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1. さくら市議会 2001-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: さくら市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-03
   平成１３年　　３月　氏家町定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成１３年第１回氏家町議会定例会◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年３月６日（火曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　　　１番　楠　利明君　　　　　　　２番　佐藤武久君　　　　　　　３番　小堀道正君　　　　　　　５番　菅谷一夫君　　　　　　　６番　野澤専十君　　　　　　　７番　菊地要一君　　　　　　　８番　手塚　定君　　　　　　　９番　見目　茂君　　　　　　１０番　和知勝夫君　　　　　　１１番　小野都基君　　　　　　１２番　黒崎　保君　　　　　　１３番　手塚　誠君　　　　　　１５番　手塚賢二君　　　　　　１６番　江連周一君　　　　　　１７番　神山幸二君　　　　　　１８番　小林迪夫君　　　　　　１９番　粕谷伊平君　　　　　　２１番　鈴木俊一君　　　　　　２２番　櫻井伸彰君　　　　　　２３番　橋本道夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　　　２０番　永井正二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者　　　　町長　　　　　　人見健次君　　　　助役　　　　　　秋元喜平君　　　　収入役　　　　　矢澤　功君　　　　教育長　　　　　荒川祐道君　　　　総務課長　　　　村上　功君　　　　企画課長　　　　鴫原　清君　　　　建設課長　　　　鈴木　邁君　　　　都市整備課長　　檜原英夫君　　　　農村環境整備　　　　　　　　　　　　佐藤政和君　　　　農政課長　　　　田中喜平君　　　　課長　　　　会計課長　　　　田中次男君　　　　税務課長　　　　柄木田守男君　　　　住民課長　　　　菅谷貴美子君　　　健康福祉課長　　小堀三男君　　　　水道課長　　　　北条健次君　　　　学校教育課長　　斎藤陽紀君　　　　生涯学習課長　　岩田光雄君　　　　社会体育課長　　森田一仁君　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　青木克之君　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　高橋雄一君　　　　書記　　　　　　佐藤泰正君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○副議長（和知勝夫君）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。　本日の質問通告者は、１番、楠利明君ほか５名であります。　質問の順序は抽せんの結果、５番、菅谷一夫君、３番、小堀道正君、１番、楠利明君、11番、小野都基君、６番、野澤専十君、12番、黒崎保君の順でありますので、ご了承を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○副議長（和知勝夫君）　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菅谷一夫君 ○副議長（和知勝夫君）　５番、菅谷一夫君。　　　　　〔５番　菅谷一夫君　登壇〕 ◆５番（菅谷一夫君）　通告書に従いまして、一般質問をこれよりさせていただきます。　まず傍聴席の皆様、大変お忙しい中、今議会の傍聴に足をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。今議会一般質問のトップバッターとして、私は心地よい緊張とそれに酔いしれながらも同時にひざががくがくの状態であります。よろしくご配慮願います。　それでは早速本題に入らせていただきます。　先日の２月28日付の新聞紙上で報道されました、塩谷広域環境衛生センターの改修工事決定の件につきまして、その副管理者である町長に数点質問させていただきたいと思います。　１つ目は、現在、松島行政区から出されている陳情書についてでございます。　陳情書の概要は、去る平成２年11月に塩谷広域行政組合と取り交わした協定書の、協定項目違反であるとの訴えでありますが、私もこの協定書を閲覧させていただきました。まことにそのとおりでありまして、協定違反であると認識できる、そう思います。さらに署名捺印している、甲、すなわち塩谷広域行政組合管理者と、乙、松島行政区長、そして立会人として氏家町長の名前が記載されておりました。当然、副管理者である我が氏家町長は甲の一員であり、協定違反者になり得るのではないでしょうか。　１市４町で構成する広域行政組合のごみ焼却施設は現在氏家町大字松島にございます。いわゆる迷惑施設は氏家町の松島に、昭和54年から20年余り存在しております。松島は、いえ、氏家町は他の１市３町に対して十分その役目を担ってまいりました。陳情書を真摯に受けとめて、他人事ではないはずです。我がことであります。町長の良識ある判断をお聞かせ願います。　続きまして、２つ目です。　ご存じのように陳情書は松島行政区だけでなく、隣町である喜連川町の小入、そして早乙女行政区からも提出されております。ともども20年余りの長きにわたって生活を営みながら迷惑をこうむってまいりました。今回、政府の環境汚染源の基準値改正に伴って、ごみ焼却施設が改修されるわけですが、既に20年以上、この３地区は汚染され続けているのです。周辺の地質調査は異常なし、住民の血液検査も異常なし、確かに今までは異常なしかもしれません。しかし、私たちの後の世代、本当に安心して生活を営める、そんな環境を残してやる、それが私たちの責任ではないかと確信しております。　平成14年12月１日より施行されるダイオキシンの排出基準濃度は５ナノグラム以下ですが、新しい施設、具体的にＲＤＦ化施設においては、ダイオキシン排出濃度が基準値の 100分の１ないしは 1,000分の１程度と、大変低いということを聞き及んでおります。事実私が視察をさせていただきました三重県の海山町のＲＤＦ化施設も 1,000分の１以下でございました。大変幸いなことでございます。　この機会に１市３町に、この無害で有益な施設を提供されてはいかがでしょうか。重ねて申し上げます。松島の住民は役目を全うしました。氏家町民のために、塩谷広域住民のために。　以上の理由をもって、各自治体が平等に責任を全うするのが広域行政の真のあり方ではないかと思われます。町長の具体的な方策、持ち回り制というふうな言葉もちょっとお聞きしましたが、それをお聞かせ願います。　３つ目、ごみ処理施設の改修工事は必ず実施しなければならないことは周知の事実です。新基準値の施行期日が14年12月１日であれば、事業費の予算計上は当然のことでしょう。しかし、本当にＲＤＦ化施設でよいのでしょうか。一見玉虫色のように見えるこの方式には、幾つかの盲点が確認できます。１つ、生ごみは処理できない。２つ、庭木等の木片もだめ。３つ、ＲＤＦの受け入れ先の確保とその運賃コスト。４つ、ＲＤＦを燃料として燃焼した後の灰の処理。５つ、分別収集徹底化による住民の負担増等々、素人の私ですら枚挙にいとまがありません。　特に一般家庭で最も厄介とされる生ごみが処理の対象外であることは致命的ではないか、そんな感じがされてなりません。現在の施設に持ち込まれるごみ全体１日約80トンと聞き及んでおりますが、その中に占める生ごみの割合は、冬場におきまして１割強、夏場の果物とかが多い季節には３割強と、広域の事務局の方からお伺いしております。平均すると年間を通じて２割強となる生ごみは、１日当たりに換算すると16トンにも及びます。ＲＤＦ化施設をつくるとすれば、生ごみ処理施設の建設も当然並行して行わなければなりません。今回67億円程度のＲＤＦ化施設建設費用のほかに、またまた費用がかさむのが明らかであります。広域行政組合の副管理者である町長は、その事実をどのようにとらえ、どのように対処しようとしているのか。具体的かつ明確にお答えいただきたく思います。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　菅谷議員の質問にお答えをしたいと思います。　本日は傍聴人の皆様、大変ご苦労さまでございます。　それでは、第１点の松島行政区と取り交わしをいたしました協定書につきましてでございますけれども、塩谷広域行政組合で今、改修工事を行おうとしておりますけれども、ごみ問題は、これは避けて通れない問題でございますので、そういうものを認識をしていただきながら答弁をしたいと思います。　松島行政区との協定書の取り扱いでございますけれども、塩谷広域行政組合は昭和53年に地元の住民の方のご理解、ご協力をいただきながら、最初の可燃ごみ処理施設として松島地区に、塩谷広域環境衛生センターが建設をされました。平成２年には、さらに現施設が新設をされまして、現在に至っているところであります。この間の地元の皆さんのご苦労、ご心労に当たりましては、ただただ感謝を申し上げる次第であります。現施設は日量80トン、16時間の時間をかけまして処理をする、そういう能力を有する施設であります。平成２年４月から稼働いたしまして、現在は人口増によりまして日量80トンから 100トンの可燃ごみ、時間を延長いたしまして、21時間の稼働で対応しているところであります。またダイオキシン類の排出量につきましては、平均12ナノグラムとの測定結果が出ておりまして、現時点においては、国の基準値80ナノグラム以下でありますが、廃棄物処理法の構造基準、あるいは維持管理基準の改正がされたことによりまして、平成14年の12月から、基準値であります５ナノグラム以下にしなければならないと、そのようになっているわけでございます。焼却炉の改造が必要になっているところであります。　塩谷広域行政組合では、このたびダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴いまして、塩谷広域環境衛生センターの改修計画について、正副管理者、広域議会、助役等が組織をいたします各研究部会において、ダイオキシン類の排出抑制対策の処理をしなければならない行政委託等を考え合わせまして、焼却施設の改造をとらえ、検討の結果、焼却方式ではない、さらに代替燃料として有効利用ができますごみ固形燃料、ＲＤＦ化の施設への変更、改造、そういう案が掲げられたわけであります。平成２年の地元松島地区、塩谷広域行政組合、町との３者で、塩谷広域環境衛生センター管理運営協議会を組織をいたしまして、毎年度、管理運営協議会を開催をいたしまして、連絡調整を図ってまいってきたところであります。この間、管理運営協議会において、塩谷広域環境衛生センターの改修計画について、現施設の改造から固形燃料、ＲＤＦ化施設への改造変更の説明をいたしてきたところであります。またそのときの要望によりまして、土壌の測量や、先ほど質問がありました希望者によります血液検査等も実施をしてきたところでございます。　なお、検査の結果につきましては、基準を大幅に下回る結果が得られてきているところであります。地元の了解を得るべく努力をしているところであります。　当町といたしましても、塩谷広域行政組合の一員であります。ごみ処理業務は一日も欠かすことのできない大切な業務と認識をしております。松島行政区と塩谷広域行政組合の協定によります施設の更新及び増設が必要になったときには、甲は乙の意見を十二分に受け入れて計画をすると、そのようになっているところであります。そのような協定書の扱いにつきまして、内容を厳粛に受けとめているところであります。　今後、環境基準が国においても法律が変わるわけであります。広域行政組合においても、審議を重ねて広域議会で決定をしたところであります。松島住民の皆さんに対して、ＲＤＦに対する説明がおくれていたと、その声もあることも事実であります。そういうことを考えながら、議会の決定がされる前に住民にお話しすることも、なかなかできなかった経過もございます。この点につきましては、深くおわびをするところであります。　きょうの新聞等にも出ておりますけれども、塩谷広域の管理者であります矢板市長の一般質問の表明の中にも、県においてもこういう施設に対しては、いろいろな環境整備に補助をいたしますということが話されております。当管内におきましても、当地区の環境整備については今後十分に整備をしていきたいと、そのように思っているところであります。今後、循環型の社会を目指しまして、例えば風力発電や、あるいは太陽光発電、あるいは浄化槽等々を十分に組み入れながら、住民の皆さんと今後協議を重ねていきたいと、お願いを重ねていきたいと、そのように思うところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　２点目の施設の持ち回りの具体的な方策ということでありますけれども、塩谷広域行政組合が運営している施設といたしましては、先ほど申し上げましたが、昭和53年から当町の松島地区に塩谷広域環境衛生センターとして、また塩谷南部衛生センターが設置をされているところでありますが、塩谷南部衛生センターについては平成10年度に矢板市の安沢地区に、塩谷クリーンセンターとして移転をされました。その他、矢板市には斎場についてもお世話になっているところであります。また塩谷町においても、平成９年度まで焼却施設の残渣の最終埋め立て地として、熊ノ木地区にお世話になっていたところであります。　今回のダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴いまして、塩谷広域環境衛生センターの改築、改造計画については、松島地区の住民に対しまして説明会を開催をいたしましたが、多くの方の出席が得られず、やむなく個別にチラシをお届けをするなど、何かとご理解がいただけますように説明に努力をしていると、そういうものが現状であります。このことにつきましては、議員各位におかれましても大変にお世話になったところでございまして、この席を借りて感謝を申し上げるところであります。　ご質問の施設の持ち回り制の具体的な方策ということでありますけれども、塩谷広域行政組合の正副管理者会議の中においても、将来的には具体的ではありませんけれども、広域構成各市町において、何らかの行政組合施設があってもよいのではないかと、そのような意見が出ているところでありますので、今後こういう問題につきましても、十分に正副管理者あるいは広域議会の中で詰めていきたいと、そのように思うところであります。　３点目のＲＤＦ化方式の施設が本当にこれでよいのかと、こういう質問でありますけれども、ダイオキシン類対策特別措置法の施行によりまして、現在のごみ燃焼処理施設は平成14年11月までに、現施設の改造、もしくは全体的な施設の更新をしなければならないと、そのようになっているところであります。塩谷広域行政組合では、平成10年10月に同組合の各市町代表の広域議員並びに各市町の助役をメンバーとするごみ処理研究会を設置をし、各地の施設の視察を実施をし、調査研究の結果、ダイオキシン類対策を踏まえ、循環型社会を目指したものとすることで、燃焼方式、固形燃料、ＲＤＦ化方式、新たな処理方式のガス化融炉方式などの処理方法があります。　塩谷広域行政組合のごみの排出量を勘案しまして、日進月歩進歩する中、現時点では実績面においても、既に稼働しております施設や建設中のものを含めまして全国でも58の施設があります。固形燃料、ＲＤＦ化施設システムでという方向性で、平成12年２月の塩谷広域行政組合の管理者会議に報告がされました。これらのことを踏まえまして塩谷広域行政組合においては、平成12年８月７日及び８月31日に、塩谷広域行政組合の広域議会全員協議会を開催、ごみ処理方式及び建設場所を現施設の松島地区に、固形燃料、ＲＤＦ化方式に改造、更新することの了解を得、10月30日の広域議会においてごみ方式及び建設場所が示されたものであります。地元松島地区に対しましての説明会を開催をし、固形燃料、ＲＤＦ化システムへの施設更新に対しましてご理解を得られるように、現在あらゆる角度でお願いを進めているところでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　以上で、答弁を終わりにします。 ○副議長（和知勝夫君）　菅谷一夫君。　　　　　〔５番　菅谷一夫君　登壇〕 ◆５番（菅谷一夫君）　再質問をさせていただきたいと思います。　１番の協定書の扱いにつきまして、町長の答弁をいただいたわけですけれども、具体的にイエス、ノーという答えが聞けないままで、本当に残念でありますが、随分苦慮しているなというところがうかがえるものですから、本当に前向きに扱っていただきたい、そのように思います。　続きまして、2 番目の持ち回り制度の具体的方策ということで質問させていただいたんですけれども、確かに矢板にもあります。聞き及んでおります。当然、氏家にもあります。そして塩谷町にはこの間まであったということですが、やはり本当に具体的に持ち回り制度ができるのかどうか、管理者会議というものの中で強力に推し進めていただければと思っております。　それと、３つ目のＲＤＦ化施設でよいのかについての、浮いてしまった生ごみについて、まだ何も答えが出されていないような気がいたします。その生ごみの処理施設は当然並行してつくっていかなくてはならないのではないかと思われます。そのことについてお伺いしたいのですが。　それと、再質問の中でつけ加えさせていただきたいのですが、松島の現在ある施設の敷地の中に、その当時は違法でなかった南部センターの排出汚泥が埋まっています。それはこの間の全員協議会におきまして、松島の方から聞いて町長もご存じのはずです。そのことに対しての誠意というものをどういうふうにするべきか、説明していただければと思います。　以上です。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　菅谷議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　まず第１点目の協定書の取り扱いでございますけれども、松島地区を初めとする隣接の集落においても、協定書が結ばれているわけですけれども、この協定書につきましては、国の基準が大きく変わりまして、５ナノグラム以下という基準に、今度なるわけです。平成14年12月までにはそういう施設をつくらなければならないということになります。そういうことで協定書につきましても、十分にこれから住民の皆さんと話をしながら詰めていかなければならないわけでございますけれども。　新しい国の制度が今度改定をされるわけでございますから、国の制度が変わらなかったとすれば、今のままで十分にあと５年、10年は使える施設でありますけれども、国の基準がそういうことで改定されると、新しい環境基準に変わるということでありますので、それに基づいて塩谷広域行政組合も進めていく事業であります。そういうことでありますので、協定書の内容等につきまして、今後住民の皆さんと新しい形で進んでいきたいとそのように思うところであります。よろしくお願いをしたいと思います。　また、持ち回り制でございますけれども、これは正副管理者の中でも私は強くお話しをしているところでありまして、松島地区の皆さん、あるいは周囲の皆さんに、松島地区が永久的に塩谷地区１市４町のごみの処理をする地域だということは、これは考えられないことでありますので、その周辺の整備も当然環境整備をやっていかなければならないわけでありますけれども。ただいまご指摘がありました持ち回りということにつきましても、今後１市４町の中で十分に論議をしながら、そういう方向でいくように努力をしていきたいと、そのように思うところであります。　また、ＲＤＦの施設についても、今の段階では、先ほど３つの方式をお話をしたところでありますが、現在の段階ではＲＤＦが最高の、最良の施設と、そのように判断をいたしまして、塩谷広域行政組合ではこれに決定をしたわけでございますから、それに向けて一日も早い完成に向けて、地域の皆さんと話をしながら進めていきたいと、そのように思います。　また、生ごみにつきましてただいま質問があったわけですけれども、生ごみにつきましても塩谷広域の管内におきましては、それぞれの市町で責任の中でやりましょうということが、一つの中にあります。でありますけれども、私といたしましては、ごみの問題、生ごみにつきましても、できる限り塩谷広域管内の中で、広域行政組合の中で進めていただきたいとそのようにお話をしているところであります。既に高根沢地区におきましては、生ごみの施設ができております。氏家町におきましても、堆肥センターの畜産関係の堆肥を処理をしているところがありますが、その施設をお借りをして今、町の管内の小・中学校の生ごみの処理もそこに依頼をしているという経過もありますが、氏家町としても、これから塩谷広域管内の中で、できれば広域行政の中でこの生ごみについても取り組んでいきたいとそのように訴えていきたいとそのように思います。　ただいま質問がありました、松島地区に以前生ごみといいますか、汚泥が山林近くに投棄してあるのではないかという質問がありました。この件につきましても、十分に調査をいたしまして、広域組合にお話をして、事実があるかどうか、そんなことも十分に考慮しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（菅谷一夫君）　ありがとうございました。　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小堀道正君 ○副議長（和知勝夫君）　次に、３番、小堀道正君。　　　　　〔３番　小堀道正君　登壇〕 ◆３番（小堀道正君）　一般質問をさせていただきます。　いつでもだれもが一生懸命やっていることではありますが、21世紀のスタートに当たり質問させていただきます。　平成13年度は21世紀のスタートにふさわしく、天気は大荒れ、国は政治も経済も混沌としていて、何となく暗い感じがいたします。こんな時代の背景の中、氏家町の平成13年度予算も計上されスタートするわけですが、税収の伸び悩みとかいろいろありますが、人見町政の締めくくりの年にふさわしく、立派で元気のある予算で、感心したり、びっくりしたりしております。しかしながら、町は人が集まれば大した話もなく暗い話ばかりであります。構造改革と自由競争という名のもとに、農業においては減反政策の強化、また、とどまることを知らない輸入農産物の拡大、商工においては長引く景気低迷と大型店進出の話ばかりで元気なく、ただ子供たちや町民の明るさだけに救われているような気がいたします。この子供たちと町民のために、いかに元気を取り戻すか、私たち自身も大いに迷うところであります。　私たちの町にも考えてみればほかの町に負けないものはいろいろあると思います。その一つが私は人だと思います。人さえしっかりしていれば、そんなに何事が起きても恐れることはないと思います。町民にどのように接し活用していくか、大きな問題だと思いますし、町民を守り育てていくために、あらゆる分野において人材育成は急務であり、昔は農なくして国もたずと言われておりましたが、私は21世紀は人なくして町もたずであり、町の歴史は人の歴史だと思います。　町長、21世紀のスタートに当たり、町民に勇気と元気を与えるために、町の活性化は人づくりからと思いますが、町長のお考えをお聞きします。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　小堀議員の質問にお答えをしたいと思います。　ただいま人づくりがとにかく第一番だという話で質問であります。氏家町におきましても今年度、新年度予算の中にもいろいろと組み入れているわけですけれども、特に人づくりは教育委員会のみならず、それぞれの所管において、講演会なり、あるいは各事業において町民参加の町づくりということで、人づくりが今行われているわけでございます。平成13年度の予算においても、そういうものが十分にそれぞれの所管の中で盛り込まれております。これは第２次総合計画後期計画の中にも十分に取り入れられているわけでございます。そういう観点に立って、お答えをしたいと思います。　農業については、35％以上の米の生産調整推進対策とミニマム米、そして輸入農産物による価格の低迷、どれを取っても明るさが見出せない状況であります。このような国の政策による要因として、米の消費の伸び悩みもそこに加わっているところであります。そういうことが如実に出てきているところであります。これらの現状を各農家が理解をしていただいて、まず生産調整を 100％達成をしていただくと、それが大原則でありまして、それが大切であると思います。その上で、堆肥センターの完熟堆肥等を利用いたしまして、有機栽培あるいは特別栽培農産物生産による付加価値をつけて、販売、加工も含めまして特産品の開発と、これは農工商一体となって、商工業一体となって進めるものだと思います。　さらに商工業に対しましては、現在、中心市街地活性化基本計画の作成に向け、あらゆる角度で検討を加えているところであります。そんな中、商工会において補助金の継続及び中小企業に対する振興資金の融資、これに伴う補償金の補助、勤労者住宅資金の融資等を、町が独自に行っているところであります。また蒲須坂工業団地にある各会社が自主的に工業団地連絡協議会を設けていただきまして、工場発展のために町と連携を図りながら、現在努力をしているところであります。これらを氏家町総合計画後期５カ年計画に盛り込みまして、先ほど申し上げましたように、農業・商業・工業それぞれの分野において、今後とも氏家町独自の事業補助を組みながら、町の活性化、人づくりに創意と工夫の中で最大の効果が生まれますように、今後取り組んでいきたいとそのように思うところであります。　農業については、首都圏農業を基盤にいたしまして、各種の施策、特に生産調整に対し米の計画的生産、水田における麦、大豆、飼料作物の本格的生産に向けて、町としても支援をしていきたいと、そのように思います。　また商工業においても、元気な商店街づくり、中心市街地の活性化に向けて、ｅ－ｔｏｗｎうじいえ構想の実現に今後さらに力を強めていきたいと、そのように思うところであります。元気の出る商工業の発展に向け推進してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　以上で終わります。
   ○副議長（和知勝夫君）　３番、小堀道正君。　　　　　〔３番　小堀道正君　登壇〕 ◆３番（小堀道正君）　町長、ありがとうございました。　今、町長に聞いているように、もうやる気は十分にわかりますし、平成13年度の予算を見ましても、教育費を初め、その他教育に関すること、また人づくりに関する予算を見ますと、全体の構成比率からいっても十五、六％以上になるのかなと思いますし、町の目指す方向は十分にわかります。また、きのうの５カ年計画の中にもそういう部分が大いに盛り込まれていて、十分に納得のいくものだと思いますが。　私も今回この質問を考えていろいろ字を並べていってしまうと、やはりかなりきれいなものになっちゃって恥ずかしいなあとか、いろいろ思いますんですが、きのうの５カ年計画を見ていましても確かに立派で、このとおりにやってくれれば、これにこしたことはないと思うんですが。そのためにはやはり町長を初め、この庁舎内の中に、氏家町のエリートというか頭脳集団というか、立派な人がいて一生懸命やっていてくれるわけなんですから、もう少し環境というか、教育の環境とか、そういうのに接して、町長がいつも言っていますように、町民の対話とかいろいろやっているわけなんですから。そういう方向で人づくりというのはこれは一朝一夕にはいかなくて、長い時間がかかって、かなり難しいものだとは思いますが、何とか新しい方法で、もう少し積極的に町民が参加できるような、またそういう指導者を育成できる人間づくりというものを考えてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　人づくりの中では氏家町も限られた予算の中でありますけれども、最大限の効果を上げるために、それぞれの所管で努力をしているわけでございますが、特に人づくりとなりますと、特に教育分野にすぐ耳が傾くような話でございますが、町全体がそういう形で、町民参加の町づくりの中で人づくりもできていくものかなと、そのように思うところであります。特に教育分野の中でも、2002年からは週休２日制に学校もなるわけでございまして、そんなことの受け入れとして、家庭が一番でありますが、地域の社会、あるいはそれぞれのいろいろな関係の皆さんのご協力の中で、週休２日制というものも今後成り立つのかなと、そのように思います。子供たちの人づくりも当然であります。　そんなことで、今、町としても、いろいろな角度でやっているわけですが、特に生涯学習の中でも出前講座というような形の中で、いろいろな分野の中で、町民の皆さんがそれぞれの得意、特技がたくさんあります。そういう人たちが協力をしていただいて、指導者になっていただいて、各分野。そういうものが各地域に、あるいは学校に、職場に出前講座をいたしまして、いろいろな交流を深めていると。そんなものもたくさんあるわけでございます。そういうことで特に何かございましたら、教育長の方からも答弁をいたさせます。　よろしくお願いいたします。 ◆３番（小堀道正君）　どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △楠利明君 ○副議長（和知勝夫君）　１番、楠利明君。　　　　　〔１番　楠　利明君　登壇〕 ◆１番（楠利明君）　おはようございます。　本日は２つ一般質問させていただきます。　初めに、情報公開条例の制定をめぐって質問いたします。　情報公開制度の導入について、氏家町では数年前から既に公の課題となっておりました。何年か前になりますけれども、一般質問のこの席でこのことが取り上げられたこともありました。その当時、私は傍聴席の方でそのやりとりを聞いておりました。　当町では制度の導入、整備をどのように考えているかとの質問に対し、国・県などの動向を見ながら整備する方向で考えていきたいと、そういった執行部答弁がありまして、なんでそうなるのかなという思いで聞いておりました。国や県が動かないと町は動かないのか。そもそも情報公開制度は考えてみれば、山形県の金山町に始まり、それが全国の自治体に広がっていって、その結果、国としてもようやく重い腰を上げていったという、そういう歴史があったはずです。この答弁を、そのときの答弁を私は非常に残念な、ある意味でさみしい思いをしながら聞いていたことを今思い起こしております。　ようやくこのたび人見執行部では、情報公開制度の導入に歩を進めたところであり、これを大いに歓迎し、今後の運用に期待するものであります。ところがそのように期待する分、実は大きな懸念も同時に抱かざるを得ません。何年か前に感じたあの残念さが、必ずしも払拭されていないのであります。この制度を導入するに当たって町長は何に重点を置こうとしたのか、どのような方向づけでもっていこうというのか、いまいち見えてこないからだろうと感じております。制度導入に向けての駒の進め方に、またはプロセスの組み立て方に納得できない点があり、２つに絞って質問をいたします。　まず、その第１点は時間的な問題です。　これまでの動きを追ってみますと、昨年12月27日、制度導入に向けた懇談会の設置要綱が制定されました。年明けて、１月19日に第１回懇談会、１週間後の１月26日に第２回、そして10日後の２月５日には、最終回となる第３回目の会合が開かれております。事務方としては、当初この今の３月定例議会で議決をし、７月に施行の予定であったとも伺っております。実質３週間にも満たない期間に、そしてわずかに３回の会合を持っただけで、この条例案をまとめてもらおうという町長の姿勢は、私には大変理解に苦しむものであります。各地の条例を広く集め、それらを十分に参考にした上でのこととしても、これでは拙速のそしりを免れません。だらだらと時間をかければそれでいいということにはもちろんなりません。そんなこと言っているわけではありません。しかし一体これだけの短い期間に、情報公開条例制定に向けて何を検討し、盛り込んでほしい旨、町長は懇談会に諮問されたのでしょうか。本案件に対する町長の基本姿勢はどのようなものであったか、あわせてお伺いするものであります。　第２点目は、町民の参加という視点から考えた問題点であります。　常々町長は町民参加の町政をと訴えておられます。ただいまの小堀議員の一般質問に対する答弁の中でも、そのようにおっしゃっておられるわけであります。　さて今回は10人の委員からなる懇談会を立ち上げ、その意見書に基づいた原案が示されてまいりました。議会ではこれから細部にわたって検討を加えていくことになるわけですけれども、では、ほかの町民の方々は、この制定過程にどのように一体参加できるのでしょうか。町の各会を代表する10人の方々の意見を聞いたので、これで終わりとなってしまうのでしょうか。男女共同参画の町づくりと言いながら、この10人の方々のうち女性はわずか１名であります。また、年齢層という点では幅広くカバーされているのでしょうか。個々人の年齢まで僕は知りませんので確かなことは言えないんですけれども、一体若者たちの意見も聞くような姿勢があったのか、ないのか。　そもそも条例の制定に向けて、懇談会が組織され現実に１月、２月にかけて会合が持たれているということを、一体どれだけの町民がリアルタイムで知っていたでしょうか。また町としては知らせてきたのでしょうか。中間報告などの形で一般に広報し、広く広め、広く知らせ、意見を募ることもできたはずだろうと思います。県内自治体でも、そのようにして情報公開条例の案を練っているところはあります。町民参加の実を積み重ねていくためにも、今後どのような手続を踏んでいくおつもりなのか、今後の進め方についてご説明願います。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　楠議員の質問にお答えをいたします。　ただいま情報公開条例の方向についてお話をされました。情報公開につきましては、町が今立ち上げようとして、いろいろ各団体の皆さんにご協力をいただきながら制定を立ち上げようとしております。これに当たりましては数年前から情報公開については審議を庁舎内で進めてきたところであります。各所管の代表、そして窓口は総務課で、そういうことをいろいろと情報公開条例を制定に向けて、数年もかけてやっているわけでやってきているわけでございますから。ただいまお話がありました問題について、いろいろと３月の定例会に出しまして、７月に施行という予定だったろうという話でありますが、議員の皆さん等とお話を進めながら、結果的には９月を目標に進めてみてはどうかと。そんなことで十分に情報公開の内容等を審議をしながら、９月に向けてということが変更になったわけですが、そんなことを十分に踏まえて、情報公開についてはもう数年前からこの問題について取り組んできたと、そういう経過を十分に認識をしていただきたいと思います。そういうことを踏まえながら答弁をしたいと思います。　情報公開制度は、住民から信頼される公正で民主的な行政実現のための基礎的な制度であります。行政の諸活動の状況を住民の前にありのままに明らかに、住民一人一人がこれを吟味、評価できるようにするものであります。これによって公平な行政運営が一層図られるとともに、住民の積極的な行政参加、及び責任のある意思決定が可能となり、望ましい住民と行政の関係の確立が期待されるものであります。このため本町においても、情報公開制度導入に当たり、制度の基本的な考え方、実施に関する事項等について町内各機関、団体代表、学識経験者等からなる情報公開制度懇談会の意見を求め、今回その提案をいただいたところであります。今後、条例制定に当たっては、懇談会の意見を尊重し、特に次の点を重視した制度の確立を目指していく所存であります。　第１は公文書公開の原則についてであります。　情報公開制度は住民が公文書の公開を求める権利、いわゆる公開請求権制度を新たに整備し、行政運営の透明性を向上させ、行政の諸活動を住民に説明する責務を全うされるようにするものであります。したがって、公文書の公開範囲を可能な限り広げる必要があることは当然であります。他方、公文書の中には個人のプライバシー、あるいは企業の秘密、公共の安全にかかわる情報等のように、住民の利益のため保護すべき情報も含まれておりますので、これらもまた適正に保護されるよう、そういう必要があるわけであります。　第２に救済制度の確立についてであります。　非公開等の決定にかかわる不服申し立て等について、調査、審議する機関として設置を予定しております。情報公開審査会は不服申し立てに対する決定に当たって、第三者的立場から、合理的かつ客観的評価を加味するものでありまして、公開請求権制度のかなめとなるものであります。このため、この重要性に対応して、充実した機能と適正な組織を整備する必要があるということであります。　第３に住民が利用しやすい制度の確立についてであります。　住民が公開請求権制度を容易に、かつ的確に利用できるようにするために、制度の利用法方や、公文書の所在等に関する情報が十分に提供されていることが必要であります。そのため情報公開制度の内容、公開請求書の記載方法及び提出先、その他の公開請求権制度の利用に関する相談、及び情報提供に応ずる総合窓口を整備することが必要になるということであります。　また、今後の町民参加をどう進めていくのかという質問でありますが、従来、町が保有している情報を町民に提供する方法は、広報紙の発行や、報道機関を通じての広報活動、あるいは財政状況の公表、都市計画案の縦覧等、各種多様な方法があります。これらの方法による情報の提供は、町民の町政情報に対する要求にある程度こたえられるわけでありますけれども、あくまでも町が主体となって情報を提供する場合が多いため、町民個々のニーズのすべてに対応できるとは言い切れない面があるわけでございます。そこで従来の方法による情報の提供とは別に、町民が主体となって町の保有する情報を入手する手段が必要となり、それを制度化しようとするものが情報公開制度であります。　本町では、先ほどご案内のとおり、情報公開制度導入懇談会の意見を踏まえ、町民が公文書の公開を求めることについて、町民の権利、町の義務という関係といたしまして保証することで、町民個々の情報需要に的確にこたえることで、情報公開制度を目指しているところであります。　なお、今後制度の導入に当たりましては、町民の意見を聞く方法として、広報紙等を通じた制度の周知を初め、条例素案を縦覧、あるいは町のホームページに掲載するなどして、町民から広く意見を求めることで、よりよい制度にすることといたしたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。　以上で終わります。 ○副議長（和知勝夫君）　１番、楠利明君。　　　　　〔１番　楠　利明君　登壇〕 ◆１番（楠利明君）　大変よくわかりました。　１点、町民参加の話をしたのは別に一般的な行政施策に対する町民参加ではなくて、この情報公開条例を制定していく上で、これから先町民がどう参加できるかというのが私の質問だったんですけれども、それに対応した答弁もいただきましたので、この件についてはこれで終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（和知勝夫君）　２点目について、質問を許します。　１番、楠利明君。　　　　　〔１番　楠　利明君　登壇〕 ◆１番（楠利明君）　それでは、第２点目についてお伺いいたします。　学校教育部門の新年度予算についてであります。　当初予算案の中に新規事業として、小・中学校情報教育推進事業という名のもと、コンピューターの購入案が計上されております。およそ 130から 140台、総額 1,580万円弱ということであります。あらゆる生活分野で今はコンピューターを初めとする各種の情報技術、いわゆるＩＴが活用されていることは周知の事実であります。氏家町でも既に教育現場で数多くのコンピューターが使用されてきました。今回の予算措置はそれらに加えて、さらにコンピューター関連の事業を充実していきたい、そういう意思のあらわれだろうと、表明だろうと私なりに理解しております。使いこなせればコンピューターは実に便利な道具ですし、使いこなせなければただの箱となってしまうという私自身の経験から質問させていただくものですが、機器の設置で終わるのではなく、それを教育の目当てに沿って十全に活用できるでなければ、早い話、これはおもちゃの部類に属するものとなりかねません。　そこで簡単にお伺いいたします。今回のこの措置は何を眼目とした事業案であるのか。どのような教育目標を達成しようとお考えであるのか。予算の各学校に対する配分予定とあわせて、ご説明いただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　楠議員の２点目について、お答えをいたします。　小・中学校の情報教育の推進の具体的な中身ということでありますけれども、特に21世紀に向けた子供たちの情報社会、ＩＴ、そういうコンピューターに対する機器の導入であります。詳細については教育長から答弁をいたさせますけれども、小・中学校に対する機器の導入、その内容等について私から説明をいたします。　コンピューター室の入れかえ工事でございますけれども、これは各小学校において21台から41台ということで、すべてインターネット接続ができるように、リースによって購入するということでありまして、実施校は押上小学校、熟田小学校、上松山小学校、南小学校と、そのようになっております。予算面につきましては、１校当たり40万円で７カ月で 280万円ということであります。４校にしますと 1,120万円という予算をこれから組みます。そういうことでお願いします。　また、校内のＬＡＮ配線工事ということでありますけれども、これも各小・中学校にＬＡＮ工事をする。配線工事です。これも４校で 800万円かかることになっております。中学校はこれは 785万円というような数字が出ております。そんなことで配線工事を実施をするということになります。　また、校内のＬＡＮ用のコンピューター整備につきましても、インターネットとの接続ができるように、これも進めていくということであります。これも小・中学校全校、そういうことで各教室１台ということで、今進めるわけでございます。それで特別教室については、もう既に実施をしていると、そのようなことであります。小学校の各教室は65台、特別教室が34台、それで中学校の各教室は25台、特別教室は10台ということで、これは平成13年度の当初予算に組みます。また、各教室を２台にするということも予定されておるんですが、これは14年度を今目標に進めております。そういうことで各２台になりますと小学校では 130台、中学校では50台で、特別教室はもう既に実施をしておりますから、小学校では34台、中学校では10台と、そういうコンピューターの配置になっております。そんなことで今後、ウノハナ研究所と、そんなことで今情報化教育の実施に向けて、今進めているわけでございますが、詳細については教育長から、内容について説明をいたさせます。　以上で終わります。 ○副議長（和知勝夫君）　教育長。　　　　　〔教育長　荒川祐道君　登壇〕 ◎教育長（荒川祐道君）　楠議員の質問に対しまして、町長答弁に補足説明させていただきます。　事業の規模、内容ですが、３点ほどありますけれども、コンピューター室の入れかえ工事について町長の方から４校ということでお話がありましたけれども、氏家小学校、それから氏家中学校は既に、氏家小学校は平成12年度にを完了しておりますし、氏家中学校は11年度に完了していますので、４校ということでございます。　それから、２番目のＬＡＮ工事については、これはコンピューター室のＬＡＮ工事、これも４校の話がありましたが、氏家小学校、氏家中学校は12年度の３月で完了しております。　それから校内ＬＡＮについては、いわゆる各教室、それから特別教室、これは全部の学校にということで先ほどお話がありましたように、小学校65台、それから各教室ですね、それから特別教室が34ということで34台、中学校が各教室25台、それから特別教室が10台ということで、これはコンピューターとあわせてインターネットも接続できるような形で、今年度の予算に計上させていただきました。　それから、この目当てについてでございますけれども、ご承知のとおり、高度情報通信社会の急激な進展に伴って、いろいろあふれる情報の中で、児童があるいは生徒が情報を主体的に選択、活用できるようにしたり、それから情報の受信、発信の基本的なルールを身につけることは一層重要になってきます。　文部省の平成14年度からの新しい指導要領には、各教科等の指導に当たっては、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、適切に活用する学習活動を充実するとともに、視聴覚教材や教育機器などの教材教具の適切な活用を図ること。中学校においては、それらを積極的に活用できるように努めることというふうに述べられております。　このようなことを踏まえて、コンピューターを身近なメディア、いわゆる情報伝達などの手段や方法ですが、その一つとしてとらえ、遊びの感覚で操作したり、自分の思いを自由に表現できる楽しさを味わせたりする中で、基本的な操作を身につけさせ、情報リテラシー、情報を得て活用する能力ですけれども、このリテラシーを育成することを目指していきたいというふうに思います。　現在、本町ではインターネットが接続されている氏家中と氏家小で活用を開始していますけれども、他の小学校はインターネットが接続される今年の９月から活用を始めます。　活用内容について申し上げますと、小学校では教科用コンピューターソフトを使用して、個々の学習状況に応じた学習を進めています。図工の時間にはお絵描きソフトを使って、楽しく表現することでコンピューターの基本的な操作方法を身につけています。また社会科や理科ではワープロソフトを利用してまとめたり、あるいは４年生のローマ字の学習では、ローマ字入力を取り組み、コンピューターの基本的な操作を身につけております。中学校では、コンピューターソフトを使用して、個々の学習状況に応じた学習を進めたり、技術・家庭科の時間にコンピューターの基本的な操作方法や、ワープロソフトの活用の仕方を学んでおります。このような活動は今後も続けられます。　この９月からは本町の全部の学校で総合的な学習の時間の中で、みずから設定した課題を解決するために、インターネットを活用したり、ｅ－メールを活用したりして、電子交流のマナーを身につけたり、あるいはホームページを作成し、校内で公開するなど、活動していきたいと思っております。特に中学校では、調べたことを表計算ソフトによりグラフ化して、わかりやすくまとめたり、ワープロソフトを活用し、相手を意識した上でコンピューターを活用した表現方法を身につけさせていきたいと思っております。　このように社会情報化の進展を背景にして、子供たちに情報活用能力を育成することの必要性は、そのための教員の指導力の向上が当然要請されます。町では早くから教員の情報活用能力の育成を図るために、町コンピューター教育推進委員会をつくり、研修の充実、拡充を図ってきました。今年度は県の義務教育課の指針によって、コンピューター専門講師と、各学校の情報教育リーダーを指導者として、デジタルカメラの活用と、それから表計算ソフトの活用について町内の全教員が研修を行いました。各学校での校内研修も活発に行われております。　子供たちがコンピューターを通して多くの情報に触れることになりますと、情報の中には有害情報もあるわけです。有害情報についてはフィルタリング機能を利用していますし、インターネットに接続した初めのページにＹＡＨＯＯキッズ、いわゆる子供用を設定してありますので、有害情報のページにはアクセスできないようにしております。しかし、有害情報はこのインターネットだけの問題ではなく、社会全体の問題であります。コンピューターを利用する上で、子供たちが１人の市民として情報化社会に主体的にかかわれるよう、情報活用能力を身につけると同時に、有害な情報選別する情報モラルを育てる必要があります。そのためには情報教育だけでは十分でないので、体験学習など心の教育の充実も大切であるというふうに思っております。 ○副議長（和知勝夫君）　１番、楠利明君。 ◆１番（楠利明君）　大変よくわかりました。ぜひ子供たちがこういう便利なものを自分たちの学習に役立てていただけるように、先生方の指導をお願いしながら、私の質問はこれで終わります。 ○副議長（和知勝夫君）　この際、暫時休憩いたします。　休憩時間は午前11時30分までといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（和知勝夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小野都基君 ○副議長（和知勝夫君）　11番、小野都基君。　　　　　〔１１番　小野都基君　登壇〕 ◆１１番（小野都基君）　議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　氏家町の農村集落排水事業の今後の推進について質問をいたします。　ご存じのように、町の下水対策事業は、第２次総合計画に基づき、基本構想及び基本計画により、まず公共下水道事業、及び農業集落排水事業、それから３つ目に合併処理浄化槽普及事業の、この３つの事業によって将来の全町的な下水整備を目指すということになっておると思います。　この３つの柱の１つである農業集落排水事業は、平成３年に策定された今の第２次総合計画の前の総合計画の後期計画の中で、審議の中で整備の方向で検討課題となったというふうに思っております。当時住宅開発が進行する反面、道路、水路等の整備がおくれ、地下水等に悪影響が出始めていたため、農地転用を今後どうするかという問題を抱えていた上野地区に導入が推薦され、事業実施となって今日に至っていると思います。　上野地区の集落排水事業につきましては、平成11年９月議会に櫻井議員より一般質問がありましたので省略をさせていただきます。　その後、平成８年に第２次総合計画が策定されたわけですが、基本計画の中で、農業集落排水事業の計画的な推進ということで、公共下水道の実施計画地域を除く、農村集落９地区を農業集落排水事業普及整備地区と設定し、地区住民の事業意欲の高まりに応じて、順次計画的に事業実施を図るとなっております。　この基本計画に基づいて昨年度、対象地域全地区にアンケート調査が実施されました。その中で比較的希望の多かった集落について座談会が開かれています。そのうち東部の２地区、事業実施区域は１つということでありますけれども、根本、八方口について、地元の座談会が開かれております。そこに地元ということで出席をさせていただきました。個人的な所感になりますけれども、基本的には必要性については皆さん理解されていると思います。１つの地区においては高い希望者の比率になっているようであります。　２地区から出された意見等を要約しますと、地区内の対象戸数が少なすぎるのではないか。それによる加入負担額の増、また運営される上で維持管理費等の不安が一番あったかに記憶しております。このために、また対象地区の変更をできないのかどうかというふうな意見も出されておりました。これらは面積当たりの戸数といいますか、人口比率、密度により相当事業の額、実施された場合に負担の変化が大きいと思われます。事業区域の変更等、今後の農業集落排水事業の推進について、次の点についてお伺いをいたします。　まず１点目ですけれども、平成11年度に実施された対象区域全域に対するアンケートの結果について、地域の意向はどのようになっていたのか、お伺いをいたします。　２点目ですけれども、先ほど申し上げましたように、アンケートの中で比較的希望の多かった事業区域について、本年度、12年度ですけれども、秋に地元の座談会が実施されましたが、その状況についてお尋ねをいたします。　３点目に、整備設定区域、９地区のうち、上野地区を除いた残り８設定地区の区域割の変更が必要と思いますが、どのように検討されるかその辺をお伺いしたいと思います。　４点目ですけれども、３点目と関連がありますけれども、13年度より新機構により、農業集落排水は新設される下水道課に所管が移るわけですけれども、下水道課は、最初に申し上げましたように、町の下水事業の３つの柱である公共事業下水道、それから農業集落排水事業、合併処理浄化槽普及事業のこの３つを所管することになるわけですけれども、今後の農業集落排水事業の推進に当たっては、以上の３事業の関連性を持った見直し等の必要があると考えますが、現時点での考え方をお伺いいたします。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　小野議員の質問にお答えをいたしたいと思います。　氏家町の農村集落排水事業の今後の推進ということでありますけれども、ただいま議員ご指摘のとおり、上野地区につきましては、農村集落排水のモデル事業として実施をしたわけでございます。今後、今の質問にありました実施の方向に向けてアンケート調査等々を実施をしております。そういう中で、特に必要性は感じているわけですけれども、総論賛成各論反対といいますか、そんな状況であったようであります。そういうことでありますので、地元の座談会等につきまして、前年度実施をいたしました。対象区域は11区域で、対象戸数が 1,543戸と聞いております。回答が 1,382戸、回答率が90％ということでありまして、実施地区は先ほど言いました地区でございます。　そういうことで、２点目の本年度実施をしました座談会の状況、これは特に要望等が強い、多い地区を対象に実施地区も希望の多かった地域、箱森地区、八方口、根本地区について座談会を実施をいたしました。その詳細な１点、2 点の内容については、所管課長から説明をいたさせます。３点、４点目についてお答えをしたいと思います。　まず、現計画の９地区の計画変更についてでありますけれども、農村部では下水道など生活排水を処理する施設が市街地に比べておくれていると、そういうような現状であります。特に農業用水の水質汚濁による農業の被害、生活環境被害が進行してきております。これ以上放置できない状況にあることも事実であります。農村でも快適な生活が送れるように、台所、おふろ、トイレなどの生活排水の処理施設を整備いたしまして、農業用水、農業用水利施設の保全、生活環境の改善を図っていかなければならないわけでございます。農村集落排水事業の導入については、処理場、管路布設、完了後の維持管理、あるいは受益者の自己負担等、相当の財源が必要であります。事業採択には汚水処理構想に対する地域住民の理解と協力、これが大原則であります。十分検討を加えながら、現在の事業計画をされております９地区の見直しを、今後検討していきたいとそのように思うところであります。　４点目の事業の見直しの検討についてということで、これも関連性があるわけでございますが、お答えをしたいと思います。　家庭から排出されます生活排水の処理の所管が農村部では農林省になっているんです。都市部では国土交通省、今度は省庁が変わりまして国土交通省という省であります。合併浄化槽は環境省ということであります。国の所管が縦割りになっておりますので、補助金を出す省がそれぞれ違うんであります。終末処理場も２つをつくることになってきているわけです。氏家町も現実に２つであります。町がやっている公共下水道と、農集排で上野地区にあります。そういうことで、２つに分かれて処理しているわけですけれども。都市部に向いているわけですけれども、農村部では散在している、家と家が散在しているわけでございます。そういうつなぐ管の埋設費がかなりかさんでくるわけです。農村部におきまして。財政負担の増加が懸念されているところであります。国においても農林省、あるいは国土交通省、環境省の連携によりまして、効率的な整備が今後推進されると、そのように聞いております。特に平成12年12月に農水省と建設省の間で、公共下水道と農集排の施設、接続する、そういうふうな場合にルールづくり、そういうものも今検討されているようであります。この指針をもとに、町としてもこれらの状況を見据えながら、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の各事業の効率性、地域性等を勘案しながら、氏家町の汚水処理施設整備構想を再検討したいと、そのように思っております。見直しをしながら、これからいかなければならないと、そのように思っているところであります。　そういう中で、公共下水道の認可区域の拡大ということで、氏家町の公共下水道も事業量が非常に多くなってきております。そんな中で平成13年度より農集排と公共下水道を合わせまして、下水道課を新設をすると、そういうことで新年度からそういう形になるわけでございます。そういうことでありますので、今後新しい課において、町全体の下水道を視野に入れながら、また地域住民の意見を聞きながら、事業の見直しということで今後検討しながら推進を図っていきたいと、事業を総合的に推進を図っていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　１点、２点目につきましては所管課長から答弁をいたさせます。 ○副議長（和知勝夫君）　農村環境整備課長。　　　　　〔農村環境整備課長　佐藤政和君　登壇〕 ◎農村環境整備課長（佐藤政和君）　小野議員の質問に対しまして、町長答弁に補足説明をいたします。　なお、町長答弁と重複するところもありますので、ご了承いただきたいというふうに思います。　第１問、第２問についてお答えをいたしたいと思います。　氏家町農業集落排水事業の今後の推進について、第１問の前年度実施した対象全地域のアンケートの結果についてですが、農業集落排水事業を計画している地区に、アンケート用紙を平成11年12月に配布をいたしまして、その後アンケート用紙を回収をし、集計結果が出ましたのが平成12年５月にまとまったわけでございます。対象地域としましては、11地域ということでございますが、これらの北部地区というところで、箱森、蒲須坂、それから狹間田は１つでありますけれども、狹間田の中には狹間田中央、元組、それから谷中、上組東、西、松山も入って狹間田というふうに言っております。それから押上、長久保をエリアとして西部地区というふうに見ています。それから根本、八方口を東部地区、それに采女、氏家新田、柿木澤、松島、そして現在もう実施がなされている上野を入れまして９地区というふうな数え方をいたします。ですが、アンケートは11地域に出しました。対象戸数は 1,543戸であります。回答率といいますか、回答戸数は 1,382戸、回答率が90％。　質問事項は12項目ありました。　まず１つとして、家庭の状況、家族数、それから職業、どういう職業ですか。２つ目として、生活用水は何を使われていますか。町の水道水なのか、それとも井戸水なのか。３つとして、近くの河川や水路はどう変わりましたか。以前よりきれいになっていますか、それとも汚くなったですか、などです。第４問として、台所やふろの排水はどのようにしていますか。宅地内の地下に浸透、または未処理のまま河川に流しているなどです。５問目として、将来どのように排水を処理したいですか。下水道で処理したい、個人で沈殿槽を設置し水路に流したいなど。６問として、し尿の処理はどのようにしていますか。汲み取りですか、それとも水洗等でございますかということです。第７問としまして、将来どのようにし尿処理したいですか。下水道で処理したい、浄化槽により個人で水洗処理したいなどです。８問で、集落排水事業を実施する際、参加をしますか。参加をする、しない。９問として、参加しない人はその理由は何なんですか。現在の排水方法で満足している。または事業実施のために費用がかかりすぎるなど、そういう項目でございます。10問として、あなたの家の台所、トイレから一番近い公道までの距離は何メートルですか。これはおのおのメーター数が違うわけでございます。11問として、もし近くに処理施設が建設されるとしたらどうしますか。承諾をしますか。迷惑施設であるので近くには建設してほしくないなど。12問目として、農業集落排水事業を推進する上で、どのような組織を進めたらよいか。新たな組織をつくり、行っていく。自治会が行うなど、そういう項目でございます。　アンケートに基づいて、次期の地区選定に必要な項目を抽出して、事業に直接かかわる事項を分析した結果、農業集落排水事業に参加しますかでは、八方口地区が64％、狹間田地区が58％、長久保地区が55％。北部地区と言っていますが、地域で分けますと、箱森が68％、蒲須坂が48％、押上地区が48％、采女地区が48％、柿木澤地区が44％、氏家新田地区が43％、根本地区が32％、松島地区が20％であります。処理場建設に承諾しますかでは、根本地区が53％、狹間田地区が52％、箱森が69％、蒲須坂が41％、長久保が47％、押上が46％、氏家新田が46％、柿木澤地区が46％、八方口地区が43％、采女地区が43％、松島地区が26％となったわけでございます。　以上の結果から、次期地区としまして選定を検討したところ、同率の上位の北部地区、箱森と蒲須坂が北部地区というふうになります。八方口の地区、長久保地区、狹間田地区等が考えられたわけでございます。長久保地区においては、公共下水道の地区と隣接し、公共下水道との関連があるため、今後の検討が必要であろうというふうに思います。狹間田地区については行政区が多いため、先ほど申しましたようにあるわけですが、行政区間の調整など時間が必要かと思われる。北部地区については、蒲須坂と箱森新田の２行政区からなっているが、国道４号バイパスとの関連により、処理場となる箱森から事業を進めていくことが考えられる。八方口地区については対象戸数が少ないため、隣接地区、根本と一体となった事業実施が必要かと思われたわけでございます。　以上から判断しますと、次期地区としましては、北部地区、箱森、蒲須坂、または東部地区、八方口、根本から事業実施が適当かと思われましたので、地域座談会を行うことにいたしました。　以上がアンケートの結果等でございます。　第２問の、本年度実施した座談会等の状況についてですが、次期実施地区選定のために、３地区で座談会を行いました。箱森地区は平成12年９月27日、午後７時からやりまして、対象戸数が93戸、出席世帯が８戸、出席率が 8.6％。八方口地区、実施時期が12年９月28日、午後７時からやりました。対象世帯は28戸、出席世帯が15戸、出席率が53％。根本地区においては実施日時が平成12年９月29日、午後７時からで、対象世帯が32戸で、出席世帯が15戸、出席率が47％であったわけでございます。　おのおのの地区で上野地区の例を挙げながら説明を行い、その後自由質問をいたしました。そして主な質問等は、１つ、受益者負担金はどのくらいかかるのか。また負担金の支払い方法は分割なのか、一括なのか、どのように支払うのかということがありました。また２問として、供用開始後の維持費、使用料はどのぐらいかかるか。３といたしまして、公共下水道事業と集落排水事業での個人の負担、及び使用料の差があるのではないかというような質問があったわけでございます。４番として、処理場はどの辺につくる予定なのかと。５番といたしまして、個人負担で行う台所やおふろ、トイレなど、または宅地内の配管の費用はどのくらいかかるのかなど。これ以上にも質問事項があったわけですが、やはり主に農業集落排水事業に参加すると、個人負担がかかるという意見が多数でありました。また、事業への関心、及び事業の理解が不十分であることがわかりましたので、今後、なお一層推進を図っていきたいというふうに思っております。　以上、１問と２問についてお答えいたします。 ○副議長（和知勝夫君）　11番、小野都基君。　　　　　〔１１番　小野都基君　登壇〕 ◆１１番（小野都基君）　それでは再質問ということで、少し質問させていただきたいと思うんですが、町長の方からは今後見直し、検討していくというふうな回答があったわけですけれども、この３事業の接点の区域とか、そういう今後、混在化する可能性も出てくる可能性があると思うんです。今後、下水道課で３事業が統括されるということになりますので、その辺のこれからの検討課題ということで、農村集落排水を他の町村では今後凍結するというふうな新聞も出ておりましたけれども、氏家町において、現在そういうことが可能なのかどうかということで、その辺も含めて検討していただきたいと思うことであります。　その検討するに当たって、対象区域になる代表者なり何なりでつくった検討委員会みたいなのをひとつつくっていただいて、混在化をなくすような方向で検討していただければ一番いい方法かなというふうに思うわけであります。　先ほど、国土交通省と農林省との話し合いがもたれているというふうな話を聞きましたので、地域によっては本下水道入れた方が有利なところもあるし、あるいは合併処理浄化槽でなくてはできないような、経費の面で出てくると思うんです。そういうことの地域の検討をできるだけ早くしていただければ、住民にとってはどういう方向でここら辺は何だというふうなあれがわかると思いますので、その辺のところ検討していただきたいと思いますので、考えをお聞きします。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　小野議員の再質問にお答えをしたいと思います。　先ほど答弁をいたしました中で、３省がそれぞれ分野を持っていたわけですけれども、今後そういう省庁が歩み寄って、いろいろな形で進めるという形になってきました。そういうことで、県外においても農村集落排水事業が非常にお金のかかるというようなことで、合併浄化槽等々の話も出てきていることも事実であります。でありますから今、氏家町としましても、公共下水道がかなりのスピードで今進んでおります。町内にも本当にご迷惑をかけて、本当に道が通れないという苦情もありますけれども、それは公共下水道が、進捗状況が非常に進んでいるということでありますので、ご理解をいただきたいと思うんですが。　そういう中で、今後農集排、あるいは公共下水道等々、新設課ができますので、その中で早急に検討委員会等も設けまして、それぞれの地域がどういう方向が一番最もなのかなと、そういうものも十分組みながら、早急にそういう委員会を設置をして進めていきたいと思います。 ◆１１番（小野都基君）　終わります。 ○副議長（和知勝夫君）　２点目について質問を許します。　11番、小野都基君。　　　　　〔１１番　小野都基君　登壇〕 ◆１１番（小野都基君）　それでは、２点目の質問が許されましたので、質問をさせていただきます。　四斗蒔遺跡及びお旗塚古墳の保存について質問をいたします。　この件につきましては、平成９年３月議会で、私が質問をさせていただいた経緯がありますので、２回目の質問ということになるかと思います。前回は東部地域を中心とした、多くの埋蔵文化財が存在しており、その発掘調査の経過やその後の研究の評価等について質問をいたしました。その時点で、特に四斗蒔遺跡については全国的に注目されていたわけですけれども、まだ部分的な発掘調査しか行われていなかったわけですけれども、そのときに新潟大学等から意欲的な働きがあるという答弁がありました。その後、新潟大学の人文学教授であります橋本先生により平成９年、10年、11年度、３カ年にわたる、文部省の科学研究補助事業として、３カ年にわたって調査、研究が実施されたわけでありました。その結果、大きな成果があったこと、現地説明会やミュージアムで行われた報告会などで知ったわけであります。　このような調査の成果が得られたのも、地権者の方々を初め、地元集落、土地改良区、町・県の教育委員会等の協力があったからであると思います。特に東部土地改良区においては、保存のため、工事設計の変更を余儀なくされ、面工事を土盛り工法といいますか、あそこは１枚の田んぼにするのに、２段で段がついていたわけですけれども、低い方を土盛りして全面工事したという経過がございます。また井沼川の排水の法線も大幅に変更したわけであります。　さて、このたびこの成果をまとめた古墳時代における首長層の居館と奥津城の関連性に関する研究と題する緊急成果報告書を読ませていただいたわけですけれども、学術研究の報告書でありますので、高度な内容であり、ちょっと私には理解できない部分も多くあるわけですけれども。その中に橋本教授やその研究に携わった方々から提言がなされておりますので、きょうの質問をさせていただくわけですけれども、その中で両遺跡とも、まだ全容解明には至っていないということであります。そのため、今後も継続して調査が行われる可能性が非常に多いわけですけれども、国土座標系の座標値をあらわす永久杭等が数年間の間に確認ができなくなったために、また再度位置づけして調査がなされているという経過がございます。　こういう遺跡の位置を示す国土座標系の永久保存杭の安定した保存に努める必要もあるかということと、もう一つは、四斗蒔遺跡の南半分側は耕作土が、20センチ足らずということで、薄くなっておるわけであります。遺構の面まで、先ほど言ったように20センチほどであるために、遺跡の埋蔵している遺物が上部が削られた状態で発見されているわけです。地権者を初め、関係者のご理解、ご協力を得ながら公的な保存、管理整備とともに、活用を図ってはどうかという提言がなされております。私もその必要があると考えておるわけでございます。そのような観点から、次の２点についてお尋ねをいたします。　第１点として、この３カ年にわたる調査研究の成果についてお尋ねをいたします。　第２点として、先ほどの提言にもありましたように、今後の保存方法についてどのようにしていくのかお尋ねをいたしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　小野議員の２点目について答弁をいたします。　ただいまお話がありましたように土地改良のご協力、そして地権者の協力、そして水利組合のご協力をいただきながら、四斗蒔遺跡、お旗塚古墳等の調査ができたわけでございまして、関係各位に深く感謝を申し上げるところであります。　そういうことで、３年間における調査の成果についてということでありますけれども、四斗蒔遺跡は圃場整備に伴う県の調査で、堀に囲まれた豪族の館跡ということであります。東西に２つ並んだ全国的にも大変に貴重な遺跡として注目をされるようになってきたものであります。その後、平成元年から当時早稲田大学の橋本博文先生によりまして、また平成９年度から平成11年度の３カ年には新潟大学に移られまして、再び橋本先生によりまして、東西の２つの区画のうち、東側の１号遺構と呼ばれる遺跡が詳しく調査されたわけであります。　その結果、豪族の館跡は堀と土塁に囲まれまして、その中には７つの建物跡が見つかったということであります。そのうち１つは大型の住居跡、もう一つは高床式の倉庫跡と、そのようなことが確認されたようであります。また、出土した土器からは、四斗蒔遺跡の成立は４世紀半ばより古いものと考えられるという報告があるようであります。そうであるとするならば、四斗蒔遺跡は県内でも最古の遺跡の館跡と、そのようになるというふうな話も聞いております。それが２つ並んで存在する例は全国に２つしかないという話も聞いております。また、このお旗塚古墳は四斗蒔遺跡とほぼ同じ時期につくられたものというふうに聞いております。しかも四角と丸の２つの堀に囲まれていると、全国でも初めてというような例だということも聞いております。　調査を担当された橋本先生によりますと、お旗塚古墳は四斗蒔の豪族のお墓の可能性もあると、そのようにも聞いております。館跡等はお墓がセットで存在するもので極めてまれなケースであると。国の遺跡に指定される価値も十分にあるように伺っているところであります。　いずれにしましても、四斗蒔遺跡とお旗塚古墳は学術的に大変貴重な遺跡であることも判明しておりますので、こんなことを十分踏まえながら、今後検討していきたいと思います。　また、２点目でありますが、今後の保存の計画等についてでありますけれども、四斗蒔遺跡、お旗塚古墳等の保存については、お旗塚古墳を含む四斗蒔遺跡一帯は稲作を町の基盤産業ということで、氏家町にとってはとりわけ熟田小学校の学区を中心とする東部地区に位置しておりまして、かけがえのない財産であると、地域の誇りでもあると、そのようにも考えております。熟田地区とそのような連綿と続く稲作の歴史と文化を象徴するものとして、四斗蒔遺跡、お旗塚古墳を考えるべきであると、そのようにも考えております。これからの遺跡は地域の皆さんの心のよすがであり、誇りでもあるとそのように思います。　今後保存につきましては、地域の皆さんの学習の場、あるいは憩いの場となるように、例えば史跡公園としての保存を図ることなど、１つの方法としても考えられます。そう言いましても、財政的な事情とかいろいろありますので、長期総合計画など勘案をしながら地域の皆さんと、あるいは専門家、関係機関の意見を取り入れながら、いずれにいたしましても、心のふるさととしての遺跡保存と整備のあり方を模索していきたいと、今後の課題として考えていきたいと思います。　詳細については生涯学習課長より答弁をいたさせます。　以上で終わります。 ○副議長（和知勝夫君）　生涯学習課長。　　　　　〔生涯学習課長　岩田光雄君　登壇〕 ◎生涯学習課長（岩田光雄君）　小野都基議員の質問に対しまして、町長答弁に補足説明申し上げます。　重複するところにつきましては、ご了承いただきたいというふうに考えています。　１点目についてでありますけれども、四斗蒔遺跡は昭和30年に絵のある土器が出土して著名な遺跡というふうになりました。その後、調査につきましては特に行われておりませんで、昭和63年度になりまして、栃木県が圃場整備実施に伴う事前調査、確認調査を実施して堀を周囲にめぐらせた１辺約40から50メートルの区画を、東西２基並んで発見され、出土した土器から今から約 1,650年前の古墳時代前期の遺構と確認されたわけであります。研究者は区画を豪族の館ととらえまして、大きな反響を呼んだことは記憶に新しいところかと思います。　先ほど来から出ております、新潟大学考古学研究室の橋本博文氏、新潟大の教授でございますけれども、古墳時代豪族居館跡研究の第一人者でありますけれども、平成４年度以降３回にわたりまして、氏家町の方の支援もしましたけれども、発掘調査が実施されたわけであります。そして大きな成果を得たところであります。　西側の１号居館跡のほぼ全容がとらえられました。１号豪族居館跡は、１辺が約50メートルにも及んで、南側と北側に張り出しがありまして、周囲を堀、さらにはその外側を土塁で囲み、回りに柵を二重にめぐらせてあり、内部には１辺約８メートル、普通の住居の２倍以上もある竪穴住居のほかに、５棟の住居、栃木県内では初めての発見であるテラス付きの高床倉庫がありました。館の南側には物見やぐらが建てられておりました。これらは当時先進のもので、深い堀、高い土塁と柵で区画されたこの館跡は、熟田の地を治めた豪族の館にふさわしい姿であったということで想定されております。また遺跡からは東海地方や近畿地方でつくられた土器が多数出土しております。それらの地域との交流や深いつながりがうかがわれております。　土器の詳細な研究によりまして、古墳時代前期の４世紀中ごろからさらに半世紀以上古くなる可能性もありまして、そうなりますと四斗蒔遺跡の１号豪族居館跡は栃木県最古の豪族居館跡とも言われているところであります。２号豪族居館跡はまだ部分的な調査でありましたが、南北約53メートル、東西約48メートルの規模を持つことが推定されました。これら豪族居館が２つ並ぶ例は少なくて、現在では、大分県日田市の小迫辻原遺跡、国指定史跡のみであるというふうに聞いております。平成３年度に氏家町教育委員会で調査しましたお旗塚古墳の第２次調査も実施され、墳丘を四角と丸の二重の堀で囲む特殊な形であることが判明し、豪族の古墳とも考えられております。豪族とその墓が明らかになった例は数少なく、貴重な発見と言われております。四斗蒔遺跡周辺には、まだ良好に遺跡、遺構が残存しているというふうに考えられております。さらに継続的に調査を進めると、豪族居館だけではなく周辺の人々の集落や水田跡など古墳時代の暮らしの様子が総合的に明らかにできるものと考えてられております。　２点目につきましては、お旗塚古墳を含む四斗蒔遺跡一帯は４世紀初頭、ここの地域に豪族が居館を構えていたということは、それを支える庶民とともに、稲作を中心とした暮らしが営まれていたことを示すものであります。以来約 1,700年近くにわたってこの地で絶えることなく、連綿と稲作が行われてきた可能性があります。　明治22年、熟田村が成立しました。それは古代東山道の駅、新田駅にちなむもので、熟田という字を当てたのは、この地が実り豊かな土地であることへの祈りが込められていたからであると考えられております。熟田地区のそのような連綿と続く稲作の歴史と文化を象徴するものとして、四斗蒔遺跡、お旗塚古墳などを考えるべきだろうと思います。　専門家によれば、四斗蒔遺跡は国の指定を受けられる史跡の価値は十分にあるとのことを伺っております。今後は研究者、文化財関係者とご相談を申し上げながら、いまだ遺跡の一部だけの解明にとどまっている遺跡の全容を明らかにするために、可能な限り継続的に発掘調査の推進を図り、遺跡全体の範囲の確認をする必要があると考えております。それらの実施に当たりましては、地権者の皆様を初め、地域の方々、議員各位の深いご認識とご協力をいただき、取り組まなければ難しいというふうに思っております。また地域の皆様を初め、研究者、有識者のご指導をいただきながら、全容解明後の四斗蒔遺跡、お旗塚古墳一帯の保存整備について、関係方面への働きかけを行っていきたいというふうに考えております。　なお、ミュージアム氏家では新潟大学の橋本教授の指導を仰ぎながら、四斗蒔遺跡の精密な模型を作成中でございます。ことし７月ごろには完成の予定であります。これによりまして、当遺跡と当時の様子を理解する格好の展示学習資料になると思われます。　以上であります。 ○副議長（和知勝夫君）　11番、小野都基君。　　　　　〔１１番　小野都基君　登壇〕 ◆１１番（小野都基君）　全容といいますか、今までの結果をお聞きしたわけですけれども、いずれにしましても、氏家町におけるこれは財産といいますか、１つの象徴だと思いますので、今後今答弁されたように、進めていただくように申し添えて、終わります。 ○副議長（和知勝夫君）　この際、昼食のため、暫時休憩いたします。　なお、午後の会議は午後１時15分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時２２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（和知勝夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野澤専十君 ○副議長（和知勝夫君）　６番、野澤専十君。　　　　　〔６番　野澤専十君　登壇〕 ◆６番（野澤専十君）　議長の許可を得まして、通告書どおり一般質問をいたします。　傍聴に午前中は大分大勢おりましたが、午後は少なくなりましてお疲れさまです。　市町村合併と広域行政組合についてであります。　本格的な地方分権社会の到来により、21世紀の幕開けとともに、国が改正した合併特例法の期限である17年３月末日が一つのめどになるかと思われますが、町として市町村合併推進要綱により県から例示的ではありますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのパターンが提示されていると思いますが、Ａとして氏家・喜連川・高根沢の案、Ｂとして喜連川・氏家の案、Ｃ、氏家・矢板・塩谷・喜連川の案、Ｄ、氏家・矢板・塩谷・喜連川・高根沢の現在の１市４町の広域行政組合の案。以上４件の案が提示されている中で、氏家町として合併を考えた場合、どの案を選択しますか、町長にお聞きします。　以上です。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　野澤議員の質問にお答えをしたいと思います。　まず１点目の市町村合併と広域行政組合についてでございますが、この件につきましては以前に櫻井議員からも質問が出ておりました。重複する点もあるかと思いますけれども、答弁をしたいと思います。　町村は長い歴史的な経緯と文化や地理的な条件や、あるいは行政事情が異なっているところであります。町村合併は将来にわたる地域のあり方、あるいは住民生活に大きな影響を及ぼす事柄であります。町村合併、特に合併の主役となります町村の自主的な判断を尊重することが何よりも重要であります。国や県は、地元の住民の意思を十分に尊重することとともに、合併を強制すると、そういうことでもありません。でありますから、町村合併は強制ではなく自主的に行われるものでありまして、そういうことは確認をされております。　そういう中でありますけれども、県より市町村の町村合併の推進要綱によりまして、ただいま議員がご指摘のように、ＡからＤの４つの案が示されました。それは氏家町、喜連川、高根沢、塩谷町、そして矢板市の組み合わせの中で、どの案がいいかということでありますけれども。　私は先日のアンケート調査にお答えしたのは、上河内も視野に入れながらアンケートに報告をしたところであります。隣接町として昔からの交流が深いから深いわけでございまして、氏家大橋の開通より、さらに身近になってきたところであります。県当局を初め、土木団体、そういうところに今要望しているところでありますけれども、 293号線、川岸地内から西へ鬼怒川に橋をかけると、そんな夢のかけ橋ということで、これも県当局にも町を通して今進めているところでありまして、先日上河内の町長からもそのような意向がありました。これも隣接町に以前にお話を進めていたところでありますけれども、そんな話も今あることも事実であります。そんな中で１案として、氏家・上河内・喜連川、あるいは２案として氏家・喜連川・高根沢。そんなことで県の調査には報告を申し上げたところであります。　また広域行政組合についてでありますけれども、現在は塩谷広域行政組合、１市４町において教育、衛生、福祉、消防、一般行政全般にわたって、事業を塩谷広域行政組合で進めております。今後市町村合併等、広域行政組合という視野に立って現在の１市４町の組織に合併により変化が生じた場合は、今後、合併推進に合わせながら十分に検討していくと、そういうことになってくるという認識をしているところでありますので、答弁といたさせていただきます。　以上です。 ○副議長（和知勝夫君）　６番、野澤専十君。　　　　　〔６番　野澤専十君　登壇〕 ◆６番（野澤専十君）　再質問をします。　今、町長の答弁にはありましたが、現在の広域行政組合と市町村合併、あとはごみの処理の問題、これは合併するときに、するかしないかはあれなんですが、合併を考えた場合に、具体的にこの広域行政組合のかかわりをどのように判断するかお聞きします。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　野澤議員の再質問にお答えをしたいと思うんですが、現在、塩谷広域行政組合で進めておりますＲＤＦについては、現の１市４町の中で今進めている問題であります。また、広域合併の問題については、ただいま申し上げましたとおり、今後の問題としてそれぞれの関係する市町村が、住民の理解を得ながらそういうものに向かったときには、町村が今の１市４町から離れたときには、あるいは加わったときにはいろいろあると思うんですが、それは今後の問題として取り組むものだと思います。広域の今のごみ問題については、現在の１市４町の中で取り組んでいくと、そういう認識に立っているところであります。広域合併は今後の問題として、そういうものがいろいろな組み合わせが変わったときに、その時点で取り組んでいく問題だと思います。 ◆６番（野澤専十君）　１件目終わります。 ○副議長（和知勝夫君）　２点目について、質問を許します。　６番、野澤専十君。　　　　　〔６番　野澤専十君　登壇〕 ◆６番（野澤専十君）　２件目の質問をします。　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行についてであります。　入札契約法施行令が13年４月１日から施行され、市町村にも義務づけされますが、町として公表の方法を具体的に示していただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　野澤議員の２点目について、答弁をいたします。　２点目の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行についてであります。　この件につきましては、ただいま議員ご指摘のとおり、平成12年11月28日に公布をされまして、平成13年４月１日から施行するということになっております。国、特殊法人、地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札、契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を目的として、本法律が施行されたようであります。この法律は入札、契約適正化の基準、基本原則として透明性の確保、公平な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を明示しております。　法律施行後はすべての発注者に義務づける事項としては、４点ほどあります。１点目、毎年度の発注見通しの公表。発注工事名、時期等の公表、見通しが変更された場合も公表するということであります。２点目、入札、契約にかかわる情報の公表。入札参加の資格、入札者、入札金額、落札者、落札金額等。３点目、施工体制の適正化、丸投げの全面的禁止、受注者の現場施工体制、技術者の配置、下請けの状況等の報告、発注者による現場の点検等。４点目といたしまして、不正行為に対する措置。不正事実、談合等の公表取引委員会、あるいは建設業取引委員会が行政への通知をすることになっております。　以上が平成13年度の入札契約から適用されます。この詳細な公表方法等については、国からの通知がまだされておりません。３月上旬、その説明会が開催される予定であります。これによりまして具体的な方法が示されるようであります。それに従って氏家町も実施をしていくということでありますので、よろしくお願いをいたします。 ◆６番（野澤専十君）　了解です。 ○副議長（和知勝夫君）　３点目について、質問を許します。　６番、野澤専十君。　　　　　〔６番　野澤専十君　登壇〕 ◆６番（野澤専十君）　３点目の質問をします。　公共工事についてであります。　２点ほどあります。　建築設計業務委託の件であります。　町の公共施設建築設計業務に当たり、新築、増築、改築等の設計業務をどのようにして業者選定をするのかお聞きします。　あと一つです、２点目。町発注工事の検査はどのようにしているかでありますが、この２点についてお願いします。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　野澤議員の３点目について、答弁をいたします。　公共工事についてでありますが、公共工事については、第１点目の建築設計業務委託の件でありますけれども、基本的には入札参加資格者の中から指名競争入札を実施することであります。落札者あるいは落札金額等が決定することになるわけでございます。　工事によって、改築工事等においては、当時の過去の内容が十分に精通している業者。例えば今工事を進めております、この前のエレベーターの件につきましても、あるいは公民館の冷暖房の空調整備等々がそういうものに当たると、そのように認識をしているところであります。　また新たなものとしましてはコンペ方式があります。その中でプロポーザル方式、評価方式と言いますけれども、町でも既にこれについては実施をしております。中心市街地活性化に向けた基本計画の作成、あるいはインターネットの氏家町のホームページの作成等々につきましても、民間企業のアイデア、あるいは技術の提供をいただきながら、最良のものを選択をしたという、そういう経過もございます。　今後、東部保育園や、あるいは余り遠くない時期に仮称でありますけれども、福祉プラザという話もあります。そんな面についてもコンペ方式やプロポーザル方式等が採用されると、そのような認識をしているところであります。　２点目の町の発注工事の検査はどのようにしているのかということでありますけれども、これはそれぞれの所管において検査を実施をしているということでありますけれども、13年度からは総務課において実施をすることになっております。　内容等につきましては建設課長より答弁をいたさせます。　終わります。 ○副議長（和知勝夫君）　建設課長。　　　　　〔建設課長　鈴木　邁君　登壇〕 ◎建設課長（鈴木邁君）　野澤議員の質問に対し、町長答弁に補足してご説明申し上げます。　町発注工事の検査はどのようにしているかの質問でありますが、氏家町財務規則第77条により、町長から検査を命ぜられた職員が検査を実施するということになっておりますが、事業課を代表して、私の方からご説明させていただきます。　氏家町工事請負契約約款第32条にもありますように、検査につきましては材料検査、必要に応じての中間検査、そして完了検査となりますが、町事業課にありましては、栃木県土木部発刊の工事検査取り扱い要領、及び土木工事交通仕様書を参考にし、検査マニュアルを作成し、それをもとに検査を実施しておるところであります。まず材料検査につきましては、ＪＩＳ（日本工業規格）、ＪＳＷＡ（日本下水道協会規格）、ＪＷＷＡ（日本水道協会規格）に適合した製品であるか。また栃木県特定コンクリート２次製品の指定を受けているか否かを確認しということで、これは以上のものにつきましては、一応検査を省いてもいいと、検査というのは強度試験です、これを省いてもいいということになっております。　またアスファルト合材については、県指定工場で製造されたものか否かと、材料使用承認願が提出された時点で、納品されたと同時に検査及び確認しておるところであります。また現在はほとんどございませんが、規格及び指定外の製品については、規格品と同等もしくはそれ以上の強度及び品質であるか否か、曲げ、圧縮試験等、監督員立ち会いのもとに実施して使用可か不可か判定しておるところでございます。　次に、中間検査についてでありますが、必要に応じ実施しておるところでございます。前段工程で検査員及び監督員に確認されないと次の工程に進めない工事、つまり生コン、土の埋め戻し、合材等の舗装により見えなくなってしまう部分について実施しておるところであります。この場合、一応机上検査、これも含むところでございます。箱もの工事にあっては生コンクリートの打設仕事の１種及び４種強度の確認、鉄筋工においては設計当初どおり加工配筋されているか。また、電気設備についても正しく配管されているか、検査及び確認をしておるところであります。上下水道工事にあっては、埋設深さ、接続部の正しい施工、安全管理面について検査、確認しており、また舗装工事にあっても、１層ごとの盤圧密度を検査、確認し次の工程への指示をしておるところであります。　最後に完了検査となりますが、まず提出資料の確認を行い、材料使用承認願い、安全管理報告書、施工計画書、工事履行報告書、施工監理報告書、写真コア、廃材処理報告書、下請承認願、それから冷暖房にあっては騒音測定試験報告書、ガス工事にあっては気密試験報告書、水道工事にあっては水圧試験報告書等での書類検査を行い、現場での設計当初どおり施工されているか否か、検査マニュアルによる施工体制、施工状況、出来型及び品質、できばえ等を厳密にチェック検査し、許容範囲であれば合格としておるところであります。また下水道工事、集落排水工事等におきましては、さらに水漏れ、またジョイント部の正しい施工の確認のためカメラ調査を行っております。また上水道工事においても、水圧テストをそれぞれ独自に実施しておるところでございます。なお、最近では検査計画報告の中に、施工業者の地域住民への配慮として、騒音、交通障害、サービス面、苦情処理、後始末等、評価に加えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（和知勝夫君）　６番、野澤専十君。　　　　　〔６番　野澤専十君　登壇〕 ◆６番（野澤専十君）　１点目、２点目、再質問します。　１点目であります。　増築、改築等の場合の20数年、この場合のエレベーターの場合は20数年たっていますが、ほかにもあるかと思うんですが、もとの設計業者でなければできないものかどうか。１点目。そして公共施設の設計書は何年保存するのか。質問のこれは１点目です。　２点目としての質問。　上阿久津台地の区画整備事業地の盛り土になる場所が、区画整理地内でかなり広い面積が、あるいは深さ50センチ以上盛り土する場合、10年、20年後も地盤沈下がしないように造成工事をするのでしょうが、その検査の方法をお聞きします。　以上です。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　野澤議員の再質問にお答えをしたいと思います。　増築、改築工事に対する質問でありますが、町としてはこのエレベーターの話も先ほどしたんですが、この庁舎を建てたときの、建設をしたときの設計というものも十分に参考にしながらということで、建設当時に精通をしている業者ということで、先ほども申し上げたとおりでありまして、そういうことでエレベーターについては今実施をしているところであります。　また設計の保存等につきましては、これは所管課長から説明をいたさせます。　また上阿久津台地の盛り土と切り土の話が出ましたが、川原町の地盤沈下も以前にはありまして、住宅の移転等もありました。そんなことで、上阿久津台地にも心配が当然出てくるわけでございます。そして最近でありますけれども、川原町の４軒の周辺が地盤が沈下をしていると、そんなこともありまして、今実態調査をしているところであります。そういうことで、上阿久津台地についても心配されるところでありますが、そういうことを踏まえながら、担当所管には特に盛り土になる場所については、十分に注意をして上阿久津台地の土地区画整理事業の進めをお願いしたいということで、今進めているわけでございます。そういうことをご理解をいただきたいと思います。　設計の保存等につきましては専門的な分野でございますので、所管課長より説明をいたします。　終わります。 ○副議長（和知勝夫君）　総務課長。　　　　　〔総務課長　村上　功君　登壇〕 ◎総務課長（村上功君）　野澤議員の質問、町長答弁に対して補足して説明をしたいと思いますけれども、まずエレベーターの設置工事についての設計でございますけれども、先ほど町長が答弁しておるとおりかと思います。重複する点があろうかと思いますけれどもご了承いただきたいと思いますけれども。　まず当時、この調査の設計が鈴木公共設計管理事務所ということでありました。それで一番有利な方法で設計業務を委託するのにはというようなことで考えますときに、当時の状況、またこの建物の構造、内部の配置等の状況に詳しい当時の設計業者が一番有利であろうというようなことで、まず行けというような形になっているわけでございます。この随意契約についても、随意契約ができる場合というようなことで、時価に比べて著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるときというようなこともうたっているところでございます。これは地方自治法の施行令の契約のところの随意契約というところでうたっている条文でございますけれども、そんなところを加味しまして、当時の設計業者が一番明るいというふうなことで建築法上の問題、技術的な諸問題解決が容易にでき、全体的に調和のとれた設置ができるであろうというような配慮のもとに、依頼をしているところでもございます。　この建物が耐震構造になっていないというようなこと、技術的に申しますと旧法で建てられておりますので、エレベーターを別にこの建物にくっつかないで、ちょっと離してくっつけるというような技術的な手法もはあるわけです。これらについては当時の業者、設計業者が一番明るいというような利点もありまして、当時の業者で設計しているところでございます。　設計書の保存というようなことでありますけれども、何年保存するのかということですが、大きな事業になりますと会計検査が大体３年前あたりのものを対象にして、会計の対象になっているわけです。そういうことから考えますと、最低小さい工事についても５年ぐらいの保存。文書の保存期間として５年、10年、15年、永年というような区分があるわけですけれども、一般的にはこういう工事関係については10年ぐらいの保存期間は必要であろうというふうに考えているところでございます。ものによっては、ちょっと話がそれますけれども、地盤沈下ということは何十年も前のやつが今になって出てくるというような問題もありますので、長く取って置いたのにはこしたことはございませんですけれども、大体10年ぐらいで処分するのが普通の文書の処分でございますので、ものにもよりますけれども、一般的には10年ぐらいの期間でというようなことで処分しているのが状況だと思います。　地盤沈下の話になりますけれども、10年、15年というような経過の中でいろいろ問題があるというようなこともありますので、古いのがあるのにこしたことがないんですけれども、私も非常にかかわりがありまして、書類がなくて十分苦労した例もありますので、10年ぐらいは最低でも保存していただければとをいうふうに思っております。　以上です。 ○副議長（和知勝夫君）　都市整備課長。　　　　　〔都市整備課長　檜原英夫君　登壇〕 ◎都市整備課長（檜原英夫君）　野澤議員の質問に対しまして、町長答弁に補足して説明いたします。　上阿久津台地の土地区画整理事業につきましては、現在のところ切り土によりまして、整地をしております。しかしながら進捗状況もまだ始まったばかりの事業でございますので、１割にも達していない工事の状況ではありますけれども、ご質問のように数年後には盛り土による整地ということが出てまいります。そういうことから氏家町の建設工事等執行規則、それから氏家町入札執行事務処理要領にも規定されております、栃木県土木工事仕様書、この中に盛り土工という規定がございまして、この仕様書の中に盛り土工の17項目ほど定められております。　１つ具体的に申し上げますと、締め固めという条項等も入っております。これら17項目の統一的な運用を図りながら、またこの状況に必要な事項を定めまして施工を考えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（和知勝夫君）　野澤専十君の質問は既に２回に及びましたが、会議規則第54条の規定により、特に再々質問を許します。　６番、野澤専十君。　　　　　〔６番　野澤専十君　登壇〕 ◆６番（野澤専十君）　１点目の元の設計業者でなければできないのかと、この設計書を何年保存するかの件で、再々質問をします。　総務課長のお話では、町の公共施設の設計書は10年保存すればいいんじゃないかという答弁だったんですが、一般住宅であっても、住宅金融公庫の金を借りて建築すると25年間返済する。そうすると25年は設計図書は、ちゃんとどこでも保存していると思うんですよ。保存登記するには、設計図書がなければできないんですから。町の公共施設の建物が10年の保存ではちょっと短過ぎるのではないかと考えるのですが。　それと、さっきの話でエレベーターのどうのこうのではないんですよ。今後やはり学校であっても、施設、増築なんかをする場合には、この設計屋さんが明るいと、わかっていると町長は言いましたが、設計した人が果たしているのかいないのか。もうやめちゃっていないとか、そういう場合もあると思うんですよ。事務所はあっても、実際設計した人は、これは。だから設計図書はやはりあれば、だれが見てもわかる人であれば詳しくわかるわけですから、図面は。それはやはり大事なものなんです、これは。どなたの家でも建物を建てれば、建築確認申請をとって、そして保存登記をする。町の施設は保存登記をしなくてもそれは結構かも知れないですよ。でも一般住宅の場合はやはりちゃんと証明してくれるわけですから、保存登記して、国が。この建物はだれのものですよと。保存登記をしなければ、だれのものだかわからない感じですから、これは。証明するものはないんですから。だからやはり10年ではちょっと短過ぎる感じがするんですが、そこら辺よく検討願います。　以上、終わります。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　野澤議員の再々質問にお答えをしたいと思います。　先ほど総務課長より、設計の保存の年数が示されたわけですけれども、それぞれの分野の中で５年、10年、あるいは15年、あるいはそのものによっては今少し長く必要だという話もあったかと思うんですが、そういうことが話されたと思うんですけれども、その内容によっての何年というものがはっきり示されなかったわけですけれども、その点、もしまた再度総務課長の方から答弁をいたさせたいと思います。　それと設計のあれですね、仮にこの庁舎を20数年前に建てたと。これを改築するときに当時の方がいないのではないかという話がありました。そんなことも今後十分に視野に入れながら検討をしていきたいと、そのように思うところでありますけれども、基本的にはその当時のいろいろな精通している方、そしてそういう書類も当然残っていると、そのようにも感じるところでありますから、そんなことを十分に組み入れながら、今後のそういうふうな随意契約等々につきましても十分に検討していきたいと思います。 ○副議長（和知勝夫君）　総務課長。　　　　　〔総務課長　村上　功君　登壇〕 ◎総務課長（村上功君）　先ほどの10年間という保存期間でございますけれども、ものによっては３年、５年、10年云々と言いましたが、大切なものについては、今おっしゃるように25年ぐらいも保存しなくてはならないものはあると思います。しかし、今までの例からしまして、10年ぐらいまで保存しておくのが一番長いものかなというようなことで、お答えしたということで、ご理解いただければと思いますけれども。今おっしゃるように、住宅資金を借りて云々なんていった場合には、やはり返済するまで25年とかというような保存期間はあるんだと思いますけれども、一般的に言えば。やはり設計書すべてが10年も20年もというようなことになりますと、保管の方法等にも問題があろうかと思いますけれども、ものによっては長く保存しなくてはならないものもあるというようなことで、平均10年ぐらいなのかなというような答弁をしたということで、ご理解いただきたいと思います。 ◆６番（野澤専十君）　ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △黒崎保君 ○副議長（和知勝夫君）　12番、黒崎保君。　　　　　〔１２番　黒崎　保君　登壇〕 ◆１２番（黒崎保君）　私が最後の質問になりますが、午後まで傍聴いただきまして大変にありがとうございます。　12番黒崎保でございます。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　振興計画についてお伺いしたいと思いますが、21世紀という新しい世紀を迎え、振興計画は当町の50年、 100年後の町づくりを決める、その出発点にふさわしい計画でありたいと思うし、そのくらい大事な指針であると思っております。昨年11月、後期５カ年の基本計画案が提示され、その後審議会委員を募集、これから審議されるとのことであります。振興計画を策定する上で、前期をどう総括したのかは大きなポイントであると思っております。５年間ではありますが、経済環境の低迷、財政状況の悪化、予想を上回る少子・高齢化、高度情報化の進展、さらには町民の価値観、生活意識の多様化、そしてダイオキシンが代表するような環境問題、そのための循環型社会の形成等々であります。　これらを踏まえた上での後期５カ年の基本計画であり、計画の役割は言うまでもなく第２次総合計画に掲げる基本構想実現のための計画であり、今後５年間の行政運営を総合的、計画的に推進する基本指針であります。地方自治体はより主体的、自主的な運営が求められる時代となり、行政需要もハードからソフトへと重心が変化をしております。情報公開はもとより、ＮＰＯ法やＰＦＩ推進法など、新しい制度をより具体的に導入し、住民と一体になった町づくりこそが求められております。　一方、行政改革では、情報技術いわゆるＩＴ革命により、そのスピードは予想以上の速さで行政の中に取り組まざるを得ない状況にあります。ややもすれば、ＩＴという言葉だけがひとり歩きしないよう期待するし、行政の効率性を阻害する縦割りや、無駄な財政支出を継続したり、権限の維持などを図りがちですが、もっと行政の透明化、スリム化などの目標を具体的に設定し、ＩＴＤ、どのような住民サービス、行政改革ができるのかなど、しっかり検討し、計画的に実行すべきであります。　他方で、市町村合併問題も積極的に進められるでしょう。市町村合併は行政能力の強化と合理化のため、そして地方交付税制度の見直しの必要性のためとも言われております。このようなことを総合的に考えていくと、振興計画の課題はたくさんあると思っております。基本計画の性格と役割の中には、多くの分野で町づくりへの町民の積極的な参画が、これまで以上に求められている。そしてこの計画は、行政計画としてだけでなく、町民と行政の新しい共同、いわゆるコラボレーションのもと、新たな町づくりに向けた、町民共有の行動計画として位置づけるものであると言っております。　私はここが最大の問題でありポイントであると思っております。単純な疑問として、町民は策定のどの部分から参画したのか。実施された事業をどのような基準で評価したのか。財政的な面をどう検討されたのか。町長初め、執行部としての考え方、方針はどの部分に反映されたのか。５年後の氏家町をどのように描いたのか、等々であります。大切なことはそもそも住民参画とか、住民参加という言葉は行政側から発せられたものです。今こそ住民と行政のあり方を根本から考え直す必要があるし、本気で住民とのパートナーシップを築こうとするのであれば、策定の方法、発想は、従来の手法とは全く逆であると思っております。　そのためには、情報を公開し、各事業に第三者がチェックできる政策評価システムを導入し、資産、負債を明らかにするバランスシートの作成、また町づくりに欠かすことのできない限りある土地をより有効的、効果的に活用するための土地利用計画、これらのことを行政リードで今後５年間の計画実施に対して、住民代表と行政からなるしっかりとした委員会をつくり、定期的に検証し、５年後の基本構想策定の参考になる、いわゆる住民主体の町づくり、このようなシステムをつくることが、行政の役目、役割であり、そこで初めて住民参加、住民との共同という言葉が生まれるはずです。　このような視点からお伺いしたいことは、町長として、１点目は後期５カ年計画の課題と問題点は何かということであります。２点目は情報技術、いわゆるＩＴを行政改革にどのように生かし、何を改革したいのか。　以上、２点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　黒崎議員の質問にお答えをいたします。　振興計画についてでありますが、後期５カ年の課題と問題点ということであります。基本計画の性格と役割にありますように、町民の積極的な参加については、昨年度から特に公募制を取り入れまして、町民参加の町づくりを実施しているところであります。各種委員会、審議会等にも参加をしていただいているところでありまして、今回の後期５カ年計画の審議会においても、町報によりまして公募をいたしまして、この後期５カ年計画に参加をしていただくということで公募をいたしました。そのところ13名の方がぜひ参加をして、後期５カ年計画の策定に当たりたいと、協力したいということで、合わせまして40名ほどのメンバーを予定して、審議会を構成しているところであります。情報公開についても、９月を目標に予定をしているところであります。　指摘されていますように、町づくりを考えるとき、いろいろな審議会等に町民の方々に参加をしていただいておりますが、各事業、あるいは政策等を総合的に検証し、継続的に行うことのできるシステム、先ほど言いましたチェック体制、いわゆる町民、議会、行政の代表で構成する審議会は必要であると、そのように思っているところであります。今後、住民参加、条例制定に向けて、開かれた町政運営を図っていきたいとそのように思います。　また、５カ年間の継続的に各事業に対しても本当に効果があったのか、なかったのかと、そういう一つ一つの政策を評価することもできるようなシステムを確立することが必要だと思います。町民参加の意味からも、町民とパートナーシップを考えながら、結果的には５年後の基本的構想策定につながるような、しっかりとしたシステムの構築をしていきたいと、そのように思います。先ほども土地の利用計画等々の話がされましたが、そんなものも十分踏まえながら氏家町全体の町づくりというものも、今後考えていくべきだと思います。そういうことで行政評価のシステム制度。バランスシートの導入も実施の方向で検討していきたいと考えております。　そういう中で、後期５カ年計画の策定について、町民の皆さんがどのような時点で、その策定に参画をするのかなという質問がありましたけれども、こういう詳細については企画課長より答弁をいたさせます。　それではＩＴの方の質問についてお答えをいたします。　ＩＴ、情報技術を行政改革にどのように生かすのかということであります。　先ほど、ＩＴ、情報のひとり歩き、そんなものも大分懸念される、ＩＴ、ＩＴということでひとり歩きが懸念されるところでありまして、特に心と心の問題といいますか、そんなものも、こういう情報化によって失われる危険性もあると、そのようにも思っているところでありますから、今後そんなものを十分に踏まえながら、この情報機器の技術を推進していきたいと、そのように思います。近年の情報通信技術、ＩＴの飛躍的な発展を背景といたしまして、我が国における社会、経済活動は、グローバル、世界的な規模、そんな構造変化に直面しているところであります。インターネットの爆発的普及と電子商取引の発展に代表されるように、急速にデジタルネットワーク化が進行しております。　こうしたいわゆるＩＴ革命の進展は、我が国の行政のあり方に大きな影響を及ぼしつつあります。この間、国においては行政情報化推進基本計画の改定について、平成９年12月20日、閣議決定をされまして、また高度情報通信社会推進に向けた基本方針、これは平成10年11月９日に高度情報通信社会推進本部決定によりまして、21世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち電子政府の実現を目指すという方針が示されました。　またミレニアムプロジェクトについて、平成11年12月19日に、内閣総理大臣において決定がされているようであります。2003年までには、民間からの政府、政府から民間への行政手続を、インターネットを利用してペーパーレスで行える、電子政府の基盤を構築することとされているようであります。さらに平成12年４月にはＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、国際的にも競争力を持つＩＴ立国の形成を目指すため、政府全体での総合的な施策を推進する、ＩＴ戦略本部が内閣に設置されたことになっているようであります。　これを受けて、地方公共団体においては、高度な情報通信技術を最大限に活用し、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上、地域の振興、地域間の情報格差是正等に取り組んでいくところでありますが、国に先行して、申請、届け等、手続の電子化に取り組む団体が見られる一方、基礎的な条件整備がおくれている団体も多いのが現状であります。このような中で、地方公共団体もＩＴ革命に対応し、国と歩調を合わせた施策の推進が要請されているところであります。　氏家町といたしましては、今後、このような高度な通信技術の便益を最大限に活用し、情報化施策を推進するため、助役を管理者とする氏家町電子計算機等管理運営委員会、通称ＯＡ委員会を設置し、次のようなＩＴ革命に取り組んでいるところであります。　手続のオンライン化の推進、住民や業者と氏家町との間に行われる各種の申請、届け等の事務について、現在書面で行っているものを、可能な限りインターネット等を利用していけるようなサービス向上に、今後努めていくということであります。　２点目は、諸管理システム、情報公開等の推進でありますけれども、情報行政事務の簡素、効率化を求めるため、紙を用いた文書管理から、起案、決済、供覧、廃棄に至るまでの流れを電子化し、必要においては情報として公開していきたいと、そのように思っております。　３点目は情報の積極的な提供でありますが、民間においては、インターネット上にホームページを開設し、それを利用したさまざまなビジネス、及びサービス提供が当たり前になっています。町においても住民生活に必要な情報等を常に開示し、住民が必要なときに必要な情報を提供できる体制を整えるということであります。　以上のようなことから、ＩＴ、情報技術革命は行政情報を積極、協力、簡略化、効率化、共有化、一般公開するものであり、住民の知る権利、住民に知らせる義務に有効な手段であります。さらに人に代わる第２の行政窓口となり、住民サービスの向上につながるものであります。町内にライン、住民とのネットワーク構築がされれば、大幅な郵送、運賃経費の削減につながります。事務のあり方そのものが大幅に改善されるということであります。今後ますます情報化する社会構造の変化に対応するため、またＩＴに精通した町民にも参加をしていただきまして、指摘されていますように、いろいろな角度から検討を重ねまして、最終的には電子自治体に視野に入る必要があると、そのようにも考えております。　改革後できることといたしましては、住民票や戸籍などが当該市町村でなくても交付されると。あるいは日曜日、祝祭日、閉庁時間帯にあっても、住民は必要な行政情報や申請、様式等が入手できる、そのようにもなります。データが共有化でき、ワンストップサービスの向上につながるということであります。遠距離であっても文字、画像等が瞬時に移動ができ、郵送等の経費の削減、あるいは時間の短縮等にもつながるということであります。また庁内の文書の保存、流れが簡素化ができまして、ペーパーレス等の経費の削減にもつながる、また電子決済が可能になる、庁舎内の情報交換が容易になる、住民の意見、要望等が聞くことができる、そんなことが改革できる内容でございます。　以上で終わります。 ○副議長（和知勝夫君）　企画課長。　　　　　〔企画課長　鴫原　清君　登壇〕 ◎企画課長（鴫原清君）　黒崎議員の質問に対しまして、町長答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。　また、内容については重複する部分がありますので、ご了承願いたいと思います。　まず１点目の後期５カ年計画の課題と問題点ということで、先ほど町長がお答えしましたが、その中で特にいろいろ皆様に今、素案等を示しまして検討していただいているところでございますが、その中で一番今までの点と違った問題については、やはり住民参加を今回取り入れたということでございます。今までは各組織の代表の方がメンバーとなって策定していたという形でございますが、今回はそこにやはり地域住民の方の声を十分取り入れようという町長の考え方によりまして、今回13名ほどの公募者を取り入れるという形で現在進めているわけでございます。　それからこの内容につきまして、素案、本当に基本となるもと、これはやはり、一番行政に詳しい職員でないとわからないというものから、プロジェクトチーム、これがいろいろシートをいろいろ各課から提出していただきました。それに基づきまして策定委員会、これは課長連中のメンバー。そして、最終的な段階として審議会ということでただいま申し上げましたメンバー、この方が検討してくれるという形をとらせていただいております。　それでまた今後の、これは平成13年３月、今年度いっぱいに内容をつくるということになっておりまして、それに基づいて、今後このプロジェクトチームについても、もう一回ぐらいいろいろ出入りは、上へ行ったり下へ行ったりという形はできると思いますが、もう一回ぐらい予定しております。それと策定委員会については、やはり３月にもう一度。そして最終的な審議会につきましては、やはり３月に２回ほど、今後検討してもらうということで、現在進めているわけでございます。　それから、今ご指摘がありました、この策定後のチェック体制、これにつきましても今までは第三者のチェックというものはございません。内容についても報告程度ということだったんですが、今後このチェック体制をやはり庁内でやるか、それとも第三者にゆだねるか、これは現在のところはまだ確定しておりませんが、今後こういうものについても十分検討を加えながら進めていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（和知勝夫君）　12番、黒崎保君。　　　　　〔１２番　黒崎　保君　登壇〕 ◆１２番（黒崎保君）　期待以上の答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。　ただ一つ、私が言わんとしたところが理解されていないのかなというふうに思っているのは、たまたまきのう、おとつい、３月４日の下野新聞に今市の町づくりについて、これは新しい市長の公約として掲げたものが載っておりましたですけれども。ほんの一部ですけれども、今市市では市民に計画段階から参加してもらい市民自治へのステップとしたいと。政策懇談会は市民や各種団体のメンバーから委員30名以内、特にテーマを設けずに市政全般にわたって、市に政策を提言する。常設で特に期限を設けない。市民枠は一部公募とするというようなことで載っておりましたですけれども、私が先ほどから強く要望しているのは、その作成の手法、いわゆるやり方が全部先に行政で決めて、最後に審議会に持っていくということではなくて、今市でやられているように、まず計画の段階から住民に参加していただけるような方向に変えるべきではないのかということを申し上げておるわけで、この辺もあわせて今後ぜひ前向きに検討していただけたらというふうに思っております。　再質問については何点かに絞りまして、具体的にお伺いしたいと思っております。　初めに環境と教育についてでありますが、今環境の町づくりとか、ごみ問題を逆手にとっての町づくりを考えている自治体もふえております。ダイオキシンについて、ある博士はダイオキシンについてはその毒性は青酸カリの 1,000倍、サリンの２倍と言います。食物連鎖によりダイオキシンの実に95％は食物から体内に入り、今母親とその赤ちゃんが一番危険にさらされています。メカニズムは複雑でありますが、生ごみも発生源の１つであります。　ここで大切なことは、21世紀を担う子供たちが、自分たちの出した残飯がどのように処理されているのか知らない。環境問題に関心のない子供たちをつくっているのは、私たち大人の責任でもあると思っております。生ごみから子供たちの手で有機肥料をつくり、花や野菜をつくってみる。環境や循環型社会を考える上で、非常に大切なのではないでしょうか。ご承知のとおり、平成14年から戦後最大と言われます教育改革が行われ、学習指導要領も変わる中、こうした環境問題を教育の中に取り入れるべきと考えますが、執行部の考え方をまずお伺いしたいと思います。　次に、各学校の水洗トイレについてであります。　今トイレ整備が全国的に大きな問題となっております。各家庭での生活様式の大きな変化により、水洗トイレはもちろんのこと、洋式トイレの一般化によるギャップであります。これらのことを踏まえ、文部科学省は、これまで大規模改造工事等に対し事業費 2,000万円以上の場合に補助対象としてきたものを、施設改善の緊急性を踏まえ、トイレ改造工事については平成13年度より、補助下限額を 400万円に引き下げ、トイレ単独でも補助対象となります。このため国の予算も平成12年度の約２倍近くの計上を予定しているとのことであります。当町では各学校ごとに洋式トイレを１カ所だけは設置してあるようですが、少なくとも設置数の半数ぐらいは年次計画のもと、洋式トイレに改修すべきものと思いますが、今後の町の対応についてお伺いしたいと思います。　次に行政改革についてでありますが、先ほど町長から答弁がありましたように、最終的には電子自治体を目指すんだという積極的な答弁もありました。当町においても新年度にはＩＴ講習会が開催される予定であり、20歳以上、町民の約４％に当たる 1,100名を対象に行う。そのための交付金は約 1,000万円強であります。一人当たりの講習時間は12時間程度を予定するということで、これは町で決まったわけではありませんし、国の方の基本的な政策として、このように発表されております。私はこのＩＴを行政改革の中にどう取り込むのかということでありまして、先ほど答弁にもありましたですけれども、行政手続の負担軽減、サービスの高度化、行政コストの軽減、情報公開の推進等と、町民の満足度を高める必要があります。　そういった意味で、ある自治体では公共事業を電子入札にし、業者は落札まで一度も役所に出向く必要がなくなり、談合の可能性も減少し、その結果、年間数億円の節減効果があったといいます。また事務事業の見直しにも導入し、書類等、印鑑によって進められてきた事務をパソコン操作に変えた。文書はすべてパソコン、決済は画面上のボタンをクリックして決済する。そして人件費で紙だけでも年間数千万円の節減効果があったといいます。私はこのように具体的に行政改革の中で取り組まない限り、初めに申し上げたように、言葉だけがひとり歩きする可能性が十分予想されます。そこで電子自治体への具体的な取り組み、対応についてお伺いします。　以上、３点についてでありますが、再質問とさせていただきます。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　黒崎議員の再質問にお答えをしたいと思います。　まず１点目の環境問題でございますけれども、21世紀の子供たちに、循環型の社会、そんな中で、特に生ごみから有機肥料をつくるまでの教育の中での環境問題、そういうものを取り入れてはどうかということでありました。　先日でありますけれども、助役と生活環境室長が、琉球大学の比嘉教授が主催、講演をしたということでありますが、そこでＥＭぼかしについて研修に行ってきた事例もあります。そんなことを踏まえながら、体験学習の中で、例としましては今申し上げましたＥＭのぼかし等々を使って、子供たちに環境問題を考えるように、有機肥料から体験学習をへて花壇とかそういうものに有機堆肥を使ってきれいな花を咲かせるとか、そんなことで子供たちに体験学習をしてみてはどうかなと、私もそのように感じているところでありますので、今後そういうできるものから進めていきたいとそのように思います。　また、２点目の、水洗トイレを計画的に洋式トイレに改修すべきではないかという質問でありますが、これも年次計画を立てながら実施の方向で進めていきたいと思います。各学校、１つか２つという話を聞いておりますので、これについては補助事業があるようでございますから、年次計画を立てながら実施していきたいと、そのように思うところであります。　また、ＩＴを行政改革の中に取り入れる、電子自治体にすべきではないかと、そのような質問でありますが、先ほどＩＴについては、るる説明をしたわけでございますけれども、先ほど町民の満足度という話が出ました。そして紙一つとっても数千万円の削減になっている自治体もあると、そんなような話もありました。そんなことも十分に踏まえながら進めていきたいと思いますけれども。　政府は21世紀当初に電子政府を目指すと、そういうふうに今打ち出しているところでありまして、当然当町といたしましても、高度情報通信社会に対応すべく、ＩＴ革命に取り組んでいるところであります。当然のこのＩＴ革命が進めば、行政事務の効率化が図られ行政改革につながります。住民と町、あるいは県と国が情報を共有化できます。行政手続等の簡略化、あるいは情報公開等が推進ができ、住民福祉の向上につながるとそのように思うところであります。　また、国県市町村や企業等間にデジタルネットワークが確立しても、その恩恵を受ける住民に、その手段や能力に格差がつくと、そのようにも予想されます。新年度から実施するＩＴの講習会をフルに生かしながら、デジタルデバイド、情報格差、情報の不公平が生じないように、だれもが簡単にデジタル情報を利用できる体制を整えていきたいと、そのように思うところであります。高齢者や寝たきり老人、こういう人たちにも中学生とのインターネットの学習交流、そんなものも可能になってくるのかなとそのようにも思うところであります。また、事務事業の見直し、先ほど言いました紙の節減にも大きな役割を果たすわけでございます。このことが行政のＩＴ革命、住民の福祉の向上になると、そのように考えております。年次計画によりまして推進をしていきたいと、そのように考えているところであります。　詳細については教育長の方から答弁いたさせます。 ○副議長（和知勝夫君）　教育長。　　　　　〔教育長　荒川祐道君　登壇〕 ◎教育長（荒川祐道君）　町長答弁に補足説明したいと思います。　第１点の環境問題でございますけれども、次代を担う子供たちに対する環境教育が大切なことは言うまでもありません。頭でわかっているだけでは、実際の環境保全活動には結びつきません。子供たちが主体的に環境を守り行動する気持ちを持っていくために、14年度からの新しい学習指導要領では、第３学年と、それから第４学年の社会科の学習で廃棄物の処理について取り扱うことが述べられております。その際、廃棄物を資源として活用していくことについても扱うように付記してあります。これはまた総合学習等で環境問題をテーマとして設定した場合にも考えられますし、また、小学校、中学校にいろいろ委員会活動がありますけれども、環境委員会とか、あるいは美化委員会、清掃委員会とか、そういうような委員会活動で取り組むことも考えられるんじゃないかなと。　給食の残飯は現在は大きな氏小、氏中につきましては、農協の堆肥センターで処理してもらっていますが、あとの学校は利用も少ないということで、広域のごみ処理の方に出しているんですけれども、今、議員からお話がありましたように、残飯を資源として活用できないかと、そういうようなことについては、今話した、３年、４年の社会科、あるいは総合学習、それから委員会活動等において、いわゆる体験学習として、環境プログラムの内容を学年に応じて変えるといった工夫によって、楽しみながら環境を守る。その重要さを学ぶことができるんじゃないかなということで、１年から６年、卒業するまでに一度はそういうような経験をさせて、環境問題にやはり取り組む、子供たちが取り組み、それが家庭にも広がっていくというようなことで、これから考えていきたいというふうに思っております。　それから、第２点目のトイレの問題ですけれども、児童・生徒の健康の保持、増進、それから学習能率の向上を図るために、そして心豊かな学校生活を送ることができるようにするためには、健康で快適な学習環境をつくり上げていくことが大切でありまして、やはりトイレも学校生活の一部ですので、大変重要な分野を占めていると思いますけれども、よくトイレについては、暗い、汚い、臭いとかという３Ｋとか、２つ足すと５Ｋとかというふうに、大変評判がよくないのが現実ですが。当町においては氏家小学校と熟田小学校が、一部、少し前になりますけれども改修いたしまして、氏小、押上小は新しい学校ですので、それから熟田小、この３つについては各階に、全部男子それからか女子のトイレに一ないし二ついております。そのほかの学校についてはまだ１階にだけ要望があってつけられたわけですけれども、やはりこれから生活様式が非常に変わってきていますので、それにならって子供たちの意見なども聞き、そして学校と連携を図りながら、先ほどお話がありました補助事業がありますので、正直は13年度はもう県の方で締め切ってをしまいましたのでできませんけれども、14年度ぐらいからは着手していきたいというふうに考えております。 ○副議長（和知勝夫君）　黒崎保君の質問は既に２回に及びましたが、会議規則第54条の規定により、特に再々質問を許します。　12番、黒崎保君。　　　　　〔１２番　黒崎　保君　登壇〕 ◆１２番（黒崎保君）　再質問の答弁ありがとうございました。　後期５カ年計画の中でぜひ質問しなければならない項目がありますので、質問させていただきたいと思いますけれども、ご承知のように今自然エネルギーとかクリーンエネルギーとという言葉を見たり聞いたりします。原点に帰れば、この問題は地球温暖化が加速していることに始まったと理解しています。現在のペースで二酸化炭素など温室効果ガスの排出が続けば 100年後には、地球の平均気温が最大で 5.8度上昇する、海面も90センチ以上高くなる。その排出源の４分の３は石油や石炭などの化石燃料である。一方、石油は今後40年程度で使い切ってしまう。このように温暖化とエネルギーの問題から、風力や太陽光、バイオマス、燃料電池、水力発電の復活などが叫ばれてきたわけであります。　その中でも、特に太陽光発電への期待が急速に膨らんでおります。完全でクリーンなエネルギーとして理想的な太陽光、しかしその半面、経済性や面積など、物理的な限界が軽視されがちで、現実の太陽光発電の姿は見えていない。新エネルギーのエースとされる太陽光発電は、エネルギー問題の解決にどこまで役立つのか。経済性では１キロワット時の現在の料金、22円から26円に対して太陽光はざっと 100円。その上、蓄電能力のない太陽光は不安定であり、必要なときに応じた発電ができないという難点があります。設置面積の制約、メンテナンスの不透明、電力会社で構成する中央電気協議会では、経済性などすべてを度外視しても、１キロワットを屋上に設置した場合、必要面積は20平米から80平米程度と言われております。　そのほかにも問題点はあるようです。具体的にはクリーンエネルギーとして必要であり、その方向性としてはそちらの方向に向かっていくものと思ってはおります。だから今すぐということではなく、もう一段の技術的な開発を待ってからでもおそくはないと思うし、国も本格的な開発はこれからであると明言されております。仮称東保育所に第１号の太陽光発電と考えているようですが、とりあえず発電設置に耐え得るだけの建物とし、総合的に再検討する必要があるのではないでしょうか。執行部の基本的な方針をお伺いしたいと思います。　最後になりますが、私の一番苦手な農業問題についてお伺いしたいと思います。　農業は当町の基幹産業です。私のような非農家から見ていると、生産調整ばかりに力が入っており、今消費者が、地域が一番求めているものは何かを忘れかけた農業になりつつあるような気がしております。昭和36年に制定された農業基本法では、農業自体が国、県、町など上からの流れで、品種も面積も販売先も値段までもが決められた時代であります。平成11年度に改正された新農業基本法では、市場原理へと大きく転換されております。これからの農業は企業としての農業と環境を重視した農業に分かれるのかなと思っております。　一方、今叫ばれている循環型社会への最短距離にあるのは農業ではないかとも考えております。それは人命尊重の農業、無農薬と有機質肥料による有機農業です。消費者、地域社会がどういうものを求めているのか。それを考えながらの農業の展開が必要であり、地域生産、地域消費、そのための土づくり、生ごみ等を大地に還元する、流通市場を通さずに消費者が安く買える、経済的な利益を消費者にバックする、健康で安全、安心を提供する。国の方も、基盤整備中心の予算から、直接所得補償制度へと、農政転換が昨年から始まりました。当町においても、土づくりから始まる農業の構造を大きく変える時代が来ていると思っております。そして農産物の差別化も一段と図られる時代になりましょう。　農家の人たちが農地を守ってくれる。それは環境や自然を守ってくれることにつながります。行政は行政の目で、農家は農家の目で、しかしこれからは市街地の方々の目線も行政を進める上で大切だと思っております。これらのことを踏まえた上で、最後に基本方針にある有機栽培、有機農業をどう進めるのかについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（和知勝夫君）　町長。　　　　　〔町長　人見健次君　登壇〕 ◎町長（人見健次君）　黒崎議員の再々質問にお答えをしたいと思います。　まず、仮称でありますけれども、東保育園の太陽光発電の設置についてでありますけれども、ただいま電気料金の件がありましたけれども、太陽光は１キロ 100円ですか、20から80平米の面積が必要だと。そういうことでまだ開発の途中だというような話もお聞きしたところでありますが、前回の楠議員の質問に対しまして答弁をしているところでありますが、基本的には東保育園について太陽光発電というものを一つのエリアに入れて進めるという答弁をしたところでありますが。今後技術的な開発、そんなものも視野に入れながら進めていきたいと思いますけれども、基本的には太陽光発電ということで、氏家町の公共事業の中では今までなかったことでありまして、他の町村においては太陽光発電の利活用がされておりますので、そんなことを十分に踏まえながら今後進めていきたいと思います。　２点目の有機栽培、有機農業を今後どう進めるかということでありますが、健康な食品、安全で安心で食べることができるということが、これは最高のことでありまして、そういうことで土づくりからということであります。特に地域の社会が、地域の国民が求めているものを、やはり生産するということが一番望ましいことでありますけれども、なかなか有機栽培というのが全員が取り組むということが、なかなか難しい面があります。　そんな中で答弁をしたいと思うんですが、平成11年７月に農林関係から生産される物質、物資については規格化及び品質の表示そのものが、適正化に関する法律ということで、ＪＩＳ法が改正されまして、この中で有機農産物の検査、認証制度を導入し、第三者機関による認証を受けたもの以外のものについては、有機の表示ができないとそのようになっております。このような中で、ＪＩＳ規格以外の減農薬や減化学肥料、栽培農産物についても県独自の統一基準を定めた、栃木の特別栽培農産物認定表示制度が創立されました。こうした表示制度を活用し、他県の農産物との優位性を確保するとともに、消費者へ信頼性の向上と、そんな環境と調和した農業の振興を図っていくと、それが大原則でありますが。本町の具体的な取り組みといたしましては、先ほど小堀議員の質問にもお答えをしたところでありますが、堆肥センターから生産される完熟堆肥の利用を基本として、農薬、化学肥料の減使用化を推進していきたいとそのように考えております。　ただし、生産コストの問題、あるいは流通経路の問題等がございます。そういう点で課題も多いわけでございますけれども。高い値段で販売をすると、そういうことになりますと、有機肥料、有機栽培、そういうことが最も望まれるわけですけれども、氏家町として、有機栽培米として取り組んでいる人は２名いるというふうに聞いております。本田の斉藤克之さん、あるいは上松山の中山正廣さん、この方が有機表示といいますか、そういうことで取り組んでいる方であります。　そんなことでありますけれども、今後、氏家町の、特に氏家町は畜産農家が多いわけですから、そういう畜産農家との堆肥とわらの交換とか、いろいろ手法はあると思います。あるいは堆肥センターから生産された堆肥を、有機栽培、有機農業、そんなことで新しい21世紀に向けて有機栽培の指導育成、そんなものも推進をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　終わります。 ◆１２番（黒崎保君）　以上で終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（和知勝夫君）　これにて一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程について
   ○副議長（和知勝夫君）　お諮りいたします。　会期３日の３月７日及び会期第８日の３月12日は各常任委員会を開き、付託案件の審査を行うため、会期第４日及び会期第５日、第９日、第10日の３月８日、９日、13日、14日は議事都合のため、会議第６日の３月10日は休日のため、会期第７日の３月11日は日曜日のため、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○副議長（和知勝夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（和知勝夫君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　会期第11日の３月15日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５５分）...