さくら市議会 2005-06-16
06月16日－03号
平成１７年 ６月 定例会（第１回） 平成１７年第１回さくら
市議会定例会◯議事日程（第３号） 平成１７年６月１６日（木曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３７名） １番 加藤朋子君 ２番 菊地 毅君 ３番 中野光一君 ４番 大橋悦男君 ５番
大貫郁太郎君 ６番 磯 憲明君 ７番 黒崎 肇君 ８番 田中喜平君 ９番 小川勝男君 １０番 軽部郷男君 １１番 長嶋博光君 １２番 薄井一男君 １３番 石岡祐二君 １４番 渋井康男君 １５番 見目 茂君 １６番 角田憲治君 １７番 手塚 定君 １８番 小堀道正君 １９番 楠 利明君 ２０番 佐藤武久君 ２１番 野澤専十君 ２２番 渡辺好三君 ２３番 中山昭三君 ２４番 黒尾和栄君 ２５番 黒崎 保君 ２６番 森 喜平君 ２７番 小野都基君 ２８番 和知勝夫君 ２９番 手塚賢二君 ３１番 大貫一夫君 ３２番 神山幸二君 ３３番 関 欣一君 ３４番 粕谷伊平君 ３５番 櫻井伸彰君 ３６番
桑久保勝利君 ３７番 小川キシノ君 ３８番 矢澤 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 秋元喜平君 助役 滝 政夫君 収入役 笹沼 茂君 教育長 半田明夫君
職務代理者 総務部長 岩田光雄君
市民福祉部長 遠島信一君
産業経済部長 赤羽邦夫君 建設部長 小林友徳君
喜連川支所長 青木克之君 総務課長 小倉孝夫君 財政課長 笹沼昭司君 企画課長 橋本明夫君
施設管理課長 古澤昭二君
健康福祉課長 大山忠雄君 農政課長 小池利一君 建設課長 櫻井秀昌君
教育委員会 野澤文立君 教育次長 森田一仁君 委員長
農業委員会 学校教育課長 岩崎新一君 若目田聿男君 会長
農業委員会 北条健次君 監査委員 高橋 隆君 事務局長 監査委員 川崎利夫君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤敏雄君 書記 鈴木昭一君 書記 糸井京子君
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△開議の宣告
○議長（和知勝夫君） おはようございます。 ただいまの出席議員は37名であります。会期第３日の会議の定足数に達していますから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本日は、会期２日に引き続き６番から10番までの５名の一般質問を許します。 本日の質問者は、６番、黒崎保君、７番、薄井一男君、８番、加藤朋子君、９番、角田憲治君、10番、
大貫郁太郎君であります。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（和知勝夫君） 日程第１、一般質問を行います。 順次一般質問を許します。
△黒崎保君
○議長（和知勝夫君） 最初に、25番、黒崎保君の質問を許します。 〔２５番 黒崎 保君 登壇〕
◆２５番（黒崎保君） 皆さん、おはようございます。 傍聴者の皆さん、早朝より
大変ご苦労さまです。また、今日は
高根沢町議会の方からたくさん傍聴に見えているようで、
大変ご苦労さまです。 25番、黒崎保でございます。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 さくら市が誕生して、早いもので２カ月半が過ぎました。この間、多くの市民の皆様の多くの期待を担って、
秋元初代さくら市長が誕生しました。また、５月の臨時議会においては、滝助役、
半田教育長等の選任、任命もあり、人事案件も一段落。いよいよ、
合併協議会の中で市民の皆様に約束をされてきた、２町合併により地域的な偏りや不公平感が生じないよう融合一体化に全力で取り組み、合併してよかったと言われるさくら市を目指すわけであり、その中心となるのが
新市建設計画であります。 「事務事業については再度議論し、さくら市としての総合計画をできるだけ早い機会に策定し、市政運営の指針としたい」とあり、「計画策定に当たっては、パブリック・
コメント制度、
地域座談会などの手法を取り入れ」、いわゆる「市民の声、地域の声を大事にしながら進めたい」とあります。その中に、安全で安心した生活ができる
まちづくりがあります。安全・安心の
まちづくりというと非常に範囲が広く、福祉、地域医療、
子育て環境、人権、社会保障、交通安全、防犯、防災、消防等、挙げたら切りがありませんので、今回はある程度絞り込んでお聞きしたいと思っております。 私が常に疑問に思っていたことの一つに、今、各市町村は、三位一体、地方分権の名のもとに
行財政改革を行い、自立を目指しております。高齢者や障害者も地域の中で自立を目指しております。ところが、肝心の地域の中の行政区は、「皆で支え合う」とか「地域社会をつくりましょう」とは言いますが、「自立」という表現はしておりません。自分たちが住んでいる地域を本当に安全で安心と呼ぶためには、ある意味では行政区が自立すること、自立した
地域コミュニティーをつくり上げることであると思っております。 最近特に目立つのは、安全・安心の
まちづくりのために
防犯ボランティアの活動が活発化していることであります。自分たちの町は自分たちで守ろうと、住民が立ち上がったからであります。2004年度末で
防犯ボランティアの数は全国で8,000団体、市町村で見れば平均三、四団体になると思っております。これは、2003年度の3,000団体から１年で一気に5,000団体がふえたことになります。その背景には、言うまでもなく住民の多くが治安の悪化を肌身で感じたからでありましょう。 例えば大分県の日出町という団体では、「無理せずできるところから始めよう」をスローガンに、昼、夜、深夜のパトロールを継続し、不審者、不審車両、駐車違反などをチェック、自動車の盗難や車上ねらいにも一役買っているといいます。特徴的なことは、
自治体レベルでも住民の
防犯ボランティア活動を支援しているところがふえているということであります。主に支援は、
パトロール用品の購入代等であるようであります。
まちづくりには、いろいろな分野において
ボランティアや
ＮＰＯ活動を初めとする市民が行う自由な
社会貢献活動が活発化し、その重要性がますます認識されております。ここでポイントは、今後、自治体とＮＰＯや
ボランティアがいかに協働していけるかであると思っております。極端な言い方をすれば、さくら市の安全・安心の
まちづくりの未来は、ＮＰＯ等次第と言えるかもしれません。どのような
地域コミュニティーを目指すか次第かもしれません。特にＮＰＯについて、今後は自治体も積極的に携わり、リーダーシップをとり、協働すべきであり、ゆっくりでいいですから、行政の一部をＮＰＯ等に委託できるような形をつくっていくことです。 総合計画についても、市民から意見を聞くだけでなく、ＮＰＯや
地域コミュニティーについても推進し、ともに
まちづくりをするという意識改革が必要であり、場合によってはＮＰＯ次第で行財政のスリム化も可能になる時代に入ってまいりました。
指定管理者制度がそれであります。 ＮＰＯではありませんが、那須塩原市のある行政区では、自分たちの行政区は自分たちで守ろうとの
地域コミュニティーの意識が強く、そのために
自治公民館をフル活用しているといいます。例えば地域に
ひとり暮らしの高齢者がいれば、民生委員の方だけに任せるのではなく、老人会の人たちも毎月定期的に声をかける、地域の婦人会の人たちも同じように声かけをする、草取りや買い物、薬もらい程度であれば、地域の方々がお手伝いをするといいます。また、お正月ごろになると、老人会は育成会の子供たちと手づくりのたこや
竹馬づくりなどで交流する。そのほかにもカラオケ、輪投げ、ゲートボール、食事会、お茶会など、
自治公民館のあいているときはほとんどないといいます。 実は今月５日の日曜日でしたが、私の住んでいる地域でも、これは本当に初めてです。
老人会主催で地域の交流を図ろうということで、
輪投げ大会を開きました。私どもの自治会は戸数70戸足らずです。１年間で自治会の人数が一番集まるのは、11月３日の
町民体育祭です。それ以外はほとんど集まる機会はございません。５日の日に実施した地域交流の
輪投げ大会には、私もいささかびっくりしましたけれども、老人会、一般の方、育成会、合わせて40人の方が
輪投げ大会に参加をしました。投げない方を入れればそれ以上でした。大変盛り上がり、企画した老人会は非常に自信を持ったようであります。１つの行政区で無理な場合は、２つ、３つの行政区が連携する、これも
地域コミュニティーであり、行政区の自立であるような気がします。 さくら市においても、社協が中心になって
地域ネットワークづくりを呼びかけているようでありますが、なかなか思うように進んでいません。私は、ゆっくりやればいいと思っております。安全・安心な生活ができる
まちづくりの最終目標はこれなんだという大きな旗を掲げることが大切で、５年かかるかもしれないし、行政区によっては10年、いや、達成できないかもしれませんが、自立した行政区、
地域コミュニティーを目指す必要があると思っております。目標に向かって職員も市民の皆様もともに意識改革する。たどり着くところは、本当の安全で安心して生活できる
まちづくりであり、気がつけば
行財政改革も同時にできるかもしれません。 そこで、ただいま申し上げたようなことを前提として、次の３点についてお伺いします。 １点目として、安全・安心の
まちづくりと各行政区とのかかわりに今後どのように取り組むのかであります。 ２点目、ＮＰＯや
ボランティアと自治体は、各種の事業推進に当たり協働すべきであると思うが、基本的な方針を伺いたいと思います。 ３点目、
地域コミュニティーを今後どのように推進するのか。 以上３点について、執行部の基本的な方針をお伺いします。
○議長（和知勝夫君） 市長。 〔市長 秋元喜平君 登壇〕
◎市長（秋元喜平君） おはようございます。 今日は、傍聴席の皆さん、大勢傍聴においでをいただきまして、まことにご苦労さまでございます。 さくら市の議会も今日で３日になりました。ただいまから、黒崎議員のご質問であります、安全・安心の
まちづくりについて、３点に分かれておりますが、お答えをいたします。 黒崎議員の第１点目の安全・安心の
まちづくりと行政とのかかわりについてでございますが、合併協議の際の
新市建設計画においては、今後の
まちづくりのキーワードとして、新市の基本目標の２に「安全で安心した生活ができる
まちづくり」を位置づけております。その施策としては、福祉、
健康づくり、地域医療、
子育て環境、人権尊重、社会保障、交通安全、防犯、防災、消防、
消費生活等に、
地域ネットワークが含まれます。これは、今後の生活の中で地域が果たす役割を見直して、行政区を基本単位として、地域での各種の取り組みが今後一層求められることを想定したものであります。 昨今の阪神・淡路大震災や
新潟中越地震等の大規模災害に際しては、
被災者救護や救援体制が既存の体制では対応し切れず、地域の住民組織や
民間ボランティアに多くを依存した経過からも、地域での
コミュニティーや各種の
ネットワークが不可欠であることは明白であります。また、今後ますます進展する高齢社会の中で、地域のお年寄りをどのようにサポートしていくのか、大都市部での独居老人の孤独死がマスコミでもたびたび取り上げられる状況から、周辺住民と良好なコミュニケーションがあれば防止することができたのではないかとも考えられます。そのためにも地域での
コミュニティー、その柱ともなる行政区の役割は今後とも一層重要になると思われます。 安心・安全にかかわる各種の施策は、行政の取り組みのみで成果が上がるものではなく、その多くの分野が市民との協働により達成されるべきものと考えます。そのため、今後行政区とより緊密に連携ができる方策について検討し、行政区の地域力を高め、各地域とともに、また市全体が一体となって力を合わせて
まちづくりに取り組んでいける体制を構築していきたいというふうに考えております。 また、氏家地区の行政区の再編成が合併協議の中で課題となっていますが、それらの自主的な
取り組み動向も確認しながら、行政区との良好な連携のもとに、地域にある潜在的な力、能力を十分に活用し、その地域力をさらに向上させることができるよう地域とともに取り組んでまいります。 次に、２番目のＮＰＯや
ボランティアと自治体との、各種の事業推進に当たっての協働に係る基本的な方針ですが、地方分権が進む中で、全国一律基準による事業を行政主導で執行する時代から、地域のニーズ、特性に根差した事業を市民と行政との協働によって創造していく時代へと転換することが必要であると言われております。 しかしながら、今直面している状況は、住民側からは、事業の必要性や予算の適正、効率的な手法などに対する疑問、行政側からは、財源、職員数の制約が大きくなっている中で、増大する行政需要のすべてに対応できなくなっている課題があります。そして、それらについては相互理解が不可欠であるとともに、その理解のための適切な情報の提供が求められます。住民と行政との関係は、これまでの要求型の市民活動だけでなく、参加提案型、さらには協働型の市民活動が求められます。 しかし、それは単に行政に理解のある協力的な市民を指しているのではなく、よりよい町、より生活しやすい町をつくっていくという共通の目標に向かい、市民、行政のそれぞれの責任、役割を果たすために、緊張関係を保ちながら協力、協調していくことであると思います。その意味で、議員のご質問でありますＮＰＯや
ボランティアとの協働は、今後の市民と行政のあり方に関して、適切かつ重要なご意見であると考えております。 協働の前提としては、市民やそれぞれの団体等が自分たちのことは自分たちでやっていく、自分のことは自分でやるという自治の精神が確保されることが必要であると考えます。協働は具体的な
取り組み活動でありますが、市民参加の機会確保の観点からも、
市民グループやＮＰＯの行政への参画について、その具体的な
取り組み活動の手法について、意見交換をしながら検討していきたいと考えております。 次に、
地域コミュニティーの今後の推進ということについてでありますが、核家族化や都市化が進む中で、地域行政、地域の団体活動への参加者が減少しております。地域とのかかわりを持とうとしない風潮が一部に見られ、地域社会の連帯感が希薄化しているとも言われております。 このような中で、
教育委員会にありましても「大人一人一人が変わるときです」という目標に、さまざまな施策を展開しているところでありますが、市民の意見の多様化に応じて、行政区の枠を超えた青少年の健全育成にかかわる組織、高齢者の社会参加にかかわる組織等、市民一人一人が
ボランティアとして生きがいを持ち、自分自身の目的に応じた地域活動に参加し、新たな
地域コミュニティーが形成されてきております。 今後、従来の行政区ごとの
コミュニティーだけではなくて、新たな人間的な連携の形成、
ヒューマンネットワークとでも申しますか、あわせて新たな
コミュニティーの連携、協調、市民意識の高揚に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和知勝夫君） 25番、黒崎保君。
◆２５番（黒崎保君） 市長、ご丁寧な答弁いただきましてありがとうございました。 多少手前みその話も入りますけれども、私どもの党では、長い間、弁護士による無料の法律相談を行っております。これも、地域の中で安心して暮らせるための一つの方法であります。私もいろいろ相談を受けることがありますが、法的なことで私がアドバイスすることはほとんどありません。基本的には法律相談に本人を連れていきます。ちょっとした間違ったアドバイスにより、取り返しのつかないような結果になることを恐れているからであります。 最近の相談は、サラ金、離婚、
自己破産等が多いようであります。私も年に10名ほどですが、相談者とともに無料の法律相談に行きます。感じることは、急を要したり、内容も複雑化していることであります。 こんな方もおりました。たった１人の方で
養子縁組解除、離婚、自己破産、生保、短期間のうちにやらなければなりませんでした。特に、自己破産については弁護士に頼めばよいのですが、破産するくらいですので、その資金はありません。破産額は2,000数百万円でした。 私はまず、
女性センターパルティーに駆け込みました。もちろん弁護士の指導を受けるためです。党の弁護士にも相談しました。家裁にも何度か足を運びました。結果的に自己完結型で完了しました。印紙代のみで自己破産を完了することができたわけであります。今は
オレオレ詐欺から架空請求、インターネットを使った悪徳商法等々、どんどん巧妙化、多様化しております。
消費者センターの相談も６割以上は30歳までの若者、逆に、法的に禁止されている年金担保などもあるようであります。 つい最近、半年ほど前になりますか、サラ金に手を出した30代の夫と連絡がとれなくなり、３カ月を過ぎたころ、家屋敷の競売の手続きに入りたいとサラ金会社から連絡があり、同時に家裁からも同じような連絡が入ったといいます。今は、取りつく島がないほどの早さだと私は感じております。短期間で競売の手続に入ることがわかりました。素人何人と相談しても役に立たないこともあります。今回は、妻の両親が全額返済することにより大事には至りませんでした。 つい最近も、ご承知のように埼玉県や長野県で認知症の高齢者が
リフォーム業者にだまされたとの報道もありました。何を申し上げたいかと申しますと、安全・安心の
まちづくりの具体的な施策の一つとして、私は、さくら市として弁護士による無料の相談を開設すべきであると思っているからであります。 過日の下野新聞にも、足利市が行っている無料の法律相談のことが載っていました。「希望者が詰めかけ、行列に」との見出しでした。週１回開いているが、それでも間に合わない。弁護士の費用としては、１人当たり年間24万円とありました。これはあくまで足利市の話であります。行政相談とは別な角度から、
新生さくら市として弁護士による無料の法律相談を開設する用意があるかどうか、市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） お答えいたします。 今、本当に日々複雑多様化する世相の中で、いろんな事件、事故が発生しております。今の黒崎議員の弁護士による無料の相談ですか、これについては非常に適切なご提案だと思っております。早急に前向きに対応してまいります。 以上です。
○議長（和知勝夫君） 25番、黒崎保君。
◆２５番（黒崎保君） 簡単明瞭で、大変感謝しております。ぜひ早急に取り組んでいただきたい、このように思っております。 次に、やはり安全・安心の
まちづくりの中で
子育て環境についてお伺いしたいと思います。 少子・高齢化と言われてから久しいわけですが、日本の人口も2006年をピークにいよいよ減少に入ると言われております。そんな中、地域の中で安心して子育てができることは、
まちづくりの重要な課題の一つであります。
合計特殊出生率も、ご承知のように1.29人。 家族政策に関する財政支出、これは児童手当や
育児休業手当等の現金給付と
保育所サービス等の給付の合計をいいますが、日本の場合はＧＤＰの約0.6％に対し、フランスは日本の５倍、ドイツは３倍強であります。私は、ヨーロッパとの比較をしたいわけではありません。子育てのために国も県も、そしてさくら市独自の支援策等があるわけですが、子育て中の市民の方々に本当に全部届いているのか、非常に疑問であります。 例えば出産一時金の30万円は、退院前であっても院長の証明があれば支給は可能になっているはずです。若い夫婦はきっと大変喜ばれることでしょう。そのほかにも各種手当と支援制度は、保育園、幼稚園の保育料は、第２子、第３子の場合は、
児童扶養手当と所得との関係は、ひとり親の場合の医療費は、
奨学金制度等々、これもまた挙げたら切りがありません。確かに市の広報紙やさくら市の暮らしの
ガイドブックにも載っておりますが、いずれもその情報は不十分であります。その証拠に、必ず最後に「お問い合わせは所管の方に」、不十分だからこそ、そういうものを入れないと住民は納得しない、わからないわけです。だから所管も忙しい。そういうことにもうそろそろ手を打っていただいて、私は、さくら市の
ガイドブックもよく見てみました。いずれも本当にこれでいいのかと首をかしげました。 要は、大切なことは、せっかく用意してある
子育て支援を、市民の皆さんが必要なときに必要な情報をすぐ得られるような
環境づくりをしてあげることであると思っています。どうすればよいか。 それは簡単です。子育てに必要な情報満載の
子育てガイドブックなるものを作成することです。一々窓口に来なくても
ガイドブックを見れば、子育てのための各種制度を十分理解できる、活用していただく、当然のことであると理解しております。そして、
市民課窓口や
子育て支援係、
保健センター、
喜連川支所等に置き、希望者に広く提供することであります。お金のかからない非常に簡単な提案であるというふうに私自身は思っております。 そこで、申し上げたような情報満載の
子育てガイドブックなるものを作成すべきであると提案しますが、さくら市として取り組む用意があるかどうかをお伺いします。
○議長（和知勝夫君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（遠島信一君） 黒崎議員の
子育てガイドブックの作成についてというご質問のことでありますけれども、実際、子育てにつきましては、本市の事業としまして、不妊治療から始まりまして、黒崎議員もおっしゃいましたように児童手当、そういうような妊娠、出産、
育児手当等にかかわる支援事業、こういったものにつきましては多種多様にわたるんですね。黒崎議員さんもおっしゃっていますように、合併時に作成されました「さくら市暮らしの
ガイドブック」にも掲載されてはおりますけれども、概要についてでありまして、それぞれの手続については、おっしゃるとおり、担当課へ照会してくれと、こういうような内容になっております。 そういうようなことから、
子育てガイドブックの作成につきましては、これは
保健センターとか市民課とか
健康福祉課、それから児童課、そういうような複数の課にまたがります。そういうようなところから関係課・室と協議をいたしまして、また、費用対効果を含めまして前向きに検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（和知勝夫君） 25番、黒崎保君。
◆２５番（黒崎保君） ありがとうございます。
ガイドブックを作成すると、したいというふうに理解させてもらって大丈夫ですね。そういうふうに理解させてもらいます。 遅くても平成18年度には配布できるような状態にしていただきたい。金をかけずにもできます、これは。立派なものは要りません。金をかけずに、早急にわかりやすい－－これは介護についても同じようなことが言えると思います。栃木県の方でも、障害者については非常に細かい
ガイドブックをつくってあります。こういったことで、一々役所に来なければ自分はどうなるのかわからないような状況をつくっていたのでは、行政は何人職員がいても足りない。 特に最近は、ご承知のように離婚される方が、帰ってくると親が喜ぶような人もいるようですけれども、非常に離婚者が町でも多いです。どうしていいかわからない。
児童扶養手当はどうなんだろうかと、私の場合もらえるんだろうか、もらえないんだろうか。２人目、３人目の場合はどうなんだろうかと。こういったことも、さくら市の中で生活する上で重要な経済的支援の一つなんですね。こういったことも含めると、早急にこういったものを作成する必要がある。
市民福祉部長に大いに期待していますので、よろしくお願いします。後ろに座っておられます課長の方にも、介護保険についてもぜひ研究してもらいたいなというふうに思っております。 次に、自治体と行政区とＮＰＯの関係についてでありますが、今県内の市町村において、特にＮＰＯ法人は大変なスピードでふえています。県内では既に240団体を数えており、さくら市で言えば、六、七団体があっても不思議ではありません。ちなみに、さくら市では現在３法人であります。自治体では、ＮＰＯの担当窓口を設けたところもふえているようであります。 少子化が確実に進む中、市税の減収も十分予想されます。だから、申し上げているように自分たちのことは自分たちで、地域のことは地域の中でという意識を持ち始めているわけであります。県の文化振興課も、今までは自治体は自治体、ＮＰＯはＮＰＯという感じであったが、ここに来て、自治体とＮＰＯが
地域コミュニティーの中でどのように協働できるかは、今後の
まちづくりの大きなポイントの一つであると言われております。 今まで、旧氏家町の場合をとってみますと、窓口、生涯学習課、私のところにＮＰＯについてどうすればいいかというふうに訪ねてこられた住民の方も何名かおりますけれども、それほど町は積極的ではありませんでした。要望すれば県の窓口ではいつでも来てくれたんですね。ＮＰＯをどうすれば設立できるんだと、こういう条件がそろえば設立できるんですよというのを、いつでも来られる状態にあったにもかかわらず、町は要望しなかった、取り組む予定もなかったというのが、現在に至っているのかなというふうに思っております。
まちづくりは、言いかえれば地域づくりであります。少し具体的に申し上げれば、市の施策の中で何が協働できるか、何が委託できるか。例えば図書館や体育館、公民館等の運営はＮＰＯではできないのか、養護園も事業主体は市であっても運営はＮＰＯではどうなのか、ミュージアムに軽食のお店をつくり、障害者を中心としたＮＰＯで運営をしていただく。もっと広げるならば、公園管理にまで広げることも可能ではないのか。市政を大きく揺り動かすところまでＮＰＯは広まる可能性さえあります。だから、申し上げたように、ある程度リーダーシップをとる必要があるわけで、そのためにもＮＰＯの窓口が各自治体にふえているわけであります。 一方で、自治体では、ＮＰＯ法人と話し合い、育てる、支援する、そして協働することが最大のポイントになります。そうでないと、従来のようにＮＰＯはＮＰＯになってしまいます。これからの自治体は、ＮＰＯ、
ボランティア、行政区と協働することにより、市民の皆様も
まちづくりに参加することになり、本格的な安全・安心の
まちづくりになるのではないかと思っております。 そこで、２点ほどお伺いしたいのは、今後ＮＰＯ法人を育てる、支援する必要があると思っておりますが、所管で考えていることがあればお伺いします。 もう一点は、ご承知のように、
指定管理者制度の導入を前提とした場合、公の施設の管理を民の事業者やＮＰＯやＮＰＯ法人も指定管理者となることが可能になったわけであります。この場合、ＮＰＯやＮＰＯ法人にどのような事業まで委託拡大できるのか、また、しようとしているのか、考えられる範囲で結構ですので、お伺いします。
○議長（和知勝夫君） 企画課長。
◎企画課長（橋本明夫君） ＮＰＯ法人を行政のリーダーシップで育成すべきでないかということ、それとＮＰＯの
指定管理者制度、そちらへの考え方、それをあわせて説明したいと思います。 ＮＰＯ法人や
ボランティア等と行政との協働は、今後、より緊密な連携が必要であると認識しております。その中で、ＮＰＯ法人の育成を行政のリーダーシップのもとで進めるべきとのご質問の趣旨ですが、本来の活動が、自発的な活動を発展させるための手段としてＮＰＯ法人化がなされております。それぞれの
ボランティア団体等のＮＰＯ法人化に際して、相談や関係機関との連携等での支援を想定しておりますが、直接的に行政がＮＰＯ法人としての活動を誘導することは、法の趣旨からは離れてしまうという懸念があります。そのため、それぞれのグループの主体的な判断のもとに、市としても側面的に支援していきたいと思っております。 次に、ＮＰＯを育て、行政と協働した場合、運営をどの辺まで考えているのかということでありますが、ＮＰＯとの協働については、今後は行政分野での部分的な業務委託についての検討が必要ですが、ご質問の施設の管理運営については、民間活力の導入として
指定管理者制度の導入を検討していきたいと考えております。その
指定管理者制度の業者選定については、一般企業とともにＮＰＯについても参加の機会を均等に提供していけるような配慮をしていきたいと考えております。 ただし、ご質問にある業務分担については、
指定管理者制度では、その施設に係る業務すべてを一括して指定管理者が管理することが原則で、問題が生じた場合の責任の明確化等の問題から業務を分担することはなじまないとされており、今後、より詳細な検討を加えてまいります。
指定管理者制度でＮＰＯが直接的にかかわる際に、養護園や保育園では、保育士の資格を持った担当者の適切な配置が求められます。図書館であれば司書の資格を持った担当者の配置等、それぞれの業務内容に沿った有資格者の配置等の条件も発生しますので、ＮＰＯとしてもそれらの人材確保が必要となります。 以上です。
○議長（和知勝夫君） 25番、黒崎保君。
◆２５番（黒崎保君） ありがとうございます。 きのうから出ております、今も課長が答えられた
指定管理者制度が、わかっているようなわかっていないような、わかりやすいようなわかりづらいような制度のように聞こえております。 私ちょっと調べてみました。
指定管理者制度は一体どのような制度なのかということであります。これをよく理解しませんと、答弁をいただいてもなかなか判断しづらいということで、どういう制度かというのは、平成15年９月２日、地方自治法が改正され、公の施設管理に
指定管理者制度が導入されました。現に管理委託している施設の場合、３年間の経過措置があり、その期限が、きのう青木支所長でしたか、来年の18年９月２日となっていると。おっしゃるとおりであります。簡単に言えば、市の－－町の場合はありませんですけれども、市の出資法人等に限られたものが、改正後には民間事業者やＮＰＯ等にも拡大されるということであります。 なぜこれが急速に広まったのか。１つは、公の施設の管理運営の代行を推進するお墨つきができたことであります。２点目は、議会で議決されれば、民間の株式会社にもゆだねることができるということであります。３点目は、それに伴い、経費の縮減と組織のスリム化ができるということになります。ですから、急速に広まったんです。同時に、企業には膨大なビジネスチャンスが生まれることになります。官は、これを進めないと組織も経費もスリム化できない。だからこそ、この制度は急速に広まっているんです。そこのところをよく理解してほしいなというふうに思いますし、逆に、極端な見方をすれば、極端な言い方をすれば、まさに税金でつくった施設で民間会社が利益を上げることができる、とんでもない制度だと言えないわけでもありません。 小泉構造改革の流れの中で、自治体のあり方を変える、官から民への一環として位置づけられております。公の施設とは、企画課長ははっきり言いませんでしたけれども、大変広範囲にわたっております。さくら市でいえば、公民館、体育館、図書館、
保健センター、福祉センター、養護園、保育所、博物館から公園等までの施設であり、制度導入は、そういったものに対してこの
指定管理者制度の導入が可能になったわけです。 初めに申し上げたように、
ボランティアやＮＰＯと自治体と協働をすることにより、自分たちの地域は自分たちでの意識も生まれ、民間事業者を含む幅広い団体に指定管理者をゆだねることにより、地域の皆さんも参加できる体育館施設、文化施設、福祉施設、観光施設など、気がつけば安全で安心の
まちづくり、地域づくりは、同時に、民間活力導入を初め、きのう大橋議員でしたか、質問がありました、民間活力を導入すべきじゃないかと、定員管理もこれから問題じゃないかと、財政も問題じゃないかと。
行財政改革も含め計画的、効果的に導入することにより、目標を達成することができるような制度になっているわけであります。 そこで最後に、秋元市長の方に、
新生さくら市として、私はこの
指定管理者制度を積極的に導入すべきであると思います。計画的に導入すべきであると思います。基本的なこれからのさくら市の方針について、この
指定管理者制度を導入する考えがあるのかないのか、十分あるというふうに理解したいと思っておりますけれども、最後に市長の答弁をお聞きして終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） お答えいたします。 今の
指定管理者制度については、導入をすべく内部でいろいろと今検討中であります。これは積極的に前向きに検討しております。 以上です。
○議長（和知勝夫君） ここで10分ほど休憩します。暫時休憩です。 （午前１０時５０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和知勝夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△薄井一男君
○議長（和知勝夫君） 次に、12番、薄井一男君の質問を許します。 〔１２番 薄井一男君 登壇〕
◆１２番（薄井一男君） 皆様、こんにちは。 議長に一般質問を通告したところ、許可されましたので、次の２点について質問をさせていただきます。 喜連川警察署の統合による廃止について、２つ目は、今後の市政、施策についてであります。傍聴者の皆様には、早朝より何かとお忙しい中、ご苦労さまでございます。心より敬意を表します。 それでは、質問に入ります。 １点目は、本年度で喜連川警察署の廃止についてであります。これらにつきましては、昨日、渋井議員からも同じ質問をされましたので、重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 喜連川警察署は、明治12年に県下で５番目に設置された。その後127年間、地域の治安、住民の安全が図られてきたわけであります。また、住民は警察署を心のよりどころとして、今日まで安心して日々を暮らしてきたと思われます。 127年の歴史と伝統のある警察署が、合併を機会に、時代の流れとはいえ、人口の減少もある中で、来年で廃止され交番になってしまうということで、当然、地元住民は寂しさと不安を訴える方が数多くおられます。過去にも２度、廃止の話があったと聞いております。その都度、先人は何らかの行動を展開して今日まで存続されてきたと思います。４万1,000余人の市に２つの警察署の存続をさせるということは無理なことだろうと思いますが、少年院があって数年後に刑務所が設置され、国の矯正施設が２カ所になるわけであります。今後存続の働きかけをするのかしないのか、市長と助役にお尋ねをいたします。 ５月25日の下野新聞掲載記事については、昨日の渋井議員の質問の答弁でわかりましたが、社会環境の著しい変化に伴い情勢の深刻化が進む中、交番勤務の警察官のやるべき仕事として、在務勤務とパトロール、２つがあるそうです。事件、事故の増加と相まって空き交番が常態化、いわゆる無人化している状況で、地域社会の防犯機能が低下していると聞いております。大田原警察署管内で西那須野の駅前に交番がありますが、警察官が出ている方が多いそうであります。 喜連川地区の交番について、警察官ができる限り不在にならないような体制、人数の確保をこれから要望していただきたいと思いますし、私の調査では、統合されて、さくら市の定員はまだ本部では決まっていないと聞いております。本当に心配はないのでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目、今後の市政についてであります。 市長は選挙の中、行政改革の実行、子育て・教育の充実、福祉・医療の充実、環境保全の整備、産業観光の振興、安心の
まちづくり、一体化を目指す
まちづくり等々、施策について述べておられました。また、所信表明の中で「首都圏農業の確立を目指していく」とありますが、新市の将来像としてどのようなさくら市をつくろうとしておられるのか、お伺いをいたします。おおよそは、提案理由説明書を読ませていただきましたのでわかりましたが、具体的にどのように考えておられるのか、現時点での構想をお聞かせ願います。特に商業と観光、それから農業関係、この３点についてお伺いをしたいと思います。 新市さくら市総合計画長期振興計画を早い機会に策定するということでありますが、基礎づくりの最も重要な時期かとも考えられます。いつごろまでに作成されるのか、お伺いをいたします。 以上を私から質問とさせていただきましたので、明快で夢のあるご答弁をお願いいたします。
○議長（和知勝夫君） 市長。 〔市長 秋元喜平君 登壇〕
◎市長（秋元喜平君） 薄井議員のご質問であります。２点にわたっておりますが、まず、１点目の喜連川警察署の廃止についてお答えいたします。 ご案内のように、栃木県警の計画案によりますと、来年度から黒羽、喜連川署の２署を本年度で廃止をして、来年度からは大田原、氏家各署にそれぞれ統合すると。署にかわって幹部派出所あるいは交番を設置するとあります。そして、統合の後の氏家署も、さくら署に名称が変更されます。また、さくら市の旧喜連川地区については、交番を置いて当面現在の建物を改修して活用するということになっておるようであります。 平成の大合併が進む中で、警察署の再編成や所轄区域の見直しの基本的な方針については、一面ではいたし方のないことだというふうに理解するところでありますが、治安の悪化等がないように地域の安全が保持されなければなりません。要望事項として、さくら市の安全・安心の町を確保するために、旧喜連川地区においては、交番により多くの警察官の配置や、複数の警察官による24時間体制での管轄区域内のパトロールの強化、事件、事故に即応のできるさくら署としての連携体制を要望してまいりました。治安の維持の確保ができるように強く要望したところであります。 今お伺いしますと、127年もの間、地域の安全の拠点として町民の安心・安全、心のよりどころになってきたわけですが、これが廃止されることについては、喜連川地区の住民の皆さんの不安は推測することができます。がしかし、申し上げましたように、現在の地域の合併によります警察署の再編ということであれば、これもやむを得ないものと。喜連川の皆さんからすると、何だということになるかもしれませんが、やむを得ないことではあるかなというふうにも考えております。 昨日も申し上げましたが、喜連川署の署長と氏家署の署長と話し合う機会がありまして、この廃止後の地域の治安体制への不安ということについては、私も喜連川地区の皆さんの気持ちにかわって十分に話し合いをしたり、また、今後の体制の強化ということについてもお願いをしたところであります。それについては、きのうも説明申し上げましたように、警察としては、現在よりもより一層治安のためには強力な体制をつくるということを強く申されましたので、私も安心をしたところでありますが、それにしても、さらに地域の皆様方のいろんな不安があるかと思います。昨日も申し上げましたように、早急に、喜連川の地区の皆さんの不安について、これを払拭できるような体制づくりについては文書をもって要望をしていきたいと思います。 警察の問題については以上にしたいと思いますが、次の２点目であります市政についてでありますが、合併に伴いまして、各種事務事業の調整に基づいて各種施策に取り組んでまいりましたが、特に建設計画の６つの基本目標を実現するため、本年度はそのスタートの年度として総合振興計画の策定を初め、各種制度の導入に向けた検討等に重点的に取り組む時期と考えております。 その中で特に本年度取り組むべきものとしては、１点目としては総合振興計画の策定、続いて２点目は行政改革大綱の策定、３番目に定員管理・給与の見直し、４つ目に行政評価システムの調査研究、５つ目に
指定管理者制度導入の調査研究、６つ目に氏家地区と喜連川地区を結ぶ新たな幹線道路、仮称でありますが、さくらロードの基本計画の策定であります。そして７番目として、小学校６年生までの医療の無料化については今後も継続をしていくということであります。 以上のもと、ご質問の詳細な部分については総務部長よりお答えさせますが、その中で農政の推進、商工業あるいは観光行政の詳細については、各担当より説明をいたさせます。 以上です。
○議長（和知勝夫君） 助役。 〔助役 滝 政夫君 登壇〕
◎助役（滝政夫君） 薄井議員の警察署廃止に伴う質問でありますが、滝助役もということで答弁を求められておりますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。 私といたしましても、市長同様、喜連川署の廃止については、ご指摘のように127年の歴史があると、ましてや栃木県の中で５番目に設立したという誇り高い歴史がございまして、喜連川地域の住民の皆さんを重んじるときに、これは大変残念であると申しわけない思いもいたすわけでありますが、考え方といたしまして、合併によってそのような統廃合をされましたわけでありますが、以前から薄井議員も、喜連川町、当時の役場において、消防あるいは警察もかかわり合いがあったわけでありまして、問題は、小規模署の人事体制、この脆弱なために、昨日も申しましたように、突破の事件あるいは事故等によって、また休日、夜間、そういったところに対応できないという状況が今日までございました。15人の警察官、それから職員が４人おりますが、やはりそのような住民の安心・安全を求められたときに十分なる対応ができないという警察署においては、署長とも何度も、合併によって警察署が廃止されますが、より高い治安の確保、住民の安心・安全のためには、従来のエリアの垣根を越えて、治安活動はより強化されるというようなお話が何度もございました。それでも市長とともに氏家警察署の方に行きまして、今後における治安活動、住民への深い理解も重ねてお願いしてきたわけであります。 でありますから、今後、交番でのパトロール強化、なおかつ本署での旺盛なる治安の強化という意味では、警察署がなくなった後にも十分理解を示していただけるように、これからも強い要請をしてまいりたいというふうに思っています。 それから、2,000人規模の刑務所が２年後完成するという話ですが、黒羽刑務所もございまして、そちらはどちらが担当しているかというと、近くに寒井駐在所がございまして、そして黒羽刑務所の歴史はもう30年に及んでいますが、現在も刑務所からの脱走、そのほかの問題点は発生していないと。それから全国的にも、それは全くないわけではありませんが、刑務所からの問題点は、非常に日本はそのセキュリティーが高いために問題発生はないということであります。これなども確かに、ご指摘のように非常に心配な部分もございますが、より高い法務省の方でのセキュリティー確保のためには、これからの話し合いの中で強く求めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（和知勝夫君） 総務部長。 〔総務部長 岩田光雄君 登壇〕
◎総務部長（岩田光雄君） 市長答弁に対し、補足説明したいと思います。 今後の市政についてでございますけれども、具体的には、先ほど市長が述べられましたように、１点目の総合振興計画につきましては、当然、地方自治法の規定に基づきまして基本構想は必ず策定するものということになっております。その総合振興計画は、さくら市の今後の施策展開の基本となるものでありまして、期間的に十分な時間とは言えませんけれども、本年度中に策定を目指して作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 具体的には、市民ニーズと行政施策に対する満足度を把握するために、市民に対するアンケートを実施していきたい。対象は、各年代ごとに2,500人を予定しております。 次に、市民ニーズの質的な要望を反映させるために、市民公募委員によるワークショップを予定しております。それらの内容につきましては議会に報告いたしまして、議会の意見も反映させて計画素案を取りまとめた上、本年度導入するパブリック・コメントによりまして市民意見を広く求めて、その意見を反映させて計画を取りまとめていきたいというふうに考えております。 なお、平成18年３月予定の定例議会の議決をいただくようになるかと思いますけれども、そのときはよろしくご指導方をお願いしたいというふうに思います。 また、２点目の行政改革大綱につきましては、従前の両町においても行政改革大綱を策定して進めておりました。住民参加の促進、事務事業の見直しによる経費の削減、民間委託の積極的な導入、計画的な職員数の削減など各種の施策に取り組んできたわけですが、合併により状況が変化したことも加え、最近の地方自治体を取り巻く環境の変化によりまして、その厳しさというのは過去にも増して強くなってきております。従前の手法による経費の削減や事務事業の見直しだけではなく、市民と行政が協働して知恵を出し合って行政の抜本的な改革を行うために、本年度さくら市行政改革大綱を策定する計画であります。 ３点目の定員管理・給与の見直しにつきましては、本年度中に平成22年度までの目指すべき職員数を定めて、組織機構の簡素化、民間委託、ＯＡ化等の施策を積極的に推進してまいりまして、職員数の抑制のための定員適正化計画を策定し、適正な定員管理を実施する考えでおります。 ４点目の行政評価システムと５点目の
指定管理者制度導入につきましては、昨日の大橋議員の質問に対し答弁しておりますけれども、行政評価制度導入につきましては、実施計画につきましては、本年度導入に向けた準備、検討を行いまして、平成18年度において事務事業の一部について行政評価を実施していきたい。そして平成19年度において、それらの行政評価に基づいて予算編成に反映させてまいりたいというふうに考えております。 また、
指定管理者制度につきましては、現在、制度の導入について事務レベルの検討に着手しております。平成18年度の一部導入に向けて具体的な対象施設内容等について研究していきたいというふうに考えております。具体的には、氏家市営駐車場の管理をまず想定し、その後徐々に拡大することで検討を進めておりまして、先ほどの黒崎議員の質問に対しての市長答弁のとおりであります。 ６点目のさくらロード整備につきましては、昨日の渡辺議員の質問に対して回答しておりますけれども、氏家大野地区から早乙女、上坪地区を経て喜連川に至るルートとして想定しましたが、道路の具体的な位置や工法等については、現在内部において検討会議を設けて具体的な内容を検討しているところであります。 ７点目の小学校６年生までの医療費無料化につきましては、今後、議案上程をしております本年度予算において予算措置を講じており、本年度から実施を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（和知勝夫君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 赤羽邦夫君 登壇〕
◎
産業経済部長（赤羽邦夫君） 私の方からは、農業振興策について、そして２点目が、工業、商業、観光の振興策について考えがあるかというご質問に対しまして、現段階でお答えできる範囲内でのお答えをしてみたいというふうに思います。 皆さんは既にご承知のように、農業環境を取り巻く部分においては、非常に厳しい部分があるということは、だれもがご承知のことと思います。水田農業を取り巻く環境は、特に厳しい分野かなというふうに私なりに考えております。 とは申しましても、そのまま手をこまねいて見ているわけにはまいりません。やはり農業の振興ということ、どうしたら振興が図れるかということで日々皆さんも悩み、考え、研究されているのかなというふうに思います。現時点での農業振興策につきましては、過日、野澤議員の方から農業振興策の予算についてどうなのかというご質問がございました。農政課長からの答弁もありましたように、現時点では合併事務協議の中で、17年度の予算にのせるべく具体的な振興策についての調整ができないできたという経緯もございます。 いずれにしましても、今後振興計画、実施計画等を待つ部分もございますが、現段階で考えていますことにつきましては、市長からもお話し申し上げましたように、首都圏農業の推進ということが、まず大きな柱になるかと思います。やはり首都圏に近いという立地条件をフルに活用いたしまして、考え方とすれば、生鮮食料品の供給基地として何とか産地化が図れないものかということで考えております。 作物等につきましては、旧来、氏家地区、喜連川地区におきましては、氏家地区では４品目、ニラ、イチゴ、シュンギク、トマト、喜連川地区におきましては５品目、ナス、ニラ、イチゴ、シュンギク、菌床シイタケということで推進を図ってまいりました。現時点におきましては、これらの作物を引き続き推進していくということと同時に、また、さくら市が誕生いたしましたので、新市としての振興作物等も、関係行政機関並びに団体、生産者の方々と種々協議をしながら、これらの選定作物等についても今後拡充を図っていきたいというふうに考えております。 それに、水田農業につきましては、いわゆる転作問題が一番大きな問題でありまして、また、今後も非常にこの問題が続いていくというふうに予測されます。そういう中にありまして、いわゆる耕種農家との連携、これらを図るということで、畜産分野にいわゆる稲わらをサイレージ化しまして、契約して供給するというようなことも現在氏家地区においては取り組んでおります。これらの分野についても、今後喜連川エリアにも広げていきたいということで考えております。 また、農家所得の増加を図るには、生産から販売まで、できれば加工もできればいいんですが、生産、加工、販売ということで、付加価値をつけて自己完結型の農業、こういったものができないかということを考えております。この点につきましては、喜連川地区においてはそれなりには今まで推進してまいった経緯もございます。特に氏家地域においては、直売所等もまだ少ないというような現況もございますので、農家所得の増大につながるべく、直売所の設置等についても努力してまいりたいというふうに考えております。現時点での考え方につきましては、とにかく農家所得の増大を第一義的に考え、今後農政を推進してまいりたいというふうに考えております。 第２点目の工業、商業、観光の件でございますが、工業につきましては、市長の施政方針演説の中でもありましたように、現在喜連川地区には、喜連川工業団地ということで総面積が225ヘクタール、工場用地面積183ヘクタール37区画の工業団地が存在しております。この中で、現在立地操業しているのは32区画32社というのが実情でございます。あとの５区画につきましては、まだ未立地でございます。これらの未立地企業につきまして、早急に現況調査などを行いまして、と同時に意向調査、これらもあわせて行っていきたい。と同時に、操業の予定のない企業等については、売買なり新たなる企業に譲渡するというふうなことでお願いすべく考えを持って、事務を進めるべく今始まったところでございます。 せっかく喜連川町において、当時、町の命運をかけましての工業団地開発ということで開発した事業でございますので、現在、固定資産税等は入りますが、建物等ができていませんし、また法人税等も入りませんので、とりあえずその５区画５社に対して積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。 商業関係につきましては、氏家地区におきましては、中心市街地活性化事業の一環といたしまして、ｅプラザ事業ということで参番館まで整備しております。現在、その中に新規開業者の方々が出店されまして営業活動を行っているところでございます。おかげさまにて順調に推移しているというふうに聞いております。 今後、この期限が５年間という期限がございますので、その間ノウハウをきちっと学んでいただきまして、いわゆる商店街の空き店舗、氏家地区のみならず喜連川地区も含めて、そういった方々が育たれまして、商業活動に頑張っていただくということを期待しているところでございます。 なお、観光につきましては、新市さくら市の発足に伴いまして、いわゆるスケールメリットを活用した観光事業の展開を図ってまいりたいというふうに思います。考え方といたせば、さくら市４万1,000有余の方々一人一人が、さくら市の観光、商業、農業等について大いにＰＲ、またセールスマンとなっていただいて、市内外に情報を発信していただくというようなことでお願いしたいという考えを持っております。 特に具体的には、観光事業につきましては、現時点におきましては温泉を中心とした観光行政ということになろうかというふうに思いますが、さくら市でありますので、駅が２つございます、氏家駅と蒲須坂駅ですね。特に氏家駅は、さくら市の玄関口と、公共交通機関の玄関口ということでございますので、氏家駅を始点といたしましての観光周遊ルートの作成、また、これらにおきましても、滞在型あるいは日帰り型、また広域的な観光周遊ルート等、そういった部分を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、雑駁でございますが、答弁にかえさせていただきます。
○議長（和知勝夫君） 12番、薄井一男君。
◆１２番（薄井一男君） 大変詳細についてご答弁ありがとうございました。 時間も刻々と迫っておりますので、簡潔に私も再質問をさせていただきたいと思いますが、きのうは市長の答弁の中でほっとしたことがありました。新聞掲載のコメントについては、決して喜連川地区の住民を無視したわけではないと、たまたま考慮が足りなかったことということで申しわけなかったという釈明がありましたので、ほっとしたところであります。 今まで徒歩や自転車で事足りたものが、遠くなるということは車を使用することになります。車を運転できない人は、交通機関を利用する、あるいは家族の者に手数をかけるということになって、いずれにしても、今まで短時間で済んだものが半日以上もかかることになります。時間的にも経済的にも負担がかかることになりますので、市長さんがおっしゃられているパブリック・
コメント制度あるいは
地域座談会等を取り入れまして、不公平感が生じないように配慮をしていただきたいと思います。 それから次に、栃木県警の平成17年１月１日の状況でありますが、警察官3,186人であります。201万1,000有余人、警察官１人の人口負担、平均で631人でありますが、現在の氏家署は警察官72名、この中には事務官も入っているのだと思いますけれども、人口、これは氏家地区、高根沢町管内で６万930人だそうです。警察官１人の人口負担は846人となります。平均より200人も現在負担増となっております。そこに喜連川警察署管内の人口１万1,000人を加えますと７万1,930人となり、署員の人数によっては、喜連川地区はもとより、氏家署管内の治安維持が低下すると私は考えるわけです。このことについて市長はどのように思われるかお伺いいたしますとともに、人口に見合った署員の確保に全力をかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） お答えいたします。 １人当たりの警察官の負担が多くなるんじゃないかということですね。これについては、警察官の増員がどのくらいになるかわかりませんが、極力、今の薄井議員の心配にありますように、そういうことについては、できるだけ地元の地域の皆さんの要望にこたえられるように私たち行政としても努力をしてまいります。果たしてどの程度我々の要望が入れてもらえるかわかりませんが、最大限の努力をするということについてはお答えをいたしておきたいと思います。 以上です。
○議長（和知勝夫君） 12番、薄井一男君。
◆１２番（薄井一男君） 警察署問題はこれで終わらせていただきますが、次に、農業関係でありますけれども、東京に接した産地の優位を生かした首都圏農業の確立等を目指していくということでありましたけれども、野澤議員の議案質疑の中でも先ほどありましたが、目指している中で、昨年度首都圏農業パワーアップ推進事業がありましたけれども、何か予算が余りにも少ないと、縮小されているということで寂しく感じたわけでありますけれども、例えば国・県の補助事業がなくても、市として、先ほど氏家地区、喜連川地区において何種類かの作物が挙げられましたけれども、これらについて、やはり積極的に販売の拡大についてなどの事業に取り組む考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（和知勝夫君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（赤羽邦夫君） 販売拡大についての考え方、どう考えているのかということかと思います。 いわゆる有利販売につきましては、やはり大量生産、大量販売ということになりますと、当然、市場との共存共栄ということが中心になってくる部分があろうかと思います。そういう意味におきまして、旧喜連川町時代には、いわゆる市場訪問、また市場の関係者との交流事業、都市と農村の交流事業、あるいはグリーンツーリズム的な農業体験等、そういった部分において図ってきた経緯がございます。勉強不足でございまして、当氏家管内におきましては、その点についてはまだ承知をしておりません。 今後におきましても、やはり市場関係者並びに市場関係の取引の消費者等とのつながりを強めていきたいというふうに考えておりますのが、第１点でございます。 それと同時に、振興作物等への行政としての支援につきまして、特に新規開業者、いわゆる新規就農者等につきましては、今後積極的に支援をしてまいりたいと。特に、市単独ではできませんので、県とも連携、協調しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（和知勝夫君） 12番、薄井一男君。
◆１２番（薄井一男君） 今、転作問題に絡んで米の価格が不安定な状況にありますので、ぜひともその方の拡大をよろしくお願いしたいと思います。 さらに、時間になりましたので、商業についてもありましたが、「魅力ある観光地を目指す」とありますが、喜連川地区において、ここに「中心市街地活性化事業に取り組んで商店街の環境整備」とありますが、これは特にやっていただきたいと思うのは、喜連川地区において、やはり市役所が、中心地が氏家地区に移ったということで、商店街を歩きますと、若干の売り上げに対する影響があるというような声を耳にしております。その中で観光に力を入れていただきたいということは、いわゆる観光地に来るお客さん、日中の人口増を目指すような魅力ある観光地を目指してほしいということでありますが、この魅力ある観光地というのはどのようなことなのかお聞きいたします。
○議長（和知勝夫君） 助役。
◎助役（滝政夫君） 薄井議員の喜連川地域における魅力ある観光地づくりということで、合併して喜連川の役場周辺が売り上げが非常に下がったと、私も同様の心配を抱いております。 今後は、やはりさくら市として氏家地区の文化・芸術、喜連川の温泉保養、あるいは自然、史跡といったものを合体させて、よりそれを高めると、そこに観光客の流入を図るということが、私は、さくら市の観光行政の推進すべくソースになるかなというふうに思っております。 それで、では具体的に喜連川ではどうなんだという話でありますが、さくら市のイメージにふさわしい荒川右岸、左岸の桜植栽事業、これも既に実現する方向になっておりますし、昨年度は足湯が完成いたしました。それから、道の駅にはたくさんの方々が来ますから、これと市街地を結ぶ長年の懸案事項の道路も本年度開通する運びになっております。また、お丸山に隣接する９ヘクタールの針葉樹林帯、あそこに遊歩道が完成するということでありますと、ますますさくら市の、特に喜連川におけるグループ型、ファミリー型の観光客は大勢押しかけてくるであろうと。市長も100万人から150万人になるように努力したいというのは、そのような根拠からではないかと思います。 私は今後、安藤広重の馬頭、あるいはさくら市の駅前ミュージアムと荒井寛方の美術館、そして喜連川の温泉を中心とした健康型観光を、一つの線から面に結びつけた観光を提唱してさらに誘客を図るならば、市街地の活性化は可能であろうということでございます。ぜひ、商店街みずからの婦人部、青年部も立ち上がっておりますので、さらにそのような方々と協働してＮＰＯのごとく努力して、さらにすばらしい商店街づくりを目指すべきであろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（和知勝夫君） 12番、薄井一男君。
◆１２番（薄井一男君） 時間も大分迫ってまいりましたので、これからは喜連川地区住民が、何回か出ておりますけれども、合併したためにいろんな弊害、あるいは今も、損したとかというものが、ぼつぼつと不平不満も出ております。このことのないように、これからは不公平が生じないような市政執行に執行部は当たっていただきたいと思います。お願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（和知勝夫君） 以上で午前中の質問を終わりにしたいと思います。 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。時間は午後１時半までといたします。よろしくお願いします。 （午前１１時５０分）
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○議長（和知勝夫君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 （午後１時３０分）
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△加藤朋子君
○議長（和知勝夫君） 次に、１番、加藤朋子君の質問を許します。 〔１番 加藤朋子君 登壇〕
◆１番（加藤朋子君） 傍聴の皆さん、改めましてこんにちは。本日はようこそお運びくださいました。 １番、加藤です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 質問は２点ございます。 まず１点目は、次世代育成支援対策行動計画の具体案を示せ。 とどまるところを知らない少子化を食いとめるために、平成15年７月に次世代育成支援対策支援法が公布されました。この法律にのっとって、市町村は、次世代を支援するために今後10年間の行動計画書を策定することが義務づけられました。策定期限が平成17年３月末、合併直後ということだったので、合併前の旧氏家町、喜連川町両町がそれぞれ計画書を作成しました。ここにその計画書があります。議員の皆さんももちろんお持ちだと思います。両町が連携をとりながらそれぞれ作成したわけです。 私は、この計画書を熟読させていただきました結果、幾つか疑問に思う点がありましたので、この場で質問させていただきたいと思います。なお、計画書の記述に関しましては、旧両町の現状はかなり隔たりがありますけれども、今後の計画そのものについてはおおむね共通であるという前提理解のもとに質問をさせていただきます。質問は４項目ございます。 まず１つ目、児童館整備計画について。 計画書の中には、児童館整備の必要性についての記述が何カ所もあります。そこでお伺いいたします。計画書にある児童館とは、具体的にどのような内容のものを考えていらっしゃるのか。また、計画書には明確な整備時期への言及がありませんでしたが、整備をする時期はいつを考えていらっしゃるのか。それから、立地場所はどこを考えているのか。何カ所整備する計画なんでしょうか。また、計画立案に市民の意見を取り入れるパブリック・コメントですとか、市民の協働参画ですとか、そういったお言葉はいろいろ出てきましたが、こういった例として取り入れるおつもりでしょうか、それならば、その具体的な方法は、どのような方法をおとりになるおつもりでしょうかということがまず１点目。 ２点目は、学童保育の受け皿について。 次年度、来年度ですね、学童保育受け入れを希望する児童の概数というのは、大体保育園を卒園する子供からはじき出されるものと思います。この来年度の総定数に対して受け皿は十分だというふうにお考えでしょうか。それ以降、再来年度についてはいかがでしょうか。その見通しと保育場所の確保は万全かどうかについてお答えいただければと思います。また、保育児童がふえれば指導員の確保も考えていかなければならないのですが、その確保の方法、今後の見通しはどのようになっているのでしょうか、お願いいたします。 ３点目、障害児保育、障害児学童保育についてです。 障害を持ったお子さんの学童保育は、今後とも前向きに受け入れる方針というふうにこの計画書には書かれております。が、障害といってもさまざまです。身体障害、精神障害のみの子、両方の障害を持つ子、その内訳も重度、中度、軽度というふうに大別されます。これらのお子さんを分け隔てなく受け入れる方針というふうに理解してよろしいのでしょうか。 また、平成17年４月に発達障害者支援法が施行されました。その第７条には、発達障害児の健全な発達がほかの児童とともに生活することを通じて図られるよう、市町村は適切な配慮をもって保育を実施する義務がうたわれております。同じく９条には、放課後の児童の健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をすることを義務づけています。ですから、発達障害児についても同様に希望者は受け入れる方針というふうに理解してよろしいのでしょうか。 さらに、喜連川地区では障害児を小学校６年生まで、通常は学童保育は小学校は３年生までしか預かってもらえないんですが、小学校６年生まで学童保育で受け入れた実績があるというふうにこちらに書いてありましたが、今後全市ではそのような方針でいくというふうに理解してよろしいのでしょうか。 また、障害児を受け入れた場合、適切な資格を持った人員の配置が不可欠となってきますが、保育士や指導員の研修体制、連携体制は整っているのでしょうか。 ４点目、福祉プラザの建設について。 上位計画という項目がございまして、その中に旧氏家町の第２次総合計画に関する記述があります。ここに地域福祉推進のために福祉プラザ（仮称）、これを目標年次平成17年度に設置するというふうに書かれております。今年度ですね。この具体的な計画についてお聞かせいただきたいと思います。 大きな２点目に入ります。さくら市の広報についてお伺いいたします。 情報化時代の昨今、地方自治や行政のあり方も大きく変化してきています。また時代は、市民と行政が手をとり合ってともに自治をとり行う協働、それから市民が行政に積極的に加わる参画、そういう形を実現していこうという流れになってきています。これは多くの議員さんからの質問にもありました。そういった状況下で市民にいかに迅速かつ的確に行政からの情報を流せるか、これが行政手腕として問われてくるようになってきました。 行政が何かを発信しても、それが受け手である市民に確実に届かなかったり、受信してもらえなかったりでは、一方通行となってしまって、共同参画、協働が成り立ちません。住民との協働、市民参画を成功させるためには、双方向の発信をなし遂げなくてはならず、そのかぎは、広報事業にかかっていると私は考えます。 また、情報化時代において顕在化してきた問題に、情報弱者の存在、情報を受け取れない人の存在や情報格差があります。このような情報弱者をいかにすくい上げ、情報格差を解消していくか、これからの広報のあり方や方策論の中でこれが重要な論点となっています。そこで、さくら市の広報事業について、以下の３点について質問したいと思います。 １つ目、さくら市発行の広報紙、ホームページ等による広報の費用対効果はどのくらいの費用がかかって、それに対してどの程度の効果が上がっているかということを教えていただきたいと思います。 ２番目、新聞折り込み、回覧だけでは情報が伝達されない若い世代がふえている。先ほど申し上げました情報弱者に当たります。そういった市民への対応はどのようにしていらっしゃるのか。また、高齢者世代、こちらも情報弱者に当たります。この人たちへの効果的な情報伝達手段は何か講じていらっしゃるのでしょうか。 ３番目、ホームページにおける市民との双方向発信や情報公開の可能性はどういったものがあり、どういったことを考えていらっしゃるのか。 この３点についてお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（和知勝夫君） 市長。 〔市長 秋元喜平君 登壇〕
◎市長（秋元喜平君） 加藤議員のご質問であります次世代育成支援対策行動計画の具体案についてということでございますが、４点に分かれておりますが、順次お答えをいたしたいと思います。 １点目の児童館整備計画についてでありますが、少子・高齢化社会と言われておりますが、さくら市における18歳以下の人口は４月１日現在で8,134人で、総人口が４万1,675人に対して19.5％となっております。児童館は、健全な遊びを通して子供の生活の安定と子供の能力の発達を援助していくための拠点施設でもあります。
子育て支援、青少年健全育成の観点からも、重要かつ必要な施設であると考えております。 そこで、具体案ということですが、児童館の整備に当たって財政的な問題もありますが、どのような施設をどこに何カ所整備するのかということでございますが、それらのスケジュールはということになっておりますが、スケジュールについて、どこにどんな施設を何カ所つくるのかということかと思います。そしてそのスケジュールはということ、時期ですね－－と思いますが、まず今年度、公募委員を含めた検討委員会を設置したいと考えております。その検討委員会において調査研究を行い、18年度までに設計案をまとめ上げて、19年度建設という計画で進めていきたいと思っております。 次に、第２点目の学童保育の受け皿についてでありますが、学童保育は、さくら市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、さくら市社会福祉協議会にその実施を委託しております。保護者が就業等により昼間家庭にいない小学校低学年児童の健全育成の場として、平日の学校終了後、土曜日や日曜日、そして夏休み等に実施をいたしております。 現在実施している場所は、氏家地区においては、氏家小学校区で分室を含めて２カ所、押上小学校、熟田小学校、上松山小学校、南小学校の学区でそれぞれ１カ所、喜連川地区では１カ所実施をしております。市全体で７カ所となっております。学童保育の利用者は増加傾向にあることから、児童館整備計画にあわせ検討を加えながら充実させていきたいと考えております。 さらには、指導員の確保ということでありますが、年々学童保育室の児童の増加が続いておる状況でありまして、状況に応じて応募をしながら対処してまいりたいと考えております。 第３点目の障害児保育、障害児学童保育についてでありますが、まず、障害児保育については、現在、市立保育園２カ所において障害児保育事業が実施できることになっております。現在たいよう保育園においては３名を受け入れておりますが、ほかの６保育園では申し込みがない状態にあります。昨年12月に発達障害者支援法が制定されて、４月１日より施行になりました。これにより、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害など発達障害者への支援の道が開かれておりまして、今後も受け入れ体制の充実を図っていきたいと考えております。 また、障害の内容、程度によりまして受け入れるかどうかということでありますが、保育園は集団生活が基本でありますので、子供の安全確保の面からも専門施設が適当であるかなど、個々に協議検討の上、判断していくことになっております。 障害児学童保育ですが、申し込みがあった場合、原則としてすべての施設で受け入れます。その場合、保護者、担当指導員及び委託先の社会福祉協議会と協議しながら、場合によっては指導員の増員と児童の安全確保を検討することとして対応しております。 また、学童保育は３年生までとなっておりますが、要望等があった場合、６年生までも含めて個々に協議検討していきたいと考えております。なお、今年度においては１名を受け入れております。 第４点目の福祉プラザ建設についてでありますが、この計画は、旧氏家町の総合計画後期基本計画に計画されているものであります。この計画は、シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域図書館、児童館等の地域福祉活動拠点整備ということで計画されたものであります。合併後の状況では、既に充足されている施設も含まれているところから、新市における総合計画策定の際には、現状を踏まえ見直しをしてまいりたいと考えております。 保育士、学童保育指導員の研修体制については、担当部長から説明をいたさせます。 続いて、さくら市の広報についてでありますが、開かれた市政の推進、市民と行政との協働のためには、常に行政と市民が情報を共有し合うことが必要であることと認識しております。そのため、広報紙の発行やホームページの開設によって、常に市民への行政情報や生活に身近な情報の提供に努めているところであります。 しかしながら、高度情報化による新聞購読者の減少や電子情報での対応等、社会情勢の変化に対応した市民への情報提供が今後求められてまいります。そのため、将来の動向に対応できる適切な情報提供の手法を今後検討してまいります。 以上の考えのもとに、詳細については総務部長よりお答えをさせたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（和知勝夫君）
市民福祉部長。 〔
市民福祉部長 遠島信一君 登壇〕
◎
市民福祉部長（遠島信一君） それでは、市長に補足いたしましてご説明を申し上げます。 障害児保育あるいは障害児学童保育事業における保育士、また指導員の研修体制でありますが、保育士につきましては、栃木県立南那須養護学校あるいは栃木県幼児教育センター等の主催する研修会に参加をいたしまして、障害児保育の研修を行っております。また、学童保育の指導員におきましては、栃木県学童保育連絡協議会並びに栃木県児童館連絡協議会の主催する研修会等に参加をいたしまして研さんをしておりますが、研修内容が毎年変わりますので、障害児保育についても十分な知識が得られるように要望をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（和知勝夫君） 総務部長。 〔総務部長 岩田光雄君 登壇〕
◎総務部長（岩田光雄君） 市長答弁に補足説明申し上げます。 まず、第１点目の広報の費用対効果でありますけれども、広報紙発行にかかわります経費につきましては1,497万8,000円の予算を計上しております。そのため１回の発行につきましては62万4,000円、１部当たり50.3円の経費を要する計算となります。 ホームページへのアクセス数につきましては、３月末のさくら市発足以降、２カ月間で２万7,000件、１日平均で410件となります。これは、新市発足直後ということで特にアクセス数が多かったものと想定されます。平成17年度のホームページ開設費用につきましては187万7,000円でございます。うち、情報提供分につきましては168万8,000円、作成業務委託料といたしまして18万9,000円を見込んでおります。仮に１日当たり平均300回としても、年間10万9,500回のアクセスで、平成16年度の当初作成費67万2,000円と維持管理費187万7,000円の合計の254万9,000円で、１回アクセス当たりの経費としては23.3円ということになります。単純に情報量だけの比較であれば、広報紙よりもホームページの方が、より多くの情報を掲載することができますが、利用する方の多くが特定の情報を得る目的でアクセスする例が多いと推察されますので、おのずと広報紙とは利用の仕方が異なると思われます。 広報紙やホームページについての費用対効果につきましては、具体的な数値による指標化がなかなかしにくいところがございます。明確にこれだけの効果というものは提示が困難であります。しかし、広報紙やホームページの性格として、市民に身近な情報を提供する、市政の内容についての情報を公開する、その上で市民と行政が情報を共有し、将来的な市民と行政の協働に結びつけていこうという目的がありますので、今後ともより有益な情報の提供をしていきたい、また、開かれた市政に寄与すべく取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、新聞折り込み、回覧だけでは情報が伝達されない若い世代への対応と高齢者世代への効果的な情報伝達手段についてでありますが、現在、新聞折り込みやホームページで広報紙が届かない市民への対応といたしまして、公民館、図書館、体育館、
保健センター、ミュージアム、温泉施設等の窓口での配布や、高齢者世帯や独居老人、生活保護世帯は無料での郵送、それ以外の世帯は郵送費の負担をいただければ直接郵送をしているところでございます。 若者の活字離れは、これまでの情報源としての新聞やテレビ、ラジオの役割というものが薄れまして、パソコンや携帯電話で手軽に利用できるインターネットの急速な普及と関係が深いものと思われます。今後は、インターネットでの情報提供が不可欠ということになります。そのため、市のホームページにおいて、市民生活において必要な情報の提供に努めてまいりたい。また、各種申請書の書式のダウンロードを可能として、書類を市役所まで取りに来る煩雑さを解消し、市民の利便性向上に努めてまいりたいというふうに考えております。また、携帯電話の急速な普及に対応するため、携帯電話専用のホームページを設けておりますが、提供できる情報量に限度があるため、休日当番医や観光案内等の情報を提供しておるところであります。 高齢者については、現在65歳以上の高齢者世帯及び独居老人で新聞を購読していない方に広報紙の無料での郵送を実施して、情報の定期的な提供に努めております。将来的に、高度情報化が進む中で高齢者の方々にもパソコンや携帯電話のインターネットの利用を促進するとともに、インターネット等で機械操作への対応の困難さや専用機器導入となった場合の初期投資等が障害となるための効果にも疑問があります。現時点で有効な手段を見出せない状況にあります。そのため、将来に向けた対応を今後の課題として検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、ホームページにおける市民との双方向発信や情報公開の可能性でございますけれども、現在ホームページでは、メールによる市民等からの質問や意見を受け付けております。そして、必要に応じて返信をしているところであります。今後も継続して受け付けてまいりたいというふうに考えております。 情報公開につきましては、今後、市民への情報の公開と市民意見の反映のためにパブリック・
コメント制度の早期導入を目指しておりますが、これらの内容については広報紙やホームページで提供していく予定であります。 以上でございます。
○議長（和知勝夫君） １番、加藤朋子君。
◆１番（加藤朋子君） １番、加藤。 ありがとうございました。 １番目の質問に関して再質問させていただきます。 まず、１項目めの児童館整備計画について、今年度検討委を立ち上げ、来年度設計し、19年度に建設というふうに伺いましたが、そうすると今から３年後、４年後にようやく使えるというような形になりますか。ちょっと余りに時間がかかり過ぎではないでしょうかというのが印象です。 と申しますのは、子供はもうどんどん大きくなっていってしまいますので、必要としている子供がもう既に必要なくなってしまう、４年後にはもう要らなくなってしまうのではないかというふうに、次から次へと子供は生まれてきますけれども、今のお母さんたちの要望にはすぐにはこたえられないということで、大変残念に感じております。 と申しますのも、ゼロから設計図を書いて新築するという手段を踏まずとも、既存の建物を有効利用するということで十分対応できるのではないかというふうに想定できるからであります。例えば空き店舗を利用して
子育て支援センターを設置するという事業、これは中小企業庁並びに厚生労働省、両方から補助金がおりる、そういったとてもいい制度もあります。中心市街地の活性化と少子化対策及びそれに建物の有効利用、この３つができる画期的な事業なわけです。この例を、私、去年
岐阜県の大垣市まで研修に行って見てまいりました。こういった制度の導入も可能性としてはあるわけです。 それ以外にも、日中ほとんど使われていない、かぎをかけてしまっています
自治公民館、こちらを使うですとか、一部の学校は空き教室もあります。また、統廃合される国の施設の話も聞きます。こういった施設を有効的に使うというような、いろんな選択肢があるのではないかと思うんです。内部の施設に関しては、私の周りにいます児童館が欲しいと言っているお母さんたちは、喜んで家庭で不要になったおもちゃや絵本、ビデオなどを持ち寄ってくれるというふうに言っていますし、運営についてもある程度お任せできるのではないかと思います。昨日の一般質問で市長が言及されました
指定管理者制度、今日もいろいろ出てきましたが、これを導入すればいいのではないか。そうなると、市が用意していただくのは、改装ですとか、最低限の人員配置のみということになります。これならば、３年、４年という年月を必要とせず、もっと短期間、短時間で立ち上げることができるのではないかというふうに考えます。このあたり市長の考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） 現在では児童館と合同保育、関連した施設というふうに考えておりますので、このような計画を立てております。 以上です。
○議長（和知勝夫君） １番、加藤朋子君。
◆１番（加藤朋子君） そうしますと、学校の近辺に限るという立地で考えていらっしゃるという理解でよろしいんでしょうか、しかも新築すると。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） 理想としてはそういうことでありますが、できれば既存のものがあればそれを活用することも考えてはおります。
○議長（和知勝夫君） １番、加藤朋子君。
◆１番（加藤朋子君） わかりました。 では、ちょっと最初の答弁で説明が漏れたかと思うんですが、私、児童館設立に当たって市民の声を、お母さんたちの声を取り入れていただけるのでしょうか、その可能性はあるのでしょうかということをお伺いしたんですが、その点についてもう一度答弁をお願いできればと思います。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） 利用する方々の意見、これは十分に聞いて、使いやすいような施設になればいいとは思っております。
○議長（和知勝夫君） １番、加藤朋子君。
◆１番（加藤朋子君） ありがとうございました。 では、ぜひお母さんたちと協力してよりよい施設をつくるために手を結んでいきたいなと思いますので、市長の方もよろしくお願いいたします。 １番目に関しては結構です。 ２番目、学童保育の受け皿について。
市民福祉部長の答弁では、学童の応募に応じて対応するというようなお話だったんですが、応募が来る時期は大体おわかりと思うんですが、その時期に場所を確保できるという目安はもちろん持っていらっしゃっての－－つまりは今年度上松山小学校は、前年度40名から70名近くまでかなり人数がふえました。それで、今あるプール等の施設はもういっぱいになってしまった。次からはもうこれ以上は受け入れられないというような状況に陥ってしまいましたが、それから対処を考えるのでは遅いと思うんですね。ですから、先ほど申し上げましたが、保育園を卒園する園児、この人たちの概数で、働いているお母さんがどのくらいいて、そのお母さんたちは引き続き小学校に上がっても子供さんを預けて働くのではないかということはもう推定できるわけですから、そこから人数は既にはじき出されるものと考えますが、これに見合う保育場所はちゃんと確保できているというふうに私、理解してよろしいんでしょうか。これは
市民福祉部長にお願いします。
○議長（和知勝夫君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（遠島信一君） まず、加藤議員の質問に対しまして、現状ということをちょっとお話し申し上げたいと思います。よろしいでしょうか。 実は、今年の４月１日現在の入園児童ということなんでありますけれども、氏家小学校学童保育室、これが54名、それから氏家小の学童保育室の分室なんですけれども、これが20名、上松山小学校学童保育室が70名、それから押上小学校学童保育室が31名、南小学校の学童保育室が20名、熟田小学校が６名、喜連川小学校学童保育室は59名という、合わせまして260名が４月１日に入室、入園、入っております。先ほど加藤議員からもおっしゃいましたように、昨年の４月１日と比べますと、211名からすると約50名ふえております。そんなことで、来年の４月１日、これはわかりませんけれども、ある程度推計を私ども、してみました。そうしますと、全体で30名ぐらいふえるのかなと、290名ぐらいになるのかなというふうな推計にはなっております。 この学童保育室は、本当に長年苦労してきております。場所の確保ということで非常に苦労しております。特に氏家小学校は、現学童保育室の場所には入らず、分室も設けているというような状況、それから上松山小学校につきましては、学校の理解を得まして学童保育室の部屋を借りているというような状況、喜連川小学校につきましては現在59名ということでありますので、これもまた部屋が小さいというようなことも聞いております。そんなところからすると、この３つの小学校の学童保育室、これは本当にこのままにしておけば入園できない児童が出てくるのではないかと、担当課としては心配をしております。そういったところから、来年は何とか可能かなというような状況、これはあくまでも推計です。 こういうことでありますけれども、やはり先ほど市長も、児童館と学童保育室を兼ねて検討したいというふうにおっしゃられました。私も同感でありまして、これは市長の考え方に基づいて私どもが動くということでありますけれども、私どもはもっと切実に学童保育室の整備というものを心配しております。ですから、そういうような視点からこの学童保育室の受け皿というものを考えていきたいと、そんなふうには考えております。 以上です。
○議長（和知勝夫君） １番、加藤朋子君。
◆１番（加藤朋子君） ありがとうございました。 ということでございますので、学童保育室を兼ねた児童館、ぜひ３年、４年と言わずに早急に手がけていただきたいなと。そういう事態であるということを認識いただいて、お願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ３番、４番に関しては納得いたしました。 ４番の福祉プラザは、この中に目標年次、平成17年度に福祉プラザ（仮称）をつくると書いてありますが、これは見直すということで理解いたしました。 では、質問としまして、次世代育成支援対策行動計画書、これができまして、この計画書を市民にどのような形で知らしめていくのかについてお伺いしたいと思います。つまり、この計画書自体は何部くらい印刷して、だれにどのように配布したのか、また、今後はどのように配布していく予定なのでしょうか。また、計画書の中には、この内容をホームページに掲載するというふうに書かれていますが、その時期はいつを予定しているのでしょうか。これについてお伺いします。
○議長（和知勝夫君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（遠島信一君） 次世代育成支援対策地域行動計画書の周知方法ということでよろしいでしょうか。 それにつきましては、次世代育成支援対策推進法が今年の４月１日から施行されたということは、先日ご報告申し上げたというところであります。この施行に合わせまして、旧氏家町、旧喜連川町でそれぞれ協議をしながら作成したということもご報告申し上げました。 ただ、先ほど加藤議員からもご指摘があったように、若干の相違があるということであります。その辺の相違を、方向性を早目に確定いたしまして、広報紙あるいはホームページ等で広報したいと考えております。なるべく早くということでやりたいというふうに思っております。 また、計画書自体は、この財政緊縮の折、両町とも150部しかつくっておりません。それで、旧町では、配布したのは17年度になってからでありますけれども、配布した先は、議員さん、この行動計画策定委員さん、策定幹事会の委員さん、保育園運営審議会の委員さん、それから当然これは各課にまたがります。そんなところから関係各課、それと外郭団体といたしまして各幼稚園、社会福祉協議会、それから各警察署というところに配布しております。 以上です。
○議長（和知勝夫君） １番、加藤朋子君。
◆１番（加藤朋子君） ありがとうございました。 ぜひこの行動計画書、さくら市としてのものを早急につくって、お母さんたちに私は知らせてほしいと思うんですね。 といいますのは、この計画書はなぜつくったのかといいますと、子供を産んで欲しいからつくったわけです。少子化を食いとめるためにつくったわけです。子供はだれが産むかというと、女性、お母さんたちなわけです。ある調査によると、夫婦が理想とする子供の数は2.5人だそうですが、それが
合計特殊出生率1.2になってしまうのはなぜなのか、なぜ子供を産むことをちゅうちょしているのか、何が子供を産むことを妨げているのか、現在の状況の何が変われば子供を産む選択をするのか、これを明らかにしなければ出生率は上がってこないんだと思います。例えばせっかくつくったこの計画書、学識者ですとか各課の皆さん、お父さんたちに配ってもむだではないでしょうか。お母さんたちに知らせてあげなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。せっかくこういった枠組みができてきたんですから、知らせてほしいと思います。 といいますのは、例えば埼玉県の新座市では、この計画策定委員に子育て中にお母さんたちに加わってもらって意見を聞いているんですね。お母さんたちに参加してもらうために会場に託児所を用意してやったわけです。最初は計画書策定などという非日常的な話に戸惑っていたお母さんたちも、自分たちの意見、気持ちに真摯に職員の皆さんが耳を傾けてくれる、そして何とか事態をよくしようとひたむきに努力してくれる、そういった熱意に触れて、ああ、何かが変わりそうだという感想を持ったと。これはホームページで私読んだんですが、そういった感想を持ったというふうに書かれています。つまりお母さんたちが、この町なら子供を安心して育てられそうだとか、この人たちは頼りになりそうだと、そういうふうに感じてくれるための計画書ではないかというふうに感じるからです。 翻って、旧氏家、喜連川両町ではどのような手順を踏んだかといいますと、コンサルタントのつくったアンケートを配って、それを集計してもらってつくったというようなお話も伺っております。この方法によって本当にお母さんたちの生の声がどこまで届いたのかなというのはちょっと疑問に感じるんですが、百歩譲って、生の声が届いた、それに沿ってつくった計画書だということでも、せっかくできたんですから、これはもう真っ先にお母さんたちに知らせてあげてほしいというふうに思います。 ほかの自治体では、計画書の文章を易しくかみ砕いたわかりやすいダイジェスト版をつくって、これをお母さんたちに配ったりホームページに載せたりしているところもありますし、計画書ができたらそれでおしまいではなくて、これをもとにお母さんたちの意見をまた事後ヒアリングという形でやっている、そういったことをやっているところもありますので、ぜひせっかく税金を使って労力をかけてつくった計画書ですから、そういった形で有効に使っていただきたいなというふうに思います。ですから、さくら市でも早急に、できればダイジェスト版のようなものをつくってお母さんたちに知らせてあげてほしいと思います。 この点に関して、市長いかがでしょうか。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） 十分にお聞きをいたしました。
○議長（和知勝夫君） １番、加藤朋子君。
◆１番（加藤朋子君） 聞いていただいたのはありがたいんですが、それはやっていただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） 十分に聞かせていただきました。
○議長（和知勝夫君） １番、加藤朋子君。
◆１番（加藤朋子君） わかりました。では、結構です。 では、もう時間がありませんので、次の広報の話にいきたいと思います。 広報の費用対効果は、確かに出すのは難しいということはよくわかりました。そうしますと、これからは情報化時代ということもありますし、それから2004年のＩＴ白書などによりますと、国民の大体８割程度の人がＩＴを見られる環境にあるということですので、広報からホームページへと順次情報の力点を移していくべきではないかというふうに私は感じております。そのためにも、せっかくのホームページをもっともっと皆さんに見ていただいて、市民の方に関心を持ってもらうような仕組みをつくっていくべきではないかというふうに思います。 例えばホームページの中で、塩谷町のものがあるんですが、大変よくできたホームページで、今ちょっとここにコピーしてきましたけれども、後で担当課の方に回しますが、行政相談ということで、市民からよく寄せられる質問、例えばごみの出し方はどうするんですかみたいな質問、多く寄せられた質問に対して回答を書いて、それをいつでもだれでも見られるように、「よくある質問」というんですが、ＦＡＱというのを設けているところがよくあります。これをやりますと、電話による質問、市民からの問い合わせに職員の方が煩わされる時間がカットされたりとか、それから日中庁舎に来たり電話かけたりできないような勤労世帯、今若い世代は忙しく働いておりますので、なかなか残業残業でそういった時間に電話がかけられません。でも、24時間ホームページにはアクセスできますから、そういった情報を得ることができます。そういう人たちのためにも、ぜひこういうＦＡＱをつくっていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（和知勝夫君） 企画課長。
◎企画課長（橋本明夫君） ＦＡＱについて簡単に説明したいと思います。
◆１番（加藤朋子君） 説明はいいです。
◎企画課長（橋本明夫君） それでは、説明を省略いたしまして、答弁に入ります。 ＦＡＱの導入でありますが、現在は市民からの電話での問い合わせが多いところでありますが、これからはインターネットの双方向性を利用し、Ｅメールでの問い合わせがふえてくると予想されます。そのため、先ほどのご質問のＦＡＱ導入については、ホームページに電話での問い合わせやメールでの問い合わせを掲載することで、24時間市民が利用可能で有効な住民サービスと考えます。今後、導入に向かい検討したいと考えております。 以上です。
○議長（和知勝夫君） １番、加藤朋子君。
◆１番（加藤朋子君） すみません、時間がないものですから、申しわけありません。 ありがとうございました。 では、ぜひ導入していただきたいと思います。そのほかにも、インターネットを見ていただくため、アクセシビリティーというんですが、これを向上させるためにいろいろな工夫があります。例えば私が市民からよく受ける要望として、体育施設ですとか公民館、こういった施設の空き情報、それから予約作業、これがインターネットでなぜできないんだろうというような要望がよく寄せられます。確かに私たちの年代は本当に日中は働いておりまして、なかなか体育館ですとか、公民館ですとか、庁舎には行けない人が多いものですから、大変不便を感じております。こういう人たちに限って青少年育成に深くかかわってくださっていて、例えば指導してくださって、そのために体育館をとるですとか、公民館をとるですとか、そういったことをしなくてはいけないんですが、なかなか時間がとれない、不便だというような声をよく聞きますので、ぜひこれも多くの自治体でやっていますので、導入していただきたいなと思います。 時間がありませんので、そのほかにもいろいろ提案ありますので、もういってしまいますが、それから、たくさんの人が見たいなと思うホームページをつくるためには、例えばここにランチマップというのがあります。これは２年ほど前に有志の町民の方が作成してくださったものなんですけれども、こういうものをホームページ上に載せまして、例えばお店をクリックする、カチっとやりますとそこのお店のページが開いて、お店の情報、メニューですとか価格ですとか、そういったものが出てくるような、そういったランチマップをホームページに載せると、一般市民の方は喜んで皆さん見てくださるんじゃないかと思うんです。ついでに行政の情報も見てくださる。だから、そういった仕組みをつくらないといけないんではないかと思うんですよ。 そのほかにも、アクセスカウンターといいまして、ホームページを開くために１回、１回ということで、開いた回数が出てくるカウンターがあるんです。このカウンターの切りのいい数字、例えば100番当てた人に温泉利用券をプレゼンとするとか、そういったおもしろい景品をつけてあげる、そういった工夫もいかがかなと思います。 それから、先ほど黒崎議員が質問で言っておられた
子育てガイドブック、これなども印刷しますとかなりのボリュームになると思います。しかも、国ですとか地方自治体の行政の仕組みなどはどんどん変わっていきますので、そのたびに改正するとか、差しかえるですとか、印刷するですとか、そういった手間を考えると、これはやはりホームページに載せるのが一番いいのではないかというふうに思います。ホームページでしたら、修正かけるのはもう一瞬で済んでしまいますし、印刷の手間も要りませんし。ですから、
子育てガイドブック、やっていただけるというようなお話に聞こえましたので、それならばホームページ上に開設なさるのが一番費用的にもいいのではないかというふうに考えます。これをやれば、お母さんたちはかなりの数の方がホームページを見ていただけるのではないかというふうに思います。 そのほかにもいろいろあるんですが、市長に一番お伺いしたいことは、ＩＴに詳しい職員の方というのはたくさんいらっしゃるわけです。各部署にいらっしゃると思います。そういう人たちが課を超えて、このさくら市の顔であるホームページのグレードアップにかかわる作業、これを許していただければ、かなりすばらしいものができるのではないかと思うんです。 もうホームページは、はっきり言って我々の年代からすれば、さくら市の顔そのものです。ですから、市長選が行われて２カ月ほど、市長さんのお部屋は、市長が決まってから掲載しますということで、しばらく２カ月お顔が拝見できなかったんですが、そういった事態は、ＩＴをやる人たちにとっては、どうして２カ月もこんなことになっているのというような、不評だったんですね。そういった本当に顔であるホームページですから、ぜひこれからもグレードアップしていただきたい。 先ほど来、市長がおっしゃっているグリーンツーリズム、これの宣伝方法としてもかなりホームページは力を持っているんだと思います。時間がありませんが、茂木町の話をちょっとさせていただきたいんですけれども、茂木町はさまざまな町おこしで一躍有名になったところなんですが、オーナー制度といいまして、ユズの木ですとか梅ですとか棚田、お金を出してそういったもののオーナーになって、定期的に町を訪れて農作業を手伝い、そして収穫物をもらうと、そういう制度なんです。これに物すごい反響がありまして、都会からたくさんの人が、何十人、何百人という人が応募してきて、もう応募に応じられないよということで途中で閉じてしまわなくちゃいけないような事態になっているんです。 私は聞いてみたんですが、どのような方法で宣伝したんですかと聞きましたら、何もやっていない、やったのはホームページだけです、こういう返事でした。つまりホームページ、これだけの力があるわけです。例えばユズの木のオーナーは１万円出すんですけれども、1,000円出して竹やぶの掃除をしませんかなんて、こんなちょっと聞くとむちゃくちゃなようなオーナー制度があるんですが、これですら応募が来るんです。都会の人は、これだけグリーンツーリズムに期待していますし、いやしを求めてこういったところを訪れたい、交流したい、そういう需要はかなりある。その人たちと我々をつなぐものはホームページだと私は思います。 ですから、顔としてのホームページをぜひグレードアップしたい。そのためには、業者に頼むのは簡単ですけれども、お金がかかります。それよりもＩＴに詳しい職員の力をかりる、そういったチームづくりに取り組むお考えはありませんでしょうか、このお答えをお願いします。
○議長（和知勝夫君） 市長、時間がありませんので、簡潔で結構ですから。
◎市長（秋元喜平君） 最も近代的な情報システムですから、これを有効に使えるように検討させていただきます。 以上です。
○議長（和知勝夫君） １番、加藤朋子君。
◆１番（加藤朋子君） 肝心のお答えが、課を超えて職員の方でチームを組んでホームページのグレードアップに取り組むような体制づくりは考えていらっしゃいませんでしょうか、お願いします。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） 大変貴重なご意見ですので、十分に検討させていただきます。
○議長（和知勝夫君） ここで次の質問に入る前に暫時休憩をとりたいと思います。 ２時35分まで10分間お願いします。 （午後２時２５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和知勝夫君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 （午後２時３５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◇角田憲治君
○議長（和知勝夫君） 最初に、16番、角田憲治君の質問を許します。 〔１６番 角田憲治君 登壇〕
◆１６番（角田憲治君） 16番、角田でございます。さくら市誕生後の記念すべきこの第１回定例会において一般質問を通告しておきましたところ、ただいま議長より許可されましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。 質問に入る前に、何かとご多用の中、傍聴にお越しくださいました皆様方に心から敬意を表したいと思います。まことにご苦労さまでございます。 私の質問は、さくら市における行政改革についてでございます。 秋元市長は、
合併協議会の会長としてリーダーシップを発揮され、
新市建設計画をまとめ上げ、
行財政改革について多岐にわたりその具体策を挙げております。また、このたびの市長選挙においても、公約として
行財政改革について明言されております。 私の質問は、秋元市長自身の考える
行財政改革についての質問をさせていただくものであり、どうか秋元市長自身よりご答弁をいただきたくお願いを申し上げます。 ところで市長は、今回の定例会において所信表明の中で、今回の２町の合併の最大の目的は、行政の効率化であるというふうに明言されておりました。私も同感であります。この最大目標を速やかに実現することこそが、秋元市長の責務ではないかと私は思っております。どうか秋元市長、これからの４年間を
行財政改革内閣と位置づけ、市民に理解の得られる結果を出していただきたくお願いいたしまして、これより具体的な質問に入らせていただきます。 まずは、定員管理と人件費管理についてでございます。 私は、
行財政改革を行うに当たり、定員管理と人件費を解決することで、この目的の50％以上が達成したことになるのではないかとさえ思っております。秋元市長は当時、
合併協議会の中で、390名の職員を10年後に330名にするという結論をまとめ上げました。しかしながら、昨日の大橋議員の質問に対する答弁では、平成22年、５年後までに適正な人員とする旨の考えが示され、さらに一歩前向きに取り組みをしていく、そのような姿勢を明らかにしてくれました。 一方、秋元市長は、市長選挙中の公民館での公開討論会では、多くの市民の前で、５年後に職員数を310名にするという旨の発言もされておりました。私も会場にてお聞きをいたしました。私は、秋元市長の公約と認識しているわけでありますが、市長は、この要員管理はどれが本当に考えるものなのかお答えをいただきたいと思います。また、人件費の管理について、幾らにすることが適正人件費と考えているのかについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、昇任・降格制度の導入についてお尋ねをいたします。 秋元市長は、さきの市長選挙において行政改革を実行するに当たり、昇任・降格制度の導入を大きく挙げておりました。一体その制度とはどのような内容のものをいうのか、具体的にわかりやすくお教えいただきたいと思います。また、人事評価制度とのかかわりも含めてお答えをいただければと思っております。 最後の質問に入りますが、さくら市は３月28日付で人事異動が行われました。今回の合併することをメリットとして、いろんな冊子で専門職員の育成を挙げております。合併することによって職員数が減り、それで専門的な職員を育成することができるんだということが何回となく載っておりますが、具体的に今回の異動ではどこにどのようなことを反映されたのか、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。 以上３点が主な質問でございます。明確なるご答弁をお願いいたしまして、とりあえずの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（和知勝夫君） 市長。 〔市長 秋元喜平君 登壇〕
◎市長（秋元喜平君） 角田議員のご質問にお答えをいたします。 行政改革につきましては、これまで旧町段階においても、その実現のために行政改革大綱等に基づき行政改革に取り組んできたところであります。平成17年３月さくら市発足を契機として、これらの成果を踏まえながら、さらなる市民サービスの向上とともに、
新市建設計画の基本理念であります自立できる行財政を確立し、安心して暮らせる
まちづくりを推進するために、単なる行政の効率性を追求するだけではなくて、ますます多様化する市民ニーズに対して的確に対応することが求められているところであります。また、地方自治体を取り巻く環境は、景気低迷の影響から来る税収の伸び悩みによる財政状況の悪化、少子・高齢化社会の進展、生活環境の変化に伴う住民ニーズの多様化、意識高揚、さらには地方分権、市町村合併、三位一体の改革などにより大きく変化をしております。 このような状況の中で、地方公共団体としてみずからの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる基盤を強化し、住民福祉の向上と、魅力ある、安心して生活のできる地域社会の構築が求められているところであります。 また、地方自治の新しい時代をみずからが切り開き、市民の期待にこたえるためには、市民の
まちづくりへの参加意識の高揚と住民参加の機会の提供を図るとともに、新たな視点に立った積極的な行政運営を展開するために、より一層の行政改革の推進が急務であると考えております。 このような視点から、行財政の総点検を行い、新たな行政改革課題に対し的確に取り組むとともに、住民サービスのより一層の向上を図るために、次に申し上げる基本的な考え方のもとに行政改革を積極的に推進する考えであります。 まず第１点として、成果志向、成果重視の行財政運営であります。前例踏襲主義から脱却して、本当に必要なところに限られた経営資源である人や財源を集中して、市民の視点に立った成果志向、成果重視の行財政運営を展開してまいりたいと考えております。また、職員一人一人が常にコスト意識を持って行財政運営を一層効率的、効果的に進めるとともに、サービスの絶えざる改善、改革を施行する行財政運営を目指していきたいと考えております。 第２点目として、市民の協働による行財政運営であります。 行政サービスの利用者であり納税者である市民の満足度を最大化するため、市民のニーズに的確に対応したサービスを提供するとともに、積極的な情報提供と情報公開を行って、説明責任を果たしながら市民の積極的な参加を推し進め、市民の声を十分に反映した行財政運営を進めていきたいと考えております。 第３点目といたしましては、自主自立の行財政基盤の確立であります。 地方分権の進展の中で、国から地方への権限移譲や税源移譲が今後さらに進展することが予想されます。自己決定と自己責任のもとに市政の重要課題に自主的に取り組み、選択と集中により市民ニーズに的確に対応していくことができる行財政基盤の確立を図っていきたいと考えております。 それぞれの考えのもとに、特に取り組むべき事項については、総務部長からお答えをいたします。
○議長（和知勝夫君） 総務部長。 〔総務部長 岩田光雄君 登壇〕
◎総務部長（岩田光雄君） 角田議員のご質問に対し、市長答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。 １点目の定員管理の件でございますけれども、この件につきましては、市長の意向に沿って対応をしていきたいというふうに考えております。 それと、人件費は幾らが適正かというふうなお話だったかと思いますけれども、この件につきましては、
新市建設計画に基づいて、その定員管理計画そのものがどのようになっていくかでまた変化が出てくるかと思いますので、この場ではちょっと積算はできませんので、ご勘弁いただきたいというふうに思います。 それと、昇任、降任の制度の件でございますけれども、昇任制度の導入につきましては、行政改革について角田議員が申されましたとおり、民間企業とのさまざまな違いというものはあるものの、地方公共団体においても社会経済情勢の変化の中、複雑多様化、高度化する住民のニーズへの対応を厳しく迫られております。その事務を処理するに当たりまして、業績を強く問われるようになってきております。 職員の昇任につきましては、従来は勤務成績評価として職員の人物評定や潜在能力の有無などに力点が置かれました。実績や能力を体系的に整理して、適正かつ客観的に評価でき得るものであるとは必ずしも言えませんでした。このため、ポストや給与の配分の仕方についても、年功序列的なものから、能力、業績を重視した昇任制度への方向転換をしていくことは、まさに時代の潮流に沿ったものであると考えております。 角田議員もご承知のとおり、能力評価と業績評価から成る昇任制度につきましては、大変難しい制度であります。人が人を評価するわけですから、そういうことになるかと思います。これから研究、検討課題が山積しているというふうに思っております。即来年からというわけにいきませんが、鋭意研究、検討を進めてまいりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 また、降任制度につきましては、係長級以上の職員がみずからの希望により降任することができる（仮称）希望降任制度を導入してまいりたいというふうに考えております。現在の職場で、昇進に伴って重責を担うことによるストレスなど心身の負担の軽減や健康面の問題のほか、現場志向や家庭の事情など個人のさまざまなニーズや意識に対して、組織の流動性を高めて活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 最後の専門職員の育成の部分なんですけれども、どのように反映されているかという部分につきましては、この件につきましてはこれからの話であるかというふうに思っております。地方分権の進展に伴いまして、各自治体においての自己決定能力や自己責任が問われております。また一方では、行財政環境はこれまでに経験したことのないほど厳しい状況にあります。このような時代において市民に満足度の高い行政サービスを提供していくためには、職員が専門性を高める能力の開発、能力活用に体系的、計画的に取り組む必要があると思います。このようなことから、新時代に対応した人材育成と活用を効果的に推進するため、具体的な方策を示した（仮称）さくら市人材育成基本方針を策定して、人材育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） 私、市長に答弁をお願いしたわけでありまして、総務部長の答弁で、私が言ったのは－－市長が言っていたのは昇任・降格制度ですよ、昇任・降任制度じゃないですよ。降格制度というふうに公約はなっているんですよ。昇任制度じゃないですよ。ですから、全く別な回答だと思うんですよ。 ただ、昇任というのはわかりますよね、上にあげると。降格と明言されているんですよ、この町で出した選挙公報に。降格というのは、いわゆる下がるわけでしょう。全く回答違うと思いますよ。 では、時間がどんどん過ぎちゃいますので、１つずつ確認をさせていただきたいと思います。 私は、今回の２町合併の中で、実は特に今回の合併はいいチャンスだなと、地方財政が厳しい中でね。そのためには、当時、滝町長にもよく言いましたけれども、この際、思い切って人件費を削減する。一人一人の給料が高いとは言っていないですよ、職員の皆さん。トータルとしては多過ぎるんじゃないですかという前提で、これを削減しなきゃいけないんじゃないかということを私は言ってまいりました。現実に私、議員２期目間もなく、３名の議員とともに総務省、これを根核している本部に行ってきました。今度の25日ですか、久保審議官が来るそうでありますけれども、彼とも会ってまいりました。その中で、やはりさくら市の場合、４万人規模であれば300名を切った体制にすることが好ましいし、そうでないとするならば、速やかにそのように努力するのがいいのじゃないですかというアドバイスを得て、そのことも踏まえて言ってまいりました。 しかし、私は喜連川の議員として、
合併協議会のメンバーの報告として、事後の対策という中でも言ってまいりましたけれども、結果としては、当時390名の職員がおられ、それを、やめた人の半分を採用していくと。ですから、120やめて60名採りますよと。結果としては、10年間で60名やめますから330名になりますよというようなことで、結果としては、そのような答申になったんではないかと思います。 しかし、それから間もなく、座長である市長は、今度は５年間で310名にするというようなことをこの間の公開討論会で明言されているわけですよ。では、私たちが協議会の勉強会等をやって多くのメンバーがいた中で、２年もかけてやったその部分は何だったのかなと素朴な疑問があるわけですよ。そのように大きく方向転換になったのは何なんですか、市長、お答えいただきたいと思います。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君）
合併協議会の中では、10年間での適正人員の配置ということですね。これは早ければ早いほど結構なことでありまして、私は、５年間で目標を立てて、それに最善の努力をするということであります。 以上です。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） 公開討論会で秋元市長は、当時は候補者だったですけれども、５年後に310名とするというふうに言っていましたよね。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） したいということですね。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） では、したいということであれば、先ほど総務部長が言われたように、総務部長にはその旨指示をして、それなりの体制をしているというふうな認識でよろしいですか。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） 私一人の考えではできませんので、やはり庁内全体で、どうすればこれが実現できるか、そのことについては庁内でいろいろと今後含めてその方向を探っていくところであります。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） 確かに、パブリック・コメントを尊重する秋元市長の民意を反映するということはわかりますけれども、やはりこのように厳しい行財政を抱えたさくら市にあっては、やっぱり首長みずからが強いリーダーシップで指示していかなかったら、私、何もできないと思いますよ。後でまた言いますけれども、例えば行政評価システム、これも100万円出して外部でつくってもらうとか、人事評価もどこかの業者に任せてもらう、そんな他人任せでは絶対できないと思いますよ。ですから、やはり言っているように、この要員問題については一番重要だと思うんですよ。 ちなみに市長、今回の予算で人件費は幾らぐらいかかると認識していますか。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） それについては、詳細なことについては総務部長の方からお答えさせます。 〔「いいですよ」と言う者あり〕
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） やはり先ほど言ったように、私は、この人件費問題を解決すれば－－行政改革の一番のポイントだと思うんですよ。民間企業が、なぜ日本の企業が今中国なんかに行っているんですか。人件費が高過ぎるから、中国に行けば日本の10分の１、20分の１、30分の１の人件費で使えるから行っているんじゃないですか。ですから、民間企業的に言ったら、さくら市はもう破産ですよ、はっきり言って。 ちなみに言ってみますか。今回の定例会に出て、特別職も含めた、我々も含めた職員の人件費、１年に支払う総額は38億円ぐらいあるんですよ、いろんなことを含めまして。 〔「31億……」と言う者あり〕
◆１６番（角田憲治君） いや、31億円は一般会計でしょう。そのほかにいろいろあるんですよ、38億円。そうすると、今回さくら市で見ている市税48億円でしょう。市税48億円あったって、38億円、約80％弱です。それが人件費で消えちゃうんですよ。では、それ以外のものは何でやるかというと、交付金とか何かで賄っているわけじゃないですか。果たしてそれで自立したさくら市になりますか。市長、どうですか。
○議長（和知勝夫君） 助役。 〔「市長じゃないの」と言う者あり〕
◎助役（滝政夫君） いや、市長であろうと助役であろうと、これは執行部として重要な問題でありますから、私の方から答弁を許していただきたいというふうに思います。 今回の合併は、やはり単独ではさらにサービス需要、住民の限りない需要の中でどうこたえていくかということが難しいのでありまして、それは単独の自治体の財政に大きな人件費の占める割合がはるかに多くなってくると。そのことを解決するために、合併によって人件費等の削減を目標に掲げているわけであります。 もちろん角田議員が言われますことは、私、一番大きな柱にすべきであると。これは秋元市長と私も再三にわたって総務部長とも話しておりますが、外部からのそういう
行財政改革を指摘されることも必要でありますが、まず内部からそれを立ち上げようと。中には、例えば退職される方、もちろん勧奨制度を採用しますよ、これも
行財政改革だと。しかし、その退職者の２分の１、これは逆に、改めて３分の１でもいいじゃないかというような考え方もしなくちゃならない。それから、喜連川地区においては、かつて管理職手当の20％カットもいたしました。これもさくら市となりましたらば、やはり今、市民、住民の皆さんは大変つらい思いをいたしておりますから、我々もその範を示していこうと。秋元市長も、９月ごろまでにある程度の方向を固めようということで、これは私としても、市長のもとで
行財政改革の中心と据えてやってまいりたいというふうに思っています。 そのほか、先ほどからＮＰＯの話、指定管理者の話、そういったことも含めて、やはり外部委託によってでき得るところもあるであろう。ＮＰＯの力によって行財政に果たす役割は大きいというふうに思っておりますので、これからは、議員が仰せのように、
行財政改革を果たすならば、その人件費と定数管理、目標値を設定いたしておりますが、これを可能にするのが、私は50％、議員のおっしゃるとおりだと思います。そういったことで最大限の努力をしていくということが、秋元市長との一致した考え方でありますので、どうか合併してわずか二、三カ月の中で、これから取り組んでまいりたいということで、よろしくお願いいたします。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） 私が言ったのは、この問題は、真剣ですよ、
行財政改革って。市民の方も、やはりそのときに首長みずから、そして職員の幹部の皆さんが、ぱっと言ったらぱっと返ってくるぐらいの認識がなかったら、いつになってもできませんよ。先ほどの行政評価システムですか、これについても２年後、３年後に始まる。それまでに新市計画、それも始まっちゃうわけじゃないですか。本当にやる気なら１年あればできるんじゃないですか、本当にやる気ならば。 しかも、首長みずから、助役がみずからやっていけば、現実に浜松の、あそこはＣＳ、満足度をやっていますけれども、みずからやっていますよ。みずからやらなかったら、幾らいい制度をつくったってだめだと思うんです。 話はどんどん余談になってきますけれども、そんな中で、ぜひとも市長、今回の行政改革は人件費がポイントだと、要員の数じゃないと思います。要員の数じゃないですよ。要は、人件費比率なんですよ。例えば1,000万円取る人が10名いれば１億円じゃないですか。500万円の人なら１億円にすれば20名使えるわけですよ。やはりそういう意味で適正管理、これは職員１人当たり市民100名だ150名だなんていう形でやりますけれども、そのレベルでは人件費の面で住民サービスの低下になることは間違いないと思います。 ですから、私、ここでお願いしておきたいことは、これからは当然、執行部は市民サービスということに気を使っていますからよくわかりますけれども、そうじゃなくて、経費の中で人件費、例えば20％ならばどのぐらいになるという感覚、ちなみに私計算したのを言ってみますか。今回一般会計では、人件費として31億2,800万円上げていました。その件は私、質疑の中で質問いたしました。そうしたらば、その中には実は臨時雇員とか何かは入っていないんだと、一般会計でそのほかに３億4,800万円が物件費として上がっているということなんですよ。物件費として上がっていますから、トータルでは一般会計の予算が139億8,000万円の中で34億7,600万円ですよということを、財政課ですか、そこからもらいました。それは、全体の総予算139億円の中で人件費、賃金含めれば24.9％という概算になりますよ。 しかし、これもまやかしで、例えば一般会計139億円のうち、今回はふるさと基金づくりの13億円があったじゃないですか。それがもしなかったとすれば126億円ですよ。126億円で、この人件費34億円であったら、人件費比率で見たって24.8％、全国平均が21％と言われている中で24.8％、極端に高いですよ。また、賃金まで含めた34億7,600万円は、139億円では24.9％ですけれども、これを合併の基金13億円除けば27.57％ですよ。何と一般会計の３分の１が人件費なんですよ。 だから、今までもそうだったよね。監査の方が言っていましたけれども、ですから私がここで言いたいのは、せっかく秋元市長が
行財政改革に４年間頑張ってくれるんだということであるとするならば、これは人件費の管理のあり方を変えていただきたい。多分これを見て笹沼財政課長はわかるけれども、あとの人はわからないと思いますよね。絶対これはわからないですよ、どこにも出てこないんだから。 だから、どうかこれからぜひともそこら辺を超えた別な形で、これは当然県とか国から求められた資料に基づいているんでしょうけれども、これからは特別職の賃金、それと一般職の賃金、そして臨時雇員なども全部課ごとに、実際はこうなんだと、物件費とは別な形でそれをやって、そこまでいかなかったら私は人件費は減らないと思うんですが、どうですか、総務部長、やっていただけませんか。
○議長（和知勝夫君） 総務部長。
◎総務部長（岩田光雄君） 大変適切なご指導をいただきまして、ありがとうございました。今後十分検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） あと30分しかなくなりましたけれども、そんな中で、今までの話の中で、とりあえず執行部の方でも、人員は多いんだというふうなことの中でのお話かなというふうに理解するわけでありますけれども、それでいながら一方において、広報などについては、パートとか臨時職員を募集したりしていますよね。そこら辺のところがどうも理解できないのでありますが、例えば私考えるのに、千葉県のどこかの市で、何でもやる課とかつくりましたよね。例えば私、合併前にも言ったんですけれども、330名体制でやるというふうに答申したとするならば、それなりの組織をつくって、余った人間を、それを行政評価システムをつくる専門職にするとか、こういう臨時体制のときにやる人とか、そういうことをやったらどうかということも言ったんですよ。 ところがやらなくて、例えばの例を挙げますけれども、喜連川に図書館がありました。今までは高校の校長をやっていた人が臨時で館長をやっていましたけれども、非常勤だったんですかね、260万円ぐらいしか手当払っていませんでしたから。それが今度になったら、現職の課長が、800万円か1,000万円か知りませんけれども高いのを払っている。そこら辺のところの、ただ余っているから割り振ったという部分があると思うんですよ。ですから、もし私が言ったように要員が過剰であるという認識があるとするならば、今言ったように速やかに、市長も今度決定したし助役も決まったわけですから、もう一回組みかえて洗い直しをして、極力人件費のかからない体制をやったらどうかと思うんですけれども、どうですか。
○議長（和知勝夫君） 助役。
◎助役（滝政夫君） その件につきましては、大変苦慮するところがあると。要するに合併時において２つの自治体がドッキングするわけでありまして、民間のような会社であるならば、それはいとも簡単に解決することもできるでしょう。しかし、やっぱり公務員としての生活権を守ることが法的にきちっと確立されているわけであります。その中でどういうふうに改革していくべきか。角田議員が言われますように、例えば今図書館の話題出ましたが、やはり確かに行政のＯＢの方が、格安な報酬を払ってそこに張りついていただければ、非常なる財政削減効果も出てくるでしょう。でありますから、市長が掲げた10年間の中の計画をもっと前倒ししてやろうというのは、そこにあるわけですよ。 また、今回の臨時職員の採用につきましても、私も細かなところを一つ一つ言葉を挟んで、雇わなくても中で穴埋めしていこうというようなことも申し上げました。中には、昨日の質問にあったと思うんですが、例えば保育士の欠員、これはやっぱり余剰人員でできないですね。だから、どうしてもできないところについてはやむを得ない。そういったことではない限り内部で穴埋めするということで、これは今後厳しくやっていって、
行財政改革の人件費、これを主たる財政改革の中心に据えてやっていこうということでございます。 なお、内部の自発的なそういう改革もそうでありますが、外部の民間の有識者を含めた戦略会議も含めてご提言いただきながら、しっかりと早目に先取りしてやっていきたいというふうに思います。 なお、今般６月の人事院勧告で国家公務員が５％全国一律でカットされます。30代半ば以上には最大で７％、この国家公務員の人事院勧告は、地方公務員にも波及するということを最大の効果としてねらっているわけであります。でありますから、今後、内部、外部を問わず、ご指摘のところについては最大限の努力をしていかなくてはならないというふうには思っております。痛みはみずから分かち合いながら、やっぱりそれをしっかりと評価してもらう努力をすべきだというふうに思います。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） 滝助役とは喜連川時代も随分と意見交換しましたから、でも今はさくら市ですので、できれば市長、お願いしたいんですよ。１点いいですか。 〔発言する者あり〕
◆１６番（角田憲治君） まあ、それはいいでしょう。 先ほど、選挙期間中に310名にしたいということでありますよね。実は４月１日現在の正職員数は376名なんですよ。５年間にやめる職員数は53名です、定年退職。そうすると５年後は323名なんです。今まで直前まで町長をやっていた秋元市長が、その実態を踏まえて、５年後に323名にしかならないというのを、310名にしたいと。これはリストラでもしない限り減らないですよね。余りにも無責任な数字じゃないかと思うんですけれども、それはどういう意味での310名にしたいという根拠だったんですか。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） 私の考えは、勧奨制度を適用させたいと。いろいろと今、議員が言われておりますこと、非常に大事なことでありまして、しかし、その中でさくら市の現状の中でこれがどれだけ難しいことかということを十分にご承知の上でいろいろとご指摘をいただいているんだと思いますが、我々は、掲げた目標に向かって今いろいろと内部で検討し、努力をしているつもりでおりますので、今後またいろいろとご指導願いたいと思います。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） 秋元市長は選挙の中で、310名にしたいと。例えば解雇しなくても自然退職だけであれば323名ですか、最低これは守れるのかなと思いますし、勧奨制度もやるということであれば310名に近づくんでしょう。とするならば、これから数年間は新規採用はほとんどないということになりますよね。そういう認識でよろしいんですか。 昨日の大橋議員の質問では２分の１云々というような話も含めましたけれども、そんな単純なレベルでは、今、秋元市長が言われた選挙の公約という形でしたいということは、そうなるだろうというふうに市民は期待していますよ。私も期待しています。だから、ここででかい声を上げてエールを送っているんですけれども、ですからそういう意味で、そのためには採用なんかできないと思うんですけれども、そういう認識でよろしいですか。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） もちろん新規採用についてもできるだけの圧縮をしなくちゃいけませんね。それと、そのほかにも退職、あるいはもっと別な面で退職者を募ることはできるかもしれない。あらゆる努力をして目標にこぎつけたいという考えでおります。 以上です。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） では、ちょっと話題を変えて別な質問をさせていただきたいと思うんですが、前の臨時会のときに総務部長に質問したかと思うんですけれども、今回、部長制をしきまして、この間の質疑の中でも質問ありましたけれども、例えば課長から部長になりましたよね。当然今度は、昇格しますから、お給料というんですか、上がると思うんですけれども、まだ具体的にはなっていないわけですけれども、総務部長のことですから、もう既に試算はしてあると思うんですよ。ですから、そんな中で部長になられた方で最大１人当たり、一番最高上がる金額だとどのぐらい上がるんですか。
○議長（和知勝夫君） 暫時休憩します。席は離れないでください。 （午後３時１８分）
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○議長（和知勝夫君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 （午後３時１９分）
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○議長（和知勝夫君） 総務部長。
◎総務部長（岩田光雄君） この間もちょっとお話しいたしましたけれども、９月ごろまでに再計算をする予定でおりますので、実際に私自身の給与がどういうふうになるかというのはまだ試算はしておりません。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） でも、それは結果として４月に遡及するわけですか。
○議長（和知勝夫君） 総務課長。
◎総務課長（小倉孝夫君） きのうの質問にもお答えしましたように、再計算をやる中で、４月１日にさかのぼってやるかどうかという今の質問だと思いますね。原則的には、当然事務作業がおくれているという中であって、本来ならば４月１日にさかのぼって計算されるということは、もちろんそれが正しい方法であろうとは思っております。また、先進事例も見てみましたけれども、やはりいろいろな公共団体によりましても事情はあるんでしょうけれども、４月１日にさかのぼって計算をして支給しているという状況は我々も承知しております。 ただ、今後につきましては、計算途中でもありますし、個々の職員の計算をする中で、議員が言われたような人件費の額がどのくらいになるのか、それらを見きわめながら、また内部的に詰めて、議員が言われるような、あるいは執行部が考えているような削減の額に見合うのか、それらは今後検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） そこら辺の総務部の対応も、非常に民間企業では考えられないですよ。決まったら、もういつかもらえるからいいじゃなくて、勤め人、一人一人の一番の根本じゃないか、給料って。残業しても、徹夜しても、日曜日休みしてもそれをやった職員の皆さんに払うかというのは、私は人事課長だか総務部長だか知りませんけれども、それは責任だと思いますよ。総務部あたりがそういう認識だから、例えば臨時雇員の給料明細が支給後に配布されたりしているんですよ。普通はお給料－－今給与振り込みですよね、違うんですか、そうですよね。とするならば、振り込まれる前日にはみんな明細は出すでしょう。ところが、支給された後に明細がなっているんですよ。それは今わかりましたよ、原因が。総務部長が、人事課長がその認識だからだと思うんですよ。 どっちみち後で払うんですもの。だったら払ってやるというか、それはお仕事が忙しいのはわかります。わかりますけれども…… 〔「それが仕事だ」と言う者あり〕
◆１６番（角田憲治君） そうですよ、それが仕事です。そうなんですよ。ぜひともお願いいたします。まあ、それはそれでいいです。ぜひとも早く、昇格された方、奥さんに「おれ、今度部長になったんだよ」と多分言っていると思うんですよ、お給料早く上がってほしいと思っていると思うんです。出してあげてくださいよ、高いとは言いませんから。 人件費に絡めて、あと何点か質問させていただきますけれども、この間の質疑の中で赤羽部長にご答弁いただいたんですけれども、その臨時雇い人について、今ままでは社会保険料の関係で６時間以内に抑えた。あと、８時間労働の場合には１カ月16日以内にするとか、社会保険の対応でやったと。ところが、それについては、今度６時間未満の方であっても社会保険対象採用ということになったんだと。そういうことで、８時間というふうに変えたというお話がありました。 そこで質問なんですが、これは全員をそういうふうにするんですか。何か一方においては６時間を８時間にフル勤務にしてもらった人もいれば、６時間だったのが５時間に減ったという部署もあるみたいなんですよ。その辺のところはどういうふうに理解したらいいんですか。 〔発言する者あり〕
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） では、後でその件は教えてください。 あともう一点、やっぱり臨時雇員の交通費の件です。今まで氏家も喜連川も、臨時雇員については通勤費というのは払っていなかったということでありますけれども、選挙期間中に、２キロ以上の方には全部払うからということで支払われているわけですよ。それはどのような、私もこの例規集を見たんですけれども、どこにそれが載っているのかわからなかったし、なぜ払うようになったのか。今まで払わなくて、お金がないと言っているんですから、それをわかっている前提で採用したわけですから、そこのところはどういう体系だったんですか。
○議長（和知勝夫君） 総務課長。
◎総務課長（小倉孝夫君） お答えします。 法改正がなされまして、臨時雇用職員についても、多分労働基準法だろうと思っています。何号かはちょっと今手元に資料はありませんけれども、その中で、やはり待遇改善という中で交通費を支給すると、そういうことになりましたので、さくら市からもそのように支払いをさせていただいております。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） では、その日付はことしの４月分から、そういう法が変わったという理解でよろしいんですね。
○議長（和知勝夫君） 総務課長。
◎総務課長（小倉孝夫君） 日にちについては、法的な正確な資料が今ございませんので、後日その法的なものを示し、何日から適用ということを角田議員の方にご報告させていただきたいと思います。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） だって今、人事課長は、法がなったからと言ったわけでしょう。もし法がなっていなかったら、法律違反していたということになるんじゃないですか。 〔「日にちをね、明確な」と言う者あり〕
◆１６番（角田憲治君） 明確な。ということは、法改正になってから今回対応したということは、そんなに間はなかったということの理解ではいいんですね。 では、要員管理と人件費管理について随分意見も交換しました。私も執行部の理解もいたしましたので、さらに次回にも質問していきたいなと思っていますし、ご協力をお願いいたします。 次に、２番目の昇任・降格制度について質問をいたします。 昇任というのはわかりますよね、優秀な人を上に上げるというのはわかりますけれども、降格というのをもう一回説明していただけますか。
○議長（和知勝夫君） 総務部長。
◎総務部長（岩田光雄君） 降任と降格というのが一致しているかどうかというのは、名称のとらえ方なんですけれども、先ほどご説明しましたように、係長以上の職員がみずからの希望により降任することができる希望降任制度を導入してまいりたいということでご答弁をさせていただいたと思います。 内容につきましては、現在の職場で昇進に伴って重責を担うことによるストレスなど心身の負担を軽減、それと健康面の問題、現場志向や家庭の事情などによって個人のさまざまなニーズや意識に対応して、組織の流動性を高めて活性化を図ってまいりたいというふうにお答えしたかと思います。 以上です。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） それならば、降任だったらわかりますよ。だから、私ももしかしたらそうかなとは思っていましたよ。でも、普通降格というのは、何か悪いことして、公金使って降格したとか、普通そういうふうにとりますよね、一般的には。ですから、私はそういうふうに思ったものですから。 でも、今、部長があったように、途中で重責に耐えられなくて課長を係長にしたいと、そんな人を反対に課長にする、そのこと自体が私はおかしいと思いますよ。そこら辺は、人事評価制度ですか、これから一生懸命やるわけですから、その中でそのときの任命者が私は間違っているんだと思いますよ。 市長、それは間違っていると思うんですよね。ですから、そういう意味でもしこれからも推進するんであれば、「降格」じゃなく「降任制度」に表記変えてください、誤解を招きます。多分職員さんもびびっちゃいますよ、いつ降格されるのかなと。ですから、ぜひともそういうところをお願いしたいと思います。 あわせまして、この制度は、多分氏家町時代にも人事評価のことを、大橋議員ですか、やっていると思うんです。ですから、そんなことも考慮しているかと思うんですけれども、私、そこで、時間もありませんから言っておきますけれども、もともとこの人事評価制度、これは何のためにするかということを再認識する必要があると思うんですよ。これは、人事権を持った執行部の幹部の方がやるんじゃなくて、その方があえて論功行賞で上げたり下げたりする権限じゃなくて、これは職員全員の能力開発、レベルアップを図るための制度だと私は理解しているんです。 ですからそういう意味で、市長は今回の所信表明の中で職員の人材育成と挙げていますよね。ですから、私はそういうことを理解した上での人材育成となっているのかなというふうに理解はさせてもらったんですけれども、ですからこの人事評価制度、まして今回の昇任とか降格制度ありますから、それは単なる、おれは市長だから偉いんだから、おまえのこと下げちゃうぞとか上げるぞとかじゃなくて、ぜひともそこら辺のところは、それ以前に自己啓発、能力開発の体制を整えていただきたいと思うんです。 例えばここで質問しますけれども、人材育成計画と市長挙げておりますけれども、具体的にどんなことを考えておられますか。
○議長（和知勝夫君） 市長。
◎市長（秋元喜平君） 人材育成についてはいろんな手法がありますが、これは常に自己啓発、自己意識の開発ということも言っておりまして、１つには企業への執行の企業研修ですか、それらも幹部職員に出てもらいたいと、そしてそれをさらに部下に指導してもらうというようなことも一つの方法であるかと思っております。
○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。
◆１６番（角田憲治君） 今、民間企業への派遣と、私もそのとおりだと思うんですよ。私も、今から十四、五年前までデパートに勤めていました、16年間。スーパーにもいました。そんな中で私が受けたのは、県の職員の幹部の方、あとは宇都宮郵便局の幹部の方、宇都宮市の幹部の方、その方が１週間くらい来るんですよ。それで若い販売員のそばに立って「いらっしゃいませ」とかね、へとへとでした。でも、やっぱり帰ってよかったと言っていましたよ。 今、市長及び助役は、今のさくら市の状況をどう踏まえているかわかりませんけれども、合併になってもサービスが悪いねというのが一般的な評判ですよ。私が聞いた限りです。ただ、市長の前では、いや、よくなったというかもしれないが、私はそういうふうに聞いているんです。だから言っているんです。 ですから、そういう意味で、滝助役が町長時代、サービス業であるということで随分叱咤激励して指導しましたけれども、まさにその伝統を引き継いで、ぜひともこのサービス業、まずは市民はお客様だと、こう言ったじゃないですか、市民満足度、ＣＳですよね。ですから、そういうことをするためにも、今言った民間企業へ行くような、これをどんどんやっぱりやっていただきたいと思うんですよ。幾ら机上で勉強したって覚えません。大体50過ぎている人なんか、体でやらないと。ぜひともそれはお願いしたいと思います。 あと、人事評価のことももうちょっと言いたかったんですけれども、時間ありませんので割愛します。 最後に、人事配置の件についてであります。 私は、今回の
合併協議会を通じて、決まった時点で、新しい市長が決まるまでの間、なるべく早く人事異動をして、速やかにスムーズに移行できるようにということを再三言いました。しかしながら、なかなか職務執行者も決まらず、人事異動の発令もずっとおくれたと。まあ那須塩原市よりはよかったんですけれども、おくれたと。その結果が、今私が聞いた限りでは、喜連川から来た職員、氏家のもともとの職員、融合していないと、非常に気まずい思いがあると。場合によっては、そのためにもう２カ月も出勤していない人もいると、頭はげちゃっている人もいると、そんなことも実は聞いております。これはうわさかどうかわかりません。 ですから、そういう意味で、やはりこれは意見だけ申し上げておきますけれども、ぜひとも早く、市長が言われているような融合、市民だけの融合じゃなくて、まずは内部の融合、もう少し気を配って対応してあげたらいいのかなと。特に喜連川から来た人たちが、気が小さい人が多いんですよ、喜連川は。ですから、ぜひともいたわっていただきたいと思うんです。 最後になりますけれども、人事配置の件、専門職を高めると。これは今後の問題だと言いましたけれども、私は今回もその部分なのかなとは実は思っていました。しかし、これからやるということですから、ぜひとも合併のメリットは、専門職を育てることによって、例えば１級建築士を育てれば設計委託料かからなくて済むじゃないですか。宇都宮市なんかちゃんといますよ、１級建築士とか。ですから、そこら辺のところをやる必要があると思う。専門職を育てるというのは具体的には、時間ありませんけれども、おおよそどことどこら辺に考えているんですか。
○議長（和知勝夫君） あと１分30秒なので簡潔に。 総務部長。
◎総務部長（岩田光雄君） 角田議員の質問にお答えしたいと思います。 その人材育成という部分について、専門的な知識を持った職員の育成ということを考えますと、経費等の問題が出てくるかというふうに思っております。それで、一般的には電算システム、あるいは今お話しされました設計とか管理とかという仕事かなというふうに思っております。それで、基本的には委託業務というふうな視点で進めていくのが、一番経済的によろしいのかなというふうには今思っております。 それで、県の方では、既に採用しております任期付職員、任期付研究員の採用なんていうことをやっているんですね。それで、特に高度化、専門化する中での県庁内で得られにくい専門的知識経験を有する分野に、民間企業等の経験者をそういった任期付職員とか研究員として採用しているわけです。これについても私どもの方では今後研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（和知勝夫君） 以上で、制限された60分が過ぎました。ここで角田憲治君の質問を終わりたいと思います。 次の質問に入る前に、ここで暫時休憩をとります。３時50分までとします。 （午後３時３７分）
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○議長（和知勝夫君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 （午後３時５０分）
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△発言の一部訂正
○議長（和知勝夫君） 総務課長の方から訂正がありますので。 総務課長。
◎総務課長（小倉孝夫君） 先ほどの角田議員の臨時雇用職員の交通費の支給ということで、一部訂正をさせていただきます。 労基法ということに基づいて支払いはしております。４月から、さくら市になってからの対応で行っております。私も、交通費ということで言葉は申し上げましたけれども、交通費を含めた支払いは賃金の中で払っております。ですから、７の賃金という節の中で、賃金に含めて払っているということが実態でございます。 まことに申しわけございませんでした。
○議長（和知勝夫君） ただいまの訂正についてご異議ありませんか。 〔「いいです」と言う者あり〕
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△
大貫郁太郎君
○議長（和知勝夫君） 次に、５番、
大貫郁太郎君の質問を許します。 〔５番
大貫郁太郎君 登壇〕
◆５番（
大貫郁太郎君） ただいま議長より一般質問の許可が出ましたので、ただいまより一般質問を行います。 まず、傍聴の皆様方には、昨日と今日２日間傍聴をいただきまして、本当にご苦労さまでございます。心より敬意を表します。 私、このたびの一般質問におきまして、新市さくら市における農業振興について、そして老人福祉センターの利用状況についてであります。２件であります。 それでは、早速でありますが、一般質問に入らせていただきます。 新市さくら市における農業振興について質問をさせていただきます。 まず、農業後継者の就農状況でありますが、近年の就農、何人ぐらいいるのでしょうか。さくら市の基幹産業である農業後継者が少なくなるということは、さくら市において、将来大きな問題になってくると思うのであります。就農支援策についてお聞かせをいただきたいと思うものでございます。 次に、生産調整についてであります。 平成15年、16年においては、旧氏家町と喜連川町の両町とも100％の生産調整を達成したわけでありますが、17年度についての現在の状況をわかる範囲でお聞かせをいただければありがたいわけでございます。また、11月には水田推進協議会も２町が合併をし、内容的なすり合わせが行われる予定なのであります。現段階でどのように方向づけているのかをお伺いいたします。 ３点目といたしまして、地産地消についてお伺いをいたします。 私から言うまでもなく、全国各地域において、地域でとれた米や野菜などを活用した消費者と生産者の交流や、伝統的な食材を利用した郷土料理の体験活動、直売所を利用した新鮮な地域産物の販売などの地産地消に関するさまざまな取り組みが行われております。 近年、地産地消が注目をされるようになった背景といたしましては、農薬の残留問題や食品の不正な表示など、消費者の食に対する関心が高まっているのだろうと思うのでございます。食の安全・安心を求める消費者と、安全な農産物を責任と自信を持って提供する生産者の、互いに顔の見える関係づくりの構築に向けた地産地消の取り組みは、農業に対する消費者の信頼確保に、また流通コストの低減や食品の鮮度、安心感の向上、そして地域の食文化の保全などの観点からも重要な活動だと考えられ、農林水産省では、５月27日第１回の地産地消推進検討会を開き、地産地消を推進する行動計画を策定し、食糧自給率の向上に期待をしているようであります。さくら市としての地産地消についての取り組みをお聞かせいただきたいと思うのでございます。 次に、道の駅直売所の増設についてであります。 関東農政局が開いた直売所サミットの中で、もはやただの直売所ではなく、観光名所になるほどににぎやかな直売所もあるのだそうでございます。きつれがわ道の駅は、温泉もあり非常に恵まれた環境にあり、土曜、日曜日には買い物客も多く、店内が狭いためにすれ違うのに大変なこともあります。このような状況でありますが、増設の計画はないのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、第１回さくら
市議会定例会提案理由説明書の中に、「首都圏農業の確立を目指していく」とありますが、具体的にどのような内容なのでしょうか。また、「畜産と耕種農家の連携による新しいシステムづくり」とありますが、これにつきましても具体的な内容をお聞かせください。 平成４年の農政改革元年に次ぎ、２年目を迎える米政策改革も、必要な予算は満額確保できたそうでございます。例えば元気な地域づくり交付金の中には、経営改革育成推進事業や基盤整備促進事業など30本が事業メニューとして並び、各自治体はこれらのメニューを自由に組み合わせて効果を上げるよう求められるとのことでございます。 地域農業の総合的なビジョンが必要となるため、これまで以上に政策立案能力が問われることのようでございます。昨年11月の家畜排せつ物法の本格施行に伴い整備が急がれている分野に、バイオマスの環づくり交付金などもあるようでございます。このような予算をいかに引き出せるかは、現場の対応次第ではないでしょうか。 さて、15年度の１戸当たりの農業所得でありますが、旧氏家町では約243万円、旧喜連川町では181万円だそうでございます。栃木県全体の所得を見ますると、氏家町が栃木県で第７位、喜連川町が11位になるのだそうでございます。ちなみに１位が301万円で塩原町、２位が308万円で黒磯市、３位が300万円の二宮町の順になるんだそうでございます。さくら市においては刑務所の進出もあるわけですが、これに伴い地場産の野菜提供などはできないでしょうか。遊休地を利用し、契約栽培の方法を講じるならば、作物によっては提供することも可能であると思うのであります。このような申し込みは一切できないものかをお伺いいたします。 最後になりますが、通告してあります老人福祉センターの利用状況につきましては、昨日質問されました渡辺議員と内容が同じくなりますが、57年の温泉湧出当時、宝の湯のお年寄りの憩いの里など、市民をにぎわした温泉であるのでありますから、宝の持ち腐れにならないためにも、多くが利用するよう入浴券の見直しをぜひともよろしくお願いいたします。
○議長（和知勝夫君） 市長。 〔市長 秋元喜平君 登壇〕
◎市長（秋元喜平君） 大貫議員のご質問であります新市さくら市の農業振興について、お答えをいたします。 私からは、１番の農業後継者の取り組みについて、２番の生産調整の取り組みについて及び３番の地産地消についての３点についてお答えをいたしたいと思います。４番の道の駅直売所の増設につきましては、担当部長よりお答えをいたさせます。 まず、農業後継者の取り組みについてでありますが、行政としての農業後継者の確保・育成支援策でありますが、農業後継者の問題は、全国的規模で深刻な問題であります。特に本市における農業専従者は、約８割以上が50歳を超えているというのが現状でありまして、過日参議院を通過いたしました農村の－－これは去年からですね、食料・農村・農業基本法ですか、これに続いて過日、今から10日ぐらい前ですか、農村組織強化促進法ですか、ちょっと名称が間違っているかどうかわかりませんが、農村の組織強化を図りたいということで、９月に施行されることになっております。 そういう中で、認定農業者の育成を図って、そしてその認定農業者に農地の集積を図って、地域農業を振興するんだというようなことで、政府でも農業の現状については真剣に考えておりますし、非常に今、変化、変動の多い状況にありますね。この辺の状況を踏まえて、平成15年度から県、市、ＪＡの支援助成として、集落型の経営体特別支援事業に取り組んでおります。この事業は、集落に後継者を育成していくといった意識の高揚を図ることにより、個々の農地を集落内の後継者に集積を図って、経営が安定することを期待していますということですね。 ２番は、生産調整の取り組みについてでありますが、生産調整達成状況についての質問と思われますが、平成17年度の生産調整につきましては、合併前の両町に配分された面積、数量がさくら市の数量であります。現在転作確認中でありますが、本年３月に各農家から提出された計画書によりますと、さくら市においては、氏家、喜連川両地区ともに達成をいたしております。 地産地消についてでありますが、質問の地場産農産物活用については、合併前から両町で取り組んでおります。特に学校給食については数年前から取り組んでおりましたが、今後も限られた給食費の中で満足のいけるような地元農産物の活用を、生産者等の協力を得ながら推進をしていきたいというふうに考えております。 なお、喜連川地域にできることになっております刑務所においての地元農産物の活用についてでありますが、現在わかっている情報によりますと、消費する農産物について入所者１人当たりの経費が決まっておるので、入札によるものだというふうに聞いております。また、法務省で認識している地元というのは、栃木県内、さくら市だとか市町村とかというんじゃなくて、地元は栃木県というふうにとらえているのであります。このような状況を踏まえて、さくら市内の農産物を利用してもらうためには、値段の面、あるいは供給量の面で確保、ＪＡを初め生産者の皆様と十分に検討を図って、刑務所の需要のためのいろんな要件にこたえていかなければなかなか難しい問題だというふうに考えております。また、法務省の開発窓口につきましては企画課の方で当たっておりますので、その内容については協議するようにしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（和知勝夫君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 赤羽邦夫君 登壇〕
◎
産業経済部長（赤羽邦夫君） 私の方からは、ただいまの市長答弁につきましての補足説明並びに道の駅に関する質問につきまして、お答えを申し上げたいというふうに思います。 お尋ねの市長の所信表明の中の具体的内容について、どういうことを考えているのかという内容かと思いますが、その中の一つとしましては、首都圏農業につきましてはどのように考えているのかというご質問につきましては、先ほど薄井議員の質問に答えたとおりでございますが、再度お答え申し上げます。 現時点におきましては、旧喜連川町、旧氏家町の奨励作物、氏家町におきましては４品目、喜連川町におきましては５品目、喜連川はナス、ニラ、イチゴ、シュンギク、菌床シイタケ、氏家地区はニラ、イチゴ、シュンギク、トマト等、これらを積極的に推進してまいりたいということで考えております。 ２点目の畜産経営の確立についての耕種農家との連携についてのお尋ねかと思います。 既にやはり先ほど申し上げましたが、氏家地区の転作におかれまして、いわゆる耕種農家と畜産農家が連携をとられまして、横文字で言いますとフォール・クロップ・サイレージということで呼ばれております。いわゆる飼料稲の作付を行いまして、水田農業と畜産農家の連携を図っていると、これを転作に寄与しているということでやれているということでございますので、それらにつきましても、喜連川地区につきましてもそういった部分で今後は可能であれば普及していきたいというふうに考えております。 市長の所信表明の部分については、以上かと思います。 なお、生産調整の取り組みについて若干補足説明をいたしたいと思います。 生産調整につきましては、さくら市合併以後、旧氏家町、旧喜連川町水田農業協議会のあり方としまして、平成16年度、各水田農業協議会におきまして、18年度に統一を目指すという決議を尊重して事務を進めてまいりました。しかしながら、統一するには氏家地区と喜連川地区の気象条件あるいは立地条件、いわゆる基準反収等の違い等がございますので、早急な統一によります個々の農家への不利益が予測されるという部分はございます。平成18年度におきましては協議会を統一しますが、産地づくり交付金等は、氏家と喜連川は地区単位ということで従来のパターンを踏襲していくということで、現在、水田農業対策協議会を通じまして、農林水産省の承認をいただけるよう協議中でございます。 最後になりますが、道の駅の直売所の増設でございますが、ご質問にあります直売所の増設につきましては、直売所組合員からの要望を受けまして、平成15年度におきまして出入り口の増設や冷蔵庫の移設、また、売り場面積の確保に対して助成を行ってまいりました。平成16年度における道の駅の農産物直売所の年間利用者につきましては、18万1,069人という実績でございます。年間売り上げ金額におきましては１億5,715万7,410円ということになっております。当初計画しました予想よりは、当初の予想が年間利用者が６万人ということで見ておりました。また、年間売り上げにつきましては6,000万円ということであります。この当初計画を大きく実績が上回っているという現況下にございます。 ご指摘のように、売り場面積等の関係等もありまして、農産物が売り切れになるというようなときが多々あるようでございます。増設についてどうなのかということかと思いますが、いわゆる道の駅の農産物直売所につきましては、道の駅開発に伴う開発行為の中のその一環として、直売所が県単水田農業の補助事業で設置されたといういきさつがございます。これら売り場面積等の変更を行うということになりますと、開発行為の中における用途区分等の部分についても懸念が生じてまいります。そういう部分もございますので、増設につきましては、道の駅に増設するのがいいのか、あるいは新たに新設した方がいいのか、これらにつきまして直売所組合員の方々のご意見をいただきながら、設置方法等も含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（和知勝夫君）
市民福祉部長。 〔
市民福祉部長 遠島信一君 登壇〕
◎
市民福祉部長（遠島信一君） 第２点目の福祉センターの利用状況というご質問でありますけれども、その内容につきましては、65歳以上、69歳の高齢者に対しましての温泉券の検討ということだと思います。それで、この内容につきましては、昨日、渡辺議員のご質問に対しまして、市長が早急に検討したいというふうに答弁しております。我々担当としても、その方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（和知勝夫君） ５番、
大貫郁太郎君。
◆５番（
大貫郁太郎君） 詳細にわたりまして答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、後継者問題についてお伺いいたします。 後継者がなかなか育たないというのは私どもも理解しているところでございますけれども、それにつきましてサラリーマンから就農される方、いろんな事情はあるんでしょうけれども、そういう方がどのくらいいるのか。そしてまた集積ですか、どの程度、今現在集積が行われているのか、その辺のところもひとつ答弁いただければと思います。氏家と喜連川はどのぐらいあるか。
○議長（和知勝夫君） 農政課長。
◎農政課長（小池利一君） ただいまの大貫議員さんの質問にお答えをいたします。 新規就農者と言われましても、実際に氏家町、喜連川町、いわゆるさくら市では全部で昨年度11名おります。氏家町には５名、喜連川が６名というような形で11名なんですが、いずれも40歳を超えてのいわゆるＵターン就農者でございます。 それで、今後の見通し等でございますが、見通しと言われましても、いわゆる農業高校等に在学中の者については今のところわかりませんという話なんですが、栃木県の農業大学校に通っている学生が、氏家町で１年生２名、２年生１名の３名です。喜連川が１年生２名、２年生が３名、研究課程に２名いるということで、合わせまして10名の方がいるというようなことで、来年は多分、この中で研究課程の方２名と２年生等がおりますので、ここの中からある程度期待をできるんじゃないかなという期待を持っております。 それと、集積率ということで、多分農地流動化等で合わせた面積等だと思うんですが、今現在手持ちの資料ございませんので、後日、大貫議員の方に伝えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（和知勝夫君） ５番、
大貫郁太郎君。
◆５番（
大貫郁太郎君） 続きまして、生産調整についてでありますけれども、18年度には２町の協議会が合併するということでございますけれども、これらの協議会は現状のままでいくというようなことはできないものか、何でかんで２町が合併しなくちゃならないのか、その辺どういうふうになるのか、お伺いをいたします。
○議長（和知勝夫君） 農政課長。
◎農政課長（小池利一君） ただいまの質問でございますが、水田農業推進協議会、これらにつきましては、とりあえず合併は16、17、18－－18年度には合併しますと、第１期目の３カ年の中で合併をしますと言っておりますが、先ほど部長の市長の補足答弁の中でもあったかと思いますが、両町の基準反収並びに実際に行っておる担い手等の支払いが、地主に払うのか、耕作者に払うのかといって、氏家と喜連川で方式が違うんですね。という中では、今聞いている話の中では、協議会は合併しても、中の手法についてはそのままでいくと、18年度は。ですから、今年度と同じ内容だという考え方でとっていただければと思います。 以上です。
○議長（和知勝夫君） ５番、
大貫郁太郎君。
◆５番（
大貫郁太郎君） 19年度からはどうなるかということはまだわからないということですね。
○議長（和知勝夫君） 農政課長。
◎農政課長（小池利一君） 19年度については、この秋に国の方からその施策等を出したいということで、それを待って、中の手法等については18年度中に出てくるかと思います。それを受けて19年度から、対応が市の対応になるのか、今度は農協なりの農業団体が主体になっていくのか、そこら辺のやつはこの秋から来秋にかけて決定すると思います。 以上です。
○議長（和知勝夫君） ５番、
大貫郁太郎君。
◆５番（
大貫郁太郎君） 続きまして、３点目の地産地消についてお伺いをいたします。 現在どのくらい地場のものを使用しているのか、給食関係でも結構でありますけれども、わかる範囲で答えをいただきたいと思います。
○議長（和知勝夫君） 農政課長。
◎農政課長（小池利一君） それでは、ただいまの質問でありますが、いわゆる学校給食等に使われている農産物等でございますが、米につきましては、氏家町、喜連川町とも地元産を使っております。氏家町につきましては昨年度３万4,027キロ、喜連川が１万1,332キロです。それと、そのほかに氏家町の場合ですと、ニラ、シュンギク、ネギ、イチゴ、ナスと、これは季節によって違うわけでありますが、そういった形で使っております。喜連川町の場合ですと、逆に加工品の方が多いんですね。地元産使用という中では、県内学校給食で氏家町の場合は単独校方式なんですが、喜連川の場合はセンター方式という形でやっておりますが、その中で使っておるのが、喜連川産の豚肉、油揚げ、コンニャク、そういったもの、あと、みそ、しょうゆ、そういった加工品等は県内でもトップクラスの中で使っております。 ただ、先ほど市長の答弁にもありましたが、学校給食の中では、農産物の使用につきましては、いわゆる品数をそろえるとか品質とか、必要なものを調達できるのかという中で、非常に予算的には給食費というものは父兄負担というような形でなっておりますので、その中で考えますと、ある程度そこら辺が生産者と協議の中で入れていかないとできない部分もあるというような状況でございますが、今後におきましても、将来の子供たちへの安心・安全で良質な地場産食材を提供するということで、子供たちにふるさと意識と、生産者の生産意欲の高揚のために努力をしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（和知勝夫君） ５番、
大貫郁太郎君。
◆５番（
大貫郁太郎君） なるたけ地場のものを使っていただけるように、給食でも何でも結構でありますから、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、道の駅の直売所の増設でありますけれども、これはなかなか難しい、よくわかります。できるのであれば、手続が難しいようでありますけれども、土、日曜日あたりには本当に多くの人が詰めかけて、なかなか思うように買い物が自由にできないという不便さもありますから、ぜひとも対処のほどをお願いしたいと思います。 それと、グリーンツーリズムの流れをくむのが直売所であります。それで、喜連川町は温泉もあります。直売所も３カ所ぐらいあります。そしてまた、これからはやっぱりグリーンツーリズムみたいなものも考えていった方がいいような感じもいたしますけれども、グリーンツーリズムについてどのように考えておるのか、お願いします。
○議長（和知勝夫君） 助役。
◎助役（滝政夫君） グリーンツーリズムの件なんですが、本来グリーンツーリズムというのは、都市と農村の交流、特に宿泊を農家においてしながら農業の実体験を学ぶ、また自然と触れ合う、そして多面的な農業のことを都市部の家族が学び合って相互に交流するというのが本来のグリーンツーリズムかなと思います。 それで、さくら市ではどうなのかということでありますが、私は、農家の方での宿泊の受け入れはまだ困難であろうというふうに思いますので、これからさくら市としては、ホテル等の宿泊施設がありますので、そういった施設を利用しながら、そしてさらに拡大して農家との交流というものを図っていく必要性があるだろうと。もちろん、昨日申し上げましたように、観光農園、リンゴ園、それからオーナー制度というものをどなたか言われていましたが、リンゴ等のオーナー制度、そういったことはもう既にやっておりますが、やはり喜連川地区、氏家地区も含めて、さらに農家との交流を推し進めるべきではないかと、議員が仰せのとおりであろうと思います。
○議長（和知勝夫君） ５番、
大貫郁太郎君。
◆５番（
大貫郁太郎君） 私、考えますのには、今度、国民年金保養センターが閉鎖になるような話をちょっと聞きました。それで、それらを利用しながら、農家におきましては、宿泊までさせてというのはなかなか難しいような感じはいたします。それらを利用してこのグリーンツーリズムを、農業を体験しながらやればいいのかなというような感じはいたします。これはどういうふうになるかちょっとわかりませんけれども、これはなかなか都市との交流を結ぶというのにはいいのではないかなと私思っています。 最後に、家畜排せつ物法の本格施行に伴う整備に備えての分野に、バイオマスの環づくり交付金というのがあるんですが、これらの助成金は、農家等のサイロ関係ですか、それに該当する交付金なんですか。
○議長（和知勝夫君） 農政課長。
◎農政課長（小池利一君） ただいまのご質問でございますが、これはバイオマス利活用フロンティア推進事業というようなことで、畜産農家のいわゆる堆肥舎等の整備等の補助事業でございます。 〔発言する者あり〕
◎農政課長（小池利一君） それで結構なんですけれども、とりあえず堆肥舎整備並びに堆肥発酵処理機械等の整備ということで、バイオマスというような名称等で呼ばれてございます。
○議長（和知勝夫君） ５番、
大貫郁太郎君。
◆５番（
大貫郁太郎君） それでは、大変詳細にわたりまして答弁いただきました。本当にありがとうございます。これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（和知勝夫君） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。
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△日程について
○議長（和知勝夫君） 会期第４日の６月17日は、午前10時から本会議を開き、11番から15番までの５名の一般質問を許す予定であります。
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△散会の宣告
○議長（和知勝夫君） 以上で会期第３日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 （午後４時３０分）...