています。　そこで一つ提案なんですが、氏家小学校のＰＴＡの皆さんがつくりました。氏小ナビといいます。これ、ホームページから入れます。見ていただければすぐわかると思うんですが、この氏小ナビは、ＰＴＡの皆さんが学校に入るとき、こういうものが必要だよとか、部活はどうだよとか、算数セットだよとか、登校班、下校班とか、いろんな学校に入ったときのノウハウを、これから入る新入生のお母さんたちに伝えるものなんですが、その中に「特別な教育的ニーズのあるお子さんをみんなで育てていくために」というページがあります。お子さんにこんな様子は見られませんかということで、漢字を書いたり読んだりすることが苦手な子、すぐに気が散ってしまって最後までできない子とか、だーっと当てはまるんじゃないかなと、こう上げてあります。そういう子の場合はどうすればいいんですよというようなことが書いてあります。最後には、そういったお子さんを育てていたお母さんのメッセージがあります。恐れず、勇気を持って、そういう子をみんなで素直に育てたいということで言いましたら、みんなが温かく迎えてくれたよね的なメッセージが書いてあります。　これを読めば、多分今までずっと育てながら不安を持っていたお母さんも、これならば、こういうふうに子供にとっていいことならば勇気を持って認定してみようかなとか、それから周りのお母さんたちも、ああなるほど、ちょっと変な子だと思っていたけれども、こういうことだったんだとわかって、温かく迎えてあげられるんだと思うんですね。ぜひ、この氏小ナビ的なものをほかの小中学校にも広めていただけるといいかなと思います。これ、新入生のお母さんに配っているらしいんですね。読んでいただけると、大分理解も進むかなというふうに思います。　なぜ、発達障害のお子さん、早期に見つけて、理解して伸ばしてあげなくてはいけないかといいますと、発達障害にはいろいろ誤解はあるんですけれども、「障害」とつきますけれども、脳のでこぼこなんですね。何かできないところがあっても、そのできないところを上回る何かすごいところがある、これが発達障害です。例えば、手が使えず、不自由なお子さんが、足がすごくうまく使えるようになるように、何かちょっとだめなところがあると、それを上回るすばらしいところがある。だめなところはだめなところで、それを補うようにしてあげて、伸びているところは、すばらしいところは伸ばしてあげると、すばらしい可能性を持っています。　発達障害を持っていると言われる有名人、いっぱいいるんですけれども、スティーブ・ジョブズ、それからビル・ゲイツ、それからあとは昔はトーマス・エジソン、それからダビンチもそうですね。アインシュタインもそうです。もういっぱいいます。日本にもいます。あと、政治家もいます。ジョン・Ｆ・ケネディ、それからクリントンさんもそうじゃないかと言われていますね。そのほかにも、日本でも織田信長とか坂本龍馬とか、あと黒柳徹子さんなんて人もいますね。ウオルト・ディズニー、この人ご自分で認めています。あとは、スティーブン・スピルバーグ。もう天才ばっかりじゃないですか。あと、最近有名になったツイッターに、ＳＮＳなんですけれども、東大生の４人に１人はアスペルガーだと、そしたら周りの東大生がみんなそうだ、そうだと言いました。数学にすごく強いアスペルガーですから、そういった可能性もあると思います。　伸ばせば物すごい力を持つかもしれない、その子たちをお前は変だ、だめだ、だめだとだめにしてしまうことは絶対にできない、許さないと思います。ぜひ、さらに体制を整えていただいて、理解を進めていただくことをやっていただきたいと思います。　それの一つのヒントとしては、ことしの４月に本格施行になりました障害者差別解消法ですね、これにいろいろガイドラインが出ています。学校教育課のほうには送ってあると思いますので、それを参考に、今すぐできることたくさんありますので、やっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（木下秀房君）　学校教育課長です。　ただいまの加藤議員の質問にお答えしたいと思います。　先ほど言われました障害者差別解消法というのは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律というものの通称名称であります。これは、障害者基本法第４条を具現化する法律でありまして、障害者基本法の基本理念に沿って……　　　　　〔「結構です、時間がないので」と言う者あり〕 ◎学校教育課長（木下秀房君）　要は、ここの基本となります不当な差別や取り扱いをしない、それから合理的な配慮をするように努力しなければならないという２つの原則がありまして、現在私どもの学校では、この合理的な配慮というのに注目しておりまして、指導主事が、まず先生がこれを理解しようということで、研修体制を整えております。それから、その子らが先ほど言われましたように、ちょっと普通とは違うんだと思われがちな子が多いものですから、そういうのは普通の子と同じようにするためには、こういった支援が必要なんだよと、そういったことを周りの子供たちに理解させようとして、今そういった研修も行っているところです。　まだこの法律の実際の施行はことしの４月からということでありまして、都道府県レベルでは、もうそういった教育要項が定められているんですが、市町村レベルとしてはこれからということなものですから、この合理的な配慮というもをにさらに進められるように、具体化できるよう今、一生懸命研修しているところでありますので、もうちょっと個々に関しましては、お時間をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（永井孝叔君）　昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。　８番、加藤朋子議員。 ◆８番（加藤朋子君）　すみません、もう少しお昼我慢してください。申しわけありません。　ぜひ、進めていただきたいと思います。　では、発達障害のほうはもう終わりまして、もっと聞きたいこともたくさんあったんですが、子供の貧困に関してお聞きしたいと思います。　子供の貧困、16.3％ということですから、さくら市のお子さん、17歳以下のお子さんの数からいうと1,000人ぐらいはいるということになりますよね。今、就学支援を受けているお子さんの数なんか聞いても、まだまだ見つけられていない、貧困状態にあるお子さんがいるのかなというふうに感じます。そういうお子さんをどうやって見つけたらいいのかというのが、これからの課題になってくると思います。実際にいます。いるけれども、表に出てこない。シングルマザーというか母子家庭、父子家庭のお子さんの貧困率が高いというお話、先ほど市長から出ました。50％を超えていますよね。そこが、まず一つのヒントになると思います。その50％を超すところあたりから入っていただければいいのかなということで、母子家庭に関する支援についてちょっとお伺いしたんですが、そのあたりからぜひ、個人情報の絡みがあるので、すごく難しいとは思うんですけれども、そういったところから拾い上げていっていただければななんていうふうに思います。　あと、子供の貧困に対する大綱、これが出ました。大綱を読みますと、大体が学校現場で見つけろよ的なことが書いてあるんですが、学校現場からではちょっと遅いと私は思うんですね。なぜなら、小さいうちは子供は無邪気で、うち御飯きのう食べられなかったんだよとか、トイレ水流れないんだよ的なことを言ってしまったりもしますが、だんだん年をとってくるにつれて、そういうことが恥ずかしいと思って隠すようになります。ですから、自分はすごく困っているんだけれども、友達にも言わないし、人にも言わないというふうに、だんだんうちにこもってきてしまうようになります。そうなってきてからでは遅いので、それに栄養のこともありますよね、小さいうちからちゃんとした栄養をとれないということは、本当に体格的にも、あとは精神的にもいろいろな弊害が出てきます。　なるべく、小さいうちに発見してあげる、これが大事だと思うんですよ。学校に入る前の保育園から、できたら見つけてあげるのが、これが私は一番いいのではないかなというふうに思います。お母さん働いていれば、必ず子供さんは保育所にいますから、保育園の先生あたりと少し連携をとって、見つけ出してきてあげたらなというふうに思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　児童課長。 ◎児童課長（小森眞君）　児童課長です。　加藤議員の質問にお答えいたします。　直接的に貧困であるということでの家庭介入は難しいと思いますが、保育園とは虐待関係、それから虐待の後ろにあるネグレクト、こちらのほうを発見した場合、児童課のほうへご連絡、通報をいただくようになっております。ネグレクトにつきましては、大体が貧困から来る部分が多いという部分でございますので、そういうものがありましたらば、ネグレクトの部分から家庭介入いたしまして、その中で貧困が見られる、生活困窮が見られる場合は、市民福祉課担当になると思いますが、生活支援のほうを、こちらのほうへつないでいくというようなことでの対応は実施しております。 ○議長（永井孝叔君）　８番、加藤朋子議員。 ◆８番（加藤朋子君）　ありがとうございます。　今、課長おっしゃったとおりなんですよ。虐待は貧困と密接につながっています。ですから、そこから連携していただいて拾い上げていただきたいと、ぜひ救っていただきたいと思います。　あと、各地に子供食堂ですとか、あとフードバンクというのをつくる動きが盛んになっています。子供食堂というのは、低額もしくは無料でお子さんにボランティアの方が食事を提供するということをやっていらっしゃいますね。各地で随分広がっています。栃木県でも上三川とか、それからあとは日光なんかでも始まりましたね。さくら市でもそういうことをやりたいという方がいらっしゃるんですね。それに対して、気持ちはあってもなかなか踏み出せない、それは財政的なこともありますし、あと人手、１人でやるわけにはいかない、やっぱり仲間をつくって開店していかなくてはいけないというのがあるんで、そういったことに関する啓発もぜひ取り組んでいただきたいんです。　その子供食堂、もしくはフードバンクに関して、さくら市の動きがわかりましたら教えていただけますか。 ○議長（永井孝叔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（高橋輝男君）　ただいまの加藤議員の再質問にお答えいたします。　さくら市のフードバンクの状況ということですが、実際にフードバンクを行っているというような状態を市のほうでは確認してございません。先ほどの子供の貧困対策等も、フードバンクのほうも、28年度にさくら市のほうで地域福祉計画のほうをつくることになっていますので、この計画は市の総合的な福祉の先行きを今後５年間つくるということになりますので、その中で検討するべきものと考えております。 ○議長（永井孝叔君）　８番、加藤朋子議員。 ◆８番（加藤朋子君）　ありがとうございます。　ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。子供食堂が各地にできると、その子供食堂に歩いて通える子供たちが助かるとともに、そういった子供を見つけるという指標にもなりますので、ぜひ取り組んでいただきたい。それから、フードバンクですが、家庭で余っているものですとか、企業で包装が破損してしまって使えないようなものを有効に使うということで、これも貧困家庭を助ける上では、とても有効な手だてだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　時間がなくて申しわけないんですが、奨学金のことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。今年度の予算に給付型の奨学金が上がっておりますが、これの概要をちょっと教えていただけますか。 ○議長（永井孝叔君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（木下秀房君）　学校教育課長です。　今まで斎藤奨学金という貸与型があったんですけれども、これではちょっと大学へ上がるときに準備金が足りなかろうということで、今年度新たに創設したのが給付型の奨学金です。予算書を見ていただければわかると思うんですが、総額で150万円。というのは、この要項の中で上限を30万円と設定しまして、入学金相当額を支援しよう。これで十分かと言われるとなかなか難しいんですが、入学金というのは各大学で大体30万円ぐらいなんですね、調べたところ。そこだけでも援助できれば、多少は就学困難な方に支援ができるんではないかということで、生活困窮者の教育の機会均等ということを狙って、本年度初めて創設できた事業であります。　簡単ではありますが、以上です。 ○議長（永井孝叔君）　８番、加藤朋子議員。 ◆８番（加藤朋子君）　ありがとうございます。　本当、大学に頑張って入っても、入学金が30万円、二十数万円ですけれども、国立でしたら。用意できない方、多いですよね。生活費はバイトで何とかしても、その部分に注目していただいてうれしいと思います。　一つ紹介したいんですが、ある諮問機関が試算したんですけれども、学習を受けられなかった子供に２年間だけでも再教育をした場合、その子が大きくなって20歳から40年間ぐらい働けば、正規社員で１億円稼げると。非正規でも4,000万円稼げると。でも、もしその子が教育が受けられなかったために生活保護になってしまったら、生活保護費は4,000万円から5,000万円かかると、彼我の差は１億5,000万円ぐらいになりますよね。こういうことを考えたら、30万円の奨学金で大学に行けて、その子が生涯働いてくれればかなりの差が出てくるということですので、奨学金の部分はこれからも力を入れていただきたいと思います。後ろから大橋議員も応援していると思いますので、ぜひさらに充実いていただければと思います。　もう時間がないので、すみません。最後の質問ですね、市民協働参画。　私、本当にうれしいのは、ユースボランティアに似たような制度を大人にもつくってくれると。大人の皆さんも意欲があって、市のためにと頑張っていらっしゃるんですが、だんだん疲れてきていますので、その疲れてきた皆さんの疲れを癒やすために、ぜひここで温泉券でも差し上げて、温泉で疲れを癒やして、さらなるボランティアの意欲を高めていただければいいんじゃないかなと思いますので、ぜひボランティアの皆さんに温泉券を発行していただければなと思うんですが、市長、いかがでしょう。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　加藤議員の質問にお答えをしたいと思うんですが、ただいまそういうふうなボランティアの皆さんに温泉券という話がございましたけれども、特に温泉券につきましてはお試し券という形の中で、市外の方とか多くの方にお試しをいただいて、またいいお風呂だったなと、日本３大美肌の湯だったなという実感を持っている方にまた来てもらうという、そういうことで、温泉券をいろいろなイベント等々に活用しているところでありますけれども、ただいまボランティアという話がございましたけれども、そういうものについても今後、それぞれの所管で検討して、前向きで検討すべきだなと、そんなふうに思います。 ○議長（永井孝叔君）　８番、加藤朋子議員。 ◆８番（加藤朋子君）　前向き、ありがとうございます。ボランティアの皆さん大変喜ぶと思います。ボランティアの皆さんが、やはりこれからの社会も支えていくのかなという感じがします。特に、子供の貧困の話もありましたが、発達障害の話もありましたが、これからの財産である子供たちを育てていくには、行政の皆さんだけでは限界がありますよね。そこを埋めていただくのがボランティアの皆さんだと思います。きょう、傍聴席に来てくださっている方々の中にも、ボランティアとしていろいろな活動してくださっている方がたくさんいらっしゃいます。そういう方たち、お疲れさま、ありがとうの気持ちで、温泉に入れたらとてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこちらは前向きに進めていただければと思います。　12時に終われと言われましたが、ちょっとオーバーしてしまいまして申しわけありません。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永井孝叔君）　この際、昼食のため暫時休憩いたします。休憩は１時30分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時１２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大河原千晶君 ○議長（永井孝叔君）　次に、１番、大河原千晶議員の質問を許します。　　　　　〔１番　大河原千晶君　登壇〕 ◆１番（大河原千晶君）　皆様、こんにちは。そして傍聴席の皆様、本日は貴重なお時間を使ってさくら市議会にお越しくださり、ありがとうございます。皆様方がさくら市議会に興味を持っていただき、こうして傍聴に足を運んでくださったことを大変うれしく思っております。　きょうは、私を含めまして５人の議員が一般質問する予定となっております。この後も、櫻井議員、岡村議員と市政に切り込んだ一般質問が展開されますので、私も含めお時間の許す限り傍聴していただけましたら幸いです。最後まで、どうぞよろしくお願いいたします。　議長から許可をいただきましたので、早速質問をさせていただきます。　今回は、大きく分けて３つの質問をさせていただきます。　まず、１つ目の質問です。　平成15年、地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されました。制度導入から10年以上たち、直営もしくは公的団体等の管理運営のみだったものが、民間事業者を含めた多様なサービス提供主体の中から最適な運営主体を選定できるようになり、今までにないサービスや、経費削減などの実績を上げている事例も全国各地で数多くあります。　その一方で、利益を重視する余り、公共的なサービスが十分になされず、住民にとってかえって不利益になってしまうケースや、弾力性や柔軟性のある施設運営という建前がありながら、実際には地方公共団体担当者の理解不足や、条例、施行規則等に阻まれることで、民間の実力が十分に発揮できないケース、また採算の合わない施設では、公募をしても適切な指定管理者が見当たらず、やむを得ず従来から管理委託等をしてきた外郭団体に委ねる事例は、特に地方都市において少なくないと言えるでしょう。指定管理者制度を導入するに当たっては、各施設などの性格、地域性、さまざまなことを鑑みて、より効率的にかつメリットを生かせる方法を模索していくべきだと考えています。　さて、そこで我がさくら市においては、指定管理者制度をどのように捉えているのでしょう。近年、人口減少社会が到来し、それに引きずられるように自治体財政なども急速に悪化しています。地方自治体は、予算がなく、やるべきこともなかなかやれない時代が到来している中、今後そのあり方を根本から見直し、そのサービス提供方法についても変えていかなくてはなりません。そのための有効手段が、これまでの行政と民間の垣根を越えて連携していく公的サービスを充実させ、民間経済の活性化をしていく公民連携事業であり、指定管理者制度もその一つの手段と考えます。指定管理者制度導入以来、導入施設が増加しています。さくら市において、指定管理者制度導入についてどのような指針を持っているのかお尋ねします。　続いて、指定管理者制度推進について、２問目です。　指定管理者制度とは別に、現在さくら市では一部業務委託という形で運営している事業も幾つかあります。最初に述べたように、限られた予算でよりよい公共サービスを行うには、民間のノウハウを活用する指定管理者制度などがありますが、施設の性格上、その制度がなじまない場合やメリットが最大限に生かせない場合もあると思います。　そこで、我がさくら市においては、業務委託を選択する場合と指定管理者制度を選択する場合の線引きを、どのように行っているのでしょうか。　続いて、菖蒲沢公園についての質問です。　昨年の６月議会、一般質問において菖蒲沢公園の調整池部分の開放問題について質問申し上げました。まず、ここで断っておきたいのが、以前私は、質問の中で調整池として取り上げていましたが、その後の調査結果により、あの池の部分は開発許可の段階で湖沼公園として取り扱われていたことが判明いたしましたので、この場をおかりして訂正申し上げます。そしてこれ以降、湖沼公園と呼ばせてください。　その湖沼公園を含みました菖蒲沢公園の現在の施設管理に伴う業務委託内容と金額をお教えください。　次に、その委託した業務の監督、管理体制はどのようになっているのか、お教えください。　続いて、現在管理人室と呼ばれている詰所には、男女更衣室等の設備があるにもかかわらず、有効活用されていないように見受けられます。施設の有効活用について、よりよい改善など、今後見直すつもりはないのか、お教えください。　以前、菖蒲沢公園については、現地での予約、支払い、鍵の受け渡し等が可能でありましたが、現在はできなくなりました。その理由をお教えください。　続いての質問です。　2012年、尼崎市の温浴施設が市職員との不正な取り決めで、入湯税を過少申告していた問題が発覚しました。その額は、およそ２億1,700万円で、その後この問題を受けて兵庫県が条例で入湯税を課している県内23市町を調査した結果、13市町が対象施設の申告内容を点検していなかったことがわかったというショッキングな事件がありました。決してあってはならないことですが、この事件から読み取って、さくら市においても同じような事件が起こらないとは言い切れません。　そこで、入湯税についての質問をさせていただきます。　さくら市における入湯税の税収入は幾らですか。条例では、どのような徴収方法で、幾ら徴収することになっているのか、お教えください。各施設との供給契約はどのような内容か、お教えください。　以上、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（永井孝叔君）　市長。　　　　　〔市長　人見健次君　登壇〕 ◎市長（人見健次君）　傍聴の皆さん、ご苦労さんでございます。　大河原議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、指定管理者制度の推進についてであります。　まず、１点目の指定管理者制度の導入について、どのような指針を持っているかについてご説明をいたします。指定管理者制度の導入に係る指針につきましては、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者などの能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることが目的とされております。さくら市指定管理者制度導入に係る指針を平成22年度に策定したところであります。　次に、２点目の指定管理者とは別に、現在一部業務委託という形で運営している事業についてのその線引きということでありますが、お答えをいたします。　指針においては、指定管理者制度の導入につきましては、住民サービスの向上と、公の施設の適正、効率的な運営観点から、民間事業者やＮＰＯ等の管理運営をするメリットが大きいと想定される施設については積極的に導入することとしている一方、小規模な施設など、導入メリットの少ない施設や、高度な公的責任や専門性を有するなど、公共性、公益性の高い施設につきましては、業務委託などを活用して、市が直接管理することとしております。　しかしながら、施設が小規模であるか、あるいは高度な公的責任や専門性を有する施設であるかは、規模や運営、管理形態、維持管理費用などが異なりまして、一律的な線引きにより判断することが困難であるために、それぞれの施設においてメリット、デメリットをさまざまな角度から検証の上に、指定管理者制度の導入について判断をしているところであります。　また、公共施設等の整備や改修、維持管理、もしくは運営等につきましては民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する事業の実施に関する基本方針が、平成27年12月に国において閣議決定されました。この基本方針では、公共施設等の整備に関しましては、整備、維持管理等に民間を活用することはもとより、財政負担の軽減を図るための民間資金等を活用するといったＰＦＩ事業が推進されておりますので、今後はＰＦＩなどの導入につきましても積極的に検討していく必要があると考えております。　続きまして、菖蒲沢公園についてお答えをいたします。　議員ご承知のとおり、菖蒲沢公園につきましては、野球場、テニスコート、遊具のある公園、調整池を含む公園、自然林部分、駐車場により構成され、総面積が約７万2,500平米となっております。業務委託で管理している内容については、夜間照明の設備、保守に関するもの、自家用電気工作物の保守に関するもの、日常の芝刈りや草刈り、清掃などの維持管理に関するもの、合計で３件の業務委託契約を結んで、公園の管理に当たっております。業務委託に関する金額や管理体制、また更衣室利用や現地での予約、支払い、鍵の受け渡しに関しての詳細な件につきましては、教育長からお答えを申し上げます。　続きまして、３つ目の入湯税についてお答えをいたします。　まず、さくら市における入湯税の税収入についてであります。過去３年間の入湯税収入を申し上げますと、平成24年度は、日帰り入浴者25万1,670人、宿泊入浴者が７万1,918人、収入が2,840万4,600円であります。対前年比を比較いたしますと、13.9％増であります。平成25年度は、日帰り入浴者26万9,325人、宿泊入浴者７万3,122人であります。収入は2,982万1,050円であります。対前年比５％増になります。平成26年度は、日帰り入浴者29万4,693人、宿泊入浴者が７万8,798人、収入で3,244万8,210円、対前年比が8.8％増であります。今年度は１月末現在で、日帰り入浴者が25万1,612人であります。宿泊入浴者が７万4,692人ということで、収入が2,881万6,640円となっております。　次に、２点目の条例ではどのような徴収方法で、幾ら徴収することになっているかについて、お答えをいたします。　徴収方法は、さくら市税条例第144条（入湯税の徴収の方法）で、入湯税は特別徴収の方法によって徴収をすると規定されております。具体的には、各浴場施設の経営者が入湯客から利用料金を徴する際に、入湯税を徴収いたしまして、毎月市へ納入することになります。また、幾ら徴収するのかでありますが、同じ税条例第143条（入湯税の税率）でありますが、入湯税の税率は、入湯客１人１日について150円とする。ただし、日帰り及び休憩の者については70円とすると規定をされております。　３つ目の各施設との供給契約はどのような内容かについて、お答えをいたします。　温泉の供給につきましては、さくら市温泉供給条例、さくら市温泉供給条例施行規則に基づき、温泉の供給を許可しております。現在、かんぽの宿、ホテルニューさくら、ハートピア、３施設に対しまして供給許可を行い、温泉供給を実施しているところであります。　なお、詳細につきましては、産業経済部長からお答えを申し上げます。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（永井孝叔君）　教育長。　　　　　〔教育長　岡田　正君　登壇〕 ◎教育長（岡田正君）　教育長です。　菖蒲沢公園に関しまする大河原議員の質問に関しまして、市長答弁に補足してお答えいたします。　業務委託の金額に関しましては、平成26年度実績になりますけれども、夜間照明施設設備の保守業務が37万8,000円、自家用電気工作物の保守業務が24万4,080円、日常における芝刈りあるいは草刈り、清掃などの維持管理業務が141万2,018円です。　業務委託の管理体制についてですけれども、電気の保守関係に関しましては、市職員が業務履行の監督や検査を行っております。日常の草刈りや清掃等の委託業務に関しましては、委託先のシルバー人材センターが作業員への指揮、命令、管理を行うこととなっており、市職員が定期的に維持管理の状況を検査すると、そういった管理体制をとっております。　３点目の管理人室の男女更衣室の活用に関してですが、議員おっしゃるとおり、更衣室としての部屋はあります。あるものの、現状では、野球等の競技や施設管理のための備品、消耗品を管理している倉庫になってしまっております。これまでの利用の中で、更衣室がほとんど利用されてこなかったことや、公園全体として倉庫が不足していたことが原因と聞いております。今後につきましては、利用者の意見、利用動向などを踏まえ、整備当初の目的どおり更衣室として利用していくことがよいのか、または引き続き倉庫として利用していくことがよいのか、そういった判断をしていきたいと思っております。　次に、菖蒲沢公園の現地での予約、支払い、鍵の受け渡し等ができなくなった理由について、お答えをいたします。　平成20年ごろまで、菖蒲沢公園におきましては、野球場を除くテニスコートの貸し出しに関しまして、申請の受け付けや支払い、鍵の貸し出しが喜連川体育館と並行して現地の管理事務所においても行われておりました。草刈りや清掃などを委託したシルバー人材センターの方が、現場作業の傍ら、テニスコートの利用の受け付けや鍵の開閉も行うといった体制をとって実施していたものであります。この体制には問題も多く、公園に常駐するシルバー人材センターの方が１人であったことから、草刈りをしているときに機械をとめて、管理事務所に戻り、受け付け業務を行う必要があったことや、公園の中でもテニスコートと離れた場所で作業している場合、テニスコート利用者が現地でシルバー人材センターの方を見つけられないといったトラブルが多くあったようであります。　平成21年度から、これらのトラブルを減少させるための対策といたしまして、また、菖蒲沢以外の総合公園や喜連川運動場のテニスコートが、現地での受け付けや鍵の開閉を行わない方式であったことから、全施設において統一した方式とするため、現在のような氏家、喜連川の両体育館でのみ申請、料金の支払いを受け付け、利用者に鍵を貸し出して利用していただくこととしたものであります。この方式の変更により、シルバー人材センターの方の菖蒲沢公園への休日等の駐在が不要となり、年間で約100万円の委託料が減額となりました。菖蒲沢公園テニスコート利用者の方々には、不便になる方向での方式の変更になってしまいましたが、全てのテニスコートに管理人を置くなどの費用的な部分も検討いたしまして、出した結論であります。　以上、市長補足答弁といたします。 ○議長（永井孝叔君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　鈴木英雄君　登壇〕 ◎産業経済部長（鈴木英雄君）　産業経済部長です。　それでは、大河原議員の入湯税関連の質問のうち、各施設との温泉の供給契約はどのような内容かにつきまして、市長答弁に補足申し上げます。　各施設との供給契約につきましては、さくら市温泉供給条例第３条、温泉の供給についてがうたわれております。供給先が市の設置する施設はもとより、公共性の高い法人に対し温泉を供給できるとされております。条例上では、住所地番で記載がございますが、施設名で申し上げますと、先ほど市長の答弁にありましたように、かんぽの宿、それとホテルニューさくら、そしてハートピア、この３施設が該当しております。それぞれに温泉をこの３施設に送っておる状況でございます。また、温泉供給許可の期間につきしましては、条例で５年間となっておりますが、特別な理由がない限りこれを更新できるとされております。　また、温泉の使用料につきましては、同条第12条で受湯者、要するにお湯を受ける側は10リットル当たり２円を納付すると規定されています。ただし、同第13条及び同条例施行規則第５条により、公益法人又は公益法人に準ずるものと認められる受湯者で、その温泉利用目的に公益性がある場合、その他、市長が市の行政推進に必要と認める場合においては、使用料の２分の１以下の額を減額または免除することができると、使用料の減免措置が規定されております。現在供給している３施設とは、この条文に基づきまして10リットル当たり１円で許可しております。　また、供給内容及び期間につきましては、かんぽの宿で１日当たり14万4,000リットル、供給期間は平成24年７月１日から平成29年６月30日まで。ホテルニューさくらでは、１日当たり７万2,000リットル、期間は平成25年６月20日から平成30年３月31日まで、さらにハートピアさくらの郷におきましては、１日当たり８万4,000リットル、期間が平成23年11月１日から平成28年10月31日までとなっております。　以上が温泉供給と許可内容となります。なお、参考までに、この３施設の合計の過去３年間の温泉供給による収入を申し上げますと、平成24年度が1,072万6,800円、平成25年度が1,040万1,600円、平成26年度が1,092万8,400円となっております。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　詳細なる答弁、ありがとうございます。　それでは、順次、再質問に移らせていただきます。　まず、指定管理者制度についてですが、私の質問の仕方がちょっと悪くて申しわけありません。お聞きしたいのは、さくら市において指定管理者制度の導入について、どのような見解を持っていますかということです。平成22年度に適用されたさくら市指定管理者制度導入に係る指針の中を見ますと、メリットが大きいと想定される施設を中心として、積極的に指定管理者制度を導入するとの記載がありました。もちろん、最大限にメリットを生かせれば導入を妨げるものではないというお考えでよろしいのでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　ただいまの質問にお答えいたします。　議員のご指摘にありますとおり、指針にもそのような内容のことが書かれていると思いますので、市としては市の考えというものを指針にあらわしたというふうなことになっておりますので、ただいまのご指摘のとおりだというふうに考えております。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ご答弁、ありがとうございます。　市長答弁の中にありましたそれぞれの施設においてメリット、デメリットをさまざまな角度から検証の上、指定管理者制度導入について判断しているとのことでしたが、その判断は指定管理者制度の指針を出された財政課が各所管課の施設などに対し、アドバイザー的な立ち位置で行っているのでしょうか、もしくは、各所管課に一任しているのでしょうか、教えてください。 ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　ただいまの質問にお答えいたします。　指針にもありますとおり、まずは第１次的に検討するのは担当所管において、それぞれ施設の内容等を把握しているというふうなことになりますので、そちらで先ほど申し上げましたメリット、デメリットのほうを判断していただいて、それらについて最終的にその施設についての管理方法をどのようなことにするか、例えば指定管理にするかとか、そういった案が出てくれば、それらについて財政課もそうですけれども、全庁的に判断をしていくというふうなことになってくるというふうに考えております。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　１次的に判断するのは、各所管課というお答でしたので、各所管の皆さんのやる気とかそういったことに、お考えに一任されているということ、１次的に判断するのは、各所管課ということがわかりました。ありがとうございます。　市長答弁のほうに出てきましたが、ＰＦＩを検討したいということで、ご答弁いただいたんですけれども、ＰＦＩというのは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブというもので、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方ですよね。これ、私の質問としては、指定管理のことについて聞いております。既存の施設での想定しか、すみません、していなかったんですけれども、今後さくら市で老朽化における大改修ですとか新設の施設があった場合のことを想定して、ＰＦＩの検討ということでおっしゃったのでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　ただいまのご質問なんですけれども、議員のおっしゃるとおり、今後施設を整備する、あるいは大規模な改修を行うといった場合には、ＰＦＩ等についても積極的に検討をしていきたいと、そのような形で市長のほうから答弁をさせていただいているものと考えております。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　再整備や新設の施設の場合、ＰＦＩ方式は行政が仕様を考えるのではなくて、民間の発想でその施設がどんな使われ方をするのか、時にはあっと驚くようなプランができ上がって、資金調達も民間で行ってくれる、どちらかというと施設ごとサービスを行政が購入するといった手法なので、理想ではありますけれども、一方で受ける業者にとってハイリスクな手法であるということも忘れてはいけないなと思います。　2013年６月、内閣府によるＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランによると、ＰＦＩ事業の多くが行政仕様に縛られているため、民間の創意工夫の余地は極めて限定的で、民間資金で開発した施設をリース利用するような契約形式にとどまっているものが４分の３と、そのほとんどを占めているということだそうです。本来であれば、従来の行政の予算発想、管理発想では出てこない企画面での革新性とか、設計上の工夫ですとか、運営面の高効率、歳入増になる方法などが検討されなくてはＰＦＩ方式というのは意味がないというふうに思います。　さくら市が今後ＰＦＩ方式に積極的に取り組んでいくということであれば、ぜひこのような検討もしていただきたいと思います。行政の皆さんがどれだけ覚悟を持って民間に託せるかという、そこが大切になってくるなと思いました。　民間が稼ぐというと、一部の人の金もうけの道具のように捉えられることもありますけれども、そうではないと私は思います。収益の一部を公共施設の維持コストに充当することによって、持続可能性を高めたり、民間サービスとの相乗効果で住民の利便性を向上されたりできるだけでなく、地域での経済開発、雇用開発の一環となるという政策的課題解決にもつながると考えられます。公共としての財源プラス稼いだ収入によって、不足する公共財源を補完し、サービスの充実を模索していくという新たな公民連携の道を模索して、コスト削減プラスアルファの公民連携が既に現状求められていると思います。さくら市においては、このプラスアルファを意識した公民連携にぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、続いて、菖蒲沢公園について再質問させていただきます。　最初の指定管理者制度導入についての質問回答は、施設ごとの性格などもあるので、メリットが生かせるということであれば、積極的に推進していきたいというものでした。　それを受けて、菖蒲沢公園について再質問させていただきたいんですけれども、現在、菖蒲沢公園は業務の一部、答弁の中では夜間照明保守管理ですとか草刈り、芝刈り、清掃ということでしたが、それを業務委託している状況ということですよね。　ここで注目したいのが、菖蒲沢公園の利用状況と利用者のサービスとの関係です。業務委託となると、当たり前ですけれども、本来の契約業務を超えたサービスが発生しません。過去に菖蒲沢公園では、テニスコートを利用する場合、鍵の開閉に伴う鍵の貸し借り、利用申請を現地で行うことができました。ご答弁いただきましたけれども、トラブルが多く発生したために、回避のためそのサービスをやむなくやめてしまったとのことでした。やはりこのことで不便になった、だから足が遠のいてしまったという声は、実際聞こえてきます。そしてそうなると、利用率は下がり、利用率の低い施設には整備等の費用はかけられないという悪循環が生まれてしまっています。実際、テニスコートとかになると、使っていないと荒れてしまうんですよね。びゅうフォレスト、先日、文教厚生委員会でも視察に行きましたけれども、あれは菖蒲沢公園よりも新しいテニスコートでもあるにもかかわらず、ちょっと撤去という状況になってしまったということからも、利用率が低いと、ちょっと荒れてしまうということになっていると思います。　先ほど来質問している指定管理では、業務委託と違い、管理運営まで任されるわけですから、創意工夫のもとに限られた予算の中、よりよい質のサービスを提供することとなります。　先日、私、栃木県の指定管理で白沢にあります鬼怒グリーンパークを拝見してきました。テニスコート、パークゴルフ場、多目的広場などの施設がありましたが、指定管理者制度導入以来、利用者のことを考えた細やかな配慮がなされるようになったそうです。施設の維持管理だけにとどまらないで、園内に花畑を設けて散歩する人に季節の花々を楽しんでもらったり、その影響なのかちょっと蜂が出るようになってしまったんですけれども、それをすぐに看板を立てて注意を利用者の皆さんに促したりなど、実に細やかな配慮がされているなというふうに感じました。実績としても、利用人数は増加しておりまして、25年度から26年度、各施設の利用者を合計しますと、１万5,390人も増加しているということです。　これはあくまでも一例であり、成功例ではあるんですけれども、菖蒲沢公園においても指定管理者制度の導入をして、民間のアイデア、ノウハウを活用し、管理運営の向上と市民の利便性向上を目指すお考えはありますでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　教育次長。 ◎教育次長（高瀬則男君）　ただいまの大河原議員の再質問にお答えをしたいと思います。　菖蒲沢公園に指定管理者制度を導入した場合に、現在シルバー人材センターに委託している業務に加えて、現地での鍵の開閉等、受け付け等の管理もするというふうなことで指定管理を導入するとした場合に、現在シルバーさんに当たっている人員に加えてプラス余計な人件費が指定管理者のほうにはかかってくるんではないかというふうに想定をしております。そうしますと、指定管理の募集をした場合に、なかなか札を入れていただく法人や団体等がないのではないかというふうに危惧をしております。　議員のご質問の中に、テニスコートの利用状況のお話が出ましたけれども、若干テニスコートの最近の利用状況をお話をさせていただきますけれども、総合公園が年間約9,000人から１万4,000人、喜連川運動場のテニスコートが約1,300人から1,600人、それから菖蒲沢テニスコートの場合が約400人から600人という状況になってございます。現段階で、利用者が最も少ない菖蒲沢公園に人件費を多くかけていくことに関しましては、費用対効果ということから疑問が残ること、あと、それから多くのスポーツの施設の中で一部の施設を指定管理をして、一部が直営という管理の仕方では、なかなか利用者の方の予約とか、大会等を実施する場合に、その利便性というんですか、それについても煩雑さ、予約のしやすさの低下などにつながるということで、まだ多くの課題があると思っております。それらを考えますと、現段階で菖蒲沢公園にだけ指定管理者制度を導入していくということは難しいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　一番利用状況が少ない菖蒲沢公園に、ちょっと費用のほうをかけるのは難しいということでご答弁いただいたんですけれども、それもよくわかるんです。ただ、鶏が先か卵が先かという話になってしまうと思うんですけれども、やっぱり利用率を上げるためには、整備とかそういうことは必要になってくるのかなというふうに思います。それから、整合性を図るというのであれば、料金面だけでなくて、やっぱり整備して同じ環境にすべきではないのかなというふうにも思います。市内でも、氏家の総合グラウンド内のテニスコートと菖蒲沢公園のテニスコートの現状は、余りにも違います。片やコートの路面がぼろぼろで、ネットもまともに張れないようなコンディションで、余りにもひどいなと思います。なので、これで同じ値段というのもちょっと不公平じゃないかなというふうにも、個人的には思うんですけれども、ただいまの答弁にもありましたように、現状では費用対効果などを考えて、指定管理者制度導入が難しい。恐らく指定管理者となれば、現在の業務委託より業務内容もふえるわけですから、値段を増額しないと制度導入が難しいというふうにお考えだからのご答弁だと思うんですよ。　そしてそれは、市の財政的に優先してできないということであるんであれば、やはり先ほど１問目でも質問しましたけれども、さくら市でも積極的に推進したいということが、先ほどの質問で明らかになったＰＦＩ方式は、実に有効であると考えます。　今までのやり方は、一方的にどのように利用してほしいかというのを行政側で決めているという方法なんですけれども、そうじゃなくて、利用する人がどのように利用したいか、利用者のことを考えてさらに実際にそれを実践していくことができる、それがＰＦＩ方式で、再整備、管理、運営を行ってくれる民間活力をそこで生かすべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　教育次長。
   ◎教育次長（高瀬則男君）　教育次長です。　ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。　初めに、市のスポーツ施設の状況について申し上げますけれども、多くの施設が議員もご承知のとおり、老朽化が進んでおります。そして担当課では、管理する施設が多いということもありまして、また予算の制約もございます。一朝一夕に修繕、整備が進まないのが現状でございます。議員ご指摘の菖蒲沢公園についても、もちろん例外ではなく、修繕、整備がおくれている施設としては、十分認識をしてございますけれども、なかなか大規模な改修に手をつけられないという現状もございます。　今後、５年程度のさくら市におけるスポーツ施設の整備に関しましては、喜連川高校跡地、それから総合公園、鷲宿運動場の整備などが中心になってくるものと思われます。それ以外の大規模な事業の実施は、現在のところ難しいというふうに考えてございます。また今後、少子高齢化や人口構成の変化やニュースポーツの普及など、スポーツを取り巻く環境が変化しております。将来は、今ある施設の中で全く利用がされないというか、使われなくなった施設や、逆に将来に新しく施設をつくらなければならないという施設が出てくるのではないかというふうに思っております。今後、５年先、10年先といった中長期的な展望に立ちまして、市全体のスポーツ施設の再配置や統廃合、新たな施設整備などの検討を行いながら、市民が望むスポーツ施設の整備、施策展開を進めていかなければならないというふうには考えております。　以上のことから、菖蒲沢公園テニスコートの再整備については、現時点では明言することはできないということをご理解いただきたいと思います。　なお、今後の検討の中で、議員ご質問のように、民間事業者からのＰＦＩ、民設民営により再整備等の提案があり、その提案が住民サービスの向上、経費の節減等につながる内容でありますれば、これは十分検討、協議に値するものというふうに考えております。　以上で答弁終わります。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　ちょっと今は机上の空論というか、そういう事業者があらわれているわけではないので、ちょっとお答えはできないけれども、そういった申し出があった場合は、協議を進めていただけるよというような、どちらかというと、前向きなご答弁で理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　教育次長。 ◎教育次長（高瀬則男君）　そのとおりです。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　すみません。ありがとうございます。　先ほども言いまして、繰り返しになってしまうんですけれども、やっぱり収益の一部を公共施設の維持コストに充当することによって、持続可能性を高めたり、民間サービスとの相乗効果で住民の利便性を向上されたりできるだけでなく、地域での経済開発、雇用開発の一環となるという政策的課題解決にもつながるというふうに先ほど私言いましたけれども、そういう何か画期的な手法だと思いますので、そういった事業者があらわれた際にはぜひ前向きにお考えいただければうれしいなというふうに思います。　菖蒲沢公園について、最後に市長にご質問申し上げます。　昨年の６月の一般質問で、私、菖蒲沢公園、湖沼公園の開放問題について一般質問させていただいたんですけれども、そのときも申し上げましたが、あの池の周りというのは本当に遊歩道があって、春には桜が咲いて、水辺にはさまざまな鳥たちが飛来して、まさに自然豊かなさくら市、近隣住民に潤いを与える憩いの場となることは、もう想像にかたくないと思うんです。菖蒲沢公園の位置するフィオーレ行政区では、近くにあるということもあり、特に開放を強く望んでいまして、平成25年には行政区フィオーレ管理組合により要望書も提出しております。今、目の前にあるさくら市の資源を市民に還元してほしい、そのためには市民からの行政の協力も惜しまない姿勢であることは、今も要望書を出したときから変わっておりません。　ずばり市長にお尋ねしますが、湖沼公園の開放のほうを認めていただけないでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　大河原議員の質問にお答えをしたいと思うんですが、温泉ライダー開催のときにも、あの周辺を１日でも開放してもらいたいという要望等がありましたね。そのときにもお話をしたわけですが、安全が第一でございます。でありますから、あの池周辺を遊歩道ということは要望がありましたけれども、あの周辺の安全を確認しないと、フェンスを張ったり、そういうことが可能ならば、安全が確保されると思うんですが、現状ではなかなか安全が確保されないと思いますので、今ＰＦＩという話が出ましたね、そんなことでいろいろと地域の皆さんがそういうことで、今後いろいろな形で取り組むというような姿勢が若干見えたような気がするんですが、そんなことでこれから安全を確認されれば、いろいろな形で連携をとりながら、一つの土俵に上がって進める、そういう話し合いの場というのが必要だと、そのようにも思います。　現在の段階ではちょっと無理ですね。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ということは、今、問題解決が見えたなと思ったんですけれども、安全が確保できれば開放へはかなり近づくということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　再質問にお答えしたいと思うんですが、そのように答弁したつもりでございます。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　前向きなご答弁を、どうもありがとうございました。今の一言で開放に向けて、大きな一歩を踏み出せたなと考えます。ありがとうございます。　続きまして、入湯税のほうの再質問させていただきます。　さくら市には、入湯税を徴収している施設はどのような施設があるのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　税務課長。 ◎税務課長（添田克彦君）　税務課長です。　ただいまの大河原議員の再質問にお答えをいたします。　市内で入湯税を徴収しております施設は、全部で９施設ございます。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　その９施設の具体的な名称を、もし差し支えなければ教えていただいてもよろしいですか。 ○議長（永井孝叔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　税務課長。 ◎税務課長（添田克彦君）　税務課長です。　ただいま申し上げました９施設につきまして、順に申し上げます。かんぽの宿、ホテルニューさくら、松島温泉、大日向カントリー倶楽部、ベルセレバゴルフクラブ、喜連川カントリー倶楽部、紫塚ゴルフ倶楽部、ハートピアと早乙女温泉、以上の９施設でございます。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　今の施設名を聞きますと、市の施設は当たり前でしたね、すみません。市の施設は入っていないですよね。そうすると、すみません、こちらの税金というのは、入湯税というのは自己申告制での徴収ということでよろしいんでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　税務課長。 ◎税務課長（添田克彦君）　税務課長です。　入湯税をいただきます施設につきましては、鉱泉浴場の経営者になりますので、経営者の申告に基づく課税となります。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ありがとうございました。　すみません。そうすると、入湯税に関してさくら市所有の温泉ではなくて、例えばフィオーレとか、びゅうフォレストみたいに民間で独自の源泉を持っていた場合で、仮に日帰り温泉施設を運営した場合、入湯税はやはり発生するようになるんでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　税務課長。 ◎税務課長（添田克彦君）　税務課長です。　利用料金等の関係もあるかと思いますし、また市条例の入湯税の課税免除の部分で該当になるかどうかで決まってくるかと思います。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　減免というお言葉が出たんですけれども、減免対象になるというのはどういった場合が当てはまるのか、教えていただいてもよろしいですか。 ○議長（永井孝叔君）　税務課長。 ◎税務課長（添田克彦君）　税務課長です。　入湯税の課税免除になりますと、１つ目は小学生までの子供、また市有施設に入湯する者、３つ目としまして、市長が特別な事情であると認める者、以上の３点でございます。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ありがとうございます。　そうすると、市長に聞いたほうがよろしいんでしょうか。どのような場合に、減免対象になるんでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　よろしいですか、市長。 ◎市長（人見健次君）　そういう条例とか、その決まりの中以外の話を今ちょっとしたんですけれども、市長が認めたときということは特別なことでありますから、今までそういう事例はございませんで、今後、新たな事例が出たときには判断をしていきたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　そうしましたら、市長の判断が下されたほうの事例のほうでご質問しますね。　かんぽの宿、ハートピア、それからホテルニューさくらは、10リットル当たり２円を納付しなければならないというふうに条例の第12条使用料のところで規定されているんですけれども、公益法人または公益法人に準ずるものと認められる受湯者で、その温泉利用目的に公益性がある場合、その他市長が市の行政推進に必要と認める場合は、使用料の２分の１以下の額を減額し、または免除することができるというふうに規定されているんですが、この場合は市長はどのようなご判断をされて、減免になっているのか教えていただいてもよろしいですか。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　それは、今ちょっとお聞きをしましたらば、合併前の話でございまして、当時、温泉の振興というような中でそういうことがとり行われたという話を聞きましたので、合併前の話でございます。 ○議長（永井孝叔君）　１番、大河原千晶議員。 ◆１番（大河原千晶君）　ありがとうございます。わかりました。これ以上は、では聞くのはやめておきます。　温泉は、さくら市の貴重な資源です。そして市民の宝です。温泉がもたらす益を市民が享受できるよう、今後もさくら市行政の皆さん、しっかりとかじ取りをしていってほしいと要望します。入湯税は、さくら市の大切な財源であって、努力によってその大きさも変わることがありますので、それを踏まえた上で今後の市政に反映してほしいなと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を５分残していますけれども、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（永井孝叔君）　この際、暫時休憩といたします。休憩は２時35分、10分間休憩をとらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △櫻井秀美君 ○議長（永井孝叔君）　次に、３番、櫻井秀美議員の質問を許します。　　　　　〔３番　櫻井秀美君　登壇〕 ◆３番（櫻井秀美君）　皆さんこんにちは。３番、櫻井です。そろそろ眠くなる時間ですが、１時間という時間ですので、時間を共有したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　議長の許可をいただきましたので、質問をいたします。　傍聴の皆様にはお忙しい中、ご臨席をいただきましてまことにありがとうございます。　質問の詳細がご理解いただければ幸いでございます。　それでは、まず、合併特例債についてであります。旧喜連川町と旧氏家町が合併してから10年有余が過ぎ、国が進めてきた恩典でもある特例債をさくら市は100％使うこととし、100億円の合併特例債を使いました。その主な使途をお答えください。　また、合併特例債に頼らず、国や県の補助事業として事業を進められた案件はなかったのかお答えください。　３番目として、費用対効果及び利用目的が妥当であったか、お答えをください。　次に、塩谷広域行政組合ごみ処理施設整備事業についてであります。この件につきましては通告しておりませんので、市長であります副管理者はよくお聞きになってご答弁をいただきたいと思います。　去る２月９日の広域行政組合会議において否決をされました。ごみ処理施設体制を求める議員の会では、２月17日、地元３自治会との協定書に2018年11月30日の期限明記があることから、速やかな対応が必要と認識し、２月12日、環境省に赴き、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長和田篤也氏、同課長補佐千場昌男氏と今後の対応などについて指導研修を受け、その内容をもとに、広域行政組合管理者に要望書を提出しました。その第１として、現組織の見直しと事務局人事の見直しを要望しました。260億円もの事業が否決された以上、現管理者はその席を辞すべきであると考えますが、管理者会議ではその議案はなかったのか、お答えください。　また、広域行政組合の事務局長は、さくら市からの出向でありますから、副管理者である前にさくら市長である市長みずから事務局長の更迭をするのが当然と考えますが、いかがでしょうか。これだけの事業の否決を受けて、誰ひとり責任をとらない組織自体が問題であると考えますが、いかがですか、簡単明瞭にお答えください。 ○議長（永井孝叔君）　市長。　　　　　〔市長　人見健次君　登壇〕 ◎市長（人見健次君）　櫻井議員の質問にお答えをいたします。　まず、１点目の合併特例債の使途についてお答えをいたします。　主な事業といたしましては、氏家駅周辺の整備事業（大中村街道架道橋を含む）といたしまして８億3,790万円、上松山、喜連川、氏家の児童館整備事業といたしまして６億5,600万円など、児童福祉施設整備費関連で７億5,640万円、喜連川統合小学校の整備事業といたしまして13億480万円、南小学校増設事業といたしまして４億2,640万円など学校教育施設整備関連で24億8,210万円となっております。さくらロード整備事業として６億6,740万円など道路整備事業関連で25億9,950万円を活用しております。　平成26年度までの累計起債額は、78億5,290万円であります。今年度の見込み額が９億9,470万円を加えますと88億4,760万円となりますので、平成28年度以降、新市建設計画の最終年度となります平成31年度までには、活用できる起債可能額は11億5,000万円程度になるものと見込んでおります。なお、平成28年度以降につきましては、現在整備に取り組んでいます葛城大橋の架け替えなど、市道Ｋ1010号ほか２路線道路改良事業の２億4,560万円、お丸山公園等の再生計画事業が7,570万円など起債可能額でありますが、99億9,190万円の枠を活用してまいりたいと考えております。　次に、２点目の合併特例債に頼らず、国や県の補助事業として事業を進められた案件はなかったのかとの質疑にお答えをいたします。　まず、事業の実施に当たりましては、合併特例債対象事業に限らず、国県の補助金の活用を初め、受益者からの負担金など特定財源の確保について、十分な検討を加えた上で事業実施をすることとしております。そのような中で、合併特例債の対象事業につきましては、大規模な事業となることが多いため、基本的には国や県等の補助金を活用しておりますけれども、それぞれの補助採択基準の要件を満たさない事業につきましては、その緊急性や重要性、事業効果などの観点から、市の単独事業による実施がやむを得ない事業についてのみ合併特例債を活用することとしております。また、起債対象事業につきましては、毎年度、県に計画書を提出いたしますが、その際、特に単独事業につきましては、補助金の有無などを協議しながら特定財源の確保に努めているところでございます。　次に、３点目の費用対効果及び利用目的が妥当であったかについて、お答えをいたします。　ご質問のさくらロード整備事業と市道Ｋ1010号ほか２路線のうち、まず、さくらロード整備事業についてであります。　本事業の目的は、旧喜連川と旧氏家町が丘陵により分断されまして、新市の連携を阻害していることに対しまして、旧町の中心部とその周辺部を連絡する道路網を整備することによりまして、合併後の新市の一体性の速やかな確立を図るものであります。また、国道293号線が災害時に通行不可能になるなど、緊急事態においても幹線道路として機能を補完する役割も期待をしているところであります。開通直後の交通量は少なかったものの、３カ月後の７月に実施をいたしました交通量調査では、朝夕のピーク時、それぞれ３時間において両方向で788台という結果を得ております。また、今月に実施した交通量調査では、同じく朝夕のピーク時において両方向で1,189台が通行しておりまして、３年７カ月でさらに51％交通量が増加しておりますので、目的として効果を上げていると、そのように考えております。　次に、市道Ｋ1010号ほか２路線の道路改良事業でありますが、本事業は、狭隘な生活道路しか存在しない葛城地区の発展に欠かすことのできない路線であります。中でも葛城大橋は架設後49年を経過して老朽化が激しい上に、すれ違いができない狭隘な幅員となっております。この区間を整備することによりまして、通行安全性と利便性を向上させ、地域間の連絡と、災害時の連絡機能強化を期待しているところでもあります。また、地域住民から長い間、強い要望をいただいておりまして、本事業の３路線を整備することによりまして、葛城地区から国道293号を経て、氏家地域中心部へのアクセスする道路を確保され、新市の一体性の速やかな確立を図るものであります。現在、整備中でありますが、完成すれば、旧喜連川時代から永きにわたりまして懸案事項でありましたものが解決するものと考えております。　なお、それぞれの事業の詳細につきましては、建設部長から申し上げます。　続きまして、塩谷広域ごみ処理施設の件でございますけれども、先ほどお話がありましたように、先日、広域議会がございまして、その席で否決ということになりました。それを受けまして、これから正副管理者、そして広域議会と連携をとりながら、新たな形で進んでいかなければならないと、そのように思います。そして、先ほどお話がありました要望書等も受けたところでありますから、そういうものを十分にこれから精査をしながら進めていくものでございまして、私がここでそれをいろいろな形で、今お話があったものに対して答えることは控えさせていただきたい。これは広域議会の中の正副管理者会議等々で決定され、あるいは広域議会の中で決定されたものを、これから新たな形でスタートをするということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　先ほど、管理者に対しまして辞職というような話がございましたけれども、そういう話は一切ございませんでしたので、ご報告を申し上げたいと思います。　答弁とさせていただきます。 ○議長（永井孝叔君）　建設部長。　　　　　〔建設部長兼上下水道事務所長　吉永一臣君　登壇〕 ◎建設部長兼上下水道事務所長（吉永一臣君）　建設部長です。　市長答弁の中、費用対効果及び利用目的が妥当であったかにつきまして、それぞれの事業につきまして詳細を補足説明いたします。　まず、さくらロード整備事業につきましては、早乙女地区の県道蒲須坂・喜連川線から松山新田までを接続します路線で、事業費が約15億円、延長が2,690メートル、幅員は9.5メートルで、平成19年度に事業に着手しました。平成24年４月に供用を開始いたしました。　次に、市道Ｋ1010号ほか２路線道路改良事業につきましては、市道2012号の葛城大橋の架け替え事業及び市道Ｋ1010号と同じく市道Ｋ2011号の道路改良事業であります。これらの３路線は、東葛城地内の県道熊田・喜連川線から葛城大橋を経て、葛城中坪地区を経由しまして早乙女地内の国道293号に接続する路線で、葛城大橋の架け替え事業を含めまして、事業費約13億3,000万円、延長1,980メートル、幅員が９から9.75メートルで実施しています。葛城大橋の架け替え事業の進捗につきましては、本年度末で橋梁の下部工が完成する見込みであります。平成31年度には、東葛城地区の県道熊田・喜連川線の交差点から葛城大橋を経て、葛城中坪の交差点までの780メートルを完成させる予定であります。また、葛城中坪交差点から早乙女地区の国道293号までの区間1,200メートルにつきましては、現在410メートルが完成しております。平成29年度末にさらに190メートルを完成させる予定です。　これらの路線を整備することによりまして、現在、狭隘な道路を拡幅し、葛城地区から氏家地区中心部へアクセスする道路が確保されます。新市の一体性の速やかな確立が図れるものと期待しております。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　それでは、再質問させていただきます。　合併特例債のこの実績を全て見ていきますと、ほとんどがハード事業で、ソフト事業がまず皆無なんですね。こういう点もちょっとお聞きしたいんですが、なぜハード事業ばかりでソフト事業がなかったのか、その選択の、何かそういう会議の中でそういうソフト事業の話が出たのか出なかったのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　ただいまの再質問にお答えをいたします。　先ほどの実績の中には、申し上げてはおりませんでしたけれども、ソフトという部分ではまちづくり基金の造成13億7,000万円ですけれども、こちらのほうは合併特例債のほうを活用している状況でございます。その他のハード事業という部分なんですけれども、基本的に起債の対象事業につきましては、ハード事業というふうなことに限定されておりますので、そういったことで対象事業についてはハード事業のみというふうなことになっております。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　了解です。　それでは、この78億円は、当初78億円でしたよね。それで、それが100億円ということにふえました。このふえた中で、その前期総合計画に入っていたものがあったかどうか、その点について、ちょっとお答え願いたいと思います。あったものだけ答えてください。 ○議長（永井孝叔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（君嶋福芳君）　企画政策課長です。　今の櫻井議員の再質問でございますが、合併特例債の事業につきましては、基本的には新市建設計画の中でうたい込まれた項目で読み取れるものということになってございます。それは第１次振興計画作成の際には、それを踏まえまして、ある程度合併特例債については当初、広報事業というものをＡランクからＤランクまでつけまして出しておりました。それらに想定されたものについては、読み込めるような形で第１次振興計画のほうでは項目立てをしたつもりでございます。また、実際的にはその事業そのものにつきましては、実施計画の中では想定される事業については起債をしていったという経緯でございます。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　その実施した項目をお知らせくださいということを言っているんです。それは何ですかという話です。 ○議長（永井孝叔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　ただいまの議員のご質問にお答えいたします。　各区分ごとということで申し上げさせていたければというふうに思いますけれども、まず、都市施設整備関連では先ほど申し上げましたＪＲ駅周辺整備事業です。これが起債額８億3,790万円、次いで防災施設関連では防災行政無線の整備事業、それから消防設備整備ということで詰所の整備やポンプ車の整備、これらを合わせて起債額が４億1,640万円、それから学校教育施設整備関連では、先ほど申し上げました統合小学校、それから南小学校の増設、氏家小学校の増設、それから各学校のエアコン、空調整備事業等で合わせて24億8,210万円、それから児童福祉施設整備関連では児童館整備事業、それから学童保育の整備事業ということで７億5,640万円、それから社会教育施設整備関連では氏家公民館の改修事業、こちらは大規模改修ということで耐震工事なども合わせて行っております。それから、ミュージアムの収蔵庫の増設整備事業ということで２億7,540万円、それから体育施設関係では氏家体育館の耐震化事業、それからさくらスタジアムの整備事業、合わせて４億4,110万円、それから市役所の本庁舎の耐震補強事業、こちらで2,560万円、それから道路施設整備関連では、先ほどのさくらロード整備事業、それから葛城大橋事業など含めて25億9,950万円、それから公園施設関連でお丸山公園の再生計画事業として1,850万円というふうなことで、先ほどの78億円というふうな数字になってございます。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　私の質問が、ちょっと言い方がまずかったんですかね。今のその財政課長の話は、平成17年から26年度までの78億円についての話だと思うんですね。そうではなくて、27年から31年度までの間に22億円ですか、22億円入っていますね。その22億円の中で、前期の総合計画に入っていたものはどれですかという話です。 ○議長（永井孝叔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　議員の趣旨のほうが私もよく酌み取れませんで申しわけございませんでした。　再度のご質問ということでお答えをいたしますと、27年度以降入っていなかったものという形でお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、学校教育施設関係では空調、学校のエアコン整備、それから現在整備しております第２屋内運動場。それから公園施設関係では、お丸山公園の再生計画事業ですか、こちらにつきましては第１次振興計画の中では盛り込まれていなかったというふうな事業になります。　以上でございます。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　どうも私の質問が、よく理解していただけなくて申しわけないです。この創生に入っていなかったものは、この空調と中学校の屋内運動場とお丸山、この３つということですね。　　　　　〔「そうです」と言う者あり〕 ◆３番（櫻井秀美君）　わかりました。　何でこれ聞くかといいますと、やはり総合計画というのは、その市の10年間の目標を立ててやっている事業ですから、それに沿って基本的にはやっていくと。どうしても緊急でやらなければならない事業もあると思います。ただ、やはり重みを感じてやってもらいたいというのがあったものですから、その点についてちょっと質問させていただきました。その点については結構です。　それと、道路事業でさくらロードと葛城大橋、これ両方で28億円、約30億円近いその予算を使っているわけですね。そうしますと、特に、葛城大橋のこの土地取得というのは喜連川時代、川の右岸だったと思うんですが、そこら辺は１反歩750万円で買ったという話を聞いているんですが、その点についてはご承知ですか。 ○議長（永井孝叔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　建設課長。 ◎建設課長（小島誠君）　建設課長です。　ただいまの櫻井議員の再質問にお答えいたします。　今おっしゃられました葛城大橋の左岸というようなことなんですが、左岸と右岸、喜連川町時代に買っておりまして、１平方メートル当たり8,800円でございます。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　平方メートル当たり8,800円ですか。　　　　　〔「はい」と言う者あり〕 ◆３番（櫻井秀美君）　ということは、880万円ということですね、１反歩当たり。合併してから、さくら市のほうの今の農地の金額は幾らになっていますか、1,000平米で結構です。 ○議長（永井孝叔君）　建設課長。 ◎建設課長（小島誠君）　建設課長です。　ただいまの再質問にお答えします。　ただいま農地につきましては、１反歩当たり430万円になります。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　今お聞きしたとおり、喜連川時代のその土地の取得が１反歩880万円、これが合併前ですから、十数年前ということになるわけですよね。それで、合併されてからそういう問題があって、一律ということで1,000平米430万円ということになったと思うんですが、やはりこれはそういう認識をしてもらって、今後そういうような事例がないように、ひとつ気をつけてもらいたいというのも含めて私は質問しているわけなんで、市長、そこら辺のところ、今後のその行政運営として、土地を取得するに当たっても、このことを肝に銘じて、そういうことのないようにやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。一言いただければ。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　櫻井議員から過去の話が出たわけでありますけれども、今後、さくら市になったわけでありますから、さくら市の中でのいろいろな評価等々がありますので、そういうことで進めていきたいと、そのように思います。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　緊縮財政で、これから無駄にできない税金を使っていかなければならない時代ですから、ぜひそのようにやっていっていただきたいと思うんです。　それと、この道路事業に対しても、確かに喜連川と旧氏家町との連動、もしくは新市の一体性を図るということはわかるんですけれども、その中でも今つくられている葛城大橋なんかは、途中で道路がとまってしまっている状態ですよね。ですから、今の答弁の中にも新市の一体性の速やかな確立が図れるものと期待していますということで出ているんですけれども、速やかな確立が図れる、何が図れるんですか、ひとつお答えいただきたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　喜連川と氏家が合併して、特に葛城地区が狭隘な道路ということでありまして、既に先行投資をして道路などが西側ですか、もう舗装もされておりますし、今話があった土地の問題については、東側の部分だと思うんですけれども、そんなことで先行投資をして道路ができております。橋の下部工を今、やっているわけですけれども、なかなか補助金等もいろいろ厳しい状況に聞いているんですけれども、始まったからにはやっぱり仕上げなくてはならないこともありますので、そういう中で氏家と喜連川の両町が融合して、表裏一体ということで10年で本当になったのかなと実感で思っているところであります。そんな中で、先ほども説明の中では、さくらロードも有事の際には、293が通れないときにも、ここも通れると。そんなことで両町が本当に身近になったということで、あの道は本当に生かされる道と、そういうふうに感じているところであります。
   ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　確かに、道路をつくれば、それは車が通りやすくなって利便性はあるかもしれません。だけれども、費用対効果も考えた場合に、やはりこれだけの30億円近い金を投入して、それでよかったかなというだけではなく、つくった以上は、それを活用して、やはり事業でも、商業でも工業でも、何でもいいですよ、やっぱりつながった施設を誘致するなり何かして、やっぱりもっと活用できる道路にすべきだと思うんですね。ですから、その評価は今すぐに出てくる話ではありませんけれども、やはり10年、20年たったときに、あの当時、市長も議員もあんなのつくってというふうに言われないように、もうやらざるを得ないと思うんですね。もうできてしまっているわけですから。もしくは、つくっているわけですから。とめる勇気があるんだったらば、とめてもらってもいいんですが、なかなかそういう勇気はないでしょうから、つくった以上は何とかするということで、ひとつ考えていっていただきたいと思います。　この質問は、とりあえずそれにして、ごみのほうにいきます。　市長は副管理者であります。それと同時に、さくら市長でもあります。先ほどの質問で、事務局長の更迭の件の回答はいただいていないんですよ。なぜこれを言っているかというと、環境省の手引、こういうものをやはりきちんと提示していなくて、事務方だけがわかって、管理者、副管理者がわからない状態でずっと来たために、コンサルのその選定の問題、予算のつくり方の問題、そういうものがだんだん問題が露呈してきたわけですよ。その原因をつくっているというのは、やはり事務方のほうでその手引書を出さなかったということが原因だと私は思うんですね。そういうその原因をつくった事務方ですから、ましてさくら市からの出向です。そういうところを鑑みたときに、さくら市長としての立場での対応も必要ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　確かに、今、当然ながらその手引書は参考にすべきものであったと、そういうふうに思いますけれども、事務局としては、その手引書によっていろいろと積み上げてきたわけでありますから、局長の更迭、そんなことは一切考えておりませんし、私１人がそういうものを判断するものではございませんので、先ほどお話ししたとおり、これは正副管理者、そして広域議会の中でこれから進めていくものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　これ、ここに手引書あります。ちょっとわかるところだけ言いますよ。市町村等の廃棄物処理建設工事の入札、契約を巡っては、プラントメーカーによる談合問題が注目され、それに関連してコンサルタントとメーカーとの不透明な関係や、プラントメーカーの見積もりを用いた市町村の予定価格作成を想定した見積もり価格つり上げの構造など、さまざまな課題が指摘されている。　こういうことがうたわれているんです。それで、その中でコンサルの選定も結局は同一業者を使ってはいけないということも、この環境省の手引書には書いてあるんです。ところが、八千代コンサルタントを２回使っているんですね。そういう瑕疵をしているんですよ。それはなぜかといえば、コンサルタントの言いなりに事務方がやってしまった。この入札の手引きをきちんと最初からやっていれば、そういうことにならないんですよ。市長もこの間の11月６日、広域行政組合の全協で見ていると思うんです。添付資料に出ていますから。だから、そういうところを見たときに、改めて副管理者として、もっと先に見ておけばよかったなと思いませんか、どうですか。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　答弁、同じくなると思うんですけれども、参考にすべきであったと思いますけれども、これは事務局サイドでそういう検討を重ねてきたわけでありまして、私もこの手引書は後で見ましたけれども、あくまでも手引書でありまして、これは環境省が作成をして、各自治体、行政でこういうものを参考にして、今お話がありましたように、談合とか、そういうものが起きないようにということで、いろいろ手引きがあります。しかし、これはあくまでも参考書としての提示でございまして、各市町でも、あるいはいろいろな広域におきましても、こういうものを参考にしてくださいということでありました。そういうものを十分参考にして、事務局としてはいろいろと環境センターの立ち上げに活用してきたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　どうも副管理者はよくわかっていないですね。その事務方がわかっていないから、こんな260億円も金額も上がってしまったし、積算の方法も間違っていたし、発電施設も入れないでやってみたりとか、多くの問題を、その瑕疵がいっぱいあるんですよ。　今でも市長は、手引書は参考程度でいいんだと言っていますけれども、これは参考資料は確かに資料ですよ。ですけれども、何もわからない自治体が大きな事業をやる場合に、これを参考にしていただければ、ある程度の流れはわかりますよという手引書なんです。それすらわからない人が、事務方もわからない、管理者もわからない、広域議員もわからないで、事務方に言われるままに、はい、はいでやってきてしまったわけですから。そういうことを考えたときに、今度は１回否決されているわけですから、だったらば、今後、速やかに速くやるために、みんなで協力しなくてはならないわけですよ。それで、それを今もって、これ参考程度ですよと言われるぐらいでは、甚だちょっとこの先どうなのかなと思いますよね。まして、４月からさくら市長は、管理者という立場になる可能性が大きい方ですよ。そういう立場の方が、まだもって入札の手引書はあくまでも参考書なんだと。だから別に全部見なくてもいいんだという考え方では、いや、全部内容を知っているのならいいですよ。でも知らないでしょう。全て読んでわかっていますか、わかっていないでしょう。わかっていないんだったらば、わかっている人をきちんと入れて、今度プロジェクトチームをつくるわけですよね。　ちょっと、話変わりますけれども、プロジェクトチームを２市２町でやるという、この間新聞報道がありましたよね。ありましたけれども、近々、その集まりがあって、さくら市でいえば環境課長ですか、課長は、そこには入りたくないんだという話も、ほかから聞いています。その点については、環境課長、どうですか。 ○議長（永井孝叔君）　環境課長。 ◎環境課長（田崎次男君）　環境課長です。　櫻井議員の再質問にお答えしたいと思います。　入りたくないというのは、ここで答弁はできないと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　それでは、プロジェクトチームには入って、一生懸命頑張るということですか。そういう解釈でよろしいですか、課長。 ○議長（永井孝叔君）　環境課長。 ◎環境課長（田崎次男君）　櫻井議員の再質問にお答えします。　今週24日に塩谷広域行政組合の衛生担当課長会がございました。その際に、その内容等については、ただいま協議段階ということで、今後、正副管理者にその協議の内容が報告されると思いますので、そちらから発表があるかと思います。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　そのプロジェクトチームをつくるということは、非常に私はいいと思うんですよ。ただ、正直、その内容等について技術的なところはわからないと思うんですよね。その人たちがまた入ってプロジェクトチームをつくっても、わからない人同士の集まりでやっても、これなかなか私は進まないんだと思うんですよ。ですから、早急にやはり知識人、技術的な能力を持っている人を必ずそこに入れてプロジェクトチームをつくるという形が一番ベターな話だと思っています。　以前、長野へ研修に行った際も、やはり全都掃の方のアドバイスを、契約をして、それでコンサルとその行政側の間に立ってきちんと仕事をさせていただいたと。そんな関係で、かなり安くできることができた。要求水準についても、その中でつくってもらった、そういう経過をこの間行ったときに聞きました。ですから、ぜひそういうところの技術的なところの支援を受けて、早いところ、その要求水準も、もう１回できているわけですから、そういうところも踏まえて、早急にやっていただきたいということが、私たちの要望だったものですから、この間要望書を出したわけですよね。ですから、私らは、できれば、副管理者にも言いますけれども、広域議会の議会だって今忙しいですよ、各市町村、議会やっていますから。だけれども、夜開催してもいいんじゃないですか、夜。そのぐらいの気構えで早急にやらなければ、これ、なかなか進まないんじゃないですか、どうですか。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　お答えをいたします。　先ほどお話がありましたように、去る17日に正副管理者会議を開きまして、いろいろと先日も要望書、こういう要望書をいただきました。この中には、17項目にわたりまして、いろいろと日程的なものも入っております。でありますけれども、こういう要望をいただいて、これからプロジェクトチーム、あるいは正副管理者等々で早急に詰めていかないと、先ほどお話がありました松島、小入、早乙女地区の皆さんにも、これは30年11月末ということでもう期限が限定されております。これ決まっておりますから、平成30年ですけれども、そんな中でとにかく進めるということであります。この間、否決をいただいたわけですから、否決の中では期限までにできるかどうかというか、こういう問題もあります。ですけれども、先日もお話をしましたけれども、さくら市から広域に出ている議員の皆さんには申し合わせといいますか、約束をしました。30年11月末までには完成をしなければならないわけですけれども、それを超えた場合は、責任を持ってもらう、そういう確認をしたところでありますから、そんな中でこれから取り組んでいくわけですから、１日も猶予ないところでありますから、早急にそういうものを立ち上げて、また、この中には環境省とかいろいろ出ています。そんなものも、そのプロジェクトなり、あるいは広域議員の皆さん、そして正副管理者の中で、やっぱり一緒になってやっていかないと進まないと思いますんで、そんなものも踏まえてこれから進んでいきたいと、そのように思います。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　本当に否決をされてからでも、もう大分日にちがたってしまいましたよね。このままいけば、今度は矢板の市長選も絡みがあります。そんな絡みが出てきた中で、４月にさくら市の長が今度は管理者になるというような状況を踏まえたときに、やはりそのバック工程をきちっと踏んで、もういつまでにどれをやるかという工程表をつくるべきではないかなというふうに私は思うんですね。それは、あくまでも実務的な工程ですよね。行政組合のほうだけで勝手につくるんではなくて、いろんなメーカー、もしくはコンサル、あとはアドバイザー。アドバイザーとは言わないみたいなんですけれども、環境省では。そういう方の意見も聞いた上で、早急にそこら辺のところを詰めなければ、何をやっていくか、非常に課題がいっぱいありますから、そこら辺を詰めていただかないと、何も進まないうちに４月になってしまうと思うんですよ。　そこら辺の広域管理者会議等の開催の状況はどういうふうになっているんですか、現状は。１週間後に１回ぐらいやるとか、そういうのも決まっていないんですか。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　日程的には、組合を組織している２市２町で今、定例会、議会を開催しております。そんな中でありますけれども、事務局の中では日程調整を今進めている、いろいろな形で進めているところでありますから、今後そういう日程に合わせて進んでいきたいと、そのようにも考えております。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　日程的に詰めていただくのはいいんですが、やはりいつごろまでにそういう日程を詰めるとか、やはりそういうところまで本来は回答してほしかったんですよ。なぜかといえば、これは誰でもそうなんですけれども、けつが決まっていないとなかなか、ずるずる行ってしまう。特に今回の案件というのは、非常に問題がいっぱいあります。問題というのじゃなくて、その取り決めがいっぱいありますよね。それを一つ一つクリアして、入札にかけていくという、その段階から進めていくと、意外とその時点での時間がかかり過ぎるというふうに思うんですね。ある程度、その入札まで準備がいけば、ある程度の時間であとは調整できるんですけれども、そのスタートの時点までが意外と時間かかってしまうんじゃないかなと、私は思うんですね。　ですから、そこら辺のところを管理者も事務局も、広域議員の方も含めて、もう少し連携してやれるような体系はできないんですか。広域議員の方も夜間だっていいよ、会議やんべよと、そういう話も出ていますから。だったらば、やはり管理者の方もそういうところも踏まえて、早急にそこら辺の一体化で進めていただければ、私らも勉強したところの内容とか、そういうものも出して、安くていいものができればいいわけですから。ですから、そこら辺は協力は惜しまないつもりでいます。ですけれども、管理者側が進まなければ、これは何も進みませんよ。ですから、それはもう副管理者である市長なんですから、そこら辺は逆にリーダーシップをとって、管理者にぜひ早目にやってもらうような形をとっていただきたいんですが、どうですか。何回もしつこく言うようですが。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　この件につきましては、広域議会で否決をいただきました。その後、すぐに、直ちに正副管理者会議を開きまして、たまたまその日に要望等をいただいた日でございますけれども、そんな中でこういうプロジェクトチームを組んで進めようということで、もう早急に進めていることでありますから、今話された第２弾、第３弾という話でございますが、そんなことも含めながら、これから進めるものだと思います。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。私たち議員の会も、一生懸命勉強して、提言というんじゃないですけれども、わかる範囲でできるところは協力するつもりでいます。一旦否決をしたわけですから、これは全員が責を負わなければならない、そういう覚悟で皆さんやっていると思うんですよ。ですから、やはり誰がこれがという話ではなくて、やはりもう少し何ていうんですか、こういう手引書も何でも、受け入れるものはもうどんどん受け入れて、それでいいものをつくる算段をみんなで努力するということが私は重要かなと思っております。　もう私、今回で４回目です、このごみの件は。今度質問がないようにさせていただければありがたいと思っているんで、ぜひ頑張って進められるようにやっていただければありがたいと思います。　そして、環境課長、非常に大変でしょうけれども、やはりそのプロジェクトチームが入った段階では、一生懸命勉強していただいて、いいものをつくれるように頑張っていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（永井孝叔君）　環境課長。 ◎環境課長（田崎次男君）　環境課長です。　櫻井議員の再質問にお答えします。　勉強してやりたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　ありがとうございます。　非常に力強いお言葉で、やはり何ていうんですか、持っている各個人個人の力ではなくて、みんなで力を合わせてやっていけば、この260億円の否決が後でよかったなと言われるような、施設ができることを私も期待していますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　私は、ちょっと時間早いですけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永井孝叔君）　この際、暫時休憩いたします。休憩は３時40分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡村浩雅君 ○議長（永井孝叔君）　次に、２番、岡村浩雅議員の質問を許します。　　　　　〔２番　岡村浩雅君　登壇〕 ◆２番（岡村浩雅君）　皆様、こんにちは。２番、岡村でございます。　本日、最後の登壇者でございます。もうしばらくのご辛抱をよろしくお願いいたします。傍聴者の皆様、寒い中わざわざ足をお運びいただきまして、大変にありがとうございます。　それでは、議長より質問を許可されましたので、質問に入らせていただきます。　私のほうからは、３つ質問がございます。　まず、１つ目の質問です。　最近、市民の方から氏家駅前駐輪場に関する苦情をよくお受けいたします。その内容は、自転車が乱雑に置かれており、新たにとめる場合や自宅へ帰るために出す場合に、大変苦労するといった内容です。私も平日の日中、見に行ってまいりましたが、ほぼ満車の状態で、この後とめる方はとめづらいであろうということは容易に推察できる状況でありました。自転車が乱雑な原因は、車輪どめにきちんと入れられていない、バイクが混在している、放置自転車があるといった内容が考えられます。　そこで、１つ目の質問として、シルバー人材センター等への委託による自転車の整理についてお聞きいたします。週２回程度、自転車をきちんと並べるだけでも格段に並べやすくなると思われますが、市長の考えはいかがでしょうか。　また、上述したとおり、自転車とバイクが混在していることが乱雑の原因と考えられますが、駅東北側駐輪場には自転車とバイクの区分けがなされておりません。　そこで、２つ目の質問として、自転車、バイクの駐輪場所の区分けの徹底についてお聞きいたします。　続きまして、３つ目の質問として、放置自転車を年に数回回収しているとのことですが、回収した自転車は全て処分してしまうのでしょうか。回収自転車を修繕し、レンタサイクルへ転用することで、観光客の市内散策にも資することから有用と思われますが、いかがでしょうか。　次に、４つ目の質問として、駅周辺の街灯、防犯灯増設についてであります。女子高生を持つ親御さんから、娘が電車通学で氏家駅を利用しているが、駅周辺が暗く怖いので、もっと明るくしていただけないかとの要望をお受けいたしました。私もこの要望を受け、夜の８時ごろ氏家駅周辺を見てまいりました。駅の直近はロータリーについている街灯、そしてさくらスクエアの電灯等、それなりの明るさがあるようには感じました。しかし、駐輪場近辺、特に東口北側駐輪場近辺や西口駐輪場近辺は、駅建物から少し離れるため、暗く感じました。　そこで、安心して通学できるよう、駅周辺にもっと街灯や防犯灯を増設できないのかお聞きいたします。　続きまして、２つ目の質問です。　近年、全国的に見ると、インターネットショッピングの普及により、まちの本屋さんが減少傾向にあります。また、活字離れが指摘される中、身近な公立図書館の存在がクローズアップされております。本市におきましても図書館が指定管理となり、間もなく１年となります。司書の人数も氏家、喜連川合わせて12名と、職員の大部分が司書の有資格者となり、ことし１月12日からは電子図書館もスタートいたしました。来館者も両館合わせて前年比約111％の増加、資料貸し出し数も前年比約105％の増加と、順調に推移していると聞いております。指定管理での業務が順調に推移している中ではありますが、図書館のさらなる充実のため、３点にわたり質問させていただきます。　１つ目として、まず、書籍消毒機の導入についてであります。乳幼児を持つ親御さんから、図書館で絵本を借りたいが、どうしても子供が本をなめるなどして、衛生面で心配なため借りられないとのお声がありました。新聞報道によると、既に導入している大阪府八尾市では、幼児を持つ保護者からは、目に見えない細菌なども除去してくれるので安心できると好評であるとの記事がございました。2015年８月現在、書籍消毒機は全国71施設で導入され、栃木県内では壬生町が導入しております。ぜひ、本市でもと考えております。　続いて、２つ目の質問です。　次に、読書通帳導入についてであります。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待できることにあります。銀行ＡＴＭのような専用端末に通帳を通すと、自分が読んだ本のタイトルや貸出日を記録できる仕組みで、図書館によっては導入後の児童図書の貸し出しが２倍にふえたところもあると聞いております。2010年、初めて読書通帳の端末を設置した山口県下関市市立中央図書館では、これまでに約２万冊を発行し、利用者から、弟に通帳を見せられ、本嫌いの兄が本を読むようになった、子供が学校の図書室にも行くようになって頭の回転もよくなったとの声が寄せられているそうです。本市での導入についてお聞きいたします。　続きまして、３つ目の質問として、図書館でのＷｉ－Ｆｉ設備設置についてであります。Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、議場におけるタブレット導入などとともに議論されてきた内容でありまして、平成26年９月度定例会一般質問において福田議員も取り上げていた内容でございます。今回は、あえて図書館に絞って質問をいたします。　その理由は、全庁舎においてでは、利用者の滞在時間が短く、Ｗｉ－Ｆｉを導入したとしても、利用が余り見込めない。一方、図書館においては、学習室において大学受験や資格試験等で通信講座を受講する場合があるからであります。通信講座は、ウエブ上で配信されており、受講には通信回線が必要ですが、自分で契約している携帯会社の回線ではパケット通信代が高額になるおそれがあるからであります。　以上の理由から、図書館へのＷｉ－Ｆｉ導入は有用と思われます。私としましては、設置の利便性を考慮し、Ｗｉ－Ｆｉ機能つき自販機を試験的に導入したらどうかと考えております。このＷｉ－Ｆｉつき自販機は、那須塩原市役所内で既に導入されており、自販機の売り上げ収入にかわり、配線工事等の費用、プロバイダー利用料、光回線使用料、電気代等の負担なしに導入できるメリットがございます。　以上、答弁をお願いいたします。　最後、３つ目の質問です。　昨年９月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、いよいよことし夏の参議院選挙より投票権年齢が18歳以上となります。この参議院選挙からの適用を目指し、若者が選挙直前に転居したことで投票できなくなる事態を防ぐ改正公職選挙法が１月28日に成立しました。一番早い日程だと、６月23日公示、７月10日投票となりますが、新たに有権者となる18、19歳の若者が３月23日以降に転居した場合、新住所でも旧住所でも投票できないという不都合を是正した法案でございます。しかし、18歳、19歳の皆様が３月23日以降にさくら市以外に引っ越した場合、または住民票を移動していない場合は、旧住所地でしか投票できないことになります。投票の際、あえて投票だけのために帰省しなくてはいけなくなり、投票の棄権に結びつく可能性が高いと考えられます。　そこで、１つ目として、新有権者へ転居に伴う住民票移動の周知及び新住所地で投票できない場合の周知についてお聞きいたします。　同じく、同参議院選挙から投票日当日、駅やショッピングセンターでの投票所設置の改正案が国会に提出されました。これは、２月12日現在でございます。　２つ目の質問として、その場合、本市内において共通投票所を設置するのか、設置するとしたらどの場所に設置するのか、お聞きいたします。　以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（永井孝叔君）　市長。　　　　　〔市長　人見健次君　登壇〕 ◎市長（人見健次君）　最後の質問になりました。傍聴の皆さん、最後までご苦労さまでございます。　それでは、岡村議員のご質問にお答えをいたします。　まず、氏家駅前の駐輪場及び周辺整備についてのうち、１点目のシルバー人材センター等への委託による自転車の整理についてであります。　本市の自転車駐輪場につきましては、さくら市自転車駐輪場条例によりまして、鉄道など公共交通機関の利用者の利便性を確保するとともに、自転車の放置の防止及び美観保持などを目的として、氏家駅周辺に３カ所、蒲須坂駅に１カ所を整備し、使用料については無料としております。そのような中、特に氏家駅周辺の駐輪場につきましては、高校生を中心に利用率も非常に高く、毎日ほぼ満車の状態となっております。そのため、駅周辺の美観と良好な交通環境を保持していくこと等が重要な課題であることから、駐輪場に長期間放置されている自転車等につきましては、定期的に撤去することなどとして、駐輪スペースの確保と適正化に取り組んでいるところであります。　議員ご提案のシルバー人材センター等への委託によりまして、自転車の整理を行ってはどうかという質問でありますが、氏家駅周辺は駐輪需要が非常に高く、利用者に十分なスペースを提供できていない状況もあるため、整理を行うことにより一定の効果が得られるものと考えております。しかしながら、業務委託の範囲が駐輪車の整列等に限定されることから、駐輪スペースの不足といった抜本的な課題を解消するまでには至らないことや、仮に４カ所の駐輪場整理を（２名で３時間程度）依頼をした場合は、年間100万円以上の委託料が必要となることから、費用対効果の面でも業務委託を見送っている状況であります。　そのような中、今後、委託による自転車整理等を検討する場合には、利用者の方々にも一部費用負担をいただくなど、有料化につきましてもあわせて検討していく必要があると考えておりますが、現状といたしましては、定期的に放置自転車を撤去することにより駐輪スペースを確保するとともに、利用者に対しましては適正な利用を促すような啓発にも努めてまいりたいと考えております。また、特に問題となっています歩道への駐輪につきましては、看板等を設置しまして注意を促すとともに、放置自動車の解消など、適正な利用について周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、２点目の自転車、バイクの駐輪場所の区分けの徹底についてお答えをいたします。　現在は、氏家駅西口駐輪場のみバイク置き場の表示をして、区分けをしておりますけれども、その他の駐輪場は明確な区分けをしていない状況にあります。特に、駅東北側駐輪場につきましては、自転車用の車輪どめがほぼ全面に設置されているなど、構造的な問題もあるわけであります。明確に区分けすることが困難な状況にあることも、その理由であります。　今後、自転車とバイクの駐輪場所を明確に区分けするためには、車輪どめを撤去するなどの改修を伴いますが、利用者の多くが自転車利用ということであることを考慮しますと、自転車の駐輪場所を優先的に確保していく必要があると考えております。また、バイクの駐輪につきましては、一部区画の車輪どめを撤去して、バイク置き場として確保するか、あるいは別の市有地をバイク用駐輪場として設置するか、今後、駐輪状況を検証の上、対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、３番目の処分自転車のレンタサイクルの転用についてお答えをいたします。　駐輪場から撤去する放置自転車は、毎年90台程度であります。本年度も２回、５月と12月に撤去作業を実施し、合計で95台の自転車を撤去いたしました。撤去した自転車は、さくら市自転車の放置及び自転車駐輪場の整備に関する条例の規定に基づきまして、市で一時的に保管をし、防犯登録している利用者に対し引き取り書を通知の上、持ち主に返還しておりますが、利用者に返還できる自転車はおおむね１割程度、七、八台であります。残りにつきましては、防犯登録を抹消した後、塩谷広域環境衛生センターにおいて廃棄処分をしております。　撤去した自転車の多くは、盗難やいたずらされたものであることから、再利用可能な自転車はわずかな台数に限られる状況にありますが、議員ご質問の処分自転車のレンタサイクルへの転用につきましては、既存の条例に定めた処分の一環として、再利用が可能か否かも含めまして、検討してまいりたいと考えております。　また、再利用の内容につきましてでありますが、質問にあったレンタサイクルや福祉部門での利用の可能性について、担当課の意見等を聞きながら検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目の駅周辺の街灯（防犯灯）増設についてであります。　氏家駅周辺の街灯は、氏家駅東口広場及び周辺施設整備事業並びに氏家駅西部土地区画整理事業におけるロータリー整備工事の際に、東口に11基、西口に15基の街路灯を設置いたしまして、都市整備課及び建設課において維持管理等も行っております。それ以外の部分を補完する形で、総務課管轄の防犯灯にて補っている状況であります。現在、市内で約3,000灯の防犯灯が設置されておりますが、そのうち氏家駅周辺に約20灯の防犯灯が設置されております。防犯灯の設置については、さくら市防犯灯の設置及び電気料金の助成に関する要綱に基づきまして、要望箇所と既存の照明器具間がおおむね40から50メートルの間隔等の設置基準を満たしていれば、行政区長の申請によりまして、市が防犯灯を設置することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、２点目の図書館の設備の充実につきましては、教育長より答弁を申し上げます。　続きまして、３点目のことしの夏の参議院議員選挙への取り組みにつきましては、選挙管理委員会の委員長にかわりまして、選挙管理委員会書記長によりお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。　答弁とさせていただきます。 ○議長（永井孝叔君）　教育長。　　　　　〔教育長　岡田　正君　登壇〕 ◎教育長（岡田正君）　教育長です。　それでは、岡村議員のご質問にお答えいたします。　第１番目の図書館設備の充実について、初めに、図書館の書籍消毒機の導入についてお答えいたします。書籍消毒機は、紫外線を照射し、消毒、殺菌を行い、送風で付着したごみやほこりを除去する機器であります。約30秒間で消毒、殺菌を行い、消臭、抗菌剤を循環させて、たばこ臭などのにおいを取り除きます。使い方は非常に簡単でありまして、図書館利用者が消毒機の中に借りた本を入れて、殺菌、消毒等を行うものであります。現在、書籍消毒機を県内図書館で導入しているのは、壬生町図書館だけとなっております。　議員ご意見のとおり、特に乳幼児などはどんなときにでも興味を持ちまして、口に運んでしまうなどの行動があります。このようなことで、絵本などについても口に運んでしまうこともありまして、衛生面に心配される保護者の方もいらっしゃると思われます。　さくら市におきましては、図書館の書籍、ＡＶ資料の衛生という点において、以前から返却時に図書館資料専用の洗浄液を湿布したタオルを使い、職員の手作業で消毒し、衛生的な書籍等の資料提供を行っているところであります。さらに、ひどく汚れてしまった資料は返却時に取り除き、修復作業を行いますが、修復できないものについては、汚れや破損資料として除籍する作業を行っております。このように現在は、図書館資料を利用の方へ衛生的な書籍資料の提供を行っております。　今後、書籍消毒機器を導入するには、非常に多額の費用が想定されます。一応参考でありますけれども、２冊用の機器を５年リースで考えますと、消耗品等を含んで120万円程度の金額が想定されます。氏家、喜連川両図書館の２台分ですと、240万円程度の費用が必要となり、新たに財源として指定管理料の増額が必要となってまいります。現時点で、早急な導入は難しいと考えておりますが、他の図書館の導入状況や効果等を調査研究してまいり、指定管理者とともに導入の是非について検討を行っていきたいと思います。　次に、読書通帳についてお答えいたします。　読書通帳とは、読んだ本のタイトル、あるいは読んだ日、感想などを記録し、読書の履歴を記録する通帳のことであります。記録を残すことによって、子供たちに多くの本を読もうという意欲を持ってもらうこと、読書の楽しさを知ってもらうことを目的としております。近隣の図書館では、高根沢町の図書館が２年前から実施しております。合計25冊達成で手づくりしおりなどの景品をプレゼントしております。また、大田原図書館では平成27年９月から実施しておりまして、30冊達成で図書館キャラクターのシールをプレゼントしております。　現在、さくら市におきましては、子供たちの読書に親しむ機会をふやすために、小学６年生以下を対象とした夏休みスタンプラリーを行っております。このスタンプラリーは、本の貸し出しだけではなく、クイズやお話し会の参加などもスタンプ獲得の条件となっており、全部で７個から８個のスタンプを集めて、鉛筆やポストカード、子供向けの雑誌の付録などのプレゼントと交換を行っております。　今年度の実績といたしましては、両館合わせて345名、氏家図書館199名、喜連川図書館146名の子供たちにスタンプラリーに参加していただきました。そのうち全て達成できた子供たちは70名であります。さらに、これから春休みに向けての企画といたしまして、読書しりとりを企画しております。これは借りた本のタイトル５冊でしりとりを行うという企画であります。ゲーム感覚でふだん読まない本を手にとっていただく機会をふやすことで、読書の楽しさを知ってもらうことを目的としております。また、５冊と挑戦しやすい冊数を設定しております。　次に、図書館におけるＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮ、アダプターの設置についてお答えいたします。　Ｗｉ－Ｆｉとは、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの機器が無線でインターネットに使用できるシステムであります。県内の市町においても、市内全施設において導入を行っている日光市や導入予定の宇都宮市、図書館施設内での導入の大田原図書館、県立図書館、それから図書館施設での導入を検討中の高根沢の図書館があります。また、那須塩原市のように経費がかからない公衆無線ＬＡＮ機能つき自販機を市内施設に導入している例もあります。しかし、那須塩原市におきましては、図書館にはこの公衆無線ＬＡＮ機能つき自販機は設置はしておりません。現在、那須塩原市では指定管理者とＷｉ－Ｆｉの設置を協議中で、今後導入していく方向であるとお聞きはしております。　さくら市の図書館では、Ｗｉ－Ｆｉ設置の検討は行っておりませんが、設置費用のかからない公衆無線ＬＡＮ機能つき自販機への切りかえや増設は、指定管理者が現在設置している自販機の長期契約、大体３年から５年になりますが、そういう長期契約の関係から現段階では導入が難しい状況であります。そのため、仮に設置するとした場合、いつ、どのような形でならば可能であるのか、指定管理者との協議が必要となってまいります。　また、公衆無線ＬＡＮ機能つき自販機の導入でなく、新たに公衆無線ＬＡＮを設置する場合、図書館登録者の個人情報を保護するという観点から、新たな回線の設置が必要となってまいります。その場合、設置等の費用、維持費を指定管理料の中に盛り込むのか、市の設備として導入するのかなど、さまざまな協議が必要となってまいります。利用者の利便性を上げるという点でＷｉ－Ｆｉ設置は検討すべき内容であると考えております。今後、指定管理者との協議や、市の公共施設への設置等の動向を見きわめながら、いつ、どのような形であれば設置が可能かを慎重に検討、協議していきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（永井孝叔君）　選挙管理委員会書記長。　　　　　〔監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長　鳥居隆広君　登壇〕 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長（鳥居隆広君）　選挙管理委員会書記長です。　選挙管理委員会委員長にかわり、岡村議員のご質問にお答えいたします。　まず、ことしの夏に執行される参議院議員選挙への取り組みのうち、新有権者へ転居に伴う住民票異動の周知及び新住所地で投票できない場合の周知についてであります。　公職選挙法の改正により、本年６月19日以降に初めて公示される国政選挙から選挙権年齢を18歳以上に引き下げて執行されます。また、この選挙権年齢引き下げと同時に、議員のご説明にもありましたように、新有権者となる若者が選挙直前の市外転出で、新旧どちらの住所地でも投票ができなくなる、いわゆる投票権の空白を解消する公職選挙法の改正も行われたところです。　しかし、現在の高校３年生が卒業後、進学などで市外に転出をしても、住民票を実家から異動しないために、実際の居住地で選挙人名簿に登録されないという事案も想定されます。これが若年層の投票率低下の一因として考えられているところでもあります。この対策として、総務省から各選挙管理委員会を通して住民票を本来の生活の拠点である市区町村に異動するための周知を図るよう助言も受けているところです。　そのため、本市では対応策の一つとして、今月１日にさくら清修高校において、２年、３年生を対象に選挙権年齢引き下げに伴う啓発講座の中で、住民票の異動についてもお知らせをしてまいりました。今後は、卒業生を対象に啓発チラシを配付するほか、ホームページ等を利活用して周知を行う予定でおります。なお、市外の高校に在籍している生徒に対しては、他市町の選挙管理委員会から啓発されることになっています。　また、新住所地に転入後３カ月を経過していないために、新住所地で投票ができない場合の周知につきましては、具体的に説明をさせていただきますと、夏の参議院議員選挙は、早ければ６月23日公示、そして７月10日投開票との報道がされております。仮に、この日程で３月23日以降に住民票を異動した場合には、新住所地での選挙時における選挙人名簿の登録には間に合わず、本市の選挙人名簿に登録されたままの状態となり、結果的に本市以外では投票を行うことができないということになります。こうした有権者に対しては、これまでも国政選挙や県の選挙の際には、不在者投票の案内や投票用紙請求書を印刷した転出者用の投票所入場券を新住所地宛てで郵送しており、今後についても同様の対応を行ってまいります。さらには、詳しい説明を記載した啓発チラシを市民福祉課、喜連川支所市民生活課窓口で対象者に配付することにより、一層の周知を図りたいと考えております。　次に、現在開会中の通常国会で、投票日当日、駅やショッピングセンターでの投票所設置が認められる公算が高い。その場合設置するのか、設置するとしたらどの場所に設置する予定かについてお答えいたします。　現在、投票日当日は、選挙管理委員会が指定した投票所以外で投票はできません。これを選挙人名簿に登録されている投票区にかかわらず、どの投票区の有権者でも投票することができる共通投票所の設置を、駅やショッピングセンターなどに認めることにより、投票環境の利便性を高めようと改善を図るべく、現在、国で公職選挙法の改正に向けた審議を行っております。この共通投票所を設置した場合には、二重投票防止のため共通投票所と本来の投票所との間において、受付状況を常時共有する必要が生じます。本市の当日投票所においては、紙ベースの選挙人名簿によって名簿対照を行い、投票を受付しているのが現状です。　共通投票所設置のためには、この名簿をデータ化し、全投票所に専用回線を敷設して、オンラインの投票管理システムを構築するとともに、相互の受付状況をリアルタイムで把握することが理想です。しかし、一部の投票所では新たに回線を敷設する必要が生じ、さらに、全ての投票所へ投票管理システムを搭載したパソコン等の機器を設置するなど、設備投資に多額の費用が発生するものと思われます。選挙費交付金を活用するとしても、どの程度交付されるのか現時点では不透明でもあります。また、電話連絡によって名簿対照を行う簡易的な方法も考えられますが、混雑時にはミスが発生する可能性も高まるなどの問題も想定されます。　こうした現状を踏まえた結果、本市においては、法改正後直ちに実施することは困難であると考えざるを得ません。県内他市の状況も調査したところ、同様の理由から全ての市が平成28年度の設置は難しいとの回答でありました。しかしながら、選挙人の利便性確保、ひいては投票率向上のために共通投票所の設置は有効な手段の一つであると認識しておりますので、今後はより多角的に問題点を精査し、既存の投票所の共通投票所化など、将来の実現に向けて研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　詳細なる答弁、ありがとうございます。　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、駐輪場についてでございますが、そもそも駐輪場３カ所、東口の南側駐輪場、東口北側駐輪場、西口駐輪場、３カ所ございますが、それぞれ自転車、バイク何台ずつとまるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（竹田正寿君）　都市整備課長です。　ただいまの岡村議員の再質問にお答えいたします。　まず、駅東自転車駐輪場です。収容台数が540台、駅西自転車駐車場、収容台数が210台でございます。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　東口は合わせて540台ということですけれども、北側と南側、あと自転車、バイクの区分けでわかればお願いいたします。 ○議長（永井孝叔君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（竹田正寿君）　駅東の自転車なんですけれども、南と北側については今現在、収容台数の合計でしかわかりません。申しわけございません。　　　　　〔「バイクは」と言う者あり〕 ◎都市整備課長（竹田正寿君）　それと、収容台数なので、基本的に自転車を想定しています台数で考えております。なので540台。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　では、バイクは計算に入っていないということですね。各駐輪場それぞれ、混雑ぐあいというのは把握されておりますでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほどの議員の質問の中にもありましたように、駅東口の南側の駐車場、こちらについては非常に利用率が高く、混雑している状況であると認識しております。その上で、私も議員に今回ご質問をいただいてから、何度か足を運ばせていただいたんですけれども、やはり状況を確認いたしますと、駅周辺３カ所のうち、西側と北側につきましては、若干余裕があるというふうな状況でございましたが、南側につきましては、日によって多少前後状況は変わりますけれども、満車に近い状況であるというふうに認識しております。また、放置自転車の撤去作業を行っている際にも、それらの作業中に近隣の方から、大変混雑している状況ですねなどというふうなお話も聞いておりますので、そのような形で混雑ぐあいは認識しております。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　それは、課長がこの質問に当たって行かれて、その混雑ぐあいを把握したということだと思うんですけれども、常日ごろどなたかが見回って、混雑ぐあいというのは確認されているんでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　通常、そういった業務を行っておる者はいませんが、いろいろな方からの情報とか、あるいは撤去作業の際の状況確認などから、そういったお話を聞いていると。私が今回、改めて再度確認に行った状況を先ほどご報告をさせていただいたような形でございます。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　では、常日ごろは見回っていないということで、わかりました。　今回の駐輪場のこの質問をするに当たりまして、ちょっと議事録を見させていただいたんですけれども、本日、傍聴席にもお越しの楠議員のほうから、16年の氏家町当時の議会におきまして、12月議会におきまして、ちょっと読み上げます。当時の岩田総務課長より、平成17年度からのＪＲ氏家駅周辺の自転車駐輪場の管理については、本来であればみずからが整理整頓及び撤去が自主的、自発的に進められることが望ましいところではありますが、当面の間はシルバー人材センターに委託し、ご指摘のとおり、週１回程度の整理及び年２回程度の放置自転車の撤去を計画し、徹底を図り、実施してまいりたいというふうに考えておりますと答弁がなされております。　ここで、週１回程度の整理という言葉があるんですけれども、この後、実行されているんでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　週１回程度の整理というふうなものは現在は実施しておりません。当時の質問の中で、交通指導員の方々にそういった作業をお願いできないだろうかと、そのような議論もされたというようなことでありましたけれども、交通指導員の方々の勤務時間、通学時間帯にマナー指導などを行っているんですが、そういったものと駐輪場のそういった作業を行う時間帯が同じような時間帯になるというふうなことで、業務としては困難であるというふうな意見をいただいておりまして、また、交通指導員の設置規則等に定めた本来の任務ともちょっと合致しないというようなことで、交通指導員に対する委託というふうなものは困難であるというふうに考えております。　シルバー人材センターにお願いして、撤去作業を行ってはどうかというふうなことに対しましては、現在はシルバーさんに委託をするということではなく、年に２回程度の撤去作業につきましては、職員が直営で行っているというふうな状況でございます。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　では、この答弁はやるような趣旨の内容なんですけれども、やれていないということでよろしいんですか。 ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　整理については、現在は行っておりません。放置自転車の撤去につきましては、年に２回は直接職員のほうで実施をしているというふうなお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　この当時も、この答弁があった後も整理というのはされていないんですか。途中でやめたんですか、そもそもやっていないんですか。 ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　平成16年当時のことですので明確にはちょっとお答えできませんが、まず、何というんですか、整理につきましてはやっていないというふうに思います。やはり第一義的には利用者のマナーに訴えるというようなことで、そのような形で対応してきたんだというふうに考えております。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　では、こういう答弁がなされたにもかかわらず、やっていないということで、わかりました。　では、次の再質問に移らせていただきますね。　答弁の中でもご指摘がありましたが、車輪どめの存在が乱雑になっていることが考えられます。氏家中学校の駐輪場におきましては、車輪どめの低いほうに先に駐輪してしまって、後から高いほうの車輪どめのあるほうに乗せるのが困難であり、そのことが乱雑の原因になっていたと聞いております。　そこで、台数はとまらなくなるとは思うんですけれども、車輪どめが乱雑の原因になっているので、これを取ってしまったらどうかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　車輪どめを撤去すればいいのではないかというようなご質問にお答えいたします。　まず、駐輪場の構造につきましては、利用者の安全性や有効な駐輪スペースの確保というふうなことに配慮いたしまして、車輪どめを設置しております。また、例えば強風が吹いたりとか、そういった場合に自転車の横転を防ぐと。またそれが原因で付近の利用者に危険を及ぼすおそれもあるというふうなことで、車輪どめを設置したというふうなことで考えております。　確かに議員ご指摘のとおり、車輪どめがあることで駐輪スペースが限られるというふうなことで、それが乱雑の要因になっているというふうなことは認識しております。その上で、市長答弁にもありましたとおり、まずは利用者に本来の利用方法について徹底を促すとともに、放置自転車については撤去するなどして、駐車スペースの確保に努めていきたいというふうに考えております。そのような状況の中で、改善が見られないような場合につきましては、車輪どめの撤去も含めて対応について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　車輪どめのほうも、撤去のほうも考えていただけるということで、了解いたしました。そもそも駐輪スペースが満杯だというお話がありましたが、今後、人口増も一応目標としているさくら市ではございますので、増設という考えはあるのかどうかお聞きいたします。 ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　駐輪場を増設するためには、まず用地の確保が必要となります。現在のところ、駅周辺には未利用の市有地がありませんので、その場合、新たに民有地を確保するか、現在駐車場等で利用している市有地等を駐輪場に転用する、もしくは既存の駐輪場を、例えば２階建てにするとか、そういったような手法が考えられると思います。　しかしながら、氏家駅周辺の活性化や発展などを総合的に判断しますと、駐輪場だけを先行して増設するというふうな手法よりは、駅周辺の総合的な再整備というふうな中で検討していきまして、その場合に国の補助金など利用できないかとか、そういった議論をしていくことがより効率的なのではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　では、その点は了解いたしました。　放置自転車について、続いて再質問のほうに入らせていただきます。　放置自転車、年に２回ほど撤去をされているということなんですけれども、この撤去回数をふやすことは可能なんでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　財政課長。 ◎財政課長（渡辺孝君）　財政課長です。　ただいまの再質問についてお答えいたします。　先ほども申し上げましたように、現在は年に２回、職員による直営で行っているというふうな状況でございます。ちなみに撤去した自転車につきましては、市有バスの駐車場倉庫に保管をしておりまして、廃棄に当たりましては塩谷広域行政センターに願いをしているんですが、処理料については減免で対応していただいておりまして、無償というふうなことにさせていただいております。また、そちらの搬入作業につきましては、シルバー人材センターのほうに委託をしているというふうなことで、ある意味この一部についてはシルバーセンターへの委託を行っているというふうな形になっております。　その上で、回数をふやすことについてはどうなんだろうというふうなご質問なんですけれども、放置自転車の撤去の方法といたしましては、まずは放置自転車と思われる自転車に札を貼付しております。その上で相当期間、１週間程度見ておりますけれども、経過した後に移動のないものにつきましては、市有施設の倉庫のほうに移動して保管をしております。これらの自転車につきましては、条例に基づいて手続を行っていくとともに、氏家の警察署、こちらに盗難及び登録者の照会を行います。その上で、所有者の判明した自転車につきましては、引き取りの通知をいたした上で、引き取りのなかった自転車については防犯登録の抹消を、これは協会のほうに依頼をしまして、その上で廃棄処分を行っております。　この放置自転車の撤去処分につきましては、個人の財産を処分する行為になりますので、非常に手続のほうが煩雑になっております。一方で、保管等の措置も相当の期間を有する必要がある中で、これらの行為は行政処分行為と個人情報の照会を要することでありますので、回数としては現行の処分回数が妥当ではないかというふうに、現状では考えております。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　では、時間がありませんので、駅周辺の街灯、防犯灯のほうの再質問に移らせていただきます。　まず、この通告書に関する打ち合わせを行った際に、私のほうから女子高生の訴えによるものであること、また東口北側駐輪場あたりからジョイトーク前を通って、税務署前に抜ける道が、さくら清修高校の生徒さんがよく利用する道であることを申し上げさせていただきました。その後、市長、総務部長、実際に見に行っていただけましたでしょうか。市長からお願いいたします。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　私も防犯診断とか、そういうときに防犯、確かに判断をしました。放置されている自転車も、まだ私が行ったときもありましたけれども、そんな中で放置自転車がまだ整理が届かないところがあるようでありますので、ただいま担当からそういう話をされたわけですから、そんなものを踏まえて、これから十分に利用しやすいように進めていくべきだなと思いますけれども、私は何回かそういうことで見ております。 ○議長（永井孝叔君）　総務部長。 ◎総務部長（佐野朝男君）　総務部長です。　岡村議員からご質問いただきまして、２日ぐらい前ですか、夜ちょっと見に行きました。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　市長、防犯灯のことについて聞いていますので、駐輪場のことは終わりましたんで、駅前の、駅周辺の暗いという訴えがあったんで、それで実際に見にいっていただけたかということでお聞きしたんですけれども。 ○議長（永井孝叔君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　何回か見ております。私からも担当に言いまして、あそこの防犯灯が、西口がちょっと暗いんですよね。そんなことで、特に磨くことによって明るさを戻すというようなことで、今やっているんですけれども、そんなことで暗かったことは事実ですけれども、先ほども話しましたように40、50、こう離れたときには、それぞれの行政区長さん等々で申し出いただければ、そういうものも設置できるというような話をしたところでありますので、よろしくお願いします。 ○議長（永井孝叔君）　総務部長もですか。総務部長はいただきましたから。　　　　　〔「はい、すみません」と言う者あり〕 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。
   ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。失礼しました。　総務部長は見に行っていただいたということなんですけれども、感想ですか、暗いというあれなんですけれども、どうですか。 ○議長（永井孝叔君）　総務部長。 ◎総務部長（佐野朝男君）　総務部長です。　駅東口の北側の駐輪場ですか、お話の。そこを重点に見たんですけれども、駐輪場の蛍光灯がかなりまめについていまして、非常に駐輪場そのものは明るいんですよね。ただ、その前の道路といいますか、植え込みがきれいになっていまして、そこにデザイン灯というんですか、背の低い照明が３基あります。それがその植え込みの陰になってしまうんで、その足元は若干暗くなっているというところは確認しておりますので、対応としては、その３基のデザイン灯、モダンな感じのやつがあるんですが、それをちょっと背を高くすれば、その足元の暗いところは解消するのかなというふうに見てまいったところでございます。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　認識していただいているということで、よろしくお願いいたします。　では、時間がありませんので、図書館のほうの再質問を何点かさせていただきます。　書籍消毒機、導入費用がネックという答弁がございましたが、氏家、喜連川どちらかの図書館に１台だけ先行して導入するということはできないんでしょうか。 ○議長（永井孝叔君）　教育次長。 ◎教育次長（高瀬則男君）　教育次長です。　ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。　教育長答弁にもありましたように、書籍消毒機を選考する場合に、新たな指定管理料の増額が必要となります。現在、さくら市図書館の指定管理料については、年間9,000万円の上限を設けておりまして、平成28年度は8,835万円余り、その差が上限まで165万円ということになっております。今後予定されます消費税額のアップ、それから４年間の委託の中において、不測の事態の対応を考慮しますと、新たな財源が伴う事業につきましては、慎重に対応する必要があると考えております。現在、図書館でやっておりますアルカリイオン洗浄液を塗布したタオルでの消毒作業を継続しながら、また今後利用者から要望等、調査していきながら、指定管理者と協議し、新たに消毒機の選考、導入が可能かどうか協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　今、導入に向けてぜひとも検討していただきたいと思います。　では、最後の質問です。　Ｗｉ－Ｆｉつきの自販機ですね。ある程度の売り上げがないと設置できないと聞いております。それは幾らか、おわかりになれば教えてください。 ○議長（永井孝叔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井孝叔君）　教育次長。 ◎教育次長（高瀬則男君）　教育次長です。　ただいまの再質問にお答えをいたしますけれども、現在のところ、Ｗｉ－Ｆｉ機器の設置の費用については、まだ調査をしておりません。　以上です。 ○議長（永井孝叔君）　２番、岡村浩雅議員。 ◆２番（岡村浩雅君）　ありがとうございます。　では、ぜひとも検討していただきたいと思います。　選挙につきましては、現在国会で審議中でございますので、ちょっと推移を見守りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（永井孝叔君）　岡村議員の一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（永井孝叔君）　ここで、８番、加藤朋子議員から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　８番、加藤朋子議員。 ◆８番（加藤朋子君）　ありがとうございます。　先ほどの私の一般質問の中で、子供の貧困の部分なんですけれども、私の発言で、ある調査、諮問機関の調査によると、２年間の再教育を受けて20歳から40年間働いた方の生涯賃金というような言い方をしたと思います。正規で１億円、非正規で4,000万円と言いましたが、これは納める税金及び社会保障の料が、正規ですと１億円、それから非正規ですと4,000万円の間違いですので、訂正させていただきたいと思います。すみません、収入ではなく税金と社会保障料です。 ○議長（永井孝叔君）　以上で本日の一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程について ○議長（永井孝叔君）　お諮りいたします。　会期第３日２月27日と、会期第４日２月28日は、土曜日と日曜日に当たるため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（永井孝叔君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　会期第５日の２月29日は午前10時から本会議を開き、18番、矢澤功議員、６番、福田克之議員、５番、石原孝明議員、10番、若見孝信議員の４人の一般質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（永井孝叔君）　以上で会期第２日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４２分）...