平成１２年 ３月 氏家町定例会（第１回） 平成１２年第１回
氏家町議会定例会◯議事日程（第２号） 平成１２年３月９日（木曜日）午前１０時開議第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 楠 利明君 ２番 佐藤武久君 ３番 小堀道正君 ５番 菅谷一夫君 ６番
野澤専十君 ７番 菊地要一君 ８番 手塚 定君 ９番 見目 茂君 １０番 和知勝夫君 １２番 黒崎 保君 １３番 手塚 誠君 １４番 鈴木恒充君 １５番 手塚賢二君 １６番
江連周一君 １７番 神山幸二君 １８番 小林迪夫君 １９番 粕谷伊平君 ２０番 永井正二君 ２１番 鈴木俊一君 ２２番 櫻井伸彰君 ２３番 橋本道夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） １１番 小野都基君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 町長
人見健次君 助役 秋元喜平君 収入役 矢澤 功君 教育長 荒川祐道君 総務課長 村上 功君 企画課長 鴫原 清君 建設課長 鈴木 邁君
都市整備課長 檜原英夫君
農村環境整備 佐藤政和君 農政課長 田中喜平君 課長 会計課長 田中次男君 税務課長
柄木田守男君 住民課長
菅谷貴美子君
健康福祉課長 小堀三男君 水道課長 野尻先重君
学校教育課長 斎藤陽紀君 生涯学習課長 岩田光雄君
社会体育課長 森田一仁君
農業委員会 青木克之君
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 高橋雄一君 書記 佐藤泰正君
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△開議の宣告
○副議長（
江連周一君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。 本日の
質問通告者は、１番、楠利明君外６名であります。 質問の順序は、抽選の結果、１番、楠利明君、７番、菊地要一君、３番、小堀道正君、15番、手塚賢二君、17番、神山幸二君、６番、
野澤専十君、12番、黒崎保君の順序であります。ご了承を願います。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○副議長（
江連周一君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
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△楠利明君
○副議長（
江連周一君） １番、楠利明君。 〔１番 楠 利明君 登壇〕
◆１番（楠利明君） おはようございます。お忙しい中、傍聴席の
皆様ご苦労さまでございます。本日の
トップバッターとして質問させていただきます。 まず、
ごみ行政のことについてお伺いいたします。ごみの処理をめぐる問題は年を追うごとに深刻化してきております。私なりにこのことを絵に描いてみますと、横軸、縦軸両方の次元において大変深刻化していると言えます。 横軸というのは地域的な広がりのことをいっております。今からおよそ30年前、東京都はあの有名な
ごみ戦争宣言を出しました。ところが、その当時ごみ問題をそういうレベルで、戦争といった表現まで使わなければならないようなレベルで考えなければならなかったのは、恐らく東京都やそれに似た大都市だけであったろうと思われます。ところが、今やそれこそ北海道から沖縄に至るあらゆる市町村が、その規模の大小を問わず、このごみ問題に四苦八苦しているわけです。特定の地方とか、限定された自治体の問題ではなくなったということです。これが私の言う横軸です。 縦軸というのはごみ問題それ自体の形態及び内容のことを指しています。一昔前でしたら、多くの人たちが生ごみを自分の田んぼや畑、庭の土に返してやれたのに、今ではそれすらもままならないような、私のような住民もたくさんいるわけです。ごみを埋め立てて、これを夢の島と名づけることができたのは昔の話となってしまいました。また、消費物資、消費生活が変わってしまったために、庭で燃やそうにも燃せないものが大量に出回っていることもこの縦軸の問題であります。秋の風物詩のように歌われた落ち葉たき、これをして芋を焼いたとします。ところが今は塩ビやプラスチックのかけらがまじった落ち葉しかかき集められない以上、おいしい焼き芋どころの話ではなくなってしまったのです。
ごみそのものの質的変化が起きています。みんなが等しく恩恵を受けた物資、物品が、今はみんなに等しく負担物となってきたわけです。これが私の言うごみ問題の縦軸です。 さて、先ほど言ったごみ戦争なる言葉を、最近耳にすることは少なくなりました。しかし、戦争状態がその後も続いてきたし、今も続いていることに変わりはありません。
全国レベルでの広域的な協定がないまま、県境を越えてごみが移送されていたり、また先ごろ発覚した小山の業者による
フィリピンへのごみ輸出の話などはそうした戦争状態の最たるもので、
ごみ産出側の侵略行為といってもこれは過言ではないでしょう。こうした横の広がり、縦の深さを抱えた大状況を前にして、それでは氏家町としては、
人見執行部としてはこれからの
ごみ処理についてどのようなマスタープラン、
長期的展望、言葉をかえれば
ごみ処理問題についての哲学をお持ちか、お伺いいたします。 第２次総合計画が策定されていたころは、議員として活躍され、今は首長としてこの計画を執行、推進されておられるわけですが、そこに盛られた数々の施策、スローガンについて現在どのような評価をされているのか。第２次総合計画にうたわれた事柄の中で、特にこれからはどの項目に重点を置こうとされているのか。何をどのように具体的に進めようとされているのかをお伺いいたします。手短に言えば、
ごみ処理問題についての長期的な展望とそのために今日なすべき具体的なプログラムは何か。町長として早３年目を迎えようという今、これらの点について改めてわかりやすく説明していただければと思うのであります。
ごみ行政の第２点目として、今質問した事柄をめぐる氏家町と
塩谷広域行政組合の関係についてお伺いいたします。なぜ、今この問題を取り上げるかといえば、私なりの予測として、遠くない将来広域行政という課題は避けて通れないものであると同時に、もしかしたら地方分権の定着化を考えるとき、それは積極的に推し進めていかなければならないものかもしれないし、またその限りにおいてこれは極めて重要な事柄だろうと思うからであります。氏家町を初めとする、いわゆる１市４町がこの
広域行政組合の構成員となっています。そこでお伺いします。この構成員たる１市４町というのは、
広域行政組合の下部組織のようなものに当たるものなのですか。それともそれぞれの主権を行使できる存在なのでしょうか。この点についての町長のご理解をお伺いいたします。 みんなで仲良くやっていこうということでやっていけるうちは何の問題はありません。しかし、他の１市３町の意向とは必ずしも同一でない考えなり提案が氏家町にある場合、それを表明していくことは可能なのでしょうか。それともほかの町の声も聞かないといけないし、最終的には
広域組合が判断すべきだからということで、まずげたを預け、したがって最終判断を追認あるいは黙認するしかないのでしょうか。
広域組合の決定を待って、その一構成員たる氏家町が動くのでしょうか。それともその逆、つまり各構成員たる市・町が組合を動かしていくのですか。どちらなのだと町長はお考えでしょうか。 以上、２点についてまずお伺いいたします。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 楠議員の質問にお答えをいたします。 本日は傍聴の皆さん、
大変ご苦労さまでございます。 ただいまのごみ問題の行政についてでございますけれども、楠議員が質問したとおりでございまして、ごみ問題は大変に今社会問題になっているところでございます。そういう中で、今ごみの縦、横の軸の問題が話されたわけでございます。また、小山市の
フィリピンにごみを持ち出してしまったということ等のお話があったわけでございますけれども、そういうことで、大変に
ごみ行政は難しいわけでございます。そういう中で、今ごみ問題の取り組みに関する町長の哲学と具体的な施策ということでございますけれども、
一般廃棄物、ごみ問題は大きな社会問題でありまして、最近の私たちの生活環境は、経済の発展と生活水準の向上に伴いまして、各家庭から出されるごみの量は年々ふえているところでございます。ごみの種類も多種多様になっていまして、深刻な問題になってきております。 そういうような中で、以前においては
ごみ処理の減量化ということで、氏家町におきましても
リサイクルの回収ということで、町の生活学級、学校の皆さんが中心になりまして
牛乳パックの回収の運動を始めるなど、また燃えないごみのコンテナの回収、雑誌等、あるいは古紙の
リサイクル、
ステーションの回収ということで、他の町村に先駆けまして実施をしたところでございます。平成10年度からは
牛乳パックの
ステーションの回収、及び現在は
リサイクルの回収のシステムまでやっているところでございます。 そんな中で、基本的には家庭から出るごみ、そういうものは家庭や自治体で処理をすることが原則ということであると思います。しかしながら、合理的に処理をするということが費用面から大切なことでありますので、氏家町では１市４町で構成しております
塩谷広域環境衛生センターで粗大、不燃ごみの
処理施設で、平成２年から５時間当たり５トンの処理をしております。
可燃ごみ処理施設では平成５年に建設をいたしまして、80トンのごみを16時間で処理をしております。特に
可燃ごみ処理は21時間に運転を延長して、日量現在90トンの処理をしているところでございます。それでもなおかつ処理がしきれない
可燃ごみがあるわけでございまして、週当たり40トン、鹿沼の
環境衛生センターで処理の委託をしていると、それが現状でございます。 構成市町では生ごみの自家処理ということで、学校給食の調理場あるいは施設での堆肥化等の推進をしておりまして、
処理施設への搬入ごみを減らしていると、そういうのが現状でございます。そういう中で、氏家町でもＪＡの農協さんの
堆肥センターの改築とそういうものにあわせまして、小中学校の生ごみの処理を平成12年度から、新年度から実施をすると、そのような形で今進めているところでございます。 さらに、事業系のごみ分別あるいは袋使用等ですね、そういうことで
可燃ごみの燃料化を図っているところでございます。そのようなときに
可燃ごみの
処理施設の
ダイオキシン問題が出てきているところでございます。
ダイオキシンは平成14年の12月１日から基準値を５ナノグラム以下にするということを、国で定めているところでございます。それに向けて
広域組合として現在取り組んでいるわけでございます。内容とすれば、松島にあります
広域衛生センターの施設を可燃処理、燃す処理ですね、そういうことで十七、八億円で回収をすると。そんなことで検討を重ねて、広域議会においても
一般廃棄物の
処理委員会を設けまして、組合議員が５名、そして助役部会で５名、氏家町からは櫻井議員、そして助役が行政の調査研究を重ねてきたところであります。このたび
一般廃棄物の
処理研究委員会より、調査の報告を受けているところでございます。 それによりますと、
可燃ごみ処理施設、再施設構造に適するもの、そういうことで
可燃ごみを
固形燃料、
先ほどお話がありましたＲＤＦ、そういうことで進めようと。
代替エネルギーといいまして、石炭に近い
熱エネルギーとして利用できると。そんなことで循環型の社会を目指してこれから進もうではないかと、そのように話をされているところでございます。 ごみの資源化を図ることということでございますけれども、ごみの
固形燃料の施設の建築に当たりましては、80億円というお金がかかるようでございます。しかし、燃料の製造施設であります、
ダイオキシンといいますか、そういうものは排出がされないという施設でありまして、現に栃木県では野木町で10年前に既に実施をしております。そんなことでＲＤＦを、さらに炭化炉を通じて鉄鉱石あるいは還元剤を再生をいたしまして、製鉄所やあるいは
セメント工場の燃料や、炭として、また
土壌改良材としても開拓をされつつあるようでございます。このようなことから、ごみ問題は広域的な見地に立って取り組んでいるところでございます。 そういうことで、２点目の
広域行政組合に対する氏家町の姿勢ということでございますけれども、行政全般にわたってそれぞれの市町で不合理的なものを、
塩谷広域１市４町でそういうものを解決するために構成していると、これが
塩谷広域組合でございます。特に今回はごみ問題についてでございますけれども、氏家町は
塩谷広域環境衛生センターが松島にあると、そんなことから
可燃ごみとしているところでありますので、松島の地区の皆さんにも大変にご理解とご協力をいただきながら進めているところでございますから、特に私といたしましても関心の深いところでございます。 今回の
ダイオキシン類の対策については、当初は
可燃ごみを処理しているものを
ダイオキシン基準値を５ナノグラム以下にすると。そういう構造工事でございますので、十七、八億円の投資をしても炉の増設をしない限り、これまでどおり外部に処理を委託をしながら、10年後はさらに新築をしなければならないと。そういうことでございますので、最近になりまして
ＲＤＦ化の話が出てきているわけでございますから、
可燃ごみについては20億円の弱がかかると、ＲＤＦでは80億円の予算がかかるということでございますので、松島地区にあります施設を含めて今後
一般廃棄物の合理化の方針を、さらに提案を強めて
広域組合の中でも話をしていきたいと、そのようにも思っているところでございます。 現施設での焼却処理は
環境型社会の要請には適していないと、そういうことを認識しております。
ダイオキシン類の削減対策から見ても、改善する必要があると、そのようにも思っております。
燃料ごみ施設、あるいは再整備構想に適したものとしては、
ごみ固形燃料ＲＤＦ化の施設の整備が最良の策であると、そのようにも考えているところでございます。
一般廃棄物処理の
合理化方策については、この燃焼炉の改造を、あるいは増築方式でなくして、
ごみ固形燃料ＲＤＦ化方式一本で進むべきであると、そのようにも考えております。 また、先ほどの質問の中で、１市４町で下部組織といいますか、そんな話が出たわけでございますけれども、現在の
塩谷広域で主にやっている問題は、消防問題あるいは衛生問題、環境問題、そんなことを軸にやっているわけでございますけれども、これからは幅広くそれぞれの市町村でできないものを広域の中で進めていくように考えていきたいと、そのように思っているところでございます。 このような考え方から
広域組合でさらに検討を加えながら、松島の
環境衛生センターの問題について再整備に向けて進めていきたいと、そのようにも考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
江連周一君） 再質問を許します。１番、楠利明君。 〔１番 楠 利明君 登壇〕
◆１番（楠利明君） どうもありがとうございました。 私がお伺いしたかったものと、私がまだお伺いしていないものに関してのコメントもありましたが、私はまだ何もＲＤＦのことは言っておりません。お伺いしたかったのは、この総合計画にも載っていますように、ごみの減量化に町としてはこれから力を入れていくのか、再資源化をどうするのかというあたりを聞きたかったわけなんですけけれども、その再資源化の一つの具体的な例として、町長が今ＲＤＦを出されたのだと理解いたします。 町の人たちは、私たちは幾らでも環境をよくするものであればごみの減量なり、分別なり、協力していこうという姿勢は大いにあると思うんですね。コンテナで収集が始まったときから、有料のごみ袋が使うようになったときから見ていますと、私たちの感触では皆さん協力的だと思うんですよ。ですから、何も確立されていない技術を持ち込んで、しかもかなりの金をかけてまでやる必要が一体あるかということがずっと疑問なんです。もっともっとごみの減量化を訴えてくだされば、町長もおっしゃるように住民参加の行政ができていくと思うんですよね。そこのところがちょっと不明確だったように思います。 それから、ＲＤＦのことをお話なされたんで、かなり一方的なお話だったようなので、私の方の理解を少しお話をしておきます。これは私なりにいろいろなものを読んだり、見たりしたものなんですけれども。今全国で約30カ所ぐらいのＲＤＦの施設があるということらしいのですが、確かに建設費の方は安いと。従来型の
焼却システムの施設をつくるよりは安いんだけれども、とんでもない
ランニングコストがかかっていると。そこまで町長なり、
広域行政組合の方では考えているのかどうか、ちょっと私にはわかりません。それから、多くの施設で困っているのは、
固形燃料をつくったけれども引き取り手がなくて困っている。これも出てきています。何もいわゆる
ＲＤＦ反対派の資料を読んでいるだけではなくて、実はこの２月に放送されましたＮＨＫのつくった番組でも、ちゃんとそのように放送されています。どうぞそのあたりの理解もちょっと、ＲＤＦの
マイナスポイントを町長はどのように理解されているのか。今、プラスの方だけお伺いしましたのですが、物事には必ず両面があると思いますので、これだけのマイナスがあるけれども、今述べられたプラスの方に力を入れて行くのだよということなのかどうか。ちょっと町長が理解されている
マイナスポイントの方を、せっかくＲＤＦを持ち出されたんですからお伺いしたいと思います。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 楠議員からお話がありまし、住民参加の町づくりの中で、ごみ問題につきましても住民の皆さんにごみの分別収集なり、あるいは地域での協力の中でごみが処理されているわけですけれども、分別をされればお金になってくるんですね。広域の中でもですね。何でもまざってきてしまうと、金を払って持っていってもらうという状況になるんです。でありますから、分別をすればするほど、ごみが資源になっていくということでございますので、そういう中では氏家の皆さん、大変にご協力をいただいているところでございます。 そういう中でＲＤＦの話でございますけれども、ＲＤＦはいい話だけ私したということでございますけれども、私も富山県の福光町も行ってきましたし、あれは野木町のも見ました。そんな中で、日本で30カ所程度のＲＤＦをやっているという話でございます。確かにそういうわけでございますが、何カ所かで火災を起こしたという話も聞きました。というのは、日本での
ＲＤＦ化、
固形燃料といいますか、再利用の中では七、八％の水分といいますか、そういうような形でやっていくということでございますから、外国から来る機械といいますか、そういう施設が一、二カ所あるようでございますが、それは完全に乾燥するということで、そういう工程の中で一部の問題があるという話も聞きました。そんなことで、ＲＤＦの燃料をつくる場合、ごみを乾燥させてつくるわけでございますから、そして
固形燃料をつくるわけでございますから、その段階では燃すわけでございませんので、
ダイオキシンというものも当然ゼロではございませんが、基準値であります５ナノグラム以下、福光町あたりでは0.00幾つという基準でございます。そんな中の現在国で定めております14年度までには、５ナノグラムにするという基準はクリアされるということでございます。 そういう中で、先ほどもお話をしましたように、塩谷地区１市４町で、松島の
環境センターが基準値を超えているわけでございますから、それを改築するのにどのように方法がいいかと、そういう段階に来ているんです。14年ですからもう間もないですけれども、そういう中で、改築をしても20億円ぐらいかかる。であるならば、今国で処理しております補助金等々考えますときには、半分近い補助金が出るのかな、そのようにも考えておりますので、金額的にも50億円ぐらいでできるのかなと、そんな話もされているところでございますから、これから調査研究を積み重ねて選択をしていくと。一つの方向づけは、ＲＤＦで行こうという方向づけは確認をされたわけでございます。この間の広域議会の中でも確認をされたわけですけれども、さらによりよいものをつくっていくと、そういうものについては皆さんのいろいろな意見を聞きながら、広域としても進めていくと。そういうふうになるかと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○副議長（
江連周一君） 楠利明君の質問は既に２回に及びましたが、会議規則第54条の規定により特に再々質問を許します。 １番、楠利明君。
◆１番（楠利明君） この間の
広域組合の総会の方で確認をされたので、それに向かって氏家町も協力していきたいという答弁だったと思います。そうしますと、私の第２点目のポイントに戻るわけですけれども、もしもＲＤＦなるものが今言われているようにベストのものでないということが出てきた場合に、それを町長なりに伝えることによって、それは
広域組合の方針変更までいく可能性はあるんですか。それとも、さっき言ったように１市４町でまとまってやっているんだから、氏家もそれに協力しましょうという一方通行のようなものなんですか。非常にこれは国策として進めてきた経緯があるわけですよ、国としては。
ダイオキシンの問題に絡めて小さな焼却炉の方はどんどんどんどんつぶされるような格好で、片やＲＤＦをどんどん進めてきていると。栃木県でもそうなわけですけれども。 そうすると、物すごく単純に僕なんか考えるのは、
原子力政策と実は非常に似ているんではないかと。安全だ、安全だとあれほど言ってきたものが、何の安全でもなかったということは、この間起きているわけですよ。しかも当時から言われていましたけれども、トイレのないマンションをつくっているようなものではないかと。確かに今青森の方で核廃棄物が貯蔵されたままです。何十万年かかるかしれないけれども、そのままなんですよ。それと同じようなことを僕は単純に国策として進めているからこそ余計に疑ってしまうというところあります。
原子力政策を見たら一目瞭然だと思います。 そんな危惧もあるので、改めてお伺いしますが、もしもＲＤＦにかわるものがあるならば、それは町長にお伝えして、それは先ほど言ったように
広域行政組合の一員として、行政組合の方針を変えるところまで期待することが我々として、町民としてできるのかどうか。ちょっとはっきり、一言でいいです、お答えくださいますか。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 再々質問にお答えをしたいと思うんですが、各市町村のいろいろな意見が今回のＲＤＦの問題について、それにかわるすばらしいものができた場合はかえることができるのかという再々質問だと思うんですが、１市４町の広域議会というのはそれぞれの市町の代表が参画をしております。首長そして広域議会も議会の代表が出席をしておりまして、その中で決めるわけでございますので、現在の段階ではＲＤＦにかわる、あるいは燃料焼却といいますか、そういうものにかわるものは考えにくいと、そのように判断をしているところでございますので、平成14年度の
ダイオキシン５ナノグラム以下に抑えるというものに、域に達するものに対しては今から進めなければならないわけでございますから、それにかわるものとしては考えにくいという判断でございます、私自身。そういうことでございますから、ＲＤＦ建設に向けて全力投球をしていきたい。 松島地区に今焼却炉があるわけでございますけれども、１市４町で考えていくわけでございますから、必ずしも松島にＲＤＦの施設ができるということも、これもまだ白紙でございます。まず１市４町の中で、場所の問題についても今後詰めていく問題でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（
江連周一君） ２点目について質問を許します。 １番、楠利明君。 〔１番 楠 利明君 登壇〕
◆１番（楠利明君） それでは、第２点目についてお伺いいたします。 今定例会に示された新年度予算案のうち、教育関連の項目に大変画期的だと思われる事業がありますので、そのことについてお伺いいたします。 特別非常勤講師活用事業というものに今回約 1,200万円が計上されております。予算の概要説明を議会として受けました際に、これは小学校１年生を対象とした構想であるとの説明がありました。１年生のクラスに補助教員を入れてほしいと願ってきた町民の１人として、これは大変喜ばしい知らせだと受けとめました。そこで、この事業計画の全体像はどのようなものになるのか、またどのように運用なさるおつもりなのか、そのあたりのことをお伺いいたします。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 楠議員の特別非常勤講師活用事業についての質問にお答えしたいと思います。 この種の問題については、楠議員より第３回の定例会において１人担任制の見直しについての質問がありました。それはもう既に文部省においても、１人担任制の見直し、研究班をつくって進めていると、そういう質問でございました。そして、町単独でいち早く手がけてはどうかと。また、町独自のプロジェクトを組んで、そういう方向で進めることが考えられるかと、そのような質問がありました。そして、チームティーチング、加配、教育等の強化を図り、このようなことを踏まえてどうだろうかという質問がございました。それについては、十分検討して進めていきたいという答弁をしておいたわけでございますけれども、今回新年度予算の中で、特別非常勤講師の予算ということで 1,400万円程度になるかと思いますけれども、各小学校１名、大規模小・中、氏小と上松山が２名ですね、中学校が特殊学校で１名、合わせて８名であります。今より一人一人の子供たちが見やすい教育環境を整えながら、学校、家庭、地域の連携をさらに深めて氏家町の教育を進めていきたいと、そのようにも考えております。詳細については、教育長より答弁をいたさせます。
○副議長（
江連周一君） 教育長。 〔教育長 荒川祐道君 登壇〕
◎教育長（荒川祐道君） 楠議員の質問に対しまして、町長答弁に補足説明したいと思いますが、重複する面も出てくるか思いますが、よろしくお願いします。 今お話がありましたように、昨年の９月の議会におきまして、１人担任制の見直しについての一般質問がありました。検討の必要があるというようなことで、直ちに検討を開始しました。文部省では学級崩壊対策として取り上げた１人担任制の見直しでありますし、本町の場合、学校の先生方の努力、あるいは地域の皆様のご協力によって学級崩壊は現在見られませんけれども、一人一人に対してきめ細かな指導をしていくことが必要であるという観点での検討です。その結果、ＴＴ方式を小学校低学年で35人以上の学級と氏家中学校の特殊学級に導入する計画を10月のころに立てました。ＴＴ方式は担任のほかに指導助手を配置することで教師１人当たりの児童数を減らし、一人一人に対しきめ細かな支援や指導、いわゆる対応することができるからです。そのためにはいずれの小学校にも配当するように、12年度の予算に計上をしたところでございます。 文部省や県でも非常勤講師の配置について検討が行われて、この氏家町には県から２名、熟田小と上松山小に配置されることになっております。国の方からの配置はありません。 当町では、この２名を含めて現在８名のＴＴ配置を先ほど町長が答弁しましたように、８名のＴＴを配置することを計画しているということでございます。なお、加配教員の各学校への配置というのは、氏家小学校に２名、押上小学校に１名、熟田小学校１名、上松山小学校２名、南小学校１名、それから氏家中学校に１名という配置を現在のところ考えております。この加配教員につきましては、小学校または中学校の教員免許状を所有している者で、健康であり、やる気のある方を採用したいというふうに考えているところです。 実施の方法につきましては、各学校の実情により弾力的な形をとりながら、効果的に活用していけるよう計画を立てる予定であります。小学校の１年生の場合、低学年の場合と言ってもいいと思いますが、特に個人差の出る算数とか、あるいは文字や作文等書くことの指導における国語、郊外活動やグループ活動の多い生活科、それから行動範囲の広がる体育等で補助的な支援、指導に当たるわけですが、学級の実情により十分検討することが大切であるし、担任との連携や協力体制も必要であると思います。また、氏家中学校の特殊学級につきましては、一人一人の実態やそれぞれの特性に応じたきめ細かな指導や援助をしていく予定でございます。 なお、加配教員の勤務につきましては、県ではワンツープロジェクト事業と、こういうふうに言っているんですが、１日５時間、週５日、１学期間だけという勤務対応になっておりますが、当町では１日７時間、週６日、１年間を通して勤務という計画を立てております。 今後の展開につきましては、実施したことを常に振り返り、改善しながら指導に当たることは言うまでもありませんが、町の財政が許すならば、いろいろ生活指導面等も十分に考慮しながら、ふやしていければというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
江連周一君） １番、楠利明君。 〔１番 楠 利明君 登壇〕
◆１番（楠利明君） 了解いたしました。 先ほども申しましたように、大変多くの人たちが願っていた、また期待していたことが実現しそうなので、ぜひ12年度に限らず、今後もよりよい方向で進めていただきたいというふうに思います。 どうもご答弁ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△菊地要一君
○副議長（
江連周一君） ７番、菊地要一君。 〔７番 菊地要一君 登壇〕
◆７番（菊地要一君） 皆さんこんにちは。傍聴者の皆さん、お忙しいところ町の行政に関心を持たれて傍聴されることに対しまして、心から敬意を表したいと思います。 私も初めての平成12年第１回定例会一般質問の通告のとおり、氏家町の農政についてということで、非常に抽象的なタイトルでご質問に入りますので、ちょっと漠然としておわかりにくい点もあろうかと思いますけれども。まず最初に、地方の現場から中央にこういうふうな問題を考えている議員もいるんだというふうなことであれば、私の質問が的を得ているかなというふうに自分では思っているんですけれども。 私は１カ月ほど前に、首都高速から眼下に東京を眺め、そして伊豆熱海に１泊をする機会を得ました。幾年ぶりかに伊豆の山々に立ち並ぶ建造物、また山肌を縫う細い道路を見て、50数年間氏家町に住むものの感覚として、改めて土地利用の過密と過疎の不平等を感じたのであります。 さて、広大な関東平野の北方に面積約50キロ平方メートルを有する氏家町は、そのうち約3,000 ヘクタールが平坦な天災の少ない肥沃で恵まれた農地が、数々の法の網にかけられ、資産としての価値が下落しているのであります。このことがきょうの質問の主要でございますけれども、数々の法の網というのは、代表的なものは農地法であり、農振法であると思います。農地法に至ってはこのさきの第２次大戦のときに、戦勝国の強力な権力によりまして、農地解放がなされたときにできた法律かと、このように受けとめております。一方的な強力な権力によって自作農民をつくろうということで、日本の民主化のためになされたことだそうでございますけれども、その当時食料難でございましたので、その農地法の果たす役割というものが、一生懸命に食料を増産して、そして食べ物に飢えている国民の皆さんにそれを提供しようということで、十分なる役割を果たして20年代は過ぎ去ったかと思うんです。 ところが、だんだん時代は変わりまして、その法律によって全く今日本の政治が抱えている問題を濃縮したように、農村問題としてそれが通用するんであります。 まず、第１点は資産の価値の下落であります。これは農振法と農振除外区域との線引きによって、私も農家やっておりますので、道路１つによって坪何万円という土地から反当幾らというふうな土地の差をつけてしまっているという現実があります。そのほか農村の集落の過疎化現象というものは、これはもうすさまじい勢いで今過疎化現象が進んでおります。トータル的に見ると、氏家町は年間 200人あるいは 300人近くふえているのでしょうか。そういう現状にありますけれども、農村集落の農業振興地域、そこに点在する集落に至っては全く過疎化現象が進んでいるというふうなことです。お年寄りもだんだん亡くなる。農業後継者はいない。箱森と松島部落で１年間に産まれた赤ちゃんが１人である。せっかく産まれたんだけれども、育って遊ばせる子供が大野の遊園地まで連れていかないと、お友達と過ごすことができないというような過疎化現象が起きております。かつまた介護問題に至っても、後継者がいないわけですから、長男がよそにうちを建ててしまったということですから、これまたどこよりも農村が深刻な悩みになっているわけでございます。 また、経済面を見ますとあからさまに米の値下がり、収入面においては米の値下がり、減反施策、そういうことが起きているわけであります。一方、支出の面はざっと挙げますと、国民健康保険とプラス、今度施行されます介護保険料と合わせて59万何がしという数字になるんですね。収入が減ったところで、そういうふうな支出の方が非常にふえているわけです。そしてまた、土地改良事業が完成を迎えているわけですけれども、その負債の返済等を考えると、全く農村の経済状況というものが今危機的な状況に陥っていると、このように思うわけであります。 いろいろ、以上のことを考えて、過日新聞等の報道にもありましたけれども、減反達成率が氏家町はワーストワンであるというようなことでございますけれども、以上言ったようなことが深い原因関係にあるのではないかと私は受けとめております。町には農業振興のために数々の機関があるわけでありますけれども、私から見ると一生懸命努力されているにもかかわらず、どんどんどんどん分の悪い方向に進んでいってしまっているように思えてなりません。 私は収入はいざ知らず、生活はせっかく自作農地となったわけですから、農地を守っていきたい、そういう気持ちは強いのでございますけれども、最後の切り札である農地の資産価値の下落、これはどうしても農業者の立場として許すわけにはいかないと、こんなふうに感じているものであります。それも法律の網にかけられたもとで不公平が起きているということを、今感じているわけでございます。 そんな中で第１点は農地の資産価値の下落を町執行部の方はどう認識されているのか。また、価値を上昇させるための農政をどう考えているのかを第１点ご質問したいと思います。 それから、第２点は農振法に基づく農業振興地域整備計画の見直し時には、どのような再調整、再検討の計画を考えているか、町長と担当課長にお伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 菊地議員の農政についてお答えをいたします。 ただいまいろいろとお話をされたわけでございますけれども、私も農業人として大変に今の農業が厳しいということは認識をしているところでございます。そういう中で、農地法あるいは農振法という話が出ましたけれども、氏家町は農振法、農振地域の線引き、そういうものはされていないわけでございます。それは長所、短所がいろいろあるわけでございますけれども、現実問題とすれば、線引きというのはなかなかしていないのがよかったのかなという感じもします。高根沢あたりでは都市計画の中で線引きがされていますので、ただいまお話されました中で特にここまでは農地、これから農振除外地ということで、価格の開きが氏家以上に大変厳しい話も聞いております。 そんな中で、これから土地利用といいますか、そんなものを考えながら進めていかなくてはならないと思うのですが、特に農村集落の過疎の問題の話をされましたね。氏家町は3,000 町歩の土地改良事業をやりまして、東部地区、西部地区が間もなくそれが完了する。面工事が完了するということでございます。そんな中で圃場整備が完了して、農地については大変に価値が出てきたというふうに認識しております。というのは、農地としての価値ですね、利用しやすくなったということ、あるいは導排水路ができたために農地としての評価が高くなってきたと思います。 そういう中でありますけれども、ただいま議員の指摘のとおり、農地の資産といいますか、そういう問題になりますと下落の傾向にあると、それも認識をしているところでございます。農振除外関係につきましては、平成10年度に農業振興地域整備計画の策定の再編の見直しということで、これは実施してきております。そういう中で、ある程度の見直し、農振地域の見直しというのは整備をしてきたんですが、今後、町全体の土地利用計画の中で検討することでありますけれども、圃場整備によりまして優良農地が整備されて、それを保全をしていくということが、土地改良の中では最優先することでございます。農地を整備をして、その農地から首都圏農業といいますか、そういう足腰の強い農業をしていこうということで土地の整備をしたわけでございますから、そういう土地をすぐにまた別な面で利用するということは、非常に縛りがあるわけでございます。特に法律の中では農地法の中では、工事完了後８年の経過が必要であると。８年をたたないと、よほどのことがない限り、それを農地から転用することはできないということが大原則になっております。 そういう中で、今後町が土地利用計画を立てる地域、あるいは立てていこうとする地域の中で、８年を経過するということが一つのクリアでございますけれども、そんなことを踏まえながら、今後土地の有効利用ということで、農業振興地域内においても整合性の計画があれば農振地域から除外する。そういうことも考えていかなければならないと、そのように思います。これは町全体の土地利用計画の中で、町づくりの中で考えていくことだと認識をしているところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。 先ほど土地改良の話が出ましたけれども、土地改良で今農家の人が減歩で出し合って、道路、水路をつくっております。特に道路の問題についても、これは町が 200億円から 300億円出してもできない道路でございます。これが農家の人が減歩という一つの形の中で出し合って、道路をつくっているわけでございますから、その道路の整備をする、舗装をする。そういうときには町民の税金も多少使って、町民等しく通るわけでございますから、利用するわけでございますから、そういうことで町からも幾分の土地改良に対する援助、補助、そんなものもしているところでございます。 そんなことで、非常に厳しい農政でございますけれども、これから足腰の強い農業をつくっていくと同時に、ただいまご指摘されました農地の資産の下落といいますか、そんな問題についても、町の土地利用計画の中で必要があるときには、その地域においては農振除外もやむを得ないと。そのように考えているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、詳細につきましては、所管課長より説明をいたさせます。
○副議長（
江連周一君） 農政課長。 〔農政課長 田中喜平君 登壇〕
◎農政課長（田中喜平君） 菊地議員の質問に対しまして町長答弁に補足して説明いたします。 町長の答弁のとおり、圃場整備も終わりまして農地としての利用価値、評価は上がりましたけれども、資産としての価値、地価だと思うんですけれども、農地ばかりではありませんけれども、ご指摘のとおり下落傾向にあるということは事実であります。
農業委員会の農地あっせん事例等も見ましても、現在は10アール当たり 150万円から 200万円と、そんな程度で取引といいますか、申請がなされているようでございまして、10年前から比べますと反当で大体50万円から 100万円下がっていると、こんなような状況かと思います。 そんな中で、農振を外せばということでございますけれども、農政課長といたしましては、そうですとはなかなか言いづらい場所におります。町長が言いましたとおり、平成10年度に見直しをやりました。そんな中で町の土地利用計画がどうなっているかというものが、見直しの中ででてくると思います。全体構成はどうなっているのか。人口構成はどうなっているのかと。その中で農振から外す、実際的に宅地転用、そういうようなものがどれだけ必要なのかと、そういう必要性に応じてそれは除外しなくてはならない。そういうような内容になっておりまして、なかなか計画がないところを除外するというわけにはいきません。そんな中で、特に農業予算を投資しました圃場整備実施地区につきましては、基本的に優良農地として守っていかなくてはならないと。 先ほど町長が申しましたように、さらに今回の法律改正によって、工事完了公告後８年未経過については特例も認めないと、非常に厳しい内容となっております。そんな中で、農政課としては基盤整備により利便性、汎用性のできた農地を生かして、生産性の高い農業を展開していくんだと、そういう方向になるかと思います。集団や認定農業者等への土地の利用集積、それによってコスト低減を図ったり、また野菜、花卉等の施設集約型農業といいますか、そんなところの振興、またさらに生産物の高付加価値化、安全性を重視した販売、そういうものを環境にも配慮しながら、産業として自立のできる農業振興を図ってまいりたいと、このように考えております。 農用地区域からの除外等につきましては、今後とも町の長期計画の中にあります土地利用計画を基本として、関係課、関係機関十分協議しながら、町の活性化に結びつくような、農地を生かしたそんな方向性を見いだしていきたいと、このように考えております。 以上です。
○副議長（
江連周一君） ７番、菊地要一君。 〔７番 菊地要一君 登壇〕
◆７番（菊地要一君） どうもご答弁ありがとうございました。町の発展は、周りを見渡しても氏家町は農地しかありませんので、基盤整備をしてから８年間は絶対転用にならないのだということでございますけれども、ぜひ農地が資産価値として上がるように努力されることをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（
江連周一君） この際、暫時休憩をいたしたいと思います。休憩時間は、午前11時25分までとします。 （午前１１時１２分）
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○副議長（
江連周一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時２５分）
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○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 先ほどの菊地議員への答弁の中で「農振法の線引き」というふうに私申し上げたんですが、「土地計画法の線引き」ということで改めて答弁いたします。
○副議長（
江連周一君） ２点目について質問を許します。 ７番、菊地要一君。 〔７番 菊地要一君 登壇〕
◆７番（菊地要一君） ２点目のＩＳＯ 14001についてご質問をしたいと思います。 21世紀はまさに環境問題とどう取り組むかと、そういう世紀になると言われております。過日、スペースシャトルよりＮＨＫのハイビジョンが写した美しい青い地球の映像を見るとき、本当に地球をいとおしく大事にしようと思う気持ちになります。 ＩＳＯ 14001は、環境管理システム国際規格ということだそうでございますけれども、本部がスイスのジュネーブにあるそうでございます。環境問題が重要視されるときにあって、各企業も原料調達から生産、販売、
リサイクルまで責任と権限を持つと、そういうことを世界的に要求される時代に入っているかと思われます。このＩＳＯ 14001というのは環境管理システムの国際規格ということで、 5,000企業が今認証を世界で受けたというふうな現況のようです。そのうち 1,900社に至っては、日本の企業も認証取得をされておると、こういうふうなことが実態だそうでございます。 私がご質問をするに当たって、過日の新聞に黒磯市が自治体として取得に向けてプロジェクトチームを発足をしたと、こういうふうな報道がなされております。また、県内では宇都宮市がこの問題に取り組む様子であると、このような報道が載っておりました。私は当町は松島集落に、先ほど楠議員からいろいろ質問があったように、環境問題に心配されるごみ焼却場があるわけでございますので、特に環境破壊について氏家町がどの町よりも先駆けてそういう問題に取り組んでいると、こういう姿を、姿勢を見せることがクリーン氏家町のイメージアップにつながるのではないかと、このように思っているものであります。 立地条件から申しまして、氏家町は今後住宅を建てるのにも人気があるでしょうし、あるいはそのほかの施設を建てるのにも非常に立地条件のいいところですから、よその町よりも人気があるのではないかと思うんです。そしてまた、公共事業を発注するときに、発注する側も、それからそれを工事請負をする側もそういう環境問題のＩＳＯ 14001について努力中であるとか、あるいは取得に向けて活動中であるとかということを聞けば、氏家町に住宅を求めようとする人たちも、ああ本当に氏家町はクリーン氏家町としていろいろなことを考えている町なんだなと、こういうふうな町民意識の高揚と、周りから見られる価値観というんですか、そういうものが非常に高まってくるのではないかと、こんなふうに思っているものであります。 箱森のある会社が、土木建築会社なんですが、門の入り口のところに大きくＩＳＯ9000取得を目指して活動中というふうな看板が乗っていました。なかなかうまい表現をしているなと思って私感心したんですけれども、どのような活動をされているのか、その看板を見ただけではわかりませんけれども。氏家町が他町より先駆けてそういうことをやれば、今も申したように非常にいい結果が得られるのではないかと、いろいろな意味でいい結果が得られるのではないかと、かように思っているわけであります。 そこで、氏家町、自治体としてＩＳＯ 14001取得に向けて、認証取得に向けてプロジェクトチームを発足する考えはないかどうか、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 菊地議員の２点目の質問にお答えをしたいと思います。 ただいまＩＳＯ 14001、環境管理システム国際規格ということでございます。特に環境問題では、当町では松島の衛生センターがある、特に関心を持ってはどうかという話がありました。また、箱森の工業団地で今ＩＳＯ9000を目指しているということがありましたけれども、これは 14001と9000という、そういう２つのとおりで、いろいろな角度で地球的に環境を整備しようということの名称でございます。そういうことでございます。 そんな中でお答えをしたいと思うのですが、自治体でプロジェクトチームを発足する気があるかどうかということでございますが、ただいまお話がありましたように、ＩＳＯとはスイスのジュネーブですね、お話のとおりで質問のとおりでございますが、そんな中で国際標準化機構の略称でございます。そんなことで、1947年に設立をされまして 130国以上の加盟をしていると、そのような話でございます。 そんな中で、環境問題に今積極的に取り組みをしていると、そういうことのお墨つきといいますか、そういうことで企業においても各事業所が取り組んでいるんですね。こういう認定を受ければ、いろいろな事業を受けるときにも有利に展開できると。そんなことで、この認定を受けることが１つの目標にしている企業が今多くなってきているわけでございます。 そんな中で、品質と環境活動と同時に経費の削減にも役立っていると、そのようにも聞いております。事業所、行政がパートナーシップの形成をしながら、よりよい環境を目指しながら、それぞれの役割を果たしていく必要があります。事業活動においても自主的に省エネルギーあるいは省資源、ごみの発生の抑制とか、汚染物質の排出の抑制、あるいは情報の公開等に生かすようにしているようでございます。自治体でもかなり広がってきております。環境施策に生かすとともに地域の中小企業にも普及をしているようでございます。 平成12年度の２月現在では－－先ほどの数字とちょっと狂ってくるかと思うんですが、後で調べてみたいと思うんですが、私の調べた範囲の数字とちょっと若干狂ってくるのかなと思いますけれども、日本では登録総数が 756件だそうでございます。町の役所では２件、市役所で７件、計９市町村だそうです。企業等では 747件という数字が出ております。これは平成12年度２月現在ということでございます。 そんな中で県内でも、
先ほどお話がありましたように、黒磯市と宇都宮市などでは既に勉強会をしているようであります。そんなことで、県においても環境関係課が中心になりまして、各市町村に呼びかけをしているところでございます。そういう中で、今月ですけれども３月の10日に、ＩＳＯのセミナーということで開催をされます。それに当町でも生活環境室、総務課、企画課、それぞれ参加をして勉強してくると、そういうことになっております。 現在町でも環境問題につきましては、ごみ問題あるいは
リサイクル運動ということで、省エネルギー等で昼休みの電気、こういうものも昼休みは節電をしているんです。そんなことで、あるいは古紙の再利用、コピー等の再利用など、庁舎内でも現在いろいろな角度で取り組んでいるところでございます。 私も、ＩＳＯについては２年前にそれぞれの担当職員に調査依頼をした経過もございますので、この問題については関心を持っているところでございます。でありますので、今後とも町としてもプロジェクトチームが組めるように、そのようなことで先進地の調査研究等々重ねながら前向きで検討していきたい。そういうものを行政に生かしていきたいと、そのように思っているところでございます。 でありますけれども、認定を受けた企業からお話を聞きますと、ＩＳＯ 14001の認定取得の費用ですね、若干お話をしたいと思うんですが、いろいろな外部のコンサルタントの指導料や、あるいは審査の登録費用、そんなことで 600万円くらいかかるような話も聞いております。そんなことも十分踏まえながら、これから調査研究を進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（
江連周一君） ７番、菊地要一君。 〔７番 菊地要一君 登壇〕
◆７番（菊地要一君） どうもありがとうございました。直接ＩＳＯに関係のないことかとは思うんですけれども、一応環境というふうなことで、関連質問ということでお尋ねしたいと思うんですが、過日、全協において砂利監視員というふうなご質問が出たんですが、どうも聞いているところによると、あまり仕事の内容というか、そういうことが、今、陸砂利も掘られていないしというふうな明確でないような感じを受けましたものですから、今回21号議案で氏家町土砂等の埋立て等に関する土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例が上程されて、教民常任委員会に付託になっておりますけれども、その辺の条例提案に絡んで何か仕事の明確化が仕事の内容がそれと結びつかないものかどうか、ちょっとお尋ねしたいのでございますが。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） お答えをしたいと思うんですが、砂利監視員につきましては県の委託でございます。氏家町に１人の方が砂利監視ということで日常町内をいろいろな調査をしております。監視をしているところでございます。先ほど出ました 3,000平方メートルの土砂等の処理の問題につきましては、これはまるきり別な問題でございまして、今特に廃棄物といいますか、いろいろな土砂等が一つの決まりの中でではなくて埋め立てをされてしまうと、そんなことが県内でも非常に多くなってきたということでございますので、そういうものを一つの面積で区切りをつけて、これからそういう条例化をしていくと、決まりを守っていくと。そんなことで今回の、これは生活環境室の方からのあれですけれども、県の条例に従って、倣ってそういうものを制定をしていくということでございますので、砂利監視とは別な問題でございます。よろしくお願いいたします。
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△小堀道正君
○副議長（
江連周一君） ３番、小堀道正君。 〔３番 小堀道正君 登壇〕
◆３番（小堀道正君） それでは議長のお許しをいただきまして一般質問させていただきます。 今回の質問は新年度予算についてであります。2000年が元気よくスタートしました。国は景気は回復方向にあり、今年度は景気は回復するとの見通しであります。赤字国債による公共事業の大盤振る舞い、景気対策、これこそが最重要課題とばかりに思い切った経済政策を打ち出して、あめとむちをもって地方自治体を元気づかせようとしているような気がいたします。 我が氏家町におきましても、年を明けてから至る所で工事が行われ、ことしこそは景気回復方向に向かうのかなというような気もいたしますが、町の人の声を聞きますと、個人消費は伸び悩み、各企業の雇用もはかばかしくなく、就職、再就職にと飛び回っているのが現状であります。そういう中におきまして、今年度、新年度予算計上に当たりましては
大変ご苦労があったと思いますが、新年度に当たり次の点について町長の所信をお聞きしたいと思います。 まず、町長は常々長期振興計画に沿って見直すところは見直し、やっていきたいと言っておられます。事業と財政は一体のものだと思うのでありますが、財政状況の厳しい現在、今後の財政環境の推移はどのように推移していくと見通しておるのか。 また、駅東口及び都市中心市街地開発、東原土地区画開発、農村集落排水事業等計画が今後事業量がかなりふえるように見受けられますが、財源確保の面から、今まで継続事業でやっておりました事業が今までどおりに推移していくのかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 小堀議員の質問にお答えをしたいと思います。 平成12年度の予算、厳しいと思うが町民の期待にこたえられるのかと、そういう質問でございます。特に国においても、ただいま質問にありましたように、元気のない日本でございますので、それを元気をつけるために国でいろいろな施策を講じて、中小企業の振興資金とか、いろいろな資金を今出してやっております。でも、なおかつ、なかなか兆しが見えないという状況でございますけれども、国でも一生懸命やっております。 そういう中で、いろいろな行政の中で地方分権とか、いろいろこれからそれぞれの地域でやっていかなければならないものも、どんどん事業量ともふえております。しかし、町民の負託にこたえるべく行政は一日も休むことができませんので、それは創意と工夫の中で今頑張っているところでございます。そういうことで、第１回の定例会の開会に当たりまして所信の一端を申し上げているところでございますから、十分にご理解をしていると、そのように思っているところでございますが、そういう観点に立ちまして答弁をさせていただきます。 我が国の経済情勢は、企業の景況感は改善の兆しが見られていると、そういうことでありますけれども、特に失業率が過去最高の水準にあると、そういうことでございます。でありますから、依然として厳しい状況であります。財政構造改革の推進という基本的な考え方を維持をしながら、今後の我が国の経済動向を十分に踏まえ、機動的に弾力的な対応を今後行っていきたいと、そのように思っているところでございます。 そういう中で予算編成を行ったわけですけれども、地方財政については多額の地方債残高を抱えております。極めて厳しい財政状況にあります。また、景気対策や雇用対策、そして先ほど話しました地方分権の推進などにも、積極的にこれから取り組んでまいりたいと思います。徹底した行財政改革を推進をしていきたいと、財政構造改革に即応した地方の健全化を図ると、そんなことで今後進めていきたいと思います。最少の経費で最大の効果を上げると、これは私も常々言っているわけですけれども、独自性と主体性を発揮しながら、知恵を出し合って魅力ある個性豊かな地域づくりに努めてまいりたいと思います。町民参加の町づくりということで、町民が真の豊かさ、氏家町に住んでよかったと、そのような実感の持てるような社会づくりに向けて頑張っていきたいと、そのように思います。その中では生活環境の整備を初め、福祉の向上、保健・医療の充実あるいは教育文化、スポーツの振興等、積極的に進めていきたいと思います。 そういう中で、今氏家町の財政はどうかという話がありましたけれども、現在の段階では公債費率からいきますと13.5％から14％の間でございますから、こういう厳しい状況の中であってもやや健全財政と、そのようにも認識をしているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（
江連周一君） ３番、小堀道正君。 〔３番 小堀道正君 登壇〕
◆３番（小堀道正君） 再質問させていただきます。 平成12年度予算案におきまして、温泉掘削費として 2,000万円予算に計上させていただいているわけですが、今町長の方からお話があったように、平成10年度決算審査意見書によりますと、財政構造は経常収支比率において86.7％、公債費率において13.4％となっております。また、税収など一般財源確保と経常経費節減に努力せよと言っております。今後この問題を放置しておけば財政構造面を圧迫し、住民の積極的施策、町民の新しいニーズにこたえられないと言っております。 そんな状況の中で、町長は所信表明の中で、温泉利用基本計画を策定し、これを推進したいと言っておりますが、この問題こそが人見町政にとりまして最重要課題だと私は思います。町民との話の中で減反問題、介護保険、ごみ問題、議員定数はどうなるのか。また役場の職員は大分夜遅くまで残業をやっているようだが、こんなに役場には仕事があるのかとか、いろいろ町民から話されますが、このような話は10人中３人ぐらいかなと思います。事、温泉問題に限っては10人中８人以上の人が、温泉はどうなっているんだ、温泉はどうなっているんだと常々聞かれますものですから、新年度予算に当たりまして、町長にこの問題を３点ほどお聞きしたいと思います。 まず１つは、今なぜ温泉が必要なのか。２つ目として、つくることによってどのような効果があるのか。また今後、維持管理をどのように考えているのか。町民の期待が多いだけに町長の明快な答弁をお願いします。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） お答えをいたします。 温泉問題については通告書にはなかったわけでございますけれども、ただいまいろいろな絡みの中で質問でございますので、答弁をしたいと思います。 この温泉問題につきましては、平成９年度前町長吉澤さん時代から温泉の掘削についていろいろと検討がされたようでございます。そういう中で平成10年の１月の27日、この経過をちょっとお話したいと思うんですが、そういうことで温泉の検討委員会等が発足をされております。そんな中で温泉審議会委員が20名構成をされておりまして、５回ほどの温泉審議会をされております。 そんな中で近隣町村の温泉、あるいは真岡、馬頭、あるいは芳賀のロマンの湯と、そんなことで多くの温泉を視察をしております。そんな中で平成10年の11月30日に、町長あてに温泉審議会から温泉掘削についての答申をいただきました。その中で特に各委員から、幅広い年齢層の多くの方々の利用できる多目的施設で、しかも公園等を含めた複合施設。最も望ましいことは公的施設、そういう場所が非常に望まれる。そして景観のよい、交通便のよいところが望まれると、そんなことが出されております。特に費用的には８億円から10億円ぐらいの中規模の温泉が望ましいであろうと、そのような答申をいただいております。 そういうものを踏まえて、町では温泉利用検討会といいますか、この庁舎内でそれぞれの所管の職員が構成をしまして、温泉利活用検討委員会と、そういうことで進めてきたところでございます。そんな中で、多目的に複合施設でいろいろな面で利活用できる温泉ということを一つの大きなねらいの中で進めてきたわけでございます。 12年度の、新年度の予算に 2,000万円の経費を、ただいまお話がありましたように計上しました。これはただいまお話ししましたものを総合的に計画立案をしようということの予算でございますから、掘削をするという予算ではございません。掘削の前に調査をしましょうと、調査費でございますから、すべての面で、あらゆる面で調査研究をする予算でございます。 そんな中で今、３つの質問があったわけでございますが、なぜ必要なのかということはただいまお話したとおりでございます。これからの効果といいますか、隣接町村、県内にも数多くの温泉もございます。そんな中で地元の人が利用できるような、大きい温泉ではなくして身近に利用できるような、そして幅広い利活用ができるような温泉が望ましいのかなとそんなようなことでございます。 また、管理運営についてはまだまだそこの段階まで行っておりませんで、今後どういう方向で運営をするのが望ましいかなということは、今後の問題としていろいろ計画立案の中で詰めていきたいと、そのように思っているところでございますので、よろしくご理解をいただきたい。
○副議長（
江連周一君） ３番、小堀道正君の質問は既に２回に及びましたが、会議規則第54条の規定により特に再々質問を許します。 ３番、小堀道正君。 〔３番 小堀道正君 登壇〕
◆３番（小堀道正君） 再々質問をさせていただきましてありがとうございました。質問というか、要望ということでお願いをしたいと思うんですが、どうもありがとうございました。 状況的にいろいろな経済情勢とか何かの推移を見ますと、やはり厳しいことには変わりはなく、これだけいい思いをしてしまったのですから、厳しさもある程度長くは続くと思うんで、これからいろいろ苦しいとは思いますが、苦しいからといって何も死ねというわけにもいかないし、氏家町は苦しい苦しいと言ったって、人だけは十分にそろっていると思うんです。金なんていうものも確かに命より大切なものだと昔から言っているように、これからも金考えないで物を考えられないとは思いますが、これからやはりそれよりも人の時代に入ってくると思います。 町長も選挙公約の方で、職員の意識改革とか、何か強く訴えてきていますものですから、これから議員も職員も一体となって、この町を何とか明るいものにし、20世紀に向けていってもらいたいと思います。みんな協力して頑張るつもりでいますものですから、後は町長がいかに強いリーダーシップを発揮するかの問題だと思います。12年度に向け、頑張ってください。 どうもありがとうございました。
○副議長（
江連周一君） この際、昼食のため暫時休憩をいたします。なお、午後の会議は午後１時から再開いたします。 （午前１１時５９分）
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○副議長（
江連周一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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△手塚賢二君
○副議長（
江連周一君） 15番、手塚賢二君。 〔１５番 手塚賢二君 登壇〕
◆１５番（手塚賢二君） 15番、手塚賢二でございます。 議長のお許しを得まして、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回、私は近年大きな社会問題になっております少子高齢化について、特に少子化環境整備の中での保育事業に対するこれからの氏家町の基本的な方針をお伺いいたします。この件につきましては、平成11年第３回定例会において黒崎保議員より詳細にわたり質問があり、また執行部より答弁がありました。また、私が通告書を提出後、町より氏家町すくすく子育てプランが提示され、重複する点が多々あろうかと思いますが、理解のほどよろしくお願いいたします。 さて、少子化対策につきましては、国・県、自治体としては大きな問題としては取り上げてきておりましたが、話題だけで対策等については環境整備のおくれ等により進行しなかったように思われます。そんな中、ようやく政府は昨年12月17日、閣僚会議において仕事と子育ての両立を目指す少子化対策の基本方針を決定したのであります。そして、ことし４月から５カ年の少子化対策を進める新エンゼルプランが発表されました。国の新エンゼルプランの主な整備目標を申し上げますと、1999年度から2004年度までゼロ歳から２歳までの保育所受け入れ58万人から68万人、11時間を超える延長保育を 7,000カ所から１万カ所、休日祝日保育 100カ所より 300カ所、多機能保育所2004年度までに 2,000カ所、地域子育て支援センター 1,500カ所から 3,000カ所、一時預かり保育 1,500カ所から 3,000カ所、放課後児童クラブ 9,000カ所から１万 1,500カ所と国では大幅な整備目標を計画いたしました。 また、県においては昨年、少子化対策の一環としてフレッシュ子育て支援事業に乗り出しました。市町村が事業主体となり、育児経験のある住民に子育て応援スタッフとして登録していただき、身近な地域内の子育てに悩む人の相談に乗ったり、少しの間だけの預かり保育を受けるなど、子育て世代の応援団的役割を担ってもらう新規事業、子供を安心して生み育てることのできる社会の実現に少しでも役立てられればとの事業であります。 この事業は市町村が窓口となり、地元の元保母や教員、子育ての終えた主婦、市民ボランティアの育児の経験者や、育児の関心のある住民を募集し登録する。これらの人に一定の研修を積んでもらった上で、子育て応援のための活動に取り組んでもらう事業であります。具体的な活動としては、１つは子育て相談、２つ目として一時預かり保育、３つ目は臨時託児所の開設事業であります。この件につきましては去る２月８日の氏家町保育園審議委員会において関連の質問がありました。 以上、申し上げましたように少子化対策として、国の大幅な整備の規制緩和、県においての子育てプランの中でのもろもろの事業を踏まえ、子供を安心して産み、子供たちが健全に育てることのできる環境整備の必要性が要求されます。このような状況の中において、氏家町として今後の保育事業の計画対応をどのように考えているのか。 また保育園の統廃合についてでありますが、氏家町にはかつて６つの保育園がありました。１カ所は廃園になり、統廃合によりあおぞら保育園が誕生し、現在は町立保育園４カ所、民間保育園が無認可保育園を含め２カ所、また幼稚園が３カ所と、氏家町内での子育て施設の位置づけはおおむねバランスのとれた配置になっていると思われます。 そんな中で、統廃合についてでありますが、氏家町第２次総合計画第３章主要施策の中で、新しい時代に適応した保育園機能の拡充の中の１つとして、町民ニーズに応じた諸施策を講じていくためには、園児を保育する園舎の整備が重要であり、（仮称）西保育園の整備を初め計画的に施設の充実整備を進めるとともに、乳児保育、延長保育、障害児保育、一時的保育等の保育園機能の拡充を推進します。３つとして、将来的には園児の推移を把握しつつバランスのとれた配置に留意して、保育園施設の充実を図り統合を実施しますと明記されておりますが、１の中での計画的に施設の充実整備を進める、３の中で保育園の施設の充実を図り統合を実施するということは、一方では施設整備の充実を進めながら、統合により施設面での縮小するということではないかと思われます。 統合により保育園の機能整備は可能であるが、施設面での縮小は理解に苦しむところであります。国・県では少子化対策の中で施設整備の計画が大幅に拡充される中で、町としての理由づけはいろいろあろうかと思われますが、利用者側の地域性、利便性を考慮して、保育園の統廃合については慎重に考えるべきではないかと思いますが、町当局の考えをお伺いいたします。 また、先ごろ平成12年度、13年度の氏家町総合計画実施計画が発表になりました。その中の事業計画総括表の中に、平成13年度に（仮称）東部保育園設計委託事業土地取得事業の予算が計上されております。東部や旧熟田地区の住民としては町立施設が熟田小学校、まつのみ保育園、農村婦人の家と、施設は非常に少なく、西高東低ではないかとの潜在意識の中で、大いに歓迎するところであります。したがいまして、（仮称）東部保育園の場所、取得面積、保育園の施設機能面についてお伺いいたします。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 手塚議員の一般質問にお答えをしたいと思います。 21世紀に向けた氏家町の保育事業についてでございます。第１点目の国では昨年少子化対策推進のためにエンゼルプランを作成したと、そういう中での質問でございます。国の計画あるいは県の計画等々につきましては、ただいま議員から説明のあったとおりでございます。そういう中で、子育て環境づくりといいますか、少子高齢化という時代でございますけれども、少子化問題は少なくても子育ての環境づくりといいますか、そういう環境づくりがなかなか整っていないわけでございます。そういう中で、子供が２人３人産めるような環境づくりを国を挙げてこれから進めていかなければならない時代でございます。 そういう中で特に氏家町におきましても、民間活力というものを十分に活用しながら、民間活力の中で保育園等で子供たちを預けると、なおかつ不足をしたと。そういう時点については町で次の保育園建設に向けてどうであろうかと、そんなことで保育園審議会等々で審議をされているところでございます。そんな中で、エンゼルプランもできているわけでございますけれども、特にゼロ歳児からの扱い、そういう問題についてこれから特に町でも考えていかなければならないわけでございます。 今あおぞら保育園でゼロ歳児からの子供を預かっているわけですが、非常に希望者が多いと、そんなことで新年度にはふれあい保育園、大野地区にもそういった１歳児等々から預かれる施設の改築といいますか、そんなものも考えているところでございます。 そういうことで、１点目につきましてお答えをしたいと思います。 まず、さきにお示しをしましたエンゼルプランの中でも記載してありますけれども、女性の社会進出により乳児からの保育の需要は増す一方でございます。そういう傾向が示されておりますので、また保育施設設備の老朽化による施設間の格差の是正、そんなことで特殊保育事業の充実をさせなければならない直面をしているところでございます。それには今後魅力ある保育行政の推進、そして充実、運営整備が必要と考えられます。今後統廃合に向けて十分に検討していきたいと、そのように思うところでございます。 また、２点目でございますけれども、国において補助金の関係で今後の保育園建設について計画があるのかと、そういう調査の依頼がありました。当町におきましても、民間活力を十分に生かしながら、氏家町として14年度に整備計画をしたいと、そういう要望をしているところであります。これに先立ちまして、13年度に設計及び土地取得をしなければならないわけでございます。これによりまして、13年度に総合計画の実施計画書の中に計上したもので、場所、取得の面積、保育園の機能等については、今後関係者と十分に協議をしながら検討していきたいと、そのように思うところでございます。 詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。
○副議長（
江連周一君）
健康福祉課長。 〔
健康福祉課長 小堀三男君 登壇〕
◎
健康福祉課長（小堀三男君） それでは、町長答弁に補足して説明したいと思います。町長答弁に重複するところが何カ所かあるかと思いますが、お許しください。 のぞみ保育園は建築して46年経過しています。まつのみ保育園は建築して43年で、老朽化が進んでいることは皆さんもご存じかと思います。そういう老朽化のもとですから、設備等についても現在の保育行政に合わない部分がかなりあるかと思います。例えば、町長が今申しましたように、女性の社会進出に伴い需要の多い、乳児からの保育をしたくてもできないなど問題点があります。このようなことを考えるに、今後は特別保育、例えば先ほど町長もお話ししましたように一時的な保育、延長保育、乳児からの保育、それから子育て支援センターなど、いろいろな機能があるかと思います。こういう機能を持たせた保育園を考えてまいりたいと思っております。 また、統廃合について、規模についてはエンゼルプランの作成に当たり、アンケート調査の中で定員は90名以内を希望されている方が約40％を示しております。また、保育園に勤務する職員の意見などを聞きますと、保育園を子供たちのために運営していく上には、やはり90名以内ぐらいの保育園を望んでおるのが現状でございます。現在、町立保育園４カ所で入園している児童は 339名、内訳として、あおぞら 176名、他の３カ所の保育園 163名となつております。もし３カ所の保育園を統合しますと、あおぞら保育園と同規模になってまいります。これだと先ほど申しましたように、アンケートとか、職員の意見などの要望などを聞いたところによると、ちょっとかけ離れてしまうかと思います。 このようなことを考えるに、定員あおぞら保育園 170名ですね、ふれあい保育園が80名、それから新たに東部保育園（仮称）がここを90名とすれば、規模及び地域的にもバランスのとれるものではないかと考えております。以上のことにより、12年度において規模、それから機能、場所等について関係者と十分に協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
江連周一君） 15番、手塚賢二君。 〔１５番 手塚賢二君 登壇〕
◆１５番（手塚賢二君） 統合の問題なんですけれども、先ほど申し上げましたように、民間を含めてバランスがとれているような感じするんですけれども、アンケート調査によりますと90名以内という答えが出ているときに、やはり統合ということになれば、廃園にする場所もできてくるということが考えられますが、これからの子育てといいますか、そういうことを考えるときに、利用者の利便性といいますか、そういうことを考えるときに、あくまでも統合にこだわっていいのかどうか、疑問に思うわけでございます。そんなときに町ではどう思うのか、お答え願いたいと思います。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 再質問にお答えをしたいと思います。 統合問題でございますけれども、現在あるあおぞら保育園、あるいはふれあい、まつのみがあるわけですけれども、あおぞら保育園につきましては大規模でございまして、運営の面でもいろいろな面で支障を来していることも聞きます。そんなことを十分考慮しながら、また、ふれあいにつきましては、先ほど課長からお話がありましたように、まだ年数が非常に浅いということもございますし、ゼロ歳児からの扱いというものが住民からの要望が非常に多いわけでございますから、そういうものを踏まえたときには、あおぞら保育園－－後で野澤議員からの質問が保育園の問題が出ますので、その中でも触れるわけですけれども、そういう問題があります。 そんなことでありますので、東部地区ということになりますと、まつのみ保育園がその周辺になるかと思うんですけれども、（仮称）東部地区ということでございますので、バランスとかそんなものを十分に考慮しながら、今は各保育園につきましては自由に選べることになっておりますので、そんなことを十分に配慮しながら、今後の場所、規模等々につきましてはエンゼルプランの中にも示してありますけれども、保育園審議会等々、住民の声を聞きながら、そして保育園に通っている父兄の皆さん、地域の皆さん等々の意見等々も十分に踏まえながら、また保育園の町の職員等々とも話し合いを進めながら、この問題は対処していきたいと、そのように思いますのでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（
江連周一君） 15番、手塚賢二君。 〔１５番 手塚賢二君 登壇〕
◆１５番（手塚賢二君） 東部保育園についての要望でございますが、13年度に予算化され、14年度に整備計画と、先ほど課長の方から申し上げられました、大分老朽化していることは事実でございますので、なるべく早い時期に開園できるようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△神山幸二君
○副議長（
江連周一君） 17番、神山幸二君。 〔１７番 神山幸二君 登壇〕
◆１７番（神山幸二君） 議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきたいと思います。先ほど、小堀議員から平成12年度の予算についての質問がございましたが、重複しないように努力してまいりたいというふうに考えております。 我が国の経済情勢は、実質成長率ＧＤＰは最悪期を脱した感はあるものの、なお民間需要の回復は弱く、個人消費、設備投資等低迷を続けておるところでございます。一方、雇用情勢についても、企業の倒産やリストラによる完全失業者は 340万人を超えている状況でございます。完全失業率は 4.6％強、こんなような状況で改善の兆しが見えない状況にあるわけでございます。国は2000年度に日本経済を安定的な経済回復軌道に乗せるために、平成12年度予算、過去最大規模の84兆 9,871億円の予算を計上いたしまして、景気回復を願っているところでございます。既に２月29日の衆議院本会議において年度内成立が確定したところでございます。 一方、地方財政についてでございますが、長引く不況のあおりを帯びまして、非常に財政的にも厳しい税収の落ち込み、こういう状況になっているのが現実の状態だと思います。極めて環境の厳しい状況の中で、東京都においては自らの都を守るための外形標準課税方式を取り入れるということで、非常にセンセーション、国等も含めまして問題を提起をしたところでございます。 そんなような状況の中で、現在各近隣市町村におきましても、３月の予算議会と、こういうふうに銘打って、議会の中で予算が成立をしているところでございます。そんな状況が毎日、新聞に記載をされております。どの市町村をとりましても、厳しい財政状況の中での予算措置がとられている。特に税収の落ち込みが非常に大きいと、こういう状況が続いておるところでございます。 そんなような状況の中で、当町におきまして、昨日町長より平成12年度の予算案、一般会計75億 2,700万円、特別会計70億 6,360万 4,000円、合計して 145億 9,060万 4,000円の予算案が計上されたところでございます。この予算につきましては、大変厳しい状況の中での予算編成だと深く理解をし、認識をいたしているところでございます。 そんなような状況で、私はこれから質問に入らせていただきたいと思うのですが、第１点目でございますが、平成12年度の予算案の中で多くの課題があると思いますが、特にことしはこれを重点的に行うという課題は何か、町長の答弁をお願いをしたいと思います。 第２点目でございますが、町民の期待を一身に集め町長に初当選し、はや３年目を迎えたわけであるが、町長選で町民に公約された多くの政策課題について、平成12年度予算編成にどの程度反映をされているのか。また、21世紀を目指した町づくり構想等についての考え方について明快な答弁をいただきたいと思います。 以上、簡単な質問でございますが、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 神山議員の一般質問にお答えをしたいと思います。 平成12年度の予算編成に対する重点施策ということでございます。先ほど議員から国の厳しい状況等々、そして国会においても年度内成立ということで、日本の元気のないこの景気をいかによくするかというのことで、早期成立ということで進めていると、そういう状況を説明をいただいたわけでございます。そして、一般会計が75億 2,700万円、特別会計が70億円ということでございます。合わせて 145億円ということで今年度、平成12年度はスタートするわけでございます。 そんな中で、第１点目の平成12年度の重点施策は何かということでございますので、お答えをしたいと思います。平成12年度の予算編成に対する重点施策、少子高齢化に向けた総合的な福祉施策や、社会資本の整備であります。駅東口の交通広場、上阿久津台地土地区画整理事業、公共下水道の整備、生活環境の整備等々であります。安全で快適な生活環境づくりを充実させるために、上水道の第２次拡張工事の充実、公営住宅の建てかえも新年度に組まれております。福祉の向上と保健・医療の充実でありますが、住民が助け合い、ふれあい、安らぎのある暮らしが送れるように、今年４月から開始します介護保険制度に向け、生きがいデイサービス事業導入、引き続き特別養護老人ホームエリムにホームヘルプサービス、老人デイサービス等を委託するなど、福祉の充実を図ってまいりたいと思います。 教育文化・スポーツの振興でありますが、教育環境の充実を図るとともに、たくましく、心豊かな児童・生徒の育成や、生きがいのある生涯学習社会の形成に向けて諸施策を行っていきたいと、そのように思います。 産業の振興でありますけれども、食料・農業・農村基本法の成立を踏まえ、食料供給の持続的な発展、水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産に向けた施策を図ってまいりたいと、そのように思います。 さらに、元気な町づくりにおいては、中小企業の経営基盤の安定、強化を支援するため、中心市街地活性化基本計画を策定をいたします。 地域づくりにつきましては、住民参加の町づくりが引き続き、花いっぱい運動、自治公民館の開放推進、鍛冶ケ沢ため池周辺の整備、五行水と歴史の散歩道の整備、潤いと安らぎを感ずる環境づくりを促進していきたいと、努めてまいりたいと思います。 ２点目の、町長に就任され２年が経過し町長選で公約された施策についてでございますけれども、私も議員の皆さんを初め、町民参加の町づくりでご協力をいただいているところでありますけれども、21世紀に向けて福祉・教育・環境、地域づくりを進めているところでございますけれども、11年度は心の教育をスローガンにハートフェスタ2000ということ、また公民館の祭り等々、各種事業を開催をし、好評を得ているところでございます。４月１日からは介護保険制度開始に向けて、医療機関を初め関係機関の協力を得ながら、今進めているところでありますが、認定から漏れた方の支援策として福祉センターの改築工事を12月の補正で 3,000万円を組んだわけでございます。これは町単で組んだわけでございますけれども、こういう状況でありますので、国庫補助金が 2,500万円予算化をされたと、そういうことにもなってきております。 また、特に東部地区につきましていろいろとお話をされていたわけでございますので、東部地区の環境づくりにも力を入れてきたわけでございます。特に公共施設の熟田小学校に上水道が入っていなかったということもありますし、そんなことで熟田小学校まではとにかく一つの区切りとして水道を持っていこうということで、これも五、六千万円の補正でやったかと思います。また、鍛冶ケ沢に向かう坂道ですね、あの問題もなかなかきついと。中学校の子供たちも自転車を押して上がると、そんなこともいろいろ聞いていました。そんなことで雪の降った日などは大変に困ると、そんなことも十分お聞きをして、非常に財政的に厳しい状況でありますけれども、今年度あの坂道も、これも多額の 7,000万円近いお金をかけて、今進めていると、そういう状況であります 新年度予算においても、町民の皆さんに訴えてきたものを組み入れながら、予算編成を行っているところでございます。特に氏家駅東口の交通広場整備事業にあわせた、旧商店街の活性化、国道や県道の整備が進むにつれまして、中心街の顧客が流れまして、町が次第に寂れてきていると、それも現実問題でございます。そんなことで県の元気な商店街づくりの支援事業を取り入れるために、中心街の活性化基本計画の策定ということで、これも新年度予算に 1,000万円ほどの予算を組みまして進めようとしているところでございます。 また、今年度ミュージアム周辺で実施いたしました氏家骨董市、これも出展業者を初めとする観光協会の皆さん、関係各位のご協力で大好評でありました。そんなことで、12年度から駅前の再開発として活性化の起爆剤として、農協さんのご協力を得ながら、駅前で骨董市を12年度から実施をしていくと、そういうことで既に進めております。 さらにＪＲ氏家駅東西線を結ぶ青木材木店、突込酒店前のガード拡張に関する計画でございますけれども、既にこれは補正予算の中で 500万円で計上して、ガードの設計といいますか、調査を行ったわけですけれども、新年度予算で設計費 5,000万円を組みまして、これも設計を組んでいきたいと。今ＪＲ等々ともいろいろ詰めながら、なかなか町だけではいかない事業でございまして、事業団ともいろいろな形で話を詰めながら、新年度は対応していきたいと、そのように考えているところでございます。 また、生産調整の対策指導費の中でございますけれども、新聞等々にも出ましたけれども、氏家町が過去２回ほどワーストワンということで新聞等に報道されたわけでございますけれども、これから来年度に向けては何が何でも 100％達成のために頑張っていくと、そんなことの意気込みの中で予算づけの上乗せをしたと、そんな経過もございます。 さらに、上下水道の整備についても積極的予算を組んで、住民の福祉の向上に努めてまいりたいと、そのようにしているところでございます。また、温泉掘削については、先ほど小堀議員からも質問がありましたけれども、12年度は 2,000万円の調査費を計上いたしまして、全般にわたっての調査を進めていくと、そういうことにしているところでございます。 また、心の教育を柱といたしまして、学校教育の環境の整備、生涯学習、文化活動等々の事業推進も図っていきたいと。そのようなことで平成12年度の新年度予算にはそれなりの公約といいますか、住民に訴えてきたものを組み入れながら新年度をスタートしたいと、そのように思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
江連周一君） 17番、神山幸二君。 〔１７番 神山幸二君 登壇〕
◆１７番（神山幸二君） 私、２点ほど質問をさせていただいたわけでありますが、大きな問題が私はあるんではないかなというような感じを持っているところでございます。それはやはり先ほどから非常に財政的に厳しい厳しいと、こういう状態が続いて、お話の中にもございました。私もその点について理解をしているところでございます。 税の問題についてでございますけれども、予算というのはあくまでも金がつきまとうわけでございまして、それについてはやはり必要な条件だろうというふうに考えているところでございます。この予算案の中で平成11年度の当初予算、町税については32億 2,200万円。さらに12年度の予算については31億 8,800万円の予算が計上されている。約１億円までいきませんけれども、税収が非常に伸び悩んでいるというのが全員の共通理解だと思うんですが、まず、もっと大事なことがあるんではないかなという、これは町全体の施策としてどんなふうに考えているのか、私が聞きたい点があるわけであります。 それはやはり、ここ10年度の決算の中で町税等の収入未済額が非常に多いと。これについて私もこれなりの判断をしているところでございますけれども、非常にこの税収の１億円ぐらいの落ち込み以上なんですよ。町税については10年の決算の中では２億 7,000万円の未収額があるわけですね。そうすると国保については 2,300万円、こういう状況、その他まぜると 5,500万円近くの未収入の状況が続いている。 一番大事なことはやはり税金を納めてもらう。これは公正公明な状況で取るのが当然なんです。いろいろお話を各委員会の中でそれぞれの形の中で、質問の、未済額はどうなんだ、いろいろどうだこうだという話の中で論議をされて、一生懸命職員の方もやっていただいていると思うんですが、全体で５億 5,000万円、平成６年あたりから調べてみると毎年１億円ずつ上がっていったら、平成15年には10億円ぐらいになってしまうんではないかなというふうな感じを受けるんです。一番心配しているのは、私はこういうところなんです。こういうところが、ことしの予算編成に当たっての重点施策の一つとして、やはり税の公平、払う義務、言う権利という立場から、やはりこういう点を大きく出してきて、町民の理解を得ることが必要ではないかというふうに考えているわけでございます。 そこで、この中で質問させていただきたいのですが、いろいろ未収の状況について質問をします。その後のいろいろな対策会議なんかもやっていると思うんですが、これについてどのくらい開いて、どんなような指導をしながらやってるのかということ、そういうことをお聞きしたいので。会議やっても名目だけかということ、ある今年度の水道会計の中では、水をとめるという施策をとりながら、税の回収をやっているという状況もあるんですね。一生懸命やっているんですけども、やはりこういう状態の中で、これから15年まで15億円ぐらいになってしまうということになったら、氏家町の財政はパンクしてしまう。自主財源なんですね。そういうことを踏まえて、これは役場庁舎一体となって、やはりこれらを解決していかないと、税収の伸びがないところにきて滞納がいっぱいあって、何もできないというようなことのないように、ひとつこれらを考えていただきたいというふうに思います。 それから、重点施策、全部がこれは重点施策だと思いますけれども、特に介護保険がことしは初めて新しくスタートするということで、いろいろ問題点が出てくると思うんですけれども、まずは介護保険についての認定漏れ、先ほども認定漏れの救済措置等がありますけれども、私はやはり認定漏れになった方もこれから大変だと思うんですね。だから、やるということはわかりますけれども、それらの苦情をどう受け付けていくのかと、こういうことについて質問させていただきます。 以上２点なんですが、質問させていただきます。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 事業を起こすにしても、税の問題が今話がされたわけでございますけれども、税の収納の状況ですね。ちょっとお話をしたいと思うんですけれども、平成12年度に向けていろいろ予算編成をしたんですが、その中で平成10年度の滞納、それをちょっとお話をします。町税が２億 6,300万円ほどからあるんですね。国保もそのぐらいの金があるんです。そんなことで、11年度と12年度の差額を見ますと、町税では11年度の決算見込みをお話ししますと、その差額が大体 7,400万円ぐらいふえてきたんですね、11年。国民健康保険も 3,700万円ぐらいふえます。住宅の使用料等につきましては、これは減ってくるんですね。５万円程度減ります。公共下水道始まったわけですけれども、 100万円ぐらいふえてくるということですね。農集排については大体現状維持ですね。水道料金については、決算では340 万円ぐらい減るということですね。これは大変に水道課の職員がこの際、利用しているわけですから利用者にいろいろ説得をして、なかなか難しい方等々につきましては給水停止と、そういうことに踏み切ったんです。そういうことによりまして、納めてくる方がたくさんいたということでございます。水をとめるということですから、実際にとめたんですね。そうしたら、水をとめられて非常に生活に困るということで、利用料金を支払ってもらったわけでございます。 また、町税につきましても、それぞれ職員がいろいろ収納率のアップのために努力をしてきているところでございます。また、徴収嘱託員につきましてもいろいろな形で今頑張ってもらっているわけでございまして、10年度の決算と11年度の見込みからいきますと、１年で１億 1,000万円ぐらいふえてくるのかなと、そのような状況です。 昨年度の、10年度の決算では５億 4,392万円が欠損と、未収金ということでございますので、そういう問題についてはこれから収納率のアップということで、平成12年度の予算の中でも、あるいは組織の改革といいますか、機能の見直しということも考えております。でありますから、収納率アップのマニュアルづくりといいますか、町政全般のマニュアルづくりをするわけですけれども、特に収納率アップについても力を入れていきたいと、そのように考えているところでございます。 詳細について、税務、水道両課長からございましたら、説明をいたさせます。
○副議長（
江連周一君） 税務課長。 〔税務課長
柄木田守男君 登壇〕
◎税務課長（
柄木田守男君） それでは、町長答弁に補足して説明いたします。 ほとんど町長が答弁しているとおりなんでございます。現下の状況は非常に状況が厳しいということで、栃木県下においても全市町村収納率が６年間続けて下がっているということで、平成10年度の状況では91.1％が県の平均でございました。氏家町は92.2％。その滞納額については２億 7,000万円、一般税ですけれども、そういう税額があったわけで、これは物すごい額だと私も認識しております。 そういったことで、滞納整理は何といっても足で稼ぐことかなということで、日曜日を返上して10年度については３回ほど11、12、１月ということでやったんですけれども、11年度についてはさらに回数をふやしまして、11月からこの３月まで５カ月続けて日曜日に個別訪問をしております。 しかしながら、突然の訪問ということで、特に草川地区等は町営住宅、県営住宅、それから一般のアパート等の居住者が多く、滞納者が多く、留守が多いということで、この不意打ちというか、前触れなしのあれがどうなのかなとというようなことも反省の材料としてはございます。 また、中には高額の滞納者、それから一般の長期滞納者ですね、そういう方も含めて、これからはやはり水道課さんでもやられているように、ある程度厳しい態度。ということは法的処分ですね、そういうことを視野に入れていくということで、不動産あるいは預金等の調査、差し押さえということを視野に入れて、12年度はやっていきたいというふうに考えております。 そういうことで、町長答弁の中にありましたように、その場当たりでやるのではなく、徴収マニュアルというものをつくりまして、滞納整理に一層の努力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
江連周一君） 17番、神山幸二君の質問は既に２回に及びましたが、会議規則第54条の規定により、特に再々質問を許します。 〔１７番 神山幸二君 登壇〕
◆１７番（神山幸二君） 先ほど税の徴収の問題等について答弁をいただきましたが、非常に関係各課等、いろいろ日曜返上して収納率を上げると、こういうことで努力していることは理解をしておるところでございますが、何せやはり町の財政の根幹をなす税金でございまして、そういう意味も含めまして、ふんどし引き締めてひとつかかっていただきたいというふうに考えているところでございます。 先ほどちょっと、再質問の中で申されましたのですが、いわゆる介護認定で認定されなかった方の相談窓口とか、そういうものについての説明がなかったと思うんですが、ここについてちょっとお願いしたいと思います。 それともう一つなんですが、これは税の軽減説などというのも新聞では出て、武蔵野市かな、それから栃木県では黒磯だつたと思うんですが、相談窓口を設けて積極的に町単独でやるとかというような、日本経済新聞に３月１日付でいろいろ市町村で動くという題で、軽減に動くということで、町単独で10％のやつを３％にするとかということも出ているんですね。そういうものもいろいろあると思うんですが、これらの点についてどんな考えを持っているか、お願いしたいと思うんですが。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 介護認定に漏れた方ですね、そういう取り扱いといいますか、町としてそういう人たちを救ってあげなければならないということで、先ほども話したように、老人福祉センターを改築をしまして、そういう人たちを受け入れようということで、各婦人団体とか、多くのボランティアの団体に呼びかけをしまして、老人福祉センターを中心にこれから進めるということになっております。その窓口ということでありますけれども、現在の窓口は健康福祉課が窓口になっているわけでございますから、詳細については担当課長の方で掌握していると思いますので、担当課長より説明をいたさせます。
○副議長（
江連周一君）
健康福祉課長。 〔
健康福祉課長 小堀三男君 登壇〕
◎
健康福祉課長（小堀三男君） 認定漏れの苦情をどう処理するのかということですけれども、現在までで認定申請をして漏れた方は一応５名おります。自立と認められた方、この方につきましては、一応うちの方の担当の者がきちっとどうして認定漏れたかということを説明して、納得していただいている状況です。ですから、あくまでも認定申請の窓口は健康福祉課ですから、こちらに来てもらえばその辺は事情はよく説明するということになっております。それでもさらに不服であれば、県の方に認定審査委員会というのがあります。裁判所の上位みたいな感じなんですが、そちらでそれが本当に認定漏れかどうかという形で、もう一度審査していただけることになっておりますので、そういうことは、もし不服であればあちらということで、私の方で紹介しているのが現況でございます。 軽減措置ということは、今いったのは多分利用料の10％をどうするかという問題ですね。このことにつきましては、氏家町はとにかく1 年間は国の基準どおりの10％でやっていって、どうしても所得の低い人はこれはずっと是正がありますので、このままやっていく予定でおります。それで１年間やった結果どうなるか、どのくらいの費用がかかるかというのははっきり言ってわからないわけですね。今のところあくまでも机上論ですから、大体予測した人数で計算した金額でございますから、やってみて、そのときによってやるという考えで私どもは考えております。ですから、減額するということは今のところちょっと進めてはおりません。 以上でございます。
○副議長（
江連周一君） この際、暫時休憩をいたしたいと思います。休憩時間は午後２時15分までといたします。 （午後２時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
江連周一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時１５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
野澤専十君
○副議長（
江連周一君） ６番、
野澤専十君。 〔６番
野澤専十君 登壇〕
◆６番（
野澤専十君） ６番、野澤専十でございます。議長の許可を得まして通告書どおり一般質問をいたします。 ふれあい保育園についてでありますが、手塚賢二議員に一部重複する点があるかと思います。ふれあい保育園の子供たちのことでありますが、共働きの家庭が多い現在、子供を保育園に預けて働く父母にとって、保育園は近くにあるのはありがたいのでありますが、ふれあい保育園に現在入園している保育児はおおよそ押上、長久保、蒲須坂、箱森、馬場、５及び６行政区、大野から通園している園児が多数かと思いますが、町の計画する東部統合保育園にふれあい保育園も統合するのか、町長の考えをお聞きしたいのであります。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 野澤議員の質問にお答えをいたします。 ふれあい保育園についてでございますけれども、ただいまご質問にありましたようにふれあい保育園はおよそ押上、長久保、蒲須坂、箱森、馬場ということでございます。そういうことで、今は指定された保育園ということでございませんで、希望する保育園に入れるということでありますけれども、そういう中でふれあい保育園の存続等々の質問でございます。ふれあい保育園については建築されてから23年という比較的新しい、敷地面積も広い、地域にも北部とバランスのとれている箇所、東部保育園に統合することは現在考えておりません。12年度に（仮称）東部保育園の規模、機能、場所等の検討するに当たり、ふれあい保育園のあり方についても今後十分に検討を重ねていきたいと、そのように思っているところでございます。 以上で答弁を終わります。
○副議長（
江連周一君） ６番、
野澤専十君。 〔６番
野澤専十君 登壇〕
◆６番（
野澤専十君） 再質問いたします。 ふれあい保育園でありますが、先ごろトイレ及び保育室を改修したようでありますが、建物全体が23年たっておりますので、全面的に改修できないかお尋ねします。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 再質問にお答えをしたいと思います。 23年の経過の中で、例えば老朽している場所があるということで全面的な改築という話でございますけれども、新年度予算の中でゼロ歳児といいますか、そういう人たちを入所する部屋といいますか、施設の改築をして、あおぞら保育園に次ぐゼロ歳児の扱いをするという方向で新年度向かうわけでございまして、全面的改築というのはなかなか難しい面があるかと思いますけれども、今後そういうところ十分に検討を重ねながら対処していきたいと思いますけれども、必要に困るところを改築をしていくという段階になるかと思いますけれども、今後十分検討していきたいと、そのように思います。
○副議長（
江連周一君） ２点目について質問を許します。 ６番、
野澤専十君。 〔６番
野澤専十君 登壇〕
◆６番（
野澤専十君） ２点目の福祉センターについてでありますが、町が12年度福祉センターを改修して、介護保険認定漏れの皆様をお世話することについて、どのようなお世話をするのかお聞きします。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 野澤議員の２点目の福祉センターについての質問にお答えをしたいと思います。 福祉センターを改築して、介護保険認定に漏れた人をお世話するということだが、その内容について伺いたいということでございます。介護保険の円滑な実施のために、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、あるいは状態が悪化することのないようにすること、さらには自立した生活を確保するために必要な支援を行うことが重要であるということから、国においても数多くの介護予防生活支援事業を創設し、市町村に対し事業への積極的な取り組みをお伺いしているところであります。もちろん氏家町におきましても、このことは重要な課題でありまして、高齢者の介護予防、生きがいづくりのための諸施策をこれ以上に実践していく考えでおります。 ご質問の福祉センター改修の目的についても、この諸施策の１つであります－－前回の黒崎議員からの質問でも改修の概要を説明したところでありますけれども、工事は４月から始まりまして、７月の中旬ごろまでかかるのかなと、そういうふうな計画をしているところであります。改修になったセンターにはより多くの高齢者においでをいただきまして、生きがいと健康づくり、また憩いの場として活用していただくわけでありますが、新たに介護認定から漏れた人に対する生活支援、寝たきり予防対策としてデイサービス事業等を実施し、この事業はこれまで福祉施設等でデイサービスを利用していただいたわけでありますけれども、介護認定から外れたために利用できず、自宅にいると介護が必要な状態に陥るおそれのある高齢者を主に対象として実施するもので、内容としては自宅から福祉センターまで送迎、健康チェック、リハビリ室での日常の訓練、食事の提供、入浴、それに各種ボランティアの人たちの協力も得て、レクリエーション活動、趣味活動など、１日のメニューとして専門の職員を配置して、週に３日程度実施してまいりたいと思います。このところ、この事業の対象者となる人は10名程度予定をしているところでございます。 以上で終わります。
○副議長（
江連周一君） ６番、
野澤専十君。 〔６番
野澤専十君 登壇〕
◆６番（
野澤専十君） 再質問いたします。 週３日、10名ほどの人を世話をするということでありますが、お世話をするスタッフは民間に委託して全面的にやってもらうことかをお聞きしたい。 あと一つ、ボランティアグループゆうあいですが、福祉センターを現在使用して、月２回ですか、独居高齢者に配食サービス、一部費用負担をしておりますが、改築後どのようにこの点考えているか、お聞きしたいわけです。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 野澤議員の再質問にお答えをしたいと思います。 福祉センターの運営につきましては、ボランティアの皆さんにご協力をいただきながら、これから、１年目でございますからいろいろな問題が生じるかと思いますけれども、そういう問題をチェックしながら、またそれも次に反省に加えて、この介護保険の漏れた人を救っていかなければならないわけでございます。また、介護保険の認定で１から５の認定の中で、漏れた方が10名程度ということでございますけれども、介護認定を申請をしない方でも、その自立に値する方もたくさんいるかと思います。そういう人たちもこれから福祉センターの改築に伴って、福祉バス等々の利用をいただきまして、福祉センターでの１日楽しい生活を送っていただきたいと、そのようにも考えております。 また、ゆうあいといいますか、 100食ぐらいの食事を提供して、町民の方々に食事を提供しているボランティアがあるんですが、そのボランティアの方にも、来年度そういうものに対していかがでしょうかという話もありました。けれども、まず１年間今までどおりご協力をいただいて、これから改善するところは改善をしながらやっていきますので、今までどおりよろしくお願いしたいと、福祉センターのいろいろなボランティアご協力にもよろしくお願いしたいということでお話をしているところでございます。 詳細については、担当課長より説明をいたさせます。
○副議長（
江連周一君）
健康福祉課長。 〔
健康福祉課長 小堀三男君 登壇〕
◎
健康福祉課長（小堀三男君） 町長答弁にちょっと補足したいんですけれども、専門職員という方で職員対応はどうかというのが、ちょっと町長さん漏れていたようなんですけれども、この件につきましては私どもの考えとしては予算要求の中で臨時職員という形で、ホームヘルパーの資格を持っている方、この方をあそこにいろいろな通ってくる方の世話をしてもらおうではないかと。ホームヘルパーの資格を持っている方はそういう扱いが十分慣れておりますので、そういうことで正職員でなくパートという形でやっていただくという形で、それで後はゆうあいさんの関係ですけれども、こちらとはまた別で、食事の提供というのはあそこに来る方に対しての食事です。ゆうあいさんはあくまでも配達をやっておりますので、その辺とはまた別ということを確認しておきたいと思います。 以上でございます。
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△黒崎保君
○副議長（
江連周一君） 12番、黒崎保君。 〔１２番 黒崎 保君 登壇〕
◆１２番（黒崎保君） 12番、黒崎保でございます。ただいま議長のお許しをいただきまして、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。私が今回きょうの一番最後ですので、長時間ですけれども、もうしばらくの間ご辛抱願いたいというふうに思っております。 ご承知のとおり、氏家町は第２次総合計画を基本に町づくり事業を進めているわけでありますが、特に平成12年度は前期５カ年計画最後の年であり、また後期５カ年計画の策定に入る年でもあります。そういった意味からすれば、大変重要な年であると思っております。基本構想では水が澄み、人が輝き、文化のいきづく町づくりを将来像としており、基本計画では６つの町づくり基本目標を掲げています。ここでは一つ一つ申し上げませんが、間違いないことは、これら振興計画により七、八割は事業も予算も次々と決まってしまうことであります。 21世紀の行政は町民の多様化する価値観や少子高齢化、情報化、国際化など社会構造が大きな時代変化をしており、行政もそれらにこたえるためにはＯＡ機器化による事務の合理化、効率化に積極的に取り組み、資質の向上とともにより専門的な実務能力を要求される時代であります。また、2000年代に突入して、これからの時代はどんな時代になるのか、いろいろ分析されておりますが、今後の10年間は競争の時代、変化の時代である。この競争というものは個人レベルから、企業レベルまであらゆるレベルまで及ぶと言われております。 一方では、地方分権が進み、市町村合併が大きく前進し、情報が一段と飛躍する時代でもあります。そして今、日本社会は大きな曲がり角にあります。地方自治の現場も、財政難や住民の価値観の多様化などで新たな局面を迎えています。行政だけでは今後の方向性を決める判断がつかなくなってきている。そんな時代でもあります。 地方分権の時代は自分たちで考え、行動していくことが求められる。責任ある決定をするためにはどのように決め、なぜそうした結果になったのか、この過程がわかることが重要であります。住民の方々に必要最低限の情報をお知らせする、いわゆる情報共有の時代であると思います。住民が何もわからず地域に住むのと、多少なりとも地域に、行政にかかわって暮らしているのとでは、地域に対する満足度も違ってくるはずです。新しい事業を始めるとき、住民にどのような方法で知らせ、住民から意見を聞く場をどうするのか。行政で最も大切なものは住民の目線で物事を考えることであり、町づくりの一翼を担っているんだという意識を持った住民が、多く育つことが大事ではないでしょうか。 多分、昨年真岡市だったと思いますが、当町と同じように平成13年度から17年までの振興計画を策定する際の参考資料として、市民 2,000名からアンケート方式で職員が個別訪問、直接面接して配付回収したため、回収率は 100％。それによりますと、４年前の調査に比較して都市基盤整備などハードの町づくりから、社会福祉などソフト面での町づくりを望んでいるなど、少子高齢化社会を間近に控え、市民の意識が大きく変化していることが明らかになったといいます。このことは、行政は住民と同じレベルの情報を共有することの大切さを物語っていると思います。 一方、これからの広域行政についても、全く同じことが言えるのではないでしょうか。広域なくしてこれからの行政は考えられない時代でもあります。ちょうど折り返し地点を迎えた人見町政ではありますが、21世紀に向かって福祉、教育、介護、子育て、環境、ごみ、住宅、防災など課題は山積のこの氏家町を、氏家町民をどちらの方向に持っていこうとしているのか。そして、その根幹となる振興計画の中でこれらをどのように位置づけし、推進しようとしているのか。平成12年度予算案もでき、前期５カ年計画の最後の年でもあり、反省も含め、人見町政のグランドデザインを示していただくためにも、次の３点についてお伺いしたいと思います。 １点目は、平成12年度は前期５カ年計画の最後の年であるが、前期をどう総括するのか。２点目は、後期５カ年計画の策定に当たり、その施策と課題は何か。３点目は、広域行政への今後の取り組みと課題は何か。以上３点について、お伺いしたいと思います。 以上です。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 黒崎議員の質問にお答えをしたいと思います。 町の総合計画についてでございますけれども、ただいまの社会においては国際化あるいは情報化、ＯＡ機器ということが話されたわけでございます。今後の10年、変化と競争の時代、まことにそのとおりだと思います。そういう中で、いろいろ行政の中での組織があるわけでございますが、その中で、自分たちが考えて、自分たちでそういうものを決めていくような、一つの町民参加の町づくりの中に生かせないのかなという質問でありました。また、住民の目線で町づくり、これは役場職員等々も、住民と同じような共通理解をしながら町づくりをしてはどうかということで、３点の質問が今出されました。そういうことで答弁をしたいと思います。 １点目の平成12年度の前期５カ年の最後の年であるということで、前期をどのように評価するかということでございますが、ただいまお話がありましたように、水が澄み、人が輝き、文化のいきづく町ということが氏家町の大きな目標でございまして、それに目指して今行政が創意と工夫の中で進んでいるわけでございます。氏家町に住んでみたい、氏家町に住んでよかったと、そのような実感の持てる町づくりを推進をしていくために、町政の運営の指針となります氏家町第２次総合計画が策定されたわけでございます。しかしながら、高齢化、少子化、情報化の急速な進行、そして価値観の多様化、環境問題の意識の高まりということで、大変に厳しい今の状況でございます。そういう中で、新食糧法というものも施行されまして、社会経済情勢は国際的にも大きく変化してまいりました。行政に対する課題、要望も複雑、多岐になってきております。21世紀に向けて新しい町づくりを検討するために、町の現状、特性を新しい視野に立って、ハードの面、ソフトの面から氏家らしさを見出すために町民の理解とご協力を得ながら、町民参加の町づくりを今後推進をしていきたいと、そのように考えております。 ２点目の後期５カ年計画の策定でございますけれども、いろいろ先ほど来から質問等に出ておりますので、いろいろ重複する点、数々あるわけですけれども、ご理解をいただきたいと思いますけれども、本年度は氏家町の第２次総合計画の基本計画が５年目を迎えるということで、仕上げの段階に入ってきております。少子高齢化に向けて総合的な福祉施策や社会資本の整備など計画に盛り込まれた、着実にそういうものを推進するために、今頑張っているわけですが、同時に前期の見直しの時期でもありますので、21世紀に向けて見直すところは見直しながら、推進をしていきたいということであります。 住民が住みたくなる町づくりということになりますと、生活環境の整備、あるいは福祉の向上、保健・医療の充実、教育文化、スポーツ、産業の振興などが当然考えられるところであります。特に長年の月日をかけて施行してまいりました圃場整備事業、これは面工事が関係各位のご協力をいただきまして、終了の運びとなりました。この点につきましては、敬意と感謝を申し上げるところでありますけれども、今後首都圏農業の整備を図っていくところでありますけれども、土地改良にかわるものとして元気な商店街づくり、そんなものも21世紀に向けて大きな課題だと、そのように受けとめているところであります。中小企業の経営基盤の安定、強化を支援するため、中心市街地の活性化基本計画の策定を進め、駅前広場の整備にあわせて中心街の再開発が最も大きな事業と考えておるところであります。 広域行政の問題でございますけれども、今後の取り組みと課題でございますけれども、
広域組合の果たす役割、これは私から申し上げるまでもなく、それぞれの市町で事業ができないものを広域という視野に立って、事業を推進するわけでございますから、今後１市４町の住民要望にこたえるように、それぞれの市町の要望を組み入れながら、広域としてもやっていかなければならないと、そのように思います。 現段階では消防とか、衛生、福祉、そのようなものが大きな課題でございますけれども、実際に広域で行っている事業ではございますけれども、これからは多方面に共同処理を実施していきたいと、していかなければならないわけでございます。これからは合理的に、効果的な広域行政運営をするために、さらに隣接町との連携を密に、弾力的な運営が必要だと、そのようにも感じております。そういうことで、今後広域行政の運営についても、そういうものを強く訴えていきたいと、そのように思っているところでございます。 以上で答弁といたします。
○副議長（
江連周一君） 12番、黒崎保君。 〔１２番 黒崎 保君 登壇〕
◆１２番（黒崎保君） ただいま町長の答弁を聞いて、ちょっと物足りなさを感じているところではありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、振興計画策定に当たっては住民自治、住民参加の確立が最も重要であると思っているところであります。要は、住民が政策形成段階から行政に参加できるシステムを広げ、町と町民のパートナーシップ型の町づくり構築であり、町と町民が共同してよりよい町づくりの実現を共通の理念として、審議会公開や、委員公募制などを導入すべきであると思っております。現在実施している審議会、委員会は、表現の仕方少し悪いかもしれませんが、どちらかと言えば行政主導で、充て職的な考えは見直す必要があるのではないかということであります。各種委員会や審議会に参加したい住民の方々が積極的に参加できる、いわゆる住民参加条例を制定すべきであると思っております。 例えば、委員会10名で構成するとすれば、その中の２割か３割は公募で住民に参加を呼びかける、そういった制度であります。あるテレビの中で中坊公平氏は、目的さえ達成すればその手段はどうでもいいのかと言っておりました。最も大事な振興計画をどこかのコンサルタントと執行部で策定して、気づいたらできていましたということでは困るということであり、そういう時代は終わったことを認識すべきであると思っております。例えば、何年も前から問題になっている町立の福祉施設の民営化は、どう進んでいるのか。振興計画の中でどのような位置づけにするのか。１つ提案させていただければ、措置費だけで運営する方法を考えるべきであります。 教育問題で言えば、学級崩壊とまで言われている現在、2002年から学習指導要領が変わり、2003年からは週休２日制になる。また中学生の地域体験学習授業など、町として21世紀の教育をどのように考え、対応しようとしているのか。そしてまた、４月からは介護保険制度が始まるわけですが、福祉の町氏家として少子化対策から高齢化対策まで住民福祉は万全なのか。特に少子化対策こそが日本の明暗を分けるとさえ言われております。 また、皆さんご承知のように、今行政評価制度の導入が話題になっております。行政評価の定義については、自治体によってさまざまな考え方があるようですが、一般的には行政の仕事について、事業前、事業途中、事業後を問わず、客観的な基準や指標に従って達成度や成果を判定する制度であり、その結果を予算配分や政策決定に反映することが前提であります。振興計画策定事業については欠かせないものであると考えています。全国的には既に実施している市町村はまだわずか２％ですが、検討を含めると30％以上になると言われております。このように、行政評価については都道府県から市町村へと急速に導入されようとしております。行政の仕事は一般的にはお役所仕事という表現が使われ、行政改革は予算は職員の削減といった暗いイメージがありますが、行政評価は民間企業流の効率化システムを行政に導入するだけでなく、ややもすると予算消化するだけになりがちな職員の受け身の意識に変革を促すものであります。 ここで、実際に行政評価制度についてよく理解していただくために、既に実施している岡山県の落合町という町でありますが、そこの実態をご紹介させていただきたいと思います。町負担金及び補助金、並びに公共料金の見直しに関する諮問委員会というものをつくっております。構成メンバーは大学の教授を中心に委員７名であります。町の約 300事業、政策について再評価、見直しを進める。 100点満点の点数制になっておりますが、この町では事業などの重要性を40点、公平平等性を20点、効果性を30点、妥当性を10点、計 100点であります。その数値で評価、その上で事業などの廃止、縮小、変更を諮問しております。 この落合町では町の予算20万円以上の54事業、政策について審議した、その結果は 300事業のうちに54事業です。20万円以上のものに対してですね。これは落合町ですから、当町では気にしないで聞いてほしいんでいけれども、町職員のジャンパー購入費を含む福利厚生費などの６事業は不適当、公共性なしを理由に廃止。補助団体など46事業は公平性が低いために見直し、縮小。米の消費拡大策など妥当性ありとして逆に拡充に変更というものもあります。残り 250事業に対しても引き続き行政評価をしていくというものであります。結果的に町事業の適・不適を公平な目で、厳格に、具体的に評価されることにより、町財政の健全化が大きく進むことにもつながりますというふうに言っております。 一方、広域行政の問題で言えば、住民の生活が年々行政区域を越えたものになっており、住民福祉の増進と行政サービスの水準を高めるためには、どうしても広域圏の連携を深めることが必要であり、場合によっては広域圏内の人事交流の促進や相互の協力体制も必要になってくると思っております。１つ例を挙げますと、４歳児未満の医療費の無料化は高根沢町と喜連川町は平成９年度から、当町は平成10年度から実施しております。住民票や印鑑証明書の自動化も、情報公開条例も高根沢町が先行しております。ご承知のとおりであります。私は結果的にはばらばらな実施になってもやむを得ないとは思っておりますが、広域全体の共通課題については各自治体の職員が協議する場を設けることは、今後欠かすことのできない問題ではないでしょうか。要はわれわれも含め、執行部も今までの習慣や手法にとらわれることなく、思い切った意識改革、機構改革のときであると思います。 結論的なことを言えば、振興計画にプラスになるものであればいろいろな制度を導入すべきであり、見直すべきは大胆に見直すべきであります。いろいろなことを申し上げましたが、以上のようなことを前提に次の３点についてお伺いいたします。 １点目は、住民参加条例を制定すべきではないのか。２点目は、行政評価制度を振興計画策定に当たってはぜひとも導入すべきではないのでしょうか。３点目は、広域行政での共通課題等についての今後の取り組みについて、どのように町長は考えているのか。以上３点についてぜひ町長の前向きな答弁を期待したいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（
江連周一君） 町長。 〔町長
人見健次君 登壇〕
◎町長（
人見健次君） 黒崎議員の再質問にお答えをしたいと思います。 議員ともに監査委員ということで、先進地等の研修等々重ねて、大変高度な質問になってきていると思います。そういう中で、きょうたまたま氏家町の農業委員そして農協の理事等々においても、女性の登用をもっと多くしたらいいでしょうということで新聞に出ておりました。これは農家の女性の皆さんがアンケートをとって、
農業委員会等々のご指導をいただき、あるいは関係のをいただいてやったようでございますが、それも報告をいただいております。きょうたまたまこういう新聞に載っていましたので、確かに女性が男女共同参画社会づくりということで、あるいは機会均等ということで、いろいろなもので女性がいろいろな各社会参加というものが呼びかけられております。また、今質問にありました審議会等々の要職についても限られた人でなくして、これから多くの町民に公募なり何なりして訴えて、そういうものを進めてみてはどうかという再質問であります。 そういう中で、第１点目の住民参加条例を制定すべきではないかということでありまして、先ほどいろいろな事業を起こすときにコンサル等々でもう既に決まっていたと、そんなこともままならなかったという話もあるわけでございますが、また福祉施設、特に氏家町は福祉の町氏家ということで施設がたくさんあるわけでして、養護園、老人ホーム等々についてはその施設の見直しといいますか、そんなことで検討委員会も重ねてきておりまして、それも答申をいただいているわけでございます。それも庁舎内での検討委員会ということでございますが、福祉の町氏家ということで福祉に対しては十分に果たしてきたと、そのような感もあるわけですけれども、これから施設の中で特に養護園等については、県やあるいは事業団、そして広域の中で検討ができないものかと、そんなことを県なり、広域に話しているところであります。また、養護園等についてはもう全国で町が運営しているのは２カ所しかないという、これも事実であります。そんなことで、今後そういう対応を今迫られているわけですけれども、広域の管理者会議の中でその検討を進めていただきたいということで、資料等も提出をして、それぞれの市町の窓口、係がそういうものを検討しようという段取りまで今なっているところでございます。 議員指摘の中では措置費だけで運営してみてはどうかという話も今あったわけですね。そんなことも十分踏まえながら進んでいきたいと思うんですが、住民の町づくりに対する参加の意識を高めるという話でございますね、そういうものについて私もＥメールや町政懇談会等を開き、広報、公聴の充実を図っているところでありますけれども、また町民の創意とエネルギーが町づくりに十分生かされるように、町の計画づくり等においても住民参加を積極的に進めているところであります。今後いろいろな施策の中で一般町民のご意見をお聞きをしながら、活気のある町づくりを進めていきたいと、そのようにも思っているわけでございます。 そういう中において、他の先進地の自治体等を参考にしながら、隣接では上河内町は条例化まではいっていないのですが、そういうことでこの問題について積極的に取り組んでいるということであります。そんなことを踏まえながら、本町においても各課と連携をとりながら試験的に実施してみたいと、そういうことで、そういった結果を見ながら、今後結果によっては条例というような話もあるわけでございますが、まず第１段階として各課との、関係する課との連携をとりながら、試験的に実施をしてみたいと、そのように考えているところであります。 また、２点目の行政評価制度を導入すべきではないかという話でございますが、ただいま全国ではこの問題２％、今後取り組みをしたいという自治体が30％あるという話を今お聞きしたんですが、そういう中で、計画、実行という流れの中で、行政の効率性、有効性を高めるために行政評価が大切であるということであります。町においても実施計画の自己評価を進めているところでありますけれども、他の自治体においては自己評価をしているところ、また外部評価をしているところなどがあります。今後行政評価システム、制度の方法等については十分に検討しながら進めていきたいと、そのようにも思います。 先ほど岡山県の話、これは落合町ですか、例として委員会が 300の審議会があって、20万円以上で54事業で、残り 250についてもいろいろ検討しているというような事例を今話されたわけでございますが、氏家町としても後期５カ年計画にあわせて外部評価チェック機関として、行財政改革を行っていく中で、21世紀に向けて縮小するもの、あるいは拡大するもの、公平性、重要性そして広域性というこれらを踏まえて、多くの審議会も町にもあるわけでございますから、その中で一部の審議会において２割程度の外部評価といいますか、町民参加の町づくりの中でいろいろ方法はあるかと思いますけれども、広報するとか、呼びかけをするとかということはありますけれども、そんなことで町民参加の町づくりの一端としてそういうことも今後考えていきたいと、外部評価というものも考えていきたいということで、答弁とさせていただきます。 また、広域行政の共通課題について今後の取り組みということでございますが、現在広域行政において取り組んでいるものとしては、
ごみ処理、消防等が主なものでございますが、当町より最近福祉施設等の問題、
先ほどお話しました福祉養護園の問題等につきましても、意見を提出していると、そういうことであります。そういうことで、今後は関係市町とともにインフラ整備等についても考えていかなければならないと、そのように考えているところでございます。 答弁とさせていただきます。