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  1. 那須塩原市議会 2022-09-05
    09月05日-02号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 4年  9月 定例会議       令和4年9月那須塩原市議会定例会議議事日程(第2号)                   令和4年9月5日(月曜日)午前10時開議日程第1 会派代表質問   13番 齊藤誠之議員     1.渡辺市政の4年間の総括及び今後の市政運営について   18番 大野恭男議員     1.市政運営について     2.新型コロナウイルス感染症対策について     3.教育行政について出席議員(25名)     1番    堤 正明議員     2番    三本木直人議員     3番    林 美幸議員     4番    鈴木秀信議員     5番    室井孝幸議員     6番    田村正宏議員     7番    森本彰伸議員     8番    益子丈弘議員     9番    小島耕一議員    11番    星野健二議員    12番    中里康寛議員    13番    齊藤誠之議員    14番    佐藤一則議員    15番    星 宏子議員    16番    平山 武議員    17番    相馬 剛議員    18番    大野恭男議員    19番    鈴木伸彦議員    20番    松田寛人議員    21番    眞壁俊郎議員    22番    中村芳隆議員    23番    齋藤寿一議員    24番    山本はるひ議員   25番    玉野 宏議員    26番    金子哲也議員欠席議員(1名)    10番    山形紀弘議員説明のために出席した者の職氏名 市長        渡辺美知太郎  副市長       渡邉和明 副市長       亀井 雄    教育長       月井祐二 企画部長      小泉聖一    総務部長      小出浩美 総務課長      平井克己    財政課長      広瀬範道 市民生活部長    磯  真    気候変動対策局長  黄木伸一 保健福祉部長    鹿野伸二    子ども未来部長   田代正行 産業観光部長    織田智富    建設部長      冨山芳男 上下水道部長    河合 浩    教育部長      後藤 修 会計管理者     田代宰士    選管・監査・固定資産評価・                   公平委員会事務局長 八木沢信憲 農業委員会事務局長 相馬 勇    西那須野支所長   久留生利美 塩原支所長     板橋信行本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    増田健造    議事課長      相馬和男 議事調査係長    長岡栄治    議事調査係     室井理恵 議事調査係     飯泉祐司    議事調査係     伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(松田寛人議員) 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 10番、山形紀弘議員から欠席する旨の届出がございました。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(松田寛人議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。---------------------------------会派代表質問 ○議長(松田寛人議員) 日程第1、会派代表質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。---------------------------------齊藤誠之議員 ○議長(松田寛人議員) まず初めに、那須塩原クラブ、13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 皆さん、おはようございます。 議席番号13番、那須塩原クラブ代表の齊藤誠之でございます。 本日は、渡辺市政の4年間の総括及び市政運営の1問を質問させていただきたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いしたいと思います。 それでは、会派代表の質問通告書に従いまして質問させていただきます。 1、渡辺市政の4年間の総括及び今後の市政運営について。 令和という新しい時代にふさわしいまちづくりを進めたいと、渡辺市政が発足し4年目を迎えました。この4年間を振り返ると、まずは何といっても世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症の拡大でありました。人類は命の危険にさらされ、経済は疲弊し、日常生活にも大きな弊害を及ぼし、当たり前の世の中とはかけ離れた変化の対応を人々は余儀なくされました。本市においても、コロナの影響は著しく、その対応には相当苦労されたと思います。このような過酷な状況でも、本市は、市長公約の実現に向けて22項目で構成する政策マニフェストを掲げ、81事業を具体的な公約事業と位置づけて取り組んできました。時点修正も含めて、これまで行ってきた市政4年間の総括及び本市の今後の市政運営について、以下の点についてお伺いいたします。 (1)市政運営4年間の総括について。 ①公約の達成状況について。 ②未達成の項目の理由及び今後のフォローについて。 ③公約実現に向けて取り組んできた過程の中で見えてきた課題と対策について。 ④那須塩原市の持つポテンシャルについて。 ⑤4年間を振り返る中での市長の所見をお伺いします。 (2)財政の総括及び令和3年度決算について。 ①持続可能な財政運営を確保するための取組について注力してきたことについて。 ②中長期財政の見通しについて。 ③経常収支比率の推移について。 ④市の財務諸表から見た総括について。 (3)本市ではコロナ禍の影響により1年延長していた、まちづくりの羅針盤となる第2次総合計画(後期基本計画)の策定を進めています。渡辺市長が一貫して掲げる「持続可能なまちづくり」を、この総合計画を軸に行っていく中で以下の点についてお伺いいたします。 ①後期基本計画を策定していく中で特に注力した点について。 ②持続可能な市政運営を行っていくための市執行部三役をはじめ、執行部のガバナンスについて。 ③各部局の仕事量及び市長公約として力を入れている重点事業に携わる事業への職員配置のバランスについて。 ④今後の財政の見通し及び予算の配分について。 ⑤4年目となる今年度も後半に入りました。第2次総合計画(後期基本計画)の5年間をどのようなビジョンを持って実行していくのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) もう4年目になるわけですね。4年間という任期について、人それぞれだと思います、議員さんも4年間ですから。 私は、4年目ですけれども、長かったなというのが正直思いますね。本当にコロナ対策で一日一日がすごい長かったりして、ずっと前から市長をやっているんじゃないかって錯覚するぐらいで、逆に市長になる前、参議院のときに何をやっていたかなとちょっと思い出せないぐらい、すっかり自分は、市長のあれですね、元国会議員とかあまり意識もないぐらいですね、皆さんのおかげで仕事をさせていただいているわけでございますけれども、御質問いただきました(1)番から入りたいと思いますが、市政運営4年間の総括です。 ①の公約の達成状況と未達成の項目の理由と今後のフォローですが、81事業ですが、今、全ての事業に取り組んでおります。引き続き全庁挙げて取り組んでいきたいなというふうに思っています。 ③公約実現に向けて取り組んできた過程の中で見えてきた課題と対策でありますが、そもそもやっぱりコロナの前から、市民のニーズというのはかなり多様化しているわけですよね。家族の在り方取って見ても、物すごい変わっていますから、そういう市民ニーズが、時代の変化のように変わってきていると。 それから、海外情勢もそうですし、社会情勢も大きく変わって、今まさに、本当に海外情勢は大きく変わって、物価物すごい上がっていますから、そういった社会情勢の変化。 それと、何といっても、この新型コロナウイルスパンデミックによって、想定していないような事態が本当に平気で起こるようになってきましたので、そういう突発的なこと。それから、突発的な事態が生じることによって、ワクチン接種みたいに最優先で取り組んでいく課題が急に出てきますので、そういう最優先に取り組むような事態が生じた場合に、各事業をいかに実施していくかというのは非常に課題だと思っておりまして、今後は、公約事業を含めて、中長期的な視点で事業の調整や進捗管理を行うことをしっかりやっていきたいと思っています。 ④那須塩原市のポテンシャルですが、本当にたくさんあります。本当に言い尽くせないぐらいあるなと思っておりまして、1つは、まず農業、生乳産出額、全国2位になりましたし、農業そのものの産出額も全国8位になりました。そういった農業。 それから、観光も、コロナ禍なんですけれども、世界の持続可能な観光地トップ100選にも選ばれた観光。 それと、再生エネルギー、非常に再生エネルギー、かなり積極的に市内導入されておりますので、再エネのポテンシャル。 それから、日本遺産、那須野が原開拓、やっぱりこれからは地域のストーリーってすごく大切だと思っていまして、そういうときに日本遺産に認定されたというのはすばらしいことだと思っております。 それと、何といっても、新幹線駅があると、高速のインターと那須塩原駅、新幹線駅があるということで非常に住みやすいというか、そういったポテンシャルあります。 一言、前もたまに那須塩原市の魅力何ですかと言われたら、やっぱり一番私は、とにかく住みやすいという感想でありますけれども、ポテンシャルはすごいたくさんあると思っています。 ⑤なんですけれども、4年間を振り返る中で市長の所見についてでありますが、まず何といっても外せないのがコロナ対策ですよね。ワクチン接種をはじめ様々な取組をさせていただきまして、そういう感染症対策、いろいろなお声あります。お叱りもいただきましたけれども、最大限のスピード感を持って行ってまいりました。 いまだにやっぱりまだコロナ収束しているわけではないし、苦しい思いをされている方々、苦しまれている方々もたくさんいらっしゃいますが、逆に本当にコロナ禍で時代が変わったなと。いろいろなヒントもいただいたのも事実であります。移住者も物すごい増えましたし、那須塩原市を応援したいということで、ふるさと納税、過去最高額にもなったりして、コロナ後の那須塩原、コロナ後の那須塩原というビジョンも少しずつ出てきております。 ただ一方で、やっぱり課題もいろいろ見えてきました。さっきポテンシャルでいろいろ挙げましたけれども、例えば農業や観光もそうですけれども、農業なんかも非常に品質と比べて、まだまだブランド力が低いというか、やっぱり安いんですよね。やっぱりまだ質より量的というか、農業産出額も8位なんですけれども、多かった酪農関係が物すごいたくさんの量を出しているので、産出額が高いというところで、もちろん農業は産業化していくのは、効率的な部分ではいいんですけれども、逆に感染症の問題とか、あるいは臭いだとか、あと地域との摩擦もないわけじゃないですから、やっぱりそういった農業もブランド力を高めていく、付加価値化が課題だと思っていますし、観光なんかも、温泉とか自然とか、そういうのは単品なんですね、まだね。それを旅館とか温泉とか、そういった単品じゃなくて、今やっていますガストロノミーツーリズムだとか、あるいはウェルネス、ヘルスツーリズムじゃないですけれども、温泉を使ってウェルネスまちづくりをしていこうよとか、全て総合的にやっていく、食を絡めていくとか、ウェルネスを絡めていくとか、そういったセットでやっていくというのもありますし、あとは日本遺産を絡めて複合的に展開していくと、非常に重要です。 あとやっぱり産業団地の誘致とかいくと、例えばコロナ前ですけれども、小山市さんとか、栃木県の事業で行きましたけれども、やはり那須塩原って地名は分かるんですけれども、あまりまだ企業的にぴんとこないというか、当時、小山市さんは、市長さん、前の市長さんでしたけれども、やっぱり長くやられていたので、非常に大企業の方々と顔見知りなんですね。市長、御無沙汰ですとか言って、やっぱり那須塩原といっても、何となく分かるけれども、工場みたいな感じだったので、やっぱり企業がリアリティーを感じてくれるような、そういう知名度がすごい当時弱いなというふうに思いまして、これはトップセールスもそうですし、あと駅周辺とかもしっかり整備していく。駅周辺もさっき言いましたが、かつては駅周辺なんかも、観光になり得る要素もありますから、そういう観光としても重要だし、那須塩原のエッジを立てる意味でも、駅周辺というのも必要だと思っております。 あと再生エネルギーもすごい普及しているんですけれども、ほとんどFIT、売電しているだけなので、例えば大規模停電が起きても、地域住民の人は、目の前にあるソーラーから電気が取れないわけですね。あまりまだ恩恵がないということで、ゼロカーボン街区を構築して、非常時だけでも電力を回そうよとか、あるいは地域新電力をつくったので、なるべくよその電気会社に払うんじゃなくて、地域で電気代を払えば経済も回るよと、エネルギーも経済も回るよということができます。 平時だったら、ゼロカーボンを挑戦して、ブランド力、やっぱりブランディングにもなりますし、あとは地球経済の活性化にもつながるわけです。 あと非常事態は、非常時のときは停電しなくなりますから、なるべく停電しなくなるので、地域の再エネ使うことによって、事業の継続性とか、あと僕、すごい重要なキーワードだと思っていますが、レジリエンス、サステーナブルと同じぐらい重要だと思っていますけれども、非常事態でもレジリエンスのあるまちづくりってすごい重要なので、レジリエンスの強化を提供することができますので、生き延びられるまちづくり、素材はもうそろっているので、それをどう連携して、農業にせよ、観光にせよ、エネルギーにせよ、全て素材はありますから、それをいかにつなげていくかは今後の課題だなというふうにすごく思っています。 福祉も、もともと地域の見守り活動とか、地域ケア会議とか、いろいろな方が参加されて、非常にいい雰囲気なんですけれども、ただやっぱりコロナ禍で出たのが、例えば見守り活動は対面でできなかった時期があります。それから、どうしても担い手が高齢化していくという問題は避けられないので、今、デジタルで補完していくと。デジタルに取って代わるわけじゃなくて、デジタルで補完していくということも今進めていまして、これなんかも企業との連携で、デジタル技術を活用したフレイル検知の実証実験を開始しています。 やっぱりコロナ禍になって増えてきたのが、民間企業との連携等、しかも、それも国内では知られている、誰でも知っているような会社と連携協定を結んで、包括連携のときにもありますけれども、協定を結ぶことによって、さっきちょっと言いましたけれども、やっぱり企業での知名度、私が市長になった頃は、那須塩原とか言われても、あまりぴんとこないんですけれども、こういったいろいろな協定を結んで、名ばかり連携じゃなくて、実際にも回していますので、大手の民間企業との連携を進めていくことによって、産業界にも那須塩原市の存在というのは分かってもらえて、今後、企業の認知度というか、もしかしたら企業誘致につながるかもしれないというのはありますから、民間企業の実証実験とか、連携協定というのはどんどん進めていきたいなというふうに思っております。 こうした課題が私のコンセプトである持続可能なまちづくりの実現につながるものだと思っています。 (2)番に入ります。財政の総括と令和3年度の決算で、①から入っていきたいと思いますが、持続可能な財政運営を確保するための取組について注力したということで、本当にコロナ禍の始まった令和2年度、令和元年の終わりもそうですけれども、本当に当初はめちゃくちゃ悲観的なシナリオが提示されまして、本当に来年度、当時、3年度の収入は4割減ぐらいになる可能性がありますとか言われて、本当にやばいなみたいに思いました。最初にやったのは、とにかく予算編成のときも、生きるか死ぬかで考えろといって、職員が本当に一生懸命考えてくれて、二、三億円ぐらい捻出してくれて、イベントをかなり中止したのでお叱りもいただいたんですけれども、予定されているものを全てキャンセル、要は生きるか死ぬかで全部ふるいにかけて、二、三億円ぐらい捻出して、それですぐに経済支援に回せたというのがありますけれども、それは本当に破綻するんじゃないかとか、結構いろいろな悲観的なことを考えましたけれども、後述しますけれども、今のところ大丈夫だなというところは感じております。 とはいえ、まだまだ厳しい財政状況でございますので、持続可能な財政運営を確保するために、やっぱり財源の確保と歳出の抑制、これをセットに取り組んでいくことは今後も必要だと思っています。 財源の確保では、ふるさと納税、さっき過去最高額と言いましたふるさと納税だったりとか、あとはネーミングライツ、もちろんネーミングライツって、ネーミングライツやったことでお金が物すごい入るわけじゃないんですけれども、意識づけですよね。やっぱり各施設でそれぞれできる限り財源を確保していくと。もちろん公園とかホールとか文化施設とか、もちろんこれは市民が恩恵を受けられるようなものなんですけれども、できる限り今後はやっぱりなるべく財源を確保していくという意識づけとしては、ネーミングライツは必要だと僕は思っていますけれども、そういったものもあります。 あとはやっぱり歳出の抑制では、市の単独補助金、補助金なんか物すごいいっぱいあるので、単独補助金の見直しであったりとか、市債の発行、これもなるべく抑制していかなきゃいけないなというふうに思っています。 ②の中長期財政の見通しなんですが、これは平成29年度に作成をしたもので、平成30年度から令和8年度まで9年間の中長期財政の見通しというのがあります。ここでは、持続可能な財政運営シナリオありますが、正直、もう平成29年度というと、全然コロナ前で、世界が違うので、正直、数値は、金額自体は、推計値はちょっと変わっていますが、趣旨からはそんなにずれていないなというふうに感じていまして、今のところ趣旨に沿った健全な財政運営ができているという認識ではあります。 ただ、今、世界的な物価高騰で、作成した平成29年度とは大きく状況は変わっていまして、今後も持続可能な財政運営が図れるように、中長期財政の見通しの見直しは必要だなというふうに思っています。 ③の経常収支比率、議会見られている市民の方もいらっしゃるからあれですけれども、経常収支比率というのは弾力を表す数値で、低ければ低いほどいいと言われていまして、よく言われるのが70%から80%ぐらいが理想と言われているんですけれども、那須塩原はめちゃくちゃ悪いんですね。平成元年度が99%で、弾力1%、物すごい悪いところですね。 ただ、令和2年度は94.0、令和3年度が89.5になりまして、この数字からだけだと、何だ、物すごいよくなってきてるじゃんみたいな印象を与えかねないんですけれども、これは実は全国的な傾向で、コロナ補助金とか交付金がかなり出ていたので、あと臨時的な収入、結構あったので、全国的に結構財政指数がよくなっているんですよね。だから、この数値を持ってして、コロナ前の平時と比較することは適切ではないと思っていまして、現段階では、これで目標クリア、適切だというふうに評価できないものと思っていまして、あくまでも一時的なものだと捉えています。 ④の今度は市の財務諸表から見た総括なんですけれども、那須塩原って不思議なまちで、フローは悪いんです。フローはすごい悪いのに、ストックがすごいよくて、フローは悪いけれども、ストックがいいというのはコロナ禍も同じで、財務諸表から今のところ健全な財政運営が図られているという認識です。 住民1人当たりの資産額も、類似団体の平均値を上回っていますし、住民1人当たりの負債額も、これも類似の団体、同じぐらいの規模の市町村と比べて大きく下回っています。あと住民1人当たりの行政コストも下回っておりまして、将来世代負担比率も平均を大きく下回っています。 ストックに関しては、今のところ、あくまで今のところですけれども、効率的かつ将来にツケを残すことなく健全な財政が図られていると今は理解しています。 (3)番、持続可能なまちづくりを総合計画を軸に行ったことについて。 ①後期基本計画を策定していく上で特に注力した点ですけれども、今回の後期基本計画なんですけれども、コロナ禍による社会情勢の変化、それと人口減少を迎えるという局面で、時代の変化に柔軟に適応した安心・安全なまちづくり、未来技術を活用した利便性の高いまちづくり、豊かな自然と共生し、資源や経済が地域内循環する持続可能なまちづくり、那須塩原駅周辺を中心とした人々から選ばれる魅力あるまちづくりを特に推進するものとしました。 各施策とSDGsとの関係性を整理しまして、施策に基づいて具体的な取組やSDGsへのゴールにつながることを明示しまして、より持続可能なまちづくりを意識した計画であります。 ②番の持続可能な市政運営を行っていくための市執行部三役をはじめ、執行部のガバナンスですが、市政運営を図っていく上で正常に機能していると認識しています。 ③各部局の仕事量、それと公約として力を入れている重点事業への職員配置のバランスですが、これは本当に苦労しています。現場は非常に苦労していまして、コロナ前からして人手不足と言われていた中、従来のルーチンを回すだけでも大変な中で、コロナだとか豚熱とか、あるいは市長の思いつきとかで、いろいろな職員は非常に苦労しておりまして、本当に現場はよく頑張ってくれているなと思っていますけれども、実情に応じたバランス確保に努めてもらっています。 具体的には、全国に先駆けて、気候変動対策を推進するための組織を新設しました。 それから、10月にいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会があります。その大会の運営に向けて体制の強化を図っております。 そして、コロナ対策ですよね。ワクチン接種もそうですし、それだけじゃなくて、1,000円PCRとか、今500円ですけれども、その準備とか、あとは持続可能な観光モデルで、入湯税を当時引き上げてPCRをやるとか、それから認証制度、認証制度のチェックとかもあります。そういったワクチン体制もありますし、コロナ対策に係るものもたくさんありまして、今まで役所の人事というと、1年ごとに決めていって、年度の途中で異動とかまずないんですけれども、やっぱりコロナ対策は、最初は普通の部署がやっていたものがどんどん大きくなってきちゃって、コロナ対策室を別につくったりとか、本当に年度内で物すごい異動がありました。そういった異動もそうですし、あとは豚熱なんかもそうなんですけれども、期限付で配置するとか、手続をやっていられないので、ちょっと行ってくれといってやったりとかしていましたけれども、そういう柔軟な対応をしておりました。 ④今後の財政の見通し及び予算の配分です。 後期基本計画を策定する上では、今後の財政の見通しがどうなるかということで、正直、ちょっと暗いシナリオですね。要は歳入面で言うと、生産年齢人口が減少するわけですから、市税の歳入が減少傾向になると。歳出は、人口が高齢化することによって社会保障費が高くなりますし、あと今、物価が物すごい高くなっているので、そもそも事業をやること自体、コストが増えると言われております。これも今後の財政状況ですけれども、当たり前ですけれども、業務の効率化の徹底とか最適化、あと効果的な予算の配分とかをして、持続可能な財政運営を確保しなきゃいけないというふうに思っています。 ⑤第2次総合計画(後期基本計画)の5年間をどのようなビジョンを持って実行していくかでございますが、先ほどちょっと申し上げました。コロナ後の那須塩原市を見据えての可能性と問題点、いろいろリンクしていないよと。ポテンシャルはばらばら、いっぱいあるけれども、つながっていないよとか、そういった問題言いましたが、新たな重点推進テーマを設定しまして、今後5年間のまちづくりの核となる方向性を示しています。 具体的に言うとニューノーマル、今後の那須塩原、デジタルトランスフォーメーション、DXですね、ゼロカーボン、それと県北拠点づくり、この4つを分野横断的な重点推進テーマとしまして、コロナ後の那須塩原を見据えた各施策の推進に取り組んでまいります。 答弁は以上です。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 市長から答弁いただきました。 全部質問も長かったので、答弁も長くなっちゃったんですけれども、ちょっと聞いている方に届けばいいなとは思って、今いろいろとお話いただきました。 3年間、3年半ですね、もうね。総括していくときに、まずは選挙に出たときに言っておりました大本である5つのベースですね。人をつくる、安心をつくる、まちをつくる、産業をつくる、未来をつくるをベースに、全22項目の政策マニフェストがあり、プラスアルファもありました、21のプラスアルファですね。そこに関わる具体的な公約事業の81事業については、全ての事業に着手、取り組んでいるという答弁がございました。これはすばらしいことだと私思っております。 また、喫緊の課題への対応はもとより、公約事業についても順調に取組を進めている中で、具体的な成果につながるよう、引き続き全庁を挙げて取り組んでいく。コロナ禍の対応という難しいかじ取りも行いながら事業を遂行してきた、その柔軟な対応には、私も敬意を表したいと思っております。 特にワクチン接種に関しましては、その決断力で、個別接種、集団接種も難しいと思います。そちらを選んで、県内でもトップクラスのスピードで対応なされました。市民の不安払拭に尽力されてきたことはすばらしい采配だったと思っております。 これまでの事業においては、コロナウイルス感染症が発生し、業務が滞っている中でも、引き続きこれら公約の実施により、成果が上がるように進めていただければと思っております。 そのような中に、この任期中に、既にこの公約に関しましては着手していて、様々な施策を展開する中で、その事業の成果が現れるまでには、まだまだ時間がかかるものもあると思います。 このような中の課題として、市民ニーズの多様化や社会情勢の変化に伴う新たな対応のほか、今回の新型コロナウイルス感染症対策のような想定していない突発的かつ最優先に取り組むような事態が発生した場合、各事業をいかに実施していくのかが課題であるという答弁がございました。 また、公約事業を含め中長期的な視点での事業の調整や進捗管理を行うことにより対応していくとありますが、まだ影響があるコロナ禍も含めて、今後の展開としてどのような優先順位をつけて取り組んでいこうと考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 今、御質問ございました。 先ほど市長のほうからも、今後5年間の計画ということで、総合計画の後期基本計画、現在策定中というところで、現在、パブリックコメントも行っているような状況でございます。 優先順位的なつけ方といいますと、やはりまだコロナ自体が収束していないという状況から、命を守るというところ、やはりこれが最優先かなというところがひとつ考えられます。 そのほか、そうはいっても、コロナ後の那須塩原というところについて、コロナ対策だけやっていればいいというわけじゃないというところで、後期基本計画のほう、先ほど4つの重点推進テーマというものを掲げたという中で、取組のほうを進めていきたいということで、現在、主な取組ですね、こういうものについて整理をさせていただいているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 優先順位をつけながら、公約事業、プラス今までの業務を行っていくということなので、こういったコロナ禍がなければ、もっともっと進んだのになというところもありながらも、それを今度つけていくことによって、さらに動きやすさを明確化していくということで、今、理解いたしました。 次に、先ほどの答弁の中で、市のポテンシャルの話、市長からいただきました。観光や環境、農業、アクセスのよさなど、高いポテンシャルをどのように生かしていく、この生かし方についてもし今考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
    ◎企画部長(小泉聖一) 市のポテンシャルということで、かなり高いような内容のものが多いというところなんですけれども、どのように生かすかというところ、これにつきましては、市長就任のときからいろいろ職員のほうも御指摘はされていると、市長から指摘されている中で、やはりPRの仕方がうまくないと。いいものは持っているけれども、アピールが少ないというところ、これをやはりこの4年間、市長の下やってきたつもりではいるんですけれども、まだまだ情報発信が足りないかなと思っております。 それに加えて、この那須地域については、那須町、大田原市も含めて同じようなポテンシャルを持っているということで、那須塩原市単独だけではなくて、広域的なところの取組ということでも、高いポテンシャルを生かしていくような方向で取り組んでいければと考えております。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 4年間で出てきている課題ということで、ぜひそのポテンシャルの生かし方ですね、これから試行錯誤して、市長が言っている単価の上乗せですよね、そちらにいけるように、そして持続可能な農業であったり観光になるように結びつけていただければと思います。 次に、振り返る中で市長の答弁にいろいろございました。それ以外にも、私、教育畑でございますので、教育関係においても、多分教育長としっかりと連携を取って、まずコロナ禍においての分散登校の指示、こちらは市長が出したと思います。また、感染対策として、非接触型のセンサーであったり、コロナ禍で一気に進んだタブレット端末の配付、こちらも早急に取り組んでいただけたと思っております。 また、昨年度は、オリンピック・パラリンピックの開催においてキャンプの誘致を行い、児童生徒、そして高校生も連携をとり、オーストリア選手との交流を促進したりと、その中でありながらやれることをしっかりと取り組んできていただいたということも、私の中では記憶に新しく思っております。 もちろん子育てに関しましても、それぞれ着手をしているということなので、この着手の仕方から、より成果、その重みですよね、重みというか、重厚な政策になっていくことを御期待申し上げたいと思います。 そのような中なんですが、市長がこの公約を進めようとしている最中に、いろいろコロナの影響によって行政運営についても、市民にとっての生活も大きな変化を余儀なくされた。この中でこれだけの手腕を発揮して、公約や緊急事態への着手に至れた背景については、市長はどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) コロナ対策でいろいろなことをさせていただきました。 今思うと、例えば入湯税を上げてPCRするとか、今振り返れると、随分むちゃくちゃなことをしたなって正直思いますけれども、それでも本当に職員の皆さんも必死にいろいろやってくれていました。10万円給付なんかも、本当に休みを返上してやってくれましたし、あとは私自身なるべく情報発信をかなりやっていましたね。 あの頃は本当に毎週、記者会見、臨時記者会見やっていましたし、あとは市民に向けてのメッセージも、本当に多いときは、3日に1回ぐらいは出して、市長メッセージとかいって、本当にがんがん出していました。私自身もSNSで発信していましたし、やっぱり市民に対しては積極的な情報開示。特に当時は、予見可能性、予測可能性をなるべく発信しようとしていましたね。やっぱり行政の発信って、確定事項しか言えないわけですよ。ワクチンはこの日にやります。以上、終わりみたいな。でも、市民が欲しい情報って、今後どうなるのかとか、どうしてそうなったのかみたいな過程と今後が知りたいわけですね、非常時のときは。 やっぱり行政って難しいわけですね。行政だけだと責任問題になっちゃうので、そこで私自身が個人的な責任を負うと、政治家として責任を負うというスタンスで、恐らくこうなりそうですとか、このように考えていますとか、私はこう思うとか、やっぱり自分の考えていることをできる限り、もちろんなかなか余計なことを言うなとか、いろいろな意見ありましたけれども、なるべく何を考えているのかとか、どうなりそうだというのも、かなり当時はまめにやっていた気がしますね。 あとはやっぱり職員の皆さんも、本当に一生懸命やってくれましたし、自分でもあれですけれども、明確な、さっき言った生きるか死ぬかじゃないですけれども、予算編成も生きるか死ぬかでやれと言ったら、かなりシビアに組んでくるのでというのがありましたし、本当に議会の皆様も、入湯税も段階的にやっていただいて、私、本当は段階的にやりたかったんですけれども、なかなかできなかったので、本当に修正案を加えていただいて、いろいろと議会の皆様にもお世話になったなというのはありますし、小まめな情報発信と明確なビジョンを打つということが非常に大事だなとすごく感じました。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 市長の答弁にあったとおり、自分が求めている話をそのまま言っていただけたので、情報発信、誰もが分からない情報が錯綜する中で、市長からのメッセージであれば、市長の偽物が出ない限りは本物であるということで、かなり情報発信をされていたと思います。 LINEもその当時、多分出来上がったと思いますので、そういった流れからいろいろな市民に対しての情報発信はすばらしかったと思っております。 あともう一つ、市長が言っておりましたとおり、大変な状況で、市役所の職員が一生懸命対応に当たったということのお話が聞けて、ちょっと私ほっとしているところでございます。 この4年間を振り返る中では、市長のトップスピードにどうやって皆さんが合わせていくかみたいな、我々議会でもついて行ける人は何人かしかいないんじゃないかと思うんですが、その中でもやれることに対して、我々はゴーを出すわけですから、その施策がどれだけ出てくるかによって、それだけの負担がかかるということは、僕も認識しております。 今後、この振り返り、3年半のやってきたものを続けていくわけですから、今のような気持ちがありながら、そしてこの新たに挑戦している再エネを含めて、持続可能なまちづくりにさらに邁進していただきたいと思っております。 (1)については、これで閉じさせていただきます。 続きまして、(2)の財政の総括のほうに入らせていただきます。 財政運営を確保するために注力してきた点につきましては、答弁でいただいたとおり、令和2年度の財源捻出によるコロナ対応、厳しい財政状況の中、持続可能な財政運営を確保するために、先ほど答弁にもありました、財源確保としてネーミングライツの導入、今、随分数増えましたよね。そして、ふるさと納税の拡充、こちらも情報発信、あるいはその発信する業者ですね、こちらの拡充も行ったと思います。それで歳入の確保を行っていると。 そして、歳出の抑制については、市単独補助金、これは先輩議員がいろいろと質問していきながら実を結んだもので、3年間を通してやりながら見直しを図って、そして市債発行の抑制に努めてきた財政運営に関しましては、とても評価ができるものと思っております。 続きまして、②の中長期財政についてです。 こちらも先ほど市長から答弁ありました。コロナ禍によって財政運営、かなり変わってしまったと。願ってもいない何でも使える交付金とか、ちょっと誘惑だらけの今、財政運営になっているので、一瞬気を失っちゃいそうなお金持ちになった記憶でありますけれども、市民に還元していく中で、また現状に戻ると。その中で、中長期財政の見通しで示している数値と遜色ないというお話を聞きました。実際、それでは、もう平成の段階から令和に変わってからは合わないということで、中長期財政の見直しを行っていくという市長の答弁がありました。これについて、いつ頃をめどにそれを公表していくつもりなのか。また、見直す内容としては、主な点はどこになるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 中長期財政見通しの見直しの時期、またその内容ということでございますけれども、見直しの時期につきましては、現在策定しております那須塩原市総合計画の後期計画ですね、こちらの取りまとめに併せて時点修正を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、見直す内容としては、その総合計画を踏まえた普通建設費の事業費ですとか、あるいは今後の人口の見通し、そういったものを踏まえた内容を反映させたいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 了解いたしました。 多分数値が減るか増えるかだけなんですけれども、基本的にはそのベースにあった、財調に10億円積むというコンセプトは変わらないと思うので、時点的な見直しかなというふうに自分では想像しております。 続きまして、経常収支のほうに移らさせていただきます。 先ほど市長が答弁ありましたとおり、財政の弾力性を表す数字ということで、低ければ何でも使えるという表現ではされているんですけれども、私、那須塩原市の数字の高さは、今でも経常経費を使ってサービスをしているので、首が回らないという状況としては捉えてはいないんですよね。なので、高い数字が低ければ低いほどには変わりないんですけれども、その分、市民サービスができているのかというところですよね。補助金もらってばっかりでサービスではなくて、自前でどれだけしているかという数値にも変えられますので、ポジティブに考えてもいいのかなと思っております。 その中で1点、経常収支比率を押し下げる原因の一つの今回、臨時財政対策債、こちらについて何件か聞きたいと思っております。 これは決算の話になるんですけれども、臨時財政対策債ですね、今年度、今、上程されております令和3年度決算では、令和2年度比10億円増の25億円を計上しておりました。この理由を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 臨時財政対策債ですね、なぜ昨年度25億円を計上したのかということでございますけれども、まず臨時財政対策債、こちらにつきましては、年度末に策定します地方歳入歳出を見積もる地方財政計画に基づきまして、当該年度の対策債の見積りを行ったということでございます。 令和3年度につきましては、新型コロナ感染症対策の影響により、国税、あるいは地方税がかなり減少するのではないかということを見込みまして、それに伴いまして、交付税ですね、そういったものもかなり厳しくなるんじゃないかなということがありまして、当面の財源確保といった観点から、臨時財政対策債の発行を大幅に増額させていただいたという経過でございます。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 結果的になるんですけれども、25億円の理由は分かったんですが、最終的な実質収支額が36億円余りの余剰金出てしまいましたよね。そういったことを考えますと、財政運営上、交付税に対して引き上げる額がそこまで必要だった額だったのかを確認させてください。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 最終的には、昨年度36億円の余剰金が出てしまったということをどう捉えているのかということでございますけれども、想定した以上に国からの財源支援があったといったことがあるのと、思ったほど税収が落ちなかったといったところがありまして、結果として36億円の余剰金が出てしまったということでありまして、これが見通せなかったのかというふうに質問されますと、なかなかこれは現状厳しかったということでございます。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 10億円、私、財政のプロではないんですけれども、一応、財政サイドとして考えてみたときに、その危機的な状況のお金の必要性があったときに初めて使えばいい、どこでも使えるところがあるわけですから、発行するときに財政調整基金もありましたし、臨財債は結局、赤字国債、借金になるので、貯金を崩して払う1年間のコースと、10億円を足してしまった25億円になってしまったというもの、これは最終的には返していかなければならないもの、交付税措置はされますけれども、返さなきゃいけないので、それに対してちょっと聞きたかったということがあります。 確かに読めなかったのかというきつい言葉を私は言えませんけれども、ただ、取り組み方がいくらかによっては、そのやりくりはあるのかなということで今回聞かせていただきました。 臨財債は最終的に返していくんですけれども、大体発行してから3年間据え置いた後に返していかなければならないと言われております。 今現在、那須塩原市は償還方法は一括なのか分割なのか、そういった償還方法はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 臨財債の償還方法ということでございますけれども、基本的に臨財債については20年という償還期間を設けて返済しておるということでございます。 償還期間の据置につきましては、3年というのが総務省で示されている標準期間ということでございますけれども、那須塩原市については1.5年、1年半で償還期間を設定しているということでございます。 償還方法につきましては、半年割賦の元金均等償還という形で返済をしているということでございます。 具体的な償還額ですね、令和3年度に元利償還額は約11億円という形で見込んでいるところでございます。 ちなみに、合併からこれまで発行した臨財債は217億円ということでございまして、じゃ、そのうち今どのぐらい残っているのかということでございますけれども、約143億円程度残っているというのが現状でございます。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 発行してどんどんやっていこうということで、後年度世代に負担、世代間公平の負担の原則から使っていくということは分かるんですけれども、この返す額と年数の重なる幅がどんどん太くなっていきますので、ちょっと使い方にも必要性があるのかなと思います。 発行すればするほど経常収支比率は落ちますので、これが例えば15億円だったら、89ではなくて、九十二、三だったと、例えばそういう数字になっていくと思いますので、この辺も注視してこれから運営してもらえればと思います。 続きまして、④です。 財務諸表についての総括については、全てにおいて良好であると、健全な財政運営ができているということなので理解いたしました。 細かくいきたいんですけれども、今回、ちょっと時間の関係もありますので、私自身で令和2年度のバランスシートをつくってみたんですけれども、多分負債の額が合っていれば、負債額の3.5倍の資産をまだ持っておるということで、那須塩原市は健全な財政が行われているというふうになっていると思います。 まだ示されておりませんけれども、令和3年度の財務諸表については、大型公共工事が行われた年度でもあると思いますので、また固定資産が増えて、今後負債が増えていくと、資産も増えていくということになっていきますので、この辺も注視していただければと思っております。 以上で(2)を閉じさせていただきます。 続きまして、(3)に入ります。 後期基本計画、ただいま素案のほうを那須塩原市議会にも出されており、相馬副議長を中心として特別委員会が開催されていると思います。あまり細かく聞くと、審査会にも影響がありますが、少しだけ触れさせていただきたいと思っております。 今回の基本計画ですね、様々な条件があり、SDGsも含めた関係を整理して、施策に基づく具体的な取組、それがゴールへとつながっていることを明示することで、持続可能なまちづくりをこれまで以上に意識した計画にしてきたと、こういった注力した点を伺いました。 その中で、SDGs自体が既に分野横断的なものであると私が想定しております。今回示されている第2次総合計画素案については、その分野別に示す取組等の中に、どの部署がそれを担っていくのかが明記されていない状態なんですね。なので、この取組に関してどのように分野を横断して取り組んでいくとの意思を表して取り組んでいかれるのかなということをお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 今回、策定、現在進めています後期基本計画、こちらについては、今まで前期基本計画までについては、主な施策というところについて中心になる部署、組織ですね、市役所のどこどこ課というような表示をさせていただいていました。 今回、先ほど、SDGsもそうなんですけれども、分野横断的に、どうしても市の行政、縦割りというところがやはり意識されちゃっているというところがあります。 実際には横の連携を取りながら事業を取り組んでいかなくちゃならないというところなんかもあった中で、じゃ、どこが中心になってということというものを示すと、やはりまた今までと同じような縦割りというような意識が芽生えてしまうのかなというところで、今回は特にSDGsというところについても、施策のほうに絡めて計画をつくっているというところで、それぞれの施策の中でSDGs、どの施策がどういう項目の指標というんですか、ゴールに当たってくるよというところを表示した中で、それぞれの部署のほうで連携してという意識をつけていただきたいというような意図があって、また、今後5年間という中で組織のほうが変わらないとも限らないと。変わった場合に、いや、これはうちの部署じゃないよという今までの縦割りという意識が芽生えないようにというようなところの認識もありまして、あえてちょっと明示はしていなかったというようなところでございます。 内部では、庁内の中では、どこの部分については、どこの所属の部分がメインだよというところは意識づけをさせていただいていますので、表に出る部分がちょっと出ていないというような状況になっています。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) ぜひそこは期待しております。 うちの部じゃないよとか、そういうのがないように、どちらの部にも関わって、どちらの課にも関わる。分野横断ですから、1つの施策で3つも4つも絡んでいるところたくさんあります。そこで誰が軸を担うのかというところで、多分、部課内の調整は難しいのかなと思っておりますので、施策をつくるために負担がかかる課ではないですからね。その先があってそれをやるための取り組む課ですから、この中の分野横断的には書かない理由を今聞いたので、それはしっかりと徹底していただきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、総合計画には基本構想、基本計画、そして実施計画というものが示されると思うんですが、那須塩原市議会も数年前までは実施計画、議員のほうには示していただいておりました。ここ数年示されていないんですけれども、その理由をお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 総合計画ですね、今までですと、地方自治法のほうでつくり方、こういうのが決められていて、平成二十四、五年ですか、その頃までは、自治法の改正があるまでは、国のほうにも提出等義務づけられていたというところで、どこのまちでも基本構想、基本計画、実施計画という3段階でつくったもの。最終的には実施計画、これについても予算とのどういう整合があったかというところについて、国まで報告を出してと。それが地方自治法の改正によりまして、あくまでも総合計画自体は、市町村のつくるつくらない、任意だよという形になったというところなんですけれども、どうしてもやはり市の方針として、何か一本整理したもの、こういうものがないとばらばらになってしまうということで、那須塩原市のほうでもつくらせていただいていました。 その中で細かい事業ですね、これを回していくために実施計画というところで、予算の前段というところで財政状況を勘案した中で、後年度負担、これが大きく負担が出ないようにということでちょっとつくらせていただいて、議員さんにも示させていただいたわけなんですけれども、今までの実施計画については、例えば国からの機関委任事務というんですか、もう全然査定の入れようがないというようなもの、こういうものも全て網羅して入れていたというところで、かなり事務的な負担というのが生じていたというところ、こういうところがありまして、負担軽減の部分もあって、実際には事業に当たる普通建設事業費ですか、大きいものですと、そういうところ、それから新規事業というところについて整理をしていこうということで、実施計画というものをここ何年かつくっていなかったということなんですが、実際、この後期基本計画の期間については、やはり先ほども財政の話もありましたけれども、後年度負担というものも考えた中で、事業自体が長期的なもの、こういうものもありますので、計画的にやはり事業のほうを進めていかなくちゃいけないということで、実施計画という名前になるかどうかは分からないんですけれども、普通建設事業費であったり、新規事業、いつから取り組んでいくかというところについては整理をさせていただいて、可能な範囲にはなってしまうのかな、可能な限りお示しをさせていただくようになってくるかなと思っていますので、その辺については、今後ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 事務の負担ということもあるんですけれども、今、企画部長申しましたとおり、後年度にやっていく事業を、職員の方って異動があるので、何か残していくものがというときに、我々も一緒になっていけるものもございますから、その検討はしていただいて、形が変わるかもしれませんけれども、明確化で分かるようなものがあれば、いちいち総合計画を開いて中身を見てというのは大変なので、実施計画はちょっと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、②のガバナンスについてです。 渡辺市長は、先ほどからたくさんお話をしてくださいました。指揮系統を明確にして市政を行っていることは、私も今のお話から感じ取ることができました。 もう一つ、次の職員のバランスのほうだけ聞かせていただきたいと思います。 先ほど市長もありましたように、あれやって、これやってが重なると、どうしてもその人にいく負担が大きくなってくると思っております。全体のパイですね、人数が変わらない中で、職場の異動をやるときに、職場全体のバランス確保に努めているということを言っているんですけれども、実際、マンパワー的には厳しいのかなと思うんですけれども、その辺はどうなのか確認させてください。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) マンパワー的に職場は厳しいんじゃないかと、その辺についてどう思うかということでございますけれども、マンパワーは職員の数という視点で申し上げさせていただくと、ほかの類似団体と比較しても、那須塩原というのは職員数は少ないというのは、国がまとめておる資料でも明らかになっているということで、那須塩原は少ない職員の中で、従来から、合併後からなんですけれども、ずっと少ない職員で業務を回してきているのは事実でございます。そこに、今回、コロナということで、さらに業務が増えているというところでございます。 そうした中で、現状どのように対応しているのかということでございますけれども、実際に各部局の業務量なんかを勘案しながら、人員が減となる職場については、できるだけ負担感が増さないようにしてまいりたいというところでございます。 また、こうした状況を機に、事務事業の見直しとか、そういったものも行いまして、なるべく効率的に行政運営をしていけるように努力しているということでございます。 以上でございます。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) とにかく上からどんどん下に命令系統で落ちていきますから、誰かがどさっと受けてやるわけですよね。職を分担できればいいんですけれども、その中でしょい過ぎてしまうと、忙しさが増してしまうということで、本来のパフォーマンスの数値を超えてしまえば、その作業効果も落ちていくと。これはどの企業でも、役所のみならず行われているところでございますので、今、総務部長のほうからは、人員が少ないと、類似も含めてという回答をいただきました。 この先、今、市長を筆頭に、デジタル推進のほうでDXやAIを活用して、その代替業務は探しておりますけれども、なかなかすぐ置き換えてできるまでは、時間がどうしてもかかる。そして、重なっていくときがありますから、この辺に関しましては、多少経常的な経費が上がっても、その効果を絶大にするためには、その職場改善という意味で検討して人を増やしていったらどうかと思いますので、ちょっと御検討ください。 これなぜ言うかというと、我々がいろいろと要望いたしますよね。その中の業務を考えたときに、今、市長サイドから落ちている業務にさらに議員に言われたものをやるのかよって、こういう判断もなきにしもなんじゃないかなと思っちゃっているんですね。 私なんか、忙しいと言いづらくなっちゃったりとか、どれだけ忙しいんだという言い方って、逆に気を遣っているようで失礼な態度だったら申し訳ないんですけれども、そこを執行部サイドが自ら考えて、本当に一番下で動いている現場のところから上まで伝えるシステム、さっき言ったガバナンスですよね。言うだけではなくて、意見を酌み取るような、こういった形をしていくために、なるべく多忙感を解消する取組をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、財政の見通しと予算の配分についてです。 こちらも市長の答弁がございましたとおり、物価高騰、これから続きます。社会保障、これからかかります。全体的に事業コストが増加する中で、また大型公共工事、駅前も含めてかかってきます。こういった中で、厳しい財政の中でも造り続けて造り上げなければならない。この辺の予算の確保ですね、今、貯金していますから大丈夫ですけれども、造るときのお金はかからないけれども、ランニングしていって返していくお金に関してはかかるというところが今後発生していきますので、その辺を明確に取りながら大型公共事業をうまくこなし、そしてこれまでと同じような予算配分ができるように財政サイドとしては取り組んでいただきたいと思っております。 先ほど紹介にあったとおり、稼げる自治体、稼いでいただいて、それをしっかりと市民に還元できるような、そういった取組を今後もお願いしたいと思います。 最後になります。4年目に入った第2次総合計画の5年間をどのようなビジョンということでお聞きいたしました。 後期基本計画に関しましては、まちづくりの核となる方向性を示し、具体的にはニューノーマル、デジタルトランスフォーメーション、DXですね。ゼロカーボン、県北の拠点づくりの4つの話を市長がされておりました。 ちょっと私的には、横の片仮名が多いんじゃないかなって思っちゃっているんですけれども、その辺も含めましたというか、言葉の理解がちょっと難しいので、言葉の理解をしつつ取り組んでいくときに、各施策にこれをどのように落とし込んでいく予定なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 先ほども申し上げましたように、各施策にどのように落とし込んでいくかというところについては、現在策定中の総合計画の後期基本計画、この中で大本で重点取組テーマというものを掲げて、それぞれの施策のほうの細かい施策のほうをつくり上げているというようなところでございます。 実際には、その先の事業の取組というところについて、具体的に反映するためにこういう事業をやっていくよというところが、先ほど実施計画ではないですけれども、予算計上に当たって事業のほうですね、取捨選択というようなところの中で反映を、予算の見通しを見ながら、可能な限り反映をさせていただきたいと考えています。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) あと、今、基本計画の素案に関しましては、市民のあるべき姿というものを全体的な結果、目指そうというものをアウトプットから出るアウトカムの指標に変えているんですね。なっていたらいいなという言い方と、なっていますというこのアウトプットの捉え方を何でこういうふうに今回したのかだけ最後お聞かせ願いたいんですけれども。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 目標として、なっていたらいいなという目標にするのか、なっていますというところで、より強く意思を示すということでなっていますというような表現を使わせていただきました。そこが本当に今後5年間やっていった中でなっていますになれればいいなというところの期待も込めて、そういう表現をさせていただきました。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) アウトプット、自分も探していたら、どこかなと思ったら、ここだと思って、上に書いてあるということなので、うまく伝えるように、ただ出したって見ませんから、うまく伝えていただきたいと思います。 最後に、最後の前なんですけれども、これから市長が落としていきながら、皆さんが実行していくものの何が根底にあるかというと、今後の那須塩原市全体のワクワクドキドキという向上心と反対側に危機感というものを持っていくべきだと思っているんですね、何においてもです。ちょっと暗くなっちゃうんですけれども、その危機感について、市長、どう思っているか、簡単に。ワクワクドキドキは、多分いっぱい話せると思うんですけれども、この危機感を持って取り組むというところをどういうふうに感じているかお聞かせください。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 危機感は私もあります。答弁にもありますが、やっぱり全国的に少子高齢化という問題点。やっぱり先が読めなくなっている部分があるわけですよね。そういう10年に1回ぐらいのレベルで3.11とか、パンデミックも来ていますので、そういう市の持つ構造的な危機感、財政的な話。それから、人口、年齢構成。それから、外部的な危機感の話、これは地震とか戦争とか。後者については、那須塩原は割とレジリエンスを高めていけば優位に立てる部分はあるのかなと思っております。後者については、しっかり持続可能なまちづくりをすると。 前者の市固有の問題についても、例えばDXをするとか、あるいは移住者、かなり増えていますので、移住促進をするといったところで対処していかなきゃならないなと思っていますし、いずれにせよ、どちらのリスクも持続可能性を高めていくって非常に重要だと思っていますので、やっぱりまだまだ持続可能性については充当段階ですから、本当にいろいろな意味で持続可能性は高めていくことが未来への危機の脱却になるのかなという考えはあります。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 根底に危機感を持つということはすばらしいことで、これが最終的に市民に伝わることによって大きなうねりになるかなと自分も思っております。本当、暗いんですけれども、危機感ばっかり言っていると。 今、市長から、後年度に含める方針と、そして危機感についてお聞かせいただきました。 最後の質問になります。 これから5年間の羅針盤を今策定しようとしています。この5年間には、市長が率先垂範して行うもの、我々が要望しているものも含めると、その量は膨大なものになってくると思います。 コロナ対策をはじめ、いよいよ待ったなしとなった新庁舎整備、那須塩原駅周辺のまちづくりを筆頭に各種施策が展開、めじろ押しとなってきます。 これからも新しい力が湧きあがる那須塩原を具現化するために、まちづくりを行うために、一つ一つの施策をつくり上げていくためには、市長三役を筆頭に、職員の皆さんの支える力、市民の力、それらを取り巻く事業者などの力、それぞれが必要になってきます。 誰もが取り残されずに、それぞれが関わっていくことがまちづくりの最大の魅力であり、まちの宣伝力となることもあり得ると私は思っております。 コロナの影響もあり、1年間計画を延長したことで、任期最後の年を迎える中で、この5年間の計画を議決を経た後に新年度から遂行していくのですが、計画はただつくるだけではなく、それを実行し、その成果、結果を出していく責任は重大であると考えております。 渡辺市長におかれましては、来年4月に行わる市長選へ再度出馬をし、再び陣頭指揮を執っていく考えはあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 先ほど冒頭で申し上げましたけれども、長い4年間、まだ4年終わっているわけじゃないですけれども、本当に長い3年半だったなという気はしています。 本当に今思い返すと、前任の君島市長が亡くなられて、私は当時、参議院議員やっていましたけれども、急遽、おまえやれみたいな話になって、多分、全国には1,700人ぐらいの首長、市町村長がいるわけですけれども、いろいろなタイプがいると思うんです。もう小さいときから、昔から、おれは市長になるんだとか、そういう方もいらっしゃるでしょうし、本当にいろいろな偶然というか、ひょうたんから駒なんてありますけれども、突如として首長になった方もいると思って、私も後者なんですけれども、本当にお世辞じゃなくて、いろいろな人に助けてもらった3年半だったなというふうに思っています。 コロナ対策、議員もいろいろなお話ございましたけれども、本当に教育現場から始まって、分散登校の話もありました。教育長なんて本当に着任していきなりやった仕事が、そのコロナ対策だったので、分散登校しようとか、あとはオンライン、リモート授業をしようとか、それから分散登校も、もし保護者の方が、家で預かれないからといって、まず学校に子供たちが殺到したらどうしようかとか、あるいは持続可能な観光ということで、コロナのPCRをやるというときに、もしPCRはいっぱい出て、例えば旅館が廃業したらどうするだとかという意見もありましたけれども、すごい皆さんやっていただいて、おかげさまでトップ100選も取れましたし、そもそもマスクも全然ない、当時なかった、3万枚ぐらいしかなかったのを11万枚頂いて、消毒液も1t以上寄附で頂いたわけですよね。そういう本当に多くの方々に助けていただいて何とかできた。 議会の皆さんにもいろいろな、本当に、私、別に、那須塩原のことは昔からよく知っていますけれども、ここにずっと住んでいたわけじゃないので、逆に言うと、身近な質問とか身近な課題は、議会の質問を通じていろいろと教わってきたことがあると思っております。 大変な中、少しずつコロナ禍の那須塩原という図も見えてきまして、私は後援会というのがないです。政治家としてどうというのはありますけれども、よく言えば市民派的な部分がありまして、お許しいただけるのであれば、引き続き次の2期目も挑戦させていただいて、これは市民の皆様からお許しをいただけるのであれば、コロナ後の那須塩原を市民の皆さん、職員の皆さんと一緒につくっていきたいなというふうに思っております。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 市長からその取り組む方向性を確認することができました。市長も若いですが、コロナ2回感染しておりますので、体調には留意し、1回でしたっけ、すみません。失礼いたしました。 市政運営を期待して、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松田寛人議員) 以上で那須塩原クラブ会派代表質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時25分です。 △休憩 午前11時10分 △再開 午前11時25分 ○議長(松田寛人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------大野恭男議員 ○議長(松田寛人議員) 次に、敬清会、18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号18番、敬清会、大野恭男です。 通告書に従いまして、会派代表質問を行います。 1、市政運営について。 平成31年4月に渡辺市長が誕生し、約3年が過ぎました。この間、多くの公約を掲げ市政運営に全力で取り組まれてきていることと存じます。 令和3年12月定例会議において、今年度の当初予算編成の基本方針や市長公約の実現に向けた事業並びに特色ある事業を伺いました。間もなく、令和4年度上半期が終了します。今後の展望を伺いたいと思うことから質問いたします。 (1)人口減少が想定をはるかに上回って進行していると思われます。いかにして人口減少を抑えていくか、緩やかにしていくかが重要になってくると思うことから、課題と対応を伺います。 (2)過去の定例会議において渡辺市長がお話しされていた、栃木県北30万人都市構想についての考えを改めて伺います。 (3)現在、第2次那須塩原市総合計画後期基本計画素案が策定されております。市長肝煎りの特色ある施策が盛り込まれていること、また来年、市長選挙が予定されていることから、今後の方向性を伺います。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 本市の人口の状況なんですけれども、令和2年、2020年のときは、栃木県の毎月人口調査の結果なんですが、転入・転出による人口の社会増減ですね、社会増減については、昨年は99人の増加でした。 ただ一方で、今、出生率が激減していまして、出生数と死亡数の差引きの自然増減だと、昨年443人の減少ですね、全体として399人の減少になってしまいました。 ただ一方で、令和3年、2021年は、社会増減が379人の増加になりまして、栃木県で一番多いのかな。令和3年の2021年の社会増減は379人の増加になっています。 このように移住者も増えているということで、かなり増えているんですね。内訳もちょっと変わりまして、コロナ前は、結構移住される方は県内の方が多かったんですね。要は栃木県北でダム的になっていたんですけれども、最近は東京から来る方がかなり増えまして、内訳がかなり変わってきました。 ただ一方で、コロナ禍で出生数が激減しているので、あとやっぱり若者、若い方が結構転出されちゃうんですね。若い方がやっぱり逆に転出されちゃうので、若い方が減っちゃっているんですけれども、そういうところは人口の減少は進んできています。なので、やっぱり子育て施策というか、安心して子供を生み、育てることができる環境づくりとか、あと若い方を対象に移住定住の促進を図るというのが課題だなというふうに感じております。 こうした現状の改善を図って、人口減少の抑制を図るため、第2次那須塩原市総合計画後期基本計画に入っていますのは、若者が住み続けたい、安心して子育てができるまちづくりを進めていかなきゃいけないなと思っています。 (2)の栃木県北30万人構想ですけれども、これは本当に栃木県北、県北地域が一体となってスケールメリット生かすと。スケールメリットを生かすというとあれかもしれませんけれども、例えばですけれども、那須地域って、実は那須地域の生産高を見ると、農業生産高、那須塩原だけだと全国8位なんですけれども、大田原、那須町、那須塩原を合わせると全国1位になるんですよね。観光客、コロナ前ですけれども、コロナ前の数値だと、宿泊者数が大体、コロナ前だと、那須塩原は90万人ぐらいでしたけれども、那須地域だと270万人ぐらいいて、日光が330万人ぐらいなので、すごい一大観光地となるわけなので、そういうスケールメリットを生かして分散型社会、もちろん現代版首都機能の移転とかいう言い方を僕していましたけれども、コロナ禍で分散型社会の受皿、要は官公庁だけじゃなくて、民間企業とか、今、ワーケーションかなり来ていますけれども、そういう分散型社会の受皿となるためのまちづくりというか、それが究極的な目的ではあります。それを達成するためには、やっぱり持続可能なまちづくりをしなきゃいけないんですけれども、現在何をやっているかというと、例えば広域の連携として、那須地域定住自立圏、これは要は県北地域じゃない、もちろん那珂川町も入っていますけれども、そういったいろいろな地域が役割分担で連携をしています。 あとは日本遺産、日本遺産も矢板市さんとかも入っていますけれども、日本遺産なんかも入っています。 あと今、図柄入り那須ナンバープレートの導入も今進めておりまして、今、デザインを募集しています。何が大事かって、まずはやっぱり意識の共有、例えば何かをつくるというよりかは、例えばОNSEN・ガストロノミーを県北でそれぞれやってみようよとか、サイクルツーリズムを県北を、那須塩原だけとか、一つのまちじゃなくて、横断的にやってみようよとか、やっぱりイベントなどをちょっとやって、意識を共有していくというのは大事なことかなと思っていまして、やっぱり分散型社会の受皿として機能するためには、那須塩原だけじゃなくて、県北地域もゼロカーボンでやっていこうとか、それぞれ行政区分としては違いますけれども、協働できる政策は一緒にブランディングをやっていこうとか、すごい重要なことだなというふうに思っております。 (3)の第2次那須塩原市総合計画後期基本計画の今後なんですけれども、今作成中であります後期基本計画なんですが、今後5年間のまちづくりの方向ということで、コロナ後の那須塩原を見据えて、ニューノーマル、デジタルトランスフォーメーション、ゼロカーボン、県北拠点づくりの4つの分野的、横断的な施策の推進をしてまいります。 コロナ後の那須塩原、いろいろいいところも見つかりましたし、課題も見つかりましたので、そういう課題解決のために取り組んでいきたいと思っています。 ちなみに具体的な例示として、計画期間中に何をやっているのというと、ゼロカーボン、あと食と農ですね、農業、食と農業を結びつけて、那須塩原はまだ食のPRは弱いので、温泉、自然のPRはあるんですけれども、食がこんなにおいしいのに、食と農業をもっと連携させる、那須塩原ブランドですね、これの普及の拡大、地域の人だけが知っているんじゃなくて、日本中の人に知ってもらうために、食と農のブランドの普及。 それから、新庁舎建設とか都市計画道路の整備を含めた那須塩原駅前の周辺整備。それは公共交通とか福祉、これをDXしていくと、デジタルに取って代わるわけじゃないですけれども、やっぱり福祉なんかも非常に、釈迦に説法ですけれども、補完できるところは補完していきたいし、公共交通なんかもやっぱり今後、高齢化が進んでいく中で、DXでどんどん置き換えていきたい。これについても民間企業と連携していかなきゃいけないなというふうに思っております。 答弁は以上です。 ○議長(松田寛人議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 失礼しました。 令和2年、2020年の人口ですね、人口の話をしているときに、全体として、要は自然減と社会減を合わせて、令和2年、2020年は全体として344人の間違いです。間違えてさっき399人にしちゃったんですけれども、そうじゃなくて、344人の減少です。大変失礼しました。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 丁寧な答弁ありがとうございました。 本日の下野新聞にも人口減少の記事がございまして、出生数初の40万人割れということで大きく出ていました。 今年1月から6月の上半期に生まれた赤ちゃんの数というのは38万4,942人ということで、前年比で2万87人減という衝撃的な数字なんですけれども、これは4日の厚生労働省の人口動態統計で分かったということで書いてありました。 上半期で40万人を下回るというのは、2000年以降初めてということでやっぱり書いてあります。その原因としては、これだけは原因ではないのかと思うんですが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響ということで、やっぱり感染の心配があってというのはあるようです。 そこで、(1)から再質問していきます。 人口減少が想定以上に進行しております。改めてどのように分析され、今後どのように想定していくのかお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 人口減少というところなんですけれども、これ国勢調査、過去、前回の2020年とその前の2015年というところで比較すると、令和2年、平成27年、この5年間の比較というと1,936人減少しているというところなんですけれども、実際にこれゼロ歳から4歳の年少人口というところですと1.1%減。15歳から64歳の生産年齢人口、これが3.2%の減。65歳以上の老齢人口、これについては4.3%の増。全体的な人口が減っている中で、またさらにそういうような割合で減ったり増えたりというところになっていると。これは那須塩原市だけじゃなくて、全国的に見ても、やはり同じような状況になっています。すぐに出生数が極端にずんと増えるかというと、なかなかそうはならないというような状況からすると、今後も同じような状況の中で人口が減少していくのかなというところは考えております。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 高齢者の人口というのは若干増えてきていて、新しくお生まれになってくる赤ちゃんとかは少なくなってくるというようなことで理解はします。 先ほどの答弁の中でも、令和3年の社会増減が379人と大きく増加しているにもかかわらず、人口が減少してきちゃっているんですね。 そこで伺っていくんですが、人口減少の要因として、合計出生率の低下による自然減少や若者の転出数の増加が大きく影響しているとのことでした。具体的にどのような対応を考えているのかお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 人口減少の中で、先ほど議員おっしゃっているように、なかなか社会増減というところでは増という状況ですけれども、自然増減の中で亡くなったり、出生数が少ないということで減っているという中で、これもすぐに結果に結びつくかどうか分からないんですけれども、この後、後期基本計画の5年間においても、やはり引き続き子育て環境、子育て支援というところについては、やはり力を入れていかなくちゃならないのかなというところと、そのほかに、10代、若者ですね、10代から20代がやはり減っているというところについては、やはり那須塩原にとどまらなくて、進学とか就職で県外に行っている人が多いというところで、極端にその年代だけが減っているというところについては、なかなかこれも働く場所とか、大学が那須塩原市にというのはすぐにはできないと、難しいというところなんですけれども、逆に返せば、一度出て行った人が戻って来られるような環境というところの中で、移住とか定住の施策についてやっぱり促進していかなくちゃいけないのかなと思っています。 これは実は昨日、東京の有楽町のほうで、県、それと県の各市町村全て参加した中で、ふるさと回帰センターのほう主催という形なんですけれども、移住と、それから仕事の相談というような栃木県のこういうフェアがありました。栃木県の中でも、那須塩原もブースで出展した中で、18組の方の相談があったと、これは11時から4時までの5時間の中でいろいろなイベントをやっている中でも、18組相談があったという中で、20代から50代というところで、仕事、今、テレワークでも仕事ができるというところで、那須塩原は新幹線の駅があるというところで、何かあればすぐに東京に通えるというところもあって探しているんだという、そういう相談もあったということなんですね。ですから、やはり先ほど齊藤議員のときにもありましたように、ポテンシャルをどうやって生かして、どうやってアピールしていくかというところがやはり重要になってくるのかなと。 子育ての支援の施策、それから移住促進の施策というところを引き続き力を入れていくことによって、何とか人口減少を少しでも食い止めていきたいなと考えております。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 了解いたしました。 やっぱり今、部長の答弁にもありましたように、若い方が都会の学校に行ってしまって、そのまま向こうで就職しちゃうとか、いろいろ問題があるかと思うんですけれども、いろいろなあの手この手考えて、できるだけ戻ってきてもらえるような取組をお願いしたいと思います。 今、1年間に生まれてくる子供の数というのが、平成24年までは1,000人ぐらいいらっしゃったんですね。年を重ねるごとに若干ずつ減ってきて、今、令和2年だと730人ぐらいになっちゃっているんですね、これ。平成24年から比べると、約ですけれども、270人ぐらい減っちゃっているんですね。本当に小規模、中規模の学校が1つ分ぐらい減っちゃっているんですね。また、令和3年度も恐らく730人を切っちゃうような状況だと思います。 その先、あまり考えたくないですけれども、やっぱり減少傾向にあるんだと思うんです。この辺、市のほうも注視して、危機感を持って取り組んでいかなくてはいけないというふうに思いますので、ひとつ御尽力のほどよろしくお願いします。 また、先ほど齊藤議員の質問の中で、ネーミングライツの話があって、子育てしやすい環境ということで、例えば公園とかネーミングライツ今やっているかと思うんですね。ぜひやっぱり小さなお子さんが安心して遊べる遊具の点検とか見直しもやっていただきたいというふうに思います。 それでは、(2)のほうに入っていきます。 首都機能移転の受皿となるため、分散型社会ですかね、なるための魅力の創出に取り組んで、持続可能なまちづくりを進めている構想ということで理解はしております。これを実現するために那須塩原市には何が必要だと考えますか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 30万人都市構想、これ実現するために何が必要かと。これは県北地域ということで、那須塩原市だけということじゃないんですけれども、やはり同じようなポテンシャルを持っているというところで、先ほどの移住の話、社会増ですね、移住の話になりますと、社会増減、那須塩原市、令和元年からずっと右肩上がりに社会増減は増えていると。 大田原市、那須町についても、令和3年、令和2年と比較して、令和2年までは、どちらかというと転出超過という状況だったのが、那須町、大田原市についても、令和3年は転入超過に転じたと。 那珂川町についても、転出超過には変わりないんですが、その転出超過の幅が減少してきたというところで、やはり今、移住してくる人、社会増で入ってくる人ですね、こういう人がこの県北地域のほう、見てきているのかなというところがあります。 できるだけ、この那須塩原市も含めて、この県北地域のポテンシャルというのを効果的に発信できるような、そういう環境も整えた中で、連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) ぜひ連携をうまく取っていただいて、これは前の市長のお話にあったんですけれども、特段競争するつもりはないと、もちろんそうだと思います。 ただ、この首都機能移転が現実的になったときには、ちょっとオーバーかもしれませんけれども、天と地がひっくり返るぐらい那須塩原市は発展していくんだというふうに私は思いますので、引き続き御尽力いただきたいというふうに思います。 続きまして、県北地域の広域的な取組として那須地域定住自立圏というのがありまして、令和3年11月に第2次那須地域定住自立圏共生ビジョンが改定されております。具体的に2市2町でどのような事業に取り組んで、どのような効果が出ているのかお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 那須地域定住自立圏ということなんですけれども、そもそもの定住自立圏の目的というものは、交流人口の増加、定住人口の増加というものを目指すものだというところで、実際には移住定住のサポート支援の事業であったり、結婚サポート事業、こういうものであったりということで、16の事業に取り組んでいます。 その中でも、具体的な取組と成果ということなんですけれども、まず公共交通ネットワーク事業というところで、那須地区の公共交通をそれぞれのまちが実施したものを結びつけようということで現在検討もやっぱり進めています。その中で公共交通のマップづくりというところで、利便性が高い公共交通に向けて情報の提供などを連携して行っております。 また、移住定住のサポートというところについては、これは令和2年に那須地域の2市2町で共同してガイドブックを作ったと。先に移住してきた方、移住の先輩方のお言葉とか実際体験談、こういうものを含めた中で、これから移住を希望している人、こういう方にお配りして、生の市民の声というところをお伝えしたというところと、また、これ成果というところというあれじゃないんですけれども、今年度、この2市2町で移住体験のツアーをこの後11月に実施する予定でおります。これについても、20代、30代という方を中心に、まず来て体験いただくというところから始めたいということで共同してやっていくということです。 そのほかに、若い人というところで、これは去年までやっていなかったんですが、今年度、那須地域の若い人、起業を考えている人とか、スキルアップをしたいと考えている人を対象に、これ宇都宮大学との連携事業という形で、名前としましては、那須地域開拓塾という名前で、宇大のニューフロンティア・プログラムというものを活用した中で、那須地域の20代から40代、この方で志のある人というんですか、そういう人をちょっと集めた中で自己啓発というところ、それから起業に向けてというところでの研修なども実施しております。こういうことによって若い人の定住というものも、少しずつでも促していきたいというところで取り組んでいるところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) いろいろな取組をされているということで理解しました。 中でも、地域公共交通ということでお話あったんですけれども、やっぱり人が住んでいくためには、例えばお子さんが生まれて、学校の問題とかいろいろあって、どうしても、例えば自分なんかもちょうど高校に行くような子供がいたりするんですけれども、学校に通いやすいように、例えばバスが通っているとか、そういった部分、住むためには選択肢としては非常に重きを置いている部分があるんだと思うんです。 那須塩原市なんかを見ると、比較的、高校の立地条件なんかはすごくよくて、あとは、例えば黒磯南高等学校でしたら、ゆーバスがそこまで出ているとか、いろいろあるかと思うんですけれども、やっぱり2市2町で知恵を絞って、いろいろやっていただきたいというふうに思います。 続きまして、3市1町で認定を受けた日本遺産の活用推進の取組ということで、今後考えていることがあれば伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 日本遺産の活用という御質問ですので、私のほうから答弁させていただきます。 現在、日本遺産の認定ストーリーを子供たちに親しみやすく伝えるために、絵本と図鑑を1冊にまとめたストーリーブックを今作成しているところでございます。 また、啓発普及に関連したPRグッズも今作成しておりますし、先ほど最初の市長の答弁でもありましたとおり、日本遺産の自転車の回遊コース、これを紹介するマップですね、それは昨年度作成してございます。 これまでコロナ禍で限定されていた日本遺産の活用推進につきましては、これまで以上に情報発信をさせていただいて、各市町の文化財を回遊できるようなことで、観光振興をさらに検討していきたいということで、3市1町と今検討しているというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 答弁ありがとうございました。 食とか、あと組み合わせて、やっぱり積極的に取り組んでもらいたいというふうに思います。 この栃木県北30万人構想、近隣市町とこれからも協力体制をしっかり築いていただき、この構想を現実的なものに近づけるよう御尽力いただければというふうに思います。 続きまして、(3)の再質問に入ります。 今後5年間のまちづくりの方向性として、ニューノーマル、デジタルトランスフォーメーション、ゼロカーボン、県北拠点づくりの4つを分野横断的な重点推進テーマとして、各施策の推進に取り組んでいくということで理解をいたしました。 本当に繰り返しになってしまって申し訳ないんですけれども、渡辺市長におかれましては、市長就任4年目を迎えられ、コロナ後における那須塩原市のあるべき姿の実現に向けて、来年度以降も継続して市政運営を行っていくべきと思うんですが、3分以上ありますので、考えを伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 先ほどは3分でまとめよということであれでしたけれども、全然違う観点からお話しできればと思っております。 大野議員は、今日、分散型社会、首都機能の移転の話をしていただきましたけれども、私はほとんど、市長の3年半があまりにも濃厚過ぎて、前職時代のことをあまり覚えていないんですけれども、当時は那須塩原というか、栃木県北の話をしていて、栃木県北が発展するためには3つの施策が必要だとか言って、当時、アベノミクスがあったので、ミチノミクスとかタロウミクスとか勝手に言っていたんですけれども、3本の矢がありますと。1つ目が観光で、地域のブランド力を上げると。それも単体じゃなくて、温泉とか旅館とか自然とかじゃなくて、ガストロノミーとかをやって、それも県北で横断的にやったりとか、ヘルスツーリズムをやって、観光を用いてブランド力を上げると。観光地も旅館とかホテルだけじゃなくて、農業とかも含めてですけれどもやると。 2つ目が、やっぱり那須塩原駅を那須エリアらしい魅力が全く感じられないので、駅前周辺整備をしっかりやって、那須塩原だけじゃなくて、栃木県北の那須エリアを感じさせる名所にしようというのは言っていました。 3つ目が分散型社会、当時は分散型社会という言葉はなかったので、現代版首都機能移転とか言っていたんですけれども、これをやれば栃木県北も元気になりますよということは前から言っていたんですね。 コロナになって、この3つは変わっていないんですけれども、若干順序が変わったんです。さすがにコロナがはやった最初の頃は、観光はしばらく難しいんじゃないかと思って、だけど一方で、逆にまた分散型社会の話が急激にその頃すごい進んで、本当に前職時代の国会議員さんからお電話をもらって、那須塩原とか分散型社会でちょっと話題に出たよとか、急激にやっぱり分散型社会の到来を近く感じましたね。 ただ、今は逆に、またちょっと遠のいちゃっている感じはしますけれども、一方で、観光も一時期厳しいんじゃないかと思ったんですけれども、今はむしろ持続可能な観光地トップ100選にもなりまして、このトップ100選を取ったからって、いきなり観光客がいっぱい来るわけじゃないんですけれども、ある意味、世界で通用する冠というか、温泉とか自然とかリソース的な話ではなくて、政策的な打ち出しができるようになってきて、ちょっと先が見えてきたのかなという感じがします。 いろいろとありましたけれども、そういうコロナ後のやっぱり那須塩原市のあるべき姿というのが少しずつ見えてきまして、ピンチであることには変わりはないんですけれども、チャンスもいっぱい来ているなというふうに思っております。 そのコロナ後の那須塩原市を達成するためにも、後期の基本計画の策定と実行であったりとか、様々な問題解決を民間企業と一緒に行うと。今、いろいろな民間企業とも取り組みさせてもらっていますけれども、そういうことをしていけば、少しずつよくなってくるんじゃないか。 あと人口の話もされていました。さっき3つの視点でとか言いましたけれども、コロナ禍になって結構移住者も増えてきているので、新しい移住の施策じゃないですけれども、今、国道16号線沿いがすごいはやっていて、いわゆる郊外なんですよね。松戸とか八王子とか、あと柏とか、そういったところがすごいはやっているので、那須塩原市もそういう魅力もちょっとあるんじゃないかと思っていて、そういう新しい魅力も創出できるんじゃないかなと思っていて、そういったちょっとヒントが見えてきていますので、本当にいろいろな方に迷惑をかけましたし、助けられてきました。本当にお許しいただけるのであれば、市民の皆様にお許しいただけるのであれば、やっぱりコロナ後の那須塩原市を皆さんと一緒につくっていきたいなというふうに思っております。 3分で終わったかどうか分からないですけれども、そんな感じです。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 答弁ありがとうございました。 ここで閉めたいと思います。 基本構想で定めた市の将来像「人がつながり 新しい力が湧きあがるまち那須塩原」の具現化に向け、那須塩原市の現状や社会情勢などを踏まえて、今後5年間において重点的に取り組む4つのテーマを掲げ、各施策に取り組まれることと思います。 10年後、20年後を見据えて、また同時に市民の今現在の生活にも目配り、気配りしていただき、コロナ感染収束が見えない難しいかじ取りになるかと思いますが、地にしっかり足をつけて市政運営を継続していっていただければと思い、この質問を終わります。 続きまして…… ○議長(松田寛人議員) 大野議員よろしいですか。 ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は13時です。よろしくお願いいたします。 △休憩 午前11時59分 △再開 午後1時00分 ○議長(松田寛人議員) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) それでは、午後も続けさせていただきます。 2、新型コロナウイルス感染症対策について。 新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束する気配は見られません。厚生労働省は8月8日、10月半ばにも全住民に対して、オミクロン株に対応した新しいワクチンの接種を開始する方針を固めました。 栃木県内においては、8月13日にオミクロン株の変異株である「BA.2.75」が初めて確認されております。これは、「BA.5」より感染力が強いとされ、早急な対策が求められております。また、新型コロナウイルス感染症の長期化及び物価の高騰は、市民生活や事業者の経営にとって計り知れない影響を与えているものと認識しております。 そこで、以下の点について伺います。 (1)オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種について、どのように対応していくのか伺います。 (2)日本小児学会は第7波で子供の重症患者が増えているとし、5歳から17歳の接種を推奨しております。また、厚生労働省でも接種への協力を求める「努力義務」としております。市の考え、対応を伺います。 (3)物価高騰の影響は今後も続くと思われます。社会福祉法人や学校法人等が運営する施設における給食の食材費や光熱水費の高騰への対策について調査・対応する必要があると思いますが、考えを伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 新型コロナウイルス感染症は、市内で分かっているだけで1割近い方が感染されまして、私自身も1回だけではありますけれども、感染をしました。 まだまだ感染者かなり増えておりますし、御懸念の話についても、対策何とかやっていかなきゃいけないという中で、ワクチン接種、10月開始と言われていたものは、前倒しされるのではなかろうかということで、自治体向けの情報提供は、多分今週ぐらいには何らかのあれはあるかなという感じはするんですけれども、今回、対象者は9万人ほどになります。準備としましても、9月に、今月になるわけですけれども、今月に前倒しされても対応できるように、今、鋭意準備を進めているところであります。 主に、今回も短期的にかなり早く打てるように集団接種を検討しておりまして、また予約の体制も、これまでの反省も踏まえて、より予約が取りやすいように、電話だと、どうしてもあれなんですけれども、電話も回線をなるべく多くしたりとか、なるべく予約が集中しないような取組をつくって、ワクチンの前倒しにも対応できるようにしていきたいと思っております。 (2)の5歳から17歳なんですけれども、市としては、これまでも様々な情報を提供しまして御理解を進めてきて、保護者の方に判断しやすいように情報提供を行ってまいりました。 那須塩原市の場合、本当にありがたいことに、全世代的に比較的接種率が高いということでして、若い方も接種率高めであります。 もちろんこのワクチン接種、努力義務であるか否かにかかわらず、感染防止及び重症化予防の観点から推進していく考えがありまして、これからはワクチン接種に関する情報、様々な媒体を利用して発信していくとともに、那須塩原市は栃木県内で最も早く新型コロナ感染者等、この等の中には、ワクチン接種しているしていないといった差別禁止条例も入っておりますので、推進もしますし、差別にならないように留意しながら行っていきたいと思っております。 (3)の物価高騰の影響による社会福祉法人等運営施設の食材費、光熱水費の高騰への対応なんですけれども、保育園、幼稚園等を運営する社会福祉法人、学校法人等へは、給食食材高騰による給食費増額分を支援して、保護者負担の軽減を図ったところであります。 そのほかの施設を運営する社会福祉法人などについても、物価高騰の影響は少なからず受けているわけでありますから、市内の状況を把握することに今努めておりまして、対応については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用など、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。 答弁は以上です。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 答弁ありがとうございました。 栃木県内においては、累計で20万人超えているということで今日ありました。10万人に達したのは7月16日だったということで、2年5か月ぐらいかかって10万人にいったんですけれども、僅かその後50日で20万人になってしまったと。本当に感染力が強いウイルスでございます。 そんな中、栃木県においては、「BA.5」対策強化宣言の期間を9月30日まで延長しております。 そこで伺っていきますが、最近の市内感染者の傾向ですね、どの年齢が多いかとか把握していればお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 市内の感染者、こちらにつきましては、7月の上旬から、今、議員もおっしゃられましたけれども、短い期間で増加したということもありますけれども、7月の上旬から増加を始めまして、8月の上旬まで増加が続いていたかというふうに思います。 8月の中旬には、一旦減少傾向となりましたけれども、お盆明けにまた若干の増加。そして、その後は緩やかに減少傾向、このようにある状況かというふうに捉えております。 参考までにですけれども、県北地域、県全体、こちらで見ても同様の傾向があるのかなというふうには捉えているところでございます。 また、どの年齢が多いか、こちらにつきましては、市において年齢別の把握、これはできてございません。 そうした中で、県全体の公表されている数字がございますので、その傾向を申し上げますと、10代未満、それから10代、20代ですね、こうした若年層の割合が高い状況というふうに見て取れるところでございます。そうしたことから、那須塩原市におきましても同様の傾向があるのかなというところは推測ができるところかと思います。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員
    ◆18番(大野恭男議員) 若年層の割合が高い、そういった傾向が見られるということで理解しました。 これから、今、もう夏休みが終わって学校始まっていますので、学校のほうでも十分注意していただきたいというふうに思います。 次に進んでいきますけれども、今回、対象者が約9万人というふうに多くなっていることから、予約の方法とか、職員体制、受付体制ですね、あと接種会場はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) まず、予約方法ですけれども、こちらにつきましては、これまで同様、ウェブ、インターネットでの予約受付、それに加えまして電話、これで受け付けるということで考えてございます。 受付体制におきましては、電話受付のほうは、業務を委託する方向で考えておりまして、受付に支障が出ないように増設、対応できるだけの予定台数を用意して対応していきたいというふうに思っております。 先ほどもありましたし、2日の市長の挨拶にもありましたけれども、これまでの反省を踏まえて、混乱を招かないように対応する準備はしているというところでございます。 接種会場につきましては、短い期間の中で多くの人に接種を受けていただくということを考えまして、集団接種を中心に考えているというところで、3回目接種と同様に、ビッグエクストラ会場を中心に、そのほか市内の医療機関数か所、こういったところで実施をしていくというところで検討しているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 地域バランスを考えていただいて会場を設置していただければというふうに思います。 次に、予診票の送付についてはどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 現時点ということですけれども、国のほうから接種の対象者、あるいは接種の順番というんですか、順位というんですか、そういったもの、あるいはワクチンの供給のスケジュール、こういったものの詳細が示されておりませんので、なかなかどういった順番で、どのぐらい一遍に送れるのかとか、そういったことが想定できておりませんけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、送付に当たっては、年齢順とかそういったことを加味しながら、混乱を来さないように十分配慮した上で、適切な方法で実施していきたいと、このように考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 国のほうでしっかりした情報はまだ来ていないということで、なかなかお答えするのは難しいかもしれないんですけれども、順調にもし接種が開始されたとすれば、どのくらいの期間で接種完了すると見込んでいますか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) こちらについても、繰り返しになってしまいますが、国からの情報がないというところがありますので、なかなかどのぐらいの期間でというのも申し上げにくいところではありますけれども、3回目の接種の期間、こういったところから想定しますと、おおむね4か月から5か月、前倒しになれば今月からということですけれども、10月から開始しても、遅くても年度内には基本的には終了する形で進められるのかなというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 市民の方に混乱が生じないようよろしくお願いしたいと思います。 では、次に、(2)の再質問に入っていきます。 直近の小児接種率及び12歳から17歳の接種率、また全国平均に比べ那須塩原市の現状、課題があればお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 小児接種ということで、12歳から17歳の接種率ということですけれども、12歳から17歳の区分、この区分で統計の公表がございません。 国のほうで公表している区分、これ8月31日現在ということになりますが、5歳から11歳のこれが小児接種と呼ばれている区分ですけれども、2回目まで完了した方、これが市内31.6%。それから、12歳から19歳の接種率、これも2回目完了したということですけれども、81.4%。それから、3回目の接種完了者までいきますと、49.1%ということでございます。 本市ですけれども、全国平均、こちらに比べまして、小児ですね、小さいお子さんも含めまして、12歳から19歳の接種率、これは高い水準ということになってございます。 課題といいますか、市内の状況なんですけれども、全国に比べると高い水準ということで今申し上げましたが、市内のほかの世代ですね、20代以上、30代、あるいは高齢者の65歳以上、そういったところと比べますと、19歳以下というのは接種率が低いということなので、今後も接種に向けて周知といいますか、そういったものを進めていかなければならないのかなというふうに感じているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 情報提供のほうをしっかりとしていっていただければというふうに思います。 次に、この小児接種及び12歳から17歳までの接種方式を改めてお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 小児接種ですね、こちらにつきましては、引き続き個別接種でできるよう市内の医療機関のほうと調整を行っていきたいというふうに考えてございます。 また、12歳から17歳、こちらにつきましては、現時点では3回目までの接種が可能というふうになっておりまして、主に集団接種のほうでこちらは進めてきたところですけれども、今後も接種を希望する、こういった方がいらっしゃるということであれば、接種できる環境、これについては対応できるように整えていければというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 答弁ありがとうございます。 今言ったように接種できる環境を整えるということがすごく大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次にまた進んでいきます。(3)番の再質問になります。 状況の把握に努めているということで理解しました。できるだけ早期に対応してほしいというのが願いであります。 いつ頃からどのような方法で対応をしていただけるか。なかなか難しいかと思うんですけれども、お伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) いつもなかなか明快な答弁でなくて申し訳ないところでありますけれども、こちらにつきましても、国から明確な追加の補助金ですとか、そういったところの情報が来ておりません。ですので、現段階でどういった方法でどんな時期にできるというのも未定ですけれども、そういった情報を注視しながら、速やかに対応できるように準備は進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 分かりました。 難しいのは重々分かるんですけれども、物価の高騰のため影響を受けているということは認識はあるということで理解はしました。 状況を把握するということは、すぐにでもできるというふうに私は思うんです。対応はやっぱりなかなか難しいというふうに思います。 特に、光熱水費は前年度同時期と比べて物すごく膨らんでいるというふうに思うんですね。市は保険者でありますので、やっぱり実態を把握しておくべきだというふうに思います。 食材費に関しては、利用者数に変化がありますので、一概に比較することは難しいかと思います。 光熱水費などは、会計に携わっている者であれば、事業活動計算書からすぐに数字を把握することはできます、これは。前年度比幾らというのはすぐ出るので、そんなに時間かからないんですね、これは。 対応については、国の動向を注視していただけるということなので、それは理解します。 できるだけ、やっぱり社会福祉法人等を運営する施設とか、学校法人を運営する施設関係、施設側の現状把握に努めていただきたいというふうに思います。 新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、市民や医療機関に混乱が生じないよう十分に配慮していただいて、今までの経験を十分に生かして対応していただければというふうに思います。 最後に、要望として、幼稚園、保育園、小中義務教育学校の教職員に、できれば優先的に接種していただける環境をつくっていただければというふうに思います。 以上でこの項の質問を終わります。 3、教育行政について。 8月18日付下野新聞に掲載されておりました「公立教員の負担過酷・サービス残業温床の改革急務」の記事を拝見し、衝撃を受けました。記事の一部を読み上げますが、「デジタル化への対応業務の拡大に加え、部活動の顧問など、サービス残業の温床とされる負担が減らない。時間外勤務手当や休日勤務手当が支払われない。1966年度の残業時間を参考につくられた教職員給与特別措置法により、いまだ56年前の呪縛に先生たちは、さいなまれております。」とあります。 文部科学省が動かなければ、どうにもならないことは分かっておりますが、市としてできることはないか、改めて考えねばならないと思うことから以下の点についてお伺いします。 (1)教職員のさらなる働き方改革が必要であると思います。残業や休日出勤等の現状と課題を伺います。 (2)校務支援システムを教員の業務負担軽減や勤務時間短縮等に向けて、早くから導入しております。改めてその効果と課題を伺います。 (3)部活動について文部科学省ではガイドラインを策定し、令和5年度から3年かけて地域に移行していく方向であると思うが、時間が刻々と迫ってきております。現状と課題、方向性を伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 3の教育行政について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の教職員の残業や休日出勤等の現状と課題についてお答えをいたします。 教職員の残業や休日勤務などの時間外勤務につきましては、国の調査結果と同様に、本市におきましても、長時間勤務が常態化している現状にございます。 課題といたしましては、教職員の業務は職員間で平準化することが難しく、個々の業務量に偏りが出てしまうこと。また、教育の質を落とさずに、いかに教職員の負担を減らして勤務時間の削減につなげるかということであります。 次に、(2)の校務支援システムの効果と課題についてお答えをいたします。 本市における校務支援システムの導入の効果といたしましては、通知表や指導要録の作成など、業務にかかる時間の短縮につながっているということであります。また、学校間や関係機関との要件の伝達や周知、データの送付などにおきましてメールを活用することで業務の効率化を図ることができております。 課題といたしましては、システムが市町間で統一されていないため、他市町から異動してきた教員にとっては、使用方法を理解して活用するまでに時間を要するということでございます。 最後に、(3)の部活動の現状と課題及び地域移行を進めるための方向性についてお答えをいたします。 本市の部活動の現状といたしましては、教職員自身が経験のない部活動の指導ですとか、休日の指導業務が負担となっております。また、生徒数の減少によりまして、学校単独での活動が厳しい部活動も出てきております。 今後、教職員の負担軽減を図るために、教職員以外の指導員を求めていくことや、生徒の活動が継続して実践できる体制づくりが課題となっております。 本市におきましては、市独自の取組として、今年度から運動部活動において、地域における持続可能なスポーツ環境の整備を進めてまいります。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 教育長、答弁ありがとうございました。 どんどん先に進めていきたいと思います。 やっぱり教員、すごく時間外勤務が多いというふうに私も認識しているんですけれども、(1)から再質問させていただきますが、月に80時間以上の時間外勤務が過労死ラインの一つの目安とされておりますが、那須塩原市の現状を把握できているのかお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 今、時間外勤務の現状把握のことにお答えする前に、まず、今回、議員に本市の教職員の勤務状況等につきまして御心配をいただいておりまして、このような形で議場で討論させていただく機会をいただけたことに、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。 今御質問の本市の教職員の状況でございますが、本市では教職員の出退勤時刻を記録します勤怠管理システム、これを導入しておりますので、勤務時間も月ごとに集計をしてございます。80時間以上の時間外勤務の状況につきましても、教員数を月ごとに把握できている状況でございます。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 勤怠管理システムを使って把握しているということで理解しました。 80時間以上の時間外勤務を行っている教職員の数も把握しているということなんですけれども、これは通年ずっと80時間以上というわけではないですよね。はい、安心しました、それは。恐らくいろいろな行事が重なったりという部分があるんだと思うんですけれども、でも、やっぱり異常だと思うんですね。 先に進んでいきますけれども、令和元年8月に学校における働き方改革かがやきプランを策定し、教員の働き方改革を進められております。先進的なことを取り入れ、取り組まれているかと思いますが、改めて効果を伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 今、議員おっしゃるとおり、本市では令和元年8月にこのプランを策定させていただきましたが、その後、御案内のように新型コロナウイルス感染症対策ですとか、また学習指導要領が新しくなりまして、小学校に英語の教科化が導入されて、またGIGAスクール構想で授業におけるタブレットの活用など、新たな教育施策が全国的に始まったこともございまして、教職員の勤務時間がなかなか思うように減っていないというのが実情でございます。 しかしながら、プランを策定いたしましたことで、教員の自分の働き方を自分で見直しをして、実際の勤務時間が見える化できたということは、大きな成果であるというふうに考えております。 これからも教職員の意識改革を進めるとともに、現状に合わせて、このプランのほうも改定をして、さらに働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 今、御答弁にありましたように、現状に合わせてプランを改定するって、すごく大事なことだと思いますので、実行していただければというふうに思います。 次に、教職員の業務は平準化することは難しいというふうに理解します。個々の業務に偏りが出ないように何か工夫はできないかお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 今の御質問についてでございますけれども、ずっと教員の働き方改革については、現場も意識を高く持って進めてきているところでございますけれども、なかなか個々の業務量を見直して偏りを少なくするということにつきましては実現できていないというところでありますが、どうしても役職ですね、教頭先生の仕事ですとか、教務主任の仕事、それから各種主任に就いていらっしゃる方々は、そのほかの先生方に比べると業務量が非常に多いと。じゃ、教頭先生の仕事をほかの先生が肩代わりできるかというと、なかなか難しいところもございます。そういうことで平準化できない業務が残ってしまっているのが事実でございますけれども、今後、ICT技術の活用など、さらなる業務の効率化を図って、それぞれの業務量の低減化を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) そうですね、管理職の方の仕事をほかの方ができるかといえば、なかなか難しいというのは十分理解します。 そのような中で、どのようにすれば教育の質を落とさないで教職員の負担を減らして、勤務時間を減らしていけると考えますか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 議員おっしゃるとおり教職員の勤務時間を削減すること、これは持続可能な学校教育を推進するためにも、必ず強い気持ちを持ってやり遂げなければならないことだというふうに思っております。 現在、本市におきましては、校務支援システムの整備ですとか、百五、六十人に及ぶ市採教職員の配置等をさせていただきながら、教職員の負担を減らして、プランに基づいて働き方改革を進めているところでありますが、この学校教育の質を下げないで上げていくということにつきましては、間違いなく教職員の皆さんの頑張りにかかっているところでありますが、本市の子供たちが健やかに成長できるように、私の見ている限り、私の知り得る限りでは、本市の教職員は身を粉にして一生懸命子供さんたちのために働いてくれているというふうに思っています。ぜひこれからは、議員さん方をはじめ那須塩原市の市民の皆様方にも、現状の教職員の状況というのを十分に御理解をいただいて、ぜひバックアップ体制を整えていただければ、さらに本市の教育の質が向上するのではないかというふうに認識をしております。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 援護射撃したいと思いますので。 私は、働き方改革という部分では、まず給与体制、すごくやっぱり問題なんだと思うんです。4%の調整手当、これはすごく問題だと思います。 朝早くから本当に夜遅くまで働いて、忙しい中、本当に4%ですよ。例えば30万円の給料の人の4%、1万2,000円ですよね。時給1,000円でも12時間分しかないですよね。そのほかにおいてサービスですよね、民間の企業じゃ全く考えられないことだと思いますので、これは何かの機会でやっぱり僕らも訴えていかなくちゃいけないなというふうに思います。学校側で訴えるのは、なかなか難しいかと思いますので。 次に、(2)の再質問に入ります。 システムの近隣市町での統一も必要であると考えます。教職員の負担軽減のため検討していくべきではないかと思うが、考えを伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 議員おっしゃるとおりシステムの統一化ができれば、これは働き方改革にすぐに直結するものだというふうに思っておりますけれども、なかなかこれは各市町がそれぞれに採択するといいますか、発注するものになりますので、これをそろえるというのは、現状なかなか難しいところがございます。 ただ、この新聞報道レベルでありますけれども、文科省は、子供の欠席連絡や成績管理などの学校業務を教員が手元のパソコンで一元的に扱えるような新たな校務支援システムを導入することを決めたという報道がございました。時系列的には、本年度から6自治体の公立小中学校でモデル事業を始めて、必要経費10億円を来年度の予算に盛り込むというようなことで、ただ、全国の自治体で実現するのは2030年度ということで、随分先の長い話でございますので、現状、私どもでできる範囲でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) 教職員の異動も毎年あるわけですから、近隣市町のシステムについては検討する必要があるというふうに私は思いますので、現場の教職員の声を聞いていただければというふうに思います。 次に、(3)の再質問に入ります。 市独自の地域における持続可能なスポーツ環境の整備というのがありましたけれども、これについてお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 今、議員おっしゃった地域における持続可能なスポーツ環境の整備ということにつきましては、国のスポーツ庁や文化庁が提言しております内容等に、地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子供たちの多様な体験機会を確保するというふうに掲げられております。 那須塩原市におきましても、地域で持続可能な制度設計に取り組んでいるところですということでございます。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) よいものができるよう期待しております。 続きまして、部活動に関して、教職員の実態を把握するために聞き取り等を行っているのかお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 結論から申し上げますと、市独自での調査結果というのはございません。 しかし、今年の6月に県が実施しました調査によりますと、本市の先生方は、顧問として指導を行うことに対して、多くの教員がやりがいを感じている。ただ一方で、6割程度の教員が、少なからず負担感を感じているというような調査結果が出ております。 その負担を感じる理由としましては、専門外といいますか、思うような技術指導ができないことですとか、もちろん自分の時間が十分に取れないというようなことが理由にあるようでございます。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) ありがとうございます。 次にお伺いしますけれども、地域団体や民間事業者が仮に部活動の運営主体になったときに考えられる影響をお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 地域の方々が運営に主体的に関わったということになりますと、スポーツを通しました地域コミュニティ形成の場所になってくるということが考えられるというふうに思っています。 ただ反面、運営主体が地域に移りますと、運営経費による個人への経済的負担、これが増加が見込まれるというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) いろいろな問題をクリアしていかなくちゃいけないというふうに理解しました。 次に、部活動の休日の地域移行に関して、協議会を設置して具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画を策定する必要があるかと思いますが、考えを伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 今御指摘の推進計画を策定していく必要があるということでございますけれども、私も全くそのとおりだというふうに認識しております。 ただ、議員おっしゃるとおり、来年度からの地域移行が迫ってきている現時点でも、スポーツ庁や文化庁から、また県の教育委員会からも、どのような制度づくりを行っていくかという具体的な内容が正式には私どもには届いていない状況にございます。 したがいまして、今の時点では計画の策定まではできませんけれども、スポーツ庁や文化庁、そして栃木県の動向、そして本市の課題などを洗い出しまして、那須塩原市として何ができるか、それを探っていきたいと思っております。 ○議長(松田寛人議員) 18番、大野恭男議員。 ◆18番(大野恭男議員) いろいろありがとうございました。まとめていきたいと思います。 教職員の働き方改革については、市の教育委員会でクリアできることはしっかり対応していただいているものと思います。 志を持って教員になった方ばかりだと思いますので、しっかりと守っていただきたいというふうに思います。 教職員が疲弊してしまって、その結果、子供たちに多大なる影響が生じてしまいますので、今後、教員になろうと思っている若者にもかなり影響も出てしまいますので、長時間労働は人生の時間を削っています。教職員の家族との時間も削っています、長時間労働は。人づくり教育には人が必要です。 ○議長(松田寛人議員) 以上で敬清会の会派代表質問は終了いたしました。 会派代表質問通告者の質問は終了いたしました。 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(松田寛人議員) 異議なしと認めます。 会派代表質問を終わります。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(松田寛人議員) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後1時37分...