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1. さくら市議会 2005-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: さくら市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-03
   平成１７年　　９月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成１７年第２回さくら市議会定例会◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　平成１７年９月７日（水曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３５名）　　　　　　　１番　加藤朋子君　　　　　　　２番　菊地　毅君　　　　　　　３番　中野光一君　　　　　　　４番　大橋悦男君　　　　　　　５番　大貫郁太郎君　　　　　　６番　磯　憲明君　　　　　　　７番　黒崎　肇君　　　　　　　８番　田中喜平君　　　　　　　９番　小川勝男君　　　　　　１０番　軽部郷男君　　　　　　１１番　長嶋博光君　　　　　　１２番　薄井一男君　　　　　　１３番　石岡祐二君　　　　　　１４番　渋井康男君　　　　　　１５番　見目　茂君　　　　　　１６番　角田憲治君　　　　　　１７番　手塚　定君　　　　　　１８番　小堀道正君　　　　　　１９番　楠　利明君　　　　　　２０番　佐藤武久君　　　　　　２１番　野澤専十君　　　　　　２２番　渡辺好三君　　　　　　２３番　中山昭三君　　　　　　２４番　黒尾和栄君　　　　　　２５番　黒崎　保君　　　　　　２６番　森　喜平君　　　　　　２７番　小野都基君　　　　　　２８番　和知勝夫君　　　　　　２９番　手塚賢二君　　　　　　３１番　大貫一夫君　　　　　　３３番　関　欣一君　　　　　　３４番　粕谷伊平君　　　　　　３５番　櫻井伸彰君　　　　　　３６番　桑久保勝利君　　　　　　３７番　小川キシノ君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（２名）　　　　　　３２番　神山幸二君　　　　　　３８番　矢澤　功君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　秋元喜平君　　　助役　　　　　　　滝　政夫君　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　笹沼　茂君　　　教育長　　　　　　半田明夫君　　　　職務代理者　　　　総務部長　　　　　岩田光雄君　　　市民福祉部長　　　遠島信一君　　　　産業経済部長　　　赤羽邦夫君　　　建設部長　　　　　小林友徳君　　　　喜連川支所長　　　青木克之君　　　総務課長　　　　　小倉孝夫君　　　　企画課長　　　　　橋本明夫君　　　財政課長　　　　　笹沼昭司君　　　　税務課長　　　　　桑原英世君　　　健康福祉課長　　　大山忠雄君　　　　市民課長　　　　　斉藤　功君　　　環境課長　　　　　齋藤充夫君　　　　児童課長　　　　　緑川和則君　　　農政課長　　　　　小池利一君　　　　商工観光課長　　　宇塚清治君　　　建設課長　　　　　櫻井秀昌君　　　　都市整備課長　　　秋元　一君　　　水道課長　　　　　村上幸一郎君　　　　下水道課長　　　　永井　実君　　　施設管理課長　　　古澤昭二君　　　　市民福祉課長　　　佐野朝男君　　　教育委員会委員長　野澤文立君　　　　教育次長　　　　　森田一仁君　　　学校教育課長　　　岩崎新一君　　　　生涯学習課長　　　廣野富男君　　　農業委員会会長　　若目田聿男君　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　北条健次君　　　監査委員　　　　　高橋　隆君　　　　事務局長　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　川崎利夫君　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　佐藤敏雄君　　　書記　　　　　　　鈴木昭一君　　　　書記　　　　　　　糸井京子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（和知勝夫君）　ただいまの出席議員は35名であります。会議の定足数に達していますから、会期第２日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　本定例会の質問通告者は、中山昭三君外13名であります。　質問の順序は、抽選の結果、１番、大橋悦男君、２番、手塚定君、３番、小川勝男君、４番、黒崎肇君、５番、渡辺好三君、６番、黒尾和栄君、７番、佐藤武久君、８番、加藤朋子君、９番、渋井康男君、10番、中山昭三君、11番、関欣一君、12番、楠利明君、13番、野澤専十君、14番、角田憲治君の順序であります。　一般質問は通告者の関係により、９月７日から９月９日までの３日間に分けて質問を許したいと思います。ご了承願います。　本日の質問者は、１番、大橋悦男君、２番、手塚定君、３番、小川勝男君、４番、黒崎肇君、５番、渡辺好三君の順序で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（和知勝夫君）　日程第１、一般質問を行います。　それでは、順次質問を許します。質問時間は申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大橋悦男君 ○議長（和知勝夫君）　最初に、４番、大橋悦男君の質問を許します。　　　　　　　　　〔４番　大橋悦男君　登壇〕 ◆４番（大橋悦男君）　おはようございます。　傍聴席の皆様方には、大変お忙しい中、おつき合いをいただきましてまことにありがとうございます。　それでは、早速ですが、質問に入ります。　地域農業振興対策について。　ことしは、戦後60年の節目の年であります。この間、農業環境は大きく変わりました。1960年、昭和35年は、所得倍増計画が打ち出され、高度経済成長が始まった年ですが、昭和30年代後半は食料不足が続く中、米の増産政策による開田ブームの時期でありました。米の消費量も１人当たり約120キロでしたが、現在ではこれが半分の約60キロとなっています。10年後の昭和45年には、一転して米余り状態となり、減反政策が始まりました。昭和43年、世界第２位の経済大国となった日本は、国際化、自由化により、12年前の平成５年には、米余りの中で部分開放が決まりました。そして、２年後の平成７年には、昭和17年から続いてきた食管法が新食糧法へと変り、米は政府管理から市場原理に原則が変わったわけであります。　そして、昭和36年から続いた農業の発展と、農業従事者の地位の向上を目指す農業基本法も、平成11年には食糧の安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を目指す食料・農業・農村基本法へと変わりました。60年の間に、制度、政策がこれほど大きく変りながらも、農業経営は一向に改善されず、ますます厳しくなっているのが実情であります。　10年前の食管法当時と比べますと、現在、米の価格は約４割の下落となっています。同じく10年前、国内の米消費量は、年間約1,000万トンでありましたが、現在ではこれが約860万トンであり、年間13万トンずつ減り続けている状況にあります。　そして、将来の少子・高齢化による人口減少社会を考えると、さらに米の消費量が減少し、価格の下落に歯どめがかからないのではないかと懸念されます。国の農業分野以外の経済対策として、ＩＴ産業の育成策がありますが、ｅ－ジャパン戦略構想では2005年、平成17年までの５年間で世界最先端のＩＴ国家を目指していましたが、この高いハードルも現在ほぼクリアしつつあります。　一方、農業分野では2010年、平成22年までの10年間で食糧自給率40％から45％にする低い目標のハードルはいまだに超えられず、40％の横ばい状態が７年連続して続いています。国の予算で歳出予算に占める農業予算の割合について、1960年、昭和35年は10％でしたが、2003年、平成15年では、これが6.5％と大幅に比率が下がっています。食料・農業・農村基本法の基本理念の一つである農業の持続的な発展を目指しているにしては、その裏づけとなる予算配分には矛盾を感じるところであります。　また、国は、ＩＴ産業育成策として学校教育に情報教育を積極的に取り入れました。その結果、情報教育を受けた子供たちは、現在、社会人や大学生になっていますが、パソコンは必需品となり、情報化社会を支える大きな存在となっています。　ところが、農業分野での学校教育は、農業体験学習や食育も重視はされていますが、現在、県内の高等学校で農業と名のつく高校は２校しかありません。農業後継者の育成が緊急の課題と言われていますが、人材育成の教育環境の問題もあり、将来農業を支える新しい目が育ちにくい状況となっています。　平成16年度から、新たな米政策改革大綱による水田農業の構造改革がスタートしたところであります。この構造改革は、農地の流動化を図って担い手を集中的、重点的に支援するものであり、助成金は従来の農家への一律助成から、担い手に加算助成をする仕組みへと変わりました。　しかしながら、水田農業対策も担い手の平均年齢が高くなっており、農業経営の将来が懸念され、このままでは農業は古来から続いてきた家族経営から、農業特区等による株式会社の参入へと変わってしまうのではないかとも考えられます。　園芸農家も非常に厳しい状況にあります。東京卸売市場の１キロ平均価格で、この13年間で野菜、果実ともに２割前後の下落となっています。現在、輸入野菜が急増しており、園芸農家にとっては大きな打撃となっています。　新聞報道によりますと、農水省は地産地消の推進方策として、直売所や交流施設の整備、学校給食で使う調理機械施設の整備、地域のまとめ役となる人材育成等について、来年度予算概算要求に関連予算の拡充を盛り込む方針とのことであります。　以上、農業環境の厳しい現状を踏まえ、地域農業振興対策として次の点についてお伺いいたします。　１点は、農産物直売所施設の整備について。　合併前のことしの１月27日に、氏家町と農業関係10団体の代表者による地域農業推進意見交換会が開催されました。この中で、多くの貴重な意見が出されましたが、特に隣接市町村に比べ、氏家町は農産物直売所施設が整備されていないので、ぜひ施設を整備してほしいとの強い要望がありました。市長も当時町長として出席していましたので、ご承知のとおりであります。　また、新市建設計画の中に、農業振興策として農産物直売所を含む多様な流通経路を活用した販売促進に努め、地域農業の確立を目指すとあります。　そこで、氏家地区における農産物直売所施設の整備について、どのように考えているのかお伺いいたします。　２点は、担い手への土地利用集積について。　昨年度から米政策改革大綱による水田農業の構造改革がスタートしました。氏家、喜連川両地区における地域水田農業ビジョンの中で、担い手への土地利用集積率の目標として、氏家地区は平成16年度が30％、17年度が35％、そして５年後の22年度が50％となっており、また喜連川地区は平成16年度が40％、17年度が40％、そして５年後の22年度が50％となっています。　そこで、両地区の２年間の集積率の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（和知勝夫君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　秋元喜平君　登壇〕 ◎市長（秋元喜平君）　おはようございます。　傍聴者の皆様方には大変ご苦労さまでございます。心配された14号も四国、九州については大変な災害があったようでありますが、心から罹災者に対してはお見舞いを申し上げたいと思います。この地域については、大分遠回りをしておりますので、大きな災害がなければよいと思っております。　それでは、ただいまの大橋議員のご質問であります地域農業振興対策についての１番の農産物直売所の施設についてのお答えをいたします。　今、戦後の極度の食糧不足の時代から、今日の今の厳しい農業・農村の姿について、また、農業政策の変遷について、そして今後の日本農業、地域農業について真剣な考え方が述べられました。私も共感をしているところであります。　それでは、ただいまからお答えをいたします。　現在、氏家地区におきましては、平成４年に発足をした氏家地区農産物直売所連絡協議会や平成９年に発足をしたさくら市氏家農産物加工推進協議会、また平成４年発足のハヤッコ市運営委員会等が組織されて、50戸を上回る生産者会員の方々が、ＪＡ塩野谷、氏家支所及び当松山倉庫並びに市役所の一部において、14年間にわたり営業活動を行ってまいっております。しかし、現在ＪＡ塩野谷が進める整理統合計画の一環として、氏家支所が２年後に廃止となることが示されて、それに伴いまして休業をしなくてはならないかもしれないという心配がされているところであります。そして、何よりも関係者が一番危惧していることは、長年にわたりご利用されていた相当数の常連客やともに活動してきた会員のことなど、幾多の感慨深いものがあり、不安も抱いているとのことであります。　一方、氏家地区において、地域農政推進意見交換会がことしの１月に開催されて、国・県が進める地産地消、食育の観点からも、直売所整備の実現について強く要望する旨の意見が多く出されてきたところであります。今回、こうした経緯を踏まえて、関係団体の氏家地区農産物直売所連絡協議会やハヤッコ市運営委員会、さくら市氏家農産物加工推進協議会、ＪＡ塩野谷、氏家地区センター、さくら市農政課等が一堂に会して、氏家地区農産物直売所新設に向けて、意見の交換会が去る４月１日に実施をされたところでありまして、さくら市としましても、今後農産物直売所の早期設置に向けて、関係諸団体や関係諸機関と連携をとりながら努力をしてまいる考えでおります。　次に、第２点目の担い手への土地利用集積についてでありますが、担い手への土地利用集積の現状と今後の見通しについて申し上げます。　平成16年度の実績は、氏家地区においては土地利用集積計画率30％に対して43.5％、喜連川地区にありましては集積計画率40％に対して40.1％の実績となっております。今後の見通しでありますが、本年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、今までの幅広い農業者を一律に対象とする政策体系を見直して、今後は地域における担い手を明確化し、これらの農業者を対象に各種施策を集中的、重点的に実施するとあります。　さくら市にありましても、地域における明確な担い手である認定農業者のさらなる掘り起こしに努めて、平成22年における土地集積率50％の早期達成を目指して推進をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　４番、大橋悦男君。 ◆４番（大橋悦男君）　ただいまのお答えで直売所につきましては早期設置で検討しているということで、７月１日にもそういう会合を持っているということであります。　先ほど申し上げましたとおり、新聞報道によりますと、農水省は地産地消の推進方策として、直売所や交流施設の整備、学校給食で使う調理機械の整備、地域のまとめ役となる人材育成等について、来年度予算概算要求に関連予算の拡大を盛り込む方針とのことであります。近隣市町村における県の補助事業による農産物直売所施設の整備について、最近では平成14年度に塩谷町でふれあいの里しおやが、また平成15年度には高根沢町でたんたんプラザ光陽台がオープンしています。この２つの直売所の事業主体はＪＡ塩野谷となっています。ふれあいの里しおやの事業費は5,000万円で、このうち、県補助金が２分の１の2,500万円、町負担金が２分の１の2,500万円であります。16年度の販売実績は１億5,900万円となっています。また、たんたんプラザ光陽台は事業費5,346万円で、県補助金が2,500万円、町負担金が500万円、そして自己負担金が残りの2,346万円であります。16年度の販売実績は１億200万円となっています。平成17年３月現在、塩谷農業振興事務所発行による資料によりますと、塩谷郡内での主な直売所は、矢板市６カ所、塩谷町６カ所、氏家地区５カ所、喜連川地区５カ所、高根沢町６カ所となっていますが、補助事業による直売所がないのは矢板市と氏家地区であります。そこで、氏家地区での補助事業による直売所の整備についての考えをお伺いいたします。 ○議長（和知勝夫君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（赤羽邦夫君）　それでは、ただいまの直売所の整備についての件でございますが、私の方から答弁をさせていただきます。　従来の直売所の事業等につきましては、特に県単村づくり事業、あるいは水田農業再編対策事業、あるいは近年におきましては魅力あるふるさとづくり促進事業等で、ハード面での整備並びにソフト面での整備を図られてきたところでございます。　今日におきましては、県単事業におきましては補助事業はないということでございます。現在、農政事務所を通じまして補助事業へのとりつけについてお願いをしているところでございます。　現段階で考えられる事業といたましては国庫事業でありまして、これにつきましては補助事業ではございません。交付金事業ということで、アグリビジネスに挑戦する事業ということで１つございます。これらにつきましては、加工、流通、販売、交流等を促進する事業と言うことでございますので、これらの事業等に乗れないかどうか、今現在、農政事務所を通じまして調整を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（和知勝夫君）　４番、大橋悦男君。 ◆４番（大橋悦男君）　国庫補助事業１つあるようでありまして、今検討中ということなものですから、ぜひ補助事業でもし対象になるようなことがあれば、積極的に進めるべきであると思います。　秋田から広がりました地産地消運動は、直売所を成長させています。農水省が公表した直売所調査によりますと、全国には現在約3,000カ所の直売所があり、設置主体の半数が農協、３割が市町村、残りが第三セクターとなっています。年間の売上高は平均7,400万円で、中には５億円以上売り上げる大きな直売所が40カ所あり、直売所はもはや農産物流通の一翼を担っている状況にあります。　氏家地区も地域特産の育成と生産振興を図るためには、直売所の整備を図る必要があると思われます。　そこで、整備に当たっては、設置主体の選択もありますので、農協等とも意見交換をすべきであると思われますが、この点についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（和知勝夫君）　市長。 ◎市長（秋元喜平君）　この事業の趣旨については行政だけではできませんので、今後農協とも密接な連携をとって進めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（和知勝夫君）　４番、大橋悦男君。 ◆４番（大橋悦男君）　地域農業の振興、地産地消の推進、そして食糧自給率アップのためにも、直売所施設は積極的に進めるべきであると考えます。　それでは次に、担い手育成に向けた支援体制として、営農集団並びに集落型経営体組織については、法人化に向けた助言、支援体制を強化するとありますが、具体的にはどのような助言や支援がなされているのかお伺いいたします。
   ○議長（和知勝夫君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（赤羽邦夫君）　ただいまの担い手育成に向けた支援体制についてご説明を申し上げたいと思います。　法人化に向けた助言、支援体制の強化でありますが、平成16年度より県、市、農協が協力しまして集落農法人化に向けた調査研究を支援する集落型経営体特別支援事業を実施しているところであります。　氏家地区におきましては上野集落、喜連川地区においては鹿子畑集落がそれらに取り組んでまいりました。本年度、17年度におきましては、氏家地区においては桜野農産集落、喜連川地区においては金枝集落をモデル集落に指定し、事業を推進しているところであります。　また、集落の法人化において、その中心的役割を担います認定農業者を支援する担い手支援連絡協議会、これは市独自の担い手支援連絡協議会を設立しまして支援体制を整備しますとともに、集落説明会を実施し、啓蒙普及を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（和知勝夫君）　４番、大橋悦男君。 ◆４番（大橋悦男君）　最近になりますが、今の点につきましては、国は集落営農の育成を加速するため、来年度の概算要求に100億円規模の支援策を盛り込む方針とのことであります。主な支援内容は、集落営農の規約や定款の策定に向けたリーダーによる調整活動、集落座談会の開催、経理の一元化に向けた経理担当者育成のための会計学校入学助成、モデル的な集落営農を緊急的に育成するための基盤整備等であります。　今後は、国のこれらの支援策を十分研究しながら、地域の実態に合わせた取り組みが必要であることを申し上げまして、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △手塚定君 ○議長（和知勝夫君）　次に、手塚定君の質問を許します。　　　　　　　　　〔１７番　手塚　定君　登壇〕 ◆１７番（手塚定君）　おはようございます。　傍聴者の皆さんには、台風14号という強風の中、ご出席をいただきましてまことにありがとうございます。心から感謝を申し上げます。　私は、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。　３月28日、さくら市としてスタートし、はや５カ月が過ぎました。祝賀行事も終わり、本格的に「住んでよかったさくら市建設」のために、秋元市長はさくら市４万1,000余の市民のために全身全霊を傾注し、「笑顔あふれる安全安心平和なまちさくら市」建設に邁進していく覚悟であると６月の定例議会で決意を話しました。　秋元市長は、公約として幾つかありますが、特に４年の間に行政財政改革、さくらロードの建設、氏家、喜連川公平・公正を趣旨とし、一日も早く２町融合一体化が大きな３つの公約だと私は思っております。情熱と信念、意欲を持ち、責任を果たしていただきたい。何のための合併をしたのか。少子・高齢化社会に向けて行政の見直し、それは行政改革、経費削減とさくら市をつくって終わりではない。これからが非常に厳しいイバラの道ではないか。合併をしない近隣の市町村では、議員の定数の見直し、行政の見直し、財政支出の見直し、職員数の見直し、年度目標を作成し、単独で進む道を考え、努力をしております。　国の借金は700兆円とも1,000兆円とも聞きますが、私には本当のところはわかりません。わかるのは、この喜連川、氏家の決算書を見ると、一般会計で氏家が79億4,091万8,000円、喜連川が53億8,463万1,000円で、さくら市借金は、一般会計で133億2,554万9,000円であります。特別会計を入れると245億9,997万7,000円であります。１人当たり一般会計では31万9,190円、特別会計を合わせると１人当たり59万2,869円の借金を持っております。　合併をして、このような財政危機、今のさくら市では税収の伸びは期待できない。これからは行政も民間企業と同じく経営感覚を持ち、費用対効果を考え、財政の支出をできるだけ抑え、サービスの向上に努力する責任が市長にはあります。　そこで、私の質問は、さくら市の公共施設についてであります。　大きい１つとして、１、養護園に指定管理者制度を導入する考えはあるのか。　２つ目として、施設全体でどのくらいの経費削減を考えるのか。人員と金額、また町民プール、お丸山公園、展望台、シャトルエレベーター、温泉、氏家ミュージアム、図書館、保健センター等。　３つ目として、喜連川支所の空き部屋利用についてお伺いいたします。　大きい２つ目として、国道４号線の拡幅について。　上下水道は計画どおり進行しているのか。　以上、２つの質問を行います。市長並びに部長、関連課長のさらなる答弁をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（和知勝夫君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　秋元喜平君　登壇〕 ◎市長（秋元喜平君）　手塚定議員のご質問でありますさくら市の公共施設についてお答えします。　まず、第１点目の養護園に指定管理者制度を導入する考えはあるかについてでありますが、氏家養護園は、昭和37年に大野地区に設置をされましたが、老朽化のために昭和62年に現在の勝山の地区に移転をされております。児童福祉施設としては大変重要な施設でありますが、市が運営していくためには、一般財源として年間約2,000万円から3,000万円は必要になってきております。行財政改革を推進していく中で、議員のご指摘のとおり、今合併したとは言いながら、さくら市の行財政については非常に厳しいものがありますが、そういう中で指定管理者制度を導入する等、改革していくことは重要であると考えております。　しかしなから、この施設について指定管理者制度を活用した場合、市と管理者の間で指定の期間を含めた協定を提携する必要があります。児童福祉施設の性格を考えますと、一定期間ごとに管理者がかわる可能性がありますこの指定管理者制度よりも、民営化ということで推進していくことがより合理性があるのではないかと思っておりますので、そのように今考えているところであります。　２点目の施設全体で経費削減についてでありますが、図書館、保健センター等、公の施設の管理運営に伴う経費の削減については、合併の目的の柱であります財政基盤の強化、充実を図るという点において、大きな課題であると認識をしておるところであります。その施策としては、指定管理者制度の導入、民間移譲、ＰＦＩ制度の投入等検討を進めながら、その施設に見合った対応を取り入れていきたいと考えております。　その第１弾としまして、本定例会においてさくら市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定して、12月定例会において制度導入、施設の条例を改正、１月に指定管理者の公募、３月定例議会で指定管理者の決定をするという予定であります。今年度検討対象施設として、現在管理委託している喜連川社会福祉センター、第一温泉浴場、第二温泉浴場、氏家福祉センター、老人福祉センター、生きがいセンター、卯の花作業所、せせらぎ作業所、総合交流ターミナル、上町第１駐車場等、その他の公の施設についても、順次今後の管理運営について研究をしていくこととしております。　具体的に削減できる経費については、主に人件費が想定できますが、どの程度になるか、また施設の民営化等については、施設管理運営検討会議等を設置して進めてまいりたいと思っております。　以上であります。　申しわけありません。　第３点目の喜連川支所の空き室の利用については、２階部分を災害防災室、地籍調査作業室、書庫として、第２庁舎については旧議員控え室を教育委員会の会議室、旧議会事務局室と、旧議長室については教育相談室、第１会議室、第２会議室は会議室として利用しておりますが、旧議場については旧喜連川町の重要案件を議決したところであり、喜連川住民にとって思い入れの深い場所であると思いますので、その面影を残しながら、今後はさくら市の市民が誇りを感じ、楽しみ集うという場所になるように考慮しつつ、今後の事業について検討をしてまいりたいと思っております。　国道４号線の拡幅もありますね。次は国道４号線の拡幅について。上下水道は計画どおり進行しているのかについてでありますが、国道４号線の拡幅については、現在国土交通省において、馬場南交差点より蒲須坂バイパス間を片側２車線の４車線化拡幅工事が進められているところであります。　なお、国土交通省においては予算の関係や用地交渉の進展状況により、順次道路の工事は実施していく計画と聞いております。　上下水道の計画につきましては、建設部長の方から説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　建設部長。　　　　　　　　　〔建設部長　小林友徳君　登壇〕 ◎建設部長（小林友徳君）　それでは、市長答弁に補足説明を申し上げます。　上水道の計画につきましては、以前より未整備地区の給水希望者よりの問い合わせに対しまして、国道４号線の道路拡幅工事にあわせまして整備する回答をしております。現在、道路占用申請箇所要望の提出を進めているところでありまして、今後、国土交通省と協議、調整を重ねまして、給水希望者の要望に対応できるよう整備計画を進めてまいる考えであります。　次に、下水道計画につきましては、道路拡幅工事に対応するため、事業の変更認可申請を行いまして、平成17年３月31日付で認可を受けたところでございます。現在は上水道と同様に道路占用申請箇所の要望を提出したところでございます。今後、道路管理者やほかの道路占用者と協議、調整しまして工事を実施していきたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　〔「人員と金額というふうに書いてあるんだけれども」と言う者あり〕 ○議長（和知勝夫君）　詳細の方ですか。では、総務部長の方から。　総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長　岩田光雄君　登壇〕 ◎総務部長（岩田光雄君）　手塚定議員の一般質問に対し、市長答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。　施設全体でどのくらいの経費削減を考えているか。人員と金額ということなんですけれども、市長答弁にございましたように、個々の施設管理運営に要する経費につきましては、今後、積極的に経費削減に向けて施策を展開していきたいというふうに思っております。　ちなみに、平成16年度決算で見ますと、公民館費につきましては約１億3,500万円、図書館費につきましては約１億円、体育館費につきましては約１億4,000万円で、そのうちの人件費の占める割合は３割から７割を占めている状況でございます。これはあくまでも16年度決算でございまして、旧両町の合算額であるため、単純には想定できませんが、指定管理者制度の導入などを進めることによりまして、人件費においても２割から３割程度削減できるものというふうに思っております。　このことは職員を配置している施設、例えば保育園、それとかミュージアム等についても同様の効果が期待できるものというふうに思っております。　さらに、民活による効率的な運営による経費削減も期待できるものというふうに思っております。　また、参考ではございますけれども、公民館、図書館、体育館以外に、ただいま申し上げました保育園につきましては、管理経費として５億411万3,000円、うち人件費が２億9,011万7,000円ということで、43人、ほか臨時職員50人ということになっています。ちょっと前に戻りますけれども、公民館につきましては、人件費につきましては9,531万4,000円で11人分の職員経費でございます。図書館におきましては、うち6,724万7,000円が人件費で、７名分でございます。体育館につきましては、７人分で4,899万3,000円。それと、ミュージアムにおきましては管理経費が6,488万5,000円、うち人件費が2,720万4,000円で、５人分でございます。保健センターにおきましては、管理経費につきましては２億7,454万1,000円で、うち12人分の人件費で7,871万5,000円等になっております。そのほかシャトルエレベーター等がございますけれども、先ほどお話し申し上げましたように、人件費につきましては二、三割程度削減できるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（和知勝夫君）　17番、手塚定君。 ◆１７番（手塚定君）　一つ養護園の方からお話をしたいと思います。　今、市長の答弁では、指定管理者制度ではなくて民営化で考えているんだという答弁でございます。私は、指定管理者というのは市長も言ったように、５年なら５年の契約をもってやっていくというのがそういうふうな制度なのかなと思っていますから、施設に入っている子供のため、また行政のためには、民間委託でもこれは別に問題はないと思います、かえって民間委託の方が専門知識を持った人が携わって、施設に入っている人のノウハウもしっかり押さえることができるのかなと。役場の職員が辞令書一本で養護園に行っても、一般事務職で次の日からは子供の面倒を見るというのも、これは今の行政に対して、中に入っている子供ためにも、本当にそれでいいのかということを考えると、非常に私は疑問だと思います。やはり専門にやっている方にお願いをした方が、これからの経営としては効率がいいのかな。　養護園は、人件費で言うと、経費で約１億2,000万円かかっていますよね。これ16年度の。27日までの予算ですけれども。その中において、人件費9,700万円何がしかかっています。15人の職員が張りついております。そこへ今度は臨時の方が５人いるということで、非常にここだけでも人件費を考えれば、人数を削減するのであれば、民間委託にしてほかの部署に回せる。ここだけだって年間１億円ぐらいの人件費が浮いちゃうと思うんですよね。だから、そういうことを考えれば、そういうふうな考え方があるのであれば、一日でも早く、来年の４月からでも実行に移していただきたいと私は思うんですけれども、いろいろ手続とか、周りの調整があると思うので、受け入れとか。それは無理なのかなと思うんですけれども、予算から見れば、経費から見れば、来年の４月から民間委託でお願いをしたい。あとは市長がどういうふうに考えているか、その時期、いつごろをめどにしてやっているのか。　民間委託にするときに、あとは今度は委託する業者ですよね。それをどうやって選定するか。前、氏家町でやったように、老人ホームを廃止ということでやりましたけれども、いろいろ審議委員会とかなんとかという形でやって、とうとうまとまりがつかない。５年以上もかかって、これは町長の決断で廃止だということで、ようやく去年廃止になりましたよね。だから、選定委員会をつくるとかそういうふうなことは結構ですけれども、それは時間を費やすだけであって、なかなか結論は出ないと思うんです。だから、あくまでも執行者として、いや、こういう決意で私は養護園を民間委託をするんだと、年限はいつまで、業者はどういうふうな人をお願いするんだと。あと、この前老人ホームでは県内とか地域を広くとりましたね。それでなかなか選定業者が見つからなかったというのも事実だと思うので、できるだけこの地域内でそういうふうな方、意欲、考え方、そういうノウハウを持っている方にお願いをして、一日でも早い民間委託ということで私はお願いをしたいと思うんですけれども、その時期と業者の選定の方法はどのように考えているか質問をいたします。 ○議長（和知勝夫君）　市長。 ◎市長（秋元喜平君）　ただいまの養護園の民営化についていろいろとご意見をいただきましたが、全くそのとおりであると思っております。この問題については早急に手がけてまいりたいと思っておりますが、業者の選定については、やはり公募が適切であるかと思います。時期の目安については、19年の４月には実現をしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（遠島信一君）　手塚定議員の再質問に対しまして、市長答弁に補足をしてご説明を申し上げたいと思います。　養護園は、昭和61年度に国庫補助事業によりまして建設をされております。民営化による財産処分の手すきというものが現在残っております。現在、国と協議中でありまして、その問題が解決されましたら、民営化検討委員会というものを、やはり民間の考え方も必要ではないかということで、民営化検討委員会を設置して検討してまいりたいというふうに考えております。　その方向性が出ましたら、議員の皆様にもご説明し、協議をさせていただきまして、今年度内には保護者説明会を実施したいと、そんなふうに考えております。　先ほど市長の答弁にもありましたように、平成18年度には移管方針を決定いたしまして、移管方針及び関係機関との調整を経まして、平成19年４月１日には移管したいと、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　17番、手塚定君。 ◆１７番（手塚定君）　わかりました。　今、部長の答弁では、また検討委員会つくってということでありますが、老人ホームの二の舞を踏まないように、予算もありませんので、そして人員の削減と市長はうたっておりますので、ここで最低15人をほかの部署に移すということができれば、サービスを低下しないで十分に削減をするのが可能でございますので、どうか19年４月、間違いなく民営化、よろしくお願いします。　２つ目の施設全体でどのぐらいの経費削減を考えているのか。部長の答弁だと、２割、３割ぐらいは考えていますよということですけれども、さっき苦衷で言ったように、いろいろこうやって施設の経費の状況を見ると、順次話していきますかね。ミュージアムから話します。　ミュージアムは、さっき言ったように、経費がかなり人件費４人、これ16年度の予算ですけれども４人で、全体で5,400万円ぐらいかかっているんですよね、ミュージアムの経費は。歳入というのは310万円ぐらいしかないですね。こういうふうな芸術的文化施設ですから、銭金で判断するのはいかがなものと思うんですけれども、財政が逼迫しているのには、やっぱりこういうところも考えていかないと、行政だからやれるんだじゃなくて、これは裏を返せば市民の皆さんに負担をお願いする。国の方からは、これからはそういうふうな援助は一切ないと思いますよ。だから、いかにこういう施設であっても、さっき市長が言ったように、指定管理者制度を使うのか、それとも民間委託でやるのか、そこら辺のところをよく考えないなと、なかなかこの数字はふえることはあっても少なくはならないと思うんですよね。一口に5,000万円と言うけれども、5,000万円は10年やれば５億円ですよ。５億円というのは、今のさくら市の140億円の予算からすれば多大な負担ですよね。それで、さくら市民がミュージアムをどのぐらい利用しているのか。どのぐらい利用して効果があるのか。そこら辺もよく考えて、費用対効果、せっかくつくったものですから、私もなくせとは言いません。なくせとは言わないけれども、効率的な経営感覚を持って運営をしていかないと、ますます－－ミュージアムだけではないんですよね。ほかの施設もこういうふうな関連で、物すごくマイナス面がたくさんあります。　だから、一つ一つ言いますけれども、ミュージアムで約5,100万円毎年持ち出しです。総合公園の町民プール、これは入場者は年々減少しております。入場者の料金と警備、監視業務、大体それでゼロになりますね。あとそのほかの経費は行政の方の持ち出しです。ここでも人件費はなかなか読めないんですよね。これは公民館の方から来ていますので、これ３人の職員のははっきり出せないんですよね。その人件費を入れると、これだって1,000万円以上の赤字。そして、この施設はもう15年以上経過しております。そうすると、１回リサイクルじゃなくても手入れをしないと、これからその施設はなかなか運営が難しいのかなと。その施設を１回リフォームするのには、あのプールのペンキ代、あれだけでも1,000万円。あと中の配管とかそういうのをやると3,500万円ぐらいないと、なかなか使用不能というような状況だと思うんですよね。　そういうことを見ると、入場者の数が年々減少している。それはなぜか。気候のせいだけではないと思います。去年、おととしは３日ぐらいの雨しかなかったんですけれども、それでも減っております。周りにそういう施設ができたというのも一つの大きな原因なのかなと私は思っております。そういうことであれば、ある程度の時期を元氏家で運営していた町民プールも、この辺で行財政の面から廃止をして、ほかの施設を利用いただきたいというのも一つの方法なのかなと私は思うんですよね。なぜかと言うと、さくら市になって喜連川には海洋プールもある、温泉もある。河内には立派なプールもできました。そういうのが原因だと思うんですよね、減少しているというのは。だから、ここらで思い切って市長も見直しをして、そうすることによって、ここでもう2,000万円ぐらいは浮くと思うんですよ。　まして今度はお丸山展望台とシャトルエレベーターにつきましては、歳出が1,700万円ぐらいかかっております。1,732万円。それで、メンテナンスだけで400万円、業務委託料。なかなかこれは中が読めないんですけれども、400万円という細かい中身がないので。だけれども、きのうも質疑の中でシャトルエレベーターの話が加藤議員からあったと思うんですよ。本当にこのシャトルエレベーター、展望台が今現況で必要なのか。私は、展望台はさくら市のシンボルとして残すべきであると思うんですけれども、もう展望台に上がってもらってという必要性はないのかなと、そんなように考えております。シャトルエレベーターにつきましても、年間花見の季節だけなんですよね、本当に利用しているというのは２カ月。はっきり言いますから。それで、400万円ぐらいのメンテナンスをかけております。これは利用してもしなくても法律で決まっていて、この管理委託というのはやらなければなりません。利用することによって、これだけのマイナスが生じます。ましてシャトルエレベーターに乗らなければお丸山に行けないというような状況ではございません。それは遊歩道も整備をしてありますし、健康のためにはどうか一足でも二足でも歩いて、自分の健康維持のためにも頑張っていただいて、経費削減のために努力をしていただきたい、そんなような考えでおります。　あと、喜連川公民館、氏家の公民館とありますよね。これは経費倒れして何十万円も使用料上がらないですよね、14万円ぐらいですから、喜連川の公民館は。氏家の公民館だって220万円ぐらいですかね。両町合わせても、4,000万円近いこれも持ち出しです。これも人件費は除いてあるんだな。そうですね。これは生涯学習課の方から来ていますから、喜連川の公民館は。だから、単純に計算しても、さっきからずっと並べているけれども、これ２億円分ぐらいは違ってきちゃうと思うんですよ。本当に公民館も公民館は２つあっても結構だと思うんですけれども、図書館なんかは本当に２つ必要なのかなと。何のために合併してこういう身近な歳出削減可能な場所から手をつけていかないと、幾ら口で言っても行動には移せないと思うんですよね。一番目で見てわかりやすい、そういうふうな状況のところから一日も早く手をつけてもらって、思い切った判断をしていただきたいと思うんですよ。　また、さっき部長が言ったように、氏家の保育園、あおぞら、たいよう、ふれあい、これだけで経費が３億4,800万円、さっき部長はもっと大きい数字を言いましたけれども、16年度の予算ではそういうふうになっております。喜連川のわくわくとほほえみはマイナス7,600万円ぐらいやっぱりこれはかかっていますね。ずっとこうやって見ると、まして今度は湯元の岩ぶろ、お丸山温泉の３施設、これは5,200万円ぐらい持ち出し。その中で財団法人さくら市温泉福祉施設管理協会というのがあるそうですよね、これ。そこに１億3,323万8,789円というお金が行っております。その内訳として、業務委託料が9,476万3,195円となっているんですけれども、財団法人さくら市と、これどういうふうな組織なのか。これも伺いたいと思うんですよ。その中には課長職級が１名入っていると。喜連川の16年度の決算書を見ても、この九千幾らというのが出てこないんですよね。これは別監査なんですかね。一般財源から出ているんですけれども、このお金は。ここら辺のところも細かい説明をいただきたいと思うんですよ。　総合交流ターミナルは、きのうもお話しした550万円ぐらい、きのうの質疑でも黒字なんだと。ひいて言えば、この道の駅ぐらいですね、黒字というのは。はっきり言いますけれども。本当にこれ、さくら市４万1,000人の人がこれだけの施設を持つことが可能なのか不可能なのか、そこら辺もよく考えないと、不可能なのに持つことはできないと思うんですよ。持てば皆さんの負担です。そこら辺のところをよく考えて、何のために本当にさくら市合併していくのか。どこを削減をして、どこを人数を削って、それでサービスの向上を下げないのか考えれば、こういう施設を何とかやりくりをし、運営の方法を考え、市長が言ったように指定管理者制度でも結構です。だから、今言った中でどこをどういうふうに指定管理者制度を使うとか、何年度までにそういうふうなことをやるんだと、そこら辺の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。長々しゃべっちゃったからわからないかな。 ○議長（和知勝夫君）　助役。　質問の時間が長くなりますので、トイレに行かれる方は中座して結構ですから、行ってきてください。　じゃお願いします。 ◎助役（滝政夫君）　それでは、手塚定議員の合併にかかわり、なおかつこの合併に際して行財政。合併というのは、私は、市長も申されましたように、行財政の一環として両町が一つになったわけでありまして、それに伴って人件費の削減もそうでありますが、両町に存在する施設を今後どのようにその行財政削減の中で検討していくかということは、非常に重要な課題であるというふうに思っています。　それで、議員が言われましたようなそれぞれの施設において、数字また収支の内容を言われましたが、まさに私は議員が言われますような内容を、この庁舎内の行財政改革の中で十分検討していく必要性もありますし、現に人件費等についても、市長が言いますように、５年間の前倒しの目標を設定されましたことについて、今それを達成するように努力しているところでありますが、施設についても私は早期にやっていく必要性があるというふうに思っています。　ただ、中には、どうしても費用対効果のみばかりでなく、今後のさくら市におきまして、住民の皆さんにその費用対効果でばかりふるいにかけるというわけにはいかない部分もあるだろうというふうに思います。例えば、確かにシャトルエレベーター、展望台等はこの数字にもありますようにむだであると。人件費ばかり、あるいはメンテナンスで400万円かかっているというようなことで、非常にその使用料からすれば多額の維持管理費がかかっているわけでありますが、これもさくら市の私は一つの観光の事業として、年々落ちていくこれらの施設を逆に向上させる手だてはないだろうかと。さくら市に現在でも80万人あるいは100万人とも言われています。そういったさくら市をこれからさらに観光事業として桜を植栽して、来町者を増加をして150万人ぐらいの人が来れば、当然シャトルエレベーター、展望台等も私は増加傾向に供してくれるのではないかと、そのような努力をする必要性があると。　もう一つは、図書館については、これはもう私の手腕でありますが、これは外部委託あるいは指定管理者制度、民間委託も含めて考えて、要は市民の皆さんが利用する、その制度、成果というものを落ちることなく、さらにサービスが向上して財政削減に寄与すれば、これはしっかりした財政基盤を築き上げるのではないかというふうに思いますので、ここにこれから検討を加えていきたいというふうに思います。　そのほかについては部長の方から答弁させたいと思います。 ○議長（和知勝夫君）　総務部長。 ◎総務部長（岩田光雄君）　手塚議員の質問に対して、助役答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。　主たるべきところは助役の方から説明ございましたけれども、１点だけちょっとご説明申し上げたいのは、先ほどミュージアムとか町民プール、図書館、公民館のお話がございました。当然、費用対効果ということを考えたときには今後十分なる検討の必要性はあるというふうに認識しております。ただ、次代を担う子供たち、あるいは教育的な投資の部分から言って、果たしてすべてが指定管理者制度あるいは民間移譲、そういった姿がよろしいかどうかというのは、よく慎重審議する必要があるだろうというふうに認識しております。　そのようなことから、今、部内におきまして、庁舎内におきまして、担当所管と十分指定管理者制度につきましては詰めているところでございますので、ある程度方向性が定まったときには、議員の皆さん方にもお知らせ申し上げたいというふうに考えております。　それで、先ほど何年度ぐらいに指定管理者制度をというふうな話だったかと思うんですけれども、一応次の年度から導入というふうなことで考えておりますけれども、何からという部分については、先ほど申し上げましたように、今十分なる慎重審議をしておるところで、でき得るところから随時指定管理者制度の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。　先ほどの議員のご提言につきましては、十分に参考にさせていただいて、これからの議論の中に加えさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（笹沼昭司君）　喜連川地区の温泉福祉施設管理協会は、町の財団法人でございます。こちらの財団法人につきましては、喜連川地区の４施設、もとを言うと露天ぶろと喜連川城温泉、そして道の駅を管理しているわけでございます。　昨日、所長の方からお答え申し上げましたように、道の駅については553万円の黒字という話がございましたが、その他をまとめますと、16年度においての収入が9,763万円に対しまして、管理協会への委託費等を含めました支出が１億3,733万円ということで、約4,000万円近い赤字でございまして、議員ご指摘のとおりでございます。　こちらの今年度第１回議会で議決いただきました予算につきましては、６款の商工費の支所管理費の中に入ってございますが、１億円の温泉福祉管理協会への委託費を組んでございます。こちらにつきましては、管理協会への業務委託料ということでございますので、管理協会組織が理事長を中心とした理事会を組織して予算化されているということでございますから、その中での予算措置として具体的には執行されているというところになります。　しかしながら、その使用料につきましては、町の方で受けておりますので、その経費として業務委託料として交付しているというような状況で運営を図っております。そのために非常に大きな温泉の施設での例えばポンプ施設のトラブルというようなことが起こった場合、そういった場合につきましては、工事15節の予算を別途計上いたしまして、補正予算等で対応しているというところが現状かと思います。 ○議長（和知勝夫君）　17番、手塚定君。 ◆１７番（手塚定君）　さっきお話ししたと思うんですけれども、この財団法人さくら温泉福祉施設管理協会というのはどういう内容だかというのをお願いということを言ったと思うんですけれども、内容、何人ぐらいでやって、どういうふうな組織なんだか、そこら辺のところをお願いしているんですよ。私はわけわからないんですよね。 ○議長（和知勝夫君）　支所長。 ◎喜連川支所長（青木克之君）　温泉管理協会について、再質問に対して答弁いたします。　財団法人温泉福祉施設管理協会は、理事長、事務局長、そしてその下に事務局補佐、それから主事がいます。この３名、機能総括をしていると言った３名です。その下に臨時職員、これみんなパートの臨時職員です。元湯に14名、喜連川城14名、露天ぶろ８名、道の駅に財団職員正職員７名、臨時職員４名が張りついております。そして、施設管理課の業務とこの福祉施設管理協会の関係なんですけれども、全体を施設管理課がやっています。そして、温泉福祉施設管理協会、これは温泉の管理を主に業務としております。ただ、実際の業務においては、施設管理課の職員とそれから管理協会の職員が同じような仕事をしていることもございます。　それと、温泉福祉管理協会なんですけれども、設立した目的は、今なんですけれども、さくら市の委託を受け、温泉施設の運営管理を行い、高齢者、住民の福祉の増進に寄与するということを目的としております。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　17番、手塚定君。 ◆１７番（手塚定君）　ただいまの所長の話だけれども、全然わけわからないですよね。私の能力がなくてわからないんだか、議員の皆さんは理解しているんだかわからないですけれども、私は今の説明では全然こんごらがっちゃってわからないですね。要は、理事長以下３名の人がやっているということなんですか、全般的な大きい管理を。その中において、今度温泉施設の管理とまた別な管理をやっているという状況なんですか。どうなんですか。 ○議長（和知勝夫君）　支所長。 ◎喜連川支所長（青木克之君）　説明が下手で申しわけありません。　理事長は、財団の代表者として実際の業務には携わっておりません。その下にいる事務局長、それから２名の職員が道の駅と、それから３つの温泉施設を総括し、管理しているわけです。そして、それ以外の職員は元湯、それから道の駅とか露天ぶろとかに分れて仕事をしているということです。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　17番、手塚定君。 ◆１７番（手塚定君）　役場の職員３名で管理しているということでしょう。だから、事務局長というのは課長級の人が事務局長なんですか。 ○議長（和知勝夫君）　支所長。 ◎喜連川支所長（青木克之君）　事務局長は市から派遣されています。出向です。そのほかの２名は、財団の職員です。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　17番、手塚定君。 ◆１７番（手塚定君）　財団の職員、この財団というのがどういう人で、どういう構成で選ばれているんだか、さくら市の市長が任命をして、財団はこれはつくっているわけなんですか、どうなんですか、これは。さくら市とこれ名乗っているけれども。 ○議長（和知勝夫君）　助役。 ◎助役（滝政夫君）　そもそも財団法人という公益法人ですね、これはかつての喜連川町にあっては、そういう公益法人をつくって温泉施設を管理運営するということが大切であろうということで組織したわけであります。それで、理事長は民間人からということですが、一部に職員が出向して実質的な管理運営をその職員によって行っているというようなことが事実であります。　しかしながら、それぞれの施設があるわけです、財団法人の温泉施設にはですね。でありますから、そのような施設をまた臨時職員によっても、その管理運営をやらせていると、こういうことであります。そして、さくら市喜連川地区における温泉施設をしっかりと、隣接で競合する施設がどんどんできておりますが、幸いにして泉質に恵まれまして、そしてその利用者の低下というものは、現在のところ少なくて済んでいると。　それで、特に道の駅、ここには支配人もこちら側から出向させているということでありますし、全体の管理を道の駅を拠点として行っているというのが現状であります。これが今現在80万人とも言われますが、それらの財団法人の施設全体では50万人前後ではないかというふうに思います。 ○議長（和知勝夫君）　17番、手塚定君。 ◆１７番（手塚定君）　わかりました。時間がなくなっちゃうので先に進みます。　とにかく努力をして、この監査のあれもちょっとどこで見ていいんだか、見えないんですよね。ただ一般財源から行っているというのは見えるんですけれども、内容が全然これ見えないですから、また後で詳細にわかるように、ひとつよろしくお願いをいたします。　３点目の喜連川支所の空き部屋利用についてお伺いしますが、さっき市長の答弁にあったように、いろいろ考えてはいるみたいなんですけれども、私、喜連川の支所へ行って、一番先に感じたのは、長屋門だか何だか門は立派なんだけれども、庁舎の中に入ったら、本当にさくら市の職員が入っているような感じしなかったんですよね、イメージ的に。本当にああいう姿を見ると、旧喜連川の皆さんに申しわけないなと、私は思うんですよ。氏家のさくら市庁舎は立派だけれども、向こうへ行って職員だってやる気がなくなっちゃうんじゃないかと思うんですよ、ああいうふうな環境では。だから、ああいうふうな環境であれば、支所なんか要らなくて、本所一つでいいのかなと我々は思うんですけれども、喜連川の皆さんのことを考えれば、それはとんでもないと言われるから、もっと活気あるような雰囲気をつくってもらって、住民のサービスに心がけてもらいたいんですよ。　２階に上がれば、物置なんだか、何だか一つもわからない。今、さくら市では会議する場所も全然ないんですよね。だから、交流を図るためにも会議施設をつくって、できるだけ旧氏家の皆さんが喜連川の支所へ行って会議をすれば、いろいろ住民との交流もできると思うんですよね。氏家だから何でもかんでも本所で会議をしなければならないというような、そういうふうな考え方ではなくて、さくら市になったんですから、とにかく２町融合のためにさくらの市長は頑張ると言っているんだから、そういうことで施設をとにかく市民の皆さんに利用しやすい、もっと明るい環境で、人が集まりやすい環境をつくっていただきたいと思うんですよ。そのぐらいの予算はあると思うんですよね。そうしないと、支所があっても何の活用もできないと無意味ですから、それは強く要望します。もういいです。時間ないですから。　あと２点目の国道４号線の拡幅、上下水道の計画。　さっき部長が答弁したように、計画どおり進んでいると、皆さんの要望にはこたえられるということは伺ったものですから、それ以上の答弁は求めません。19年の３月は矢板のインターまでオープンをすると私は国土交通省の方から聞いておりますので、それに必ずや間に合うように、地域の住民の声をむだにしないように、地域の代表として強く要望いたします。よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○議長（和知勝夫君）　以上で17番の手塚定君の質問は終わります。　ここで暫時休憩をとりますので、11時40分までとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（和知勝夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小川勝男君 ○議長（和知勝夫君）　次に、９番、小川勝男君の質問を許します。　　　　　　　　　〔９番　小川勝男君　登壇〕 ◆９番（小川勝男君）　議長に一般質問を通告したところ、許可が得られましたので、市長に質問をいたします。　その前に、時節柄大変ご多忙のところ、また悪天候のところを本日傍聴に来られた皆様、大変ご苦労さまでございます。心より敬意を表するところでございます。　それでは、質問に入ります。　通告していたとおり、塩谷広域環境衛生センター施設移転についてでございますが、塩谷広域環境衛生センターという名が正式名称です。ここでは、塩谷広域ごみ焼却場と申し上げます。塩谷広域ごみ焼却場施設移転についてであります。この問題を４項目に分けて質問をいたします。　平成14年９月10日ちょっと前ごろだったと思いますが、旧氏家町松島地区、旧喜連川小入地区及び早乙女地区、この３地区民が焼却場入り口でピケを張った記憶は、まだ薄れていません。そのときの約束を忘れていませんか。10年以内に約束をしました。そのとき協定書を結んだはずですが、その協定書は平成14年９月10日に締結されているはずです。その協定書はお持ちでしょうか。　そこで質問をいたします。　まず、１点目はいつできるのか。また、どこに移転するのか。具体的に説明をお願いいたします。　２点目は、さくら市が誕生して塩谷地区で最大のまち、さくら市でございます。その首長である秋元市長は正管理者になるのかお尋ねいたします。　３点目として、塩谷ごみ焼却場移転に伴う経費はどのくらいかかるのか。また、さくら市の負担金は幾らになるのかお聞きいたします。　４点目として、この問題を秋元市長は本気で取り組む気持ちがあるか否か、本音をお聞かせください。　約束以来３年が経過しようとしていますが、約束どおりあと７カ年で土地交渉、工事の完成、そして稼働ができるのか。一日の延長も許されるものではありません。そして、現焼却場の施設解体、撤去をすることが可能なのか、大変心配しているところであります。塩谷広域人十余万の人たちが利用しているこの施設、一日たりとも停滞させることはできません。これを守ることが地方自治にかかわる我々の責務ではないでしょうか。私たちは市民の代表であり、また代弁者でなければならないと常々考えており、困った人たちがいれば、何とか対処しなければ役目は果たせません。市長の心のうちをお聞かせ願いたい。　地域の人々は、ダイオキシン類、また窒素酸化物などなど廃ガスの心配をしており、大気の調査はしているのかお聞きしたい。また、していれば何カ所しているか、そして数値的にもわかればお聞きしたい。　地元住民は、２町が合併し、さくら市の秋元市長に大変期待をしているところであります。一刻も早く地元住民を安心させていただきたい。市長の色よい答弁を期待しております。よろしくお願いします。 ○議長（和知勝夫君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　秋元喜平君　登壇〕 ◎市長（秋元喜平君）　小川議員のご質問の塩谷広域環境衛生センターの移転についてということですが、まず第１点目の移転先はどこか、また時期はいつなのであるかということについてのお答えいたします。　塩谷広域のごみ処理施設につきましては、宇都宮大学との共同研究で検討した第１次選考の結果を参考に、平成14年12月24日に塩谷広域行政組合正副管理者会議、また塩谷広域行政組合議会の全員協議会で、移転先は高根沢町とするということで決定がされております。　決定に基づきまして、塩谷広域行政組合でも組織の充足、整備を行い、本事業を強力に推進するため、施設整備室を設置して、平成17年４月から、ことしの４月から栃木県派遣職員１人を含めて、５人体制で今取り組んでおるところであります。　移転先と移転の時期についてでありますが、ことしの９月末までに候補地委員５人を含めた15人程度の環境施設用地検討委員会を組織して、高根沢町内に複数の候補地を提案をしていただいて、最終的に正副管理者の首長間において、本年度中に敷地用地を決定するとしたスケジュールで、今進めておるところであります。　なお、移転先の施設の供用開始は平成24年12月としておりますので、これは延長することは協定書にありますように許されるものではありません。　２点目にあります市長は広域行政組合の正管理者になるかというご質問でありますが、当組合の正管理者につきましては、平成16年４月28日に正副管理者会議で矢板市長の遠藤忠氏に決定されたところでありまして、これからも遠藤矢板市長を正管理者として塩谷広域行政組合の管理運営に当たってまいりたいと考えております。　３点目の焼却場の移転経費、さくら市の負担はとのご質問ですが、現時点で全体の計画が固まっておりませんので、現在では経費については算出することができない状況にあります。　４点目のこの問題について、市長は本気でやる気があるのかということでありますが、旧氏家町で１市４町のごみ処理施設として、地元の皆様には大変長い間いろいろとお世話になっておりまして、地元の考えを含めて高根沢町に移転すると決定されたわけでありますので、当然これからも決定されたとおり、粛々と進めてまいる所存であります。　以上であります。　２点目でちょっと間違った表現をしておりますが、２点目の説明で塩谷広域行政組合の正管理者になるのかのご質問に対して、当組合の指定管理者と言ったそうですが、これは正管理者でありますので、訂正をいたします。 ○議長（和知勝夫君）　環境課長。 ◎環境課長（齋藤充夫君）　それでは、補足して説明をしたいと思います。　ダイオキシン類の調査の結果の内容ということで、これは塩谷広域行政組合の資料をもとにお話をしたいと思います。　平成16年６月16日に焼却施設の１号炉と２号炉について検査をしております。まず、１号炉については、法定基準が５ナノグラムということになっておりますので、１号炉の検査の結果については0.13ナノグラムですね。そして、２号炉については0.058ナノグラムということで、基準値をクリアをしているということでございます。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　９番、小川勝男君。 ◆９番（小川勝男君）　次の移転地は高根沢へということで、一応一安心はしておるところでございますが、この焼却の施設の方法というか、そういったことはおわかりというか、まだ計画には入っていないんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいんですが。　焼却の方法でございますが、先ほどの協定書の内容をちょっと読み上げますと、協定書の４条から５条あたりが一番肝心なところだったと思うんですが、かいつまんでちょっと申し上げますと、先ほど私が約束と言ったことを随分私は気にしているところでございますが、平成14年12月１日から24年11月30日までの10年以内とするということでございます。それと、第５条には、14年12月31日、そのときの約束が14年12月31日までに決定するとあったんですが、この辺が大分おろそかにしていたのではないかと思っております。　それと、そのときにつくった協定書のタイトルが、地域住民に対して配慮が足らなかったのではないかと思っております。このタイトルは、私も責任の一端はあろうかとは思いますが、今回この協定書を見て初めて知った次第です。協定書のタイトルがおかしいなと思っていましたが、この協定書のタイトルが焼却施設改造工事に関する協定書ということでありましたが、この施設を最初につくったのが昭和52年でありました。当時のことをちょっと思い浮かべてみますと、大変な地元民の反対があったにもかかわらず、小入地区ではむしろ旗を立てて、町役場まで押しかけた事実もあるし、また、一部の集落に交換条件を出して無理やり承諾をさせた経緯がございます。　また、早乙女地区では500メートル以上離れているからと蚊帳の外に置かれた。当時、反対陳情を作成して町に提出いたしましたが、これを拒否され、県に提出したまま、いまだに取り下げていないはずです。こんな状況の中、建設されたわけです。　焼却炉が老朽化して改造工事に当たり、あわてて書類にしようとして反対をされて、仕方なくバグフィルターで使用することとした。もともとの地元住民は焼却場そのものを反対していたわけです。ですから、行政側の配慮が足らず、今思えばこんなタイトルになってしまったと思っているのです。　もちろん、あくぜんふ反対ではあったが、改造に当たり、バグフィルターを利用することとした結果、改造べきの協定書になってしまったなと思っています。もともとは施設を移転することを目的とした協定書が欲しかったのであります。また、最初の協定書があればお聞きしたいんですが、これは五十一、二年のころの話だと思います。私の記憶では、改造するようなときは、耐用年であるからして、別の地域に移転することとするという文面があったように思いますが、この件はどうでしょうか。　それと、先ほど市長がいろいろ説明いただきましたが、塩谷広域ごみ処理諮問委員会、国の方には何の連絡もしていないのかお聞きいたします。 ○議長（和知勝夫君）　市長。 ◎市長（秋元喜平君）　要点をちょっともう一回お願いしたいんですが。 ○議長（和知勝夫君）　９番、小川勝男君。 ◆９番（小川勝男君）　これはですね、塩谷広域ごみ処理諮問委員会で地区ごとに何名か選ばれて、宇大の先生が諮問に入っているとかとお聞きしている諮問委員会があると聞いたんですが。 ○議長（和知勝夫君）　市長。 ◎市長（秋元喜平君）　宇大の教授が入っているのは、次の高根沢に場所を設置することについてのいろいろな意見を教授の意見を聞いて、今後進めたいということのそれを指しているのかと思いますが、これは宇大の教授数名が入っております。 ○議長（和知勝夫君）　９番、小川勝男君。 ◆９番（小川勝男君）　この諮問委員会には報告等はしていないんでしょうか。 ○議長（和知勝夫君）　市長。 ◎市長（秋元喜平君）　諮問委員会でいろいろな検討がされた結果については、首長会議あるいは広域の議会の方に報告はされておりますね。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　９番、小川勝男君。 ◆９番（小川勝男君）　私が調べたところによりますと、これは皆さん全員に聞いたわけではありませんが、何の進展の話も聞いていませんという答えが返ってきたんですが、いつごろの話か、時期的にちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（和知勝夫君）　市長。 ◎市長（秋元喜平君）　進展をしていないということは、次の高根沢町内に新しい施設が設置される。そのことについてのことを指しているのでしょうか。そのことが進展していないということですか。新しい次の焼却センターができますね。それが話が進んでいないということですか。 ◆９番（小川勝男君）　そういうことだと思います。 ◎市長（秋元喜平君）　これは先ほど申し上げましたように、今年度中に場所の決定をします。先ほど申し上げましたように、今年度中に場所の決定をするということについては、これは正副管理者の中でも、また広域の議会の中でも認められて、承認されておるところでありまして、そのように進めてまいります。全力を尽くしてまいります。 ○議長（和知勝夫君）　９番、小川勝男君。 ◆９番（小川勝男君）　ありがとうございました。　それともう一つ、先ほど申し上げました、この施設が最初につくられたときのお話になっちゃって大変恐縮ですが、昭和五十一、二年のころの話かと思いますが、そのころの協定書はないものなんでしょうか。 ○議長（和知勝夫君）　市長。 ◎市長（秋元喜平君）　最初の協定書、これは協定書というのは非常に大事なものですから、保管されていると思います。私は見たことありませんが、保管をされているのが当たり前だと思っております。 ○議長（和知勝夫君）　９番、小川勝男君。 ◆９番（小川勝男君）　私もその古い協定書は見てはいないんですが、先輩の方々のお話を聞いた中での話で大変申しわけないんですが、そのときのお話で、先ほど申し上げましたように、次に改造するころは老朽化して機械も傷んでいるでしょうから、そのころには移転をしましょうという文面があったという、そういう具体的な話も聞いておりますので、大変あやふやなお話で申しわけございませんが、町の方でしたらあるのかなと思ってお尋ねしてみただけの話でございますが。　いろいろわけのわからないことを申し上げまして申しわけありませんが、地域住民はいろいろなことで取り越し苦労というか、心配をしておりますので、なるべく早く広報とかあるいは何らかの方法で公に知らせていただきたい。住民は先ほど申し上げましたように、いろいろな心配をしておりますので、なるべく早く安心をさせていただきたいと、そのように思っております。　丁寧なるご答弁をありがとうございます。市長のなお一層のご活躍をご期待申し上げまして質問を終わります。 ○議長（和知勝夫君）　ここで昼食のため、暫時休憩いたします。　１時半までとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（和知勝夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △黒崎肇君 ○議長（和知勝夫君）　次に、７番、黒崎肇君の質問を許します。　　　　　　　　　〔７番　黒崎　肇君　登壇〕 ◆７番（黒崎肇君）　皆さんこんにちは。　ただいま議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　まず最初に、傍聴の皆様、早朝よりご苦労さまでございます。心より敬意を表します。　それでは、質問に入らせていただきます。私の質問は２点であります。　第１点は、勧奨退職制度について１点であります。２点目は、フィオーレ下水道さくら市への移管についてであります。　それでは、第１点目より質問に入ります。　今後、国の地方財政計画を見通した場合、平成15年から臨時財政対策債の発行がなくなり、地方特別交付金、減税補てん債も大幅カットされると予想されるところであります。　また、地方交付税においては、今年度は合併初年度ということで、大幅な増額となるようでありますが、合併協議会が発行した新市建設計画におきましては、平成18年から３年間で合併特別交付税が５億5,650万円の減額、合併補正にかかわる普通交付税では、平成22年から５年間で３億円の減額、平成27年度からはさくら市本来の一般査定に伴う減額が予想されるところで、ふえる見込みは全くない状況下であると思います。　こうした中、さきの６月の議会におかれまして、市長の公約でもあり、人件費の削減について質問が行われたところであります。ますます介護や生活保護、少子・高齢化の対策など、扶助費がふえる、伸び続けるところであります。今後、最大の歳出カットは、市長がお見受けのとおり人件費であると思われます。したがって、今後市長三役の報酬、また私たち議員の報酬についても率先して減額し、また隣接市町村の動向を見きわめ、定数の削減、在任期間の短縮を考えております。ここで少しでも市民のサービスを維持され、職員の襟を正すことにつながると思います。経費の節減、意識改革を呼び起こすことが必要だと思います。　そこで市長に質問をいたします。　定年退職以外に勧奨退職推進する考えがあるかどうかであります。また、さくら市の勧奨制度はどのようになっているかをお伺いしたいのであります。　２点目は、フィオーレの下水道さくら市への移管であります。　旧喜連川の３月の議会におかれまして、陳情が採択され、フィオーレ下水道さくら市への移管については、執行部の考えをお聞かせいただきたいと思います。　フィオーレ、ＪＲ東日本と弘済建物株式会社によって開発された平成４年から1,150戸が分譲され、現在半数程度の戸数が建築されていると思うが、下水道管理組合は財政状況も健全であり、さくら市に財政及び管理移管して実施したいと陳情しているわけであります。　今後、さくら市として受け入れる考えが市長にあるか。また、受け入れるに当たっての条件はどのようなものか。また、現状のまま受け入れができるかをお伺いしたいのであります。この２点について、明瞭、前向きな答弁をよろしくお願いを申し上げます。　以上、再質問に入ります。 ○議長（和知勝夫君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　秋元喜平君　登壇〕 ◎市長（秋元喜平君）　黒崎肇議員のご質問にお答えいたします。　ご質問は勧奨退職制度についてということでございますが、勧奨退職の制度につきましては、各旧町においても行財政の改革、人事の刷新、行政能率の維持向上を図る等のために実施をしてきたところであります。　さくら市におきましては、住民の信託に基づいて行政運営の任に当たる者にとって、行政運営の一層の適正化、効率化を図る必要性から、適正な人事管理運営が要請されているのは周知のとおりであります。　その方策の一つとして、退職勧奨があります。この制度を適正に実施することにより、計画的な退職管理が行われ、人事行政が円滑になることと思います。　現在のさくら市の勧奨退職制度につきましては、職員の新陳代謝を促進し、組織の活性化と適正な人事管理の展開を図る目的で、一定の基準年齢者を対象に退職勧奨を行うものであり、その優遇措置としましては、栃木県市町村職員退職手当組合条例に基づく退職手当額の割り増しを適用するものであります。　なお、制度の詳細につきましては、総務部長から説明をいたさせます。また、本制度について、職員への周知に努め、制度の活用を推進することは、議員ご指摘のとおり、さくら市の緊要な課題であります行財政改革を推進するための重要な項目の一つであると認識しておるところであります。　今後とも制度活用について、最大限努力をしてまいりたいと存じております。　また、あわせて議員ご提案のさくら市独自の勧奨制度の創設等につきましては、現在の公務員を取り巻く状況、厳しい行財政環境等をかんがみ、今後さらに研究、検討してまいりたいと思っております。　次に、第２点目のフィオーレ下水道のさくら市への移管についてでありますが、フィオーレ喜連川については、旧喜連川町が人口増加対策として誘致をした大規模住宅団地で、1,115区画のうち、600軒余りが建築されております。この住宅団地の開発に際して、協議書では汚水処理施設については所有、管理ともに事業者が行うものとして確認されております。平成４年の施設の供用開始後は、開発事業者が管理しておりましたが、平成10年10月に宅地購入者で組織する管理組合に引き継がれて、その後は管理組合が管理をしております。　ご質問のさくら市として移管を受け入れる考えがあるかとのご質問ですが、この汚水処理施設は既に供用開始から13年が経過をいたしておりまして、今後、設備の更新や建物の修繕等、多額の費用が必要になって、財政的な懸念材料となることや、不明水が多く、依然として根本的な解決をしていないことなどの課題があります。そのため、移管を受けた場合の費用負担がどの程度見込まれるのか十分に検討を加えて、判断をしてまいりたいと考えております。　また、フィオーレ以外にも同様のケースがあることから、慎重に判断する必要があると思っております。　以上の考えのもとに、詳細については建設部長の方から補足の説明をいたさせます。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長　岩田光雄君　登壇〕 ◎総務部長（岩田光雄君）　１点目の勧奨退職制度につきまして、市長答弁に補足してご説明申し上げたいと思います。　本市の勧奨制度につきましては、その対象を退職日において年齢50歳以上59歳以下の職員で、20年以上勤続する者としたものであります。これは、栃木県市町村職員退職手当組合条例における優遇措置対象の職員と一致するものでございます。優遇措置の内容といたしましては、普通退職の場合より25％から50％の支給割合の割り増し、長期勤続者に対する４％の特例加算及び25年以上勤続者に対する定年前早期退職の２％加算とする内容でございます。　なお、退職手当額の算定基礎に係る退職時の特別昇給につきましては、国が昨年５月に制度を廃止しております。都道府県、市町村におきましても国に準じた措置を求める通達があったところでございます。　退職時特別昇給は、栃木県及び県市町村で制度化しておりましたけれども、通達に基づきまして昨年度末までに県と44市町村中34市町村が廃止をしております。本年４月１日には新たに４市町が廃止したというふうに聞いております。　議員もご承知のとおり、旧氏家、喜連川町においても、新市移行を踏まえ、その運用を是正したところであります。今後は、議員ご提案のさくら市独自の勧奨制度の創設等を含めまして、本制度の活用推進に適切な方法を研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（和知勝夫君）　建設部長。　　　　　　　　　〔建設部長　小林友徳君　登壇〕 ◎建設部長（小林友徳君）　それでは、フィオーレ下水道移管問題につきまして、市長答弁に補足説明を申し上げます。　ご質問の第１点目につきましては、市長から答弁がございました。現在の汚水処理施設設備でございます管渠延長１万5,200.3メートル、それから中継ポンプ場４カ所、浄化センター１カ所でございまして、建設時の工事費が13億円かかってございます。　平成11年度から15年度までの設備更新経費の合計は886万円ほどでございますが、平成24年度までに、約6,000万円ほどの設備更新が見込まれております。そのほかに建物のリニューアル等の費用も必要になるものと思われます。　不明水につきましては、各区画の雨水排水を接続するケースが多く、その改善策は講じてまいりましたけれども、大雨の際のマンホールの噴き上がりのトラブルが依然としてあることから、徹底した不明水対策が求められております。場合によりましては、管渠や升の更新が必要となる場合も考えられます。この不明水対策も原因特定のために管内カメラ等での調査をするとすれば、多額の費用が必要となります。そのため、管理移管を受けるに際しましても、それらの課題解決のための費用をどこが負担するのかも課題となるところでございます。　議員のご質問にありますように、現状のまま受け入れができないのかという点につきましては、以上の点から困難であると考えております。　次に、管理基金の関係でございますが、平成15年度末の資料によりますと、基金額は３億8,095万円となっております。この基金は、開発の事前協議の段階で将来的に開発事業者から土地購入者の組合等へ所有や管理が移管された場合に、適切な管理ができるような体制整備が必要でありますので、大修理や施設更新に係る費用の積み立て制度を創設すべきであるとの認識で一致しまして、土地購入時に一定額としまして１宅地当たり35万円を積み立てることとして設けられたものでございます。　なお、この維持管理積立金に関しましては、汚水処理施設以外にＣＡＴＶ、防犯灯、看板、それから緑道としましての歩行者専用道路に係る費用も見込んでいます。　この基金の取り扱いに関しましては管理組合のものでありますので、市としましてはその取り扱いについての発言は控えさせていただきます。　市長からもありましたように、このフィオーレの汚水処理施設の管理移管は、ここだけにとどまるケースではありません。ビューフォレスト、それから氏家地区で開発されました住宅団地においても共同処理の汚水処理施設がありますので、今後それらの取り扱いをどうするのか、それらも考慮しますと、財政的な負担も相当増加する懸念がございます。　将来的には、受益者負担の原則から、使用料で維持管理経費を賄うことが求められますので、使用料の設定の問題も含めまして、財政的負担等について十分検討を加えて判断する必要があると考えております。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　７番、黒崎肇君。 ◆７番（黒崎肇君）　１点目の勧奨制度のことなんですけれども、現在は市町村の退職手当組合の条例に基づいて行われているようでございますが、これによりますと、定年までの年数１年につき２％、最大20％、割り増すとね。それで、平成７年度までは申請があれば３％、最大限ということで、今この組合で行われていると思うんですよね。　それで、私は、この間の６月26日の新聞に出ましたが、「宇都宮市は今年度から勧奨退職制度向けに、奨励退職者特別昇給を実施すると割り増し率を６％、最大30％引き上げる」とありますが、この辺を勘案しながら、さくら市はどの辺に設定できるか、まだ決定はしていないようですけれども、これを参考にいたしてやれるかやれないかを伺いたいと思います。 ○議長（和知勝夫君）　総務部長。 ◎総務部長（岩田光雄君）　再質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。　議員ご指摘のように、宇都宮市におきましては、先ほど退職手当組合のお話を申し上げましたけれども、宇都宮市は入っておりません。ですから市独自で６％、55歳以上６％の最大限30％でしたか、それで独自の条例化を図ったわけでございます。　それと、早期退職制度につきましては、早期退職特例制度というのがございまして、議員ご指摘のとおり、今その組合の方でも要請をされておりますけれども、この件につきましても先ほどご指摘のとおり、３％加算、上限30％というふうになっております。これは期限がございまして、平成17年１月１日から平成20年３月31日までというふうな期限つきのものでございます。　それで、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたけれども、これらも含めまして、今後早期退職という部分について勧奨制度のあり方、市独自のあり方については研究検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　７番、黒崎肇君。 ◆７番（黒崎肇君）　現在、さくら市において、スタートは377名ということでスタートして、現在は正確な人数はつかんでおりませんが、ご夫婦もしくは親子での組は何組ぐらいあるか、ちょっと教えていただければ。 ○議長（和知勝夫君）　総務部長。 ◎総務部長（岩田光雄君）　資料が手元にはないんですけれども、前にちょっと話を聞いた中では、70人いたかと思います。おおよその数字で申しわけございません。　失礼しました。35組の70人ということです。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　７番、黒崎肇君。 ◆７番（黒崎肇君）　なぜこの質問をしたかというと、法定協の協議の中では、390人スタートの２分の１方式で10年間に60人の削減をするということで進んでまいりましたが、市長さんが選挙公約において377名でスタートしたわけでございますが、５年間に310名という非常に困難な数字を私はそう思っております。そういう点で、私はこの夫婦の人が云々とか、一生懸命に働いていますから、否定するわけでございませんが、夫婦で片方がどちらかが管理職になった場合には、勧奨制度の対象として考えたらいかがなものかと思いますが。個人的なことを言うと本当はまずいんですけれども、その辺はどうですか、市長さん。 ○議長（和知勝夫君）　市長。
   ◎市長（秋元喜平君）　親子あるいは夫婦で勤務されている数が何名あるかということについては、35組と70名です。そういう人員の適正化に向けて、そういう人たちにまず勧奨をしたらどうかということですね。これの件については、いろいろ難しいものがあるかと思いますが、検討させていただきます。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　７番、黒崎肇君。 ◆７番（黒崎肇君）　勧奨制度につきましては、人員削減と職員の将来のことをいろいろ勘案した場合には、ある程度の条件を勘案してやっていただきたいと思います。この問題につきましては、今後一生懸命努力してもらうことで終わりにしたいと思います。　第２点目のフィオーレのさくら市への移管のお話でございますが、私は細かいことはともかく、これは移管についての細かい打ち合わせについてはここでやると長くなりますので、市長さんにきょうぜひともお願いしたいのは、フィオーレの管理組合の皆様、行政側と管理組合の皆様、事業主ＪＲと弘済株式会社、三者が早急に協議会を設置して、この問題にいろいろお金の問題や今後の修繕、いろいろなものを含めて、とりあえず話してもらったら一番ベストかなと私は思っているんですけれども、市長さんにその辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（和知勝夫君）　市長。 ◎市長（秋元喜平君）　フィオーレの下水道の市に対する移管について、関係三者の会議を早急に持ってもらいたいということでございますが、いろいろと建設部長の方からの説明がありましたように、難しい問題を包含しておりますので、慎重に内部で検討して、それから返事を差し上げたいと思います。 ○議長（和知勝夫君）　７番、黒崎肇君。 ◆７番（黒崎肇君）　とりあえずは前向きに、この問題は私も話し合いに応じると言いましても、ある程度のきちんとした体制の中でやらないと前に進まないと思うので、建設課長が言いましたように、確かに難しい点はあるんですけれども、市長として公正で公平な、社会情勢を勘案した場合には、当然市長としての方向性をお聞きしたいと思います、もう一度。 ○議長（和知勝夫君）　市長。 ◎市長（秋元喜平君）　黒崎議員のご意見は心中もお察しするものがあります。いずれ内部で慎重に検討の上に、ご返事を差し上げるということで、再度の回答をさせていただきます。 ○議長（和知勝夫君）　７番、黒崎肇君。 ◆７番（黒崎肇君）　この陳情については、３年有余にわたって６回もの陳情で採択されたので、我々喜連川の議員としても、さくら市に合併する前に当然陳情採択したわけです。その中で１番は、都市計画を30人以上の合意により、広域公営施設の事業主に管理に関することということで、ここにも締結するに十分な協議検討し、合意された上で協定書を締結するということで陳情を採択したわけですよ。それでも先ほども言いましたように、管理組合の皆さんとフィオーレの皆様は、さくら市という地域でライフラインの水道工事、道路、下水道という産地の中で、同じ場所に水道と下水道が設備されて、片一方は町で管理する、片一方は管理組合で管理するというような不公平な形になっておりますので、よく三者で協議をいたしまして、前向きにぜひともお願い、要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺好三君 ○議長（和知勝夫君）　次に、22番、渡辺好三君の質問を許します。　　　　　　　　　〔２２番　渡辺好三君　登壇〕 ◆２２番（渡辺好三君）　先日、この定例議会に一般質問を提出していたところ、ただいま議長より許可が出ましたので、質問をさせていただきます。　その前に、足元の悪い中、傍聴に参加をくださいまして、まことにご苦労さまです。心よりお礼を申し上げます。　私は４点ほど質問をさせていただきます。　第１点目には、氏家駅から喜連川方面行きのバスの運行についてでございます。　バス利用客増加を図るためにも、東野バス会社は利用者の立場に立ってダイヤの見直しをする必要があるのではないかと思います。また、市当局もバスの利便性を高め、観光客誘致地域経済活性化を図るため、東野バス会社とタイアップして積極的に対応して、ＪＲ氏家駅下り到着列車とのバス接続を考慮し、５ないし10分以内の調整で30分から２時間ほど待たされることのないように解消できるケースがあると思うので、氏家駅下りホームから改札口までは急な階段があり、女性、高齢者等は下りホームからバス停留所まで７ないし８分の時間が必要であります。そこで、歴史ある温泉喜連川を観光地と位置づけ、首都圏あるいは各方面から初めて訪れる人が多い。そこで、広報活動を積極的に行い、喜連川ポピー園開花時期、バス内のテープアナウンスで「ポピー園の入り口は連城橋で下車してください」テープ利用が無理ならば、運転手さんのアナウンスでもよいと思います。　また、このたび、辻畑・日野町線がまだ開通しませんが、ほぼ開通したと同じなので、道の駅きつれがわ入り口近辺に停留所を設置し、道の駅温泉回り喜連川温泉行きか、馬頭行きバスを運行できないものかお伺いをいたします。　このことはマイカー利用の自粛減少につながり、環境面からも利点が生じる。特に、高齢化の進む現状において、バス利用は必然的に増加方向に向かう。バス会社も行政も当面の重点対策として取り組む必要があると思うが、執行部のお考えをお聞かせください。　２番といたしまして、喜連川町の消防施設について。　消防自動車の各分団への配置は、ほぼ整ったと思われますが、重要なポンプ車を収納する建物が整備されていないところがあります。場所によっては高さが低いものや収納スペースが狭い、また火災の場合は現場に駆けつけていくのですが、風水害などで緊急出動が出た場合、団員が待機している場所がなく困っている。収納庫を増改築し、待機する場所を確保することはできないものか。　また、シャッターが閉まらないところがあり、防犯上特に心配されるので、早急に改築または新築ができないものか。市民の財産や命を守るものが緊急時に出動に支障を来すようなことがあっては、市民に対して弁解の余地がないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　３番として、公園の遊具についてお伺いをいたします。　公園に設置されている遊具の中の滑り台に上るはしご段の裏側に、子供たちの足が滑ってとても危険であるので、補強してもらえないものか。聞くところによると、足を滑らせてけがをしたということも聞いておりますので、早急に改善してはもらえないものか、執行部にお尋ねをいたします。　最後には単純な質問でございます。　さくら市の歌について。　氏家と喜連川が合併をしてさくら市になったわけですから、その記念といたしまして、さくら市の歌か旧喜連川にある喜連川音頭のようなさくら市音頭をつくる考えがあるのか、市長にお伺いをいたします。　以上、４点についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（和知勝夫君）　市長。　　　　　　　　　〔市長　秋元喜平君　登壇〕 ◎市長（秋元喜平君）　渡辺好三議員のご質問についてお答えをいたします。　まず、第１点目の氏家駅から喜連川方面へのバスの運行についてでありますが、現在、氏家と喜連川路線に含めて運行しておりますのは、宇都宮東武駅から馬頭車庫までの馬頭車庫線、それから宇都宮東武から東喜連川温泉までの喜連川温泉線、氏家駅からフィオーレ経由喜連川温泉までのフィオーレ・喜連川線の３路線があります。　ご指摘のバスの運行ダイヤは、時間の調整についてですが、ＪＲ宇都宮線下り便の氏家駅の着時間とバスの発車時間については、余裕のない面も少なくなくありますので、今後事業者である東野交通株式会社に協力を依頼して、改善に向けた協議をしてまいりたいと考えております。　また、路線の変更については、今後、喜連川高校の廃校も予定されておることから、検討の必要性があるものと考えますので、利用される市民の皆さんの意見も踏まえて、事業者と協議を進めたいと考えております。　しかし、路線変更で特に補助路線の場合は、変更に伴って増加距離分の新たな負担等の課題もありまして、それらの調整に時間を要するものと思われます。ただし、どの路線も赤字路線であり、乗降客数が減少しつつあるため、市民の公共交通機関として重要なバス路線として、今後、路線維持に向けた取り組みが不可欠であるというふうに考えております。　以上の考えのもとに、詳細については総務部長並びに産業経済部長をもって答弁をいたさせます。　２点目の消防施設についてでありますが、さくら市消防団は氏家地区に10戸分団、喜連川地区に８戸分団の計18戸分団体制となっておりまして、建物の整備状況については早急に確認したところ、ポンプ車を格納できないといった状態はないようであります。ただ、分団によっては車庫内をきちんと整理しないと、ポンプ車を入れただけで狭く感じることもありますので、車庫内の整理整頓についてはさらに指導を徹底することは必要であるかと考えております。　次に、詰所の件ですが、氏家地区にありましては全分団、消防ポンプ置き場と兼ねた詰所としての考えに基づいて整備をしてまいりましたが、喜連川地区にありましては消防ポンプ置き場が比較的各集落センターや公民館等に隣接されているために、それらを詰所、待機所として活用することによって対応してまいりました。このように、旧両町それぞれ特色を生かした整備を進めてきた経緯があります。　今後は、施設の老朽化や分団の統廃合に合わせて、新築、移転等が生じる場合は、地域の意向を十分に踏まえて整備を進めてまいりたいと考えております。　また、議員ご指摘のシャッターが閉まらないところにつきましては、今議会の補正予算に修繕費を計上いたしておりますので、議決をいただいた後に早急に対処してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　３番目の公園の遊具についてでありますが、このご質問については、内容の詳細について支所長より答弁をいたさせます。　次に、４点目のさくら市の市の歌についてであります。　合併前には、旧氏家町には氏家町民の歌、卯の花の里と氏家音頭、ホダンベ音頭がありましたし、喜連川町には喜連川温泉音頭がそれぞれありました。これらの歌については、合併協定の款項の取り行いの中で、市民憲章、市の花、市の木、市の鳥、市の歌及びキャッチフレーズについては新市において新たに定めるものとして、なお旧町の歌は地域の歌として残していくものとすると調整されております。そのために、市の歌については新たに定めることになりますので、今後、市民憲章や市の歌、市の木等を含めて、市民による検討会議等を設けて方向性について検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その内容を踏まえて明確にしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長　岩田光雄君　登壇〕 ◎総務部長（岩田光雄君）　私の方からは、第１点目の件につきまして市長答弁に補足説明申し上げたいと思います。　氏家駅から喜連川方面へのバスの運行についての質問でございますけれども、まず路線バスの状況につきましては、市長からの説明にもありましたとおり、現在３路線が東野交通株式会社によって運行されております。そのうち馬頭車庫線、喜連川温泉線につきましては、栃木県からの生活バス路線維持費補助金の対象路線となっております。また、フィオーレ経由の路線につきましては、旧喜連川町からの新たな住宅団地の生活路線確保の観点からの要望路線として、新たに設けられた路線であります。旧喜連川町からの補助金支出を条件として協議がなされた経緯がございます。　バス事業者への補助につきましては、平成17年度は県補助路線350万円、フィオーレ路線300万円の計650万円を予算措置されてあります。　さて、議員のご質問内容の１点目のＪＲ氏家駅下り到着列車とバスとの接続時間についてでございますけれども、現在、氏家駅に接続するバスは17本。それに対しましてＪＲ線の下り便は45本でございます。早朝７時前及び夜間の20時以降については、接続するバス路線はございません。午前７時35分から20時30分までのバス運行時間内については、乗りかえ時間が５分以内の便が４便、同じく乗りかえ時間が６分から７分の便が３便ございます。その中には、列車の到着時間とバスの発車時間が同じ時間帯となっているものが１便ございます。これらにつきましては、市長からも答弁がございましたように、乗りかえに時間的な余裕がなく、支障があるため、早急にバス事業者と調整を図りたいというふうに考えております。　ただし、時刻変更は毎年４月と10月に行われております。10月の見直しにつきましては、既に国への申請が終了しているというふうに聞き及んでおります。翌年４月の改正に向けた調整ということになるかと思います。　３点目の路線の変更につきましては、喜連川高校の統廃合後にバス利用者も変動することが想定されます。市長からの答弁にありましたように、今後の課題として、利用する市民の意見を踏まえながら、バス事業者と協議してまいりたいというふうに考えております。　なお、生活路線バスにつきましては、県が生活交通路線維持確保３カ年計画を策定しております。その中では馬頭車庫線と喜連川温泉線については、平成19年度までの３カ年の維持確保の方向性が示されております。しかし、それ以降についても継続して重要な路線として維持確保計画に組み入れていただけるよう、強く要望してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（和知勝夫君）　産業経済部長。　　　　　　　　　〔産業経済部長　赤羽邦夫君　登壇〕 ◎産業経済部長（赤羽邦夫君）　私の方からは、路線バスについての車内の観光アナウンスについての件につきまして、補足説明を申し上げたいと思います。　喜連川地区のポピー園につきましては、さくら市の身体障害者福祉会の自主的な活動によりまして、今年度で２回目ということでポピー祭りが開催されたところでございます。時期的には５月の１カ月間の期間にポピー祭りを開催しているというのが実情でございます。この１カ月間につきましては一般の方々に開放され、今年度も盛況のもとに子供からお年寄りまで多くの方が来園されました。　来園者の方々は自家用車で来る方が大多数でありますが、中には公共交通機関等を利用しましてお見えになるという方も少なくはございません。　ご質問のように、路線バスの車内テープアナウンスの折に、観光等についての追加アナウンスは、年間を通しましての広告活動あるいは時期を区切っての広告活動ということで、二通りあろうかと思います。参考まででございますが、以前、喜連川温泉が湧出したときには、東野バスのご好意によりまして、無料にて宇都宮、喜連川間におきまして喜連川温泉の観光アナウンス等をやっていただいたという経緯がございます。時数年経過いたしました後に、これらの広告活動が有料化されるということでありまして、そのときに町としては、結局は財政的な負担を考慮して継続はしなかったと、無料でお願いしていた期間のみ実施いただいたという経緯もございます。　いずれにいたしましても、今後、観光広告の実施に際しましては、路線バスの利用客数の関係やら観光客数などの状況をよく勘案した上で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（和知勝夫君）　喜連川支所長。　　　　　　　　　〔喜連川支所長　青木克之君　登壇〕 ◎喜連川支所長（青木克之君）　お丸山の遊具について補足して説明します。　お丸山公園に設置されている滑り台でありますが、ご指摘のとおり、従来は階段につきまして踏み板の幅が約10センチと狭く、子供、幼児では危険が伴うものでありました。この滑り台については、既に踏み板の幅を17センチにし、ステップどめをつけた階段に改良しました。近くにローラー滑り台もございますが、過去に手を挟み、けがをした子供がいましたことなどから、これも今回撤去いたしました。　なお、お丸山公園を初め管理している公園を専門業者に委託し、保守点検を毎年実施しております。　さらに、月一度程度、職員による簡易な点検も実施し、安全に配慮しております。　今後とも利用者の事故がないよう努めていきたいと思います。 ○議長（和知勝夫君）　22番、渡辺好三君。 ◆２２番（渡辺好三君）　消防自動車の方のことについてもっと詳しく説明があるのかと思っていたんですが、じゃ１番からやります。　氏家駅方面のバスの運行について大分協力していただけるような話ではございますが、来年の４月以降ということで理解してよろしいんですか。　それと時間帯なんですが、11時50分から13時45分という、この間１本もないということもございます。それと、25分と35分と10分間隔で続けてあるということもございますので、この点をよろしくお願いをいたしたいと思います。　それから、下りホームからのバス停までの連絡ですね。それと、停車して47分にとまった電車から50分にはとても乗れないと。こういうところもよく説明をしていただきまして、市民のために努力していただきたいと、このように思います。　それから、19年度でやめるというような話なんですか、これは。19年度以降は。まだわからないということですか。　それと、アナウンスについては、親切な運転手さんは説明をしてくれるということなんですが、この19年度以降のことについて、もう少し詳しくお願いをいたします。　停留所については高校が廃止になってからというふうな考えなのか、それともすぐに交渉するのか、その点をお聞かせください。 ○議長（和知勝夫君）　総務部長。 ◎総務部長（岩田光雄君）　渡辺議員の再質問に対しましてご答弁申し上げたいと思います。　先ほどの答弁の中での来年４月以降ということになるのかという部分につきまして、一応４月までの申請要望がこれからですので、10月の部分についてはちょっと終わってしまったということですので、今後利用者の利便性を考慮しながら要望をしていきたいというふうに考えております。　それと、先ほどの連絡時間帯の部分につきましては、やはり列車からおりてバスまでの所要時間、そういうところを十分考慮していただいて、ゆとりある時間で乗り継ぎができるよう要望していきたいというふうに考えております。　それと、最後の１点でございますけれども、19年度以降の部分につきましては、先ほどもちょっとご説明申し上げたかと思いますけれども、県の方で生活交通路線維持確保３カ年計画というものがございます。これにつきましては、生活路線バスを維持していくのに、当然地元の要望、そういったものを考慮しながらこの計画がつくられているわけでございまして、それが19年までの３カ年、それは確保されているということです。ですから、それ以降につきましても、強力に必要性を訴えて、また再度維持確保計画に組み入れられるよう、強く要望してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　22番、渡辺好三君。 ◆２２番（渡辺好三君）　ますます高齢者がふえていきますので、ひとつその点を考慮に入れて継続できるよう、お願いをしたいと思っております。　それでは、消防施設についてでございますが、３区はとても新しくつくっていただきましてまことにありがとうございました。喜連川の収納倉庫ですか、収納庫ですか、これは全面的に傷んでいますね。私もずっと一応見させていただきましたが、それで鹿子畑と穂積は公民館がありますので、そこを利用して結局着がえをしたり、あるいは休んでいたりができるということでございますが、それ以外のところは、本当にポンプを収納するだけが精いっぱいというようなところで、また金枝は道路が狭いところに設置してあるので、出るのにかなり無理があるのではないかなと、交通が激しいからね。そういうところもありますので、もし移転できれば広いところに移転をして、団員が待機できるようなところもつくっていただきたいと、このように思っております。　それから、シャッターが閉まらないのは東鷲宿でございます。閉まらないであいております。いたずらをする人はいないと思うんですが、今の時代ですから何が起こるかわかりませんから、ぜひとも予算を取って直してくれるということでございますから、看板あたりは何が書いてあるのかわからないで、私は何分団だか、そういう方には疎いのでわからないですが、東鷲宿の収納庫でございます。それについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（和知勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（小倉孝夫君）　ただいまの渡辺議員のご質問にお答えをしたいと思います。　シャッターの壊れている分団、議員のご指摘のとおり、喜連川の第４分団の一部ということで、私どもの方も確認をいたしております。これらにつきましては、先般の夏期点検、これが行われました。この終了した後に、シャッターが全開していないまま、そこへ車を納車したと、そんなようなことでシャッターを壊してしまったという経緯でございました。これらの対応につきましては、市長答弁にもありましたように、９月の補正で対応をしていきたいと考えております。　それから、ポンプ小屋につきましては、集会所に隣接していない部分の分団、これらにつきましては６カ所ということで私どもの方で把握いたしました。この６カ所につきましては、当然先ほど来の氏家の詰所と車庫、詰所兼車庫という整備の方法、あるいは喜連川地区においての今までの消防小屋プラス集会所の利用という方法のそれぞれの独自性がございました。そんな中で、今現在の状況を見ますと、その６カ所の隣接していない分団につきましても、その集会センターまでの距離は最大で150メートル以内であると、このように我々の方でも認識、調査をいたしました。150メートルが近いか遠いかという議論はあるところでございます。もちろん、議員が指摘のとおり、車庫があって詰所があって待機できるということが一番ベストなわけでございます。　そんな中で、施設の老朽化等もございますので、今後につきましてはさくら市消防団及び地元分団、それから地域の意向を十分踏まえまして整備を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　22番、渡辺好三君。 ◆２２番（渡辺好三君）　今の答弁なんですが、この計画は２年ないし３年の計画で進めてくれるんだか、どんな方法で進めてくれるんだか、その点お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（和知勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（小倉孝夫君）　整備計画ということで、何年以内というご質問でございますけれども、当然財政負担が伴うこともございますので、十分にそれらを含め、また優先順位等も含めて、今後計画を立てていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　22番、渡辺好三君。 ◆２２番（渡辺好三君）　それでは、３番目の公園の遊具についてお尋ねをいたします。　10センチのを17センチにしたということなのですが、このはしご段の四隅を鉄骨でつながっているんですよね。そのために、その間から足が今度脇の方へ出ちゃう危険性があるのです。今、子供が少ないですから、子育てを十分に配慮いたしまして、危険性のないようにするためには箱型の階段をつけていただきたいと、このように思います。桜の公園ですか、今度できたビューフォレスト喜連川に配置してありますローラーコースターですか、あれはとても危険性がないように私は見てきましたが、残念ながら利用する人がなくてもったいないなと思ってきました。そこで、あそこへ行くと、その箱型の階段がついております。　それとローラー滑り台を撤去したと言うんですが、あれはかなりの高価な滑り台だと話を聞いておりますので、あれをもう少し何とか利用できなかったのかなと、このように思うんですが、その点については危険だから、指をけがしたからといって外すのはどうなのかなと。それで、今までかなり人気がよかったんですが、遊ぶ遊具が少なくなったので、今度は来ないといって帰る人がいると。宇都宮の方からとか高根沢あるいは各隣接から来ているような話でございます。なぜ来ているんだと言ったら、涼しいからだということです、木があってね。だから、菖蒲沢公園の方にもありますよと言ったら、向こうは暑いからだめだと、そういうことでございます。それとシャトルエレベーターの方へも影響するのかなと。幾らか黒字まではいかなくとも、利用する人がふえるのではないかなと思うので、いま少し遊具をふやしてもらって、この間、オータニスーパーの前にある氏家の公園ですか、何ていう公園だか名前は私はわかりませんが、あそこには立派な遊具が幾つもありまして、これは喜連川とは格段の差があるなという感じがしてきましたので、その点について、金がかかるのであれば古タイヤあたりでも利用して、皆さん頭がいいんですから、ひとつ遊び方をつくっていただきたいという、とにかく遊具をふやしていただくようお願いをいたします。 ○議長（和知勝夫君）　支所長。 ◎喜連川支所長（青木克之君）　今のご質問、３点あったかと思うんですけれども、１点目が今回直した滑り台の両側にステップどめがなくて危険ではないかの件について、まずお答えします。　私も工事完了後見に行ったんですけれども、そのときは危ないと私は感じなかったんです。ですから、もう一度係の者と見に行って対応したいと思います。　それから、２点目、ローラー滑り台撤去したときに、防護さくとかガードレールなどをつければ対応できたのではないかというご質問ですよね。滑り台の場合、通常両側に壁がございます。壁がありまして、コの字型なのが滑り台です。ローラー滑り台にはその両側の壁がございませんでした。安全基準などを見ますと、両側に壁をつけた方がいいというようなことが書いてございます。そうしますと、ローラー滑り台をそのまま残そうとすると、両側に手もたれというんですか、壁をつくりまして、その外側にガードレールをつくるという二重の工事になってしまうかと思うんです。それでは金がかかってしまうということとともに、私たちが聞いているのでは、ローラー滑り台の上に段ボールなどを敷いて、立ったまま滑る方もいたと聞いているんです。この方の転がるのには今のでは対応できないということがございます。　それともう１つ、喜連川地区の小学校からローラー滑り台は撤去できないかということがこちらにありまして、それで当初から撤去の方針で予算化しました。　３点目が、跡地が寂しいのではないかという質問だと思うんですけれども、議員指摘のとおり、寂しい状態になっていると思います。それで、今後、遊具の安全基準などを参考にしまして、子供にとって安全で楽しい遊具を設置するよう努力していきたいと思います。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　22番、渡辺好三君。 ◆２２番（渡辺好三君）　ローラー滑り台は菖蒲沢では残っているんだか、これから撤去するんだか知らないですが、ありますね。手すりがございます。このビューフォレスト喜連川桜の公園では手すりはないんですね。ただ低いところにあるということです。いろいろ私はわからないので見てきたんですが、菖蒲沢のは危険性はどうなんですか、あれは。あるんですか、ないんですか。　それで、撤去するお金があったら手すりができたのではないかと私は思うんですが、その点はどんな考えなんですか。金がない、金がないといって、むだな金を使っていたのではどうしようもないから。そうじゃなくたって、あること言われるんだから、金がない金がないと言ってむだな金使って。 ○議長（和知勝夫君）　支所長。 ◎喜連川支所長（青木克之君）　ローラーが大型の遊具のために、安全基準というのがございます。それで、その安全基準の中で自分たちでやるのではなくて、そういうものを使えというような基準があると今聞いたところなんです。申しわけありません。 ○議長（和知勝夫君）　22番、渡辺好三君。 ◆２２番（渡辺好三君）　それでは、安全基準に外れているものを設置したということで理解してよろしいんですか。前の町長さんだか何さんだか知らないが、その人の責任になっていくと思うんですが、余り無責任な仕事をやられると困りますので。そうすると、菖蒲沢にあるのは安全基準に達しているということで理解してよろしいんですね。 ○議長（和知勝夫君）　支所長。 ◎喜連川支所長（青木克之君）　お答えします。　今、遊具の安全基準と言いましたが、実際には社団法人日本公園施設業協会というところでつくっている案なんです。案に基づいてお答えしたんです。正式な国でつくっているような遊具に対する安全基準というのが、細かくないんです。それで、遊具をつくっているところだと思うんです、日本公園施設業協会というのは。それの案に基づいてご説明いたしました。　以上です。 ○議長（和知勝夫君）　22番、渡辺好三君。 ◆２２番（渡辺好三君）　はい、ありがとうございました。わかったようなわからないようなご答弁だ。　それでは、最後の市の歌について、市長さんは前向きにつくってくださるということで理解してよろしいんですね。それで、隣の町に有名な作曲家がいるので、その人にお願いをして早急につくっていただきたいと、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（和知勝夫君）　以上で本日の一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程について ○議長（和知勝夫君）　会期第３日の９月８日は、午前10時から本会議を開き、６番から９番までの４名の一般質問を許す予定であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（和知勝夫君）　以上で会期第２日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４３分）...