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1. さくら市議会 2004-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: さくら市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-03
   平成１６年　　６月　氏家町定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成１６年第２回氏家町議会定例会◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月１７日（木曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　　　１番　大橋悦男君　　　　　　　２番　中野光一君　　　　　　　３番　加藤朋子君　　　　　　　５番　長嶋博光君　　　　　　　６番　田中喜平君　　　　　　　７番　磯　憲明君　　　　　　　８番　楠　利明君　　　　　　　９番　手塚　定君　　　　　　１０番　小堀道正君　　　　　　１１番　見目　茂君　　　　　　１２番　佐藤武久君　　　　　　１３番　野澤専十君　　　　　　１４番　手塚賢二君　　　　　　１５番　和知勝夫君　　　　　　１６番　小野都基君　　　　　　１７番　黒崎　保君　　　　　　１８番　神山幸二君　　　　　　１９番　粕谷伊平君　　　　　　２０番　櫻井伸彰君　　　　　　２１番　矢澤　功君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者　　　　町長　　　　　　秋元喜平君　　　　収入役　　　　　鴫原　清君　　　　教育長　　　　　半田明夫君　　　　総務課長　　　　岩田光雄君　　　　企画課長　　　　森田一仁君　　　　建設課長　　　　櫻井秀昌君　　　　都市整備課長　　秋元　一君　　　　下水道課長　　　青木克之君　　　　農政課長　　　　村上幸一郎君　　　会計課長　　　　小倉孝夫君　　　　税務課長　　　　笹沼　茂君　　　　住民課長　　　　齋藤充夫君　　　　環境課長　　　　樋山隆久君　　　　健康福祉課長　　遠島信一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　水道課長　　　　北条健次君　　　　　　　　　　　　野澤文立君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　学校教育課長　　岩崎新一君　　　　生涯学習課長　　佐藤敏雄君　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　若目田聿男君　　　　　　　　　　　鈴木　進君　　　　会長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　監査委員　　　　高橋　隆君　　　　　　　　　　　　山本敏夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　事務局長　　　山本敏夫君　　　　書記　　　　　　加藤誠一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（手塚賢二君）　ただいまの出席議員は20名で、定足数に達していますから、ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。　本日の質問者は、１番、大橋悦男君外３名であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（手塚賢二君）　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大橋悦男君 ○議長（手塚賢二君）　１番、大橋悦男君。　　　　　〔１番　大橋悦男君　登壇〕 ◆１番（大橋悦男君）　おはようございます。　本日は一般質問の２日目を迎えました。傍聴席の皆様方には大変お忙しい中、おつき合いをいただきまして、まことにありがとうございます。　さて、現在、地方行政の直面している課題として、行政運営の効率化と財政基盤の強化があります。そこで質問事項として、お手元の資料のとおり合併両町の財政基盤についてを取り上げました。それでは、早速ですが質問に入ります。　合併両町の財政基盤の状況について。　今年度、平成16年度が初年度となる国・地方財政の三位一体改革の全体像がはっきりしない中、一部報道によりますと１兆円を超える補助金の削減、臨時財政対策債を含めて２兆9,000 億円の地方交付税の削減に対し、税源移譲は 4,500億円にとどまったとのことであります。このような状況では地方分権の流れの中で行財政改革に取り組み、自立を目指して自助努力をしている地方行政にとっては大きな打撃であり、今後、財源不足がますます深刻化することは容易に予想されます。　なお、先般、経済骨太の方針2004が閣議決定され、平成18年度までに税源移譲はおおむね３兆円規模を目指すと明記されたとのことであります。しかし、全国47都道府県のうち、実に40の自治体において平成16年度の予算は緊縮型予算を強いられているのが現状であります。　氏家町の平成16年度の一般会計当初予算は83億 6,300万円で、前年度当初比 6.5％増で、この中には減税補てん債借りかえ分４億円が含まれているため、実質 1.4％増と厳しい財源の中で積極型予算が組まれたところであります。　最近、明るい経済ニュースとして景気回復の兆しが見え始めており、昨年10月から12月期のＧＤＰが年率換算７％の成長、そしてことしの１月から３月期が年率換算 6.1％の成長と非常に高い伸び率となっています。しかしながら、成長の恩恵を受けているのは一部の都市部だけに限られており、地方はまだまだ景気回復を実感できないのが現状であります。特に、栃木県においては地元金融機関の破綻により、地域経済への影響が懸念されているところであります。　こうした中にあって、氏家町が積極型予算を組まれたことは、地域活性化の意味で評価に値するものと考えられます。しかしながら、財政に余裕があって積極型予算を組めたのであれば望ましいわけでありますが、その内容は非常に厳しい状況となっています。それでは、なぜ積極型予算を組めたのかでありますが、当初予算でその中身をみますと、歳出面で人件費が前年度対比マイナス 3.2％で 6,500万円の減、補助費等がマイナス15％で２億 400万円の減、また特別会計への繰出金がマイナス 6.9％で 6,300万円の減等となっており、経費の節減に努力をしているにもかかわらず歳入が不足し、その補てんとして財政調整基金の取り崩しを前年度対比34.1％増の３億 8,800万円、それに今回の補正 1,100万円を合わせた４億円や、町債が37.3％増の12億円、そして町有地売却が 6,000万円計上されています。つまり、積極型予算は基金の取り崩し、町債、そして町有地の売却等によって成り立っているということであります。このような状況は長続きするはずがなく、今後なお一層の行政運営の効率化、また財政基盤の強化に努める必要性があると考えられます。　先般、５月３日の新聞報道に県内49市町村別の財政調整基金残高が掲載されていましたが、財政調整基金が底を突く市町村も出てきており、ちなみに合併する両町は、氏家町の残高が２億 3,441万円、喜連川町の残高が１億 3,730万円と、両町に限ったことではないものの非常に厳しい状況となっています。　そこで、財政基盤について、余裕財源である基金の積立金には財政調整基金のほかに特定目的基金の積立金がありますが、現在、両町の普通会計及び特別会計の特定目的基金の残高状況、同じく債務で町債の残高状況はどのようになっているのかをあわせてお伺いいたします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　おはようございます。　傍聴の皆様には大変ご苦労さまでございます。きょうの第１番目の大橋議員のご質問は、合併両町の財政基盤の状況についてということでございますが、お答えをいたします。　氏家町・喜連川町の合併は、両町の多くの町民が期待する合併であると信じております。両町とも厳しい財政状況の中ではありますが、長期的展望に立って町民の負託にこたえるため鋭意努力をしていきたいと思っております。　両町の普通会計及び特別会計の特定目的基金の残高状況、町債の残高状況については、総務課長をもって説明をいたさせます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（手塚賢二君）　総務課長。　　　　　〔総務課長　岩田光雄君　登壇〕 ◎総務課長（岩田光雄君）　大橋議員の質問に対し、町長答弁の追加説明をさせていただきます。　平成14年度末積立基金の状況でありますが、財政調整基金は氏家町は５億 5,314万 5,000円、喜連川町は２億 6,596万 7,296円、減債基金は氏家町は 6,776万円、喜連川町は 610万3,356 円、町有施設整備基金は氏家町１億円、喜連川町はありません。庁舎建設基金は氏家町はありません。喜連川町は 142万 2,831円、町立学校建設基金は氏家町 9,000万円、喜連川町はありません。学校整備基金は氏家町はありません。喜連川町は 123万 5,050円。都市計画整備基金は氏家町は 3,894万円、喜連川町はありません。公園整備基金は氏家町はありません。喜連川町は 155万 399円であります。ふるさとづくり基金は氏家町は 660万円、喜連川町はありません。にこにこ住民支援活動支援基金は氏家町が１億円、喜連川町はございません。地域振興基金は氏家町はございません。喜連川町は 907万 3,703円であります。地域福祉基金は氏家町が２億 5,765万 5,295円であります。喜連川町は 789万 8,387円であります。ミュージアム氏家資料取得基金は、氏家町が 519万 3,500円であります。育英資金貸付基金は氏家町が 1,350万円、喜連川町はこういう名称ではありません。斎藤奨学資金貸付基金は、喜連川町では 1,141万 1,438円、サイトウ産業奨励貸付基金は喜連川町のみで 343万 8,744円であります。土地開発基金は氏家町が２億 1,395万円です。喜連川町は４億 2,193万 8,761円であります。普通会計合計、氏家町は14億 4,668万 3,795円であります。喜連川町は７億 3,003万 9,965円であります。　次に、特別会計でありますが、北部簡易水道建設改良積立基金は、氏家町で 1,513万 7,000円であります。喜連川町はございません。介護給付費準備基金は、氏家町が 6,122万 9,604円であります。喜連川町は 4,934万 4,517円であります。国民健康保険給付基金は、氏家町が１億 8,007万 8,903円であります。喜連川町は２億 9,641万 8,061円であります。　普通会計、特別会計合わせて氏家町が17億 312万 9,302円であります。喜連川町が10億7,580 万 2,543円であります。　続きまして、平成14年度起債残高の状況を申し上げます。　普通会計、氏家町が71億 8,141万 3,860円であります。喜連川町が50億 6,516万 8,000円であります。公共下水道事業特別会計は、氏家町が42億 2,521万 5,653円であります。喜連川町が15億 9,213万 7,000円であります。農業集落排水事業特別会計は、氏家町が４億 9,931万 3,801円であります。喜連川町はございません。水道事業会計は氏家町が16億 4,061万 7,733円であります。喜連川町は20億 1,781万 1,514円であります。合計が氏家町 135億4,656 万 1,047円でありまして、喜連川町は86億 7,511万 6,514円であります。以上であります。 ○議長（手塚賢二君）　１番、大橋悦男君。　　　　　〔１番　大橋悦男君　登壇〕 ◆１番（大橋悦男君）　ただいまの説明によりますと、余裕財源である基金の残高は、普通会計及び特別会計を合わせて氏家町が17億 3,200万円、喜連川町が10億 7,500万円であり、これに対し債務である町債の残高は普通会計と特別会計を合わせて氏家町が 135億 4,600万円、喜連川町が86億 7,500万円であるとのことであります。　ところで、平成13年度末氏家町の余裕財源である基金の残高は、普通会計及び特別会計を合わせて21億 9,000万円ありました。これは平成14年度決算書によるものです。これがことしの２月末現在で15億 4,200万円であり、２年間で約30％に当たる６億 4,800万円の基金を取り崩しています。特に財政調整基金は６億 7,500万円ありましたが、ことし２月末現在で５億 5,300万円になっており、さらに平成16年度予算で補正を含めて４億円の取り崩しをするわけですから、残りは約１億 5,300万円になるという計算になります。　このように財政調整基金には余裕がなくなっているということであります。特定目的基金の運用も考えられますが、これはあくまでも特定の目的のための基金ですので、そのために取り崩すべきであると考えます。　一方、一番新しいバランスシートによりますと、平成15年３月31日現在、氏家町普通会計の町債残高は65億 2,000万円であったものが平成16年度予算書による年度末の町債残高見込額は77億 9,300万円となっています。２年度で12億 7,300万円がふえることになります。これらの状況を個人の家計で言えば、貯金が減って借金がふえ、生活が苦しくなっている中で今後も給料のアップが見込めないという状態であります。税収の増加が期待できない中では、今後さらなる経費の削減に努めない限り、行政サービスの低下が懸念されるところであります。　なお、喜連川町のバランスシートでは平成14年３月31日現在、普通会計の財政調整基金の残高が約２億 3,000万円でしたが、最近の新聞報道では先ほど申し上げましたとおり、現在１億 3,730万円に減っています。また、同じく町債残高については約45億 7,000万円でしたが、平成14年度では今説明があったとおり50億 6,000万円とふえています。そこで、以上のような状態をどう認識されているのかお伺いいたします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　大橋議員の再質問にお答えいたします。　詳細な分析をされておるようでありまして、確かにこのところ厳しい財政状況になっております。特に起債の残高を見ますと、年々増加の傾向にあることから厳しい財政の状況にあると言わざるを得ません。このことから住民福祉の向上を常に念頭に置きつつ、行政運営の効率化と財政基盤の強化に全力を傾注すべきものと考えております。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　１番、大橋悦男君。　　　　　〔１番　大橋悦男君　登壇〕 ◆１番（大橋悦男君）　それでは次に、合併両町の普通会計及び特別会計の未収金の状況についてお伺いいたします。　氏家町の平成14年度、また喜連川町の平成13年度の普通会計のバランスシートで、未収金は氏家町が４億 1,600万円、喜連川町が４億 9,300万円となっています。そこで、現在、両町の普通会計及び特別会計の未収金の状況は、どのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　未収金の状況については、総務課長から詳細を説明いたさせます。
   ○議長（手塚賢二君）　総務課長。　　　　　〔総務課長　岩田光雄君　登壇〕 ◎総務課長（岩田光雄君）　ご説明申し上げます。　平成14年度未収金の状況でありますが、一般会計は氏家町が４億 1,111万 8,002円であります。喜連川町は４億 5,478万 1,912円であります。国民健康保険特別会計は氏家町が３億3,176 万 9,410円で、喜連川町は 9,041万 8,671円であります。公共下水道事業特別会計は、氏家町が 1,469万 9,040円で、喜連川町は１万 3,238円であります。北部簡易水道事業特別会計は、氏家町のみで91万 1,950円であります。農業集落排水事業特別会計は、同じく氏家町で 524万 1,611円であります。介護保険特別会計は氏家町が 229万 4,000円で、喜連川町が 126万 7,100円であります。水道事業会計は氏家町が 3,973万 7,075円で、喜連川町が167 万 8,178円で、合計、氏家町が８億 575万 1,088円で、喜連川町が５億 4,815万 9,099円であります。　以上であります。 ○議長（手塚賢二君）　１番、大橋悦男君。　　　　　〔１番　大橋悦男君　登壇〕 ◆１番（大橋悦男君）　ただいまの説明ですと、普通会計と特別会計を合わせた未収金は氏家町が８億 5,700万円、喜連川町が５億 4,800万円であるとのことであります。両町のバランスシートを見る上で、未収金は重要なポイントの一つであると考えています。そこで、来年合併するに当たって、未収金についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　未収金がこのところふえつつあります。これは非常に重要なことでありまして、財政上極めてゆゆしき問題だと思っております。当町におきましては、現在のところ休日・12月合同督促、全庁的な管理職によります督促、また１年間を通した徴収嘱託員による巡回徴収、口座振替の推進、補助金を出す場合の町税間の条件の賦課、そのほか差し押さえ等の滞納処分の強化を行っておるところでありますが、今後とも合併に向けてなお一層の努力を避けられないものと考えております。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　１番、大橋悦男君。　　　　　〔１番　大橋悦男君　登壇〕 ◆１番（大橋悦男君）　それでは次に、合併両町の普通会計の財政分析資料についてお伺いいたします。　平成14年度の氏家町普通会計の財政分析指標は示されていますが、喜連川町の指標はどのような状況かお伺いいたします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　ただいまのお尋ねにつきましては、総務課長をもってお答えいたします。 ○議長（手塚賢二君）　総務課長。　　　　　〔総務課長　岩田光雄君　登壇〕 ◎総務課長（岩田光雄君）　ご説明申し上げます。　平成14年度の氏家町及び喜連川町の普通会計の財政分析指標について、ご説明させていただきたいと思います。わかりやすく両町対比してご説明いたします。　実質収支比率は、喜連川町が 7.1％、氏家町が 8.3％であります。経常収支比率は喜連川町が85％、氏家町が86％であります。起債制限比率は喜連川町が 9.1％、氏家町が 8.6％であります。公債費比率は喜連川町が14.5％、氏家町は11.5％であります。公債費負担比率は、喜連川町が13.9％で氏家町が11.2％であります。財政力指数につきましては、喜連川町が0.705 ％、氏家町が 0.641％という状況であります。　以上であります。 ○議長（手塚賢二君）　１番、大橋悦男君。　　　　　〔１番　大橋悦男君　登壇〕 ◆１番（大橋悦男君）　さて、財政力指数は自治体の財源に占める地方税収の割合を示しますが、県の資料によりますと、栃木県内の市町村の財政力指数は全国で上から６位にランクされています。これは都市型で立地条件に恵まれているからであります。また、栃木県は市町村の数が少ないのも一要因であると考えられます。経常収支比率については、75％を超えると弾力性を欠くと考えられていますが、氏家町の86％と喜連川町の85％は高過ぎると判断されます。説明された分析指標で両町の違いに特徴があれば、その理由は何かについてお伺いいたします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　分析指標で両町の違いに特徴があるかということですが、ただいま総務課長から説明がありましたように公債費比率が氏家町は11.5％、喜連川町は14.5％でありまして、氏家町より喜連川町の方が３％ほど数値が高くなっております。このことは一概に言えませんが、決算額における公債費の占める割合が氏家町は 9.4％、喜連川町は11.1％となっておることから、公債費比率を高くしている原因の一つと考えられております。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　１番、大橋悦男君。　　　　　〔１番　大橋悦男君　登壇〕 ◆１番（大橋悦男君）　それでは次に、合併両町の住民１人当たりの経常支出の状況についてお伺いいたします。　県の資料によりますと、住民１人当たりの経常支出は氏家町が20万円強、喜連川町が30万円弱となっていますが、具体的にはどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　合併両町住民１人当たりの経常支出の状況についてでありますが、平成14年度については氏家町が１人当たり19万 9,516円、喜連川町が29万 2,609円であります。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　１番、大橋悦男君。　　　　　〔１番　大橋悦男君　登壇〕 ◆１番（大橋悦男君）　ただいまの説明ですと、氏家町と喜連川町とでは１人当たり約10万円の格差があります。差がある理由として、どのようなことが考えられるのかお伺いいたします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　喜連川町と氏家町で１人当たりの差が10万円だと、その差はどういうことかということですが、人口の少ない町であっても、あるいは人口の多い町であっても、全国どこの市町村に行っても同じような行政サービスが受けられる仕組みになっております。そのサービスを提供するためには最低限の部署を配置するのは当然のことでありますが、そのことは人件費がかかることになります。小さくても大きくても同じような機構になっていれば、当然小さいところにはそれなりの負担がかかります。多種多様にわたる業務を遂行するためには、人口が半分になれば職員も半分になるかということになりますと、そうはまいりません。そのことを考えると当然ながら人口の少ない喜連川町におきましては、町民１人当たりの経常支出が上がるということは考えられます。　また、先ほども述べましたように、公債費比率が氏家町よりも高率であることにつきましても要因の一つであると考えております。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　１番、大橋悦男君。　　　　　〔１番　大橋悦男君　登壇〕 ◆１番（大橋悦男君）　次に、財政状況の質疑応答集、これはＱ＆Ａと言ってもいいと思うんですが、質疑応答集の作成についてお伺いいたします。　氏家町行政改革大綱の中には、町民にわかりやすく、開かれた町政の推進とあります。そして、町民参画の促進と説明責任の徹底、また、パブリックコメント制の導入が示されています。そこで、氏家町の財政状況の理解を得るためにも、財政状況の質疑応答集を作成する必要性があると考えられますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　氏家町の財政状況の質疑応答集をつくるべきではないかということでありますが、町民参画を促進させるということは、多くの情報を町民に提供することでありまして、情報の提供がなくては参画の促進はあり得ません。そういうことから考えまして、私の認識としては大橋議員のご質問の財政状況の質疑応答集の作成については、そのようなことを踏まえ、住民にわかりやすい形にして提供できるようなことに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　１番、大橋悦男君。　　　　　〔１番　大橋悦男君　登壇〕 ◆１番（大橋悦男君）　氏家町が具体的に行財政改革に取り組むに当たっては、一つの方法として先進自治体を研究する必要があると思われます。先進自治体の例として、昨日、一般質問で行政評価システムでは高根沢町を挙げていましたが、このほかにも行政サービスでは埼玉県志木市、ＩＴ情報関連では神奈川県横須賀市等があることを申し添えまして、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤朋子君 ○議長（手塚賢二君）　３番、加藤朋子君。　　　　　〔３番　加藤朋子君　登壇〕 ◆３番（加藤朋子君）　皆さん、改めましておはようございます。傍聴の皆様、よくお越しいただきまして、ありがとうございました。　議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問させていただきます。　今回は２点ございます。１点は、遊具の安全点検は万全か。もう１点目は、ごみの減量はなぜ進まないのか。　まず、最初の質問から入らせていただきます。　ことしの４月、大阪府高槻市の公団住宅内の公園遊具で子供２人が相次いで指を切断するという、まことに痛ましい事故がありました。遊具の回転部のボルトが抜けていたのに気がつかず、遊んでいる最中に指を差し入れてしまい、その遊具が回転して指を切断したのです。２人とも全く同じ状況で、相次いで同じ事故に遭いました。　遊具を設置していた公団側は、「動く遊具については月に数回点検が必要である」との社団法人日本公園施設業協会の安全基準を承知していましたが、５年ごとにペンキを塗りかえる際だけに点検するという非常にずさんな管理体制をとっていたために、ボルトが欠落していたことに気がつきませんでした。そして、このような不幸な事故を招いてしまいました。　また、その直後には宇都宮市の公園で、ジャングルジムの遊具の一部が落下して、子供の頭を打ち、４針縫うけがを負わせました。飛行機型のジャングルジムの先端にあるプロペラの鉄の輪にぶら下がって遊んでいたところ、本体との接続部にあった鉄の心棒が突然外れ、落下したそうです。調査の結果、これも心棒とジムを固定するボルト１本が抜け落ちていたことがわかったそうです。　また、きのう、富山県でも木製の複合遊具のはしご状のモニュメントに上っていた女児が４メートルの高さから転落して胸骨を骨折するという大けがを負ったことが判明しました。これもやはり腐食したとめ具が突然外れたことによる事故でした。　以上のようなとても悲惨な事故、これは明らかに遊具設置者の安全確認、保守点検、修繕、これらの不備によるものです。遊んでいた子供たちには何の責任もありません。ひとえに設置者の怠慢が招いた悲劇と言えます。　平成14年３月、国土交通省は「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」というものを取りまとめました。また、これを受けまして遊具メーカーの団体である社団法人日本公園施設業協会も安全基準を設けました。これは遊具の安全を確保するための点検項目を示し、管理者が維持管理計画をつくって実施することなど、点検項目や日常点検について詳細に触れたものです。さきの事故は、これらのセーフティーネットをすり抜けたところで発生したと言えます。　当町の公園にも実は回転する遊具があります。似たような種類の遊具があります。ジャングルジムもあります。その安全性、点検業務に子供を持つ保護者から私のもとに不安の声がたくさん寄せられています。そこでお伺いいたします。当町での遊具の安全管理は、だれが、どのくらいの頻度で、どのように行っているのか。学校、公園など個別に教えていただければと思います。よろしくお願いします。これがまず第１点目です。　次は、ごみの減量はなぜ進まないかについてご質問させていただきます。　現在に至るまで数多くの議員がごみ減量を訴えてきました。私もここで訴えました。行政としてもいろいろと手を下してきたことは承知しております。しかし、平成10年当時と比較した当町の可燃ごみの量は30％伸びております。つまり、ごみの排出量は平成10年当時に比べて 1.3倍にふえてしまったのです。実はこれは塩谷広域１市４町の中でも突出した伸びであります。実際、高根沢町では生ごみの回収、発泡スチロールの回収もしています。また、エコハウスにおける粗大ごみ等のリサイクルもやっております。こういった方策が功を奏しまして、ごみの総量は減少に転じています。もともと排出量の少ない塩谷町、喜連川町もほぼ横ばいで推移しています。従来一番排出量が多かった矢板市、ここもマイバッグ持参運動を始めたり、事業所のエコショップ認定という制度を通じての取り組みの成果が出まして、平成14年度はごみ減量を達成いたしました。今や、その矢板市を抜いて１人当たりのごみ排出量は当町が堂々トップの座であります。　ご存じのように、ごみ処理施設は氏家町にあります。そこから漂う煙が松島の人たちにどのような健康被害を与えているのか、将来どんな影響があらわれてくるのかは未知数です。他市町村が松島の人たちの痛みを理解し、削減に努力し、実際に効果を上げているのに対して、なぜ当事者である当町でごみはどんどんふえているのでしょうか。しかも、ごみの排出量がふえているため、本来は16時間しか稼働しないはずの焼却炉は現在、24時間フル稼働です。松島の人たちは24時間煙を吸い続けています。　先日、５月30日に氏家町の公民館で行われたごみシンポジウムの中で、この事実が明らかにされました。私は同じ町民として実に恥ずかしい思いで、いたたまれない思いでパネラー席に座っておりました。ごみシンポジウムには町長も出席なさっておいででしたので、その辺の事情は既にご存じのことと思います。また、松島から９人の住民の方がシンポジウムに参加され、区長さんが代表して松島の窮状を訴えていました。その悲痛な声を聞いて町長は何を思われましたか、まず、それをお伺いしたいと思います。多分、環境課の方で用意したごみ減量にどのように当町が取り組んでいるかという答弁の原稿があると思いますが、それについてはもう既に何度もお伺いしていますので、割愛してください。町長ご自身があの場でどのように感じたか、どのようにしたらいいと思ったのか、そのことについてぜひお聞かせいただきたいと思います。　以上、質問を終わります。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　加藤議員のご質問の第１点の公園の遊具の安全点検は万全かということですが、最近、各地で公園の遊具によります事故の発生が報じられております。まことに残念なことに思っております。当町におきましては、町の公園や学校における遊具の保守点検などがどのように実施されているのかでありますが、氏家町の場合には都市公園、緑地は現在12カ所設置されております。このうちの遊具が設置されております公園は９カ所で、遊具の総数は86基でありまして、この所管については都市整備課の所管と生涯学習課の所管と２つになっております。ほかに学校もあります。これらについてそれぞれの学校、都市整備課、生涯学習課において詳細についてはご説明を申し上げます。　２つ目についてお答えいたします。　過日のごみシンポジウムの折には、議員もパネラーとしてご出席されまして、大変恥ずかしい思いをされたということでございますが、まことに申しわけありません。その折、松島の人たちから日常の被害の実態や心配される将来の健康について、議員がおっしゃられましたように本当に切実な声を聞きました。それぞれが自分のところから発生した自分のごみを自分の手元からなくなってしまえばいいと、ただ放り出してしまえばいいんだと、そういうような極めて安易な気持ちでごみを取り扱っている人たちが少なくないということ、極めて残念なことであります。　これに対して私も同日、最初から最後までおりまして、こういうごみの取り扱いに対する認識を強く改めさせなければならないと感じたところであります。ごみの減量に対する努力がいかに環境やごみにかかわる財政の面での大きな負担、非常に大きな影響を財政にも及ぼしております。こういうことについての認識を深めてもらうためにも、ごみの問題に対する対応、ごみ解決に取り組む必要性というものを痛切に感じてまいったところであります。　シンポジウムの中でも多くの人から話が出ておりましたように、町民一人一人の問題でありまして、この問題については行政主導型のごみ減量対策には限界があります。町民のレベルでのごみ減量政策もいかに必要なことであるかということについても実感いたしました。ごみ問題は町民一人一人が避けて通れない問題でありまして、さらに町民が関心を持って、官民協働でなければできない大きな問題であります。それには物を有効利用すること、リサイクルあるいは資源活動ということで、ごみを出さないこと、ごみにしないこと、これが何よりも大事なことであると思っておりますが、それを前提にしてごみの減量リサイクルに取り組むことが必要であると考えております。　関心のある個人やグループが集まって、意見や情報の交換あるいはいろいろと勉強会等も催していただいて、減量やリサイクルについての新しいアイデアの発掘、ごみ処理施設問題、また町民の意識改革の手法等についての具体的な提言などを行う（仮称）ごみ減量対策委員会というようなものを立ち上げていきたいと考えております。これらの会は多くの町民の皆さん、そして我々行政の職員、また議員の皆さんにも参加をしていただき、さらに専門家や企業など多くの人たちが参加をして、十分な情報をもとに検討し、それぞれが持っている力を出し合って、ごみ問題の解決に積極的に取り組む組織をつくっていきたいと思います。　なお、ごみ減量対策委員会等の設立に向けては、まず設立をするための準備会を結成する必要があると思いますが、議員には本当にご多忙の中であるかと思いますが、こういうことにつきましてもひとつ積極的な指導、助言を切にお願いいたしたいと思います。　なお、生ごみの処理施設については、ご案内であるかと思いますが、合併に向けて合併特例債の事業の中で新市建設計画事業の中に組み込まれておりますので、可能な限り早期の実現をすべきものと考えております。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　生涯学習課長。　　　　　〔生涯学習課長　佐藤敏雄君　登壇〕 ◎生涯学習課長（佐藤敏雄君）　遊具の安全点検は万全かということで、町長の答弁に補足して説明を申し上げます。　生涯学習課所管については、総合公園のプレイパークの道具の安全点検というものがございますが、全30基の遊具がございます。年間を通じて保守点検を専門の業者に委託管理して万全を図っているところでございます。さらに安全点検につきましては、公園の清掃管理人２名により、毎朝８項目の目視点検を励行し、破損、磨耗、劣化の箇所について点検・指摘報告を受けたものについて速やかに修繕・改修を実施しております。点検項目につきましては、破損、ぐらつき、腐食、ボルトの緩み、異音、油切れ、変形、その他の８項目になっております。　また、平成15年度の修繕実績については89万 1,000円ということで、９カ所ほど修繕を実施しております。　また、平成16年度の対応については、最近の危機管理や現実的な事故発生の状況を参考に点検整備の強化を実施して、ことしの５月６日に30項目にわたる安全点検を実施いたしまして安全面を確認した上で次善の対策を講じた遊具の一般開放をしております。安全点検の委託費は、年間２回で68万 2,500円となっております。　以上が状況でございます。 ○議長（手塚賢二君）　都市整備課長。　　　　　〔都市整備課長　秋元　一君　登壇〕 ◎都市整備課長（秋元一君）　加藤議員の質問に対して町長答弁の追加説明をいたします。　都市整備課所管につきましては、草川第１、第２、駅西第１、第２、第３、第４、それと駅西近隣公園風の丘、それから鬼怒川河川公園ゆうゆうパークの８カ所ございまして、そのうち遊具は56基設置されております。この設置してあります遊具の概要をご説明させていただきますと、滑り台、ブランコ、シーソー、鉄棒、これらの機能を統合した複合遊具などです。　遊具の保守点検は、日常的に行うものと定期的に行うものの２種類ございます。都市整備課所管については、日常点検につきましては職員及び管理人が行っておりまして、特に学校が長期の休みになる春、夏、冬休みの連休前を重点的に行っております。定期点検につきましては、より細かな点検をするものでありまして、過去の点検状況は平成９年、平成11年に実施いたしました。両点検により異常が発見されたものについては、速やかに使用を中止または修繕を実施しているところです。今般大阪で発生した事故を踏まえて、報道翌日、町の職員による緊急点検を実施し、事故につながる重大な破損箇所についてはありませんでした。また、安全を期するために定期点検を４月20日から５月31日ということで専門業者である太陽パークアメニティに委託いたしまして実施いたしました。その結果、各施設とも事故につながるような破損箇所は特にありませんでした。　今後とも公園利用者が安心して楽しく遊具で遊べるよう、職員による日常点検を初め業者による定期点検を実施し、安全確保に努めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　学校教育課長。　　　　　〔学校教育課長　岩崎新一君　登壇〕 ◎学校教育課長（岩崎新一君）　町長答弁に補足してご説明を申し上げます。　子供たちの安全確保につきまして、例えば子供同士のいじめの防止、あるいは給食におけるＯ-157対策、あるいは登下校時あるいは地域に帰ってからの交通安全対策、さらには学校施設の安全点検など、子供たちの安全といったことに関しましては、校長会等を通じまして危機管理の徹底というものを強くお願いしているところでございます。　議員ご質問の学校遊具の点検につきましては、学校におきまして毎日の安全点検の確認、このほか毎月１回安全点検の日を設けまして、全職員が学校内の施設、校庭、もちろん遊具も含めてのことでございますけれども、金づちや木づちあるいはペンチといったものを手に持ちまして、遊具の鉄の部分をこすってさびの状況を調べたり、あるいは劣化状況を調べたりしております。また、ブランコなどはベアリングの磨耗状況などを調べたり、シーソーなどは木製でございますので、腐食の状況や劣化状況等、職員がまたがったり、あるいは手でゆすってみたりなどいたしまして、その安全性を点検しているところでございます。　児童の遊びに不可欠な遊具、これをいつも安全な状態に保つためには、何といいましても学校教職員の事故というものに対する危機管理の意識をしっかりと強く自覚してもらうことが大切だと思います。そういった危機管理の意識をしっかりと自覚した上で、平常の遊具の点検確認作業に当たっていただくことができるように、これからも校長会あるいは教頭会等を通じまして強く指示を出してまいりたいと考えております。　なお、遊具につきましては鉄製の遊具でございますので、素人目にはなかなか判断が難しい構造もありますので、平成14年１月には専門の業者をお願いいたしまして、点検の確認を実施した経緯がございます。この専門業者の採用につきましては、今後とも随時必要に応じて取り入れていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（手塚賢二君）　３番、加藤朋子君。　　　　　〔３番　加藤朋子君　登壇〕 ◆３番（加藤朋子君）　詳細な答弁、ありがとうございました。今お聞きした限りでは、かなり安心して子供たちも親も遊具が使えるかなというふうに感じました。　ただ、もう一つお聞きしたいことがあります。都市整備課長にお伺いしたいんですが、今お伺いした都市整備課所管の８カ所の公園、近隣公園、都市公園と呼ばれるものですよね。これ以外にもそちらの所管で開発公園と呼ばれる、よく住宅分譲した際に附属してついてくる公園がございますね、これもあるかと思います。これについてもどのように保守管理がなされているのかについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（手塚賢二君）　都市整備課長。　　　　　〔都市整備課長　秋元　一君　登壇〕 ◎都市整備課長（秋元一君）　加藤議員のご質問にお答えしたいと思います。　都市公園以外の公園、開発行為によって生まれた公園、小さな公園がございまして、これの管理についてでございます。現在、氏家町には開発によって生まれた公園が全部で47カ所ございます。その中に遊具が設置されている公園は37カ所、遊具数は71基ございます。これらの公園については、開発行為を行う前段で開発申請が町にされた段階で開発業者と協定を結びます。その協定の中に、できた後の管理についてを取り決める項目がございまして、開発完了後、基本的に公園については管理組合、または行政区と町とで公園管理協定を締結するということになっております。現在、47カ所のうち13カ所については管理協定が締結されております。残りについては現在地元の方に管理組合が設置できない状況を含めまして、管理協定が結ばれていない状況でございます。　それで管理協定によります内容は、公園などの日常管理、要するにごみ拾いとか低木の剪定、それから遊具の破損の連絡というものは管理組合から町の方へ連絡をお願いしますという内容で、町の方では高木の剪定、危険が伴う作業、それと遊具の修繕等は町の方で実施しますというような協定になっております。　それ以外の公園につきましても、地元行政区、それから住民から連絡があった場合は、管理協定のあるなしにかかわらず点検業務は行い、修繕、使用禁止等は実施しておりますが、今後ともよりスムーズな管理を行うためにも管理協定を結べるよう努力していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　３番、加藤朋子君。　　　　　〔３番　加藤朋子君　登壇〕 ◆３番（加藤朋子君）　私、この質問を行うに当たって、町内の公園をくまなく見てまいりました。今課長がおっしゃった開発公園の中には、かなり分譲した年代が古いために遊具が古くなって老朽化したり、ちょっとさびているんじゃないか、壊れているんじゃないか、深刻なものはありませんでしたが、あとは雑草が生い茂っているような、管理が不行き届きだなというような公園もありましたし、そういうところに限って、やはりごみが散乱していたりするようなところもありました。ですから、このような状態で放置されますと、ごみが不法投棄されたり、または変質者の温床となるようなことも考えられますので、管理協定をぜひ早急に結んでいただいて、管理の方を徹底して、きのう、楠議員の質問にもありましたが、防犯の理論にある割れ窓、こういった場所があると、そういった事故や事件や、そういった場所になってしまう可能性が高まりますので、ぜひとも早急に管理協定を結んで管理の方を徹底していただきたいと思います。　もう一つお伺いしたいといいますか、これは提案になってしまうんですけれども、私、公園を見て感じましたのは、やはりこれらの九十何カ所もある遊具を毎日毎日、今の人員で点検して回るのは、かなり無理があるのではないかと思います。それから、あと質問を行う前にいろいろなお母さんたちからお話を聞きまして、その方たちからさまざまな公園に関する疑問や意見や提案等もいただきました。そういったお話を聞いていると、この人たちの力を利用しない手はないのではないかというふうに感じました。　当町の公園は本当におおむね問題なく管理されているという印象を受けました。都市整備課、生涯学習課、学校教育課、それからシルバー人材センターの方たちの努力のたまものだと思います。大変ありがたいことだと思います。ただ、残念ながら先ほど言いましたように完全ではありません。小さな破損、トイレのタンクを割られていたり、それから心ない落書きが書かれていたり、ごみが捨てられているなどのところが確認されました。これはやはり公園は24時間だれでも出入りできます。不特定多数の人が出入りできるところですから、幾ら目を届かせようといっても、職員だけでは到底無理だと思います。ですから先ほど言いましたように利用者の方が来て、ここがこうなっている、壊れている、そういった声をすぐに行政に寄せていただけるような何かシステムがあれば、そういった行政の届かない部分に目が行き届くのではないかと考えます。　私は、これを例えば公園 110番みたいな部署、もしくはコンタクトポイントですか、そういったものをつくりまして公園に掲示しまして、何かありましたら、こちらにお電話くださいというような体制ができれば、利用者に周知しましたら、利用者の方からいろいろな声が寄せられてきて、行政にとっても助かるのではないかと感じます。　先ほど言いましたお母さんたちの声の中には、公園でだれかが瓶を割ったらしくてガラスが散乱していた。でも、どこに連絡していいかわからなかった。それから、木のログハウスで火を使ったような形跡があったとか、あとは公園内で犬を放し飼いにしていて、犬のふんを置いていった。それを目撃したが、だれに言えばいいのかわからなかったというような声がありました。こういった声を寄せられるコンタクトポイントがあると、公園の管理上も大変役に立つのではないかと思います。　この公園 110番のアイデアについて、町長はどのようにお考えになりますか、ご質問させていただきます。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　今、一部の公園について管理が届いていないのではないかと、それに対する対応についてですが、その中で割れ瓶の始末、犬のふんの始末、これらについてはやはり一々行政に持ち込まれる前に、利用者自体が管理をしていただく、そのくらいのことは行政としてもお願いしたいところだと思います。犬のふん、あるいは割れ瓶の始末に一々こちらから駆けつける前に何か方法が、ご利用者の中で工夫がされればいいなと、お互いに協力的な態度が欲しいなということもちょっと考えたところです。　 110番については、今はどういうふうになっているかわかりませんが、後で答えさせますが、確かに破損している、あるいは危険だというときに、どこへ電話をしたらいいかわからない、これは確かにそういうことで困っていることがあるかと思います。これについては庁内でしっかりと相談して、議員が言われましたように表示板をつけるというようなことについては考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　都市整備課長。　　　　　〔都市整備課長　秋元　一君　登壇〕 ◎都市整備課長（秋元一君）　町長の追加説明をさせていただきます。　利用者からの危険箇所や破損箇所の情報捕捉について現在どうなっているかということですが、現在は随時利用者または関係行政区長、先ほど言ったような状況の方から所管所管ということで入ってきている状況はあるのかなと思いますが、ただ、所管がこういう形でばらばらになっている状況がございます。特に状況的には都市整備課に入る場合が多いというふうには認識しております。あとは役場の方へ直接お電話されても所管の方へ回していただけることにはなってございます。それなので遠慮せずに町の方に連絡をしていただくようなＰＲをしていければなというふうには思っております。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　３番、加藤朋子君。　　　　　〔３番　加藤朋子君　登壇〕 ◆３番（加藤朋子君）　第１点目については質問は終わらせていただきます。　第２点のごみのことについて質問させていただきます。　先ほど町長のお話にありました、ごみ減量委員会を立ち上げる予定だというふうにお伺いしまして、大変心強い思いがいたしました。これについてお伺いします。大体いつごろこれを立ち上げる予定でいらっしゃるのか。どのような方法で委員を、公募ですとか推薦ですとか、いろいろな方法があると思います。どのような方法で集められるつもりなのか。人数は大体どれくらいのものを考えていらっしゃるのか。それから、各地にこういったごみ減量を目的とした委員会がありますが、これは報酬を出しているところと全く無報酬でやっているところとございます。町長はどちらを選択される予定なのか、それについて詳しいことをお伺いしたいと思います。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　これはいつまでにというよりも即刻だと思います。現状が困っている状態でありますから、できるだけ早く組織をつくって、対策に取り組みたいと考えております。どういう範囲ということですが、これも幅広い、まず準備会をつくって、準備会をどのようにするかということについては、今ここで考えてはおりませんが、準備会をつくって、準備会の中で十分に検討していただいて、そして範囲を決めてもらう、あるいは人選をしてもらうということになろうと思います。　それと有償か無償かということですが、（仮称）ごみ対策委員会、その組織がどういうふうになっていくのか、その中でそれぞれのステーションに責任者を立てて監督させるということになりますと、これは無償というわけにもいかないかもしれません。その辺のところを実効の上がる体制をつくるためにどうすればいいかということをまず検討して、その中で場合によっては有償もあり得るかもしれません。いずれにしてもせっかくつくったものが効果が上がらないのではどうしようもありませんから、効果が上がる方法でできることをしていきたいと考えております。 ○議長（手塚賢二君）　３番、加藤朋子君。　　　　　〔３番　加藤朋子君　登壇〕 ◆３番（加藤朋子君）　ありがとうございます。ぜひ私もその一翼を担いまして、まず準備委員会の段階から加わらせていただきたいと思います。ごみ減量に向けて町民一体となって進んでいきたいと感じております。　それから、この席では余り提案をするなと先輩議員からよく怒られるんですが、なかなか減量が進まないもので、私なりにいろいろとどうしたらいいかを考えてまいりまして、そのうちの一つに、松島の人たちの声を直接町民に届ける機会を設けてはどうかなということを感じました。この間、ごみシンポジウムでやはり松島の方の切実な声を聞いて、私自身本当に胸に訴えるものがありましたので、町民の方は余りこの事実を知らないのではないかと思います。なぜなら、知らないからこそ、ごみの減量になかなか取り組んでいただけないのではないかと思います。なぜなら私は、氏家の方たちは困っている人たちを見捨ててしまうような人だとは到底思われないからです。ですから松島の方たちが困っている様子を伝えて、実はあなたがごみを出すことによって松島の人が大変な迷惑をこうむっているんだよ、あなたは実はごみを出すことによって加害者の一翼を担っているんだよということを訴えていく必要があるんだと思います。　例えば、方法としては広報に載せるですとか、ごみレターに載せるですとか、あとは住民集会を開くですとか、それから松島の焼却場を自治区ごとに見学に行くですとか、いろいろな方法はあると思います。それはまた準備会の中で話し合っていけばいいことではないかと思うんですが、この方法をとるのが必要ではないかと感じます。　それから、先ほどの生ごみ堆肥、これはぜひとも進めていただきたいと思います。　きのう、松島の方ともお話ししましたら、夏、生ごみから出る水分がパッカー車の中にたまりまして、これがカーブを切るときにあふれ出して、道に汚水の水たまりをつくるそうなんですね。夏には物すごいにおいと害虫で、それにも悩まされるというお話がありました。生ごみを出さないで済む体制、もしくは別の回収方法ができれば、この受難も解消されることだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　それともう１点、容器プラスチックの回収、これはまだ氏家では容プラ法ができていますが始まっておりません。喜連川では実は平成15年４月から容器プラスチックの一部の回収を始めております。新さくら市になるに当たって、喜連川のよい例を氏家でもぜひ取り入れて、容器プラスチックの回収を始めていただきたいと私は切に希望します。　と申しますのは、ここにごみレター、これは塩谷広域で出しているごみレターなんですが、ここのごみの分類の部分を見ますと、平成14年度の家庭ごみの内訳ですね。これは紙が48.3％、ほぼ半分です。それからあとはプラスチック類、これが27.2％、そして生ごみが16.2％、これを足しますと実に91.7％になるんです。ですから紙は面倒くさがらずに出していただければ、今は雑紙としてリサイクルできます。それから生ごみですね、堆肥化されればなくなります。これに加えて容器プラスチック類、ビニール類、これも回収していただければ、実に91.7％の家庭ごみがなくなるわけではありませんが、リサイクルに回されるわけです。となりますと、これによって浮く回収の委託費用、それからごみ処理の負担金、これは私はちょっと難し過ぎて計算できなくて数字があらわせなくて申しわけないんですけれども、これは町長はおわかりになると思います。莫大な金額が節約できる、節税できる、大変魅力的だと思います。ですからぜひ容器プラスチックの回収も始めていただきたいと思います。　これについて町長のご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　ごみ減量に対する非常な熱意を感じさせていただきました。さまざまなご提言がありました。いずれにしても今後のごみ対策のための組織を立ち上げて、その中で十分に実効の上がる活動を推進できるような組織をつくりたいと、その中でさまざまな検討をいただきたいと思います。　プラスチックにつきましても、当然そういう中で出てくる問題でありますので、ひとつお互いに力を合わせて、ごみ減量については実際に効果の上がるような活動組織ができることを願っております。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　３番、加藤朋子君。　　　　　〔３番　加藤朋子君　登壇〕 ◆３番（加藤朋子君）　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。 ○議長（手塚賢二君）　この際、昼食のため休憩いたします。　なお、午後の会議は午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（手塚賢二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野澤専十君 ○議長（手塚賢二君）　13番、野澤専十君。　　　　　〔１３番　野澤専十君　登壇〕 ◆１３番（野澤専十君）　午後まで傍聴いただきまして、ありがとうございます。午前中、30分できるのかなと思ったんですが、議長さんの十分なる配慮をいただき、１時間半の暫時休憩、ありがとうございました。　それでは、質問に入ります。　13番、野澤専十です。議長の許可を得まして、通告書に従いまして一般質問させていただきます。　質問の１点目、合併後の住民負担を問うであります。　氏家・喜連川両町の合併も第１回合併協議会を平成15年８月20日、氏家公民館ホールで開催。今月、６月24日、合併協定書（案）について協議をして、来月、７月25日、合併協定調印式の予定とのこと。約１年間、合併協議会委員の皆様、ご苦労さまでした。　両町の住民にとって、さくら市民として輝かしい未来に向かって将来を担う子供たちのためにも、合併してよかったと思われる合併後の町づくり、行政運営、住民サービスなどに努力しなければなりません。住民負担は公平が原則です。行政格差とならないように、不均一課税は、たとえ１年でも納税者の理解を得られないと思います。　質問の１点目であります。各種使用料、負担金等について合併時に統一すべきでないか、お考えをお聞きします。これは都市計画税、国民健康保険税、介護保険料、水道料、下水道料、以上です。　質問の２点目、氏家町廃止、新市さくら市誕生記念事業について実施するのかお聞かせ願います。　質問の２点目であります。公文書の保管を問うであります。　会社でも個人でも重要書類の保管には大変気を使います。町の公文書の数量は多数の量になると思います。合併し、さくら市となると氏家町としての文書は整理し、保存すると思いますが、そこで氏家町廃止による永久保存等その他公文書の適正管理、保存についての考えを伺います。　以上、町長の明確なる答弁を求めます。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　野澤議員のご質問にお答えいたします。　第１点目であります合併に際しての各種使用料、負担金について、合併時に統一すべきではないかということですが、使用料、手数料につきましては、合併協定項目として第２回及び第12回氏家町・喜連川町合併協議会において確認されております。確認の内容は、新市の健全な財政運営を前提として合併時に可能な限り統一するという考え方から、同一及び類似施設の使用料は原則として合併時に統一すると。手数料については、受益者負担の原則により適正額を算出して統一すると。合併時に統一できないものについては、３年以内を限度に統一するとして、２町に差異のない使用料及び手数料については現行のとおりとし、２町に差異のある各種施設使用料は、施設の内容及び建設年度が異なることなどから、当面は現行のとおりとすると。ただし、農業施設等、これは農村婦人の家あるいは農村加工の施設等ですが、農業施設使用料については合併時までに統一すると。２町に差異のある手数料については、住民負担に配慮し、負担の公平性の原則により合併時までに統一するということで確認してあります。２町に差異のある手数料は、氏家町もしくは喜連川町の例をもとに合併時までに調整することで、各担当部署において調整を進めております。　水道料金、下水道料金につきましては、おのおのの事業の調整項目として確認しましたが、住民生活に極めて密接に関係し、かつ重要なものであり、また、事業の健全な運営を確保するため適正な料金を検討して、平成19年までに統一するとしております。　合併後に統一する使用料等は、統一した料金とするための調整、また準備や住民への周知に配慮した期間を要するためであります。　今後、手数料等も含め、さくら市になったときに市役所がどのようになるかをまとめた暮らしのガイドブックを作成して、住民説明会等を開催し、詳細にお知らせをしていく予定になっております。　合併時までに現在の統一されていないものについては、先ほど議員がおっしゃられましたように上下水道、国民健康保険、介護保険、都市計画税、これらでありますが、これらについては各担当課長から説明をさせます。　次に、合併にかかわりますもう１点目でありますが、氏家町を廃止し、新市さくら市誕生記念事業についてでありますが、お尋ねの内容は、閉庁式、開庁式、合併記念式典のことと思いますので、これらについてお答えいたします。　長い歴史を刻んできた氏家町を閉じるに当たり、閉庁を記念する事業について庁内で調整を行ってまいりましたが、その結果、今回は新たな出発のための幕引きであり、大きな催し物を起こすのではなく、粛々ととり行うのが適当であるという結論に至りました。しかしながら、営々として築き上げられてきた氏家町の歴史を閉じることになりますので、今年度行われます各種事業、例えば町民体育祭や文化振興事業等々において、氏家町最後ということをうたいながら開催していきたいと考えております。　また、ミュージアム氏家におきましては「さよなら氏家～戦後60年の歩み～」と題しまして、さまざまな角度から氏家町を振り返る企画展を計画しております。そして、合併前日の３月27日の業務終了後に閉庁式を行い、翌日、合併日の３月28日の朝に開庁式を実施することになります。また、さくら市の市長が誕生した後に合併記念式典を開催することになろうかと思います。この式典につきましては、合併した地方自治体で行われるセレモニーであります。内容につきまして先進地の事例を見ると多種多様でありますが、さくら市としましては新市誕生を祝い、市政の発展を願いながらも、華美な内容は控えて、市民と一体になって合併を祝う式典になればと考えております。　２点目の公文書の保管についてでありますが、氏家町廃止による永久保存等、その他公文書の適正管理保存についての考え方についてでありますが、現在、公文書の保管については氏家町の文書取扱規定で完結文書の保存年限を永年と10年と５年と１年と定めて、秘密文書については施錠のできる書架に、一般文書については事務室に保管しておりまして、保存期間中の公文書は新市に引き継がれるものであります。今後、保存期間を満了した文書の取り扱いについては、旧氏家町としての行政的価値及び歴史的価値を考えながら文書を整理して、保管場所については両町の現有施設、これは氏家町・喜連川町両町の現有施設を最大限の有効利用を図りながら公文書の適切な管理、保存及び利用に努めてまいりたいと考えております。　なお、公文書の保存管理につきましては、現在、合併に向けて進めております事務のすり合わせの中でも主要課題の一つとして研究をしておるところであります。　以上であります。 ○議長（手塚賢二君）　税務課長。　　　　　〔税務課長　笹沼　茂君　登壇〕 ◎税務課長（笹沼茂君）　合併時に統一すべきではないかとの野澤議員の質問に対しまして、町長答弁の補足説明をします。　都市計画税の経過につきましては、総務建設専門部会で合わせて６回開催いたしまして、調整方針案を決定し、幹事会へ上程、その後、合併協議会へ提案いたしました。都市計画税の協議につきましては、氏家町２号委員さんより、なぜ合併時に統一できないのか、準備や周知期間を考慮しても平成18年度に統一すべき。これは議会特別委員会でも出された意見です。この質疑があり、委員協議の結果、賛成多数で最終確認された経過であります。　まず、調整方針案の決定までの経過についてお話ししたいと思います。　総務建設部会では、分科会より税率、課税時期について２案が提案され、専門部会で協議いたしました。まず、第１案でございますが、氏家町は現行どおり、喜連川町は平成18年度0.1 ％、平成19年度 0.2％の税率で統一するという案でございます。　第２案は、氏家町は現行どおり、喜連川町は平成17年度 0.1％、平成18年度0.15％、平成19年度 0.2％の税率で統一という案であります。　協議の結果、喜連川町では都市計画税が課税されていないこと、新しい税に対する理解、都市計画税の持つ性格、いわゆる都市計画事業、区画整理事業、下水道事業などに要する費用に充てるための目的税として課税されることの認知・理解を得るための期間が必要であり、また、課税するためには課税の基礎となる都市計画税の課税区域図、地番図、航空写真図などの正確な課税客体を把握する準備期間が必要になるなど、総合的に調整をした場合、町相互において著しい差があるため、合併特例法の第10条に基づき平成16年、平成17年、平成18年度を不均一課税とし、平成19年度から統一する。　課税につきましては、平成18年度 0.1％、平成19年度 0.2％の傾斜課税とすることが第11回合併協議会において確認されております。　最後に、都市計画税の調方針案決定までに総務建設部会で議論を重ねた上で意見を歩み寄らせた結果でありますことを申し添えます。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　住民課長。　　　　　〔住民課長　齋藤充夫君　登壇〕 ◎住民課長（齋藤充夫君）　それでは、野澤議員の質問に対しまして町長答弁に補足して説明いたします。　国民健康保険の税率が不均一課税となりました理由でございますけれども、両町の平成15年度の１人当たりの医療費からしましても、氏家町が21万 6,000円、喜連川町が16万 3,000円でありまして、氏家町が高いことがわかりますように、税率での所得割、資産割、平等割、それから均等割においても、すべて高い税率となっております。このことからしまして、税の賦課に著しい不均衡が生じてまいりますので、税率の統一時期につきましては、本来であれば合併時に統一できることが非常に望ましいところだとは思いますけれども、やはり急激な負担増を避けるという観点から合併特例法の第10条を適用しまして、できるだけ短い期間に統一するというようなことで１年据え置いて平成18年度に統一を図るというようなことで分科会、専門部会、そして幹事会を経まして、最終的に合併協議会で確認をされたところでございます。　以上でございます。 ○議長（手塚賢二君）　健康福祉課長。　　　　　〔健康福祉課長　遠島信一君　登壇〕 ◎健康福祉課長（遠島信一君）　町長答弁に補足してご説明を申し上げます。　既にご承知のとおり、介護保険制度は老後生活最大の不安要因となっている介護を社会全体で支え合っていくことを目的としてつくられたものであります。介護保険のサービスは、介護保険法により定められているところですが、その財源は介護保険給付費総額の20％が国庫負担金、おおむね５％が調整交付金、32％が２号被保険者からの社会保険診療報酬支払基金による介護給付費交付金、県と市町村がそれぞれ12.5％と負担割合が法律によって規定されておりまして、残りの18％が65歳以上の第１号被保険者からの保険料であります。　介護保険料の算定に当たりましては、高齢化率、居宅サービス総費用、施設サービス総費用等々の法に規定されている給付の水準を推計し、栃木県の介護保険整備計画との整合、さらには国の補正計数を算定し、氏家町高齢者総合保健福祉計画策定委員会において１年をかけ検討して算定されたものであります。　介護保険制度は、介護保険料を含め３年ごとに見直しをすることが法律第 117条により規定されております。現行の介護保険料は、第２期介護保険事業計画としまして平成15年３月に策定されたものであります。平成17年度には第３期介護保険事業計画として次の見直しを行い、平成18年度から平成20年度の保険料を定めることになっております。合併により現行の保険料の額を変更するには、法第 117条第５項により、市町村は市町村介護保険事業計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするというふうに定められているところから、変更するには住民の意見を聴取しなければなりません。ということは、新市になってから策定委員会を組織して、新市の保険料を算定するということはシステム上無理があるということになります。また、現在の氏家町・喜連川町で策定委員会をそれぞれ立ち上げ、新市の保険料を策定するというのも統一した見解が出るか不透明なものがあります。　介護保険料は、それぞれの町内のサービス提供能力の状況から算定されているため、喜連川町の介護保険料は氏家町より低く算定されております。両町の保険料を統一するとした場合、現行の保険料は氏家町の方が高いわけですから、統一した場合、氏家町は下がり、喜連川町は上がるという推計がされます。そのようなことから、３年ごとに介護保険料の見直しがあり、平成17年度には次期保険料が策定される。また、介護保険法により義務づけされている住民の意見聴取等の手続の関係及び合併による激変緩和を図るとの理由から、平成17年度の介護保険料は、それぞれの町の健康保険料とするのが妥当との協議が平成15年12月１日の第５回合併協議会で確認されたところです。　なお、手続につきましては分科会、専門部会、幹事会で審議され、協議会へ提案したものであります。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　水道課長。　　　　　　〔水道課長　北条健次君　登壇〕 ◎水道課長（北条健次君）　町長答弁に補足してご説明申し上げます。　水道料金につきましては、水道利用者の公平な利益と水道事業の健全化をもって地域住民の福祉の向上を図る趣旨のもとに、それぞれの水道事業体において水道料金の見直しをしながら今日までに至っております。このたびの合併に伴い、両町の事務レベルでの調整及び分科会、専門部会での協議を重ねてまいりました。その結果、両町においてそれぞれに水道料の見直しした経緯及び料金体系等々の差異により、料金の適正化に資するためにも最終的に新市において水道料金審議会に図りながら、合併後の平成19年度までに統一するに至った次第であります。　以上でございます。 ○議長（手塚賢二君）　下水道課長。　　　　　〔下水道課長　青木克之君　登壇〕 ◎下水道課長（青木克之君）　補足説明いたします。　最初に、下水道使用料です。　下水道使用料は、喜連川・氏家町に大きな格差はございません。そして、住民の負担の公平を考え、合併と同時の統一使用料を検討しましたが、上下水道料金改正の整合性を考え、平成19年度までに上水道に料金統一時期を合わせ、統一することといたしました。　次に、受益者負担金についてご説明いたします。　氏家町の現行の受益者負担金は、土地１平方メートル当たり 300円です。喜連川町は１戸当たり17万 5,000円です。氏家町は地積割方式、喜連川町は定額方式を採用しております。地積割方式の場合は、１戸１戸の宅地面積に大小の差があると負担金に大きな差が生じます。定額方式の場合、個々の宅地面積に大小の差があっても、それが考慮されることはありません。どちらを採用するかは、下水道管理者が地域性を考え決定するとなっております。　また、既に両町とも負担金の徴収を行っております。その中には徴収が猶予されている方、分割納付をしている方、滞納している方など、扱いの困難さが予想されました。　以上のこと、特に定額方式を選んだ喜連川町の地域性を考え、負担区を設け現行どおりとすることとしました。　なお、当町では今までに負担区は設けておりませんが、下水道事業が長年月を要する事業であり、それから地域性、特に高低差などの大きな地域を持っている他市町村では、複数の負担区を設け、別々に受益者負担金を課している例は数多くあります。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　13番、野澤専十君。　　　　　〔１３番　野澤専十君　登壇〕 ◆１３番（野澤専十君）　ただいま各課長さんの町長に対する補足説明を伺いました。　まず、固定資産税です。これは固定資産税を徴収するあれは土地と建物の所有者をきちんと把握しておるから取れるわけですから、そうすると、先ほどの都市計画税は固定資産税をもとにして取っているわけですから、これはさっき税務課長さんは飛行機で計らなくちゃわからないとかと言っていましたが、現にこれはちゃんと氏家町は掌握して取っているわけですから、喜連川にしても固定資産税をきちんともらっているわけですから、わからないということはないわけなんですよ、現に。　都市計画税は都市計画事業または都市計画整理事業の費用に充てられる目的税としていただいているわけですから、わからないではないんですよ。現に氏家町は１億 1,800万円都市計画税が上がっているわけですから、現在、喜連川はただですから。平成17年度も統一しない、平成19年度統一ということはゼロで、平成18年度に 0.1％で約 750万円、そして平成19年度で同じく統一して 0.2％として 1,500万円ぐらいですら。そうすると３年間で氏家町は都市計画税だけで５億 5,500万円からになるんですから、喜連川町は３年間で都市計画税が幾らになるのかと、 2,200万円ちょっとぐらいですから、余りにも差があり過ぎるのかなという考えを持つわけですよね。　合併特例法第10条を合併に際して３年で統一するとか、１年は不均一税とか言っているわけですが、合併特例法第10条では、どれだけの差があるのが著しく違いがあるのかということはうたっていないわけですから、両町で協議してやったということですが、やはりできることはきちんと、足りないなんて言わないで、やはりきちんと統一してやった方がいいと思うから言っているわけですから。まだ合併までには調印式はしても、その後のいろいろな手続がありますから、合併時までに調整すると説明会資料によるとありますが、合併時までに何を調整するのかと。　自分も町の説明会、最初の上阿久津と最後の公民館へ行きました。実際には住民説明会で住民負担の件の説明は資料のあれだけで、３年で統一すると不均一課税でやるんだということは説明したかもしれないですが、だからそれはまだ時間的にもあると思うので、やはりきちんと統一すべきだという気持ちで自分はいるわけです。　下水道料、先ほど課長さんのお話だと、喜連川と氏家は、氏家は面積方式で１平方メートル 300円ぐらいでいただくわけですね。喜連川は定額方式。公共枡１つで17万円かそこらで、だから面積の 600平方メートル以上ある屋敷を持っている人は、どちらかというと定額方式の方が有利なわけです。 600平方メートル以下の人は、むしろその反対ですから。これから氏家でも下水道実施区域認可して、喜連川町方式でやるのか、氏家町の面積方式でやるのか。桜野地区はこれからですから、まだまだ残っているわけですから、そこら辺をどっちの方式で統一するのか。それとも現在のやっているとおりで喜連川地域は定額方式、氏家地域は面積方式とやるのか。これはやはり合併協議会で３年なんて言っていないで、やはりきちんと協議してやる気になればできるわけですから。今まで賦課金を町の人が払った人で最高賦課金がどれだけか、後で課長に答弁をお願いしたいんですが、これからも面積方式でやるのか、定額方式でやるのか、そこら辺のところを下水道課長さんによろしくお願いしたいわけです。　それと水道事業、これは現在、氏家の方が 1,200円基本料が安いわけですから、喜連川が2,600 円、氏家は 1,400円で、 1,200円違いがあるわけですよね。使用料は 140円で同じですから。だからこれも３年で統一するのかどうか。同じ水を飲んで違いがあるのも、下水道の使用料は同じ 140円、だからやはり上下統一するのが一番いいのかなと考えるわけです。　現在、氏家の水道料１立方メートル 140円で 5,000万円近くもうかっているわけですから、本来値下げしたっていいくらいですから、もうかっているんですから。実際には値上げしてからもうかっているんですから。　あと介護保険、氏家が 2,900円、喜連川が 2,760円、 140円氏家が多くなる。先ほど課長さんも確かに氏家が多くなると言いましたが、しかし、介護認定を受けて１から５まで受けた人の給付は同じですから、氏家に余計払った分をくれないですから、これは同じです。そこら辺もやはり平成18年度に統一すると合併協議会の資料にも載っていますが、この１、２、３、４、５の住民の負担が伴うものは、やはりきちんと統一するのが一番いいのかなと考えるわけですよね。　合併してばらばらでは何とも情けないというか、氏家の人だけが得するとか損するとか、そういうあれではないですよね。お互い喜連川も氏家も長所短所があるわけですから、これはぜひ３年と言わないで、やはりきちんと合併すれば水道事業、下水道事業、特別会計、これは即統合するわけでしょう。同じ水道事業、下水道でばらばらというのも、それでもいいんだといえば、合併特例法の第10条で３年まではいいと言っているからというあれもあるかもしれないですから。介護保険料は介護保険法第４条、介護費用にかかわる費用は公平に負担するとうたっているわけですから。これも合併特例法で３年間はいいんだと言えば、それもやむを得ないのかなと思いますが、本当にこういうことでは、町職員の給料も３年後に統一するんだと、いいのかなんて聞かれたって、それはちょっと答えようがないですから。そういうことを踏まえてもう１回、時間がないですから簡潔に答弁をお願いします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　野澤議員の仰せは全く筋の通ったことであるかと思いますが、なかなか実際に調整統一するための努力をしたと思うんですが、各課の課長の答弁にありましたように、いろいろと障害があったり難しさがあったりして現状になっていると思うので、今後、合併に向かっては精力的に、なるべく時間を置かないで統一できるような努力は必要だと思っております。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　13番、野澤専十君。　　　　　〔１３番　野澤専十君　登壇〕 ◆１３番（野澤専十君）　ただいまの町長の答弁、確かに相手があって、こちらの意向だけではできないのは十分わかります。自分も合併自体に反対して言っているわけではないですから。ただ、やはり住民負担というのは、やはり限られた家庭の財政の中から負担するわけですから、やはりきちんとした形で払うのであれば納得もいくんですが、余りにも不公平なあれになっては、喜連川さんにしてもそうですよ。 1,200円も何で高い基本料を払わなければならないんだと。この間、喜連川の議会を傍聴してきました。どなたかが合併問題に対して質疑があるのかなと行ってきました。だれもなかったですが。だからやはり氏家だから、喜連川だからという考えで言っているわけではないですから。やはりこれはまだまだ合併協議会で３月までにできる限りの努力をしてもらって、そうすればいずれやらなければならないですから、先取りするだけのことで。やはりきちっと喜連川の合併協議会の皆さんと氏家の協議会の皆さん、きちんと協議してやってもらえればと思います。　氏家町廃止と新市さくら市誕生の記念事業についてですが、これはお金がないからか知らないですが、これは自分の考え、案として言わせてもらえば、百余年の氏家町、できることであれば町章入りのタオルでも、幾らもかからないと思うんですが、各家庭に配るなり何なり、そこらぐらいのことはできるのかなという考えをします。　あと、新市さくら市誕生の記念事業、これはいろいろこれからのことかと思いますが、鬼怒川の桜堤、前回、途中までできているんですよね。あの上を行くとまだ、もしできることであれば、蓮実さんにいっぱい寄附してもらえれば、日本桜の会ですか、そういうような何がしかの後々に残る、後々今度は桜を見に来る人たちが集まるような町の公園とか桜にちなんだ記念事業をどうかと、これは自分の提案という形ですが、その点だけ答弁してもらえれば、町長。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　合併の記念事業についての記念品ということですが、これについては今後一層、まだ決まったわけではありませんので、実施の仕方については検討していきたいと思います。　それと桜堤については今、さらに延長したいということで、過日、国土交通省の方へも行って、その旨を話をして、予算づけについての要望もしてきました。それと用地が買収されておりませんので、途中、今までできている桜堤の終点、そこから少しの間が買収ができない。その先はかなり買収してありますから、ずっとその後実現できないものだから一たん返したような話になっておりますが、これは今言うように話が復活できるものだと思っていますが、一番肝心な今の桜堤の終点からの接点から先が買収できていない状態で、目下、担当課において折衝を進めているところです。買収ができれば、ずっと先まで桜堤が延長できることになっております。今後さらに努力をして実現できるように取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　13番、野澤専十君。　　　　　〔１３番　野澤専十君　登壇〕 ◆１３番（野澤専十君）　わかりました。最後の質問の件、公文書の保管の件ですが、現在、事務室に保管しているということは、２階の事務室というか倉庫というか、あと下の倉庫、その２カ所ですか、保存しているのは。永久保存などの書類は２階のところか、そっちか知らないですが、そして今度合併すると、今の文書類はすべて新しくするわけですよね。要らなくなったものは廃棄するわけでしょうが、そうすると現在の文書を保存するだけのスペースがきちんと確保されているのか、それとも新たにどこかに保存するということか、そこら辺をひとつ答弁をお願いします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　公文書の保管については大事なことであります。現在では不十分ではないかということ、それと同時に合併実現の後の保管についても一層完全なものを考えたらどうだということだと思います。このことについては総務課長より説明させます。 ○議長（手塚賢二君）　総務課長。　　　　　〔総務課長　岩田光雄君　登壇〕 ◎総務課長（岩田光雄君）　町長答弁に補足説明をさせていただきたいと思います。　ただいまのご質問は、合併に向けて公文書の保管のスペースを確保しているかというふうなご質問だったかと思うんですけれども、議員ご指摘のとおり最近の新聞等の報道によりましてもご存じのとおり、個人情報を初めといたしまして公文書等の流出記事などを見ましても、公文書等の保存管理につきましては対岸の火事ではなくて、私たちにとりましても大変重要なことであるということ、そして責任の重さを再認識しているところであります。それで、公文書はやはり歴史的、文化的資料として見ても、個人情報の保管、管理から見ても非常に大切なものと認識しております。それらの尊いものを新市に引き継いでいく役割と責任が私たちにはあるというふうに思っております。　それでスペースの問題なんですけれども、先ほどご指摘をいただいたように１階の北側の中央、それと２階の中央、それと先ほど町長答弁がありましたように事務室の中に永久保存、それと10年、それと５年、１年というような定めによりまして保管管理をしているところであります。また、そのほかにも文書等が増大の兆しがありまして、一部外の施設にも保管している状況であります。　今後につきましては、各課所属がやはり先ほど町長が申されましたように規則に基づいて進めております文書の保存、管理のさらなる徹底と、合併に向けての永久保存を含めた重要な文書の永続的な保存管理のあり方、適切な整理方法などや既存の施設の有効利用を含めて各課に選任してあります文書管理主任による庁内検討委員会を立ち上げて、適正管理保存の研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（手塚賢二君）　13番、野澤専十君。　　　　　〔１３番　野澤専十君　登壇〕 ◆１３番（野澤専十君）　課長さんの文書の保存方法、これはやはり大事なことですから、とんでもないところへは置かないように、なくなったら大変なことになりますから、この先は言いませんから、町長もご存じだと思いますから、この先は言わなくても十分わかっていると思います。やはりきちんとしたところに保管するということですから。　それでは最後に、７月25日、調印式。そうそうたる顔ぶれの国会議員の先生方が調印式に来るようでありますが。26日、議会での議決。その後、来年の３月28日の新市さくら市誕生となる予定になっております。そうすると、氏家町長と喜連川町長とによってよく協議して、新市さくら市スタートに当たり職務執行者をどういう形で、どちらかの町長さんがなるのかなと考えますが、これはどうしても町長さんがどっちも都合が悪いとなると、助役さんはいないですから収入役さん、収入役さんも都合が悪いと、どちらかの総務課長さんという方向になるのかなと思いますが、いずれにしろこれは年内にはやはりいろいろの手続があると思うんですよね。だから喜連川町長さんと秋元町長がよく協議して、やはりさくら市誕生に差しさわりのないような人選をよろしくお願いしまして、これは答弁は結構ですから、その点だけよろしくお願いしまして、自分の質問を終わります。 ○議長（手塚賢二君）　この際、休憩をとります。休憩時間は２時10分までとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（手塚賢二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △磯憲明君 ○議長（手塚賢二君）　７番、磯憲明君。　　　　　〔７番　磯　憲明君　登壇〕 ◆７番（磯憲明君）　傍聴者の皆様、最後までのおつき合いありがとうございます。７番、磯でございます。ただいまから通告書に従いまして質問させていただきます。　防災無線の有効活用について。　21世紀は心の時代として、心の豊かさが必要とされる社会になるだろうと言われて数年が過ぎましたが、不況の影響か、失業者の増加、若者の就職難、また犯罪の凶悪化、低年齢化など、殺伐としたニュースが流れている昨今でもあります。そのような中、音楽は癒しの効果があると言われており、多くの音楽会へたくさんの人々が足を運ぶのも、そのあらわれではないかと思います。　町内には消防用の無線スピーカーが設置されており、災害発生時には直ちに緊急放送ができ、的確な情報伝達が素早く町内一斉にできる機能を有しています。そこで、それらの施設を活用して、お昼、夕方などに時刻の合図とともに音楽を流すことによって、屋外で仕事中の人、遊んでいる子供たちへ時間を知らせるとともに、音楽が癒しの鐘として心にぬくもりを与えるのではないかと思います。　電波に関する法律など問題点は多いと思いますが、実施できるか町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕
   ◎町長（秋元喜平君）　磯議員のご質問であります防災無線を活用した音楽を流したらどうかということですが、確かに音楽と私たちの生活は非常に密接な関係がありますし、大事なものだと思っております。当町には役場に取りつけてありますスピーカーで現在、時刻の報知用と消防団の緊急伝達システム用があります。役場庁舎に取りつけてありますスピーカーの時刻のお知らせは、議員もご承知のとおりでありますが、お昼にはチャイム、夕方には「ふるさと」のメロディーを流して時刻を知らせております。消防団緊急伝達システム、サイレン吹鳴装置については、塩谷広域行政組合の申請で消防用、消防の任務に関する事項ですが、その目的で総務省より無線局の許可を得て、親局は氏家町の消防署に、子局は町内17カ所に設置して運営しております。　ご質問の有効活用についてでありますが、電波法によりまして目的外使用を禁止されておるんです。ただし、遭難通知あるいは緊急通信、安全通信、非常通信等は、緊急の場合には除外されておりますが、一般的には広報用放送等には利用することができないということになっております。また、過去の事例の中で騒がしいという町民の意向もありまして、吹鳴する回数を減らしたりした経緯があります。　さらには氏家町においては防災行政無線を設置しています。防災行政無線については、役場の総務課内に親局を設置してありまして、町の公用車及び消防ポンプ自動車等に搭載して、無線並びに安全無線と合わせて44局を搭載して災害全般に利用しております。議員がご質問の防災無線での町内全域への音楽等の放送を考える場合には、この防災行政無線を同報型として改良する必要がありまして、近隣市町においては設置に当たりました例もありますが、事業費が２億円かかっているということです。このような状況でありまして、議員のただいまのお考えについては、いろいろと共鳴できる点もあるんですが、以上申し上げましたようなことで、なかなか困難なものがあるということを申し上げます。　以上です。 ○議長（手塚賢二君）　７番、磯憲明君。　　　　　〔７番　磯　憲明君　登壇〕 ◆７番（磯憲明君）　ただいま町長からのご答弁で、大変金がかかるということで無理ではないかというお話がありましたが、私の勉強不足でこのような質問になったということをお許しいただきたいと思うんですが、ただ、ほかの町ではやっているところもあると思うんです。そういう中で電波法の規制なり、そういうところを何とか改良なり改善できればどうかなとも思っているんですが、合併ということでお金がかかる問題を言われますと、これは考えざるを得ないかなと思うんですが、その点について町長の方から何か別な方法なりがあるようでしたらお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○議長（手塚賢二君）　町長。　　　　　〔町長　秋元喜平君　登壇〕 ◎町長（秋元喜平君）　お答えいたします。　磯議員の言われておりますこと、本当に大事なことだと思います。今の防災無線の利用については、ご理解いただいたと思いますが、何か別な方法で議員の言われるようなことが実現できる方法があるかどうかについては、あるいは探せばあるかもしれませんし、今後よく研究、検討してみたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（手塚賢二君）　７番、磯憲明君。　　　　　〔７番　磯　憲明君　登壇〕 ◆７番（磯憲明君）　ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長（手塚賢二君）　これにて一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程について ○議長（手塚賢二君）　お諮りいたします。　会期第４日の６月18日及び会期第８日の６月22日は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願うため、会期第７日の６月21日、会期第９日の６月23日、会期第10日の６月24日は議事都合のため、会期第５日の６月19日は休日のため、会期第６日の６月20日は日曜日のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（手塚賢二君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（手塚賢二君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　会期第11日の６月25日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１７分）...