那須塩原市議会 2022-03-02
03月02日－03号
令和 ４年 ３月 定例会議 令和４年３月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第３号） 令和４年３月２日（水曜日）午前１０時開議日程第１
市政一般質問 １４番
佐藤一則議員 １．気候変動が農作物等に与える影響と適応策ついて ２４番 山本はるひ議員 １．
姉妹都市提携市との交流について ２．市民への情報提供と個人情報の取り扱いについて ３．「持続可能な
まち那須塩原市」の実現を目指して １０番
山形紀弘議員 １．いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会について ２６番
金子哲也議員 １．環境問題Ⅰ、子どもの脳やその発達に悪影響を及ぼす可能性のある
ネオニコチノイド系農薬について ２．環境問題Ⅱ、
ＧＩＧＡスクール構想と、電磁波問題について ３．環境問題Ⅲ、プラスチックごみ問題について ４．環境問題Ⅳ、包括的な
プロジェクトチームの設置について出席議員（１４名） ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番
鈴木秀信議員 ８番
益子丈弘議員 ９番
小島耕一議員 １０番
山形紀弘議員 １３番
齊藤誠之議員 １４番
佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １７番 相馬 剛議員 ２０番
松田寛人議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（１２名） １番 堤 正明議員 ５番
室井孝幸議員 ６番
田村正宏議員 ７番
森本彰伸議員 １１番
星野健二議員 １２番
中里康寛議員 １６番 平山 武議員 １８番
大野恭男議員 １９番
鈴木伸彦議員 ２１番
眞壁俊郎議員 ２２番
中村芳隆議員 ２３番
齋藤寿一議員説明のために出席した者の職氏名 市長
渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己
気候変動対策局長 黄木伸一
保健福祉部長 鹿野伸二
子ども未来部長 田代正行
産業観光部長 冨山芳男 教育部長 後藤 修 環境課長 亀田康博
廃棄物対策課長 大野 薫 生活課長 君島一宏本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 増田健造
議事調査係長 佐々木玲男奈 議事調査係 室井理恵
議事調査係 飯泉祐司
議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
松田寛人議員） おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は14名であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市政一般質問
○議長（
松田寛人議員） 日程第１、
市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤一則議員
○議長（
松田寛人議員） まず初めに、14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） 皆さん、おはようございます。 14番、佐藤一則です。 ウクライナの情勢が気になっているところでございますが、私の力ではいかんせんどうすることもできませんので、今日は一般質問に集中して質問をしたいと思います。 １、気候変動の農作物等に与える影響と適応策について。 世界の平均気温は長期的に見て上昇傾向にあり、1891年以降100年当たり0.68℃の割合で上昇しました。特に北半球の中・高緯度では顕著な気温上昇が見られます。 また、海面水位は海水の熱膨張や氷河や氷床の融解や流出により上昇しており、海洋内部の水温も上昇しています。 日本の平均気温も年による変動が大きいものの長期的に上昇傾向で、100年当たり1.15℃の割合で上昇しており、世界平均を上回っています。また、日最高気温が35℃の猛暑日や最低気温が25℃以上の熱帯夜の日数もそれぞれ増加傾向にあります。 降水にも変化が現れており、日降水量１mm以上の降水日数は減少傾向にある一方、日降水量が100mm以上の大雨の日数は増加傾向にあります。 全国の１級河川を対象とした研究では、河川の
最終整備目標を超える洪水が起こる確率は、1.8から4.4倍になると予測されています。 また、山地における斜面崩壊のリスクも増加するおそれがあり、表土だけでなくその下の地盤まで崩壊する深層崩壊の危険性も増していく可能性があります。 気候変動による動植物への影響は既に現れており、植生の変化、野生哺乳類の増加や分布拡大、一部昆虫類の北上、サンゴの白化や動物の群れの変化等が確認されています。 近年、鹿やイノシシなどによる農作物等への被害が広がっており、ニホンジカについては木々の食害やそれに伴う森林生態系への影響等の可能性も指摘されています。ニホンジカやイノシシの分布には拡大傾向が見られ、その要因として、耕作放棄地の増加、狩猟者の減少等に加え、気温上昇による積雪条件の変化、積雪量や積雪時間の短縮等も考えられています。 水稲は出穂後の気温によって品質に大きな影響を受けることが知られています。記録的な高温であった2010年は、登熟期間の平均気温が28から29℃に達した地域が多く、米の内部が白く濁る白未熟粒の発生が多発し、北海道を除く全国で品質が著しく低下しました。 ミナミアオカメムシは、稲、麦、大豆などを宿主とする害虫で、1960年代の分布は西南暖地の太平洋側に限られていました。しかし、近年西日本から関東の一部にまで分布域が拡大しています。生息域は、１月の平均気温が５℃以上の地域とされており、気温上昇によってその北限が北上しているとの報告があることから、以下について伺います。 (1)気候変動による本市の農業等に対する影響と適応策に関し、以下の事項について伺います。 ①稲作への影響と適応策について。 ②野菜への影響と適応策について。 ③果樹への影響と適応策について
。 ④畜産業への影響と適応策について。 (2)気候変動による防災面での影響と適応策について伺います。 (3)気候変動による観光面での影響と適応策について伺います。 (4)気候変動による教育現場での影響と適応策について伺います。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 具体的な施策については、この後、担当の
気候変動対策局長が答弁をしますが、議員がおっしゃったように、日本だけじゃなくて世界中で、今、議員が例示をしてくれましたけれども、様々な気候変動による影響があります。災害も、これまでなかったような災害が出てきました。 そうした上で、本市の場合は、農業や観光業といった気候変動の影響を本当にダイレクトに受ける産業が基幹産業でございますので、この気候変動については受け身ではなくて、気候変動になってしまって温暖化が進んでしまってから、例えば、じゃ、お米が作れなくなっちゃったとか、もう避暑地ではなくなっちゃったというんでは遅いので、やっぱり戦略的に対策をしていく必要があるなというふうに感じております。 だから戦略を立てるに当たって、まずはやっぱり、彼を知り己を知るじゃありませんけれども、やっぱり那須塩原市においてどのような、今、気候変動の影響を生じているのかと、まず、それをしっかり把握する必要があるというふうに、私は就任してから感じておりました。 そのために、一昨年の４月、市長就任２年目に設置をしました
地域気候変動適応センター、これ、
市町村レベルでは全国初の
適応センターなんですけれども、最初に那須塩原市の
気候変動影響の調査、どういったことが起きているのかということを、まず始めました。 調査は、宇都宮大学の皆さんの協力も得て、市民の皆さんが気候変動をどのように感じておられるのか、科学的知見から分析をするというもので、これは現在も継続をしております。 あと、世界最大の
気象情報会社である
ウェザーニューズと、これも全国初の気候変動に関する連携をしまして、那須塩原市の未来の、近い将来の気候変動の影響によるリスクというのを今予測していただいておりまして、将来的にこういう気候変動が起きるんじゃないかとか、それを先んじて予測をしていただいて、今、宇都宮大学さんのほうでもそういった実験をしております。 こうした身近な情報を得て、そのあと、今日質問されておりますけれども、担当する各部署が適応に関しても検討しております。 しっかり戦略的に考えて、気候変動を逆に逆手に取れるような、こうなりそうだから先にこういうふうにやっていこうと、そうした取組をしていけるように今後も尽力してまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員）
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） では、１の気候変動が農作物等に与える影響と適応策について、冒頭、市長が申しました宇都宮大学と共同で実施している調査結果などに基づき、順次お答えいたします。 初めに、(1)農業等についてであります。 生産者への聞き取り調査の結果、稲作、野菜、果樹及び畜産業に携わる多くの方が、品質や収量の低下、病害虫発生の増加など、気候変動の影響を感じていることが分かりました。 気温上昇の継続は、水稲や
ホウレンソウなどの収穫量の減、また、乳牛の搾乳量の減というリスクの要因となります。さらに、熱中症など農業従事者の健康面への影響も心配されます。 これらへの適応策として、農作物については耐暑性がある品種への転換や栽培計画の見直しがあり、また、
ビニールハウスや牛舎における暑熱対策としては換気や散水があります。 次に、(2)の防災面についてお答えします。 近年、短時間強雨の発生回数が増加傾向にあり、洪水や内水氾濫の発生頻度の増加や大規模化を懸念しております。 また、森林整備が適切ではない場合には、土砂流出や流木の被害が大きくなることを懸念しています。 適応策としては、
ハザードマップの提示により市民の予見可能性を高めるほか、
既存インフラの適切な管理や更新による機能維持という従来からの対策が、なお有効であります。 これらに加え、市では自然や地形を活用して防災機能を高める手法についても、宇都宮大学と共同で調査研究をしております。今年度は、降水時の雨水の挙動と、災害の軽減等に活用できそうな地形などとを比較しました。その結果、将来予測計算の基礎となる情報を得ることができました。 来年度は、
株式会社ウェザーニューズと連携して実施した本市の気候の予測結果を基にシミュレーションを行い、森林の多面的機能や既存地形の活用をはじめ、本市に適した対策を検討してまいります。 次に、(3)の観光面についてお答えします。 豊かな自然、四季折々の美しい景観、山間地域の冷涼な気候などは、那須塩原市の豊富な観光資源であります。近年の気候変動の影響による高温化や局地的な豪雨は、こうした観光資源に変化をもたらしつつあり、観光地のブランドに大きな影響を与えるおそれがあります。 地域の環境変化をモニタリングし、その結果を関係者で共有することは、将来を予見する上で重要です。気温上昇や集中豪雨に対して、日よけ、雨よけの設置、また、アウトドアアクティビティの活動時間帯の変更など、身近な対策による適応策を検討したいと考えております。 最後に、(4)の教育現場での影響と適応策についてお答えいたします。
市内小中学校に
アンケート調査を行ったところ、９割の学校において、熱中症となる児童生徒の増加を認識していました。学校では、エアコン、扇風機、ミストシャワーの活用に加え、屋外での活動や学校行事等において猛暑を想定した対応を行い、予防に努めているとのことです。 来年度は、本年度、道路灯に導入したスマートライティングを活用し、市内を10に区分した、おおむね中学校区の範囲になりますが、きめ細やかな
熱中症予防情報の提供を行う予定です。学校とともに、機を逸することなく適応策を実施してまいります。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） それでは、順次再質問をいたします。 まず初めに、(1)、①の稲作についてなんですけれども、当然、気候変動による影響ということは受けていると思うんですが、収量や品質が低下しているということでございますが、これについて具体的な要因について把握していればお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員）
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 冒頭申しましたが、今回の調査というのは統計とか数値を拾ったものではありませんで、生産者の方とか、市民とか、ヒアリングとか、アンケート、もしくはワークショップを行って、聞き取り調査をした結果でございます。ですから、実態としてそう感じていらっしゃるということなんです。 その結果について、宇都宮大学の方に分析していただいたところ、そういうものは夏場の高温であるとか、そういうものが影響しているんではないかとの分析結果を与えられております。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） そうすると、今、調査段階ということでございますので、気候変動によっての農家に対して減収の因果関係とか、これから、今後調査に入っていくことだと思うんですけれども、しっかりとしたその辺の状況を提供をしていただきまして、被害額が最小限にされるような形でよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、実際に病害虫、多分カメムシ類だと思うんですけれども、その辺について、本市において増加しているのか、また、被害に遭っているのか、その辺把握していれば、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） こちらも農家様からの聞き取り調査なんですけれども、増加しているという印象をお持ちとの声がありました。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） そうしますと、それらを踏まえまして、今後どのような対策を、現時点であるのかどうかをお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） こちら、そうですね、一般的なんですけれども、薬剤による対応があると考えられます。ただ、薬剤って、何ですか、耐性を持たれてしまうんですよね。ですから、例えば、新しい薬剤を使うであるとか、既存の薬剤でも複数の物をローテーションで使うとか、そういうものが考えられます。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） 確かに、うちのほうも農村地帯なもんですから、先日、畦畔焼きですか、そうすると知り合いの農家の方なんですけれども、今までカメムシは越冬なかなかしないということなんですが、今は温暖化によるものだと思うんですけれども、越冬しまして、田んぼの畦畔にいる。それを今、野焼きは禁止になっていると思うんですけれども、その対応としまして畦畔を焼いて、カメムシの防除に努めているということでやっていましたので、その辺の情報もいち早く行政サイドのほうから農家のほうに言っていただきまして、被害が及ばないうちの対策をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、②の野菜についてなんですけれども、
ホウレンソウ、特産で冷涼な土地で非常に先日も
スカイツリーでの那須塩原市の担当のときに、隣の人が素通りして行きそうだったんで、当然
ホウレンソウとか、本市の特産品でちょっと食べてみてくださいということで、その人、そのときに、
ホウレンソウはふだん食べてあまり好きではないということなんで、そのときに食べていただいたら、非常においしいということで、これからは那須塩原市産の
ホウレンソウを食べるようにしますということだったもんですから、それについて、現在、
ホウレンソウの収穫量が減少傾向にあるということなんですけれども、それについてこの気候変動に対しての因果関係とか、あるとすれば把握していると思うんで、どのような形で減少になっているのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一）
ホウレンソウについては、去年の調査で、確かに影響が出ているというのを把握したもんですから、今年度、引き続きの調査、
ホウレンソウともう１個、防災なんですけれども、引き続き調査を行っています。 去年の農家さんの声では、何ですか、夏の気温が高くて、何か、発芽に影響が出るらしいんですね。また、その生育にもやっぱり影響がでるらしいと。 本年度行っている調査によりますと、そのほかにも雑草であるとか、先ほど言った病害、もしくは野生鳥獣の食害なんかも原因しているんじゃないかという、これは農家さんの声でもありますし、宇都宮大学の先生方が現地に行った調査でもそういうようなことが指摘されておりました。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） そうしますと、やはり農家によっては死活問題になると思いますので、それはもうしっかりと現状把握はしていると思いますので、連携を取りまして、安心して
ホウレンソウが作れるような対策を取っていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、果樹についてなんですが、これについてどのような影響があるのか、現在、あるとすれば、把握している部分だけでもよろしいのでよろしくお願いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） こちら、去年のヒアリングで梨農家とイチゴ農家に対して聞き取りを行いました。その結果、梨では、花が咲く頃に虫がなかなか来てくれなくて実つきが悪いとか、イチゴについては、私はこれ詳しいことは、すみません、分からないんですが、花芽が出るときの分化というんですか、それに影響が出ているというようなことを実感として申されていたそうです。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） そうですね、果樹については受粉しないと実はならないですからね、その辺で、何が媒介しているか分かりませんけれども、蜂とかそのいろんな形だと思うんですけれども、そういうところにも影響が出ているということでございますね。 その辺に対しても対策をどのようにするかということ、まず、変動局の方、宇都宮大学と多分タイアップしてよく研究されていると思いますので、そちらにつきましても情報のほうを提供をしていただきまして、またおいしい梨が取れるような対策をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、畜産業についてでありますが、乳業の搾乳量の減少についての要因についてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） これも、すみません、一般論になってしまうんですけれども、乳牛というのは高い気温に弱いらしいんですね。気温が高くなると搾乳量が減る、もしくは、食欲が減って、私なんかは夏太っちゃうんですけれども、食欲が減って体重が減少して、乳量が減るとか、というのがあるみたいです。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） 確かに牛も暑いと御飯というか食べなくなって、それに対して影響がすると、やっぱりこれ結局気候変動ということで、気温の上昇にかなり影響されていると思いますので、それぞれ畜産農家の方がそれぞれ全
教室クーラーとかいかないと思うんですけれども、その辺は対策を講じていると思うんですけれども、そういった場合に行政サイドとしての支援策等があるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） そういった場合の支援策は何かあるのかといったところでございますけれども、これにつきましては、実は、令和４年度、来年度ですね、ちょっと当初予算のほうに、うちのほうの単独の補助事業としてちょっと上げている部分がございます。令和４年度から、那須塩原市
次世代農業チャレンジ事業補助金と、こういったものをちょっと創設しようかなというふうに思いまして、今回の３月議会のほうにちょっと上程させていただいているものです。 これにつきましては、内容的には、農業機械や、あとは技術の導入によりまして、農作業の省力化、あとは労働力の軽減、あとは品質向上が見込めるような取組、そのほかに
省エネルギー効果が高い農業機械の導入とか、あとはクセイ、先月でしたかね、ちょっと新聞のほうにも載っておりましたけれども、ハウス内の暖房機の燃料に、例えば、木質のペレットを使うとか、そういった中での
二酸化炭素排出量の削減、そんなものに寄与するものとか、あとは
省エネルギー効果が高い農業機械の導入とか、そういったものに対して、今後、補助していこうというふうに思っておりますので、その中で新たな取組、そういった牛舎の中で新たな機械とか導入するんであれば、そういうものにもちょっと少し検討していきたいというふうには思っているところです。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） 畜産業においては
生乳生産本州一ということで、農家の皆さん頑張っているところではございますので、これからも安心して生乳の生産ができるような対策をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、(2)の防災面についてなんですけれども、
ハザードマップをもちろん作っているということでございますが、状況が刻々変化をしておりますので、その
ハザードマップの更新はされていると思いますけれども、その更新をするタイミングというのはどういう形で行っているのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美）
ハザードマップの更新のタイミングはということでございますけれども、最新のものについては今年度更新しておるところでございます。年度内には完成する見込みという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） 最新版が出るということでございますが、それにつきまして、市民への周知方法についてはどのように周知されるのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美）
ハザードマップの周知方法ということでございますけれども、こちらにつきましては、
ハザードマップ完成次第速やかに全戸配布という形で市民に配布させていただくとともに、支所、あるいは出張所、あるいは公民館などでも配布してまいりたい、あるいは新たな転入者といった方には市民課のほうで配布してまいりたいというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員）
ハザードマップによりまして、市民の方がいち早くその情報を知り得て、被害が及ばないような形でよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、森林整備の計画ということなんですけれども、今後どのような形で整備計画をしているのか、具体的にお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 森林整備計画での位置づけといいますか、どのような対応をしているかといったところでございますけれども、市のほうの森林整備計画につきましては、令和３年４月１日に策定しております。 今回、国のほうの計画が変わったもんですから、ちょっと一部改正ということで、令和４年４月１日に再度改定する予定で今進めているところでございますけれども、その中では、森林の持つ多面的な機能というものを５つに区分しておりまして、それぞれの機能ごとに、森林の整備や施業方法を定めておりまして、健全で多様な森林資源の維持、造成を推進しているところでございます。 その中の一つ申し上げれば、例えば、水源涵養機能というものがございます。これにつきましては、水源涵養機能につきましては、水資源を保持し、あとは渇水を緩和するとともに洪水の流量等を調整する機能というものがございます。そのために、適切な保育、あとは間伐、そういうものを促進しまして、樹木の根を発達させるような施業、そんなものを基本とするといったやり方で、森林の適切な整備、そういうものに努めているといったところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） 確かに、うちのほうの周りにも森林を伐採しまして太陽光パネル、それはいいか悪いかは別にしまして、その後、いろんな形で相談を受けた部分がありまして、森林を伐採したところはいいんですけれども、その後植林を、伐採するのに補助金が出て、多分やったと思うんですけれども、その後、植林をしたいんだけれども、いかんせん植林する費用がかかるもんで、その辺の何か支援策があるのかということをお聞きしたもんですから、その辺、市のほうの考えはどういう考えをしているのか伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 植林に対する補助について市のほうでどう考えるかということでございます。 市におきまして、今現在、植林に対する補助というものはないといった状況でございます。今は
県のほうで、例えば、伐採から植栽まで一貫してやりますよというような中であれば、とちぎの元気な森づくり県民税を活用した補助制度があるということですので、そちら、伐採から植栽までもし一貫して最初から計画的にやるんであれば、そちらのほうはちょっと御案内したいと思いますけれども、現在はその植栽だけをやるといった場合の補助金についてはちょっと、制度としてはないところでございますんで、今後、市としてもちょっとそちらの制度については検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） そうしますと、市単独の補助金はないということでございますが、例えば、市民の方からそういう相談があった場合は、市ではなくて
県なり、森林組合かちょっと分かりませんけれども、そちらのほうの情報を提供していただくということでよろしいですかね。はい、分かりました。 続きまして、防災面全体のことなんですけれども、今、異常時の市民への対応ということで、今、防災無線ですか、それが整備されているとは思うんですけれども、それとともに、絶対的なもので、浸水進捗状況とか、その辺が全てに、全部市民にそれで行き渡るのかどうかというのは、その辺どういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 災害等の情報を市民にどのように行き渡らせるのかということかと思いますけれども、事前の情報としては、先ほど申し上げました
ハザードマップというところ、よく市民の方に御理解いただいて、何かあったときにはここが浸水区域になるということは事前の知識として知っておいていただく、これは大事かなと思います。 やはりいろんな災害を見ますと、浸水区域に想定される所でやっぱりそういう災害というのは間違いが起きる可能性は非常に高くなっておりますので、そういう所をあらかじめ知っていただくのが重要かなと思います。 それから、いざ災害が発生する見込みが高まったとき、あるいは、間違いなく災害が発生してしまったとき、そういったときにどのような処置を行うかということでございますけれども、基本的には現在、みるメール、あるいは市の公式ＬＩＮＥ、あるいは携帯電話会社の緊急速報メール、あるいは自治会長さんへの電話連絡といったところで周知を行っているということでございます。 また、本年度、整備を行っております防災情報伝達システムは新たな情報発信手段として、事前に登録しました電話、ファクスに情報を発信するほか、戸別受信機の防災ラジオにも音声、それから文字といった形で情報を発信させていただいて、例えば、視覚障害者、あるいは聴覚障害者といった方にも情報を確実に届けられるような対応をしてまいるということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） 確かに、災害時の被害の軽減に一番重要なのというのは初動体制と言われておりますので、今、着々と整備を進めているということでございますので、いざ災害が発生するときに慌てふためくことなく、全市民に行き渡るような形で今後も情報提供をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、観光面についてなんですけれども、現在について風評とかその辺はなかなか検証は難しいと思います。ましてやコロナということで、観光客もなかなか来られないということでございますが、以前、市内在住じゃない人に本市のストロングポイントを、住んでみたいかどうか聞いたところ、いろんな形で、市長がいつも言っているように、すごいお宝が眠っているということで、そのとき聞いた、外から見た本市のストロングポイントですね、紹介したいと思いますけれども。 まず、夜、星がきれいということで、これはひいては空気が澄んでいてきれいということで、うちのほうからは、高いところから見れば、すごい晴れた日は富士山が小さく見えるところがあるんですよ、何キロ離れているかちょっと分かりませんけれども。 または、清流那珂川の豊富なアユと、新鮮で安全な野菜があるということで。 あとは、温泉の湧出量、これは全国有数ということで、聞いたところによると温泉の種類というのは11種類あるということで、そのうち本市には８種類の源泉があるということでございました。 そのうち、一つ、私、調べたんですけれども、板室温泉、ある温泉ですね、名前は勝風館とか何か言っていましたけれども、その辺はどういうふうになっているか、ちょっと、一例で調べてみたんですよ、身近なところにあったもんですから、そうすると、ナトリウム、カルシウム、硫黄塩泉ということで、何にいいかというと、血液の循環が良好になると。あとは高血圧の対策ということで、リハビリにもいいということで、何かその辺で語弊があるか、私、分からないんですけれども。 そういうすばらしい資源があるんですけれども、いつも市長が言っているように、箱根や軽井沢ではなくて、本市のブランド、そういうものがあるんですけれども、今後それらのイメージ戦略として、本市としてどのように行っているのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 本市の観光のイメージの戦略、どのようにやっているのかといったところでございますけれども、現在は観光局を中心に、いろんなプロモーション等の宣伝等をやっているところでございます。 また、今後、この気候変動という部分で申し上げれば、こういう気候変動を原因とする自然災害というのはどこで起きるか分からないというような部分もありますんで、観光地においても大きな影響を受けるという可能性はあるんだろうというふうには思っています。 そういった中で、本市で今後取り組んでいこうと思っているものが、取りあえずというか、まずは安心な観光地のイメージというのを植えつけていきたいというふうに思っておりますんで、昨年度策定いたしました観光マスタープラン、こちらにおきましても大規模災害時における観光客への対応というような、災害時対応マニュアルを策定するというようなことになっておりますんで、観光にいらっしゃるお客様が安心して本市にお越しいただけるような形で、そういったマニュアル整備なんかもしていきたいと思っておりますし、あとは情報発信につきましては、現在、観光アプリのココシルを使っているんですけれども、こちらのほうにおきまして、本市の気象情報だとか、あとは熱中症の予防情報なんかについて、自動配信して情報提供しているといったところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） 本市に本当にすばらしい自然の恵みがありますので、全国の人に温泉につかっていただいて、幸せとか、そういうものを満喫していただければと思いますので、今後もＰＲしていただきまして、来ていただけるように対策を取っていただければうれしく思いますんで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、教育についてなんですけれども、現在、熱中症対策ということで、普通教室には全部エアコンが設置されたということと、あとはミストシャワーとか設置されているということでございますが、普通教室のほかに特別教室があるとは思うんですけれども、その数なんですけれども、どのぐらいあるのかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 本市の小中義務教育学校の特別教室の数ということでございますけれども、主要の特別教室につきましては、理科室、音楽室、美術室、それから技術室、調理室、被服室、図書室、それからパソコン室ということで特別教室がございますけれども、小学校につきまして140教室、それから、中学校については99教室ということで、合わせまして239教室ございます。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） そうしますと、現在、普通教室は全てエアコンが設置されているということでございます。それについては快適な勉強する環境が整っているということでございますが、今は239でしたっけ、その教室も授業が行われますので、そちらの教室に今後エアコンを設置していただけると思うんですけれども、その計画があるかどうかお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 特別教室へのエアコンの設置についてということでございますが、以前から、議会等の御質問等でも特別教室へのエアコンの設置ということで御質問もいただいているところでございますが、なかなか費用もかかるところでございますけれども、来年度、新年度につきましては全ての小中義務教育学校の理科室と音楽室にエアコンの設置を考えておりまして、新年度予算に計上しているというところでございます。 ただ、関谷小と大貫小、横林小、それから、箒根中学校につきましては、御案内のとおり、令和５年４月に、箒根学園が開校しますので、そちらの４校につきましてはそちらの開校に合わせて設置するという考えでございます。
○議長（
松田寛人議員） 14番、
佐藤一則議員。
◆１４番（
佐藤一則議員） そうですね、本当にうれしい次第でありますね。順次、音楽室と理科室が先行してやるということでございますので、その後も、技術室とかいろいろありますので、そちらも設置していただきまして、教育の環境が整えばということで、ある国の政策で、教育費、快適なものを調えたということで、その後その恩恵ということではないですけれども、その環境が与えられた将来を担う児童生徒が大人になって、そうするとその国ではＧＤＰですか、それらが倍増したという事例がありますので、今後、この日本を担っていく子供たちの環境を整えていただければ、はなしたサケが元の川に帰ってくる恩返しじゃないですけれども、そのような形になっていきますので、今後もエアコン設置を含めた中で学校の教育、快適な環境を整備していただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上で、質問を終了いたします。
○議長（
松田寛人議員） 以上で14番、
佐藤一則議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山本はるひ議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 皆さん、こんにちは。 ヨーロッパ、ウクライナでは、安心・安全とはほど遠い状況が続いておりまして、食料や衣料品など、医薬品などが足りなくなっているというニュースを聞いてまいりました。姉妹都市の質問をするわけですけれども、オーストリア・リンツは、今何も危険があるわけではないんですけれども、ヨーロッパ、地続きということで何か、そのリンツ市を通してウクライナへ支援ができないかなというようなことを、朝、感じておりました。 それでは、通告に従いながら質問をいたします。 １、
姉妹都市提携市との交流について。 市は国内で３市、海外ではリンツ市と
姉妹都市提携を結んでいます。 (1)茨城
県ひたちなか市、富山
県滑川市、埼玉
県新座市、それぞれの市とのこれまで及び今後の交流について伺います。 (2)オーストリアのリンツ市との今後の交流について伺います。 (3)今後、新たな姉妹都市や友好都市提携を考えているか伺います。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、山本はるひ議員の１の
姉妹都市提携市との交流について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の茨城
県ひたちなか市、富山
県滑川市、埼玉
県新座市とのこれまで及び今後の交流についてお答えいたします。 ひたちなか市とは、主に観光、スポーツの分野において、那須野巻狩まつりやひたちなか市産業交流フェア、あるいは那須塩原ハーフマラソンや三浜駅伝競走大会への相互参加などの交流が行われております。また、姉妹都市交流事業として、スポーツ少年団の交流やスノーシュー体験などを２年置きに実施しておりました。 滑川市とは、首長同士の相互訪問やふるさと納税に係る返礼品の相互提供など行ってきました。 新座市とは、お互いの市を１年置きに訪問する小学生同士の交流事業「ちびっこふるさと探検隊」を平成30年度まで実施してきました。 なお、現在、各市との交流は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できていない状況にありますが、今後の交流については、各市と情報交換をしながら、新たな交流の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 山本議員が、ウクライナの情勢についておっしゃっておりました。ウクライナ情勢だけではなくて、新型コロナウイルス感染症、日本でももちろんその感染された方、お亡くなりになった方いますけれども、欧州においては、感染者数や亡くなられた方の、やっぱり日本とは桁が違うような状況でありまして、本当にこのコロナウイルスであったりとか、こうした緊迫する海外情勢、私自身もヨーロッパへ行ったことありますし、リンツはないですけれども、オーストリアは行ったことあります、ウィーンは行ったことあるんですけれども。また、姉妹都市ということで、市民の方々が行かれたりとか、これまでも市民団体の方、行かれた方いらっしゃると思いますし、それこそ、中学生相互交流していますから、そのときとは全然、多分想像がつかないような、今現状なのかなと思っておりまして、やっぱり注視をしていきたいなというふうに思っています。 (2)番から、私が答えようと思っておりますが、オーストリア、今ちょっと触れましたけれども、これまでも市民の産業団体であったりとか、各種市民団体、それから、中学生、毎年、コロナ前まで相互交流しておりまして、文化面や教育面においては、オーストリア・リンツ市との関係というのは深く連携をしておりました。コロナ禍によって、そういった対面の交流ができなくなってしまって、相互交流も今中断しております。 ただ、一方で、東京オリンピック・パラリンピックでは、新たなつながりができたものと考えております。例えば、同じくオーストリア、パラリンピック、オーストリアは、ホストタウンをしている岩手
県の山田町と、それから、山形
県の長井市と那須塩原市と、白金台にある八芳園、この皆さんが、オーストリアのおもてなしメニューということでオリジナルレシピを作りました。 そうした新たな御縁、それから、オーストリア大使館やオーストリア大使館商務部とも様々な意見交換をさせていただきまして、例えば、商務部に私も伺ったんですけれども、旧青木家の那須別邸といった文化財を使った、何か新たなイベントができないかとか、あとは、ドイツとオーストリアはシュタットベルケ、地域の新電力をかなりもう取り組んでおられますので、何かそういう、シュタットベルケ的な、やっぱりちょっとオーストリアと那須塩原はちょと状況が違うので、そのまま使えるわけではないんですけれども、やっぱりね、そういう何かルーツといいますか、やっぱりそういう、青木別邸のように、オーストリア、ドイツといった交流がある以上ね、そういうエネルギー関係は結びつけられないかということで、やっぱり市民の方がメリットを感じられるように地域経済や、市民生活にもよい刺激を与えられればいいなというふうに考えております。 (3)の今後、新たな国際交流、姉妹都市や友好都市の連携を考えているのかということについて、お答えいたしますが、まずはやはり、ベトナムが挙げられるかなと思っております。 ベトナム社会主義共和国でカントー市とは、観光、農業、介護における人材交流を進められるのかということで、今、連携できるかということで、協議をしております。 私が市長に就任した１年目、７月に当時のベトナムの首相であるグエン・スアン・フック首相と都内で面会をいたしました。 その後、10月には、駐日のベトナム特命全権大使であられるヴー・ホン・ナム閣下が那須塩原市役所にもお越しをいただきました。 その後はちょっとコロナ禍ということで、なかなか対面での交流はできませんでしたが、オンラインで地元現地と何度もやり取りをさせていただいておりましたが、昨年の11月に、新たに首相になられた、ファム・ミン・チン首相が栃木
県にいらっしゃいまして、私は県内の市長としては唯一同席をいたしました。 そうしたベトナムとの取組、今後も進めていきたいなと思っていますし。 また、もう一つは、台湾についても、令和元年12月に、台南市に行きまして、台南市長にお会いをしました。そうしたときに、農業に関する話、観光に関する話をさせていただいて、例えば、台南市ではお米は一応は作れるんですけれども、やっぱりチーズは作れないということで、非常に関心があるといったお言葉をいただいたのは、今でもよく覚えております。 その翌年の令和２年１月に、台北駐日経済文化代表処横浜分処の張淑玲処長、これは横浜の領事館のトップに相当するんですけれども、張淑玲処長が那須塩原市にいらっしゃいまして、観光やインバウンドについて意見交換をいたしました。 そのとき、ちょっと話題にしたんですけれども、残念ながら、台湾だけではないんですけれども、まだ海外では、福島
県を周辺とする、これ栃木
県も入っていますけれども、５
県の農産品の輸入制限がかかっているということでしたが、先月21日に、まだ一部の食品は規制がかかっているんですけれども、一部の食品を除いた輸入規制措置を解除するという発表がありましたので、今後、そういった農業、食材との交流を再開できるのではないかと、私は非常に期待をしております。 コロナ前のインバウンド、コロナ前は、実はインバウンド、那須塩原市、海外のお客様の６割が台湾からのお客様ということで、非常に、もともと密接な関係があります。そうした観光の取組、それと、そうした食材の交流とかができればいいなというふうに考えておりまして。 やっぱり海外交流も、環境や気候変動と同じで、単に、言い方はちょっと悪いかもしれませんけれども、ファッションで終わるんじゃなくて、やっぱり市民の方が実際にメリットを享受できるところまで落とし込むのが、やっぱり海外交流なのかなと思っておりまして、既にオーストリアではオリパラを通じてかなり、より連携は深まってきているなという感じておりますので、ベトナムのそうした人材、本当に農業や介護、観光、人手不足ですので、そういった人材交流、それと、台湾はそういった食材。 それと、例年２月に、ヘルスツーリズムをやろうといったんですね。観光庁とかからお話をいただいて、塩原温泉病院を用いたヘルスツーリズムをやろうと、ちょっとコロナでできなくなっちゃったんで、代わりといってはちょっと失礼かもしれませんけれども、でも、できなくなっちゃったので、台湾からの台湾医師会の皆さんが実際に那須塩原を訪れていただいて、ちょっとそのヘルスツーリズム的な体験をしていただいて、意見交換をさせていただきました。 そういった新たな可能性に、ツールとしても海外交流を行っていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 国内の姉妹都市につきましては、今のコロナ禍の状況で今までやっていたことができなかったということなので、ぜひ、これが収まってきたときには、今までどおりで、もっとほかの方たちも交流ができるようなというふうにやっていただきたいというふうに思います。 オーストリアのリンツにつきましては、同じようにコロナではあるんですけれども、これからはやはり、先ほど市長もおっしゃいましたように、観光のこととか、芸術もそうなんですけれども、あと、環境、先日たしか市長がエネルギーのことをオンラインでお話をされたということだったんですが、そういうことについてもやっぱり活発に進めていただきたい。 せっかくの姉妹都市なので、私は、市民の方たちが本当に観光に向こうに行く、あるいは向こうからこちらへ来るということも、積極的に進めていただきたいというふうに思っています。 それについては、那須塩原市には、国際交流員の方がいらして、向こうから来るに当たっては通訳とかできるんですが、こちらから向こうへ行くときには、今は向こうに専属の方がいらっしゃらないので、常時ということではなくてもこちらから行くときには何かそういう国際交流員みたいな方を置いていただきたいというふうに思うんですが、それについてはどう思われますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今の市役所の中に国際交流員ということでフロリン、１名来ていただいています。今度の７月までが一応任期ということなんですけれども、今までのオリパラのレガシー事業、こういうものなどもありますし、また、リンツと、オーストリアと今後も続けていくという中で、またさらに１年延長というものを現在考えて、当初予算のほうには計上させていただいています。 じゃ、オーストリアのほうはどうかということなんですけれども、以前はボランティア的なところで御協力いただいていた方がいたわけなんですけれども、年齢的なところもちょっと高齢になってきているというところもありまして、なかなか協力できないというようなことでお断りというような形で市のほうにありました。じゃ、市のほうから誰か派遣してということになるかというと、これも常時一年通して何かあるかというところでもないというところで、なかなか難しいと。 そのような中でも、以前中学生の海外交流などでオーストリアを訪れた生徒の中で、今はちょっといるかどうか、私も確認はしていないんですけれども、オーストリアの日本大使館、こういうところにお勤めになっている方もいるとかいうところもありますので、人材としてお願いできる方がいるんであればそういう、こちらからは那須塩原市市民だけじゃなくて、日本から行ったところでもそういう仲介ができればとは思いますけれども、なかなかやっぱり海外で、市がどこまでお願いして協力してもらえるか、関与できるかというところは難しいところもあるかなと思います。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） さっきお話ししました、台南市に行ったときに、ちょっと面白いというか、興味深い発見をしまして、実は台湾の台南市には、日本で唯一台湾に出向している地方公務員の方がいるんです。これは群馬
県の水上町というところなんですけれども、水上町の職員さんが台南市に出向しているんですね。 水上町は職員の方を出向させたことによって、うろ覚えなんでちょっとあれですけれども、たしか台湾からのインバウンドが10倍ぐらい増えたとかで、めちゃくちゃ増えたんですね。しかも、台南市に行った、あまりプライバシーの話であれですから申しませんけれども、台湾で結婚式を挙げたときに何か台湾の首相も来たとかで、物すごいやっぱり、ぐっと海外との関係性が強くなったという話を聞いて、ちょっと、これ半分冗談ですけれどもね、市役所回ってすぐ何か中国語ができる職員はいないかとか、中国語ができて独身の職員いないかと探したぐらいで、ちょっとコロナ禍になっちゃったんであれですけれども、そういうね、ちょっと国はどうする、ちょっとヨーロッパは遠いかもしれませんけれども、そういったヨーロッパや台湾の話とかも、私も今でも出向している職員の方とはたまに連絡をしています。そういったことは非常にちょっと面白いという感じを持ったので注視はしていきたいと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） つまり、リンツって遠い国なんですけれども、やっぱり向こうに行ったときに日本語の分かる方がいて対応してくださるということで、とても近づくということもあります。ぜひ、難しいことはたくさんあるんだと思うんですが、できることだけやっていたら市役所の職員の方の頭の使うところがないわけでして、困難なことをやっぱり乗り切っていくというようなことも必要ですので、ぜひ、日本から農業関係の方、経済の方、観光の方、あるいは個人での観光の方が行きやすいような環境をつくっていただきたいというふうに思います。 それと、ベトナムと台湾につきましては、とても私は期待をしておりましたが、やっぱりなかなか今は難しい、全てがコロナがまん延してしまったおかげでそういうことができなくなっているんですが、ぜひぜひ、このあと台湾の何かもありますよね、３月には、そういうものを利用していただいて、那須塩原市の人に海外のことを、姉妹都市ではないんですが、友好を深めているということを伝えていただきたいというふうに思います。 人が大切なんです。人と人がつながる、団体でも、個人でも、そういうことを進めるために、リンツ市に関してはぜひ、日本語のできる方をそこにいていただくことができたらいいなというふうに期待をしております。 では、２番目の質問に移ります。 ２、市民への情報提供と個人情報の取扱いについて。 (1)このたび市のホームページがリニューアルされました。情報発信はソーシャルメディアに穏やかに移行するとのことです。広報紙の発行は月１回になり、自治会を通しての配布文書の削減も行っています。こういった変更に関し、市民から様々な声が届いているかと思いますが、市民に市政情報は十分に伝わっているのか、市の考えを伺います。 (2)市の不適切な個人情報管理についての報道がございました。市役所内での個人情報の取扱いに関するマニュアルの整備状況と職員に対する意識啓発の状況について伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、山本はるひ議員の２の市民への情報提供と個人情報の取扱いについて、お答えいたします。 初めに、(1)の市民に市政情報は十分に伝わっているのかについてお答えいたします。 市政情報の発信につきましては、令和２年10月から広報の発行回数を月２回から月１回にしたところです。しかしながら、広報のほか市ホームページを中心に、みるメールや、市公式ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックといった複数のＳＮＳを活用した発信を行っております。また、新型コロナウイルスのワクチン接種などの緊急を要するものについては、新聞折り込みを実施するなど、様々な媒体を活用しながら市民の皆様に情報が届くよう努めているところです。 また、市政情報は市ホームページに掲載してあることが基本と考えておりますので、必要とする方がいつでも情報を入手できるよう、今後も市ホームページのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 市民の皆様への情報の提供に関しましては、市が行うことや決定したことをお知らせするだけでなく、みるメールや市公式ＬＩＮＥでの「命を守る情報」の即時配信や大雨による通行止め情報の地図つき配信など、様々な情報を柔軟かつきめ細やかに発信しながら、より分かりやすく情報が伝わるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） まず、この場をお借りしまして、このたびのＵＳＢを紛失したことによって市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げたいと思います。誠に申し訳ありませんでした。 今後、再発防止を徹底しまして、市民の皆様からの信頼を得られるよう対策徹底して行っていきたいと考えております。 (2)番の市役所内での個人情報の取扱いについてのお尋ねにお答えしたいと思います。 那須塩原市では、個人情報の重要性に鑑みまして、個人情報保護条例の逐条解説を作成しております。取扱いに当たって、どのように疑問が、執行する上で、これどうすればいいのかなというときに、この逐条に合わせて対応方法を確認できるようになっております。 サーバーや通信回線、端末の管理については、那須塩原市情報セキュリティー対策基準で規定をしておりまして、セキュリティー対策を実施するに当たっての判断の基準を、この対策基準で定めています。 職員に対する啓発は、毎年度、新規採用職員を対象に研修を実施しておりますが、必要に応じて、全ての職員を対象とした注意喚起も行っています。 今回の事案の発生した後には、個人情報の徹底管理、情報セキュリティーポリシーの遵守を目的とした注意喚起を改めて行っておりますが、職員一人一人が個人情報保護の重要性を認識できるように対策を徹底していきたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） それでは、最初に、(1)について再質問をいたします。 ホームページがリニューアルをされたということは、今も開けてみると、リニューアルされましたというふうなトップページが出てきます。 私、今回せっかくですので、姉妹都市のホームページを見ました。それぞれなんですけれども、那須塩原市のホームページが一番何か親近感がないというふうに感じました。 それはなぜかと考えたんですが、11月30日にホームページをリニューアルしたと、スマホとかタブレットで見やすくなったというのを、３か月たった今もそれをトップページにどーんと載せてあるんですね。ほかのところは、結構まん延防止がどうとか、コロナがどうかということが載っていて、すごくリアルタイムに迫ってくるんです、ほかの市なのに。那須塩原市はそういうものが、何か遠いという感じがいたしましたけれども、それについてそういうホームページについて、やっぱりとてもよくなったと思っていらっしゃるのかどうかお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 議員おっしゃっているとおり、今現在もトップページ開きますと、ホームページがリニューアルされましたというところでお知らせをしているというような状況になっています。 ホームページリニューアルする前、以前は、やはりコロナであったりとか、そういう情報をトップページに出していたような状況になっていますけれども、現在ホームページのほうを見直しをした後に、ちょっとその辺のところが足りていないかなと思っています。 これについては、市政アドバイザー毛塚先生をお願いしている中でも、やはり市民に分かりやすい情報発信とか、そういうところについて、部長級の職員に講話をいただいたというところで、私のほうでも講話をいただいた中でちょっと指示の徹底ができていなかったというところで、この場で反省させていただきたいと思っています。 リニューアルしたことによって、今まで慣れていたホームページから別のホームページに替わったというところで、替わったときにやっぱり使いづらいというところもあるのかなと。今回のホームページの見直しについては、比較的皆さん今タブレットとか、スマホを使って見ている方がいると、以前のホームページですとそこにうまく合っていなかったというところで、まずはそちらというところが着眼点というところで直したというところなんですが、かなり情報の発信の仕方、欠如しているところがあるところについては、改めていきたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） ホームページだけではないんですが、市からのこの発信は、見た目じゃなくて中身だと思うんですね。どんなに使いやすくなっても中身に届かなければどうしようもないわけで。 私、昨日の３月１日の12時半頃に、３月のカレンダーを見たんですね、何が載っていたかというと21日のウオーキング教室と台湾フェスティバルの２件のみなんですね、そこに載っていたものって。試しに２月のカレンダーを見ましたら、１日から20日までは消費生活と環境展、インターネット公売の２件がだあっと並んでいるんですね。そして、２月23日の第15回市民スキー大会に至っては、スキー大会と書いてあるんです。あれ、中止になったはずなのにと、そこを押しましたら、中止になりましたと書いてあったんです。 これって何なんだろうと、カレンダーって、議会のことは書かないと決めているのかもしれないんですが、議会が始まっていますというのを日にちで書いてもいいですし、ほかに市は何もやっていないのかというような、びっくりいたしました。その辺の情報の発信はどのように考えているんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） ホームページ、全体的な管理をしているところがデジタル推進課というような形でやっていますし、情報の発信については、全体的なところということで秘書課の情報発信係というところで管理はしているんですが、そこだけではやはり全ての情報を入力するということができないということで、それで各部、課にお願いしているところであります。 そういうところの意識というものが、なかなかイベントカレンダーに入れなくちゃならないというところまでちょっと意識が回っていないというところ、お願いはしているところなんですが、そういうところで記載されていないというところで、やはりせっかくの情報発信、先ほどもホームページが情報発信の基本として考えていますよというところで市ではいますので、やはり載せていかなきゃいけないものだと思っていますので、そのように各課のほうにもまたお願いを引き続きしてまいりたいと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 情報発信については以前もお聞きしたことがあるんですが、いつのお答えも、各課に任せている部分が温度差があるんだというお答えで、何年経ってもこの市は変わらないのかというふうに今回思いました。 それで、確かに各課はその課でやらねばならないことを優先すると、そのホームページに載せることというのは後回しになると思いますし、市の職員は皆さん優秀な方なので、ホームページの使い方は、私と違ってよく分かっていらっしゃるかもしれないですけれども、優先順位からいくと遅くなるということもあるので、ぜひ、イベントなんかはその日に何をやるということだけですので、やはり企画部のほうできちっと集約をして、どなたかがもうそれ載せていくというような形にされたほうが、私としてはありがたいというふうに、これは要望しておきます。 それから、とはいえ、紙ベースの広報ってとても大切ですし、読んでいらっしゃる方も多いです。私、月一にしたことはよかったかもしれない、決して悪いことではないというふうに思っておりますが、やっぱりリアルタイムに変わってくる、例えば、ワクチンの状況なんかは、あれを見ているとちょっと誤解を受けるところもあって、それを新聞折り込みによって補完をしていたんですが、それを見る人ばかりではなくて、その辺はどうしていいか分からなくて、私、実は夫とけんかをしたんですね。ここ書いてあるぞと、だからまだだめだと。そんなことはない、こっちだと言って見せたりしたんですが、その辺のところはどうしていいか分からないんですが、できるだけリアルタイムに分かるような方法というのは取っていただければなというふうに、これも要望しております。 ソーシャルメディアについては、みるメール、フェイスブック、ＬＩＮＥ、それから、ツイッターもユーチューブもとたくさんやってあって、それ開けると個別にあるんですが、その辺についても非常に運用ガイドラインがあって、それに沿っているということなんですが、温度差を感じるんですね。温度差があっていいのかもしれないんですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるかお聞きいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） いろいろソーシャルメディアという中でも、みるメールとか、市の公式ＬＩＮＥ、大体これ主立ったところで中心情報を発信をしているというところなんですけれども、みるメールについては以前ちょっとこの議会のほうでも、ほかの議員の方にお答えしたように、カテゴリー分けは幾つかしてあって、自分で欲しい情報を選んで、それを受け取るというやり方ができると、ＬＩＮＥについては、そういうカテゴリー分けじゃなくて、情報、市が出したものを全て受けるような形になってしまうというところで、できるだけＬＩＮＥのほうは緊急性とか命に関わるものというものを優先して送ろうと、そのほかの情報については、みるメールでというような、ちょっと扱いで分けてはいるんですが。 なかなかみるメール、公式ＬＩＮＥ両方登録している人については同じ情報なんかが両方で来て、特に公式ＬＩＮＥのほうについてはいっぱい必要としていない情報が来るんでとブロックをしちゃうと、そうすると最終的に必要としている情報も見られなくなっちゃうというところがやはり難しいところがあるかなというところなんですが、ある程度は、みるメール、公式ＬＩＮＥというところで重要な情報は流したいということで考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 情報発信は、私もちょっとこだわりがあるというか、何かやっぱり結構歯がゆい思いを正直しているんですよね。ＳＮＳなんかも、市の公式よりも私の個人的なフォロワーのほうが多いんで、何か、何でこの情報を流さないのかとか、みるメールでこれ流さないとだめだろとかね、すごいいろいろと思うところがございます。 私がまず就任して思ったのが、やっぱり情報発信は非常に重要だなと、那須塩原市だけじゃないですけれども、栃木
県はやっぱり打ち出しが弱いので、やっぱり最初はあえて、情報発信の職員だけがやっちゃうと、いや、俺ら関係ないよみたいになっちゃうんで、各部局、その気候変動もそうですけれども、要は各部局ごとでいわば情報発信の感覚を持ってくれというふうに、ちょっとやらせて、ちょっと散らしたんですね。 ただ、一方で、そろそろもう３年もたっていますから、ある程度一本化していく必要もあるなと思ってはいるんですね。今度は、一本化しちゃうと今度は、俺ら関係ないになっちゃうんで、結構何かもう、感覚としてはもぐらたたきやっているような感じですね。これはできたのに、今度はこっちはできなくなるで、今度はそうしたらこっちはまたできなって、しかもまだ職員は大体何年かで替わりますから、結構、前できたことが何でできないんだとか、結構私もいろいろ思うところがあります。 ただ、どうしてもやっぱり今リソースが足りないんですね、やっぱり職員の。本当だったらちゃんと情報の公室みたいなね、だからちゃんと課をつくってやるのがベターなんでしょうけれども、やっぱりコロナ対策もありますし、いろんな問題が出ているので、情報発信だけに力を入れるわけにもいかなくて、本当に何か全部いろいろたたきながらやってきているというのが正直なところでございまして。 ホームページなんかも、私正直あまりホームページは見ないんです。もうみるメールとか、もうＬＩＮＥとかばかり見てチェックしているんで、多分職員たちは、市長はもうみるメールやＬＩＮＥにうるさいからって言って、ちょっとホームページはあれだったかもしれないんで、ホームページはあまり見たことないんで、あまりチェックしないんで、逆にありがたかったんで、いろいろといろんな角度から今後も御指摘いただければと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 市政情報というのは、発信しているほうは発信しているけれども、どうやって受け取るか、市民がそれを分かってもらわなければ発信してもどうしようもないわけですから、いろいろ混乱はあろうかとは思いますけれども、ぜひ、よりよいものになるように考えていただきたいというふうに思っています。 確かに市長が発するものはすごく面白いですよね。私は面白いなと思って見ておりまして、それはそれとして、公式なものは公式なものですので、しっかりとやっていただきたいと思います。 (2)に移ります。 まず、確認をしたいんですが、市は個人情報をＵＳＢメモリーに入れることに関して、それを許可しているのかどうかお尋ねいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 個人情報、これ、ＵＳＢに入れることを許可しているのかということなんですけれども、業務上必要なもの、こういうものはやはりありますので、必要に応じてというんですか、本当に必要なものについてはＵＳＢに入れて、データを別なものに移し替えるというときに使ったりということでやっております。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 私は、ＵＳＢメモリーというのは何か持ち運ぶものだというふうに思っておりますので、そこに情報を蓄積するものではないと思っております。それが間違っていたらあれなんですが。今回は、そこの市の情報も入っているところにまた違う御自分たちの何か研修するための資料を入れてしまったということなんですが、その辺のところの管理というのはどういうふうになっているんですか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 個人情報が入っているＵＳＢにほかの研修資料を入れたということで、今回それで持ち運びをしたというところから、現在、現時点でまだ庁内にあるんだと思うんですが、まだ見つかっていないというような状況にはなっています。 基本的には、先ほど、ＵＳＢに個人情報を入れて持ち出すという受け取り方をされたかなと思うんですけれども、実際には個人情報を市の内部のパソコンで作成したものを、伝送するために別なパソコンのほうに移さなくちゃならないと、そのときにネットワークがつながっていないんで、データを移すためにＵＳＢに入れて移したと。これについてはシステム上毎回そういうふうにやらなくちゃならないということでやってはいるんですけれども、基本的には、個人情報を移した後にはＵＳＢに残っている個人情報は削除するというところが研修等でも言っていることですし、マニュアル、そういうものはあるんですが、今回はそれを失念してしまったというところが一番の大きな問題だったのかなと。 これについては研修等でやはり繰り返しお話をしたり、それぞれ所属の部署、部長、課長、係長、おりますので、定期的に課内でも会議をやっている、係の中でも会議をやっているときに、やはり定期的にそういうようなところ、注意喚起というのはやっていかなくちゃいけないことかなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） そのＵＳＢメモリーは、私は、本当に持ち運ぶためなので、それを格納したら消すというようなことは、全く素人の私でもそのくらいのことは分かっていることですので、ぜひ、役所の職員にあっては、うっかりミスだったということが、この後いろんな個人情報が漏れていくことにもなりますし、その辺については本当に徹底をしていただいて、ＵＳＢメモリーは使わないということはできないのかもしれないんですが、パスワードのついたメモリーもありますよね、今。そういうものを使うとか、そこら辺は徹底していただきたいと思います。 そうでなければ、市民は、何か自分の大切な情報が何か漏れてしまう、あるいは本当に必要な災害のときなんかは、必要な情報が出てこないということにもつながりますので、これは研修をしてどうにかなるというものではないんじゃないかと思うんですね。分かっている方はもう、一度で分かるでしょうし、分からない方は何度やっても分からないという、それはちょっと言い過ぎかもしれないんですが、そういうこともございますので、そうならないように何か決め事を、特にＵＳＢメモリーにつきましてはやっていただきたいなというふうに思うんですね。 本当に心配で、この質問を出したんですけれども、個人情報を取り扱うことの細かいマニュアルというのはあるんですか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 個人情報を取り扱う細かいマニュアル、ちょっとどういうものかは、ちょっと私も想定はできないんですけれども、実際には先ほど言ったようにＵＳＢを使ってデータを移動するとか、あるいは庁内から庁外に持ち出すとか、そういうときについては、例えば、庁内から、市役所の内部から外に持ち出すときには必ず許可が必要だとか、そういうような取決めはありますけれども、細かい部分、どういうところというところはその取扱いというところで決めている部分かなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 個人情報の取扱いについて市のほうでどのように決めているのかということでございますけれども、制度上は、個人情報というのは法律で規定されているところがありまして、それを受けまして市でも那須塩原市個人情報保護条例というのを制定しまして、それに基づく逐条解説というのを作っておりまして、それに基づいて具体的に個人情報といったものを、法律上、それから条例上、どのように扱うのかということは決めてございます。 企画部のデジタル推進課のほうで担当していますセキュリティポリシーというのは、具体的にそれをどのような手順でやるかという、いわゆる手段というか、そういうところを規定しているのが企画部ということで、法律の制度上は総務部のほうでそのような条例等で規定しております。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） すみません、これは直接の答弁じゃないんですけれども、やり取り聞いていて補足なんですけれども。 私も正直この話を聞いて、もちろん耳を疑ったんですね。要は、ＵＳＢって持ち歩くもんじゃないのみたいな、要はＵＳＢを金庫に置いてその都度取り出して、どういうこっちゃと思ったんですけれども。 これはただちょっと別に職員が怠慢なわけじゃなくて、要は、これちょっと専門的な話になりますけれども、役所って三層分離と言われていて、ネットワークが、住民の個人情報と、それからＬＧＷＡＮといって、要は役所は文書を作るとかね、それとあとインターネット、この３つは別々なんですね。何でかというとこれ、年金情報の漏出とかでめちゃくちゃ厳しくなったんで、例えば、役所のここにあるパソコンとかでインターネットつながらないんですよね、要は、ちゃんとした手続を踏まないと。 それで、個人情報と文書を作るの、要は内部の話ですよ、インターネットは別ですけれども、そのネットワークさえつながらないんで、ＵＳＢに入れているんですよ。でもそれで逆になくしちゃったら、本末転倒ですよね。だから、そうやってそれなんかそれちょっとやり過ぎじゃないかという話なんですよね。国でもそうなっていて。 今その、ＡＢＥＪＡ岡田フェローに、そこら辺はもうちょっと融通できないかと、もちろん分散型地域まちづくりのためにも、それ必要なんですけれども、そういう何かがちがちにし過ぎたがゆえに今後はちょっとプリミティブな方法で情報が漏出したら意味ないんで、そこら辺はもうちょっとね、融通がきくようにやっていきたいと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 発展途上という言い方をしたら変なんですけれども、やりながら直していくということでやっていると思うんですが、市民の個人情報というのは本当に個人情報であって、必要なときには使っていただく、不要なときには使わないというそのことを基本に、きちんと、やっぱり徹底していただきたいし、個人個人、職員一人一人がＵＳＢメモリーって何なのかということぐらいはきちんと分かっていただきたいと思います。これからに期待をしたいと思います。 次に移ります。 ３、「持続可能な
まち那須塩原市」の実現を目指して。 2050年までに「ＣＯ２排出量実質ゼロ宣言」を行った本市は、地域の再生可能エネルギーを活用し、停電時にも電力供給を可能とするゼロカーボン街区の構築を目指しています。 その中の一つに青木地区があり、2022年度の主要事業に入っていることから質問をいたします。 (1)ゼロカーボン街区の構築について事業の詳細を伺います。 (2)青木地区では、道の駅、サッカー場、青木小学校をつないで電力のゼロカーボン化を実現するとのことですが、再生可能エネルギー導入についての詳細とスケジュールを伺います。 (3)この事業を進めるに当たって、国や
県の研究機関や大学、民間企業などと連携、協力することを考えているか伺います。 (4)エネルギーの地産地消を進めるためには、地域の関係者の理解が不可欠です。丁寧な情報提供が必要になると思いますが、青木地区での事業の住民への周知や合意形成について伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） ３の「持続可能な
まち那須塩原市」の実現について、順次お答えいたします。 初めに、(1)のゼロカーボン街区の構築についてお答えします。 那須塩原市では、一定のエリアにおいて、再生可能エネルギーの地産地消などによる脱炭素化の実現と、災害などによる系統停電時に電力供給を可能とする「ゼロカーボン街区」の検討を進めてまいりました。 今般、道の駅明治の森・黒磯において再整備計画があることから、これに併せて青木地区でゼロカーボン街区構築を進めることとしました。 まず第１段階では、道の駅明治の森・黒磯、キョクトウ青木フィールド及び青木小学校の３つの公共施設を対象とします。 道の駅では、ＺＥＢ化など省エネルギーの徹底と、地域に調和した太陽光発電設備及び蓄電池を導入します。キョクトウ青木フィールドにも太陽光発電設備を導入し、３つの施設間をつなぎ、電力を融通することにより、電力消費に伴う
二酸化炭素排出量実質ゼロを実現します。 また、系統電力の停電時に、再生可能エネルギー設備のみで地域内の電力供給再開を可能とします。このような、全国的にも社会実装の例がない、独創的な仕組みの構築も目指してまいります。 第２段階では、３つの施設を中心に面的に拡大し、停電時における地域産業の事業継続性確保と住宅の災害対応力強化を、脱炭素化とともに図ることとします。 地域の脱炭素化は、地球環境のためのみならず、暮らしの質の向上、経済の地域内循環、災害対応力の強化といった、市民生活や地域経済に具体的なメリットを創出するための取組です。今後、地域の皆様や酪農業を営む方々に具体的な提案ができるように、検討を進めてまいります。 次に、(2)の青木地区の再生可能エネルギーの導入についてお答えします。 第１段階は太陽光発電設備の導入で、令和４年度に詳細設計を、令和５年度に設置工事を行う予定であります。道の駅の屋根には地域と調和した設備を、キョクトウ青木フィールドには調整池の上部スペースの活用を考えております。 次の段階では、周辺の酪農家や事業所等の屋根へ太陽光発電設備の設置や、小水力発電の活用など検討しております。 次に、(3)の国や
県の研究機関や大学、民間企業などと連携、協力についてお答えします。 現在進めている青木地区ゼロカーボン街区の基本設計は、ゼロカーボンシティ等包括連携協定を締結している東京電力パワーグリッド株式会社とともに検討し、また、民間のコンサル会社に業務委託を行い策定しております。 今後、大学教授など専門知識を有する方から御意見をいただくことにしております。 最後に、(4)の住民への周知や合意形成についてお答えをします。 初期段階では３つの公共施設を対象としておりますので、地区の関係団体等に対して構想の説明を始めております。 また、今の時点においては、住民や事業者の皆様への個別かつ詳細な説明を行っておりません。次の段階で、地区内の酪農家や事業所、将来的には一般家庭も含めた、地域に貢献できる取組として、参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） それでは、１から４まで続けて再質問をしてまいりたいと思います。 最初に、ゼロカーボン街区ということで、青木地区が先行してということなんですが、今のお答えを聞いておりますと、その手段としては太陽光発電を考えているのか、ほかの地域再生可能エネルギーもありますよね、そのことについてはどう考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） おっしゃるとおり、今回の街区構想では太陽光発電設備をまず導入します。あの地区に小水力発電のポテンシャル高いところがございますし、既存の小水力発電もあるんでそれを活用したいと思います。 また、他の地区というお話をしたんですけれども、那須塩原市、再生可能エネルギーのポテンシャル高い地域でございます。導入の実現可能性はあるんですけれども、採算性がないものを無理して導入するわけにはいきませんよね。ですから、実現可能性があって、なおかつ採算性、事業性のあるものについては積極的に検討してまいりたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） そうしますと、青木地区につきましては、酪農のバイオマスとか、木質のバイオマスとか、あの地区を考えると可能性が高いように思うんですが、それはあまり可能性が高くないというふうに判断をしているということでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） ちょっと木質のほうは量的にちょっとあの地区だけでは足りないと考えております。牛ふんのほうはもういっぱいあります。売るほどあります。なおかつそれをガス化する技術も確立されております。 ただ、いかんせん、メタン発酵すると、要は牛ふんから炭素を取っちゃうんですね。残り窒素とか残るんですよ。それが消化液として残ります。そうするとその消化液をどうするか、付近の畑や田んぼにまければいいんですけれども、今その仕組みがございません。そうするとそれを汚水処理しなくちゃいけません。そうすると多額に費用がかかります。今そこが、非常なハードルとなって、実現可能性はあるんですけれども、採算を取れる見込みがないんで、ちょっと今しばらくお待ちくださいというような答弁になってしまいます。すみません。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 那須塩原市は、太陽光はとてもやりやすい所だと思います。青木を選んだということについては、私は、あそこに、先日の質問で牛が１万頭もいるというような話でしたので、牛から出るふん尿を使うエネルギー化ということを考えているんではないかと。あとは、私から見ると、雑木林がいっぱいあるので、その辺の木の処理で木質のバイオマスも使えるんではないかということでお聞きしたんですが、ネックはお金だということですが、それに関しては、例えば、市内に
県とか国の研究施設ございますよね、あそこでそういうことをしたいんだということで、国や
県の予算を使って研究をしてもらおうということは考えていないんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 先ほど申しましたように、牛ふんからガスを取るということは、特には乳牛ですね、乳牛というのはすごくガスが取りやすい牛ふんを出すんですよ、もうこの技術は確立しております。ただ、先進的な研究をするような、今、余地が残されていないんです。あるとしたら、先ほど言った、消化液をどうするかというところなんですよね。ただそれも、永続的に研究するものじゃありませんよね、技術確立しちゃえばそれで済んじゃう話なんで、だから、あの地で何か新しい資金を回して研究する余地はないというのが、残念ながら、今の現状です。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 先日の会派代表質問の中で、固有名詞が出て、その瑞穂農場と協力したらどうかみたいなお話が出ていたんですが、私も、あれだけの広さで、牛をたくさん飼って、優良な企業であるならば、そこから出てくるものもたくさんあるわけですし、何とか市と協力して、あそこは民間ではあるんですけれども、そういう消化液の処理とかということに何か協力をしてもらえるような体制を、別に来年すぐやれということではなくて、５年とか、10年というと長いんですが、そういうスパンで考えることというのはできるような気がするんですが、そこら辺については何かお考えがありますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 今おっしゃられたようなスパンでしたら、もちろん当然検討していく、諦めてはございません、私、往生際が悪いので絶対諦めません。ただ、すぐ二、三年先にはできないということを申したまでで、本当、将来には、先ほど言った消化液、消化液がどうにかなれば一番いいんですけれども、そうではない別の方法だってあると思うんですよ。 私、個人的には、直接ガス化というのがすごい好きなんですけれども、それはちょっとだめだって、ほかの偉い方から言われちゃっているんですけれども、まだ、心の片隅には、直接ガス化というのをちょっと引っかかっているんですよ。 だから、そういうのも含めてあの地区、本当ポテンシャル高いんで、そういうのは活用できるもの、ちょっと定年までに間に合わないと思うんですけれども、実現できればいいなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 今の科学技術の進歩からいうと、できないと思うものが結構できているんだと思うんですね。それで、今は
県や国の研究所と一緒にということを申し上げましたが、やはりそこは現実にたくさん牛がいる企業というか、牧場もあって、そうすると民間の研究所もたくさんございますよね。そういうところにも協力を仰いで、せっかくいっぱいいる牛、それで市を活性化していこうと、牛乳でという町なのですから、私としては、少々お金がかかっても、時間がかかっても、やっぱりやるべきなんじゃないでしょうかね。 そうしたら、生乳生産日本一だけど、それをエネルギー化しているんだということをアピールできると思うんですが、ぜひ、そこのところは考えていただきたい。できないできないと言ったら何もできないです。できないことをできるようにする、その採算を考えなくていいところが市役所ではないですか。だからそれを、そういうことを、国の予算や
県の予算を引っ張ってきて、民間企業に後々でもうかるよというようなことをしっかりとアピールをしてやっていっていただけるのは、やっぱり市役所の職員しかないので、もう頑張ってほしいと思います、そこのところは。 その意気込みを聞かせてください。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 私の意気込みがどれほど役に立つかちょっと分からないんですけれども、民間企業の研究には本当、ちょっと今個別名称を出すのは控えますけれども、別の地域で、別のふんでやろうとしています。 あと、先ほど言った、どういったらいいんでしょうね、先ほどの諦めたわけでなく、消化液についても、実はちょっとこのコロナで話は流れちゃったんですけれども、濃縮する技術をお持ちの方が西のほうにいらっしゃるんですよ。その方をお招きして、ちょっと話を伺うとか、何ですか、あの手この手はやっています。ただ、先ほど言ったように、なかなかうまくいっていないんですけれども、意気込みだけは、分かりますよね、にじみ出ていると思うんですけれども、ありますんでよろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 局長答弁だけで、意気込みだけは心もとないかもしれないので、私もあれですけれども、これ別に手前みそじゃなくて、この街区とか、適応というのは、これは、何だ、大げさじゃなくて、うちが多分日本で一番最初にやっているんですね。だから、しっかり新しいモデルを作っていきたいなというふうに思っております。 ただ一方で、やっぱりリソースが足りないんですよね、人的なリソースがやっぱり足りなくてですね、これゼロカーボン街区にしても、これ環境省に出さなきゃいけないわけですね、その今計画書とかをね。だから、そういう要は限られたリソースの中でやっぱり取捨選択していかなきゃいけない部分ありますけれども、ただね、気持ちとしては、議員のおっしゃる、ちょっと赤字になっちゃうと怒られちゃいますからあれかもしれませんけれども、やっぱり行政ができることというのは、そういった議員がおっしゃったことでございますので、やっぱり、まずはちゃんとゼロカーボン街区を実現するというところから始めて、その後にやっぱりオリジナリティーをつけていくと、付加価値を乗せていくというのは非常に大事な取組だというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 青木地区につきましては、来年度、４年度からいろいろ始まるようなんですが、ぜひ、あそこに住んでいらっしゃる1,800人とおっしゃいましたっけ、の人たちにはしっかりと、後から、え、何やるのというふうにならないように知らせていただきたいと思います。 最後になるんですけれども、この計画、先ほど、４年度、５年度とか、それから、第１期とか、次のとかとおっしゃったんですが、一応このゼロカーボン街区についての今後のスケジュール、どうやってやっていっていてと、その方向性も含めて、お示しいただきたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 取りあえず当面、第一段階を成功させなくてはいけませんので、令和４年度に詳細設計して、令和５年度に工事と。その中で、その先のステップについても基本的なことを検討して、もし、国の脱炭素先行地域採択されれば、それ５年間の事業なんで、その中である程度のものは出せるようにしていきたいと思いますし、そこで終わりじゃないんで、その後も続けられるようにいろいろなことを考えていきたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 具体的なものが出てくると先がすごく見えて、明るい将来が見えてくるんですが、まだ、私には、何かこの辺で話が飛んでいるという感じがいたします。 持続可能なまちというのを、市長はずっと最初から目指しているわけで、これは私たちがずっと住み続けていられるんだという、何ていう、よりどころになるところでございまして、様々なことを今までもされているんですけれども、なかなか住民に直接、何か関係して、お得になったよみたいなものがまだ見えてきていないように思います。 そういう意味では、エネルギーを自分たちで地産地消してそれを使うんだという、この計画を青木地区でやるということはとても、何かうれしいというか、そういうふうに感じますので、ぜひこれからも具体的なものを見せていただいて進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で24番、山本はるひ議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後１時１５分
○議長（
松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
山形紀弘議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 午後もよろしくお願いいたします。 議席番号10番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。 毎朝、市役所に入る前に検温する、そして36度１分、そうすると目の前に国体のカウントダウンボードがあります。今日はそのカウントダウンボードをしっかり213日というふうなことを見て、そうしたら横にしっかりと、いちご一会とちぎ国体募金と書いてある。それを見ながらボタンを押すと、エレベーターの前にラッピングがあるんで、かなり周知もされているということで、今日の質問に向けていい弾みになりました。 それでは、通告書に従い、
市政一般質問始めさせていただきます。 １、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会について。 昭和55年の第35回国民体育大会（栃の葉国体）以来、42年ぶりとなる、いちご一会とちぎ国体が10月に開催されます。 本市では、37の正式競技の中からサッカー・ソフトテニス・馬術・ゴルフ・トライアスロンを開催し、また、全国障害者スポーツ大会では、新しい競技ボッチャを初開催いたします。 国体は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力向上を図り、地方スポーツの振興と地方文化の発展を図ることを目的としております。 全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、多くの人々が障害に対する理解を深め、障害のある人の社会参加を推進することを目的として開催される国内最大の障害者スポーツの祭典です。 アスリートたちが夢に向かって突き進む姿が大会に参加する全ての人に感動を与え、その感動をレガシーとして、未来の人づくり、地域づくりにつなげていきたいという願いが込められ、「夢を感動へ。感動を未来へ」のスローガンとなっております。 この国体を契機として、本市のブランド力アップや地域経済の発展、スポーツ振興、共生社会のさらなる理解促進など、多くの取組が必要となり、また、大会後はレガシーの継承も必要になってくることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)開催競技の準備状況をお伺いいたします。 (2)開催競技の施設の整備状況をお伺いいたします。 (3)協賛やボランティアについてお伺いいたします。 (4)本市の観光や農畜産物のＰＲ、ブランド力アップなどの地域経済につながる取組についてお伺いいたします。 (5)大会への小中学生の関与・参加についてお伺いいたします。 (6)大会への市民の参画についてお伺いいたします。 (7)ゼロカーボン国体に向けた具体的な取組についてお伺いいたします。 (8)スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組についてお伺いいたします。 (9)大会後のレガシーの継承についての所感をお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 １のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の開催競技の準備状況についてお答えいたします。 本市においては、令和元年８月に市民、関係団体、企業、行政で組織する、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会那須塩原市実行委員会を設立し、市を挙げて大会を迎える体制を整えてきました。 開催競技の準備につきましては、リハーサル大会での経験も踏まえながら、市実行委員会と各競技団体や関係機関、関係団体とで会場のレイアウトや競技運営等について協議・調整を行っており、おおむね順調に進んでおります。 次に、(2)の開催競技の施設の整備状況についてお答えいたします。 これまでに、サッカーの会場となるキョクトウ青木フィールド、ソフトテニスの会場となる石川スポーツグラウンドくろいそのテニスコート、馬術の会場となる地方競馬教養センター内の馬術競技場が既に完成しております。 また、ボッチャの会場となる三和住宅にしなすのスポーツプラザのトイレの洋式化及びスロープ設置等のバリアフリー化を図りました。 今後は、主に大会期間中に一時的に設置する馬術会場の厩舎、トライアスロンの競技施設となるスタート台、各競技会場の実施本部や観覧席などの仮設の施設設営を予定してございます。 次に、(3)の協賛やボランティアについてお答えいたします。 協賛につきましては、令和２年９月から募集を開始し、２月１日現在で、12の企業、団体から約730万円相当の物品や役務提供の協賛をいただいております。 ボランティアについては、令和３年１月から募集を開始し、２月１日現在で、374人の登録となってございます。 次に、(4)の本市の観光や農畜産物のＰＲ、ブランド力アップなどの地域経済につながる取組についてお答えいたします。 大会期間を通して、全国から選手、監督をはじめ多くの方々が栃木
県を訪れます。本市は全国有数の温泉地であり宿泊施設も多いことから、本市開催競技関係者に加え、他市町開催競技関係者の一部も市内の旅館、ホテルに宿泊することとなっており、本市の豊富な温泉やおいしい食材を堪能していただけるものと考えております。 競技会場においては、選手・監督などに提供する弁当について、本市の農産物など特産品を生かした弁当となるよう市実行委員会の弁当部会においてメニューなどの検討を進めております。また、来場者に対し、本市の特産品を提供するなど、那須塩原らしさをＰＲしていく予定です。 次に、(5)の大会への小中学生の関与・参加についてお答えいたします。 栃の葉国体以来42年ぶりに栃木
県で開催される国体であり、子供たちがスポーツに触れる絶好の機会と捉え、那須塩原っ子プロジェクトとして様々な活動を行っております。各校でボッチャ競技体験や、運動会でのいちご一会ダンスの披露、大会の開催準備として、競技会場を彩るプランターでの花の育成、各都道府県の応援のぼり旗や競技応援ポスターの制作、大会期間中は、学校応援観戦や競技運営の補助員としての活動などに取り組むこととしております。 また、各種イベントにも多くの児童生徒が参加しており、中でも昨年11月に開催した１年前イベントには、園児及び小学生とその保護者約300人が参加し、競技体験やトップアスリートとの交流を通じて、スポーツの楽しさを学んだものと感じております。 次に、(6)の大会への市民の参画についてお答えいたします。 本市では、大会の実施目標の一つを「市民総参加による大会」としてございます。具体的には、会場での観戦や大会運営等のボランティア活動、自治会の花いっぱい運動、また、協賛として大会をバックアップするなど、より多くの市民の皆さんに、様々な形で参画していただけるよう取組を進めてございます。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 山形議員のお話を聞いていて、私は、平日毎日市役所に来て、手を消毒してから登庁していますが、国体のパネルと募金箱に全く気がつきませんでした。私がいかに周りを見ていないか、よく分かりました。周りは見ていなくても、市政運営は周りを見て取り組みたいと思っております。 (7)から(9)については、私がお答えをいたします。 まず、ゼロカーボン国体、那須塩原市は県内で先駆けて実質ＣＯ２ゼロ宣言を行いました。これまでも様々なゼロカーボンに関する取組をしております。今回、様々な議員の皆さんからも御質問いただいて、ゼロカーボン街区もそのうちの一つではございますが、ゼロカーボン、やっぱり国体も取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ゼロカーボン国体なんですけれども、昨年８月に栃木
県と政策懇談会をし、福田知事と意見交換をした際に、ゼロカーボン国体について提言をいたしました。 また、本年１月に山口環境大臣と意見交換をする機会があったんですけれども、これは地域の脱炭素化についての会なんですけれども、そのときもゼロカーボン国体の話をした際に関心をいただきまして、しっかり達成をしていきたいなというふうに考えております。 また、本市では、既に昨年11月に１年前イベントを行いました。そのときの国体とちぎ大会の１年前イベントの際に、電気自動車、小水力発電や太陽光の電気を、これは電気自動車を走らせていって、小水力発電所とか、太陽光に接続をして充電をして、それを会場に持っていって、その電気自動車に入っている電気を使って、実際にイベントを行うことができました。そうした取組を本年の国体でも競技場会場においてゼロカーボン電力を活用できるように、今、準備を進めています。 それから、ゼロカーボンじゃないですけれども、栃木
県は「プラごみゼロ宣言」というのを行っておりまして、これは令和元年度なんですけれども、これは日本で最初に先駆けて、
県と県内の全市・町が共同にプラごみゼロ宣言を行ったんですけれども、やっぱりこのプラごみゼロ宣言も実現したいなというふうに考えておりまして、プラごみゼロ国体も行いたいと思っています。 例えば、これは選手や関係者の弁当容器、これはプラスチック使われますけれども、プラスチックではなくて、那須塩原認定ブランド品の赤松材を使った経木とか、あるいはちょっと経木で弁当つくるとちょっと割高なんで、経木の弁当のほかにも紙とかを使って、プラチックごみをできるだけ減らしたいと、そういったゼロカーボン国体・プラごみゼロ国体にチャレンジしたいなというふうに考えております。 (8)の共生社会なんですが、共生社会の実現、もちろん本市は、もともとスポーツ推進基本計画に基づいて、これまでも障害者スポーツ活動の普及や促進に取り組んできました。 何といっても、昨年の東京2020オリンピック・パラリンピックの際に、那須塩原市は県内唯一共生社会ホストタウンに登録をし、様々な取組を行ってきました。小学校、中学校、義務教育学校の生徒の皆さんでパラスポーツ大会や、あとオーストリアのパラリンピアンの方とリモートではありますが、20回を超える交流会を行って、当時の橋本聖子オリパラ担当大臣にもお越しいただきましたし、非常に自発的に生徒の皆さんやってくれましたね。 要は、教職員や行政がこれやれというんじゃなくて、逆にこういう体験をしてみようとか、中には生徒さんがオネア選手といって、ちょっと体が不自由な選手がいるんですけれども、実際、自分たちもちょっとずつ手とかをしばって、オネア選手の生活を体験しようとか、なかなかやっぱりそう我々言えないんで、児童生徒の皆さんが自発的に考えてくれているというのはすごい大きいなというふうに考えておりまして、なかなかコロナ禍でイベントが制限されている中で、児童生徒の皆さんにとってもよい機会になったんではないかなと思っております。 国体では、ボッチャがございます。これは、老若男女、障害の有無にかかわらず、みんなで競うことができるスポーツでありまして、この大会をきっかけに共生社会への理解促進がますます深まればなというふうに考えております。 最後の(9)の大会後のレガシーなんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックでも、那須塩原市は様々なレガシーを残すことができまして、レガシーは既に始まっておりますけれども、農産品のブランディングからエネルギー、それから文化財活用、共生社会、今もう既に始まっています。 そういうレガシーをこの国体ととちぎ大会でもつくっていきたいなと思っていまして、新たな名産品であったり、さっきの答弁も後藤部長の答弁がありましたけれども、私は国体飯をつくれとか言って、ちょっとむちゃぶりをしたんですけれども、ちゃんと弁当部会とかやっていると答弁したんで、ちょっと安心しましたけれども、そういうね。オリジナルレシピとまではいかないかもしれませんけれども、そういう国体ならではのフードメニューであったりとか、あと、名産品のほかにもやっぱりいろんな関係者来られるわけですよね、いろんな競技関係者。その後ろには、その競技が盛んな国とかもあるわけですから、そういった国とか、あるいは関係者、オリパラや八芳園とかそうですけれども、いろんな６種目来ますから、そのいろんな関係者の方と御縁をいただいて、何か新しいやっぱり取組、オリパラもスポーツにとどまらずブランディングとか、エネルギーまでつながっていますから、そういういろんなところでレガシーを残していきたいなというふうに思っております。 あと、やっぱり、実際オリパラと違って国体は実施する、大会を運営するわけですから、やっぱり来た方々に那須塩原市にもう一回来たいなと、そういった取組とか、これをきっかけに大きな大会の誘致にもつながればいいなというふうに考えておりまして、その大会だけやって終わりじゃなくて、やっぱりやってよかった、今度はこういう大会をやるんだみたいな、本当にわくわくどきどきするような国体、とちぎ大会でありたいなというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 答弁ありがとうございました。 実は、私、この議場で２回目ですね、平成31年３月の議会で、この国体の質問もさせていただいて、今回で２回目ということです。そのときと状況はかなり変わってきておりますので、また新型コロナウイルス感染症ということで、昨年の三重
県、おととしの鹿児島
県は２年連続で国体が開催されていないということで、今回絶対開催してほしいというふうなことのアスリートさんたちの気持ちも考えれば、今回は３年ぶりの国体。国民体育大会というふうな名のつく大会は、実は今回は最後であります。スポーツ基本法の改正によって、次年度の2024年の佐賀
県のときからは、国民スポーツ大会、国スポというふうな名前になるそうです。私も小学校５年生のときに、栃の葉国体ということでソフトテニス会場をちょっと見に行った記憶がありますが、何せ人が多かったなというふうな気持ちでありました。 それでは、順次再質問させていただきます。 (1)ですね、昨年11月の下野新聞によりますと、国体の開催を知らないというふうな大きな見出しで35％、もうかなりな。また、障害者スポーツ大会になると60％、６割ですね。まだまだ浸透が図られていないというようなことですが、開催１年前ということで、まだそこから若干日がたちましたんですが、本市の市民の認知度はどれぐらいあるか、その辺把握しているのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、再質問にお答えいたします。 確かに、
県のアンケートでは、まだ認知度が十分でないという結果が出ましたけれども、昨年10月に実施しました那須塩原市公式ＬＩＮＥを用いてアンケートを実施しました。その中で、栃木
県で国体が開催される、これを知っていると回答した方が約80％、それから、何となく知っていると回答した人が約13％となっておりまして、合わせると93％ということで、ＬＩＮＥの登録者には限ってしまうんですが、認知度は高いのかなとは考えております。 ただ、しかしながら、本市で例えば何種目やるのかとか、どんな種目をやるのかというのをまだ浸透されていない部分もあるかと思いますので、認知度向上に向けた取組をこれからも引き続き続けていきたいと感じております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） そうすると大体の方が93％を、足してみるとですか、大体の方は分かっているということで認知されました。 認知された後の今度は次ですね。市民がどのように大会に参加・参画できるか、そっちのほうに少しずつシフトをチェンジし、実はこういうふうな参加の仕方がありますよ、こういうふうな協力がありますよ、こういうふうなボランティアありますよ、こういう協力がありますよというふうにも少しシフトチェンジしていただきたいと思います。 市のほうでも、よくラッピングしたゆーバスとか、会場付近の大きい垂れ幕、そして、朝も言いましたけれども募金もあるし、カウントダウンボードも。徐々にですが機運が高まっているというふうな状態でありますので、このまま引き続き10月に向けて、市民多くの方々に認知度を深めていただきたいと思います。 続きまして、(1)のまた再質問ですが、前回この大会に向けてリハーサル大会を、多分、全日本女子のソフトテニスを行ったと思うんです。残念ながらトライアスロンはちょっと感染症でできなくて、ゴルフはやったそうですね。そういうふうな大会を終えて、いろいろな人からの問題点、指摘、課題なんかもあったと思うんですが、アドバイス、どんな要望が多かったか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 昨年度は議員おっしゃるように、
県の社会人のゴルフ大会と、それから全国の女子のソフトテニス大会、この２つリハーサル大会を実施しました。 その後、大会後に取ったアンケートにつきましてですけれども、大会運営自体は円滑に運営されたんではないかというふうに評価はされております。 ただ、しかしながら、例えば施設の面でいうと、トイレがちょっと少ないとか、それから物産品の出店がなかったとか、これはコロナでどうしようもなかったんですけれども、そういう要望が出てございます。 それからまた、大会に従事した競技役員、それから協力員のお話を聞きますと、競技団体との情報の共有がもっと欲しかったなという反省があったということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） やはりトイレが少ないというのは、もうそれだけでおもてなしが来たら、もうそこで一発でアウトということでございますので、いろんなアンケートをしっかりと課題解決に向け、今後取り組んでいただきたいと思います。 続いて、国体が10月から開催されると、様々な公共交通機関で本市を訪れる方がいます。バスもいれば、タクシー、鉄道、新幹線、マイカー、いろんな方が一気にこう来ると思うんですが、開催期間中に本市に訪れる来場者数、その辺はしっかり把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 本市に大会期間中に訪れる来場者数ということでございますけれども、これも新型コロナウイルス感染症の状況にもよるわけなんですが、直近で開催された隣の
県の茨城国体、こちらを参考に申し上げますと、選手、監督、大会関係者、それから一般観覧者ですね、こちら本市でやる５種目の実績を、訪れた人数を見ますと、約７万3,000人という数を本市でも見込んでおるというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） その日、一気に７万3,000人来るということじゃなく、平らにすると合計的に延べ人数だと思います。 それにしても、今まで来られる方が一気に来ると、もう恐らく道路の渋滞、競技会場によっては駐車場が足らない。そういうふうなものを考えると、平成31年の議会でも質問しましたが、その辺の駐車場の確保、また場合によっては、駅から来る人によってはシャトルバスみたいなのも出さなきゃならないのかな、その辺はしっかり対応されているのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 先催
県の来場者数を参考に、現在も臨時駐車場の確保を進めているところでございます。競技会場周辺の市有施設を利用するというのが基本的な考え方でございますけれども、市有施設で大半は駐車はできるというふうに見込んでおりますが、当然、民間施設等も借用する予定でございまして、現在その各施設、会場等を調整しているところでございます。 また、シャトルバスにつきましては、臨時駐車場と例えば競技会場を結ぶもの、それから那須塩原駅と競技会場を結ぶ、こういう路線を運行しましてスムーズな輸送を行えるようにしたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） その辺もしっかり対応していただいて、来ていただいた方にストレスを感じさせないような、あとは普段に住んでいる方がいきなり道路へ出たら渋滞していると、特にソフトテニス会場の厚崎地区の方々が普通の市民生活もありますので、その辺はしっかり対応していただきたいと思います。 今はまたオミクロン株が上がったり、下がったりしているんですが、大会期間中でございますね、この新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、大会期間中の感染対策、どのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 大会期間中のコロナの感染対策ということですけれども、こちらは日本スポーツ協会、それから
県の実行委員会が作成しましたガイドライン、これを基本に感染防止対策を実施したいと思います。当然、入場時の検温、それからマスクの着用、小まめな消毒ということに加えまして、選手・監督、それから競技役員、それから競技係員、こちらは体調管理アプリ、または体調管理チェックシートを使用しまして、14日間の健康状態を記録していただいて、入場の可否を判断したいと思います。 また、万が一、入場した後、体調不良が発生した場合には、救護所を設けておりますので、こちらで別にそういうスペースを設けたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員）
県のガイドラインに沿った対策があるということで、大会運営のほかにコロナ対策もやらないとということで、こちらも人員を割いたりしなくちゃならないと思うので、そちらもしっかり対応していただけるよう、よろしくお願いします。 それでは、(2)施設の状況ということで、今回、ソフトテニスとかサッカーとか、屋外でやるスポーツが多いです。そういうふうなときに普通に晴れていればいいんですが、急な悪天候、雷、気候変動によってもうゲリラ豪雨なんて、10月でその辺はちょっと予測されるか、されないかは分からないですが、悪天候のときのソフトテニスなんかもうできないわけじゃないですか。実は、ちょっと昨日ですか、黒磯市の昔のＯＢの方に聞いたんですが、前回、黒磯市ではソフトテニスをやったと。何とその日、残念なことに雨が降っちゃったんです。そして、雨が降るとソフトテニスができないということで、急遽体育館を借りて、足りないところは黒羽体育館まで行って借りて、いや大変だったよというふうな話を聞いたんで、議会でそういう質問をしてほしいななんて話も聞いたんで、悪天候の場合のその対応ですね、しっかり今のうちにやられているのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 悪天候時の対応ということですけれども、昭和55年の栃の葉国体のときとはちょっと大会の運営の仕方が違っているかとは思いますが、今現在、国体については雨天順延というのはございません。ですので、例えば、ベストフォーで雨が降って中止になった場合は４チーム優勝とかですね、そういう形になります。 ただ、当然、競技の途中で雨が降って、競技ができないような雨が降ってくる場合もありますので、その場合はソフトテニスならば黒磯の体育館、サッカー競技ならば青木サッカー場の体育館と対応したいと思いますし、屋内施設がないところは、大型テントを設置しますので、そちらのほうに一時避難するとか、そういう対応で今のところ考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 観戦している方もいますので、応援に来ている御家族もいますので、その辺はしっかり対応を今のうちに練っておいていただきたいと思います。 また、コロナでなかなか観戦できないというふうな場合もあります。場合によっては、競技の会場に行きたくても観戦できない、生で見ることができない。この間、全協でもちょっとお話がありましたが、より多くの方々に見ていただくために、パブリックビューイング、もしくはユーチューブでの配信、そういったものも市独自でやってみてはいいんじゃないかなと思うんですが、その辺の考えを改めてお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 市民の方に多く国体を観戦していただきたいという御質問だと思いますが、私どもも切なるそういう思いはございます。
県のほうにも今お願いしているところですけれども、テレビ放送、それからインターネット動画の配信につきましては、日本スポーツ協会とＮＨＫとの独占放送契約を締結しているというのが今までの実情ということでございます。 とちぎ国体では、来場者の人数制限を想定して、
県がインターネット動画配信サービス、国体チャンネルを運営して、正式競技、全競技の模様をライブ配信する予定でございますので、そちらを活用して市民の皆さんにも御覧いただきたいというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 著作権の問題とかいろいろあると思うんですよね、スポーツですから。その辺は分かりました。 しかしながら、多くの方々に見ていただきたいと思うんで、国体チャンネルというふうなものも多分あると思いますので、観戦ができない方はこちらを御覧くださいなんて、そういうふうなガイドも今のうちからしていただきたいと思います。 それでは、(3)についてお伺いいたします。 先ほど、２月１日現在でボランティアの数が374名、以前聞いた場合はボランティアの目標人数は1,000人ですというふうなことで、626人ほど足りない部分があります。期間中、毎日1,000人が必要だというふうなことはもちろんないのは分かるんですが、1,000人に向けてさらなる周知と広報活動が必要だと思うんですが、今後の取組についてお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） ボランティアの件についてお答えいたします。 基本的には1,000人目標ということなんですが、議員さんおっしゃるように、毎日1,000人ということではなくて、やっぱり来られない日もありますので、毎日1,000人必要ではないということでございます。 今の募集の関係なんですけれども、市のホームページ、それからポスター等により募集の周知を継続しているということに加えて、年明けから県立の高校４校、それから市内の企業、それから団体に直接訪問をしてボランティアの応募をお願いしておりまして、こちらも継続して行ってまいりたいと思います。 市内の高校、それから企業を回った感触としましては、積極的な協力の意思を示していただく高校、企業もございますので、心強く今感じているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 手ごたえを感じているということで、その分しっかりと何か参加したいなというふうな気持ちの表れだと思いますので、しっかりと1,000人を目標に、手を緩めることなく頑張っていただきたいと思います。 続いて、(4)の再質問をさせていただきます。 本市の観光や農畜産物のＰＲ、ブランド力アップなどということで、先ほどの答弁では、本市独自のおもてなしというふうなことがあります。私もこのおもてなしをどうなのかというと、一人一人ちょっと違うのかなと、私が思うおもてなしと市長が思うおもてなしと、部長が思うおもてなしも様々あると思うんですが、改めて本市の独自のおもてなし、具体的に教えていただきたいんですが、どのようなことだと思いますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 本市独自のおもてなしというところでございまして、最初の答弁でもお答えしましたけれども、新型コロナでリハーサルの大会のときはなかなか売店とかおもてなしができなかったというところでございまして、本大会は、各会場に無料の振る舞いブース、こちらを設けたり、それから、農畜産加工品、料理したものを提供する予定でございます。 今、その振る舞いをしていただける協力団体を募集しているところでございまして、ちなみに売店、振る舞い協力団体の募集については、昨日の３月１日から始まりまして、５月末まで受付をさせていただきたいというふうに考えてございまして、各会場、各団体の無料振る舞いを考えているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 分かりました。 振る舞いを昨日から募集し始めたということで、ちょっとタイミングがよかったかなと思うんですが。 また、ブランド力アップということで、せっかく地元に商工会が２つあります。農協さんもあります。そういうふうな団体さんに競技会場で出店をお願いします、こういうふうな感じで、そうすれば農畜産産物、商工会だったらブランドの何か、那須塩原ブランドも提供したり、そういうふうなことで２つの商工会の協賛、競技会場等での出店は予定しているのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 商工会、農協さんは、直接訪問をしまして協力をお願いしているところでございまして、それぞれ会員、それから組合員の方に募集している旨の情報を周知していただいているというところでございます。 今のところ、畜産振興会より無料振る舞い、それから、農業公社より売店出店をしたいという話をいただいております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 様々な団体に大会に参加していただいて、多くのおもてなしを来場者の皆さんにしていただきたいと思います。 今回の国体では、多くの一般の方々や観戦者、あとは選手の家族、応援する人が本市を訪れることが予想されます。宿泊、飲食、経済効果、地元にもうすごい期待ができるところでございます。もうこれは産業観光というふうな視点から見ると、本当にチャンスだと思うんですが、飲食店、ホテル、旅館などと連携して何か取り組む考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 飲食店、ホテルなど等と連携して何か取り組む考えはあるのかということでございます。 確かに、この国体時、多くの方が来ますので、本市の観光をはじめ、魅力を発信するいい機会だというふうには思っているところでございます。 今回の実行委員会で、いろんな委員さん入っておりますけれども、その中にうちのほうでも観光局とか、旅館組合、観光協会、そして商工会などからも役員を選出しているところでございますので、詳細な協議につきましてはこれからということにはなりますけれども、各団体と十分な協議を行って、本市のＰＲはもとより、お越しいただいた皆さんにまた来ていただけるようなおもてなし、そんなものを考えながらちょっとやっていきたいというふうに思っているところです。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 一般の選手、コーチ、監督、それは国体のほうで宿泊先もちゃんと紹介してくれるんですね。しかし、残念ながら家族とか応援の方々は自分で探さなければいけない。その辺、しっかりとしたチャンスですよね。 一つ思ったのが、例えば、ある選手が大会に出て、御家族が来て泊まったホテルが、そして泊まっていただいたホテルの従業員さんが、大会の参加者の人のところに翌日応援に行く、なんていうのも聞くと何か心温まるかななんていうふうなこともありますので、その辺はいろんな各種団体と、延べ人数７万3,000人という方々が一気に押し寄せると、那須塩原市のホテル・旅館はどうなのかなという、そういうふうな心配もされますが、まだカウントダウンで213日ありますので、しっかりと今のうちに念入りな緻密な計算をして、しっかりと連携を取って、また今言ったように、産業観光部、教育部というふうな違う観点で、今、宿泊の部分で出てきますので、情報の共有とさらなる連携を強めていただきたいと思います。 大会で売店のブースを設置するというふうなことをさっき答弁でありました。それ以外で、本市の農畜産物、また、本市の
生乳生産本州一というふうなことを考えると、ＰＲする絶好の機会だと思うんですね。そういうふうなことを考えると、産業観光というふうな視点から大変いい条件がそろっていると思うんですが、改めてその辺の捉え方ですかね、考えをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 先ほどから言っているように、多くの方が来ますので、これもうちのほうの農畜産物等をＰＲする絶好の機会だというふうに思っております。先ほど後藤部長のほうからもありましたけれども、売店ブース、そういった中で無料の振る舞いだとか、そんなものは当然やっていきたいというふうには思っております。 また、そのブース以外というところなんですけれども、今回、酪農団体さんが市内の小中学校及び義務教育学校と連携いたしまして、牛乳の消費拡大と国体ＰＲを兼ねた取組をしたいというような希望がございます。具体的には、牛乳に入れるミルメークがありますね、コーヒーとか粉になっているやつですね。そのミルメークのパッケージ、そういったところに国体のＰＲをデザインしたものをつくっていきたいと。 そしてまた、うちのほうの補助事業で、
生乳生産本州一の推進チャレンジ事業補助金というのがあるんですが、このやつを活用いたしまして、牛乳パックを再利用してカードをつくって、そのカードに小中学生から応援メッセージなんかを書いていただいて、そのやつを競技会場に提示したいというような申入れといいますか希望がございますので、そういった官と市と一緒になって本市の農畜産物、そんなものをＰＲしながら、選手また応援の方々に、那須塩原市にまた来てみたいなと思ってもらえるようなおもてなしをしていきたいというふうに思っているところです。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 様々な方からいろいろなことが今聞かれてほっとしております。 １つの案ですけれども、那須塩原の駅を降りたら、もうミルクスタンド、そのときだけ、１週間だけ設置するとか。あとはシャトルバスの発着がありますから、待っている間に農畜産物のちょっとしたマルシェを駅前広場につけるとか。もうそこからもう始まっていて、帰りがけにお土産を選んでいただいて後日郵送する、よくもう修学旅行なんか行く前に旅行でもうお土産を決めているやつあるじゃないですか、帰りに手荷物にならないように、駅で全て済ませれば一石二鳥で荷物にもならない、そういうふうな取組。駅前は非常にそうすると、那須町、大田原、那須塩原市に国体の選手も多分来ると思うんで、あ、すごいな那須塩原市、それだけでも来ていただいた方に絶好の機会だと思うんで、ちょっとアイデアを絞って、さらなる取組をしていただきたいと思います。 続きまして、(5)について再質問させていただきます。 大会への小中学生の関与・参加についてということで、いろいろ先ほどの答弁でありました。協議運営の補助員というふうなことありました。もうこういうふうなの、私、小学生だったらいの一に手を挙げてやります、やりますというふうにして、絶対記憶に残るようなことをしたい小学生でした。小学生にこういうふうな補助員ということは、具体的などういうふうなことを手伝っていただくんですか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 小中学生の関与という御質問ということですけれども、競技補助員につきましては、主に中学生にはなってしまうかと思うんですが、競技の、ゲームの補助を行うもので、例えば得点板の記入とか、それから記録計算の補助とか、それからコースの立哨員、こちらの業務をお手伝いいただくということを考えてございまして、昨年やったソフトテニスのリハーサル大会につきましては、中学生と高校生延べ141人協力をいただいたということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ぜひまた市民参加、小中学生に少しでも多く参加していただいて、記憶に残る国体にしていただきたいと思います。 続きまして、(6)大会への市民の参画というふうなことで、市民総参加による大会を目指しているというふうなことがありました。来年度、令和４年度は、巻狩まつり、ふれあいまつり、この辺の４つの市民の方々が非常に楽しみにしているお祭りが、今回、国体が開催されるというふうなことで予算も計上されず、中止というふうなことになりました。そういうふうな市民の方々も非常に楽しみにしていた部分があると思うんですよ。巻狩太鼓の人とか、ふれあいで踊る人とか、私たち議員も両方の踊り練習していました。練習しなくなったからああだということではありませんけれども、せっかくそういうふうな、そうするともう２年連続やらないわけなんで、巻狩太鼓、ふれあいまつりの存在も何も分からなくなってしまうんですね。それに携わっている方々が多くいらっしゃると思います。ぜひ、一つの案として、そういう方々にもこの国体に少しでも参加していただけるように何か工夫、踊りを披露するとか、そういうふうなことで、市民の方は何でなくなっちゃったのというふうな声も聞きます。そういう方々にスポットライトを浴びさせる、国体に絡んでいただける何かいいアイデアはないでしょうかね。改めてお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 巻狩まつりとか、ふれあいまつり、主な市のお祭りが国体のために中止になってしまったというところでございますけれども、今考えているのは、例えば、各競技、監督会議というのが大会の前日に行われまして、例えば黒磯文化会館とか、そういう室内でやられる場合もありますので、その中で巻狩太鼓の披露とか、そういうお祭りで活躍されている団体の皆さんにはお声をかけさせていただいて、監督会議の前のエキシビションじゃないですけれども、そういう形で披露させていただければ、そういう場もつくれればいいなというふうに今考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 中止になったから終わり、残念だけれども来年ねというんじゃなく、そういうふうなみんなのそういう人の気持ちも大事にしてほしい。 ですから、先ほど那須塩原の駅を利用した方々がミルクスタンドを設置してくれとか、無料のシャトルバスの場所にもし可能であれば、あそこの巻狩太鼓の巻狩鍋もあるじゃないですか。あそこの前で太鼓を披露して、それでも十分なおもてなしだと思うんです。そうすると、巻狩まつりが中止になったけれども、こっちでちゃんと脚光を浴びせるスポットライト、そういうふうな配慮もしてあげないと、市民総参加とは僕は言えないんじゃないかなというふうな考えでありますので、その人たちの意向もしっかりと組み込んでいただきたいと思います。 それでは、(7)ゼロカーボン国体に向けた取組です。今回、気候変動の取組として国体のＰＲの場に選んだ意図ですね、改めてお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 今回、ゼロカーボン国体に向けたこの取組の意図ということでございますが、御案内のとおり、今年度一番の、本市の、本市というかもう本
県のイベントでございまして、市長も申し上げていますとおり、環境に配慮した国体の推進ということで、せっかく全国から訪れる方々に、本市の環境に配慮した取組についてもＰＲもできますし、市民の皆さんにもそうやって意識づけをするいい機会だと思ったことによりまして、こういった取組をしたということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 市民の方々がゼロカーボン国体というのは何と、そう率直な、一般市民の方は絶対そう思いますよ。 私も、最初よく理解できなかったんですが、先ほどの市長の答弁でゼロカーボン電力というようなことでありました。小水力発電で得たやつを電気自動車に使ってやるというふうなことで。私の率直なイメージです。次の国体、みんな蓄電池で全部やるのかなと思ったら、実はそうでもなさそうなんですが、ちょっと市民の間の方々にもう少しゼロカーボン電力について気候変動の視点から、もう少し分かりやすく説明していただきたいんですが、お願いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） ゼロカーボン国体への電力供給、地域新電力で行いますので、私のほうからお答えいたします。 議員おっしゃったように、小水力を使った電気自動車、これやります。それだけですと賄い切れないんで、普通の電気も使います。ただ、そこに環境価値というものを使いたいと思っております。 じゃ、環境価値というのは何かというと、広く電気を売買するときに使う証明書のようなものなんです。例えば、再エネ発電した電気を売る人が、これ二酸化炭素を排出していない電気ですよと言って売りますよね。買った人は、私は、二酸化炭素を排出していない電気を使いましたとＰＲしますね、ＲＥ100なんかで。そのときの二酸化炭素を排出しない証明、それが環境価値です。 この環境価値というのは、実は、電力とは別個の市場で、多くたくさん売り買いされています。これを今回調達して、系統、要は電線から来る電力量に合わせて、地域新電力が環境価値をつくることで、その会場に使っている電気は二酸化炭素を排出していませんよというゼロカーボン電力を提供したいというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 大体は理解できるんですが、市民の人は恐らくなかなか理解できないのがゼロカーボン電力だと思います。その辺、しっかり市民に周知をするということは非常にいいことだと思います。 なお、先ほども言いましたけれども、私、電気自動車で国体は全部賄えるのかなと、そうしたら電気自動車何台必要なのかなと、そう単純に思ってしまいました。いろいろ聞いてみたら、いやそれは違うということで、そのゼロカーボンに対する取組は非常にいいです。今回、ゼロカーボン国体ということで成功すれば、そのほかにゼロカーボン祭り、お祭りで使う電力はゼロカーボンですよ。ゼロカーボン運動会とか、ゼロカーボンイベント、そうすれば、その国体を契機に、そのゼロカーボン何々ということで、小水力発電を蓄電池として電気自動車の電力で運営していく、その様々なイベントがあってもいいのかなと思うんですが、今後について、そのゼロカーボン電力について、気候変動の視点から改めてお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 究極の目的は、ゼロカーボンなんちゃらと言わないで、ゼロカーボンが実現することだと思っています。ただ、その過程で、やはりそういうのはとても大切だと思います。我々も情報発信をたくさんしていきたいと思いますんで、そのイベントをする部局と協力しながら、こういう電力を使っています、イベントによって取組方は様々だと思いますので、そういうのは協力しながら情報発信できればなというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） ゼロカーボン国体だけでやっぱり完結しても、多分、一般市民の方は分かんないと思うんですよ。じゃ、何でゼロカーボン国体とか言ってやるのというと、さっきちょっと議会の冒頭でも申し上げましたが、ゼロカーボンについて取り組むのは、一つは、これ当たり前ですけれども脱炭素化です。 ただ、もう一つは、これだけいろんな有事、災害であったりとか戦争であったり、いろんなことが起きて、エネルギー問題は今、世界中で騒がれているわけですよね。地域における、国家レベルは別として、地域におけるゼロカーボンというのは、やっぱり何が起きても自前の電力で活動できるんだと、生きていけるんだと、発電所の電力が途絶えてしまっても、ゼロカーボン街区を用いることによって電力も供給できますと。 今回、国体なので、仮に、さすがにそれは発電所が止まるとかそういうのはないでしょうけれども、やっぱりなるべく自立して生活できるような取組をつくっていこうよというのがゼロカーボンであって、国体はその第一歩として実績をつくっていきたいなというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 市長、非常に分かりやすかったです。分かりました。 それでは、(8)共生社会ということで、今回、先ほども冒頭で、共生社会ホストタウン県内で唯一ということで那須塩原市、レガシーも大変すばらしいものができて、今回、全国障害者スポーツ大会でボッチャをやるというふうなことがあります。 ボッチャをとちぎ大会でやるということでございますが、ボッチャの実は、先ほども冒頭で触れましたが、ボッチャの障害者スポーツ大会、実は三重
県で去年やる予定だったんですができなくて、今年になって一番初めてやる、これも何かの御縁かもしれませんが初開催、そうすると何かこう運命たるものがあるのかなと思うのですが。 昨日も私もユーチューブでいろいろな、今、カーリングというふうなことで北京オリンピックではやっていましたが、床上のカーリングなんて言われているそうですね、昨日調べてみたら。結構ただ投げているのかなと思ったらそうじゃないんですね、やっぱり頭のほうと体力を使いながらやるんですが、せっかくこのボッチャが初開催でやるんであれば、本市の小中学生の市内大会とか、自治会とか、何か大会とか、せっかくこれも１回やってボッチャやって終わりですよじゃなく、レガシーとして何か残すんであれば、そういうボッチャ大会なんかも企画してみてはどうかなと思うんですが、改めてお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 共生社会に対するボッチャ競技ということでございますけれども、このとちぎ大会のボッチャ競技につきましては、県内唯一共生社会ホストタウンに登録されたこともありまして、東京2020パラリンピック協議会で実際に使用したボッチャ競技の専用マットを組織委員会から頂いております。そのマットもありますし、議員おっしゃるように、この国体・障スポのレガシーとして小中学生の大会に限らず、将来的には本当に全国大会ができるような、将来に残るようなボッチャの競技会が開催できればなというふうには考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ぜひ、そういう機会を設けていただきたいと思います。 昨日、ボッチャ協会のホームページを見たら、ボッチャ甲子園というのがあるんですね。分からなかった。支援学校の方々が一堂に会して甲子園ですよ、高校のナンバーワンを決めるボッチャ大会があるというのを見たときに、これはすばらしいななんて思いましたので、しっかりとボッチャを、大会を運営してやりましたじゃなく、先ほどの床材を使って、その後も小中学生、ほかの方々にも触れ合う機会、多くの人数を必要としていませんので、小さいスペースでできますので、引き続きその辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、(9)について。最後ですね、大会後のレガシーの継承についてということですが、共生社会もそういうふうなことでやっております。 大会終了後、本市のスポーツ施設、こういうふうな契機を今後のバリアフリー化の計画、今後どのようになっているのか、改めてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） スポーツ施設のバリアフリー化の計画ということですけれども、本市のスポーツ施設のバリアフリー化につきましては、国体開催を契機に、大会会場となります施設につきましてはトイレの洋式化とか、スロープ等の設置は進めてございます。 会場でないスポーツ施設についても、トイレの洋式化を今現在進めているところでございます。 大会後は、バリアフリー化、当然、共生社会ホストタウン登録もされていることですし、来年度、令和４年度、策定を進めています次期スポーツ施設整備計画の中で、さらに更新してまいりたいというふうに検討してまいりたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 次期スポーツ施設整備計画の中で、しっかりと生かしていただきたいと思います。 また、レガシーについてなんですが、当会派で、那須塩原クラブで、何年前かちょっと忘れちゃった、
愛媛県西条市というふうなところで合宿都市構想、ここに合宿していただけると、１泊の費用1,000円補助します市のほうで、西条市ですね。泊まっていただいた宿舎からの送迎は無料です。使っていただく野球場に対して使用料の減免があります。そういうふうな都市構想というものを会派のほうで見てまいりました。非常にいいなと思って。 今回もせっかくこういうふうなソフトテニスにおいては、あれだけの規模、県内に一同にできるテニス場というのはありません。ですから、レガシーとしてそういうふうな構想。 また、合宿・キャンプの誘致ももちろんですが、自治体、スポーツ団体、あと民間企業が一体となって、スポーツによるまちづくりで地域活性化を推進していく組織の継承、地域スポーツコミッションというのがあるんですね。全国で少しずつやっておりますが、せっかくなんでそういった、あとは、スポーツと観光を織り交ぜたスポーツツーリズム、そういうふうなのも今後、この大会終了後取り組んでいかなければならないと思うんですが、特に、地域スポーツコミッションなどで取り組めば、レガシーとして継続してソフトテニス、実はやった後また来ていただける、そういうふうな取組を期待しているんですが、改めてその辺の所感をお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 国体のレガシーということで、スポーツ合宿の誘致、それからスポーツツーリズム等々、レガシーとして取り組んでいく事業があるかと思います。 その中で、地域スポーツコミッション、こちらにつきましては、今大会実行委員会で組織しております競技団体、それから産業経済団体、それから宿泊観光団体、それから輸送・電気・通信関係団体、このような団体がそれぞれおりますので、そちらの方々の知見をこれから生かして、スポーツコミッションがどのような形になっていくのか研究をして、本大会のレガシーとして残ればいいのかなというふうに感じてございます。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ぜひレガシーをしっかり継続させていただきたいと思います。 最後に、市長にお伺いしたんですが、この大会の成功というのは何かなと、これで成功でした、何かな、私の成功はおもてなし、ゼロカーボン国体、レガシー、この３つの柱にアスリートが乗って、そしてそのまましっかりと大成功が、私、すばらしい閉じ方と思うんですが、市長の大成功、この国体に向けての意気込みを最後に一言お願いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） また時間ぎりぎりで責任を感じますけれども、成功とは、議員がおっしゃるところだと思っておりますけれども、やっぱりやってよかったなと、しかも、やって終わりじゃなくて、やっぱり次につながるものをつくり出したいなと思っています。実際、教育部は大変だと思いますよ、６種目やっているわけですから。宇都宮すら12種目で、人口５倍のところの半分を負っているわけですから、それで横から市長が、ゼロカーボンとか、プラごみゼロやれとか、国体飯やれとか、競技には全然関係のないこと言ってきますし、それで感染症もあるわけですけれども。でもね、やっぱりいい大会につくっていって、本当にやってよかったなと、こんなことまでできるんだという喜びまで見い出せられるように頑張りたいと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 市民一丸になって、国体に向けて大成功を収めて、その勢いでコロナを吹き飛ばして、すばらしい那須塩原市を目指していきましょう。 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で10番、
山形紀弘議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時３０分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで皆様に申し上げます。 26番、
金子哲也議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がございましたので、許可をいたしました。 それでは、一般質問を始めさせていただきます。
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△
金子哲也議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） 26番、金子哲也です。 今日は環境問題の質問をいたします。 まず、環境問題Ⅰ、子供の脳やその発達に悪影響を及ぼす可能性のある
ネオニコチノイド系農薬についてということで。 今、地球温暖化問題は世界中での最重要問題の一つとなっています。それに対して、那須塩原市がいち早くＣＯ２削減を目標に、気候変動対策局を設置したことは誇れることと思われます。 そこで、それ以外の環境問題にもぜひ目を向けて、那須塩原市としての取組を考えていくべきと思い、今回取り上げました。 日本の蜜蜂が大量死し、蜂蜜業者が大損害を被った話は、今や10年以上前から報道されています。また、蜜蜂が少なくなったために、果実や野菜などの受粉に支障を来し、全国的に大打撃を被っています。農家だけの問題にとどまらず、自然界における食料問題にまで波及し、野生の動物が食料不足のため里に下りてくる状況が見られると言われています。その原因として、
ネオニコチノイド系農薬のヘリコプター散布等による大量使用があるのではないかと言われています。今やこの
ネオニコチノイド系農薬は、米や野菜などほとんどの食べ物はおろか、住宅建材や家庭菜園やペットなど、日本人の生活の隅々まで浸透しています。 ここで私が心配するのは、子供たちは日常的に農薬にさらされていて、家庭の庭や家の中、学校、そして食べ物や水などから農薬を取り込んでいるのに、ほとんどそのことに気がついていない。今は明らかな急性中毒は見られなくなりましたが、長い間に少しずつ農薬が蓄積され、慢性的な影響があることが危惧されています。世界中の多くの科学者から、その危険性が叫ばれている今日、我が那須塩原市の子供を守る取組が必要であると考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 私は６年前、このネオニコチノイドの質問を国会でしたことがありまして、非常に懐かしいなという思いで拝聴しておりました。ちょうど７年前にＥＵでこのネオニコチノイドだけじゃないですけれども、蜜蜂などに対してのリスク評価の更新がされるということで、日本でもこのネオニコチノイドの農薬が大丈夫なのかというのが、ちょうど６、７年ぐらい前から挙げられるようになりましたね。当時はこれ都市伝説なんですけれども、このネオニコの話をすると、自民党に献金している企業に潰されるみたいなことを言われていて、何か大丈夫なんですかとか、すごい心配されていましたけれども、全然全く問題なくぴんぴんしております。 当時質問したのが６年前で、それから２年後、平成30年に農薬取締法が改正されているんですね。やっぱりこう、僕が６年前質問したときは、ヨーロッパで見られるような、蜜蜂がばたばた死んでいくような事例は聞いていませんというふうに聞いて、答弁をいただいたんですけれども、別に何かまずい問題があったから改正したというよりかは、そういった時流に合わせて変更しまして、平成30年６月に農薬取締法の一部は改正されて、どういう中身かというと、２つありまして、１つは、今、登録されている全ての農薬について、定期的に最新の科学的知見に基づいて安全性などの再評価を行う再評価制度を導入したということ。 ２つ目が、農薬の安全性に関する審査の充実を図ったということで、この再評価制度の導入によりまして、今このネオニコチノイド系の農薬の多くは再評価を受けるよう農林水産大臣から指定をされています。今後、農薬使用者や環境生物に対する影響評価と併せて、蜜蜂への影響評価も実施される予定となっていまして、まずは再評価の動向について注視をしたいなというふうに思っております。 あとは、これは別にネオニコチノイドそのものがというのと、あとは、農薬は当時から適正に使っていない人がいるんじゃないかと、要は、一気に濃くしてどばっとまいたほうが安いだろうということで、まいている人いるんじゃないかということも質問したことがあって、ほとんどの農家さんは適正に使っているんですけれども、中には使っていない農家さんもいたので、そういった適正使用に関しても、ちょっと我々だけではなかなか難しいところがありますけれども、国とか
県のところにそういう再評価や適正使用について協力できれば協力していきたいなというふうに思っています。 市としては、この農薬の使用について、今、食の安全、環境の保全、農薬使用者の安全、この３つの観点から、研修会の開催やチラシの配布、ホームページ等による啓発などを行って、
県や関係機関と連携し、今後も農薬の適正使用の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） ただいま市長の答弁にありましたように、農水省が平成30年に農薬取締法改正ということで、安全性の再評価制度が導入され、審査の充実を図ってきているといっているわけですけれども、
ネオニコチノイド系農薬は依然として使用されているわけですね。ヘリコプターによる空中散布も毎年季節が来ると行われています。以前からほとんど変わっていないように見えます。 私をはじめ一般市民には、
ネオニコチノイド系農薬がどこまで危険性があるのかを評価する能力はありません。それは、農業者も同じであると思います。農薬も国が許可したものが使用されているわけですから、本当は心配のないのが当たり前だと思います。 しかし、ここにたくさんの関係書物があります。ここに、これはもうほんの一部なんですけれども、現実には世界中の科学者の大勢が、
ネオニコチノイド系農薬の危険なことを発表し、忠告し、そして訴えているからには、我々はそれに注目して耳を傾けなければなりません。子供たちの安全性を考えれば、真剣に取り組んで調査をしなければ、我々大人は無責任になってしまいます。 答弁では、
ネオニコチノイド系農薬の再評価の動向を注視して対応したいということをおっしゃっていますけれども、ぜひそれを注視していただきたい。そして、問題はどのように注視していくか、誰がどこまで注視して市民に被害のないように、特に子供たちをどのようにして守れるか、注視して対応するといっても簡単なことではないと思うんですね。
ネオニコチノイド系農薬問題については、私も多分５年ぐらい前に、これを一生懸命、一般質問でもやり、それから講演会でもやり、一生懸命これに取りかかったことがあったんですが、世界の学者がその環境被害について本当に取り上げているわけですね。その中の幾つかを拾い上げますと、ＥＵ、欧州連合ですね、ＥＵでは、農薬成分が子供の脳神経の発達に悪影響を及ぼすおそれを指摘していますね。そして、一時使用中止を決定しています。 フランス農林省は、農薬ガウチョのヒマワリへの使用を２年間禁止しました。そして、その後、また２年、２年、２年と現在まで続いています。 それから、ドイツ連邦消費者法の食品安全庁は、菜種やトウモロコシに使用される
ネオニコチノイド系農薬を含む種子処理剤の登録を一時停止しています。 イタリア政府は、
ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジン、チアメトキサム、イミダクロプリドによるトウモロコシの種子処理を禁止しています。 オランダ議会は、ＥＵの規制では不十分だということで、全て
ネオニコチノイド系農薬の全面禁止を可決しています。そのほか、アメリカや全世界で禁止や規制をどんどんしています。 このような世界でこの農薬について全面禁止や部分禁止、部分的な制約を行っていますが、日本では水稲、野菜、果樹、ガーデニング、除草剤と多くの生物に、また様々な場所で幅広く使用されているんです。 また、この農薬による被害については、アメリカのデータでは多くの研究報告でアルツハイマー病に関係し、農薬の神経系への影響を指摘しているわけです。また、41の研究がぜんそくと農薬の関連をまた示唆しています。そして、多くの専門家が子供の発達の大切な時期に農薬にさらされると、脳神経の発達に悪影響を及ぼして発達障害や学習障害の決定的影響を被るといっています。 日本でも、那須塩原市でも発達障害や学習障害の子供は増えていると思います。また、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の子供は、そうでない子供と比べて、尿の中の農薬代謝物が10倍も多いことが明らかになったと言っています。
ネオニコチノイド系農薬問題は、農業生産に伴う問題ではありますが、私は、この問題は環境問題として捉えるべきと思います。環境問題として捉えたときに、市としてはどのように考え、少しでも資料等の調査ができるかどうか、どのように取り組んでいくことができるかをお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 環境課長。
◎環境課長（亀田康博） 環境問題としてどのように市として取り組んでいくかということでございますが、先ほど市長の御答弁にもありましたとおり、改正農薬取締法により影響評価の対象を拡大、今回しておりまして、人の生活環境の保全上、重要な動植物についても新たに対象としまして、この影響評価が行われることになりました。しかも、2021年度、今年度から農薬の14成分の評価を開始しまして、その中に
ネオニコチノイド系農薬も入ってございます。 やはり、この評価結果ですね、専門家が行うこの評価結果を踏まえて、適切に市として対応すべきではないかと考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） ぜひ、適切に対応していただきたいと思います。
ネオニコチノイド系農薬の恐ろしいのは、生物の神経回路を遮断する神経毒薬だということです。フランスでは、最高裁判所が販売禁止の判決を下しているんです。農業大国のフランスが、この悪魔の農薬禁止ということで打ち出した意味はすごく大きいと思います。そして、それに次いで、デンマークも販売禁止をしております。
ネオニコチノイド系農薬の神経毒は蜜蜂だけを襲うのではなくて、昆虫、地中生物、水生生物、鳥類、哺乳類、そして人類にまで脅かしてきます。神経回路は蜂も人間も同じで、無気力とか運動失調、呼吸困難、けいれんなどを起こします。現代人の鬱病、ひきこもりが増えて、日本の勤労者の２人に１人は倦怠感と抑鬱、不安などの心身症状を訴えているそうです。 今や毎日報道されている犯罪、最近、人殺しがすごく多いですけれども、その犯罪の中に鬱病やひきこもりが原因と思われるものもたくさんあります。さらに、遺伝子損傷によって骨格異常とか、発育不全、胎児異常、発がんなどを引き起こすということをたくさんの本が訴えています。 私が心配するのは、赤ちゃんや子供に本当に少しでも影響があったら、後々少し大きくなってから、苦難、苦労、苦痛を与えてしまうのではないかと、自分の子供がほんの少しでも発達障害とか、鬱病に侵されたら、取り返しがつかないのではないだろうか。 私は個人的に、もはや市民の中に何らかの影響を出しているのではないかという心配をしています。農業が悪い印象を残すのではなくて、ほかの産業の基盤となり、リードしていくような方向に向けて、国も自治体も力を注いでいかなければならないと強く感じています。日本の農業は、誇りを持てる農業、心ある農業、考える農業、それを目指さなければ滅びてしまいます。 ということで、農務畜産課のほうでは、農務畜産課として、
ネオニコチノイド系農薬について何らかの公害調査とか、
ネオニコチノイド系農薬に関する何らかの調査とか、そういうことはあるかどうかをお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（冨山芳男） 農務畜産課のほうとして、
ネオニコチノイド系農薬について公害調査をしたことがあるかということかと思うんですけれども、農務畜産課では、今までそういった調査したことはございません。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） ということで、なかなか直接調査するといっても、非常に難しい問題で、科学者じゃないから非常に難しいわけですけれども、それは今日の質問の４番でちょっとまた訴えていきたいと思っているんですけれども。 それで、つい３日前の日曜日に、私はお茶屋さんへお茶を買いに行ったんですね。そうしたら、普通のお店のお茶屋さんなんですけれども、有機栽培のお茶にしますか、それともＥＵ行きのお茶にしますか、すなわちこれヨーロッパ仕様のお茶ということらしいんですね。それとも日本用のお茶にしますかと言われて、ちょっとびっくりしたんですね。ええ、こんな、私、今、あさって質問しようと思っているんですけれどもという話をしたんですけれども、本当にそういうことで、お茶屋さんで農薬を使用しているかどうかということで、またＥＵに対しては、それなりのお茶を輸出しているらしくて、何でＥＵ行きのお茶がこのお店にあるのかなとちょっと思いましたけれども、本当に驚きでした。
ネオニコチノイド系農薬については、すぐにも取り組まなければ手遅れになる問題であると私は思っています。環境調査対策局、これは私が勝手につけているんですけれども、そういうものを、ぜひすぐにでもつくるべきと思うんです。ＳＤＧｓを唱える那須塩原市が、10年後、20年後も住みたいまち、住みやすいまちを目指すんだったら、我々議員も、市の執行部も力を合わせて蜜蜂が飛び交い、トンボやチョウチョウが飛んで、小鳥がさえずる自然環境を守っていこうではありませんか。今、手をこまねいているわけにはいかないと思います。100年後も那須塩原市の安全で美しい生きた自然を守るために、市長、副市長、ぜひ陣頭指揮をお願いいたします。 これについては、一応ここで終わりにして、次に進みます。 ２番です。環境問題のⅡ、
ＧＩＧＡスクール構想と電磁波問題について。 今やデジタル機器が急速に社会の中に入り込んで、一般生活の中で切っても切れない様相を呈しています。学校教育においても、国を挙げて
ＧＩＧＡスクール構想として、電子黒板やタブレットを小中学校に整備され、授業に使われています。さらに家庭においても、パソコンやスマホなど、身近なところにあるというよりも、毎日の生活の中に必要不可欠な形で取り入れられており、ＩＣＴ世界の中で生活していると言っても過言ではないような日常が繰り広げられています。今やＩＣＴなしでは社会生活を送ることが難しくなってきています。 文部科学省がＧＩＧＡスクールを推奨する反面、多くの世界中の科学者が、あまりにも氾濫する電波や電磁波に対して、子供たちに対する悪影響を多くのデータを示して、危険性を訴えています。その被害は、頭痛、目まい、不眠、成長中の細胞への影響、ＤＮＡ損傷、精子の減少、精子の劣化、循環器疾患、認知障害、学習障害、記憶障害など、広範にわたることが論文でも指摘されています。 これらの多くの科学者の声に対して、我がまちの環境部門が、また我がまちの教育機関が、これを確かめずに調査せず、検討もしないで放っておいたとしたら、万が一悪影響があったときに、我がまちの子供たちの未来に対して、どう責任を取るのでしょうか。少しでも子供の安全を考えて、調査研究をして、安心できる学校教育を行うのは教育以前の問題ではないでしょうか。ぜひとも、調査研究をして、安心・安全な学校教育を行っていただきたいと思い、次の事項についてお伺いします。 (1)市長部局の見解をお伺いいたします。 (2)教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 環境課長。
◎環境課長（亀田康博） それでは、２、
ＧＩＧＡスクール構想と電磁波問題について、順次お答えいたします。 初めに、私からは、(1)の市長部局の見解についてお答えいたします。 非常に強い電磁波に人体が暴露した場合、健康に影響があると言われております。しかし、環境省によりますと、日本においては生活環境中における電磁波のレベルは、人体への影響が生じるとされるレベルの数千分の１から数十分の１以下とされております。 電磁波の健康影響につきましては、本市で調査研究を実施することは予定しておりませんが、ＷＨＯを中心としました調査研究が行われていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 教育長。
◎教育長（月井祐二） 次に、(2)の教育委員会の見解についてお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想で整備されたタブレットを含めまして、学校のＩＣＴ機器につきましては、国が定めました人体に対する電波の安全性の基準であります電波防護指針、この基準を下回る環境で使用しておりまして、人体への影響に対する配慮がなされているものと認識をしております。 今後も、ＩＣＴ機器の使用に当たりましては、電磁波に限らず、児童生徒の健康面に十分に留意した活用に努めるとともに、国や専門機関の情報を継続して収集しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） 答弁がありました。 電磁波の公害問題については、昨年３月に、私、一般質問で延々と細かいところまでやったばかりなので、ここではあまり詳しく取り上げませんけれども、世界中の学者や研究者がたくさんのデータを提供して、その危険性を訴えています。これらの本もその一つなんですけれども、本当に世界中の国々の状況を訴えています。 今やＧＩＧＡスクールを実行するに当たって、子供たちに対する悪影響を見逃し、放っておくわけにはいかない状況に至っています。この本の中には、その本の題名ですけれども、「スマホ汚染から赤ちゃんを・子どもを守る」「５Ｇから身を守る」「
ＧＩＧＡスクール構想から子どもを守る」など、電磁波の危険性を訴える本がたくさん出ております。 ある本によると、コンピューター閲覧時間が長いほど読解力が下がるんだと、学校にパソコンが多いほど数学の成績が下がるんだそうです。授業中にインターネットの利用頻度が多いほど読解力が下がると、これはうなずけますよね。スマホは学力を低下させるといっています。そして、インターネットを毎日使えば、大脳全体の発達がほぼ止まり、スマホが破壊していたものは学力ではなくて、脳そのものであった可能性が高いといっています。 まだまだそのほかに、ここでは話し切れないたくさんの問題があるんですが、少なくともこの問題を教育委員会としては、今、調査研究をしなくては手遅れになってしまうのではないかと。ただただＧＩＧＡスクールだということで、文科省の言うままに新しい教育法に突っ走ってしまっていいのだろうかと。ここで立ち止まって考えなくていいのだろうかと、調査をしなくていいのかと、何らかの形で電磁波に関する資料を検討しなくてはならないんじゃないかと。もし、これによって被害を子供たちが受けるとしたら、大変なことになるわけですから。ＧＩＧＡスクールが悪いと言っているわけじゃなくて、何らかの子供たちに悪影響が出ないだろうかという、そういう心配をして、調査するということをしなくていいのだろうかということで、ちょっとお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、私ども基礎自治体のほうでそれらに十分エビデンスに足るだけの材料をそろえるということもなかなか困難なことだというふうに思っておりますので、国の機関等で、今、議員がおっしゃるような課題問題があるとすれば、迅速にそういった調査が行われるというふうに思っておりますので、それらの調査結果を待ちたいというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） 世界中でこの問題が取り上げられているんです。例えば、ちょっと紹介すると、フランスでは幼稚園でのＷｉ－Ｆｉを禁止だと、学校は初期設定としての無線をオフにすることでＷｉ－Ｆｉを制限すると、学校のネットワークは有線化、無線が必要なときのみ短時間だけオンすると、小中高校での携帯電話の使用は禁止だと、数年前から被曝を減らすための教育も開始していると。 キプロスでは、小学校の教室からＷｉ－Ｆｉ撤去、保護者、10代、妊婦を教育する強力な啓蒙キャンペーンを展開していると。 ベルギーでは、幼児向けに製造された携帯電話を禁止、そして幼稚園はＷｉ－Ｆｉを禁止。 イスラエルでは、保育園でのＷｉ－Ｆｉを禁止、小学校でのＷｉ－Ｆｉを制限し、教室での携帯電話の使用を禁止と、携帯電話の放射線量を減らす方法を教育する国家機関を設置したと。 ポリネシアでは、保育園からＷｉ－Ｆｉを撤去し、無線を初期設定としてオフにすると、国としての大規模な公衆衛生キャンペーンに着手したと。 世界の都市では、イタリアのトリノ、イスラエルのハイファなど、ヨーロッパの幾つかの都市では、市長らが学校でＷｉ－Ｆｉに代わる有線ネットワーク導入を呼びかけていると。 欧州評議会でも、欧州政府に電磁波への暴露、特に、脳腫瘍のリスクが最も高いと思われる子供や若者への暴露を減らすために、特に、学校や教室で有線インターネット接続を優先して、学校敷地内の児童による携帯電話の使用を厳しく規制するための全ての合理的な措置を講じるように求めたという、いろいろこういうのがこういう本に出てきているわけですね。 そして、ここでちょっとお伺いしますけれども、小学校、中学校においてタブレットの使用時間はどのくらいになりますか。そして、１日に何時間の制限はありますか。家庭だと使用はどうなっていますか。 また、携帯の使用については、学校と家庭においてどのように指導をしていますか。時間制限はありますか。お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、先ほどＷｉ－Ｆｉのことでお話がございましたけれども、今、議員がおっしゃられた方向性とは真逆の方向で今、各学校に、公民館も含めてＷｉ－Ｆｉの設置拡充を進めて、さらにさくさく動くように進めている、これは議員の皆様方からもそうしろというふうに言われてやっている状況でございますことは、御理解をいただければというふうに思っています。 まずは１つ目、小学校、中学校で使用時間ということございましたけれども、まず、議員にも御理解いただきたいのは、今、小学生、中学生、学校に登校しますと、すぐに学校によっては自分のタブレットを持ってきて、ぱかっと開けて、健康観察をしたり、その日の目標を自分で書いたりとか。もちろん授業の中で、１月末までに行った活用状況の調査では、児童生徒が１日に１回以上授業の中で利用している子供さんの割合が80％を超えておりますので、今度、帰りの会のときにはその日の１日の反省を書くとかということで、１日の生活の中で、タブレットが切り離せない状況になっているという状況でございますので、かなり何時間ということはちょっと結果がございませんけれども、タブレットと接している時間は長いというふうに思っております。 また、家庭ではということでございますが、これは接続する、画面を見ている時間とかということもございますけれども、朝の５時半から夜の10時半までにタブレットを活用するということで、それ以外の時間は強制的にフィルタリングをかけて、一切使えないように設定してございます。ですから、子供たちは朝早く起きてタブレットを使っているということもあるかもしれませんけれども、夜は10時半以降は使えないようになっております。 また、家庭での携帯電話のことでございますけれども、本市には那須塩原っ子の安心ネットルールというのがございまして、その中に、夜９時を過ぎたらおうちの人以外とは携帯電話でのやり取りは一切しませんというような形で制限をかけさせていただいておりますので、それらが順調に機能すれば、子供さんたち、安心・安全な形で携帯電話、またタブレットを使えるのではないかなというふうに思っています。 学校にもお願いしていますが、子供たちに、私は、毎日学校からタブレットを家に持って帰って、おうちでも触ってほしいというふうに言っておりますので、議員さんの御期待に応えられなくて、大変申し訳なく思っております。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） びっくりですね。朝の５時半から夜の10時半まで、それ以外がフィルタリングというので、ちょっと私はびっくりしたんですけれども。 私は、Ｗｉ－Ｆｉを禁止というふうには言っていないんで、これをどのくらいで制限したらいいのか、それを調べる必要があるんじゃないかということで訴えているわけなんですね。 まあそれはそれとして、子ども未来部では、保育園においてＷｉ－Ｆｉや携帯の使用とか、特に気をつけていることがありますか。お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、携帯の使用で気をつけていることということでございますが、保育園におきましては、携帯電話を使用する場合には、児童のいない職員室とか、そういうところで使用するようにしてはおります。が、携帯機器そのものにつきましては、緊急連絡とか地震速報など、園児の安全を確保する意味で使う場合もありますので、携帯電話そのものは保育室に置いてある状況でございます。 なお、Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、公立の保育園では整備はされていないところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） それは安心しました。 そこで、福祉課ではどうでしょうか。それで、例えば、デンマークでは、妊娠中や出産前後に、長時間携帯を使用した母親から生まれた子供を追跡調査をしたところ、行動障害のある子供が1.5倍も多かったというデンマークの調査が報告されています。 この時期の胎児の赤ちゃんを持つ母親に対して、福祉課では何かしらの注意や指導をなされているでしょうか。お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 福祉健康を担務します保健福祉部のほうからお答えをさせていただきます。 胎児や赤ちゃんを持つ母親に対して、何か指導あるいは注意とかそういったものをしているかという御質問かと思いますけれども、行動障害といった健康への影響、そういったことからの注意とか指導というものは行ってございません。 こうしたことが危惧されるとすれば、国なりからのそういった報告調査そういったものがあるものと考えておりますので、国の指針あるいは指導、そういったものに基づきまして適切に対応はしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） 国からの指導があるだろうということなんですけれども、文科省がＧＩＧＡスクールをまっしぐらに推奨して進んでいるので、そんな危ないものを使わせるわけがないので、国からは恐らくそういう注意は来ないんだろうと思います。 それで、環境課においては電磁波について何かしら環境公害問題として捉えたり、認識したり、調査したりということがありますかどうか、お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 環境課長。
◎環境課長（亀田康博） 環境課において、この電磁波についてどのように捉えているかということなんですが、まず、環境課では日頃から生活環境における苦情や要望が多く寄せられておりますが、これまでその電磁波に関する苦情というものは確認した限りお受けしていないことから、現時点におきましては、例えば、大気汚染などといった同様の環境問題とは捉えていないところでございます。 そのため、市の環境に関する施策の総合的な計画である市の環境基本計画の中におきましても電磁波対策は施策としては掲げていないという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） 苦情としては、電磁波で具合が悪くなったという自覚というのが全くないんですね。だから、電磁波で足が痛くなったよとかそういう話は恐らく苦情として来ないんでしょうけれども、これは本当に目に見えないところで起きている問題なので、これを調査するということが非常に大事なことだということで、私、考えております。 それで、電磁波の中でも人体への影響が大きいと考えられるのは、マイクロ波と呼ばれる電磁波だそうです。そして、それは何と１秒間に24億回以上の振動を起こすと、それは一番ポピュラーなのが電子レンジです。１秒間に24億回振動するということなんです。それと同じマイクロ波が携帯電話やスマホに使われているんだそうです。 オーストリアでは電子黒板が、医師会が決めたガイドラインの２倍の電磁波を出しているということで、電子黒板に近づき過ぎないようにという注意を出しています。また、無線ＬＡＮで体調を崩す学生が多数出ているというので、有線ＬＡＮに切り替えるという整備を検討しているそうです。 本当に電磁波については目に見えないところで起きている現象なので、ある程度専門性を持って調査検討しなければ見極めることができないわけです。非常に難しい問題なので、これは最後の４番の質問につながっていこうと思いますので、次に、質問３のほうに入ります。 今度はプラスチックごみの問題です。 今や世界全体において、プラスチックごみが大きな問題となっています。そして、それによる環境や社会経済への悪影響がますます増大していくことが懸念されています。 また、時間の経過によってできるマイクロプラスチックやナノプラスチックによる悪影響は、今後どのくらい大きな害を及ぼすか予想が立たないと言われています。 プラスチックごみ問題は、当市としても環境問題、資源問題として、取り組むべき大きな問題であると思われます。どのような形で調査研究をして、どのように取り組んでいくのか、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
廃棄物対策課長。
◎
廃棄物対策課長（大野薫） ３のプラスチックごみ問題についてお答えいたします。 プラスチックごみに関しましては、世界的にも問題視されており、栃木
県と本市をはじめとする県内全市町は、令和元年８月に、全国で初めて共同で「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を行いました。 また、国におきましても、レジ袋の有料化の実施に加え、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を制定し、本年４月１日から施行するなど、様々な取組が進められております。 本市としては、国や民間の動向などを注視しながら、令和４年度に策定を予定しております、一般廃棄物処理基本計画において、プラスチックに係る資源循環の取組の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） プラスチックごみ問題は、１番、２番で述べました農薬問題とか電磁波問題とは多少意味合いが異なるのですが、ただ、この問題はこれから先、10年、20年、もしくは50年先にどんどん大きな問題となることが予想されていることから、今すぐに調査検討、そして対策が必要と考えらえるので、ここで提案、質問いたします。 プラスチックごみは、何が問題かというと、今騒がれているのは、特に海岸に打ち寄せるプラスチックごみや、最終的に海に沈んでいくプラスチックごみなのですが、そしてまた、焼却すると有害物質を発生する、公害を引き起こすということで問題になっているわけですけれども、また、再処理のできるのはまだ何とかなるんですが、やがてプラスチックは細かく壊れて、マイクロプラスチックになっていきます。これを海の生物が食べることになるんですね。魚や亀などのおなかからプラスチックが出てきたり、体に絡まったりの報道がたくさん見られます。 そして、さらに大きな問題になっているのは、プラスチックが時間とともに細かく砕かれて、マイクロプラスチックになる。海の小動物、魚ですね、餌と間違えて食べてしまうということです。 最近はさらに、そのマイクロプラスチックから極小に分解されて、ナノプラスチックという１ミリよりもさらに小さなプラスチック粒子になってしまうということが、最近騒がれています。極小化されたプラスチックは、何と食物連鎖の一番下のほうに位置するプランクトン、プランクトンが摂取してしまうようなんですね。そのプランクトンを魚が食べることによって、ＰＣＢなどの有害物質の濃縮が食物連鎖の過程まで起こりやすくなるんですね。また、これらの魚を人間が食べるわけです。 もう一つの問題点は、プラスチックに含まれる化学物資が、生体内に取り込まれた後、体内に放出される、外じゃなくて、体内に放出される懸念があるんだそうです。また、そのナノプラスチックの粒子のような本当に微細なものは、細胞膜の隙間をすり抜けてしまうらしいんですね。細胞内に侵入する可能性もあるために、注意が必要なんだそうです。 これらの危険性のあるプラスチック問題を、那須塩原市としては放っておくわけにはいかないと思うんです。これから10年、20年先になってから対策を考えても、もう遅いと思うんです。市としてもプラスチック問題を環境面から調査検討して、日常に使われているプラスチック製品をどう利用し、どう利用しないか、環境面でどう指導していくか、また、どう対策を取っていけばいいのか。このプラスチックに関する環境問題を調査して、我々に何ができるか、プラスチック製品をどこまで制限できるか、プラスチックごみを少しでも減らすことができるか、市としても検討することが必要と思われるので、そこで、市としての考えをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
廃棄物対策課長。
◎
廃棄物対策課長（大野薫） プラスチック問題に関しましては、マイクロプラスチックですとか、ナノプラスチック、そういったものがかなり環境に影響があるというようなお話かと思います。 そういった中で、市のほうで取組ということになりますと、先ほど来の話と同じように、専門的な調査ですとか研究というのは非常に難しいのが一自治体である市の状況かと思います。 そういった中でやはり必要なのが、プラスチックを使った後に、適正にいかに処理するか、きちんとごみとして出していただくか。また、リサイクルできるものは、どうリサイクルしていくのか。そういったことにしっかり取り組んでいくという重要性が一つあるかと思います。 もう１点としましては、やはり不法に投棄されてしまうごみですとか、そういったものが川を伝って海に流れ出て行く。そういった問題がございますので、市で行っております一斉美化運動、そういったものを活用しながら、市民の皆さんに啓発していく、そういったことも重要かと思います。 あともう１点、最後にございました、どうやってプラスチックごみを減らすか、こういった点に関しましては、やはりワンウエー、使い捨てのものをいかに使わないような生活スタイルに変えていただけるか、そういったものをしっかり周知していく、そういったことが重要かと思います。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） たまたま昨日の教育部からの情報提供ということでタブレットに入ってきましたのが、学校給食用ストローの廃止についてということで、市長の報告がありましたが、これぞ環境問題の意識向上につながる話題であると大喜びをした次第です。これぞ、プラごみゼロ作戦である、今日の質問の先を越されてしまいました。 また、先ほどの山形議員の国体に関する質問の中で、市長の答弁でもプラごみゼロ宣言と、これを実行していくということで、その意気込みは本当にうれしい次第です。 ということで、これで４番の質問に移ります。 ４番は、これらの問題を包括的な
プロジェクトチームの設置をしてほしいということで、これまで述べてきた多くの環境問題に対して、最初に市長が、気候変動対策局というものをつくったように、そのような
プロジェクトチームを設置して、調査研究を進め、特に、子供を守る観点から対策を取るよう検討すべきではないかと、市の考えをお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、４、環境問題Ⅳの包括的な
プロジェクトチームについての設置についてお答えいたします。 気候変動対策局の設置といった組織機構の改編につきましては、業務の効率化と市民サービスの向上を図ることを目的としまして、定期的に必要な検討を行っております。 また、
プロジェクトチームについては、複数の部門に関係する行政課題の解決を図ることを目的としまして、特に、その重要性が認められる課題について、限られた期間内で解決を要するときに設置するものということで考えております。 御質問の各案件につきましては、まずは関係各課が適宜連携の上に、対応することが基本となると考えております。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員）
プロジェクトチームは限られた期間でないとということだそうです。 今日の質問では、この４番目の包括的な
プロジェクトチームの設置、これが私の今回の質問の最終的な目的であります。そういういろいろの公害問題がある中で、例えば、農務畜産課が
ネオニコチノイド系農薬を調査するといっても、なかなか難しいことですね。それから教育部が電磁波問題を調べる、科学者じゃないからこれもとてもとても難しいことなんですね。 そういう中で、農務も、教育も、福祉も、子ども未来も、各部局の壁を外して環境対策を一本にまとめて、一本に絞って調査研究をする必要があるのではないかと。ここまでいろいろの問題が起きているわけですから、これらの環境問題についても、できれば宇都宮大学と連携を取って、こんなに危険性があると、まだ実証されているわけではないんだけれども、危険性があるということをこんなにたくさんの本で書かれているわけなんで、それを何とか我々も知る必要があるんじゃないかと、調査する必要があるんじゃないかということを、私は強く感じております。 さらに、この問題は、以前環境庁にいらしたある意味、専門職でもあると思われますが、亀井副市長が那須塩原市にいる間に、これらの環境問題の基礎基盤、これをしっかりとつくってもらいたいんです。そして、気候変動対策局とともに、先進的な環境対策の那須塩原市にしていこうではありませんか。虫がいて、やっぱりドジョウがいて、そしてトンボやチョウが空を飛び交って、鳥が群がる、そういう那須塩原にしていこうではありませんか。市長、副市長にお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 今日の金子議員の質問を聞いていて、自分が国会にいた頃をよく思い出しました。 ＥＵは、やっぱり予防原則の発想が強いんですよね。予防原則とは何かというと、要は科学的に証明されていないものであっても、仮設上その影響が及ぼすものについては、要はエビデンスが十分じゃないから規制しませんじゃなくて、危ないのはちょっとやめておこうという発想が強いんですよね。そのため、ヨーロッパではオーガニックとか有機栽培盛んですよね。だから、その那須塩原市は規制するのはなかなか難しいですけれども、逆に付加価値のある農業をするということは、結局、オーガニックであったりとか、有機栽培につながるわけですから、付加価値も高められて、環境にも優しい農業をしようなんていうアプローチはありだと僕は思っております。 ＧＩＧＡスクールについても、似たような話ですけれども、私は放射能の関係をずっと参議院のときやっていまして、要は毎時0.23とかね、年間１ミリとかやっていましたけれども、やっぱりゼロリスクというのはなかなか難しいところあります。今、まさにコロナなんてそうですよね、ゼロリスク、ワクチンもそうかもしれませんけれども。そこら辺のどこまでが、大量に浴びれば死んじゃうわけです放射能も電磁波もね、農薬だってそうですよね。だけれども、どこからが危ないかという、今、しきい値がないわけですから、それはなかなか難しいところではありますけれども、ただ、やっぱりそこら辺は動向を見ていく必要はあるかというふうに思っております。 亀井は、ちょうどここに来るまでＰＣＢをやっていましたから、まさにどんぴしゃなんですけれども、あんまり言うと怒られますけれども。 ただ、やっぱりなかなかちょっと市もリソースが足りないというか、現時点で、今コロナ対策もあります、国体もあります、市独自で今ＤＸと、気候変動対策局がやっていてですね、本当に過労死寸前ぐらいなんで、これ以上ちょっと乗せられない、非常に面白い話ではあるんですけれども。ちょっとこれ以上新しくチームをつくると、本当に回らなくなっちゃうというのがありますので、まずは議会を通じて、議員から様々な御指導を賜りたいなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） 副市長。
◎副市長（亀井雄） 市長がしっかり答弁しましたので、私から追加すること基本的にないんですけれども、やっぱり今、今日お話に挙げていただきました農薬ですとか、電磁波、プラスチック、かつて身の回りになかったものですので、あくまで現時点の科学的知見に基づく対策というのをやっていくのが現実的なところだとは思います。 ただ、長期的な影響が全て解明されているわけではないので、そういった御不安な声というのも出てくると思います。そこはやっぱり国ですとか、国際機関でしっかり調査をしていかなければいけない。市のリソースだとなかなか難しいんですね。市としてはしっかりそういった調査や研究の動向を把握をしていくと、注視をしていくと。 それに加えて、やはり市としては、市民の皆様が実際に不安に思っていることですとか、お困りなこと、そういったことがあるのであれば、ぜひお話をいただいて、そういったことを把握をして、必要な情報提供などを検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） しっかり応援します。 聞くところによると、今、世界中を敵に回して騒がせているプーチンも、パーキンソン病を患っているといいますね。最近の犯罪は、公害問題から一部起因していると思わる犯罪も多く見られます。那須塩原市は子供たちの未来を見据えて、公害問題・環境問題を重視し、プロジェクトを組んで、後で悔いのないように、しっかりと取り組んでいこうではありませんかということで、私の質問は終わります。
○議長（
松田寛人議員） 以上で26番、
金子哲也議員の
市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
松田寛人議員） 以上で本日の議事日程は全部終了をいたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時３０分...