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  1. 那須塩原市議会 2021-06-14
    06月14日-05号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    令和 3年  6月 定例会議       令和3年6月那須塩原市議会定例会議議事日程(第5号)                  令和3年6月14日(月曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問   11番 星野健二議員    1.3歳児健診における視力検査について    2番 三本木直人議員    1.那須塩原都市計画道路3・3・4号東那須野通りの整備等について   10番 山形紀弘議員    1.デジタル格差の情報解消に向けた高齢者等への支援について    2.脱炭素社会の実現に向けて    9番 小島耕一議員    1.コロナ禍における選挙投票率の低下と対策について    2.いちご一会とちぎ国体等の那須塩原市における競技の開催について出席議員(26名)     1番    堤 正明議員     2番    三本木直人議員     3番    林 美幸議員     4番    鈴木秀信議員     5番    室井孝幸議員     6番    田村正宏議員     7番    森本彰伸議員     8番    益子丈弘議員     9番    小島耕一議員    10番    山形紀弘議員    11番    星野健二議員    12番    中里康寛議員    13番    齊藤誠之議員    14番    佐藤一則議員    15番    星 宏子議員    16番    平山 武議員    17番    相馬 剛議員    18番    大野恭男議員    19番    鈴木伸彦議員    20番    松田寛人議員    21番    眞壁俊郎議員    22番    中村芳隆議員    23番    齋藤寿一議員    24番    山本はるひ議員    25番    玉野 宏議員    26番    金子哲也議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        渡辺美知太郎  副市長       渡邉和明 副市長       亀井 雄    教育長       月井祐二 企画部長      小泉聖一    総務部長      小出浩美 総務課長      平井克己    財政課長      広瀬範道 市民生活部長    磯  真    気候変動対策局長  黄木伸一 保健福祉部長    鹿野伸二    子ども未来部長   田代正行 産業観光部長    冨山芳男    建設部長      関 孝男 上下水道部長    河合 浩    教育部長      後藤 修 会計管理者     織田智富    選管・監査・固定資産評価・                   公平委員会事務局長 板橋信行 農業委員会事務局長 田代宰士    西那須野支所長   久留生利美 塩原支所長     八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    増田健造    議事課長      渡邉章二 議事調査係長    佐々木玲男奈  議事調査係     室井理恵 議事調査係     飯泉祐司    議事調査係     伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(松田寛人議員) おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 18番、大野恭男議員から遅刻する旨の届出がありました。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(松田寛人議員) 本日の議事日程は、お手元の配付のとおりでございます。---------------------------------市政一般質問 ○議長(松田寛人議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。---------------------------------星野健二議員 ○議長(松田寛人議員) 初めに、11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) おはようございます。 関東もいよいよ梅雨に入るようでございます。コロナ禍といい、そして梅雨が来ますと、どうしても我々心が憂鬱になってきますけれども、元気いっぱいに、この、吹き飛ばすように、さわやかに行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、議席番号11番、公明クラブ、星野健二、通告に従い、一般質問を行います。 1、3歳児健診における視力検査について。 子供の目の機能は、生まれてから発達を続け、6歳までにはほぼ完成すると言われています。就学前のなるべく早い時期に近視、乱視などの屈折異常や、斜視などの弱視の要因を検査することで、早期発見、早期治療につながります。 現在、検診時における検査方法も各自治体に任されているのが現状です。本市における視力検査は、絵本と検査キットによって、親がお子さんに行い、結果を検診時に持参すると伺いました。正確な検査結果が得られないのではないかと思います。 3歳児健診で屈折異常や斜視が見逃されてしまえば、治療が遅れ、気づいたときには既に十分な視力が出なくなってしまったという状況に陥るおそれがあります。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、2017年に3歳児健診における視力検査と保健指導を適切に実施されるよう通知されました。 本市でも3歳児健診で視力異常の発見に努めていることと思いますが、さらに検査体制の充実と強化に努め、弱視の発見率向上に取り組むべきと考え、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)3歳児健診の受診率について。 (2)保護者への屈折異常検査(弱視)の重要性についての周知、啓発はどのように実施されているのか。 (3)本市の3歳児の視力検査の現状と課題について。 (4)本市における視力異常者の早期発見に対する取組について。 (5)今後、3歳児健診において屈折検査機器スポットビジョンスクリーナーを導入する考えはあるか。 以上、1回目の質問をさせていただきます。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 3歳児健診における視力検査について、順次お答えをさせていただきます。 初めに、(1)の3歳児健診の受診率についてお答えをいたします。 過去3年間の受診率について申し上げたいと思います。平成30年度は97.3%、令和元年度は97.7%、令和2年度は97.3%という結果でございました。 次に、(2)の保護者への屈折異常検査の重要性についての周知、啓発についてお答えをいたします。 3歳児健診を受診する1か月前の案内通知を送付をしているところでございますが、その中に、視力検査の重要性に関する説明資料を同封してお知らせをしているところであります。 次に、(3)の本市の3歳児での視力検査の現状と課題についてお答えをいたします。 現状についてですが、健診の案内通知に同封いたしました目に関するアンケートの記入、片目ずつ4つの絵カードが見えるかどうかの検査を家庭で実施をしていただいております。家庭で検査が実施できなかった場合や、絵が幾つか見えなかったお子様には、健診当日、会場で改めて検査を実施しております。アンケート項目も考慮した上で、要精密検査と判断したお子様には、眼科の受診をお勧めしているところでございます。 課題についてですが、言葉の遅れや動きが多いお子様、こういった状況によりまして目の検査ができないことがあります。そうしたことが課題というふうに捉えているところでございます。 次に、(4)の本市における視力異常者の早期発見に対する取組についてお答えをいたします。 各健診において、視力に関係する質問項目や医師の診察、保健師等が精神運動発達の確認をすることによりまして、乳児期から視力異常を含めた異常の早期発見に努めているところでございます。 最後に、(5)の今後、3歳児健診において屈折検査機器スポットビジョンスクリーナーを導入する考えはあるかについてお答えをいたします。 スポットビジョンスクリーナーにつきましては、現在の健診時の検査方法に比べると、お子様の状況に左右されずにできる検査方法だというふうに認識をしているところでございます。 ほかの市町でのスクリーニングの方法、こういったことによる要精検率や受診率、結果等の情報から、スポットビジョンスクリーナーの導入も含めまして、どのようなスクリーニングの方法がよいのか判断してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 答弁ありがとうございました。 今回、私、相談をされまして、この質問をするときに大変勉強になりまして、いわゆる乳幼児期の視力、この大切さ、そして6歳までにほぼ人間の視力というのは決まってしまう。このところに、大変重要な時期にここで見逃してしまうと、その人の一人の人生が大きく変わってしまう。 御存じかどうか分かりませんけれども、私もちょっと調べてみましたらば、まあ大体3か月ぐらいで視力というのは、人間の視力は0.0から0.03、6か月で0.04から0.08、1歳で大体0.2の前後に視力が発達をして、その頃から歩き始め、立ち上がりをし、そして目の位置が段々高くなって視野も広くなっていく。そして、3歳半を過ぎると大体0.7から1.0。この1.0がいわゆる正常な視力と言われて。この1.0が、4歳では大体71%、5歳で83%が大体1.0に達すると言われている。 この1.0は生まれたときからあるのではなくて、当然のことながら2歳、3歳、4歳、5歳、6歳と成長をすることにつれて、視力も段々発達をしてくるんだということで、少し学ばせていただきました。 ぜひともこの目を、不十分さをしょって、そして学校生活なども苦として、生活が大変苦しいことであると思いますので、どうか前向きな御答弁のほうをお願いをしたいと思います。 それでは、再質問に移らせていただきます。順次、再質問をさせていただきます。 まず初めに、受診率について、先ほどお伺いをいたしまして、ほぼ97%以上の方が受診をされているということで、少しほっといたしました。 ただ、この受診率については、約3%弱の方が受診をされていないということでありますけれども、この3%弱の方は大体何人ぐらいなのか。また、受診されなかった理由については確認をされているのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 受診をしなかったお子さんの数ということですけれども、毎年全体の数というものは違いますので、少しずつ差はございますけれども、毎年30人前後が受診をされていないという人数になるかと思います。 それから、受診をされない理由といたしましては、既に何らかの異常なり、気になるところがある、そういった理由があるんだと思うんですけれども、医療機関において経過を見ているというような方、または、住所は那須塩原市にありますけれども、そのままにしたまま、そのままで海外あるいは市外、そういったところに転居をされた方、こういった方が受診をされていないということになろうかと思います。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 分かりました。大体の方が4歳児までには受診をされているということで。ただ、海外に行かれている方については、なかなか当然ですけれども受診はできない。 例えば、この親切というか、この今、受診に対して、3歳まで、6歳までのその受診がすごく重要であるということで、この海外に行っている方に対して、例えばこの健診の必要性、目だけではないですけれども、耳とかもあると思いますけれども、必要性が、できることならば現地のところで、そういう健診ができるのであればしてくださいというような通知というか、そういうふうな連絡などは行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長
    保健福祉部長(鹿野伸二) やっぱり海外に行かれた方につきましては、そこまで追跡調査というか、そういったことはしていないというのが現状だと思いますので、そこに目の健診、その他が大切だということで、追加での通知、連絡、そういったものはしていないのが現在かと思います。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 分かりました。 それでは、続きまして(2)について再質問をさせていただきます。 3歳児健診のときに、1か月前に同封をして、視力の重要性についてを周知を行っているということでありますが、本市でもこの3歳児健診の前に、1歳6か月児健診と2歳児健診があるところでございますけれども、この1歳6か月健診と2歳児健診のときに、この視力の検査の重要性についての指導などは行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 3歳児健診のときには、この重要性について通知をしているということで答弁さし上げましたが、1歳6か月、それから2歳児の健診については、同じようにその重要性についての通知はしておりません。 ただ、目に関する項目についてのアンケートはございまして、そこで、もしアンケートの結果が異常があるというような判断をしたときには、同じように眼科の検診を勧めているというところかと思います。併せて、自由記載欄等も設置してありますので、そこに保護者等が気になることがございましたら記入をいただいて、それを基に判断をしているというところかと思います。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 分かりました。 先ほどの御答弁でも、3歳児健診に受診をされていない方には、もう既に医療機関で経過を見ているということでありますので、たしかにこの1歳6か月、2歳児のときに、何かしらの異常が確認されたということで、そちらのほうに行っているのかなというふうに思いますので、分かりました。 じゃ、続きまして、(3)について再質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁の中で、まず第1回目の検査としては、御自宅のほうに絵付きのカードを送って、そこで、家庭で実施をされているということでございましたけれども、この家庭でできる視力検査の方法にはどのようなものがあるのか。 また、本市が選んだその絵カードの検査の方法を選択した理由、そして、絵カードの検査方法についてお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 家庭でできる視力検査、これにつきましては、先ほど答弁させていただきました絵カードですね。それのほかに、ランドルト環を用いた検査があるかと思います。 那須塩原市におきましても、このランドルト環を用いた検査を導入していたときもありまして、具体的には、平成29年度にはこの検査の方法でやってございました。 ただ、お子様のほうが、なかなかその検査では答えにくいというようなことも見られたものですから、現在やっている絵カードによる検査のほうに移行したというところかというふうに思います。 この検査につきましては、県から示されました3歳児健診の検査マニュアル、これに基づいて行っているというものでございます。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 分かりました。 その自宅で検査なんですけれども、これ、私が思うには、当然先ほどもランドルト環を検査をしたときに難しいということもありましたので、絵柄のほうに変えたと。 3歳児を健診をするというのは、すごく家庭で大変かなと思うんです。先ほども大体2.5mを空けてということで、おとなしく聞く子供もいれば、当然3歳ぐらいになると動きも激しいですから、なかなか言うことも聞かない。そういう中で、果たして正確な視力検査ができているのだろうか。 親御さんにおいても、大変忙しい中で子育てをしていらっしゃいますし、今はどちらかと言うと、夫人の方も、お母さんも働いている。そういう忙しい中で、子供のその正確にですね、いろんな状況がありますけれども、できるのかなというふうに私もちょっと不安はあります。 家庭におけるその検査をした御夫人の1つの体験として、こうやったらいいんじゃないかということが載っていたんですが、例えば子供は遊びながら楽しんでやるよと。時間をかけると子供が集中が切れてしまうから、てきぱきやるんだと。何か釣れるもの、いわゆる子供が好きなお菓子とかジュースとか、そういったものを釣って、いわゆるキャッチアイテムを用意して、円滑に進むようにしていく。まあ、それぞれの知恵を使いながらやると思うんですけれども、全ての御父兄がそう知恵を使ってその検査をできているかどうかというのは、ちょっと疑問はあるのかなとは思います。 そういう中で、もし仮に、御自宅で検査をしているときに、少し親がいろんな状況で大変で、甘めの検査をしてしまった。2.5m離さないで実際にだだっと近寄ってきてしまってそこで指したと、それも、じゃ、でもいいだろうということで、甘めの診断があることもあり得ると思うんですが、例えばそういう中で異常がない場合、本市ではその検査会場でどのように判断をしているのか。 また、検査時において、どのような方が要精密検査と診断されているのかについてお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 最初に通知を送りまして、自宅で検査をしていただいて、異常がないということで検査においでいただいた方には、会場での再検査というのは改めてしていないというところでございます。 健診時に、どのような形で要精密検査にしているかということについては、絵カードで片目ずつ検査をやっていただきまして、バツといいますか、見えなかったものが2つある場合、あるいは、アンケートで1つでも気になる項目があるというふうに答えてくださった方、こういった方に、精密検査を勧めているというところでございます。 こちらについても、県のマニュアルに基づいて再検査を勧めているというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) それでは、その要精密検査と判断された子供、これは過去3年間で何人ぐらいおられるのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 要精密検査と判断したお子様ということですけれども、年度ごとに申し上げますが、平成30年度は23人、令和元年度は34人、令和2年度は13人ということでございました。令和2年度は、全体の受診者数も少なかったということで13人ということになるかと思います。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) そうしますと、大体70人、過去3年では70人の方がいわゆる要精密検査というふうに判断をされたということで。令和2年度は、受診者が少なかったということでございますけれども、これはコロナの関係もあったと思いますので、この13人。そうしますと、過去を見ても、大体20人、20人から30人強の方が要精密検査ということで判断をされているということも確認いたしました。 それでは、この要精密検査と判断をされた子供さんは、どのような眼科の受診を勧められているのかについてお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 要精密検査となったお子さんについては、眼科の受診をお勧めしているところでございますけれども、健診の受診票に要精密検査になった理由を記入いたしまして、医療機関のほうに提出するようにということでお願いをしているというところで、受診される医療機関、眼科につきましては、どの眼科さんがいいですよというようなお勧めはしていなくて、当然眼科さんであれば、それ相応の検査はできるものということで、特定の医療機関あるいは指定の医療機関を御案内するというようなところはございません。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) それでは、その精密検査を受けられたことを、その後はどのように把握しているのかについてお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたが、精密検査となったお子様は、検査の受診票、これを持って医療機関に行っていただくわけですけれども、眼科受診の際、医療機関にそれを提出していただきますので、精密検査の結果、それを医療機関から健康センターのほうに返信していただくようになっていますので、結果については健康センターのほうに届くことになっているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) では、当然その精密検査を全ての方が受けていらっしゃるということは把握されていらっしゃるんですね。 例えば、仮にその精密検査、受けるのに受けていないと、そういう御家庭があった場合、その場合には、本市としてはどのような対応をしているのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 先ほども申し上げましたが、検査の結果が健康センターに届きますので、当然再検査された方はそこで把握できますし、返信が来ないことによって受診しないという方も把握できますので、そこはまた再度再指導をしているというところかと思います。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 分かりました。 それでは、その状況、この課題についてなんですが、課題については、言葉の遅れや動きが多い子供の状況により検査ができないという課題があると先ほど答弁がありましたが、具体的にはどのようなことなのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 小さいお子様ですので、片目ずつ何かで覆って、片目ずつ検査するわけですけれども、それを嫌がってしまう。あるいは検査の時間、僅かな時間かとは思うんですけれども、座っていられない。また、実際には見えているけれども、見えた絵と違うカードを選んでしまう。そんなことがあるということで、なかなかうまく検査ができない状況も中にはあるというところが課題だというふうに捉えているところなんだと思います。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 分かりました。はい。 確かにそうですね。3歳児というのは、なかなか難しいところもありますから、我々には想像もつかないようなね、動きをしたりとか。なかなか言うことを聞かない、また、目以外で、いろんな運動系とかそういうところにちょっと異常があったりすると、なかなか思うように検査もできないだろうなということも私も大体分かります。予想がつきます。 それでは、例えば、ある程度年齢が達せば、ある程度の判断もできるかなと思いますけれども、本市では、幼稚園とか保育園での視力検査は行えているのかについてお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田代正行) それでは、保育園の状況ということですので、私のほうから回答をさせていただきます。 本市が運営しております保育園ということでよろしいでしょうか。 はい。 本市が運営しております保育園については10施設ございまして、毎年全ての園におきまして、全児童の検査をしているというところでございます。 ちなみに、昨年度につきましては、全児童858人検査をいたしまして、要精密検査となったお子様につきましては、26人ということでございました。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 10施設で、幼稚園で858人で26名の方が要精密ということで判断されたということで。 大体パーセンテージにすると、何%ぐらいになるんですか。計算すれば分かるんですけれども、もし分かれば。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(田代正行) パーセンテージにしますと3%ということで、3歳児健診の結果と同じような感じになってございます。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 実は今回、この相談を受けた市民の方なんですが、その方の友達、友達のお孫さんが、実はこの目の異常を幼稚園の保育士さんが見つけたそうなんです。当然そのお子さんは、今、部長のほうから答弁があったように、1歳6か月、2歳、そして3歳児健診も受けられ、当然異常なしと、要精密検査でなかった。幼稚園に入って、その幼稚園の保育士さんが見たところ、ちょっとおかしいんではないのかということで、父兄の方にちょっと精密検査をしてみてくださいということで検査したところ、目に少し異常があったということが発見されました。 もし、この保育士さんが見つけられなかったならば、そのお子さんはどういうふうな症状になるか分かりませんけれども、決していい方向にはなかったと思います。 私が言いたいのは、今まで部長の答弁の中で、いろいろ検査もし、どんなアンケートやそういう絵柄をやっている。心配なのは、親というのは、どちらかと言うと我が子というのは欲目で見るわけですよ。まさか、私もそうですけれども、自分や、母や父が目が悪くなければ、まさか自分の子供が目が悪くなるだなんては、どちらかと言うと思わない。これは、どんな親でも自分の子供は欲目がありますから、ましてや3歳ぐらいになってくると、子供の成長というのはどんどん日に日に変わってくるし、1週間ごとに変わってくる。いろんなことができるようになってくると、親は喜んで、子供も一緒に喜ぶ。意識をしていなければ、なかなか異常を発見することは、なかなか難しいんではないかなと思います。 今回、その保育士さんは第三者ということで、結果的には冷静な目で見ていて、また、市の指導もあったのかと思いますけれども、よく子供のそういうふうな細かいところを見ていたので、分かって、その子は検査を受けることができたと。視力が回復できることを願いますけれども、そういうことで、事実、検査の中で見過ごしてしまったというのは実際にあるということですね。 そこをちょっと置いていただきまして、次の再質なんですが、4番の再質にいきますけれども、各種健診においてという答弁がありました。この各種健診において、視力に関する質問を行っているということですが、これはどのような健診があるのか。また、どのような質問内容なのかについてお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 乳幼児の健診につきましては、4か月児の健診、それから10か月児の健診、それから1歳6か月児の健診、2歳児の歯科検診、3歳児健診、これを実施しているところでございます。 各健診の健診、問診の項目ですね、これにつきましては、弱視、目の項目、弱視のみだけではなくて、目の異常について早期発見をする項目が含まれている設問を行っているというところでございます。 具体的に申し上げますと、乳児期におきましては、瞳が白く見えたり、光って見えるか、目つきや目の動きで気になるところがあるか、片目を隠すと嫌がるか、目について心配なことがあるか。幼児期には、それらに加えまして、まぶしがることがあるか、テレビや本に極端に近づいて見るか、頭を傾けたり横目で見るか。こういった項目を設問として伺っているというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 先ほども申しましたけれども、これだけの項目を生活の中で、忙しい生活の中で、親がこれを本当に小まめに見るというのは、本当に大変なことだなとは思います。 あってはならないけれども、もう見過ごしてしまうほうがどちらかと言うと多いというか、しまっても仕方ないのかなというふうには、私もちょっと思いました。 たしか皆さんも経験というか、あると、私も小学校の頃に、やはりクラスに1人ぐらい目の悪い子がおられました。今考えれば、その子、そういう子は、例えば勉強し過ぎだとか、本を読むのが好きなんだろうとか、本の読み過ぎだとかというような簡単に捉えていたし、まあ、そういう子の、そういう同級生の友達の眼鏡をちょっと借りてかけさせてもらって、もう自分が歪んで見えたのを見たりして、いやこんな眼鏡でお前よく見えるななんていう、本当に今考えれば心ないことを言ってしまったなと反省はしているんですが、その子にとっては、本当に目が見えないということは、見えないというか目がね、視力が弱いということは、本当に苦労していたんだろうなというふうには、今改めてちょっと反省をしているんですが、先日も教育長のほうから、佐藤議員の席替えのことについてお話しがありました。席替え、私も教育長と同じように席替えは楽しみでありまして、自分の隣にどんな人が来るんだろう。ましてや、気にかかる子が来たときには、それだけで、もう次の日から、もう学校に行くのが楽しくなるぐらいで、もう席替え、楽しかったんですが、ただ、私の記憶では、席替えをした後に、どうしても目の悪い子、そして、耳のちょっと、そういう方は、1回席替えをした後に、何々君、何々君、じゃ、前のほうにねと言って前のほうにして、そしてする。 まあ、そのことを考えれば、せっかく席替えをしてね、自分のように本当に気に入った子が来たのに、自分は席が前に行ってしまって離れてしまうと、やっぱりちょっと悲しいのかなというふうな。まあ、ちょっと低い次元の話ではあるんですけれども、でも、その時に、小学校の子供たち、それはそれで結構重大なことなんだと思います。 大変なことなんだなとは思いますけれども、そこでお伺いしたいんですが、本市には、弱視または視力に異常がある児童というのは、どれぐらいおられるのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 本市の児童の御質問ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、弱視について御説明させていただきますと、両目の矯正視力が0.3未満であり、眼鏡やコンタクトレンズを使用しても視力が十分に出ない状況というふうに定義されてございます。 また、学校で言います弱視、特別支援学級では、拡大鏡などの使用によって通常の文字、それから図形など、視覚による認識が困難な程度というものが弱視ということでございます。 ちなみに、本市でそこに該当する弱視の児童は在籍はしてございません。 また、視力検査においては、1.0未満の児童に病院に行くことをお勧めしております。 本市では、1.0未満の児童につきましては、令和2年度につきまして全体の34.22%ということでございます。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) たしか、弱視の方はおられない。ただ、1.0以下の方については、いわゆる3割強の方が一応おられるということでございました。 これ、1つ例なんですが、実は隣の群馬県、群馬県なんですけれども、群馬県は、県の指導によりまして、このスポットビジョンスクリーナーの導入を群馬県35市町村あるんですが、この35市町村に予備置きをいたしまして、2017年度から18の市町村がこのスポットビジョンスクリーナーを導入したそうでございます。 2018年度には27市町村、2019年度には34市町村まで増え、唯一導入していなかった太田市も2020年度から導入を開始したそうでございます。 隣の県でこのスポットビジョンスクリーナー、やはりいろんな検査で見落としがなく、そして児童の目を守るというその思いで、この全市町村で行っているそうでございます。 そこで、お聞きしますけれども、栃木県、県内でのスポットビジョンスクリーナーを導入している市町はどれくらいあるのか、分かればお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 県内でスポットビジョンスクリーナーを導入している市町ということですけれども、全部で12市町ということで把握してございます。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 12ということは、大体半分、約半分ですね、半分の栃木の市町が導入をしているということで。隣の群馬県は全市町村、栃木県では半分の市町が導入をしているということでは、具体的なデータもあるんですけれども、決して悪いもの、悪いというかね、ものではないというのは、いいものであるわけですから、行政はそれを積極的に取り入れているんだろうなというふうには感じ取れます。 例えば、じゃ、どれだけのということで、そのデータが、実はそのデータというのは50人に1人の割合で弱視がおられるというデータもあるそうです。じゃ、本当にそれがどれだけ本当に50人に1人のデータが取れているのかということは、なかなかデータとしてなかったものですから、なかなか自治体でも入れられないというところがあったと思うんですけれども、これは八戸のことですが、八戸は、やはり3歳児健診において、視力検査にスポットビジョンスクリーナーを2019年に導入したそうです。その導入後、2か月間で391人を検査して、そのうち要精密検査が36人、28人が精密検査を受診して、13人が要治療という結果が出たそうでございます。 導入前は、この要治療というのが1%であったんですけれども、このスポットビジョンスクリーナーの導入により、約3倍に上がったそうです。 導入によって、弱視の早期発見、そして早期治療の効果を大きくすることができたという八戸のデータがございます。 そこで、そのスポットビジョンスクリーナーについて、先ほどの答弁で、お子さんの状況に左右されない検査方法であるという認識の答弁をいただきましたけれども、本市としての検査方法として、よいものとの認識で、このスポットビジョンスクリーナーは良いものという認識でよろしいのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) なかなかこれがベストといいますか、最適な検査というのは難しいんだと思うんですね。相手が3歳のお子さんということも多分にあると思うんですけれども、そうした中で、現在やっている検査に比べれば、先ほども答弁させていただきましたが、そのスポットビジョンスクリーナー、機械を使うことで、より正確に目の異常であったりということを把握できるというふうには認識しているというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) はい、分かりました。 じゃ、それでは、最後の質問にさせていただきますけれども、先ほど、スポットビジョンスクリーナーは、本市にとって、検査方法としてはとってもよいものということは認識をしているという答弁でしたけれども、ただ、その一方で、その導入を含めてのスクリーニングの方法がよいのか判断をしていきたいという答弁でありますけれども、その理由についてお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 先ほども申し上げましたが、検査方法には幾つかあるんだと思います。そうした中で、スポットビジョンスクリーナーを導入するに当たっての、反対に課題、そういったものも幾つかございます。 1つとしましては、会場の問題があります。現在の会場では、そのままではなかなかこの機械を導入してもうまく検査ができない。そんなに大きな問題ではありませんけれども、暗室まではいきませんけれども、暗い検査室といいますか、そういったものを設けなければならないという会場の問題が1つあるということ。 あと1つは、この機械を正確に使う上での研修といいますか、人的なものも含めてそこをクリアしていかなければいけないということ。 あとは、現在においては、国や県が推奨して、例えば補助金を出すので市町も導入しなさいといった類いのものではないというところ。 そうしたことから、先ほどの答弁におきましては、スポットビジョンスクリーナーの導入も含めましてよりよい方法、どのような方法が、どのようなスクリーニングの方法がよいのか判断をしていきたいということで答弁をさせていただきましたが、私も質問をいただいた後、幾つか調べてみましたが、先ほど県内の状況は25分の12ということで、約半数が導入しているという状況だったということ。あるいは、検査での目の異常の発見率と言うんですかね、それが、絵の検査によりますとおよそ3%前後だということ。スポットビジョンスクリーナーを使用することで、このパーセントが5%から17%。このちょっと間が空いているのが分からないんですけれども、そういう数字が出ているということ。 こういったところから判断をすれば、どのような方法がいいか判断していきたいということで答弁はさせていただきましたが、導入に向けて前向きに検討はしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 今、部長から答弁ありましたけれども、県内でも半分近くの市町が導入しておりますので、前向きに検討していくんだろうなというふうに部長も申しています。 ただ、一方で、そのスポットビジョンスクリーナーだけの問題ではなくて、やはり人的資源といいますか、どこの自治体もそうなんですけれども、資格を持っている保健師さんが足りなかったりとか、この特定の機材だけではなくてですけれども、そういった保健師さん、それから、土木建設で言えば技師さんとか、やっぱり様々な面で人的資源がなかなか足りていない部分も、どこの市町村もそうなんですけれども、そういったところも、ハードを導入したからといってすぐによいことができるわけではないので、そういうちょっと研修面や、今後のね、職員をどのように採用していくか、そういったところも出てくるのかなというふうに思っております。 ちなみに、先ほど星野議員が親の欲目ということをおっしゃっていましたけれども、私も昔、学習塾で民間教育携わっておりました。やっぱり中学、高校ぐらいになってくると、教えていると、この子はもしかしたらちょっと支援が必要なお子さんじゃないかなと結構思うことあるんですよね。なかなかやっぱり親に言っても、いや、うちの子供はそんなことないとかですね、結構やっぱりあったりして、いろんなところの気づきは非常に必要だなと思っております。 この間の林議員もね、ヤングケアラーの話されていましたけれども、やっぱり一見関係ないような、例示出されていたお子さんも保育士さんが見つけたということでございますけれども、やっぱり一見それ自分が担当じゃなくても、この子はもしかしてとかですね。もちろん健診のときに見つけるのがこれベストといいますか、これ命題なんですけれども、それ以外も、やっぱりそういった様々な、一見関係がないようなところでも、この子はもしかしたら目の検査をしたほうがいいかもしれないとか、やっぱりそういう意識の共有というのは非常に必要だなというのは、今回の質疑を通しても感じていました。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。 ◆11番(星野健二議員) 市長及び部長の前向きな御答弁、大変ありがとうございます。いろいろ課題はあると思いますけれども、ぜひともこの未来ある那須塩原市の子供たちのために、子供たちが健康でのびのびと育っていけるように、この機械の早期導入を願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松田寛人議員) 以上で11番、星野健二議員市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時15分です。 △休憩 午前10時50分 △再開 午前11時15分 ○議長(松田寛人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------三本木直人議員 ○議長(松田寛人議員) 次に、2番、三本木直人議員。 ◆2番(三本木直人議員) 議席番号2番、三本木直人です。一般質問に入らせていただきます。 那須塩原都市計画道路3・3・4号東那須野東通りは、昭和47年に都市計画決定され、区画整理事業により、一部の区間が整備されました。 しかし、その後、この都市計画道路の整備は進んでおりませんでした。 都市計画道路3・3・4号東那須野東通りは、東北本線をアンダーパスし、国道4号、さらにその先まで整備されることで、那須塩原駅周辺の活性化などが図られるものと考えており、今般、整備を進めるとのことから、その整備内容等について伺います。 (1)都市計画道路3・3・4号東那須野東通りの整備時期について伺います。 (2)道路整備の延長や、構造など、概要について伺います。 (3)この都市計画道路の整備による効果をどのように考えているのか伺います。 (4)この都市計画道路から国道4号を越えて、東小屋黒羽線へ接続する道路の整備を県に要望していたと思うが、今回の市の整備により要望の内容等が変わることはあるのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 2番、三本木直人議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 今回は、三本木直人議員の初質問ということで、恐らく多くの方が注目されていると思います。 個別的な答弁は担当部長からしますが、ちょっと私がこの今回の3・3・4号、なぜね、このような決断をしたか、簡単に私は所感を述べさせていただきます。 政治家になりまして、本当に私自身も多くの要望をしてまいりました。また、財務省にいた頃は、日本中から要望を聞いておりまして、予算の、財務省への要望と。それからいろんな期成同盟会、なんちゃら道路期成同盟会、たくさんございます。 市長になってからも、国や県にも、今コロナ禍ですけれども、コロナ禍になる前、毎年のように期成同盟会を開いたり、それから要望をしに国土交通省に行ったりとか、栃木県庁に行ったりとかしておりました。もちろん財源、限られていますから、いつかは造ってほしいと。できればいいと。 それから、確かに要望を受ける側、受ける側もやっぱりこれはどのぐらい、要望を出す側の本気度を試すわけですね。試すといいますか、本当にこれ造って、もうすぐ使ってくれるのかとかですね。そういったのもあります。 もちろんなかなか時間はかかる話ではあるのですが、毎年セレモニーでやっていてね、意味がないわけではないかもしれませんけれども、やっぱり逆にね、すぐに造りたいというものは、やっぱり自分たちもしっかり形を見せることが必要ではないかと私は常々思っておりまして、特に今回、私は、今期は、いろいろ今回、この議会でも、いろんな地域を代表されて議員の皆さんおられています。旧市町単位で、黒磯とかね、西那須野とか、塩原、様々な地域から様々な思いを背負って議員の皆様立っておられるわけですから、様々な地域にそれぞれ課題や特色もあるわけではございますけれども、私は、今期は、まずは那須塩原駅周辺を整備をしなければならないと。 那須塩原駅は、那須塩原のみならず、これ、栃木県北の玄関口であると。それから、私が提唱しております栃木県北30万、20万、30万構想。そういったところでも、やっぱり近隣自治体とのアクセスであったり、それから、那須塩原駅そのもののアクセス性を考えていく上で、やはりこの3・3・4号の整備、市としては今回アンダーを行うわけでございますけれども、これをやはりその形を見せなければならないというふうに思いました。 いつもは県に要望をしているわけでございます。議員おっしゃるとおりで、昭和47年とかで、私が生まれる10年前なんですよ。もうそれからずっと止まってきてしまっているといいますか、整備が具体的に進んできていないというわけでございますので、今回、我々がアンダーを造ると。それと、大田原市内のほうに関して、練貫地区になるわけですけれども、そちらのことについては大田原市がもう事業として進めていると。 それから、練貫から三本木になるわけです。字名で言いますと東小屋になるわけですけれども、そこについては、我々も県に強く要望しておりますし、これはちょっとほかの行政機関のことですので、あんまりずばりとは言えないんですけれども、県のほうもしっかりと考えていただいているという私の所感ですけれども、予定として考えていただけているのではないのかなというふうに思っております。 そうした、やっぱりめり張りをつける、要望についてもどれも重要なんですよ。もちろんその県に出している要望、国に出している要望、今、この間もね、国道4号の話がありましたけれども、全て重要な要望なんですけれども、やっぱりめり張りをつけることも肝腎なのかなというふうに思っております。 ただ、どうしても財源が限られておりますので、全てできるわけではないんですけれども、やっぱり那須塩原駅周辺はしっかり整備したい、そのような思いから今回決意をさせていただきました。 具体的な答弁は、担当部長のほうからいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(関孝男) 続きまして、御質問について順次お答えをさせていただきます。 (1)の整備時期についてお答えいたします。 今後、測量・地質調査、設計等の業務委託を行い、関係機関との協議を進めていく中で工事の着手時期を精査してまいりたいと考えておりますけれども、完成までにはおおむね10年程度を予定しております。 次に、(2)の道路整備の延長や構造など、概要についてお答えいたします。 区画整理事業の完成部から東北本線をアンダーパスで通過し、国道4号までの約700mを車道4車線、両側歩道で、幅員は22mから37mで整備をいたします。 次に、(3)のこの都市計画道路の整備による効果をどのように考えているのかについてお答えいたします。 当路線は、栃木県及び大田原市と連携を図り、地域間ネットワークの強化を図る道路の一部となることから、他市町、県外等から那須塩原駅へのアクセス性の向上、周辺道路の渋滞の緩和、災害発生時の代替路線としても有効であり、県北地域拠点として那須塩原駅周辺の活性化にも寄与するものと考えております。 最後に、(4)の今回の市の整備により要望の内容等が変わることはあるのかについてお答えいたします。 県道東小屋黒羽線の栃木県への要望については、起点振替及び路線延伸による整備促進を継続して行ってきましたが、今後は、バイパス整備の事業化に向けて強く要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 2番、三本木直人議員。 ◆2番(三本木直人議員) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。 初めに、(2)の質問と関連いたしますが、東北本線との交差については、アンダーパスで通過するとの答弁がありました。細かな部分は今後決定すると思いますが、大まかで結構ですので、構造や完成形のイメージはどのようなものなのかを伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(関孝男) 御質問のアンダー部分の構造についてということでお答えさせていただきます。 まだ、構造につきましては、今後JR東日本と協議をする中で詳細に決めていくという予定を考えております。 したがいまして、現時点では、アンダーパスの構造というものは未定となっておりますけれども、イメージとしましては、県道大田原高林線が那須塩原駅西口でJRと交差している区間、ここに東那須野西通りアンダーというものが現在できているかと思いますけれども、それと同じようなイメージで造られるのではないかというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 2番、三本木直人議員。 ◆2番(三本木直人議員) ありがとうございます。 改めて西通りのアンダーを想像しましたが、やはり大規模なものになるんだなということを実感いたしました。 加えて、鉄道に関連する工事というのは、在来線の運行や安全性を確保することが極めて重要になると思いますので、このアンダー部の工事だけでも時間、費用は相当かかるものだろうと思われます。 今回、このアンダー部分ができそうだというのは、今回の新幹線の車両基地で土地の取得に、地権者の方から大変御協力をいただいたということで、JRのほうも協力しますということを、うわさながら聞き及んでおります。 しかしながら、この全体の整備期間や事業費を決定する大きなことが分かってきたんですが、私はそれだけの価値がある道路であると理解しておりますが、そうは言っても可能な限り費用を抑えることは必要だと思いますので、それを念頭に相手方の協議が進んでいくことを望んでおります。 次に、将来の計画になりますが、今回、国道4号までの約700m部分が完成しましても、反対側となる北側の都市計画道路3・3・2号黒磯那須北線まで約200m程度が未整備として残ることになりますが、この区間の整備計画について伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(関孝男) 未整備区間の整備計画についてという御質問についてお答えいたします。 まず、栃木県が事業を進めている黒磯那須北線と接続する、200m行うとそこと接続するということで、利便性がさらに向上するというふうに考えております。 したがいまして、今後、県の整備計画を踏まえて最大限の効果を発揮できるように、工事期間、そういう調整等を県と図りながら、事業化に向けて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 2番、三本木直人議員。 ◆2番(三本木直人議員) ありがとうございます。 計画では、丁字路で接続する道路になると思いますが、確かに同時期に整備を行うことが一番効率がよい方法だと思いますので、今後も県と調整を行っていただき、黒磯那須北線と東那須野東通りの2つの道路が完成することで最大の効果を生み出すものになると思いますので、次期工事として期待しています。 最後に、今回整備する東那須野東通りと県道大田原高林線、さらに、国道4号に囲まれる駅の東口地区の将来の姿について思うところがあります。 先ほど市長からありました30年後を見据えた那須塩原駅周辺まちづくりビジョンにおいても、一番大きな事業となる新庁舎の建設が控えていますので、駅西口地区の再整備が重要なのは当然理解していますが、40年後、さらには50年後の将来を見据えたとき、駅東口地区の整備についても考えていく必要があると思います。 その際の整備方法としては、過去の経験を生かす意味でも、駅西地区及び北地区で行った区画整理事業での整備も効果的ではないでしょうか。 この件については、今すぐにというよりは、今後の検討になるかと思いますが、ぜひとも駅東口地区の将来についても御検討いただけるよう要望としてお願いいたします。 終わりに、今回の東那須野東通りの整備については、市長の冒頭のお言葉を受けて、長年整備を待ち望んでいた一人として、また、議員となり、初めての質問でこの道路整備の件に触れることができたことに対して非常にうれしく思っております。今後は、完成に向けて、微力ながら私も皆様と共に汗をかいて努力してまいりたいと思っておりますので、早期の完成に向けてよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終了させていただきます。御対応ありがとうございました。 ○議長(松田寛人議員) 以上で2番、三本木直人議員市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため、休憩をいたします。 会議の再開は13時15分です。 △休憩 午前11時30分 △再開 午後1時15分 ○議長(松田寛人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------山形紀弘議員 ○議長(松田寛人議員) 次に、10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 午後もよろしくお願いします。議席番号10番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。 代表質問の冒頭にもありましたが、齊藤誠之議員のほうからもありました、今回、豚熱の発生で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げるとともに、また、市長をはじめ、職員の皆様、迅速な対応に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 本市でも、ワクチンの集団接種が始まり、本格的にスタートし、接種に対して不安のない市民の方々には積極的に接種を行っていただき、集団免疫を獲得して一刻も早い新型コロナウイルス終息を願うことばかりでございます。 それでは、通告書に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。 1、デジタル格差の情報解消に向けた高齢者等への支援について。 新型コロナウイルスの感染拡大防止により、新しい生活様式の中、高齢者が住み慣れた地域で健やかに生き生きと暮らせるまちづくりの観点から、今後もICTの重要性が必要不可欠な日常生活となっております。コロナ禍によって突然にやってきたリモート革命の中で、高齢者等ではインターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人の間に生じる情報格差(デジタルデバイト)が大きな社会問題となっております。 今後、高齢者等への情報格差の解消に向け、どのように取り組み、また、ICT利用促進を支える基盤整備も必要と感じることから、以下の点についてお伺いたします。 (1)デジタルデバイドについての所感をお伺いいたします。 (2)デジタルデバイドの現況と課題をお伺いいたします。 (3)デジタルデバイド解消に向けた取組をお伺いいたします。 (4)通信情報事業者との連携によって、問題解消に取り組む考えがあるのかお伺いいたします。 (5)ICT機器利用促進のために、公共施設のWi-Fiの整備や自治会などへのICTの支援の出前講座に取り組む考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) このコロナ禍によって、もうデジタル化が物すごい速さで進んだなというのを感じております。 ただ、一方で、このデジタルデバイドの格差も広がっているのではないのかなというふうに感じているところではあります。 コロナ前は、例えば市政懇談会に行っていても、極端な言い方をするともう全部紙で、もう寝ていてもいいから情報を持って来いみたいな感じの方も結構いたんですけれども、さすがに今そういうことはなくなりましたね。やっぱり70代ぐらいの自治会長の方が、市長のツイッターを見て、何かこんなことを書いているけれども本当なのかとか言って、お叱りの電話が市役所にかかってくるとか、そういったことになってきましたね。 ただ、一方で、今ワクチン接種予約、もう84%、65歳以上の人は84%も予約完了していますけれども、私は、まあ、75歳以上とかはしようがないと思っていましたけれども、65歳から70代で、思ったよりウェブのあれが弱かったなとちょっと感じておりまして、そこら辺はちょっと自分の認識を改めなければいけないなというふうに思っております。 LINEアンケートの第2弾行いまして、4,844人だったかな。1万ちょっとぐらい登録していたんですけれども、大体48%の方が回答をいただいて、前回のときは、LINEアンケートは5,000人と、あとは公民館で手配りしました、これ3,000人ぐらいで、8,000人で、もうこういう時代になったら、今さらもう郵送には戻れないなという感じですよね。 今までだったら、総合計画のアンケートとかを2,000人にランダムに送って、それで20日間ぐらいかけて1,000を回収できればいいほうなわけですよね。ところが、今やもうLINEアンケートをやったら、一晩でもう3,000人から、いうぐらいは優にもう回答をもらえるわけですから、やっぱりそういう緊急性を伴うことに関しては、やっぱりこのデジタル化の恩恵はすごい大きいなというふうに思っております。 LINEアンケート、随分その第一弾とまた結果が変わったので、それはまた集計して、発表はするんでしょうけれども、そういうやっぱりデジタル化は急速に進んだなという意識はあります。 では、そのデジタルデバイドを解決するために何をすればいいかと。こういう問題は、この問題だけではないですけれども、因数分解していく必要があるわけですよね。 何でデジタルデバイド、情報格差になるかというと、今回、3つ簡単に言いますけれども、1つは、まあ煩雑だと。できるけれどもやりたくないと。確かにお年を召されてね、また一からデジタルを勉強するというのは、確かにまあ大変といったら大変なわけですよね。そういう、要は雑駁に言うと面倒くさいからやりたくないという方に関しては、例えばLINEの登録をするとね、こんな便利な情報が入ってきますよとかね。みるメール登録するとこんな早く情報が来ますよと。LINEに登録すれば、被災地の地図もちゃんと送りますよとかね。そういうやっぱりメリットをしっかり示していく。 今回、かなりLINEアンケートなんかも、去年の6月に初めて、1年でもう市の1%近い方が登録するようになっているわけですから、やっぱりそういったメリットの教示、メリットを示すというのは一つの重要なことですよね。 もう1つは、やっぱり経済的な問題ですよね。経済的にね、買うのがなかなか難しいという方。 もちろん端末の支援をするとか、そういうのはなかなか難しいですけれども、1つは、今やっていますけれども、公民館に行って、公民館に行けばある程度情報取れますよとかね。ワクチンの予約取れますよとか、あるいは、休校になっても、公民館に行けばWi-Fi入っていますから、授業受けられますよ、端末もありますからね。やっぱりそういった公民館で拠点にする、拠点づくりというのは1つありですよね。 もう1つは、やっぱり知らないから。経済的にも困っていないし、デジタルやりたいんだけれども、何か知識というか、分からないんだという方がいらっしゃると思うんです。そういう方に関して、後の問いにありますけれども、出前講座であったりとか、それから事業者、事業者さんに来ていただいて、みるメールの登録とか、LINEの登録をしていただけるというふうにやっておりますので、この3つに関しては、それぞれ施策を展開していくような状況であります。 これからも、やっぱりこういった災害とか、かなり増えておりますので、デジタル化で迅速な情報を提供する、それと、やっぱり情報格差をできる限り埋めていく、そういった取組、これからもやっていきたいなと思っています。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) それでは、ただいま市長のほうから1番から3番について、一括して答弁のほうをいただきました。 4番、5番につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めに、4番、通信情報事業者との連携によって問題解消に取り組む考えはあるのかについてお答えいたします。 今年度、国は、高齢者等のデジタルデバイド対策として、オンラインでの行政手続や民間サービスの利用方法に関する説明会や相談会を、携帯ショップ等の通信情報事業者を主体として全国で実施する予定となっております。 これに併せて、本市においても携帯ショップ等の通信情報事業者と連携し、みるメールや市の公式LINEの登録、デジタル機器の操作に関するサポートを行うなど、問題解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、(5)のICT機器利用促進のために、公共施設のWi-Fiの整備や、自治会などへのICTの支援、出前講座に取り組む考えはあるのかについてお答えいたします。 公共施設のWi-Fi整備につきましては、既に庁舎や一部の公民館では整備されておりますが、未整備の公民館についても、現在整備を進めているところでございます。 また、ICTの支援の一つとして、一部の公民館でみるメールの登録などに関する講座を予定しているほか、デジタル格差解消に向けた講座を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 答弁、了解いたしました。 政府は、9月にデジタル庁ですね、新たに設置し、人員が500名程度予定するということで、その国の動向を踏まえて、4月から那須塩原市もデジタル推進課というふうな課を新しく設置いたしました。 あと、今回、皆さんも御存じのとおり、このワクチン接種に関して、インターネットでの予約の方法が分からないというふうな、私のほうにもたくさんの御意見、苦情をいただきました。 そういうふうなことで、本当、使えれば便利なんですが、なかなか使い切れない。実際、私の母親も使い切れなく、やっぱり私に頼んで、ネットでワクチン接種の予約をした経緯があります。 続きはウェブでとか、もう今、あと、御覧のホームページを御覧ください、もうそのウェブとかホームページ自体の言葉も分からない。そういうふうな本当に感じの人が非常に多いというふうなことも感じました。 今回、こういったものを一般質問して、少しでもこの格差解消につながればいいなと思っております。 それでは、(1)から(3)まで関連がありますので、一括して再質問いたします。 今回のワクチン接種で、公民館でインターネットの予約のサポートをいたしました。新聞の報道では、森本議員の地元の西三島自治公民館、また、那須烏山市ですか、商工会の青年部の方々がサポートを手伝ったということで、商工会の方に聞いてみたら、青年部の方が35名手伝いして、延べサポート人数、手伝ってあげた方が650人サポートしてあげたというふうな話も聞いて、今回、那須塩原市も公民館でサポートしたんですが、それ、どれぐらいの方々をサポートした人数が分れば、お伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。
    ◎企画部長(小泉聖一) 今回、追加でワクチン接種のほうの申込みを受けたという中で、公民館のほうで入力のほう、ウェブの入力ができないとか、環境が整っていないという方、こういう方を対象に行いました。 6月3日から6日間の中で、2日ごとに年代のほう、75歳以上、70歳以上、65歳以上と区切りながらやったというところで、まず初め、1日目、2日目、75歳以上というところにつきましては2,157人。3日目、4日目というところで、70歳以上という区切りのところにつきましては1,370人。5日目、6日目というところで、65歳以上というところにつきましては1,188人と、必ずしもこの日に、若いところの年代のところでそれよりも高齢の人が受付をしたという方もいるかもしれませんが、今のような感じの区切りになっていまして、合計で4,715人の受付の支援ということで実施ができたところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 4,715人をサポートするというのは、かなりこの職員の方々も負担があったのではないかなと思う。 これは、別に、以前に自分でできたという方もいますけれども、お孫さんやお子さんがやっていただいたというふうな話も聞いておりますので、実際の数はもっともっといるんではないかなというふうなことを感じます。 今後、このデジタル化を推進していく中で、市民の皆様のインターネットの環境の状況、あと、スマートフォン、パソコン、タブレットの所有率、そういった実態調査を実施して、このデジタル格差の解消につながると思いますが、どんな所見をお持ちかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) デジタルの所有状況、インターネットの回線につながっているかどうかというところだと思うんですけれども、実際に市のほうで、全市民を対象にとか、そういうところでの調査はやってはおりません。 この後、DX計画とかつくるに当たっては、必ず必要になってくるものだと考えております。 その中で、昨年度、これ、学校の児童生徒というところ、これは全員対象にしたものの中では、昨年度、私、教育部にいたものですから、ちょっと頭の中にある資料ということなんですが、インターネットの環境整っているかどうかと、臨時休校になったときに、家庭でできるかどうかというところ、学習ができるかどうかというところで、調査した内容によっては、約8割の家庭はインターネットの環境は整っているけれども、残り2割が整っていないという状況になっていました。 全体的に、市民についても同じような傾向があるかなとは思っておりますけれども、やはり政策立案に向けては、調査というものも実施して、データの把握というものは努めていかなければならないかなと思っております。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 昨年、コロナ禍によって、家学(うちがく)プロジェクトでしたか、そういったところで、インターネットの環境のそのデータを、部長さん、前教育部長だったということで、そのデータが残っていたということで、分かりました。 改めてお伺いするんですが、今回4月からデジタル推進課が設置されて、デジタル政策係、システム管理係、統計データ係というふうなことで、役割が非常に大きいと思うんですが、改めて、この目的と役割、どのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 先ほど議員も質問の中でおっしゃっていましたように、国のほうにおいてもデジタル庁というものを今年度創設するというところで進めているということで、本市におきましても国の政策の流れ、これをいち早く対応するというところと、それからIT化、それからDX、こういうものなどについて素早く取り組むというところで、デジタル政策を強力に推進するというところで、今までシティプロモーションの中に情報管理という係、1つあったものを充実させて、新たにデジタル推進課を設置したというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 分かりました。 今回、新設するに当たって、具体的に市民にとってどういうメリットがあるかというのも明確にしないと、市民の方々がデジタル化の効果というふうなものは納得していただけないと思うんですが、市民に対するデジタル化による効果、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) デジタル化についてのメリットというところなんですけれども、現在でもデジタル化ということで取り組んでいるものはございます。 まず1つがオンラインの申請という中で、図書の貸出しの予約、これ、ホームページからできるという状況になっています。 そのほかに、コロナワクチンの予約、これについてもオンラインで受け付けているというような状況になっています。 また、先ほど市長からもありましたみるメール、あるいはLINEというところ、登録をいただいたことによって、災害時の情報であったり、市からのお知らせ、こういうものをいち早く受信することができるということですね。 そのほかに、マイナンバーカード。こちらのほうについては、まだ市のほうでもマイナンバーカードを作っている方があんまり多くないという状況ではあるんですけれども、このマイナンバーカードを作ることによって、市のほうで、現在窓口のほうで多くの市民の方が利用していると思われます住民票、それから印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、この4種類についてはコンビニでも取れると。なおかつ、コンビニで取れる場合、マイナンバーカードが必要になるわけなんですけれども、時間帯的にも朝6時半から夜11時までと、市役所が開く前から、終わった後も取れると。また、土曜日、日曜日、祝日でも取れるというところ。なおかつ、市役所の窓口でこの証明、4種類取りますと、1通当たり300円という手数料のところが、コンビニで取れば200円と、100円割安になっているというところで、デジタル化の恩恵というものを実感できるような形で現在でも取り組んでおります。 このほかに、この後、市のほうでもデジタル化ということの中で、どのようなことが住民にメリットがあるようなサービスができるかというものは考えてまいりたいと思っております。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) そのデジタル化よるメリットもしっかりと示していただいて、これからの推進による普及、市民の理解、努めていただきたいと思います。 先ほど答弁の中でも、経済的な理由でこのデジタル機器が持てない、またはインターネットの環境がないというふうな方も、市民も多いと思います。 そういった方々に、具体的な対策、支援策、機器がないからそのまま情報端末だけがあるというふうなだけでは、支援だけでは解消にはつながらないんですが、そういうふうな様々な理由によってデジタル化がなかなか対応できない方々に対しての具体的な支援を、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) デジタル化に対応できない方についての支援ということについてなんですけれども、なかなか1人1台タブレットを配るとか、インターネットの回線の使用料を補助するとか、そういうような形のものはできないと、考えていないという状況なんですけれども、ただ、ネット環境がなくても、そのネット環境がある方、あるいは、デジタル機器ですね、こういうものがない方がある方と同じようなサービスが受けられるというようなところは、支援していきたいということで考えておりまして、あと、先日行いました公民館でのワクチン接種のウェブの入力支援であったり、あるいは現在、公民館のほうにWi-Fiの環境のほうを整備しております。これについては、フリーアクセスできるようなWi-Fiということになっていますので、タブレット端末、あるいはスマホ等、こういうものをお持ちであれば、その環境でも使えるというようなところで、インターネット環境のない方については、それを御利用いただけるというような形での支援というものを、現時点では考えているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) これはいろんな答弁で言っていますが、ポイントはやっぱり25%だと思うんですよね。要は、全市民のうち25%、これはみるメール、いつも言っていますけれども、全市民のみるメール25%にすれば、これは4人に1人は見られるわけですよね。だから、その家族全員が別にスマホやタブレットを持つ必要はないわけですよね、要は家族のうち、誰かがスマホを持っていれば。スマホじゃなくて、みるメールの場合は携帯電話で、ガラケーでもいいわけですから、誰かが持っていれば見る、あるいは隣近所で、4人のうち1人は多分見るだろうとかね。あるいは親戚とか、4人にしたら見るだろうと。だから、インプットの部分は25%でいいと思うんです。だから、別にこれは100%にする必要はないと思うんですよね、やっぱりこう1世帯に1台とかね、あるいは隣近所で1台とかでもいいと思っているんです。だから、こういう情報、入手が、インプットとしてはやっぱり25%で、アウトプットは、やっぱり公民館の活用とかになってくるのかなと思っています。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 1世帯に1つあれば共有できるということで、認識いたしました。分かりました。 先ほどの答弁の中で、公民館での講座というふうなことも考えているというふうなことが答弁の中でありました。本当に分からない人は、電話のかけ方、電源の入れ方、カメラの撮り方、もうLINEもメールもほとんど多分分からないと思うんです。じゃ講座を開きます、じゃもう皆さんできるありきでやると、恐らくそれだけでもう得体の知れないものが目の前に見えたときには、もう大変だと思います。 また、それを利用することによって、e-Taxとかマイナンバーカードの申請なんていうふうなことのお得もありますよということも、ちゃっかりその講座の中で示して、1回だけだと多分忘れてしまいますね、高齢者の方。私も忘れると思います。反復して、そして教えた後、アフターフォローするような講座みたいのがやっぱり公民館にやっていただけるなら、そういう講座が望ましいと思うんですが、改めて講座の内容をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 公民館での講座の御質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。 公民館での講座の内容ですけれども、今年、幾つかの公民館でICT関係の講座を予定してございます。議員おっしゃるとおり、基本的には、初心者、それから高齢者向けということで講座のメニューを用意してございますけれども、やはり1回こっきりではなかなか習得できない部分がございますので、公民館によっては、2回、3回同じような講座をやるということで、今年は予定してございます。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 反復で練習させていただいて、デモみたいのもあって、バラエティーに富んでやるやつと、今、高齢の方の結構LINEやっている方も多いと思いますので、その辺、教える後のフォローもしっかりしていただいた講座で、よりよいこのタブレットの利便性をしっかりとその講座の中で示していただきたいと、このように思っております。 それでは、(4)から(5)まで関連性がありますので、一括して再質問いたします。 先ほどの答弁であった、通信事業者との連携したサポートというふうなことがありました。この事業内容と実施時期ですか、どれぐらいを検討しているのか、改めてお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 通信事業者との連携した事業ということなんですけれども、これについては、先ほどの答弁の中でもありました国のほうで直轄で行っている事業、こういうものが1つあります。そのほかに、これは西那須野地区にある携帯ショップからの申出ということで、御協力をいただいているものなんですけれども、実は本日、西那須野庁舎のほうでブースを出していただいて、みるメールの登録であったり、LINEの登録の仕方であったり、簡単なスマホの使い方というものをちょっと教えたり、相談をのるというようなものを、本日出しています。 またあと、今のところ、予定では、来週月曜日というところでも予定しています。その後も、定期的に御協力をいただけることになっています。これについては、西那須野に営業所がある事業者という方の御厚意で協力をいただいているというところでございます。 ちなみに、みるメールのほうについては、今日現在で1万7,302件の登録がございます。また、市の公式LINEにつきましても1万23件というところで、登録のほうが順調に進んでおります。 先ほど市長からもありましたように、登録者数が増えれば、それだけ情報が早く行き渡るというところで、こういう携帯事業者のほうの協力をいただきながら、こういうような登録のほうも進めていきたいと思っております。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) LINEに関しては、登録してまだ1年もたっていないのに1万件というふうなことの話、聞いております。こちらはすごい勢いで伸びているなというもので、引き続き登録者数を伸ばしていただきたいと思っております。 このスマートフォン、タブレットを使うに当たって、フリーのWi-Fiですね、今、15の公民館では、全ての公民館がWi-Fi設置しているわけではございませんが、今後、この公民館も分散化によって、その公民館の重要性がさらに重要視してくるというふうなことも考えられます。この公民館の今後のWi-Fiの整備状況、どういうふうに考えているのかお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) それでは、公民館でのWi-Fiの整備状況と今後の整備計画ということでお答え申し上げます。 初めに、公民館のWi-Fiの整備状況についてでございますけれども、現在、市内15公民館あるうち、6公民館が未設置ということでございます。その他9公民館については、設置はしておるんですけれども、同時に接続できる数が限られているというのが現状でございます。 今後の整備計画につきましては、全ての公民館において、各公民館それぞれ今現状が違いますので、同時に接続できる数を増やして、通信環境を増強させていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) ますます使いやすいWi-Fi環境とともに、公民館も使い勝手がよくなるというふうなことで、引き続き整備を進めていただきたいと思います。 また、公民館以外でも、公共の施設、Wi-Fiの整備というふうなことで、市民の方々からくるる、みるる、こちらはそのWi-Fiはすごくいいと、高校生なんかも、そんな話を聞いております。 しかしながら、公共施設、どれもこれも全部入れてくれというふうなことを考えると、多額な経費とランニングコスト、そういうふうなことも考えると、公民館以外の公共施設も整備してほしいというふうなこともありますが、まだ今はコロナ禍でありますが、コロナが終息すれば、台湾のお客さんが多いというふうなことで、インバウンドのことにも役に立つと思います。 公民館以外での公共施設のWi-Fiの整備、今後どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 公民館以外でのWi-Fiの環境の整備ということなんですけれども、先ほど、議員もおっしゃっていましたくるるとかみるる、こういうような人が集まるようなところについては、もう既に整備がされていると。それから道の駅ですね、青木、関谷にある道の駅についても、整備がされている、あるいは、本庁、西那須野支所、こういうようなところもやはり整備されているというところで、基本的には、生活に密着したところとか、人が集まるような施設を中心に整備のほうは進めていきたいということで考えております。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 引き続き、使い勝手のいいWi-Fiの環境を整えていただきたいと思います。 あとは、今、コロナ禍によって自治会の総会などほぼ書面決議というふうなことで、非常に多いところでございます。地域のコミュニケーションの不足が懸念されるとともに、この総会をZoom会議とか自治会にチャレンジしてもらって、それがやがてこのデジタルデバイドの問題解消につながると思うんですが、自治会などに取り入れて、Zoom等とかのこの支援、そういったものも協力、そういうふうなこともやっていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 自治会、あるいはコミュニティーなどでのこういうウェブを使ったような、Zoomを使ったような会議の支援ということなんですけれども、実は、昨年9月に既に、今は退任していないんですけれども、地域おこし協力隊の方ですね、上林さんという隊員がおりました。この方が「オンライン会議の手引」ということで自治会向けにマニュアルをつくって、9月に配布しております。ちょっと状況的に市のほうで関わってはいないんですが、聞くところによりますと、東那須野地区の自治会のほうでは、これを使って何回か会議をやっていたと。あるいは、自治会に配ったこのマニュアルについて、追加でもらいたいたいということでの問合せがあったということでした。 また、3月に自治会長向けの講習会というんですか、講座を開く予定ではあったんですが、コロナの関係で中止になってしまったということで、この後、またそういうような自治会長向けの講座等については、自治会の連絡協議会のほうと相談しながらどのように企画していくかというところも考えて、支援のほうはできるようにしていきたいと考えております。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) ぜひ自治会にも積極的に導入の支援をお願いいたします。 それでは、デジタル化の利便性や必要性を認識することによって、将来的にはこの在宅高齢者の見守り、オンラインの診療、オンラインの相談、在宅介護という地域包括ケアの充実にICT機器やデジタル化の利用がしっかりと何らかの計画に示されれば、高齢者等にデジタル化の必要性が改めて感じていただけると思いますが、今後のこのデジタル改修に向けての展望をお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 具体的な政策はちょっと担当部長から答弁させますけれども、やっぱり1つは、コロナ禍でなかなか人に会えないわけですよね。で、やっぱり民生委員の在り方というのをちょっとすごく考えまして、僕はよく、この間も言いましたデジタル民生委員なんていう言い方をしましたけれども、例えば、これ同意が必要ですけれども、水道にスマートメーターをつけて、どのぐらい使っているかとか、あるいは、その家電の要は電力の消費見て、何か同じ行動ばかり取っているんじゃないかとか、やっぱり、実際、こういうまたパンデミックになってなかなか人が行けないよというときも、やっぱりそういうスマートメーターを活用して人と会えないかとか、それから、やっぱり今議員御指摘のとおりですけれども、医療MaaSみたいなね、各地で進められておりますので、そういうちょっと医療MaaS的なことも将来的にはチャレンジしていきたいなというふうに、僕は思っています。ちょっと具体的なことについては、担当部長が答弁します。 ○議長(松田寛人議員) 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 市長のほうから具体的にということなんですが、具体的なところというのはなかなか出しにくいということなんですけれども、ここ数年、ICTの機器であったり、デジタル化であったり、環境というのがかなり進んでいると思います。ついこの間までなかったような小中学生1人1台タブレット端末の配布、こういうようなこともそうなんですけれども、市としても、こういうような状況からやはりデジタル化の推進というのはかなりもう必要だということで考えて、今年度、デジタル推進課という組織のほうも新たに設置したと。 また、併せまして、DXフェローという方、那須塩原市在住の方おりますんで、こういう方についても任命をしまして、いろいろアドバイスをいただくというようなことで考えているところでございます。 先ほど、高齢者ということあったんですけれども、今後、高齢者だけじゃなく、やっぱり広く市民にデジタル化の必要性というものを認識していただくとともに、利便性が向上するような、そのような施策というものは、やはり取り組んでいかなくちゃならないかなと考えております。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 分かりました。 今後、このデジタル推進課と役割は非常に重要だと思いますので、引き続き、人に優しいデジタル化ということを忘れずに、情報格差解消に努めていただきたいと思います。1番の質問を終了いたします。 続きまして、2、脱炭素社会の実現に向けて。 2050年までにCO2排出量実質ゼロ宣言後、本市では、気候変動対策局、地域気候変動適応センターを通じて、サスティナブル那須塩原を広く全国にアピールしております。また市長は、全国の160の市区町村が参加するゼロカーボン市区町村協議会の副会長として、3月29日に、環境大臣に「脱炭素社会の構築に係る提言」を提出しました。その提言書の中で、国の2030年温室効果ガス削減目標を、少なくとも45%以上とすることを求めております。今後もしっかりと国と連携し、2050年までに脱炭素社会の実現に向けて、以下の点についてお伺いいたします。 (1)脱炭素社会の構築に係る提言書の内容と提出の経緯についてお伺いいたします。 (2)市単独で温室効果ガス削減目標45%を目指していくのかお伺いいたします。 (3)2050年までにCO2排出量実質ゼロ宣言に向けて、ロードマップなどを作成するのかお伺いいたします。 (4)提言書の提出によって、今後、本市の環境問題の取組はどのようになるのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 環境政策に取り組む理由が、1つは、やはり世界的に見ると、もう環境政策はESG投資など、グリーンファイナンスとかもう経済で普遍的な価値観になっている一方で、日本の場合はまだまだ道徳とか、あとはファッションでやっている人も多いわけですけれども、やっぱりそのまだまだ伸びしろがあると。それから分散型社会、今後、省庁の移転とか、あるいは本社機能の移転というときに、このまちはどの政策に強いのかというしっかりとしたエッジをつくる必要があるなというふうに思っておりまして、取り組んでいるわけです。 ただ、環境政策って、結構何か我慢を強いるものが多いわけですよね、普通に考えれば。ごみを分別しましょうとか、ごみはあんまり出すなとかね。ただ、それだとやっぱり、最初からそれだとげんなりしちゃうんで、そうじゃなくて、やっぱり身近に感じてもらう必要があるなと。本市の基幹産業は農業と観光ですけれども、やっぱり農業と観光って、最も気候変動の影響を受けやすい産業なわけですよね、温暖化とか、あるいは気象によって。そういったところからですね。あとは、防災ですね。防災なんかも、非常にやっぱりこのところ気候変動による影響は非常に多いわけですから、そういうところとか、それから福祉とか、企業誘致とかね。やっぱり環境政策取り組むことによって、RE100の加盟企業が誘致しやすくなるんじゃないかとか、やっぱり中にはサプライチェーンでもうゼロカーボンを徹底してくれと言っている大企業はあるわけですから、そういう環境意識の高い企業誘致をしやすくなるんじゃないかとか、そういったありとあらゆる政策に環境の色が出せるのではないかということで、今取り組んできております。 一方で国のほうは、やっぱり地域にもっと頑張ってほしいということで、「地域脱炭素ロードマップ」というのがあるんですけれども、こちらのほうで、難しく言うと、地域が主役となって、強靭な活力ある地域社会への移行という言い方をしているんですけれども、地域のほうに頑張ってほしいということでやっております。私もこの気候変動、鍵はこれ基礎自治体にあるというふうに考えておりまして、3月に国・地方脱炭素実現会議の小泉大臣ヒアリングに私は招かれまして、ロードマップ作成の在り方といいますか、地方の実直な地方の実情を述べてまいりました。 ちょっとじゃ質問のほうに移りたいんですけれども、(1)の提言書の内容と経緯ということで、この提言、ゼロカーボン市区町村議会、2月に設立しまして、私が副会長、会長が……私がというより那須塩原市長が副会長、会長が横浜市長、副会長、同じく京都市長と真庭市長だったかで構成をされています。 提言書の内容は、会員の市区町村のアンケート結果を基に、重点項目7つと8分野79項目になっております。どういった内容かというと、1つは、これは環境政策だけじゃないですけれども、やっぱり国の補助事業って単年度系が多いわけですね。そうすると、調査、計画、実装とある中で、調査は1年間使いましたと。じゃ来年、調査は年度末ぐらいとすると、来年じゃすぐ設計入りたいけれども、予算つけられないですから、そうすると1年またかけなきゃいけないわけですね。1年間、今度、その要は設計かけるための予算をつくらなきゃいけないわけですね。そうすると、すごく間が空いちゃうわけですね。なので、複数年度使えるような事業をつくってほしいということを当時提言しまして、これはもう複数年度に係る包括的な支援をこれから、もうやってくれていますので、1つのハードルはちょっと超えてきたのかなと思っています。 それから、やっぱりその人材とかですよね、やっぱり那須塩原とか、会長をやっている横浜市とか、真庭市とか京都市とかは環境に関心があるからできる話ですけれども、これ全部の自治体にやっぱり頑張ってくれとなった場合に、このノウハウをどうするんだよというのはありますから、そういう人的な支援もちょっと民間とかに紹介してくれとか言いました。 それと、やっぱり再エネ、太陽光とか風力とか、乱開発が各地で問題になっているので、やっぱりその地域と調和をした再エネ計画のできるようにしてくれと言いまして、これはこの間可決された地球温暖化対策推進法、いわゆる温対法の中にも反映をされていますけれども、やっぱり再エネと地域の調和というのも大事じゃないかということも盛り込みさせていただきました。 それから、国の2030年、温室効果ガス削減目標を少なくとも45%にしよう、してくれというのを盛り込みまして、これからやっぱり環境政策って、かなりその自治体によって温度差がありますので、ただ、これは大事な話だと思うんですよね、やっぱり地球規模でやっていくに関しては、やっぱりこれは日本全体で盛り上げなきゃいけないので、我々も感じたことを率直に国に提言していますし、国のほうもかなり今、地方の意見聴いていますので、さらなる意見の交換であったりとか、提言を行っていきたいなと思っております。 続きの答弁は、担当局長がします。 ○議長(松田寛人議員) 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) では、続きまして、(2)の市単独で削減目標45%を目指していくのかについてお答えいたします。 気候変動影響に関し包括的な評価をする「気候変動に関する政府間パネル」、これによる特別報告書では、工業化以前に比較して気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2030年のCO2排出量を2010年度に比較して、45%にする必要があるとしています。 現在、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の改訂作業をしているところであり、本市に適した温室効果ガス排出削減の取組と併せて、削減目標を検討したいと考えております。 那須塩原市では従来から、那須疏水での小水力発電や、生乳生産本州一の特性などを生かした牛ふん由来のバイオガス発電などに取り組んでまいりました。 本年度は、災害対応力向上のため、指定避難所への太陽光発電設備、蓄電池等の整備や、屋外照明のLED化と合わせて環境情報を取得し、太陽光発電量の予測精度向上などを図るスマートライティングの導入などを予定しております。 今後においては、小水力、バイオマス、温泉熱など、豊かな地域資源の活用を検討してまいります。 また本年3月には、東京電力パワーグリッド栃木北支社と、全国で初めてゼロカーボンシティ実現の協定を結びました。同社の持つ既存の配電ネットワークなども活用し、これから開発や施設の更新を予定する一定のエリアなどにおいて省エネを徹底した上で、災害時も停電しない区域の構築を目指します。 次に、(3)の2050年までのロードマップを作成するのかについてお答えいたします。 地球温暖化対策実行計画の改訂作業において、市内の温室効果ガス排出・吸収量を可能な限り精緻に把握する手法や、再生可能エネルギーの導入目標の設定も検討しております。 2050年の目標に向けて、まずは2030年までの実現可能な施策を実行することが重要なことから、改訂する計画に示してまいりたいと考えております。 再エネの地産地消による経済の地域内循環、マイクログリッド構築による災害対応力向上、地域に具体的な恩恵をもたらす施策として検討してまいります。 最後に、(4)の提言書の提出によって、今後、本市の環境問題の取組はどのようになるのかについてお答えいたします。 提言は、今般、国・地方脱炭素実現会議において取りまとめられました「地域脱炭素ロードマップ」にその内容が最大限反映されるよう国に求めたものでございます。 ロードマップで示された対策、施策の全体像が2030年までに脱炭素先行地域を100か所以上創出及び全国で重点対策を実施でありましたことから、今後、これらの施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 なお、先般成立した地球温暖化対策推進法の改正により、地域の脱炭素化を促進する事業の計画・認定制度が創設されます。 環境配慮と地域貢献を前提に再生可能エネルギーを促進する区域を設定しようというものであり、本市としても、地域に恩恵をもたらす再生可能エネルギーの導入が進むよう、新たな制度の活用も検討してまいります。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 答弁、了解いたしました。 6月11日現在で、二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を表明している自治体は全国で407、その自治体の総数を足すと約1億1,051万人というふうなことで、もう大半の方がこの表明されているというふうなことです。 また今回、広報なすしおばらでは、「みんなで備えよう!気候変動」というタイトルで、市民に周知活動を進めております。 また先ほど、答弁の中でも、市長があらゆる分野において環境の視点を取り入れ、環境政策により地域に具体的な恩恵をもたらす、これ本当に非常に重要だと思います。そういった形がまだ目に見えないというふうな方々の市民が本当に非常に多く、しかし最近、テレビでも環境問題、テレビ何かかけると、そういった問題も取り上げている、以前に増しても、重要度が増しているというふうなことがよく分かります。 また私も、12月の議会でこのCO2のことを聞きました。平成25年度に110万1,000tあった本市の二酸化炭素は、平成29年度で90万t、減少傾向にあります。提言書の中でも、2030年度には二酸化炭素排出量45%を削減すると具体的な数字を市長が言っているように、国と連携を取ってやっているということは大変頼もしい限りでございますが、決してパフォーマンスにならずに、気候変動についてはほかの自治体もしっかりと注目していると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(1)から(4)について関連性がありますので、一括にて再質問いたします。 昨年度新設された気候変動対策局が1年を経過し、本市約11万人の地方自治体の提言書の中にも盛り込まれると思いますが、1年かけて気候に関する情報の収集、分析、調査、そういうものを実施して、この地域に脱炭素社会の実現のために一番大きな抱える課題、こういうふうなものはどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 課題はたくさんあります。たくさんありますけれども、その中で一番大きいと言えば、我々、仕事をしていく上では、やはり予算と人員の確保かなと思っております。これは本市に限ったことではないんですよね。こういう小さい自治体にとっては、共通の課題だと思います。ですから、先ほど市長が申しましたように、提言の中にもこういう課題があるよと盛り込みまして、ロードマップの中にもそれに対する具体的な分野横断的な施策として、反応は示されております。我々、今後、そういうものを活用しながら、その課題解決に向けて行きたいと思います。 課題というのは、この課題があるから気候変動対策ができないんだという、何ですか、壁じゃないんですよ。これを解決すれば気候変動ができるんだというような、そういう認識を持って取り組んでいければと思っています。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 分かりました。実質、財源ですよね、これはなかなか大変だと思います。 私の調査でよりますと、CO2削減に1t当たり大体平均で21万円かかるというふうなことが書かれております。本市、今、90万t、2030年に例えば、仮定の話をすると、45万tというふうなことにすると、掛け算をすると約945億円もかかるというふうな計算になっておるんですが、今後、脱炭素事業を進めていく中で、必要なこの事業の予算や、スキルを持った人材が必要となってきますが、こういったものは具体的にどのように考えるというのかお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) まず、予算の確保なんですけれども、環境省をはじめとした国庫補助、こういうものを活用していくとともに、グリーンファイナンスの活用も考えています。また、例えば再生可能エネルギーの活用というのは、例えば蓄電池とか水素、こういうのありますよね。これだとよく市長が申しますように、経済活動なんですよ。要は、民間事業者がこれから有望な手法だと思って、取り組んでいくと思うんですよ。そうしたら、そこに民間事業者の方のこの動きというのを活用しながら、市が直接負担しなくてもこの中で再エネの活用ができるような仕組み、そういうのができればいいなと思っています。 また、人材の確保につきましては、先ほども言いましたように、こういう小さい自治体では、こういうのを専門に扱う人材はいません。ただ、我々那須塩原市なんかで言うと、一応、人材がいない中でも、言葉は悪いですけれども、無茶な走り方をしていますね。こういう取組を通じて人材を育成していければなというふうに思っております。 ○議長(松田寛人議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 今、局長が申したとおり人材なんですけれども、やっぱり民間企業、これ力を使わなきゃ不可能ですよね。本市の場合、先ほどの質問の部分、このデジタルデバイドに関する話ですけれども、例えば東京電力さんのパワーグリッドさんと協定結んでいますから、送電に関することとか、あとウェザーニューズさんとも気候変動、日本初の協定を結んでいます。そういう協定で、やっぱり企業様ともかなり初めての取組をしておりますので、今度、こういうことをやりたいですとか、ああいうことをやりたいですというお答えをいただいています。 あと、民間企業の人材とか、そういった方々とも定期的に意見交換したり、交流ありますので、やっぱりこう民間企業をいかに巻き込むかと、これ那須塩原でやりたいなと、こういうことを実はやりたいんだけれども、ぜひ一緒にやろうじゃないかと、やっぱり民間企業さんも気候変動は非常に関心がありますので、やっぱり本市とタッグを組んでもらえるような、そういう魅力的なコンテンツを打ち出すことが重要かなと思っています。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 気候変動対策局は7名、今。場所によっては、1人で全部やっていると。無茶な走りではないですけれども、ほかの市に比べれば、結構恵まれているんではないかなと思うんで、あとは人の使い方とか、そういったものは局長、気をつけていただきたいと思っていますが。 先ほど、市長からも言いました昨年3月に包括連携協定、東京電力のパワーグリッド栃木北支社さんと、株式会社ウェザーニューズとの間に協定を結びました。これは気候変動局から見て、市民にとって見やすい、私も分かるところでございますが、協定を結んだことによっての市民による市民にもたらすメリット、どのようなものがあるのか改めてお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、その東電様との協定に基づいては、東電様が持つ送配電ネットワーク、こういうのを活用することによって、再エネの活用ですね、それから、災害時の災害対応力の向上なんていうのが、直接市民にもたらされるというメリットだと考えます。 また、ウェザーニューズ様にしましては、今、全体的な気候変動予測ってあるんですけれども、この那須塩原市に特化した身近な予測というのは、ないんですよ。こういうものをリスク分析等なんかしていただきたいと思います。 あと、もう1つあるのは、例えばこれ、ちょっと東電様の今検討してもらっているのは、子供たちへの出前授業なんかも計画されているんですよ。こういうのって、将来を担う子供たちが環境を意識してくれるようなきっかけになるんで、こういうのも市民にもたらす直接的なメリットだなというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 市民にもたらすメリット、これは非常に重要ですので、その辺を明確に分かるように、協定を結ぶ段階で市民にもたらすメリットをしっかりと市民に伝えていただきたいと思います。 先ほどもありましたが、地域ESG金融促進事業、これは栃木銀行さんとの地元の民間企業と結んでおります。この脱炭素に関する地域の課題解決がますます重要でありますが、気候変動というふうな観点から見て、民間企業との連携、包括連携協定、提携、今後どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) おっしゃるとおりその協定とか、そういうものにこだわっているんではなくて、民間企業様の持つノウハウとか資金力、そういうものが、我々が活用して、で、この市の中の脱炭素、ひいてはそれは市民生活の向上につながるんであれば、それは有益ですよね。そういうのが見いだせれば、積極的に連携して、協力して、事業化を図っていきたいと思っています。あくまでもこれは手段であるというふうに理解しております。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 民間企業を巻き込むということで理解しました。 また、これも進めていく上で大事だと思います。栃木県、県との連携とか支援は、今現在どのような状況で、どういう支援を受けているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 栃木県様とは、まず適応の分野でいくと、去年、同じ時期にセンターをつくったんですよね。ということで、情報交換をしながら取組を進めてまいっています。緩和、こういう脱炭素につきましては、何か一緒にできないかなということで、適宜その協議をしていまして、市が単独でやるわけにはいかない、国の補助をもらう、企業の協力をする、なおかつ、県のほうにも支援してくれませんかというふうにお願いをする一方で、市と県で協働して何かしませんかというような提案もしていきたいというふうに考えています。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 分かりました。 令和3年度の取組、那須野が原グリーンプロジェクトの中で、スマートライティングの導入というふうな形で、スマート道路灯、スマート街路灯というふうなことが事業の整備、盛り込まれておりますが、設置だけが目的ではなく、付加価値の創出も必要であると考えております。今年度のそのスマート街路灯設置等の整備計画の内容をお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 今年度、道路灯等につきましては、約600ぐらい水銀灯、蛍光灯で残っているものをLED化します。議員おっしゃったように、それにセンサーとかネットワーク化することによって、付加価値の創出を考えていきたいと思います。 街路灯、これにつきましては約10基程度、公園とかにある街路灯10基程度をLED化するのに合わせて太陽光電池とか蓄電池をつけて、点灯時のCO2排出を減らすなどのそういう付加価値をつけていきたいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) それに増して、以前に昨年度、恐らく3基、市役所の駐車場とかに設置した、そういった効果と検証はしっかりとなされているのか、その辺を含めて、改めてお伺いします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 去年つけた3基というのは、環境省さんの実証実験でつけているものなんですね。その実験の結果というのは、我々が直接関与した、その実証実験を行った環境省が主催する検討会の中で検討してもらうと。もうこれは亀井副市長が委員になっているんですけれども、その中で、こういうデータがあるとこういう太陽光発電予測ができるとか、そういうような専門家の皆様の意見、検討をしているのを私も傍聴して、把握しております。 ○議長(松田寛人議員) 副市長。 ◎副市長(亀井雄) すみません、簡単に補足させていただきますが、まさに去年こちらでやった3基の実証試験の結果を受けて、環境省のほうで本年度、この補助事業をつくって、当市もそれをやっていこうと思いますけれども、今年の具体的な事業につなげていく成果となっているところです。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 環境省の検証がしっかりなされているということで、認識いたしました。 またその今年度の取組ですね、那須野が原グリーンプロジェクトの中で、災害対応の向上のために、指定避難所への太陽光発電整備、また蓄電池の設置の現況、今後の整備計画、どのような内容なのか改めてお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 我々の事業としてお答えしますと、今年度、3つの公共施設において太陽光発電を置いて、蓄電池を置いて、災害時の対応力向上というのを、今年は基本設計したいと思っています。今後、詳細設計、実装というふうに向けて取り組んでまいります。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) 分かりました。 現在、改訂中であります地球温暖化対策実行計画、今年度作成予定ですね。今回出された提言書の中身も盛り込んで計画の内容があるのか、この辺の今の地球温暖化対策実行計画の進捗状況、改めてお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 昨年度は改訂に着手しました計画の改訂なんですけれども、昨年度のうちには基礎数値の計算とか、市民へのアンケートを行いました。今年度はそれを基に、緩和策の検討を具体的に行うとともに、今度、それに適応計画を具体化して統合しようと思っています。ということで、適応計画についてもその具体化しようと思っています。 先ほどおっしゃったのは、改正後の対応ですね、こちらで先ほど言ったその事業の認定制度みたいなのができるんですよ、そういうのが盛り込めたらなというふうに思っております。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員。 ◆10番(山形紀弘議員) しっかり盛り込んで、いい計画をつくっていただけるようよろしくお願いいたします。 地球温暖化による気候変動や野生動物の絶滅、食糧難など可能な限り回避するため、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減が急務となっております。2050年脱炭素社会の実現に向け、私たちのふだんの生活も見直すことが必要かと思います。企業や自治体なども脱炭素社会の実現に向けた取組が急ピッチに進んでおり、脱炭素社会の実現を目指して社会全体で取り組んでいかなければならないと思います。 本市は、ゼロカーボンシティ宣言自治体の責任もあります。大きな役割と、そして課せられた任命がありますので、引き続き、この脱炭素社会の実現に向けて尽力をお願い申し上げまして、私の市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松田寛人議員) 以上で10番、山形紀弘議員市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は、14時30分であります。 △休憩 午後2時15分 △再開 午後2時30分 ○議長(松田寛人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------小島耕一議員 ○議長(松田寛人議員) 次に、9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) どうもこんにちは。 議席番号9番、小島耕一です。 最後の質問でございます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問の通告書に基づきまして、第1回の初めの質問をしたいと思います。 1、コロナ禍における選挙投票率の低下と対策について。 新型コロナウイルスの感染拡大の中で4月25日に行われた那須塩原市議会議員選挙の投票率は42.66%と、前回の選挙より5%近く低下しました。総務省の発表によれば、平成31年春の統一地方選挙の後半戦の平均投票率は、市長選、市議選、東京特別区議選、町村議選の全てが過去最低を更新しており、選挙投票率は低下しております。 民主主義の基本である選挙は、有権者の大事な権利であり、投票率の低下は民意の反映が完全に行われないことから、投票率の向上に向けた対策が必要です。 そこで市では、選挙投票率の向上に向けてどのように取り組むのかお伺いいたします。 (1)本市における近年の選挙投票率の状況について。 (2)今回の那須塩原市議会議員選挙など投票率低下の要因について。 (3)今回の市議選に向けた投票率向上の取組について。 (4)今後の投票率向上に向けた対策について。 よろしくお願いします。
    ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(板橋信行) それでは、答弁いたします。 1のコロナ禍における選挙投票率の低下と対策について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市における近年の選挙投票率の状況についてお答えいたします。 令和3年4月執行の市議会議員選挙は42.66%で、前回比4.91ポイントの減、令和2年11月執行の県知事選挙は37.98%で、8.14ポイントの増、令和元年7月執行の参議院議員通常選挙は43.45%で、8.05ポイントの減、平成31年4月執行の市長選挙は43.93%で、2.93ポイントの減、平成31年4月執行の県議会議員選挙は38.06%で、0.01ポイントの減、平成29年10月執行の衆議院議員総選挙は51.86%で1.40ポイントの減でありまして、本市における近年の選挙投票率は低下傾向にございます。 次に、(2)の今回の市議会議員選挙など投票率低下の要因についてお答えをいたします。 本年4月に執行されました市議会議員選挙の投票率低下の要因といたしましては、全国的に新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況、これが影響したものと考えられます。 また、本市に限らず、投票率は全国的に低下傾向にあり、総務省によると、若年層世代において選挙に対する関心が低いことが要因の一つであるとされております。 次に、(3)の今回の市議選に向けた投票率向上の取組についてお答えをいたします。 市の広報紙、ホームページ、みるメール、LINE、ツイッター、フェイスブックによる周知、それから、大型商業施設等に啓発ポスターの掲示、啓発チラシの新聞折り込み、啓発看板の設置、未就学児や小中学生の保護者に対する啓発チラシの配布、ゆーバスや民間路線バスに啓発フロントマスクの掲示、広報車の巡回、街頭啓発等を実施しました。 さらに、新たな取組といたしましては、市内タクシーに啓発マグネットシートの貼付けや那須塩原市商工会、西那須野商工会を通して、一部の加盟店舗に啓発ポスターの掲示を行いました。 最後に、(4)の今後の投票率向上に向けた対策についてお答えをいたします。 対策としましては、有権者に対して、さらなる啓発に努めてまいります。また、近年の各種選挙につきましては、とりわけ若年層世代の投票率が低く、棄権者数も多い傾向にあります。こうしたことから、若年層世代を対象とした啓発活動に力を入れるとともに、数年後には有権者となる中高校生を対象とした出前講座、模擬投票等を実施することによって、選挙に対する意識を高め、投票率向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 答弁ありがとうございました。 なかなか投票率が低下しているということではないかと思います。これはなかなか厳しい状況でございます。 まず、(1)の近年の投票率、選挙投票率の状況と(2)の投票率低下の要因については関連しておりますので、一括して再質問をしたいと思います。 市議選から衆議院選、また知事選ということで、知事選だけは若干投票率が向上しましたけれども、大部分は投票率が低下しているという状況かと思っています。 それでは、質問したいと思うんですけれども、総務省では、若年層世代において選挙に関する関心が低いことが選挙投票率の低下の要因ということでありますが、今回の那須塩原市議会議員選挙の年代別の投票率の特徴をお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(板橋信行) それでは、年代別投票率の特徴ということでございますので、お答えをさせていただきます。 投票率が最も低い年齢層、これは20歳代で、おおむね20%前後、そこから年齢層が上がっていくとともになだらかに投票率も上昇していきまして、70歳代が最も多く、おおむねこれが60%前後、80歳代後半以降は、年を重ねるとともに下がり始める、そういった特徴がございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 今、お伺いしましたところ、20歳代が20%ということで、5人に1人しか投票所に行かないというようなことで、やはり若年層が選挙に関する関心が低いということが分かっているわけでございますけれども、どうしても20歳代、大学へ行ったりということで、住所と生活圏が違うとか、あと、関係する知人がいないんで関心がないとか、また、関心がないということで、誰を選んでいいか分からないから行かないんだというようなこともあるかと思います。 今回の選挙では、那須野が原青年会議所が立候補者のマニフェストをまとめて、PRということをやっていただけておりますけれども、残念ながら、投票率の向上にはなかなかつながらなかったなということで、残念なことでございました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 今回の那須塩原市議会議員選挙の投票所別投票率の状況と地域間格差が生じた要因についてお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(板橋信行) それではまず、投票所別投票率の状況につきまして、お答えを先にさせていただきます。 最も高かった今回の市議選の投票所の投票率、これが58.89%ということでございました。逆に、最も低かった投票所の投票率、これが32.66%ということでございました。これを踏まえ、この地域間格差、これが生じた要因ということで御質問がありましたが、やはり若い世代の投票率が高い地域なり投票区、こちらはその地域全体、投票区全体の投票率も自然と高くなっていく、そういった傾向にあることから、やはり若い世代の投票行動、これが影響していると、そのように考えているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) ありがとうございました。 若い世代の投票行動が投票率に影響しているということでございますけれども、私が見た感じでは、投票率の高い地域というのは、自分のその地域であったり、候補者がいる地域なのかなという感じもしているわけでございますけれども、地域ごとにやっぱり有権者の方々が誰に投票するかというのは、迷うようなところでは投票率も低下しているのかなと思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、投票率を低下させないために、効果的な期日前投票の投票割合の動向についてお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(板橋信行) 今回の市議選における投票者のうち、期日前投票を利用した割合でございますが、これが36.9%となってございます。平成29年執行されました前回の市議選と比較しますと、7.9ポイント増となっておりまして、期日前投票を利用する、活用する割合というのが非常に高くなっている、期日前投票は浸透、定着してきている、そういった認識を持っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 期日前投票が非常に伸びていると、スーパーに期日前投票所なんかをつくったのも非常に効果的だったのかなと評価しているところでございます。 それでは、投票所へ行けない人のために不在者投票制度がありますけれども、今回の市議会議員選挙での実績についてお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(板橋信行) 不在者投票の実績についての御質問ということでございます。 今回の市議選につきましては、病院施設等における投票、これが306票。ちなみに、病院等の数、これは32か所でございます。このほか、他市町村における投票というのが14票、郵便投票が3票、選挙期日に満18歳となられる方が行った投票、これが1票、合わせますと、合計で324票となってございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 不在者投票というのは、やはり投票所に行けないということで、いろいろ困難なところで何とかそういう人たちを救おうということで、不在者投票があるわけでございますけれども、300票ちょっとということで、それほど利用している方が少ないのかなというような感じがいたします。特に、郵便投票なんかは3票しかいないということで、かなりなかなか利用に厳しさがあるのかなと感じたところでございます。 それでは、(3)の今回の選挙投票率向上に向けた取組について、再質問したいと思います。 投票率向上のために、新たな取組を含め様々なPRを行っておりますけれども、効果についてどのように評価しているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(板橋信行) 1回目の答弁でお答えをさせていただきましたとおり、新たな取組を含めまして工夫を凝らした様々な啓発活動を実施して、手を尽くしていたところではございます。ただ、結果的には、今回、投票率を向上させるまでには結びつかなかった、そういった認識を持っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 選挙管理委員会で頑張っていろいろな取組をしたわけですけれども、結果的には、今回のコロナ等の影響であったんでしょうけれども、投票率が低下したということから、今後も同じように頑張っていただければと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 投票所に入りやすくするために、土足で入るようにするなどの配慮を行ったと聞いておりますが、市民の評価はどうであったのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(板橋信行) 今回の市議会議員選挙が終了した後に、市内43か所の投票所の管理者、それから事務主任者にアンケート調査を行っております。その中で、いわゆる土足のまま投票所に入れるようにしたことについての結果でございますが、市民からは、それにつきましては好評であった、そういった意見が多かったと、そういった回答を得ているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 選挙前に、山本議員が投票所の土足について質問したわけですけれども、それが効果的だったということで、今後とも引き続きお願いしたいと思います。 それでは、(4)の今後の投票率向上に向けた対策について、再質問したいと思います。 今回の市議会議員選挙の投票率低下の要因は、2つあると思っております。若年層の選挙に対する関心の低下と、新型コロナウイルス感染症が蔓延したことから、高齢者を中心に投票を控えたのが原因ではないかと予測されております。 市では、若年層に対する主権者教育ということで、中高生を対象とした出前講座、模擬投票を行っていくとしておりますが、具体的に本年度はどのような計画を考えているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(板橋信行) ちょうど今から数年前、令和2年2月、議会と共催というような形で、市内の高校生を対象とした出前講座、それから模擬投票、こちらを行っておりまして、この中で選管としては、実際に模擬投票を行っていくとともに、あとはクイズ形式ですとか、講話等によって、選挙に対する基本的なお話、こちらをさせていただいたところでございます。結果、そういったことが啓発にもつながったのかなということもございまして、ぜひ今年度につきましても、議会と連携したそういった啓発活動、こちらをやらせていただければ、非常に助かるというか、非常にやっていきたい、そういった考えを持っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 後ろに広聴広報委員会のメンバーがおりますが、このお話を聞いて、心強く思ったのじゃないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。 小中学校、義務教育学校における主権者教育についてです。市ではどのような考えで進めようとしているのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えしたいと思います。 まず、主権者教育とはということで少し考えてみたいと思うんですけれども、今の社会は、様々な利害が複雑に絡み合う社会であると言えると思っています。そういう社会で子供たちが生き抜いていくためには、できるだけ多くの合意を形成し、今、そしてこれからの社会をつくっていくために、様々な意思決定プロセスである政治に参画することが必要であるというふうに思います。 そのためには、子供たちが小中学生の時代から自分の考えをきちんと持って、意見を戦わせて、何かを決めていく、そういうプロセスを学ぶことが大切なんじゃないのかなというふうに思います。この教育というのは、今までも長い間続けられてきています。つい最近始まったものということじゃなくて、我々が小中学生時代にも生徒会役員選挙などを通して、そういったことは学んできていると思うんです。 ところが、令和元年の11月に行った日本財団というところが行ったアンケート調査で、「18歳意識調査」というのを行いました。国や社会に対する意識というものを問う調査だったんですけれども、そのデータの中に、自分で国や社会を変えられると思うかという設問がありました。参加した9か国の中で日本は、18.3%、一番少ない数字です。ちなみに、一番多いのは、インドが83.4%、アメリカは65.7%。つまり、日本の子供たちは、自分で国や社会を変えられると8割以上の子供が思っていないと。そういう状況の中で、先ほど申し上げましたようなそういう自分で意思決定をして、プロセスをつくっていくということに立ち向かえる状況になかなかないんだろうなというふうに思っています。 そういうことから考えますと、日本の子供たちが今後有権者となったときに、1人の国家社会の形成者として社会としっかり向き合って自分が関わることができる、つまり、自分で国や社会を変えることができるという自信が持てるように、学校教育のあらゆる場面で子供たちと向き合って、育てていく必要があるんだなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 今、教育長から、子供たちのアンケート調査から、今の選挙の投票率の低下を表せるような結果を聞き、また、厳しい中でそれを解決していかなくちゃならないということをお聞きしましたけれども、何とかやはり、5人に1人しか投票所に行かないということは、やはりそこまで政治に関心が今ないのかというような心配がされているわけですけれども、そこを解決していくのは、やはり教育の力しかないのかなということであります。 主権者教育の手法として、模擬議会を取り入れている市町村も多くあります。小中高生を対象に、市議会の議場で中高生が市の執行部に一般質問を行うことも、子供たちにとってはいい経験となり、市政に対する関心も高まります。模擬議会を取り入れてはと思いますが、市の所見をお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 市政への関心、あるいはそれに結びつく模擬議会ということでございますけれども、次世代を担う子供たちが市政に関心を持つということは、非常に重要ではないかというように思いますし、ひいては、投票率のアップにつながるのではないのかというようにも考えております。 現在、市としましては、模擬議会という方法もありますけれども、市長とのわくわくトークといったものを現在行っているところでございます。その中で、子供たちの団体にも参加をいただいて、市長に直接いろんな市政を質問できる機会なんかを設けているといったことがございます。 また、模擬議会、直接という話になりますと、市議会ではさきの3月定例会におきまして、市議会発議として那須塩原市議会取組実行計画というものを策定されまして、市議会の取組として様々な団体等による模擬議会の開催の検討ということも示されております。こうした検討項目も示されておりますので、執行部といたしましても、こういったものとの調整・連携をさせていただければというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 広聴広報委員会でも、今年度は小学生の議会体験や中学、高校生の出前講座を予定しているということでございまして、今回、執行部と一緒になって模擬議会も開催が可能になれば、やはり活動に幅も出ますし、また、主権者教育も活発に進むのかなと思っているところでございます。 本年の早稲田大学の議会改革ランキングで那須塩原市は全国13位だったということでございまして、その要因の1つが主権者教育の取組だというようなことが下野新聞に書かれておりますが、やはり議会と執行部が一体となって主権者教育に取り組むということで、今後もよろしく、みんなで頑張っていきたいと思っているところでございます。 じゃ、こういう中で、どうしても高齢者の方が新型コロナで選挙所、投票所に行きたくないというような声もお聞きしているところであります。新型コロナウイルスの感染拡大で投票を控えた高齢者が多くおりまして、不在者投票を受けない介護施設も多くあります。高齢者は、要は投票したくても足がない方も多くおり、投票所にまで行けない方もおります。 そこで、期日前の投票所をドライブスルーにしてほしいという要望を、私受けてきましたもんですから、ここで、ドライブスルーの投票所というのが可能かどうかをお伺いしたいと思います。市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(板橋信行) 御提案のドライブスルー方式の期日前投票所ということでございますが、一般的な投票所とは形、形態が異なるところがあるかと思います。やはり屋外で開設することになるのかなと、そのように思われるところでございますけれども、そうした場合に、まず1点目として、悪天候時、そういったときに投票用紙が濡れてしまう、また、強い風、強風が吹いたときに投票用紙が飛ばされてしまう、そういった投票事務自体に支障を来す、そういったおそれがあるということ、これがまず1点、ちょっと懸念材料としてございます。 また、自動車に同乗者がやっぱりいる場合、その場合、誰に投票したかという投票の秘密が十分に確保できないおそれがあるということ。 あとさらには、同乗者がいるということの中で、選挙人が自由な意思に基づいて投票することへの支障、いわゆる投票干渉とよく言われていますけれども、そういったこととなるおそれもございまして、そういったことを総合的に勘案しますと、少し慎重に判断していく、そういった必要性があると、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 今、いろいろと厳しいという理由をお聞かせいただきました。 高齢者のほうは、できるだけ安易に投票に行ければというようなことでございますので、何かの機会で、できる方向で検討していただければと思います。 私も選挙期間中に、デイサービスの経営している方から、高齢者の選挙や投票に関する話を聞きました。高齢者は政治に関心、特に70代の投票率が高いということでございますけれども、施設に入っておっても、選挙に行きたいということだそうでございます。要は施設では、スーパーにある期日前投票所まで車で乗せて、そして駐車場から車椅子で投票所まで運んで、期日前投票の支援を行ったそうでございます。非常に喜ばれたということを話しておりました。感謝されたということで話しておりました。 そういう中で、デイサービスの施設でこのような支援を行っている施設は少ないのではないかということを話しております。投票率に示されているとおり、高齢者は選挙に関心が高くて、投票に行きたいというのですが、1人で住んでいて車の運転ができないとか、投票に行きたくても行けない高齢者が増加傾向であります。 そこで、不在者投票の条件緩和なども必要ではないかと思っております。例えば郵便投票は、要介護5じゃないと郵便投票できないんですね。それを要介護2とか3とか、もう少し下げるとかいうことはできないのかと。あと、デイサービスなんかは、期日前投票の施設には含まれていないんですね。そういうことで、デイサービスみたいなところも期日前投票の施設に含めるとか、これからやはり高齢化社会が進んでいくという中で、この高齢者の投票行動を支援するということも重要かと思っています。公職選挙法を改正しなくちゃならないというようなことがありますんで、ここで市にお願いしてもちょっと無理なもんですから、そういう機会があれば市からも国にお願いするということをお願いしまして、今回のこの質問の項を閉じたいと思います。 それでは、次の2の質問に移りたいと思います。 2、いちご一会とちぎ国体等の那須塩原市における競技の開催について。 第77回国民体育大会、いちご一会とちぎ国体が来年の10月1日から11日にかけて、第22回全国障害者スポーツ大会、いちご一会とちぎ大会が10月29日から31日にかけて、栃木県で開催されます。那須塩原市では、国民体育大会ではサッカー(少年女子)、ソフトテニス、ゴルフ、トライアスロン、馬術5競技が行われ、全国障害者スポーツ大会では、ボッチャの1競技が行われます。本年にはリハーサル大会が来月7月8日のゴルフを皮切りに、ソフトテニス(7月23日~25日)、トライアスロン(9月12日)、サッカー少年女子(10月9日~10日)が予定されております。 5月19日に、いちご一会とちぎ国体500日前イベントとして、那須清峰高校生らが制作したカウントダウンボードのお披露目をしたところではありますが、全国的には新型コロナウイルス変異株の感染拡大が第4波となっており、いちご一会とちぎ国体の盛り上がりも厳しい状況にあります。 そこで、いちご一会とちぎ国体を県と連携して盛り上げる必要があることから、リハーサル大会を含め、今後どのように取り組むのか質問いたします。 (1)選手及び大会関係者、入場者の新型コロナウイルス対策について。 (2)選手及び大会関係者の輸送、宿泊について。 (3)競技の入場者数の制限など観覧体制について。 (4)運営ボランティアなどの募集状況について。 (5)飾花など競技会場の充実について。 (6)市民を含め、今後どのように盛り上げていくのかについて。 お願いします。 ○議長(松田寛人議員) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) それでは、2のいちご一会とちぎ国体等の那須塩原市における競技の開催について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の選手及び大会関係者、入場者の新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。 本市の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、自治会活動ガイドラインをはじめ、持続可能な那須塩原市観光モデルなど各事業においてガイドラインを作成し、感染対策の見える化を行ってまいりました。 国体につきましても、那須郡市医師会の御意見を伺いながら、対策に取り組んでまいります。 また、栃木県実行委員会で策定を進めている「いちご一会とちぎ国体競技会における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」に基づき、マスクの着用や消毒の徹底など基本的な対策に加え、人の滞留や密集を避けるための会場内区域分けの徹底、選手や大会関係者の健康状態等の報告など、適切な感染防止対策を講じた大会運営を行います。 次に、(2)の選手及び大会関係者の輸送、宿泊についてお答えいたします。 輸送につきましては、最新の業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策を講じつつ、本大会に向けて今年度中に輸送計画を策定し、選手、監督、競技役員、一般観覧者等来場者の輸送を安全、確実かつ円滑に行います。 宿泊については、栃木県実行委員会が設置する合同配宿センターと連携して準備を進めてまいります。 次に、(3)の競技の入場者数の制限など観覧体制についてお答えいたします。 リハーサル大会につきましては、市実行委員会が策定した「コロナ禍における競技別リハーサル大会の開催基準」に基づき、1か月前までには観客の有無などについて判断いたします。また、有観客とする場合においても、感染状況によっては事前申込みにより氏名等を把握するとともに、観覧席の移動は極力行わないことや声を出す応援を禁止するなど、感染防止に協力を求めることを考えてございます。 次に、(4)の運営ボランティアなどの募集状況についてお答えいたします。 今年1月から市の広報誌、実行委員会のホームページ、SNSなどで募集を始め、5月末現在で、約250人の市民から応募がございました。 リハーサル大会の運営には十分な登録人数ではありますが、本大会に向けての目標人数500人の登録を目指し、今後は企業などにも働きかけを行ってまいります。 次に、(5)の飾花などの競技会場の充実についてお答えいたします。 現在、市内小中、義務教育学校と連携した取組那須塩原っ子プロジェクトを進めております。そのプロジェクトの1つとして、各競技会場を花で彩るため、児童生徒によるプランターでの花の栽培や各都道府県選手等へ向けての応援のぼり旗の制作を始めており、大会では華やかな飾りつけができると考えております。 ○議長(松田寛人議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私からは、(6)の市民を含め、今後どのように盛り上げていくのかについてお答えします。 御質問にもありました5月19日に箒根中学校、那須清峰高校の生徒さんにも参加していただきまして、500日前イベントをやりました。 今後の主な事業を、9月に開催1年前イベント、来年夏を目安に、オリンピックの聖火に当たる炬火のイベントを開催する予定です。 先ほどありましたが、自治会などと連携して花いっぱい運動を、競技会場のみならず市内各地に花を植える活動を行いまして、多くの市民の方に参加いただけるよう機運の醸成を図ってまいります。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) ありがとうございます。 いちご一会とちぎ国体、どうしてもコロナ禍ということで、今、市は何をやっているのかちょっと見えてこないということで、こんな質問をさせていただいたところです。 それでは、再質問に入りたいと思います。 (1)の選手及び大会関係者、入場者の新型コロナウイルスの対策について、再質問したいと思います。 人の滞留や密集を避けるための会場内区域分けの徹底を行うとのことでありますけれども、本市で行うサッカーやソフトテニスはどのようなことに配慮して、会場内区分分けを行うのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) サッカーやソフトテニスでのゾーニングという御質問だと思いますけれども、大会関係者には色分けをしたIDカードをつけることというふうにさせていただきたいと思います。IDカード所持者、大会関係者になるわけですが、それと、観客の動線は明確に分けて、例えば立入禁止の掲示とか、あとは、ローピングなどをしまして仕切りをしまして、大会関係者、選手、それからお客さんが交わることのないように徹底したいと考えてございます。 また、各選手間ですね、各県とかチームから来る選手間につきましては極力接触を避けるように、控室としてチームごとのテントを設置したいというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) どうしても普通だと、来た、お互いに交流するのが一番いい大会なんですけれども、今回はコロナ禍ということなんで、あんまり交流しないでというようなこと、よく理解しました。 では、次の質問に移りたいと思います。 選手や大会関係者からの健康状態の報告を求めるということでございますけれども、PCR検査やワクチンの接種などの計画等はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) PCR検査、それからワクチンの接種という御質問でございますけれども、PCR検査につきましては、リハーサル大会につきましては主催する競技団体、こちらの方針によりますけれども、競技団体と協議をさせていただいて、今、慎重に検討を進めているところでございます。 また、リハーサル大会の開催に伴うワクチンの接種の計画は、今のところございません。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 了解いたしました。 それでは、(2)の選手及び大会関係者の輸送、宿泊について再質問したいと思います。 今年度、輸送計画を策定するということですけれども、輸送についてはバスを利用することだと思いますけれども、コロナウイルスの感染防止の観点から、乗車定員などどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) バスの関係、輸送計画の御質問だと思いますけれども、現在、国で策定しておりますバス、それから貸切りバス等の業種別の「感染予防対策ガイドライン」というのがございます。それによりますと現在のところは、通常の定員での運行が可能ですけれども、当然、感染状況によってこれも変わってくるかと思いますが、その中で輸送計画を策定して、適切な乗車定員、状況によって変わってくるかと思いますんで、設定していきたいというふうに考えてございます。 またガイドラインの中には、乗車中のマスクの着用、それから乗車時の手指の消毒、それから手すり等の手を触れる場所、こちらを小まめな消毒というふうなガイドラインがございますので、そちらを徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 了解いたしました。 それでは、次の質問に移ります。 宿泊は合同配宿センターと連携して準備するとのことでありますけれども、地元の塩原、板室の温泉組合との連携については、どのように行うのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 塩原、板室の旅館組合につきましては、市実行委員会の常任委員、それから、宿泊衛生専門委員会の委員さんというふうにさせていただいてございます。 これまでにも、宿泊に関する各種計画、それから要綱等の作成に当たりまして御意見をいただいて、大会の理解と協力をいただくように協議を進めてきたところでございます。 今後も配宿計画を策定していく中で、地元の旅館組合さんとは、御意見を反映できるように緊密に連携していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 連携を深めて、推進していただければと思います。 では、(3)の競技場の入場者数制限など観覧体制について質問したいと思います。 来月にはゴルフ、あとソフトテニスが予定されております。リハーサル大会では、ゴルフはこの間、無観客で実施するというようなことでございます。 今後、どのような考え方で無観客にしたり、入場者数の制限をするのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) どのような形で今後その入室制限とか、お客さんを入れるか入れないか判断するかという御質問だと思います。 基本的には、開催基準につきましては国の緊急事態措置、それからまん延防止等の重点措置、それから県版ステージ、北那須モデル等々、この段階に応じまして大会の中止、それから無観客、有観客等での開催をこう判断するように策定しておりまして、最初の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、那須郡市医師会の御意見も伺いながら策定していくと、決定していくということでございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 了解しました。 正確な判断で進めていただければと思います。 (4)の運営ボランティアなどの募集状況について再質問したいと思います。 現在は250名のボランティアが確保されているということでございますけれども、まだ目標の半分ということでございまして、目標数はいつ頃確保するのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) ボランティアにつきましては、来年の本大会の前の8月頃に、ボランティアの説明会を今予定してございますので、それまでには目標の人数を確保したいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 来年の8月までには確保するということで、大体大丈夫なんだろうという、安心しております。 それでは、(5)の飾花などの競技会場の充実についてお伺いいたしたいと思います。 市内の小中、義務教育学校、那須塩原っ子プロジェクトを進めているとのことでありますが、具体的にどのような運動をしているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 那須塩原っ子プロジェクトの取組ということでございますけれども、昨年度から校長会を通して、各学校にお願いしてきたところでございます。 具体的な活動としましては、各都道府県の選手に向けたメッセージ、それからデザインを入れた応援のぼり旗の作成、それから花いっぱい運動の花の育成と、プランターへ応援メッセージを書くということですね。それから、ボッチャなど本市で実施される競技への競技体験、こんなことを実施させていただきました。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 分かりました。 小中学校の生徒さん、大変ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 児童生徒がプランターで花の栽培を行っているとのことでありますけれども、プランターの数は幾つあって、また、会場へどのように運ぶのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 児童生徒のプランターの花の栽培の御質問だと思いますけれども、今年度のリハーサル大会につきましては、小中、義務教育学校30校にそれぞれプランター10基をお願いしてございます。7月から時期をずらして、こうゴルフ、ソフトテニス、トライアスロン、サッカーという種目があるわけですが、競技会場へ順次そのプランターを移動して、会場を装飾したいと思います。 その輸送方法につきましては、今年については、市の建設業協会がリハーサル大会の協賛になっていただいたということで、運搬していただけるということでございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 今年は300ということですけれども、来年は本番でありますから、もう少し数が多くなるんではないかと思います。どのように栽培したり、運ぶのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 来年の本大会につきましては、これは栃木県と連携しまして花いっぱい運動を行いまして、来年度については1会場を300基、これを7会場合わせて、2,100基のプランターを設置するという予定でございます。 栽培につきましては、栃木県が農業系の専門学科がある高校、それから育苗業者に依頼して花苗を育てて、その苗を市内の小中、義務教育学校で育てるということでございます。 また、そのプランターの輸送につきましては、まだ現在、決定はしてございませんが、今年度どおり、建設業協会さんのほうに御協力をいただければお願いはしたいと思いますし、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 了解しました。 小中学校と高校生みんなが一緒になって、プランター、2,000以上のものをつくるということで、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 (6)の市民を含め、今後どのように盛り上げていくかについて再質問したいと思います。 9月に1年前イベントを開催するとのことでありますけれども、日時や場所など具体的な開催計画についてお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 9月の1年前イベントについての御質問でございますけれども、9月の中旬に、三和住宅にしなすのスポーツプラザにおきまして、元サッカー日本代表の北澤豪氏を講師に迎えて、サッカー教室をやりたいと思います。 ほかに、ボッチャの体験とか、それから、アスリートによるトークショーなどを現在予定しているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 了解しました。 それでは、今、県全体で花いっぱい運動をするということで、自治会などと連携した花いっぱい運動を行うということでありますけれども、自治会へはどのように協力を求めており、自治会での取組はどのような状況にあるのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 自治会との連携という御質問だと思いますけれども、もう既に5月30日に、一区町の自治会が県主催の花いっぱい運動に御参加をいただきまして、子供も、お子さんも含め約50人がみるひぃとかとちまるくんとか、一緒に自治公民館や道路沿いにも花植えを行ったということでございます。 今年度は、自治会連絡協議会総会などに出席させていただきました。その中で、国体のPR活動を行ってございます。本大会に向けて、花植えなどの企画、御協力していただけるよう協議をさせていただいたというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 私も自治会の役員とちょっといろいろと情報交換しているんですけれども、なかなかその国体に対する関心はまだ盛り上がっていないというのが現状ではありますね。そういう面では、来年に向けてしっかりと進めないと、盛り上がりが足りないんじゃないかなというふうに思っています。 また、昔、農地・水・環境、今は農地・水保全管理支払交付金というのが取り組まれているわけでございますけれども、農村地帯のやっぱりカバープランツとか、花を植えられるようなものも共同活動として進めてきた時代もあります。そういう方々にも声をかけて、やはり那須塩原市全体で花いっぱい運動というのを進めていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 このほかにも、いちご一会とちぎ国体で盛り上がるためにどのような取組を行っているのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 盛り上げるためのどのような取組という御質問だと思いますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、カウントダウンボードの設置とか、ボードを設置してから500日前になるわけなんですが、それからツイッター、それからインスタグラム、フェイスブックを毎日配信しているというところでございます。市や学校の行事に参加させていただいて、国体のPRをしていくというところもございますし、今後は各団体や企業なども連携を図りまして、機運醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) 分かりました。 国体というと、県外からたくさんの来場者が来ると予想されます。地元のお土産で今市では、那須塩原ブランドというものをPRしているわけでございますけれども、今後、この国体に対して、那須塩原ブランドのPRなんかはどのようにするのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 国体に対しての那須塩原ブランドのPRということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染状況によりまして、今年のリハーサル大会と来年の本大会は対応も変わってくるかとは思いますけれども、市内商工会、それから観光協会など関係団体と協力しまして、各競技会場におきまして那須塩原ブランドの認定品の販売、それから、地元特産品を使った料理を無料で提供する、振る舞いの出店、それからお土産品の出店も予定してございますし、選手、監督をはじめ全国からいらっしゃる方々に本市のおいしい食べ物などぜひPRしたいというふうに考えております。
    ○議長(松田寛人議員) 9番、小島耕一議員。 ◆9番(小島耕一議員) よろしくお願いしたいと思います。 まとめに入りたいと思います。 東京オリンピックまであと39日と迫ってまいりました。新型コロナウイルスの陽性者は下げ止まっておりますが、開催によってリバウンドが起こるのではないかと心配されております。中でも、インドで1日40万人の感染者を出して猛威を振るっているインド変異株というのが感染力が高いことから、危険視されております。 私もちょっと現在のインドの新型コロナウイルスの感染状況をインターネットで調べてみましたら、インドの新型コロナウイルスの感染者は既に現在、10万人に減少しているんですね。1か月でインドの感染拡大は終了しつつあるというような状況です。 なぜインドの新型コロナウイルスの感染拡大が収まったのかとインターネットで調べましたら、インドでは、イベルメクチンを服用することで新型コロナウイルスの感染拡大を抑えているとのことでございました。イベルメクチンは、ノーベル賞の生理学・医学賞を取った大村智北里大学特別名誉教授が開発した抗寄生虫薬で、アフリカの人々の治療に活用されております。このイベルメクチンを服用することにより、新型コロナウイルスの予防と治療に効果が期待されているとのことでございます。感染者が急激に減少しているとのことでありました。 この情報を見まして、新型コロナウイルスのインド変異株も感染拡大がないのではないかということでございまして、今後、とちぎ国体は何とかうまくいくのではないかと期待しているところでございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(松田寛人議員) 以上で9番、小島耕一議員市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(松田寛人議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 △散会 午後3時30分...