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1. さくら市議会 2015-02-27
   02月27日－03号

   
   取得元: さくら市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-03
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２７年第１回さくら市議会定例会◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年２月２７日（金曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名）　　　　　　　１番　大河原千晶君　　　　　　２番　岡村浩雅君　　　　　　　３番　櫻井秀美君　　　　　　　４番　笹沼昭司君　　　　　　　５番　石原孝明君　　　　　　　６番　福田克之君　　　　　　　７番　小菅哲男君　　　　　　　８番　加藤朋子君　　　　　　　９番　永井孝叔君　　　　　　１０番　若見孝信君　　　　　　１１番　大橋悦男君　　　　　　１２番　石岡祐二君　　　　　　１３番　渋井康男君　　　　　　１４番　鈴木恒充君　　　　　　１５番　角田憲治君　　　　　　１６番　手塚　定君　　　　　　１７番　小堀勇人君　　　　　　１８番　矢澤　功君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　人見健次君　　　副市長　　　　　　角田静雄君　　　　総務部長　　　　　加藤誠一君　　　市民福祉部長兼福事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋輝男君　　　　産業経済部長　　　関　　誠君　　　建設部長兼上下水道事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田一男君　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　企画政策課長　　　渡辺　孝君　　　　　　　　　　　　　櫻井達夫君　　　　総務課長　　　　　高瀬則男君　　　財政課長　　　　　佐野朝男君　　　　税務課長　　　　　見目和昭君　　　市民福祉課長　　　渋江恒也君　　　　保険高齢対策課長兼ねんりんピック推進室長　　　　　　　　　　　　　大野定朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長　　　秋元　康君　　　　児童課長　　　　　鈴木英雄君　　　喜連川支所市民生活課長兼見守り福祉ネットワーク推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　軽部勝子君　　　　環境課長　　　　　田崎次男君　　　農政課長　　　　　檜原史郎君　　　　商工観光課長　　　荒巻久雄君　　　建設課長　　　　　吉永一臣君　　　　都市整備課長　　　小森　眞君　　　下水道課長　　　　木村重則君　　　　水道課長　　　　　鈴木秀幸君　　　教育長　　　　　　岡田　正君　　　　教育次長　　　　　瀬戸浩也君　　　学校教育課長　　　君嶋福芳君　　　　生涯学習課長　　　川崎保成君　　　スポーツ振興課長　高山　登君　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　碓氷正一君　　　　　　　　　　　　鈴木昭一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　添田和弘君　　　書記　　　　　　　木下秀房君　　　　書記　　　　　　　野中元子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（大橋悦男君）　ただいまの出席議員は18名であります。会議の定足数に達していますから、会期第３日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本日の質問者は、抽せんの結果において、３番、櫻井秀美議員、９番、永井孝叔議員の順序であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大橋悦男君）　日程第１、一般質問を行います。　それでは、順次質問を許します。質問時間は申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △櫻井秀美君 ○議長（大橋悦男君）　最初に、３番、櫻井秀美議員の質問を許します。　　　　　〔３番　櫻井秀美君　登壇〕 ◆３番（櫻井秀美君）　おはようございます。３番、櫻井です。　傍聴の皆様には早朝よりお越しいただきまして、感謝を申し上げます。　大橋議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきます。　開示請求により経緯等については承知していますので、質問の回答は、したか、しないか、あるか、ないか等、簡単明瞭にお答えください。質問事項は４件です。　最初に、鐵竹堂瀧澤記念館についてであります。　平成23年度より、瀧澤家より市に委ねたい旨の申し出が市長にあり、それ以降、企画政策課、都市整備課、税務課、生涯学習課で何度か話し合いをしたが、結論が出なかった。そこで平成24年７月20日、会議を開き、市長より文化財まちなか活性化を生かした重要性を含めた計画書をつくるようにと意向を受け、保存と利活用について検討することになり、12月議会に了承を得るための利活用検討会を７月20日、９月12日、11月８日に開かれた。　しかし、ここまでの検討会の会議を見ると、市民参加の管理運営やまちづくり拠点施設としての活用など、さらなる価値を見出した活用方法を各方面の意見や知識を集約しながら進めるのが望ましいとの詳細な利活用は決まりませんでした。12月４日、庁議を開き、保存、継承の方向については購入の了解をし、購入費、整備費、維持管理費、利活用方法についてはさらに検討することとした。　平成25年７月23日、土地問題対策会議で不動産鑑定評価を徴集、審議し、坪２万7,000円、総額１億2,710万円で購入することで承認され、今後の利用形態は決まっていないので、今後検討することとした。その後、平成25年12月取得の補正予算と議会の承認を経て、平成26年３月13日、実施取り引きによる土地売買金総額１億2,240万5,310円で土地売買契約を締結した。　そこで、質問いたします。　平成24年７月から契約までは利活用が決まらず、その後検討することになっていましたが、土地取り引き後に利活用会議を開催しましたか。　２つ目、整備予算は決まりましたか。幾らですか。　平成27年度の収益は幾ら計上しましたか。　土地販売者は未納税金を納めましたか。滞納金も納めましたか。　不動産鑑定士が土地の最有効使用について、一般住宅としての利用と判断したにもかかわらず、採用しなかったのはなぜですか。簡単明瞭にお答えください。　次に、笹屋呉服店別邸についてであります。　平成27年１月27日の開示請求により、笹屋呉服店別邸を含む整備に関する議案書、稟議書、土地問題対策会議、庁議を含む会議録、会議記録、周辺事業の計画書、予算書、平成27年度予算内訳等を２月10日、部分公開決定通知によりコピーをいただきましたが、残念ながら議案書、稟議書、会議録、庁議を含めた会議記録、全てありませんでした。ただあったのが、平成26年９月12日の商工観光からの喜連川地内の観光整備の検討資料と平成26年12月の建物修繕の設計業務委託、平成27年１月の樹木伐採業務委託のみでした。　そこで、質問します。　タワーの土地賃貸借契約の金額、面積、契約日、契約変更の日時、金額、面積、契約日はいつでしたか。　笹屋呉服店別邸の購入交渉はしましたか。　利活用、賃貸金額、賃貸期間の部課長会議は開催されましたか。　笹屋呉服店別邸周辺の整備についての部課長会議は開催されましたか。また、その計画書、予算書はありますか。　この件に関しての庁議は開催されましたか。起案者は誰ですか。簡単明瞭にお答えください。　３件目ですが、道の駅きつれがわリニューアルについてであります。　さくら市総合交流ターミナル道の駅きつれがわは、平成13年６月に整備、供用開始され、平成13年度の売り上げ３億2,700万円、その後、平成21年４億9,000万円を境に減少傾向にあり、平成24年度では４億200万円どまりになり、平成25年、あしぎん総合研究所に基本調査を依頼し、10月、報告書の提示を受け、平成26年、同所に再整備に向けたリニューアル整備計画案、管理運営計画の検討を依頼し、11月、再整備に向けた基本構想ができ上がった。それと同時期、平成26年７月22日起案、平成26年８月７日、さくら市道の駅きつれがわ総合交流ターミナル検討委員会規則が制定され、８月22日、検討委員長、関欣一、副委員長に福田和雄氏を選出し、総勢15名の委員を委嘱した。その後、平成26年８月22日、９月25日、10月24日、先進地視察、11月11日、11月25日、12月８日、12月22日の会議を経て、平成27年１月下旬、道の駅きつれがわ総合交流ターミナル整備に関する提言書をまとめ、さくら市市長、人見健次氏に提言した。　市も平成26年12月２日、庁議を開き、道の駅きつれがわ再整備に向けた基本構想に基づき、内容の説明、質疑があり、全員了承した。また、平成26年９月26日、基本設計業務を渡辺有規建築企画に委託し、平成27年２月28日までに提示される予定になっている。　一方、議会には平成26年５月、全員協議会での説明、12月４日、18日の説明、平成27年２月10日、12日の説明及び農林省の補助金申請に関する承諾を受けるための協議を経て、２月13日に申請をした。　質問します。　この事業は、合併10周年事業ですか。　部課長会議は開催されましたか。　この事業に関して、計画スタートが遅くはありませんか。　建築構造を変更して事業費を抑える考えはありますか。また現在、さくら市観光施設管理協会が指定管理者で運営されていますが、温泉施設の管理もありますので、当初は温泉運営と分離した運営方式がベターと考えますが、いかがですか。　テナントについては白紙としていましたが、庁議で既存施設に祭屋も新施設に移転するとありますが、例外ですか。　駐車場の不足が懸念されますが、ふやしますか。　実施設計までに議会との協議は必ず入れますか。　独立採算となる事業形態を望みますが、いかがでしょうか。　これらの建設投資を踏まえた将来の経常収支比率と連結財務４表について質問します。　連結財務４表の問題点はありますか。　起債残高は平成26年度末で幾らになりますか。　現在、経常収支比率が85％と記憶していますが、75％を目標数値にできませんか。また、現在及び３年後、５年後の数値はどの程度ですか。　最近の合併特例債を利用した建設投資が増加しておりますが、今後必要に迫られる橋梁のかけかえ、改修、耐用年数の経過した建物、水道管、下水管、道路等、新公会計制度への取り組みの中で、固定資産台帳の評価整備はどの程度進んでおりますか。　以上４件を質問いたします。 ○議長（大橋悦男君）　市長。　　　　　〔市長　人見健次君　登壇〕 ◎市長（人見健次君）　傍聴の皆さん、おはようございます。早朝から傍聴、ご苦労さんでございます。　それでは、櫻井議員のご質問にお答えをしたいと思います。　まず１点目の鐵竹堂記念館についてでありますが、利活用について、その土地の取得後の会議の開催ということでありますが、今後いろいろな、いつやったとかということでありますけれども、それなりの説明を加えながら、ある程度の、でないと、もう既に日にちとか場所とか、そういうものは調査済みということでありますから、そういうことを踏まえまして、その理由等をちょっと加えながら説明を申し上げます。　平成26年３月の土地取得後にさきの利活用検討委員会の結論による保存、継承を第一の優先にするという意見を受けまして、６月にさくら市文化財保護審議会を開催いたしまして、瀧澤家住宅の状況等の確認をいただき、そのご意見を得るとともに、これまでに、今後の利活用の検討に役立つように、暫定的にコンサートの開催、そして一般公開の文星芸術大学との連携をした美術講座の開催、また、瀧澤家住宅のＰＲを兼ねたＦＭ栃木のＲＡＤＩＯ　ＢＥＲＲＹの公開収録会場としての活用を行ってきたところでありますけれども、利活用検討委員会の開催はしておりません。　次に、整備の総予算についてお答えをいたします。　取得後、今年度は最低限の公開ができるように、電気の引き込み工事や給排水の整備工事、機械の警備の設置、また竹伐採の整備を行いまして、約230万円の支出をしたところであります。　今後の整備費用に関しましては、専門家による調査結果や利活用の提案を踏まえて、適切な方法を研究するとともに、現在さまざまな管理の問題や課題を整理しながら保存整備を計画し、整備費用の算出をしていきたいと、そのように考えております。　次に、瀧澤家住宅の平成27年度の収益計上金額についてお答えいたします。　現在、瀧澤家住宅につきましては、入場料や使用料の徴収は行っておりません。今後何らかの収入が少しでも見込める方策などを、続いて今後検討してまいりたいと考えております。　次に、土地販売者は未納税金及び滞納金がありましたかということでありますけれども、これにつきましては、個別の税務情報につきましては、地方公務員法第34条、秘密を守る義務ということでありまして、及び地方税法第22条、秘密漏えいに関する罪の規定によりまして、お答えすることはできないということでありますので、ご了承いただきたいと思います。　次に、不動産鑑定士が土地の最有効使用について、一般住宅等としての利用と判断したものにかかわらず、採用しないのはなぜかということでありますけれども、土地の購入に当たっての鑑定については、評価額を算定する判断として最有効使用に近隣の現況、また将来の動向を総合的に検討いたしまして、一般住宅などとしての利用としたところであります。試算方法は３とおりあります。１つ目として、近隣地域の類似事例の宅地を採用した批准価格、２つ目として、貸借用、賃貸用の不動産や事業による収益性から求める収益価格、３つ目として、対象不動産を区画割分譲を想定した開発からの算出したものであります。　一番安価となった収益価格は、事業用の採用をせず、一般住宅等として試算が合致する批准価格、開発法の価格を考慮し、さらに公示時の価格の基準価格から評価するなど、鑑定評価の基準に沿った価格設定に決定をしたところであります。　次に、２点目の笹屋呉服店の別邸についてでありますけれども、５項目の質問が出ておりますので、順次お答えをいたします。　まず、タワーの土地の賃貸借の契約の変更時期及び金額はということでありますけれども、まず変更前の契約は、平成24年３月30日に契約を締結いたしました。契約の内容は、借り受け面積は2,251平米でありまして、年額283万6,260円でありました。　次に、平成26年10月30日に変更契約を締結したところであります。変更内容は、平成27年１月１日から、賃料を年額283万6,260円から225万円に減額をしたところであります。借り受け面積を2,251平米から3,030平米としたものであります。　次に、笹屋呉服店別邸の購入交渉はしましたかというご質問でありますが、交渉過程におきましては、購入も含めましてさまざまな交渉をしておりましたが、同意が得られなかったということであります。　次に、利活用、賃貸金額、賃貸期間の部課長会議は開催されましたかという質問でありますが、関係する部署においては、部と課長を含めた会議等は調整しておりますけれども、全体としての部課長会議は付議しておりません。　次に、笹屋呉服店の別邸周辺の整備についての部課長会議は開催されましたかということでありますが、また、この計画書、予算書はありますかということでありますけれども、前段に次いで部課長会議は付議しておりません。また、その計画書、予算書については、現在、商工観光課で検討を進めているところでございます。　最後に、庁議は開催されましたか、起案者は誰ですかということでありますけれども、本案件は、スカイタワーに係る交渉からの継続案件でありまして、改めて笹屋別邸の利活用についての庁議に付してはおらず、起案もございません。　続きまして、第３点目の道の駅きつれがわリニューアルについて、８項目の質問が出ておりますので、順次お答えをいたします。　まず、10周年事業ですけれども、この質問ですが、道の駅のリニューアル事業は、10周年事業には該当はしておりません。　次に、部課長会議は開催されましたかとの質問でありますが、部課長会議は諮る案件ではなく、付議しておりません。　次に、10周年事業については、計画のスタートがおくれているのかという質問でありますが、冒頭のとおり、この事業は10周年事業には該当しておりませんので、道の駅きつれがわにおいては、開設当初、農林水産省の補助事業で導入されておりまして、昨年の時点では、県関係機関より農林水産省の補助金の採択は難しいという判断がなされていたところでありました。しかし、農林水産省と協議において、平成26年７月に、その対象となる農林水産省の補助事業が示されてきたところであります。その経緯により、事業の導入に向けた準備などに期間を要したところでありまして、事業の遂行上において、開始時期の年度半ばになったと、そういうところであります。　次に、建築構造を変更して事業費を抑える考えはないかということでありますが、今回の基本設計内容を精査いたしまして、現行の躯体構造及び内装、設備等全ての見直しを図りまして、事業費の圧縮を検討したいと考えております。　次に、全員協議会で運営、現在さくら市観光施設管理協会が指定管理者及びテナントについては白紙としていますが、庁議で既存施設に祭屋も新施設に移転するとありますが、例外かという質問であります。　現在の市温泉施設の元湯、露天風呂、道の駅きつれがわの施設及び使用料管理、イベント開催等の業務をさくら市観光施設管理協会に指定管理としておるところであります。これらの温泉事業は、機械設備管理など特殊な業務となりますので、今後も引き続き本協会に指定管理を依頼していきたいと考えているところであります。　また、平成27年２月12日に、庁議等において、祭屋を新設の複合施設に移転すると所管課より説明を受けたところでありますけれども、道の駅の構内の当該箇所をわかりやすく説明するために、現在の営業している祭屋を引用したということであります。内容といたしましては、特産品販売所を新設複合施設に機能を集約するという意味でありまして、当然でありますけれども、テナント入居者は限定されておらず、祭屋につきましても、その他の現在入居者と同様の扱いをしていくということでありますから、誤解のないようにお願いをしたいと思います。　次に、駐車場の不足が懸念されているが、ふやしますかというご質問でございますが、現在においても、駐車場の不足については懸案事項となっておるところでありまして、今後の経営面に大きくかかわることから、隣接の民有地の買収も視野に入れながら、新たな駐車場整備も検討していきたいと考えております。　次に、実施設計まで、議会との協議は必ず入れますかということでありますが、この質問については、市民を代表する議員の皆さんの意見を取り入れることは、民意の尊重と位置づけるということでありますので、十分な議論において多様な意見を集約しながら、市民、あるいは利用者が望む道の駅の建設に向けて、議員との協議を重ねていきたいと、そのように思います。　最後に、独立採算となる事業形態を望みますかということでありますけれども、道の駅の管理運営につきましては、今まで議会にもお示しをしてきたところでありますけれども、自立した健全運営が求められるところでありますので、独立採算という事業形態を理念であると考えております。　そういうことから、県内外に多くの成功事例があります。特に県内でも、東武さんのご指導を受けながら管理運営している道の駅が多いところでありますので、道の駅きつれがわのリニューアルにつきましても、東武さんの指導をいただきながら、６月の本設計に向けて進めていきたいと、そのように思うところであります。　今後これらを踏まえ、議員の皆さんと協議を深め、検討していきたいと、そのように考えております。　次に、４点目の連結財務４表と経常収支比率についてお答えをいたします。　財務４表は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４種類の財務諸表であります。さくら市におきましては、一般会計だけではなくして、各特別会計、水道事業会計及び外郭団体を連結した連結財務４表を作成し公表しているところでありますが、現在のところ特に大きな問題となるような状況にはないと考えております。　平成24年度の連結貸借対照表におきましては、資産のうち公共施設に相当する有形固定資産は836億円となっております。それのうち起債残高に相当する地方債は275億円となっております。　次に、平成25年度の経常収支比率は85％で、県内14市の中で低いほうから３番目となっているところであります。議員は先ほど75％にすべきとの意見でありますけれども、確かに経常収支比率は75％から80％未満が妥当であるとされておりますけれども、市民ニーズに対応し、さまざまな事業を実施していく、していかなければならない現状においては、75％はかなり困難な数字であると、そのように思います。　また、現在及び３年後、５年後の経常収支比率につきましては、現段階においては、算出するには算定の基礎になる数値が不確定であり、算定が困難でありますけれども、平成27年度の予算案及び昨年の３月に新市建設計画の見直しに伴い策定をいたしました財政計画をもとに推計してみますと、平成27年度は90％に上昇しますけれども、３年後の平成29年度は、また５年後の平成31年度は85％前後で推移をするものと見込まれます。　今後の維持修繕に要する経費については、議員ご指摘のように、過去に建設されました公共施設が今後次々と更新時期を迎えまして、維持修繕に要する経費が年々増加することが予測されているところであります。このため平成27年度予算案にお示ししたとおり、公共施設等総合管理計画を平成27、28年の２カ年で策定をしてまいります。また、固定資産台帳の整備を行い、公共施設の全体状況を詳細に把握した後、長期的視点に立って、更新、統廃合、長寿命化等の判断を行いまして、さくら市の公共施設全体をどのように維持管理していくかを定め、将来の財政負担の軽減を図り、平準化に取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　ただいまの回答に対して再質問いたします。　まず、鐵竹堂瀧澤記念館についてであります。　平成24年７月から平成27年２月の２年７カ月、利活用が決まらず、土地取り引きをするまでに利活用を決めるとした会議も開かず、現在に至る行政運営は極めて遺憾であり、今の行政の問題点と言えます。利活用が決まらないために、その整備計画も進まない状態では、市民の皆様にご理解いただけません。　そこで、市の執行責任者である副市長に質問します。　平成22年３月に出された第２次さくら市行政改革推進計画で、26年度に公有財産活用検討委員会を設置することとしていますので、これを活用し、利活用と整備化計画を検討してはいかがと思いますが、どうでしょうか。簡単で結構ですから答えてください。簡単でいいですから。 ○議長（大橋悦男君）　副市長。 ◎副市長（角田静雄君）　公有財産の有効活用ということで、21年度末に市の行政改革推進計画ということで、26年度に、ただいま櫻井議員がおっしゃった公有財産有効活用検討委員会を設置するという目標値を立てておりました。ですが、土地問題対策会議の内容等で審議をしてきている部分が多かったもんですから、この検討委員会についてはまだ設置していないのが現状で、大変申しわけなく思っております。　内容としては、土地問題対策会議で公有地の、主に自主財源の確保に向けて販売を進めてくれというような内容が多かったわけでございます。幅広い観点からの活用ということで、検討を進めていくということは可能だと、そのように思っております。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　可能ということでいいんですね。やるということでいいんです。やらないんですか。　　　　　〔「委員会としてですか」と言う者あり〕 ◆３番（櫻井秀美君）　そうです。やるかやらないかで結構なんですから。 ○議長（大橋悦男君）　副市長。 ◎副市長（角田静雄君）　検討委員会の中でソフトとハードと出てくるかと思います。ですから、特段、市で利活用についての検討をする部分もあるかどうかというところもあるかと思うんですが、そういった中で、この利活用の、有効活用の検討委員会で検討をしていくということで捉えて進められると思います。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。
   ◆３番（櫻井秀美君）　私が言いたいのは、２年７カ月もその利活用を、皆さん、ここにいる人も大体ほとんど加入していると思うんですけれども、利活用をどうするかということで、部課長会議でもう何回も開いているんですよ。それが決まらなくて、今度は生涯学習課に来て、生涯学習課でも決まらなくて、開催していないわけですよ。だから、利活用が決まらなければ、結局は整備計画も決まらないんです。そんなような状態で鐵竹堂をずっとやっていって、これからどうするんですか。また１年、２年、ぶん投げちゃうんですか。ただコンサートをやりました、何か展示会やりました、それだけではだめでしょう。だから、こういう検討委員会があるんだから、それを利用して、みんなで共同して協議したらいいんじゃないですかと言っているんですよ。 ○議長（大橋悦男君）　副市長。 ◎副市長（角田静雄君）　幅広い検討をしなさいという内容だと思います。そういった方向で進めてまいりたいと思います。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　ぜひそうしていただきたいと思います。　そして、生涯学習課は、この件に関しては活用検討委員会を主導して、利用活動と整備計画をいつまでに作成していただけるのかお答えしていただきたいと思います。 ○議長（大橋悦男君）　教育長。 ◎教育長（岡田正君）　ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。　利活用と整備計画の作成についてでありますけれども、瀧澤家住宅は貴重な栃木県指定文化財を保存、継承するため、ある程度制限というものを加えざるを得ない状況にあります。そのため県内の指定文化財の活用方法の一般公開と同時に、従来さくら市が行ってきたイベントとあわせた一般公開などの利用活用が今後も中心となってまいります。　今後の指定文化財の保存、管理、整備につきましては、平成27年度からさくら市文化財保護審議会や栃木県内の歴史的建造物の専門家の意見を得て、２カ年をかけて調整や図面、報告書の作成を進める予定であります。そして、平成29年度を目標に瀧澤家住宅保存整備の計画策定を行い、同時に国や県の補助事業等に該当できる方法を探ってまいりたいと考えております。　また、瀧澤家住宅全体の利活用につきましては、指定文化財の調査等により、活用方法は流動的になると思われますけれども、市全体として、まちづくりや観光などの地域振興も含め、庁内で方針の検討を進め、その後に市民や学識者、専門家に意見をいただきまして、それを集約して議会へ協議、報告を行いながら、基本的な計画を平成27年度中にまとめ、平成28年度に定めていきたいと考えております。　なお、次年度におきましても、早急なる対応が必要な管理面での問題などにつきましては、引き続き対処してまいりたいと存じますけれども、整備等の総予算におきましては、計画策定により整備費用等の算出を待ってご報告をさせていただきたいと考えております。　大変まことに申しわけないと思いますが、もう少しお時間をいただきたいと存じます。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　長々とありがとうございます。　要は、時間をかけてやるよりは、もう買っちゃったんですから、だからもっと早く対応すべきなんですよ。それが、結局対応ができないから、まだまだ時間がかかって、買っちゃってからだってもう１年かかっているんですよ。そんな状態の中で何も決まっていなくて、これからまだ２年かけて検討してやっていきますなんていう返答は、正直恥ずかしい話です。　時間がありませんので、次にいきます。不動産鑑定の件と補正予算の件はちょっとカットしまして、次へいきます。　時間がありませんので、道の駅については、こちらから言っていきます。　事業の抑制と協議についてはよくわかりましたので、ぜひお願いしたいと思います。　その業者の運営選定についても、市職員だけではなくて、市内業者の多店舗展開をしている経営者、商業店舗を運営している大手の店長、市民の公募による人員等、幅広い人に入っていただいて、公平公正な審査をして市民に公表すべきと考えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　また、副市長にちょっと質問しますが、設計業務委託の業者選定後に追加選定して、渡辺有規建築企画を入札させたと聞いていますが、事実ですか。 ○議長（大橋悦男君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋悦男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋悦男君）　副市長。 ◎副市長（角田静雄君）　ただいまの櫻井議員の質問でございますけれども、渡辺有規設計事務所ということで、指名選考委員会で最初から推薦業者ということで指名選に上がって、そのまま指名されたと、そういうことです。日にちについてはちょっと今わかりませんけれども。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　商工観光課長が後から入れてくれと、こういう話を聞いたと私は聞いているんですが、いかがですか。 ○議長（大橋悦男君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（荒巻久雄君）　私のほうからそういうことは一切ありません。　以上です。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　それじゃ、後日、そこら辺のところは書類を見せていただきたいと思います。　続きまして、道の駅の続きなんですが、市長は今、独立採算が理想であるという答えをしていますが、理想では困るんで、現実的にやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（大橋悦男君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　理想であるということは、先ほどの答弁にありますけれども、私も既にお話ししているとおり、運営管理という面をこれから重視して進めないと、理想では困りますんで、そういうことで進める中で、既に６月に本設計に入るわけでありますから、それに向けて、県内でも東武さん、先ほど名前を出しましたけれども、東武さんの指導を受けながらやっている道の駅が大分成功しているということであります。特にど真ん中、田沼とか下野、あるいは……　　　　　〔「すみません、短くて結構ですから」と言う者あり〕 ◎市長（人見健次君）　そういうことを踏まえてしゃべらないとつながらないですから。　そういうことでいかないと、私も10億円を目標というふうに話してありますから、そういう目標に向けていくのには、今からそういう経験豊富な企業の考え方を取り入れながら進めていきたいと、そのように思います。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　ぜひそのように、皆さんにつくってよかったと言われるような道の駅にしていただきたいと思います。　次へいきます。笹屋邸へいきます。　本案件はスカイタワーにかかわる交渉の継続案件と、こういうことで回答がありましたが、26年12月の補正予算の申請のときには、喜連川地内にある大正時代の土地建物を利用し、周辺散策の拠点として整備したい旨の議案だったと記憶しております。　そこで、これは継続案件なんですか、先ほどおっしゃっていましたけれども。 ○議長（大橋悦男君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　継続といいますか、スカイタワーの敷地について、これは喜連川時代にお借りをしたところでありますけれども、かなりの高額でお借りをしていたものでありますから、そういうことではなかなか困るということで、私もお話に行きました。そういうことで交渉してきたわけでありますけれども、今回は駐車場と笹屋さんの別邸を含めました交渉でありますから、そういう継続ということであります。そういう中で今回成立をしたということであります。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　今、市長が交渉に行ったと、こういうことなんですが、それで間違いないですか。 ○議長（大橋悦男君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　この交渉は、所管課長が回を重ねて、もう何回もやっているわけでありますが、私も一、二度お邪魔をしてお話しした経過がございます。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　私が前回、開示請求をして、書類を出してもらうように言ったんですが、先ほども申したように、何の書類もないんですよ。会議録もない、起案書もない、何の書類もないんですよ。これ所管の担当課で土地の交渉をしたとかいうんであれば、何か書類残っているでしょう。何もないんです。これはどういうことですか。 ○議長（大橋悦男君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　書類に残す交渉か何かはいずれにいたしましても、今の段階では非常に困りますということで、それぞれの所管なり、私もお願いに行った経過がありまして、その結果として契約書はできたわけでありますから、結果は結果としてでき上がったものであります。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　行政が仕事をする上で、何かの交渉をしたといったらば、それは書類として残すべきものだと思うんですよね。それが何もなくて、ただ交渉して成立したから契約書がありましたと。私もこれ道の駅、あとは財務４表とかいろんなものを開示請求していますが、本当にいろんな書類が入っています。それが当然だと思うんですよね。ところが、笹屋呉服店別邸については何の資料もないんです。　まず、賃貸契約で結ぶという行政の対応が私はわからないんです。以前、栃木市で福田屋百貨店の土地を買うときに、福田屋百貨店は５カ所の借地がありました。栃木市はそのときに、借地があるものについては一切買いませんと。だから、福田屋さんが全部土地を買って、その土地を買ったものを市が買い上げましょうと。１個でも賃貸のものが解決しなければ買いませんと、こういう話だったんです。そのぐらい市の行政側は土地を賃貸してはだめだと。これは鉄則なんですよ。　だから、借りるという条件が出た段階でストップすべきなんです。何でストップできないんですか。 ○議長（大橋悦男君）　この際、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋悦男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋悦男君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　ただいまの笹屋さんのスカイタワーの周辺の土地が、当時、喜連川時代に土地をお借りしてあそこにそういう施設を建てたわけでありますから、その継続として今後も利用したいということで、賃貸契約をしたわけでありまして、新たにしたところでありません。また、別なところも含めまして今回は契約をしたところでありますけれども、賃貸契約ということで。そういうことですから、必要を感じて契約したところであります。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　この笹屋別邸は、まだ全体的な計画もない、あそこを回遊させて観光客を呼ぶんだということにはなっていますけれども、予算書もない、整備計画書もないんですよ、利活用もまだ決まっていないんですよ。何でそこを先行して借りるんですか。そこがわからない。ちょっとお願いします。 ○議長（大橋悦男君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　当時は、あのタワー周辺は、喜連川時代は買いたいというか、求めたいというか、先ほどお話がありましたように、そういうことだったというふうに聞いておるんですけれども、今回も求める話で進めてきたところであります。でありますけれども、なかなか合意は得られなかったということでありまして、結果として賃貸ということになったわけであります。でありますから、求めることはもう第一線で、求めるという話は何回もしているわけであります。これは担当所管もそういうことで交渉を重ねてきたところでありますけれども、結果としてはなかなかそういうことにならなかったことでありまして、賃貸契約という形になったところであります。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　土地を求めようというその気持ちはわかります。それが決まらなかったんだから、その段階でもう終わりですよ。何で賃貸契約を結ぶんですか。必要性がないでしょう。だって利活用も何も決まっていないんですから。タワーについては電波塔とか何かの絡みがあるから、それは継続しても、昔からあるものですから、いいのかもしれません、一歩譲ってですよ。だけれども、笹屋別邸については、これはだって何も使うことないんですから、今のところ。まして20年契約だったらば約9,000万円ですよ。そのほかに建物を直すわけですから2,700万円ぐらいかかりますよね。１億円ですよ。１億円、それ無駄になっちゃうでしょう。だからもうストップすべきだと思うんですね。それはどう考えているんですか。買えなかったから借りたんだというのはわかりますよ。だけれども、買えないんだったらば、そこで終わりでしょう。どうですか。 ○議長（大橋悦男君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　この件につきましては、特にことしが喜連川と氏家が合併して10年ということでありますけれども、10年を節目としてということでありますけれども、そういう中で、両町融合ということでありますから、喜連川地区のあのお丸山周辺の整備、そして喜連川全体の整備、これは４年近く前になるんですが、東日本の大震災で崩壊をしたと。そんなことを含めながら喜連川全体の活性化を図っていこうということで、市の方針として、私の方針としてそういうふうに決めたわけでありますから。進めてきたところであります。　その中で、あの笹屋邸も１つの回廊、喜連川の活性化につながる１つの拠点として必要であると、私もそう思って今回進めてきているところでありまして、これはお丸山も今後５年間かけて整備を進めていくわけでありますけれども、そういう全体の中で、また道の駅のリニューアル等々も含めまして、全体含めて今進めているわけでありますから、笹屋邸だけの問題じゃなくして、喜連川全体として考えているところであります。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　私は、その全体計画が云々ということは、それはわかっております。ただ、やはり民間の土地を永遠と借りると、そういう行政運営が間違っているんではないですかということです。　タワーのところも、解体を考えて見積もりも取ったということも聞いています。そうしたら大体１億8,000万円ぐらいかかると。そういうことで、なかなか市のほうとしても、あれを解体して返すということになれば、それは費用がかかるんで、なかなか市長も決断できないんだと思うんですけれども、私としては、私の意見としては、やはり今回、デジタル無線の２億9,000万円、またあそこの電波塔に建てますよ。そうすると、今度はあそこの塔自体が賃貸は永遠と続くということになっちゃいますから。できれば今の時点で解体を全部して、賃貸は全部なしにすると、このぐらいの考えはないですか。金額的に１億7,000万円の解体で済むわけです。20年賃貸して全体を計算すると１億5,000万円くらい金が出ることになるんです。　だから、それをすれば、基本的にはタワーを壊しちゃって、今別なところに電波塔をつくっても、大した違いがないんですよ。それは市長の決断だと思うんですけれども、基本的に、やっぱり行政が土地を民間から借りるというのは、これは絶対だめですよ。万が一、今そのタワーを使って利用しても、耐用年数、もう20年たっているわけです、あれ。ましてタワーはもう傾いているんですよ。傾いているわけですから、それを今度は、何十年かでしょう。また耐用年数、あと30年しかなかったらば、30年たったらば解体しなきゃならないんです。　だから、そういうことを考えれば、やはりここら辺で見直すというのが一番ベターなんじゃないかと思っているんですけれども、いかがですか。 ○議長（大橋悦男君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　ここら辺で見直してはどうかという話でありますけれども、現段階では、あのタワーを利用して、これから広域の防災無線等々も今利用するような方向で進めておりますし、そして今話がありましたように、あれを壊すということになりますと、更地にするということになりますと、１億数千万円かかるということになりますから、そういうものを踏まえたときに、また笹屋さんの賃貸だけじゃなくして、さくら市全体でもいろんな形でお借りをしている、賃貸をしているという場所がたくさんあるわけでありますから、そういう整理につけても今、向けて進めているわけでありますが、笹屋さんだけがさくら市との賃貸だけじゃございませんで、さくら市全体でもいろいろな形で有効利用して賃貸をしている場所がたくさんあるわけでありますから、そういうものを十分考慮しながら進めたいと思いますけれども、今の笹屋邸については当面の間、現状でいきたいと、そのように思います。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　賃貸物件がほかにもいっぱいあるということは、それはもう大至急検討して、やはり借りているものは返して、返すなり買うなり、やっぱり市の財産として持つような形態をきちんととってもらわないと、大きな問題に出てくると思います。やっぱり行政が借りるということは、基本的にはタブーですから。そこのところはよく考えて行動していっていただきたいと思いますし、このタワーと笹屋邸が一体でやるということ自体が私はまだ理解できません。それは市長が考えていることですから、それはそれで権限があるわけですから、仕方がありませんけれども、私は基本的には納得できない案件であります。　時間もなくなってきたんで、あともう一つ、財務４表の件なんですけれども、財政健全化計画、これがまだできていないんだと思うんですけれども、やはり27年、28年で考えて、行政の健全化に向けていくんだということなんですけれども、今までの内容と今後の計画を見ていかないと、現状からいくと建設予算が大分ふえて、経常収支比率も上がってくるわけですよね。そういうところから考えたときに、やはりどういう現状なのか、そういうものも踏まえて健全化計画をつくっておかなきゃならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大橋悦男君）　財政課長。 ◎財政課長（佐野朝男君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　財政健全化計画というご質問ですけれども、これにつきましては、公共施設の財政の健全化に関する法律というのがございまして、国のほうで定めたものですけれども、これで財政健全化判断というものが定められております。　この比率を毎年決算のときに議会にご報告を申し上げているわけですが、この数字の中で１つ、実質公債費比率というものがあります。これは平成25年10.0％でございますが、これは国の基準によりますと、黄色信号になると言われているのが25％です。さくら市は今のところ10.0％。それから将来負担比率、これが6.2％なんですが、これが黄色信号になると言われているのが350％という数字でございます。そういうことで、財政健全化計画をつくるような状態にはまだなっていないということでございます。　ただ、ご指摘のように、公債費の残高もふえる傾向にありますし、今ご指摘のような経常収支比率ですね。これもさくら市は比較的いい状態であるんですが、そういったところにも留意をして、これから財政運営を進めていかなくちゃならないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（大橋悦男君）　３番、櫻井秀美議員。 ◆３番（櫻井秀美君）　きのうの笹沼議員の回答で、複式簿記及び損益計算書、こういうものも含めて、今後国の基準にのっとってやっていくということですから、やはり今、純資産が一般会計で480億円あるとか、全体の連結でも600億円あるとかいっても、これは絵に描いた餅ですから、ですから、やはりきちんとした固定資産台帳ができ上がって、それによって損益計算書で見てやれるようなところを早いところ期待していますんで、そこら辺のところはよろしくお願いします。　以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大橋悦男君）　この際、暫時休憩といたします。　休憩は11時15分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋悦男君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △永井孝叔君 ○議長（大橋悦男君）　次に、９番、永井孝叔議員の質問を許します。　　　　　〔９番　永井孝叔君　登壇〕 ◆９番（永井孝叔君）　今定例会最終バッターを務めます。傍聴者の皆様におかれましては、連日大変ご苦労さまでございます。　現在、政治家と献金問題等についてクローズアップされておりまして、毎日のように報道され、西川大臣も退任をなされ、そうはいっても、地方の財源はまだまだ交付税頼り。こういったものは否めません。　今回、地方創生への今後のさくら市を大きく左右してしまう大事な時期に差しかかっていると感じております。そして、私たち議会議員も11月の改選により、合併当初より38名から18名と半数以下となり、一人一人の議員の役割と責任と、大変重くなり、また市民からの厳しい姿勢も問われているのではないかと、このように感じております。　また今回の質問は、前日に一部重複されている部分がございますが、通告をさせていただいておりますので、ご了承をいただきたいと思います。　それでは、さきに提出いたしました質問通告書に従い、順次質問をしてまいりますので、市長を初め執行部の皆様には簡潔で誠意あるご答弁をお願いいたします。　初めに、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてお伺いいたします。　政府は、物価動向や消費に関する地域の実情に配慮し、地域の消費喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすること及び仕事づくりなどの地方の直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促していくことを目的とした地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設したところであります。　この交付金は、回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的とした消費喚起・生活支援型交付金事業と地方版総合戦略策定を支援し、仕事と人の好循環の確立を目的とした地方創生先行型交付金事業の２つの交付金から構成されており、最終的にどのような事業をどう組み合わせて実施していくかは、各地方公共団体に委ねられております。　そこで、本交付金をどのように活用し、地域経済の活性化や地方創生の推進に取り組んでいくのか市長に伺います。　次に、氏家中心市街地の活性化についてお伺いします。　中心市街地は、商業、業務、住居等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育み、各種の機能を培ってきた町の顔という地域であり、人が住み、育ち、学び、働き、交流する生活及び経済活動の基盤として、地域の発展に重要な役割を担っております。　しかし、近年、通行量が減少するとともに、空き店舗の増加などにより、空洞化や活力低下が生じており、こうした中、氏家商工会では、氏家中心市街地内街路灯ＬＥＤ化事業や氏家大通りの歩道整備、カラー化事業の実現を求め、地方創生における氏家中心市街地活性化事業補助について要望書を市長や大臣に提出したと聞いております。　そこで、さくら市において、こうした商工会の要望等を踏まえ、氏家地区中心市街地の活性化に今後どう取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。　次に、子供・子育て支援についてお伺いします。　核家族や共働き世帯の増加、地域の人間関係の希薄化が進む中、親の働く状況の違いにかかわらず、幼児期や学校教育、保育が受けられることや、待機児童の解消、身近な地域における子育て支援の充実が課題となっております。　本年４月にスタートする子ども・子育て支援制度では、これらの課題を解決するため、住民に最も身近な市が実施主体となり、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的な提供、地域の子供・子育て支援の充実、保育の量的拡大、確保を図ることとしております。　そこで、国の新たな支援制度を踏まえ、子供・子育て支援、４月以降どう取り組むのかお伺いします。　また、本市では３歳児未満の子供に対し、県内医療機関での立てかえ払いが不要となります現物支給を実施しておりますが、その水準は県内で最低クラスにあり、既に宇都宮市等では小学校６年生まで対象年齢を拡大していると聞いております。　そこで、現物支給の対象年齢を宇都宮市などと同一水準の小学校６年まで拡大すべきと考えますが、市長の考えをあわせてお伺いいたします。この質問は、前日の岡村議員と重複いたしますが、再度お伺いいたします。　次に、結婚支援対策についてお伺いします。　人口減少問題が大きくクローズアップされる中、少子化対策への取り組みは市政の重要課題となっております。こうした中、大田原市では、今年度スタートさせた結婚支援事業の一環として、独身男女の縁結び役となる結婚マスターの認定制度を開始しております。結婚マスターは結婚に関心のある独身者に自己紹介の登録カードを書いてもらい、それをもとに結婚マスター同士が情報交換し、相手を紹介するなどしていく制度で、結婚及び市内の定住を実らせた結婚マスターには、１組につき20万円の報奨金を交付するということであります。　依然として少子化の進行がとまらない現状を踏まえ、結婚支援対策にどう取り組んでいくのか市長にお伺いいたします。　最後に、障害者支援についてお伺いいたします。　一昨年４月１日に施行された障害者優先調達推進法では、地方公共団体は物品等の調達に当たって、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めるとともに、毎年度、障害者就労施設等から調達方針を作成し、年度終了後、調達の実績を公表することと明記されております。　しかし、昨年３月の定例会で私が質問した時点では、本市においてこの調達方針が策定されておらず、市長は、法の趣旨に沿って障害者就労施設への発注の拡大を推進するため、早期に庁内に推進委員会を立ち上げ、調達方針を定め、全庁的に取り組んでいくと答弁したところであります。　そこで、本年度どのような調達方針を策定し、どの程度障害者就労施設から受注したのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（大橋悦男君）　市長。　　　　　〔市長　人見健次君　登壇〕 ◎市長（人見健次君）　永井議員のご質問にお答えをいたします。　まず１点目の地域住民生活等緊急支援のための交付金についてお答えをいたします。　国は、地方の創生に向けて昨年の11月に、まち・ひと・しごと創生法を制定をいたしまして、平成26年度の補正予算により消費喚起、生活支援など、本格的な支援に動き出しているところであります。　そのような中、特に緊急的な取り組みといたしまして、総額4,200億円に及ぶ地域住民の生活と緊急支援のための交付金が今年度創設されたところであります。内容といたしましては、議員説明にありましたけれども、個人消費を下支えする地域消費の喚起、生活支援型、これは2,500億円、また地方の活性化につなげる地方創生の先行型については1,700億円の２つの種類があります。　さくら市においての取り組みでありますけれども、地域消費喚起・生活支援型につきましては、地域における消費喚起に直接効果のある事業に的を絞りまして、そういう観点から国が推奨しているプレミアムの商品券事業を実施してまいりたいと考えております。　平成21年度には氏家商工会と喜連川商工会が事業主体となりまして、プレミアム率10％、販売総額が１億円で同様の事業を実施した経緯があるところであります。今回は交付金事業ということもあり、国の推奨例や他の自治体の例が参考に20％から30％のプレミアム率を検討しているところであります。今後、国への申請にあわせて、両商工会の協力を得ながら制度設計を進めてまいりたいと考えております。　次に、地方創生の先行型でありますが、地方公共団体の自由な事業設計が確保され、地方版の総合戦略に盛り込まれる事業が対象となっております。　さくら市の事業といたしましては、まず国から策定が義務づけられておりますさくら市版の人口ビジョン及び総合戦略を策定いたします。その他の事業といたしましては、議員の質問にもありましたが、結婚支援事業、そしてさくら市から情報をより伝えやすくするための情報発信関連事業、商業及び観光を活性化、振興するための事業。そして、子育て支援対策といたしまして、子供たちのためにインフルエンザ助成事業について申請をしていきたいと、そのように思います。　しかしながら、現段階において国から全ての要綱が示された状況、そういう状態ではないこともありまして、これらの交付事業が交付の対象として採択になるか不透明でありますけれども、そういう部分から、今後、国と協議を進めていきたいと、そのように思います。　なお、地方版の総合戦略の策定に当たりましては、住民初め産業会、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等、幅広い意見をお聞きしながら検討を進めていきたいと、そのように思っております。計画策定後の本格的な事業展開は平成28年度以降となりますので、今後とも議会と相談をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　２点目の氏家中心市街地の活性化についてお答えをいたします。　氏家中心市街地の活性化につきましては、旧氏家町において、平成12年度に中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、その計画の一環として、ｅプラザ壱番館を初め弐番館、参番館を整備され、昨年度には氏家駅の東口広場の屋根の整備を行ったところであります。現在それらを利用して、みんなの市、雛めぐり、納涼祭など、年間を通してさまざまなイベントを取り組んでいるところであります。そういったソフト面での取り組みもこれから進めていきたいと思います。氏家地区の中心市街地活性化事業の推進ということで考えております。　また、中心市街地の空き店舗の増加に伴う空洞化や活力低下につきましては、幹線道路沿道への大規模小売店の出店等などに伴い、中心市街地の吸引力が低下をしております。店舗の減少による空洞化など、既存商店街の活力が低下している現状があると思います。　今後は、両商工会と連携を図りながら、消費者の多様なニーズに対応できるよう、魅力ある商店街づくりや経営体制の強化、商工業の担い手、あるいは新規事業者の育成や創出を図るとともに、今回、先ほどお話がありましたように、氏家商工会より、地方創生における中心市街地活性化事業にかかわる要望書が出ておりますので、国の事業メニューを精査しながら検討していきたいと、そのように考えております。　次に、３点目の子供・子育て支援についての国の新たな支援制度を踏まえまして、さくら市として子供・子育て支援への取り組みについてであります。　子ども・子育て支援新制度の主な内容は、１つには、認定こども園、幼稚園、保育所を通した共通の給付や小規模保育等の給付の創設であります。また２つ目には、地域の実情に応じた子供・子育て支援の充実を図る目的で、利用者の支援、地域子育て支援拠点事業などの13事業から成る地域子供・子育て支援事業を子供・子育て支援事業計画に従って実施をするということであります。さらに３つ目は、全ての子供・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、子育ての支援の質、量の拡充を図ることであります。　本市においては、ふれあい保育園の民営化によりまして、新たな需要の多いゼロ歳児から及び１歳児の保育を実施するとともに、各年齢の保育定員をふやしていきたいと、そのように思います。また、３歳児未満を対象とする小規模保育事業も新たに整備することによりまして、保育の量的拡充を図りまして、提供体制を整えた中で待機児童の解消にも努めていきたいと考えております。　さらに、病児・病後児保育については、現在、矢板市と連携をして実施をしておりますけれども、平成27年度からは新たに済生会宇都宮病院等においても同保育を実施することで、関係市町において広域利用を進めているところであります。　次に、児童医療費助成の現物給付の年齢の拡大についてお答えをいたします。　昨日の岡村議員の再質問でも述べさせていただきましたけれども、改めてお答えを申し上げます。　現在、児童医療費助成は18歳までの児童を対象に実施をしております。そのうち３歳児未満につきましては、県内の医療機関等での立てかえ払いが不要となる現物給付を、それ以外の児童については、償還払いにて助成を行っているところであります。そのような中で、私の選挙公約の１つでもあります子育て環境や福祉の充実を図る目的で、現物給付対象年齢を未就学児までの拡大ということで、この４月から実施をすることで進めております。また、栃木県の助成制度も同じ時期から未就学児までの拡大を実施することになっているところであります。　この医療費助成については、今後は人口減少対策や、あるいは地方創生などの視野を入れながら、さらなる年齢拡大に向けまして、これは新年度、関係機関といいますと、医療機関とかいろいろな関係機関と調整を図りながら、積極的に進めていきたいということでありますから、先ほど宇都宮は小学６年生までという話がありましたが、そういうことも踏まえながら、またそれより延びるかもわかりませんが、そういうことを踏まえながら検討していきたいと思います。　次に、４点目の結婚支援対策についてお答えをいたします。　栃木県においては、とちぎ未来クラブよりとちぎ出会いサポート事業が実施され、市もこれと連携をして支援に取り組んでいるところであります。また、ことしの１月から、県とリクルートマーケティングパートナーズ総研が結婚気運の醸成、結婚支援の一環として、まちキュン・ご当地婚姻届を実施しております。さくら市もこの企画にも賛同いたしまして、県と連携を図りながら、結婚気運の醸成に努めてまいります。　その他、結婚、子育て環境づくりとして、妊娠、乳幼児期におけるこんにちは赤ちゃん事業、妊産婦医療費の助成、妊娠の健診受診費の助成、乳幼児定期予防の接種、保育園、幼稚園期における地域子育ての支援のセンター、子育てマップの配布、小学校期における放課後児童クラブ、18歳までの児童医療費助成など、切れ目のない支援を行っております。　結婚支援対策については、３月の補正の地方創生関連予算の中でも計上させていただいており、地方創生先行型事業の中で取り組んでいきます。　５点目の障害者の支援についてお答えをいたします。　平成26年度さくら市障害者優先調達推進方針は、昨年の３月議会の定例会で永井議員より答弁をいたしましたとおり、平成25年度の調達実績と本年度の発注見込みをもとに、目標額を70万円以上としております。平成26年８月11日に策定をしておりまして、今年度の目標額は、各所属における発注等の取り組み状況調査をもとに、市営住宅の退去時における清掃作業や市施設の除草などの役務が30万円で、記念品、土産用の菓子及びねんりんピックの会場、庁舎の花壇の整備、人権の花、そういう花植えですね。あとプランターなどの物品等で40万円、合わせて70万円を見込みました。　平成25年度の調達実績は27万3,500円で、今年度の実績は平成27年１月末で役務が19万3,000円、物品等が26万7,000円の合計約46万円であります。発注内容は、市営住宅の作業などの役務や記念品、お土産用の菓子、花苗等の購入となっております。　なお、調達の推進に関しては、障害者就労施設及び関係各課との協議・連携を図りながら、新たな需要を喚起するとともに、計画的な発注など、優先的な調達に努めていきます。　目標額の達成は難しい状況にはございますけれども、今後も障害者就労支援施設等において発注できる内容をふやしていただけるように協議をするとともに、市といたしましても多くの発注ができるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（大橋悦男君）　９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君）　詳細なご答弁、本当にありがとうございます。前向きな答弁もございましたし、今後検討しなきゃならない大きな問題等も随分とわかる気がいたします。　再質のほうに入りたいと思います。　まず最初に、地域住民生活等の緊急支援、こちらのための交付金についての再質問をさせていただきます。　現在、各報道機関関係におかれて、やっぱり小山市において、国の地方創生交付金を活用して、子育て向けに30％のプレミアム、これは20％、30％いろいろあるかと思うんですけれども、この子育て応援商品券を発行すると聞いております、小山のほうではですね。また矢板市においても、子育て１世帯において、これは3,000円の商品券を配布するとの報道がされておりますが、本市においてはどうして、このような国の交付金を活用して子育て世帯を応援しようとする政策が見当たらないんですね。そこで、なぜ本市において国の交付金を活用して子育て世帯を応援するための商品券を配布しないのかお伺いいたします。 ○議長（大橋悦男君）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（渡辺孝君）　ただいまの永井議員の再質問にお答えいたします。　今回の交付金につきまして、議員がご指摘ありましたとおり、国からの活用例として示されたメニューにおきましては、プレミアムつき商品券と並び低所得者向けの商品購入券、それから灯油等の購入助成、また多子世帯に対する支援として、プレミアム率の上乗せや無償配布などが例示をされておりました。　そのような中、本市におきましても、それぞれの施策について検討は加えたところでございますけれども、まず低所得者向けの施策につきましては、国の考え方といたしまして、商店街が存在しないなど、プレミアム商品券の発行自体が困難な場合が想定をされているというふうなことから、本市におきましては両商工会、それから商店街の組織も充実しておりまして、商品券の販売実績もあるというようなことから、見送ったというふうなところでございます。　それから、もう１点の多子世帯に対する施策につきましては、議員からもご紹介いただきましたように、新聞報道等でも各自治体の取り組みが紹介されているというふうな状況でございます。そこで本市といたしましても、その手法など情報収集をしながら検討を加えてまいりました。その中で、事業の内容にもよるんですけれども、例えば市がプレミアムの商品券を買い上げて多子世帯に配布すると、そういったふうな手法も考えられるのかなというふうには思っているんですけれども、そういった場合、その買い上げ分が交付金の対象となるというふうなことになりますので、全体としての交付金の還元率が若干下がるというふうなこともありまして、本市といたしましては、国の推奨である消費喚起効果の最も高いプレミアム商品券により対応していきたいというふうに考えたというふうな経緯がございます。　しかしながら、議員ご指摘のように、多子世帯も含めまして、子育て支援、少子化対策につきましては、まち・ひと・しごと創生の柱となっているものでありまして、本市といたしましても、重要な施策として位置づけておりますので、今回は地方創生先行型の交付金を活用して何か対応ができないかというふうな中で、新たに子供のインフルエンザ予防接種への助成を実施していきたいというふうなことで考えております。予防接種費用の負担を軽減するとともに、インフルエンザによる重症化及び蔓延の予防に努めることで、安心・安全に産み育てる環境を整えられるんではないかと、そのようなことで考えております。　少子化対策につきましては、平成28年度から本格実施に向けて総合戦略を策定していくというふうなことになるわけですけれども、その戦略の中では、さらに効果的な施策を展開できるように検討を加えてまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（大橋悦男君）　９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君）　これは子育て応援券に特化した質問なんですが、要するに那須塩原市なんかは、公の利用できるサービスとして、市のファミリーサポートセンターの送迎やら利用やら、一時預かりやら、購買に関連するチャイルドシートやベビーカー、本人の絵本とかの購入、こういったものにも随分と対応できるような、そういった子育ての応援券としてこれは出されておるんですね。　今おっしゃられたのは、経済効果のみの話になっているかと思うんですけれども、だとすれば、商品券のプレミアム部分を30％にする考えはございませんか、お伺いいたします。 ○議長（大橋悦男君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋悦男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋悦男君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（関誠君）　現在は商工会のほうと内容についてまだ詰めている段階であります。その中で何％にしたらいいか、その辺も検討しているところであります。当初は２割程度で県内がやっていますので、２割程度がどうかというふうな話もしているんですけれども、今、永井議員さんのほうから言われたような30という数字も含めながら検討していきたいといいますか、商工会のほうと協議をしていければというふうに思っております。 ○議長（大橋悦男君）　９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君）　今注目されているこのプレミアム商品券でございますけれども、これは実際に何ていいますか、プレミアム商品券を購入できる方は非常にありがたい、非常にありがたいんですけれども、このプレミアム商品券を購入できない生活困窮者であったり、また生活保護者であったり、さまざまな経済状況の苦しい部分の方々に対しては、非常に難しい部分があります。ですので私は、そういったものを特化された部分で、特に養育やら教育費やら、多子世帯等については、支援策を特化して交付されたほうがよろしいんではないかというような意見で私は考えておった部分で、金持ち優遇策のような商品券ではないほうがいいんじゃないかなというところを考えた上で、そういった他の自治体で行われているような、そういうものも検討しなくてはならないんじゃないかなということでご質問させてもらいました。　当然交付金でございますんで、こういったもの、ばらまかれたお金というのは、表現悪いですけれども、拾わなくてはならないというふうに私は考えております。　次に、中心市街地の活性化について何点かお伺いしたいんですけれども、県内で既に大田原市において、改正中心市街地活性化法に基づいて、大田原市中心市街地活性化基本計画を策定され、内閣総理大臣の認定を受け、まちづくり交付金事業や戦略的中心市街地中小商業等の活性化支援事業補助金など、国の補助制度を優先的に活用して、地域が必要とする事業を創意工夫をしながら展開をしております。　本市においても、私は同様にこの取り組みを行うよう、一般質問で過去に何度も執行部に申し入れをしてきました。だが、いまだに取り組みがなされていないと思います。そこで、どうしてこの大田原市のような中心市街地の活性化に向けた取り組みが本市において実現できないのか、その理由をお伺いいたします。 ○議長（大橋悦男君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（荒巻久雄君）　永井議員の質問にお答えします。　確かに氏家町の中心市街地活性化基本計画が平成13年だと、相当前につくられたものでございます。そういう中で早急につくらなきゃならないということは承知しておるところでございます。現実的というんですか、基本的な都市計画含めた総合的な面でつくっていかないと、なかなか実践的な計画にはならないということもございますので、そういった面で今調整がおくれているというところでございます。　以上です。 ○議長（大橋悦男君）　９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君）　平成13年にも行われておりますけれども、平成23年７月にさくら市都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等、ここにありますけれども、これ、こういった中に中心市街地の活性化について方針が出ておるんですけれども、その中でどうしてこれ進みがないのか、ちょっとよく今の答弁ではわからないんですけれども、時間は相当あったはずだと。実際これありますよね、さくら市都市計画、23年７月。こういったものについて、これどのように進まれたのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、お伺いいたします。 ○議長（大橋悦男君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋悦男君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大橋悦男君）　建設部長。 ◎建設部長兼上下水道事務所長（中田一男君）　資料が手持ちございませんので、後日調べてご報告したいと思います。 ○議長（大橋悦男君）　９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君）　ちょっと不可解でございますが、結構でございます。　ただ、中心市街地の活性化において、岩手県の紫波町、オガールプロジェクト、これは執行部の方もわかっている方はわかっているかと思うんですけれども、ぜひ勉強に行かなくてはならないようなすばらしいプロジェクトでございまして、カフェ、マルシェ、子育て支援、図書館、運動場、ホテル、さらには先進的なエコ住宅まで分譲し、雇用まで創出させているという、これは知っている方は知っておると思いますし、今、全国的に評判になっておるところでございます。ぜひこういったものを勉強しながら、私たち議会も進んでいきたいというふうには思っております。ぜひ視察に行かせていただきたいというような考えは持っております。大変すばらしい町です。　次に、中心市街地活性化の中で、商工会さんで出されておりました要望書が、ここにＬＥＤ化の実現を、町なかのＬＥＤを推進するようにということで要望書を提出されております。これも私も、町なかのＬＥＤの推進については、何度も一般質問でさせていただいております。そんな中で、やはり地球温暖化対策等にも関連されておりまして、中心市街地の活性化に向けてＬＥＤを、グリーンニューディールという政策等があったときに当然やれればよかったんですけれども、現在その発光ダイオード、ＬＥＤを、どのように中心市街地のＬＥＤ化をいつまでにどのように実現しようと考えているのか、ちょっと計画等をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（大橋悦男君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（荒巻久雄君）　質問にお答えします。　氏家商工会のほうから、市街のＬＥＤ化ということで要望書をいただいているところでございます。今、道路占用も含めて土木、あと決算書関係ですね、補助事業を導入していくことも視野に入れておりますので、今そういった中で協議を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（大橋悦男君）　９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君）　ぜひ推進してください。　関連で氏家市街地活性化の部分でちょっと関連質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今、人口流出関係とか人口の減少等についての点についてお伺いいたしますけれども、高根沢においては４万人構想を今掲げて、しかし、一向に減少傾向はとまりません。25年１月が３万407人、26年１月が３万167人、実にマイナス240人。27年には３万63人ということでマイナス131人、２年間で371人も減少している。このようなことで３万人を切ってしまうんではないかといって４万人構想を上げたが、全然追いつかないということです。　矢板市におかれても10年後、2,500人増の３万8,500人を目標に新たな定住者支援策として「暮らし」のびのび定住促進補助金、こういったものを交付することにされております。この内容については、土地の購入費、新築した場合50万円、住宅のみ新築は40万円、中古住宅、土地は30万円、中古住宅は20万円、さらに18歳以下の子供がいる場合５万円を加算、さらに市の建築業者に施工を依頼した場合には５万円の商品券をつけるというのが、これ矢板市さんです。しかし、それでも人口減は歯どめがかかりません。さくら市が微増といって喜んでいる場合でもない。大変なことだと思っております。　そこで、中心市街地の氏家駅に着目をさせていただいて、年間105万人の利用者、そしてさくら市の表玄関であり、昨日は加藤議員が喜連川の中心市街地をやられましたけれども、私は氏家駅のほうに、まずは今回質問させてもらいたいと思うんですけれども、さくら市の表玄関であり、喜連川の三大美肌の湯、これもきのう質問がありました。そして今ありました笹屋邸、お丸山、数々の文化施設、公共施設がありますね。道の駅のリニューアルも手がけるということで、すばらしい施設になると思います。その施設を周遊するだけで観光になるのではないかと、その他たくさん、喜連川地区におかれても寺院もたくさんありますし。そして玄関口は氏家駅でございます。　いかがでしょうか、過去に氏家駅の橋上化、この話が何度か過去のデータを見ますとありましたけれども、当時私はその辺はよくわからないんですけれども、ただ現在、有識者及び市民の方々が橋上駅を多く望んでおります。雛めぐりの臨時列車等もとまるような形でございます。この氏家町時代の活性化の基本計画には、橋上駅についてのことが載っております。また現在、今の駅の利用については大変な支障を来しているのも現状かと思います。　それで、市長いかがでしょうか。橋上駅についてちょっとご意見お伺いしたいと思うんです。やる、やらないではなくて、このような多くの要望があるんですけれども、どのように捉えて、こういった活性化について、氏家駅の橋上化、ご意見をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（大橋悦男君）　昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。　市長。 ◎市長（人見健次君）　永井議員の質問にお答えをしたいと思うんですが、橋上駅ということは、私もちょうど、今から十数年前の話だと思うんですが、確かにそういうことがありました。橋上駅をつくろうということでＪＲとも協議を重ねたんですが、ＪＲは、いろいろ提言、お話はするんですが、お金は出せる状況ではないということで、当時あれをつくるとすれば十五、六億円ぐらいのかかる話だったんです。でありますけれども、氏家駅は本当に広域交流の玄関口として、今話があったとおりでありますけれども、そんな中で大変に市と、あの当時は町ですけれども、なかなか厳しかったんです。　あの前のロータリーですね、駅前のロータリーをつくるのにもＪＲから土地を買って、あれはやったんです。当時は30万円近くしたんです、坪。でも、買ったんです、あれ。一部ね。全部買うと氏家駅に行く人の通る場所まで買うということはないだろうということで、一部は残してあるんですが、一部はＪＲの土地ですけれども。そんな中でなかなか厳しいということがありました。　駅前の整備、ロータリーの整備、あるいは駐輪場とか、あるいはこの中にも出ていますと、壱番館、弐番館、参番館とか、あるいは大中村街道のあそこのものも計画をしたんです。当時、あの架道橋を計画したときにも十数億円かかったんですが、あれも詳細設計までやったんです。ですけれども、非常にかかり過ぎるということで、詳細設計までやって、崎玉のＪＲまで行ってお話をして、それで設計は残しておいたんですが、今回の合併特例債をうまく利活用して、あの大中村街道の架道橋はでき上がったんです。　そういう経過があるんですけれども、橋上駅ができればすばらしいことでありますけれども、そういう経過はあるんです。ですけれども、確かに当時は町がみんな持つという話だったもんですから、そういう経過がありますけれども、今後そういうことで、またあの周辺の整備、今特にドームの屋根もつくったり、いろいろ中心街の活性化に結びつけるような事業を駅前の整備はやっているわけでありますから、橋上駅のみならず、中心市街地の活性化の１つの起爆剤として、いろいろな面で今、居場所づくりとかいろいろやっていますから、今後橋上駅ということをまた再現するとすれば、これは中心街の活性化とかというものもあります。当時、中心街の活性化もありました。　駅前の道路については、停車場道路といって、あれは県道ですから。あそこに電線の地中化とか道路の拡幅とか、歩道の拡幅とかという話がありましたけれども、なかなか地域住民の理解も得られなかったところもあるし、しかし、今後そういうものを計画していますから、家を建てるという人はバックして建ててもらっている、現実にバックして建ててもらっていますから、そういう経過はありますね。そんなことも今後検討の課題であると思います。 ○議長（大橋悦男君）　９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君）　21年に鈴木議員も質問されておりますね。現在、片岡駅が橋上駅ということで、今、市長の答弁の中には財政的な部分で、大変に、十数億円かかるということでございますけれども、十数億円かけて片岡駅もやるのですか。ただ、お伺いしたところでは、ある種の交付金、やはり補助制度を使ってやるわけで、私は何もさくら市の財源全てをつぎ込んで橋上駅をやろうということを言っているんではないんです。　今、市長の答弁の中で、やはりご心配なさる部分は私も重々わかります。果たして本当に、そういうような、今まで過去２回ほど、何かそのような橋上駅の話が出ていたということは確認されました。しかし、さくら市の都市計画の開発及びそういった中に、やはり氏家駅周辺西側、東側という言葉が多様に使われております。しかし、ここまで多様化されていくと、やはり駅そのもの、本体の駅舎を改修していく必要も出てきてあるんではないかと、絵に描いた餅にならないように計画があるわけで。　実は、朝夕のさくら市氏家駅の混雑状況、ホームからホームへの連絡関係、この朝の混雑はとてもじゃないが、皆さん、通勤通学も含めて閉口してしまいます。非常に込み合っているわけですね、105万人。だから、やはりこういったところにそろそろ計画がある中での事業推進を検討していただかなくてはならない時期に来ているんではないかなというふうに考えております。片岡駅もやります、高根沢も橋上駅になりました。ここのところをやはり真摯に受けとめて、今後やっていただきたいと思うんです。　次に、子供・子育ての件について質問させていただきます。　先ほど、昨日、岡村議員も子供の医療費の現物支給について質問されておりまして、日光市、那須町は高校生、栃木市、佐野、芳賀、中学生まで実施されており、先ほど申し上げたように宇都宮市、小山市では小学校６年まで現物支給が実施されていると。したがいまして、４月から本市において現物支給対象年齢を未就学児まで拡大する条例案を上程されておりますけれども、これは決して胸を張れる水準ではございません。　そこで、今後、市長の公約である子育てや環境や福祉の充実を目的に子供の医療費の現物支給対象年齢を再度これお伺いしたいと思います。拡充する、拡大する考えはないかということなんですが、再度ちょっとほかの自治体との差もありますが、決して、先ほど言いましたように、低い水準であるということで、もうちょっと考えを伺いたいと思うんですけれども、お願いいたします。 ○議長（大橋悦男君）　市長。 ◎市長（人見健次君）　18歳までは医療費無料ということで今進めているんですが、新年度から、今、幼稚園等のいろいろな対応については教育委員会でやっているんですが、今度は児童課のほうで一括してやるということもありますし、そんなことでいろいろ検討の中では、特に現物給付が就学時までということでありますけれども、そういうものを踏まえて、県内の状況もありますけれども、さくら市は次代を担う子供たちのいろんな支援をしようということで今進めておりますので、そういう前向きな形で今、先ほども答弁をしましたけれども、医療機関とかそういう関係機関と協議をして、来年度、27年度はそういう協議をして、小学校になるか、中学校、18歳までになるか、そういうものを含めて今検討しておりますので、少なくてもバックはしない、前向きで進めます。よろしくお願いします。 ○議長（大橋悦男君）　９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君）　それはそうですよね。今回、議案第３号の補足説明資料でこれいただいていますけれども、この資料を見ても、やはりまだまだ足らないものではないかなというふうに思います。医療機関での事務手続については、現物支給も何も変わりませんから。ですから、市長の今回のインフルエンザの補助ですね、この新規事業、これは大変評価されるものだと思いますよ。　しかし、医療費についての現物支給は、どんどん進めていただいてよろしいんじゃないかなと。市民サービスを向上させるために、これでもって財政がそんなに大きく変わるものでもないような気がしますが。そのように思います。　次に、結婚サポーターについてなんですけれども、これもずばり県と相乗りされて、いろんなとちぎ未来クラブやら、さまざまな地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業、何かこういったものをさくら市でも提携されてやっておるんですけれども、実際どうなんですか、この事業実績。事業予算を組んで今回もやるんでしょうけれども、その効果、実際のところ端的にどのような実績がありますか、効果がありますか、お伺いします。 ○議長（大橋悦男君）　児童課長。
   ◎児童課長（鈴木英雄君）　財団法人でやっています、とちぎ未来クラブという財団法人なんですが、そこで結婚サポーターというものを確保しまして、さくら市には現在今６名の結婚サポーターが登録しております。氏家地区に３名、喜連川地区３名ということで登録されているんですが、現実、未来クラブで実施されている研修等が年に一、二回ある、その程度でございます。　以上です。　　　　　〔「実績」と言う者あり〕 ◎児童課長（鈴木英雄君）　実績は、結婚サポーターからの実績はございません。　以上です。 ○議長（大橋悦男君）　９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君）　頑張ってくださいということでお願いします。　次に、障害者支援について再質問させていただきます。　障害者優先調達方針、昨年の８月に策定されましたけれども、その目標達成額が非常に難しい。年度末に、まだあと１カ月あります。難しい状況ではありますけれども、どのような取り組みを行い、どのようにして調達目標を実現させる考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（大橋悦男君）　市民福祉課長。 ◎市民福祉課長（渋江恒也君）　ただいまの永井議員の再質問にお答えいたします。　今年度の発注状況につきましては、住宅清掃、除草や記念品、土産等の菓子、花苗等の購入でありますが、今後は特に市営住宅の清掃や市有地の除草などの役務の受注がふえるように関係各課と協議、調整を図りまして、推進してまいりたいと考えております。 ○議長（大橋悦男君）　９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君）　あと１カ月、大した金額でもございません。何とか達成してくださいよ。冬に除草はできませんから。その辺のところでお願いいたします。　それと、この調達方針、ここで目標額70万円となっておりますけれども、今年度、下野市なんかは調達目標を物品で75万円、役務で25万円、合計100万円と、このように障害者施設等におかれて支援をされていると。そしてまた、あとここで、市長の公約であります福祉の充実、こういったものを本市において、今年度70万円からちょっと100万円ほどまでに調達目標の増額をされてみてはいかがですか、お伺いいたします。 ○議長（大橋悦男君）　市民福祉課長。 ◎市民福祉課長（渋江恒也君）　目標額の設定につきましては、発注等の取り組み状況調査をもとに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋悦男君）　９番、永井孝叔議員。 ◆９番（永井孝叔君）　わかりました。　もう２分50秒でございますんで、今回、さまざまな国の交付金等を獲得されて、そしてこのさくら市をやはり市民がいかに幸せになれるか、こういったことも含め、そして今、社会問題となっている人口減、こういったものの歯どめ、ここは微増だといって喜んでいる場合ではございませんので、市長、やっぱりここは市長のガバナンス、こういったものが問われておるわけでございますんで、市長が主導となって頑張っていただいて、現在、市長の器といいますか、市長の器量といいますか、そういったものはやはり市民が期待をしておるところだと思います。　どんな質問を、何度もこれ繰り返しされておりますけれども、わからない人にはわからないという言葉もありましたけれども、何ともこう非常に一見そういう感じもします。なかなか私が申し上げているものも、わかってもらえる人はわかってもらえるけれども、わからない人はわからないと。　今定例会、一般質問、全てを閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（大橋悦男君）　以上で本日の一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程について ○議長（大橋悦男君）　お諮りいたします。　会期第４日の２月28日、会期第５日の３月１日は休日で自宅審査を願うため、会期第６日の３月２日はさくら清修高校の卒業式が挙行されるため、会期第７日の３月３日は予算審査特別委員会を開催し建設経済常任委員会所管分の審査を願うため、会期第８日の３月４日は予算審査特別委員会を開催し総務常任委員会所管分の審査を願うため、会期第９日の３月５日は予算審査特別委員会を開催し文教厚生常任委員会所管分の審査を願うため、会期第10日の３月６日は建設経済常任委員会を開催し審査を願うため、会期第11日の３月７日、会期第12日の３月８日は休日で自宅審査を願うため、会期第13日の３月９日は総務常任委員会を開催し審査を願うため、会期第14日の３月10日は市内中学校の卒業式が挙行されるため、会期第15日の３月11日は文教厚生常任委員会を開催し審査を願うため、会期第16日の３月12日、会期第17日の３月13日は議事整理のため、会期第18日の３月14日、会期第19日の３月15日は休日で自宅審査を願うため、会期第20日の３月16日は議事整理のため、それぞれ休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（大橋悦男君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（大橋悦男君）　以上で、会期第３日の議事日程は全部終了いたしました。　会期第21日の３月17日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時１９分）...