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  1. 那須塩原市議会 2021-06-11
    06月11日-04号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    令和 3年  6月 定例会議       令和3年6月那須塩原市議会定例会議議事日程(第4号)                  令和3年6月11日(金曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問    8番 益子丈弘議員     1.水稲経営を支えるために     2.次世代の活力をまちづくりに    4番 鈴木秀信議員     1.地域学校協働本部推進事業の進捗状況と今後の課題について     2.学校の施設整備について    3番 林 美幸議員     1.包括的支援体制の整備について     2.不登校児の居場所について     3.手話言語条例について   15番 星 宏子議員     1.減災防災対策について     2.要害公園の管理について     3.コロナ禍における福祉事業所への支援について出席議員(26名)     1番    堤 正明議員     2番    三本木直人議員     3番    林 美幸議員     4番    鈴木秀信議員     5番    室井孝幸議員     6番    田村正宏議員     7番    森本彰伸議員     8番    益子丈弘議員     9番    小島耕一議員    10番    山形紀弘議員    11番    星野健二議員    12番    中里康寛議員    13番    齊藤誠之議員    14番    佐藤一則議員    15番    星 宏子議員    16番    平山 武議員    17番    相馬 剛議員    18番    大野恭男議員    19番    鈴木伸彦議員    20番    松田寛人議員    21番    眞壁俊郎議員    22番    中村芳隆議員    23番    齋藤寿一議員    24番    山本はるひ議員    25番    玉野 宏議員    26番    金子哲也議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        渡辺美知太郎  副市長       渡邉和明 副市長       亀井 雄    教育長       月井祐二 企画部長      小泉聖一    総務部長      小出浩美 総務課長      平井克巳    財政課長      広瀬範道 市民生活部長    磯  真    気候変動対策局長  黄木伸一 保健福祉部長    鹿野伸二    子ども未来部長   田代正行 産業観光部長    冨山芳男    建設部長      関 孝男 上下水道部長    河合 浩    教育部長      後藤 修 会計管理者     織田智富    選管・監査・固定資産評価・                   公平委員会事務局長 板橋信行 農業委員会事務局長 田代宰士    西那須野支所長   久留生利美 塩原支所長     八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    増田健造    議事課長      渡邉章二 議事調査係長    佐々木玲男奈  議事調査係     室井理恵 議事調査係     飯泉祐司    議事調査係     伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(松田寛人議員) おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(松田寛人議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。---------------------------------市政一般質問 ○議長(松田寛人議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。---------------------------------益子丈弘議員 ○議長(松田寛人議員) 初めに、8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 皆さん、おはようございます。那須塩原クラブ、議席番号8番、益子丈弘でございます。 トップバッターということで、初めての経験でありますので、お腹が痛くならないように頑張りたいと思いますが、先日、会派の代表質問において、代表のほうで伺いました豚熱の対応でございますが、私のほうからも市長はじめ執行部の皆さんに対しまして、迅速な対応をいただきましたことはこの場をお借りして御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、本日は2問ということで、2期目の初めての質問でございますが、精いっぱい努めてまいりますので、必要だと思うことを今後とも発信してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、始めます。 1、水稲経営を支えるために。 水を張った美しい姿を目にする水田の映える季節になりました。本市においてもふるさとの景色の一部として、人々の心に潤いをもたらして安らぎを与えております。農業といえば水田を思い浮かべる方も多いと思います。その水田で稲作経営を営んでいく上で、農業用施設(農道や用水路)は欠かせない大切なものです。 しかし、整備したら終わりではなく、定期的な点検、老朽化や災害などにより傷んだり壊れてしまうなど維持管理が重要となります。今後も稲作の盛んな地域として、美しい姿を引き継いでいくことが大切だと考えることから、以下についてお伺いをいたします。 (1)農業用施設(農道や用水路)の維持管理の現状と課題についてお伺いいたします。 (2)老朽化してきている農業用施設(農道や用水路)の整備などをどのように進めていくのかお伺いいたします。 (3)近年、災害が頻繁に発生し、激甚化、大規模化してきているが、今までの整備からの対応の変更などは考えているのかお伺いをいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員の質問に対し答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、1の水稲経営を支えるためにについて順次お答えいたします。 初めに、(1)の農業用施設(農道や用水路)の維持管理の現状と課題と、(2)の農業用施設(農道や用水路)の整備については関連がありますので、一括してお答えいたします。 農業用施設の維持管理については、市や土地改良区などが行っているほか、国の補助事業である多面的機能支払交付金を活用し、地域の耕作者などで構成する活動団体が、農道や農業用用排水路の維持補修、小規模な更新工事、水路の泥上げなどを行っているところです。 これら以外の老朽化などにより営農環境の改善が必要となる大規模な更新工事については、市が主に担っており、農道であれば幅員の拡幅や舗装工事、農業用用排水路であれば水路の更新や排水路の新設などを行っているところです。 課題としては、地域の耕作者の高齢化や後継者不足による活動団体数の減少が挙げられますが、引き続き地域の協力を得ながら維持管理及び整備に努めてまいります。 次に、(3)の近年、災害が頻繁に発生し、激甚化、大規模化してきているが、今までの整備からの対応の変更などは考えているのかについてお答えいたします。 平均的な降雨では現行の設計で十分と考えておりますが、条件によっては災害が大規模化する場合も考えられますので、個別の補助事業ができるかどうか、県と調整してまいります。 なお、本市では「那須野が原グリーンプロジェクト」を始動し、昨年度は農業分野の適応策について宇都宮大学と共同で研究を進めてまいりました。本年度は身近な気候変動リスク分析を行い、その予測に基づき、将来の農業や防災の対策を検討してまいりたいと考えております。 また、今後の農業用施設の整備に当たっては、設計の基準はありますが、農地は防災上の重要な役割を担うものですので、こうした視点も勘案しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 御答弁いただきました。関連がございますので、一括して再質問させていただきます。 先ほど、お答えの中に、市、土地改良区が、国も含めてなんですが、補助事業で農業用排水路の維持補修、小規模な更新工事、水路の泥上げなどが行われておりというような話でございましたが、これら以外に老朽化などにより営農環境の改善が必要となる大規模な更新工事などは、どのようなタイミングで行われるのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 更新工事がどのようなタイミングで行われるのかということでございますけれども、こちらにつきましては、定期的に、例えば何年かごとに更新するとか、そういったものではちょっとないというところです。 ですから、取っかかりといいますか始まりとしましては、その農地とか農業用施設、そちらを管理している人だったり、あとは地権者の方、そういった方々からの相談、例えばこういうような被害が起きているとか、災害が起きているとか、そういった報告などを受けながら、ちょっと現地のほうを確認させていただいて、その中で現地を確認した上で今後の検討というか対応策といいますか、そんなものをちょっと検討しているというような流れでやっているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 御答弁いただきました。 個別に対応をして、現地などを含めて御覧になった中で対応を決めていく、そのような趣旨だったかなと認識をいたしました。 さらに伺ってまいりますが、老朽化などで営農環境の改善が必要となる大規模な工事の行われる目安について伺いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 産業観光部長
    産業観光部長(冨山芳男) 工事が行われる目安ということでございますけれども、目安としましては国のほうで策定しております農業水利施設長寿命化の手引というのが実はございます。 こちらなどを参考にうちなどもやっているところなんですけれども、これらを基に現地確認、先ほどから言っている現地確認、そちらをいたしまして、その農業用施設の本来持っている機能というのがあるかと思うんですけれども、その機能が十分に果たされているのかどうか。もし、水漏れが起きているということであれば、やっぱりその機能を果たしていないということになりますので、そういった現状を、そちらのほうを確認させていただくと。 その中でそういった機能が果たしているのかどうか、あとは施設の重要度です。施設の重要度、あとは危険性といいますか氾濫の危険があるとか、あとは直すのに当たっての経済性、そんなものを総合的に判断させていただきながら、経過を少し見るのか、あとは補強をするのか、あとは更新するのか、そんなものをちょっと判断させていただいているといったところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 御答弁いただきました。 伺ってみますと、農地の持っている生産性を、生産力を最大限に生かすためには欠かせない重要なものでございます。改めてそういった意味でお伺いした次第でございます。 それぞれの手引などを参考にされて、そして実際に現地確認をされて、確実に現場を見て行っているというようなことで、各施設の機能が劣化していればそれぞれに対応されているのだというものを認識をいたした次第でございます。そういったところで、まず安心したところでございます。 さらに、伺ってまいりますが、農道であれば幅員の拡幅や舗装工事、農業用用排水路であれば水路の更新や排水路の新設など行っているというような御答弁でございましたが、地権者や耕作者などの意見は反映されているのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 地権者の意見が反映されているのかということでございますけれども、当然設計する段階におきまして、その地権者さん、そういった方々の意見は聴いておりますので、そういったものは十分に反映しているといったところがございます。 なお、新設でしかも規模が大きいとなれば、なおさらその地域の皆さん方の意見を聴きながら、それを設計のほうに反映させているところでございます。 また、地権者の中では、例えば基本は用排水路というのはオープン式といいますか、開水路、蓋のかかっていないもので造るわけなんですけれども、そういった中で、例えば地域の中からそこが通学路になっているとか、そういう中で危険性があるといったところがあれば、基本はオープンなんですけれども、やっぱり地域の意見を聴きながらそこに蓋をかけるとか、そういった対応も取らせてもらっているところがございます。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 地権者や耕作者の意見などについて反映していると。また、個別に通行量ですとか、その場所が通学路になっていた場合など、そういうのも含めて丁寧な対応がされているなというような認識をいたしました。 それぞれの状況に応じて判断されて、寄り添った対応をしていただいているというようなことが分かりました。その点につきましては、今後もぜひ寄り添った対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 答弁の中に、課題として地域の耕作者の問題でございますが、高齢化や後継者不足などにより活動の団体数の減少が挙げられておりました。 維持管理や整備を行っていただくことで、次回はもしそこの地域がその方が作れない、営農できないと、耕作できないといったときに、次の耕作者の下に引き継がれる際に、スムーズに借手の営農活動が再開されるということでございます。 そういった観点からも耕作放棄地とならないような、そのような整備ということが大変重要だと思います。そのようなことで利用が継続されていることが、この整備の本来の重要な意味ではないかと考えております。 そのことにより、間接的ではございますが、冒頭私が御挨拶の中で申し上げましたが、豚熱なども起因しております鳥獣被害の対策にもつながっていくと思います。そういった点からも大変重要なものであると考えております。 農業者の一人としてもありがたいと、お答えを聞きながら感じた次第でございますので、引き続いてのご対応をお願いいたしたいと思います。 さらに、伺ってまいりますが、最初の御答弁の中に、条件によっては災害が大規模化する場合も考えられるという御答弁でございました。また、個別の補助事業を県と調整していただいているというようなお話でございましたが、近年は災害が頻繁で、そしてしかも激甚化、大規模化の様相を呈しております。国や県への整備基準の変更、これを働きかけたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 設計基準の変更を国や県のほうに働きかけてはどうかということでございますけれども、こちら農業用施設を設計する場合に、やはり国で定めております土地改良計画設計基準とか、あとは土地改良工事の積算基準に基づいて行っているところでございます。 これらの基準も毎年改定されているといったところでございます。その基準の中で、いわゆる地域の特性に応じて弾力的な運用ができるといった部分もございますので、まずは個別の案件にはなってしまうかと思うんですけれども、こちら市のほうの事情、そちらのほうを県の担当者と弾力的な運用をしたいということの必要性、そんなものをそのときには担当者のほうでお話をさせていただいて、その中で県と調整していきたいと、まずはそういうところから始めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 御答弁いただきました。 今、そのことについてなぜ伺ったかと申しますと、近年、災害が、先ほどの質問で申し上げましたが、特に豪雨被害でございます。激甚化、また大規模化の様相を呈しております。 それらの対応をできる整備を行うことが、結果として被災時の被害の規模ですとか、補修、また修繕、改修と更新も含めてですが工事費用の面でも被害を最小限に抑えるのではないかと考えたからであります。 建設部の関係と違いまして、農林整備に関しては現場からの提案や調査研究の部分について、まだまだ不足した不十分なものがございますので、今後さらに調査研究を進められ、住民に一番近くにある自治体として最前線の現場の声を、時には県や国へ発信していただきたいと思っている次第でございます。 災害については、本市の取り組んでいる気候変動という面で、先ほどのグリーンプロジェクトの御答弁もございましたが、密接なものとして我々農業は関わってございますが、すごく関連して、また影響も大なものでございます。そういった観点からも、本市の先駆けております那須野が原グリーンプロジェクトの取組を紹介いただきましたが、宇都宮大学との連携では、今年度具体的にどのようなことを行うのか、お伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) グリーンプロジェクトの具体というお尋ねなので、私のほうからお答えいたします。 宇都宮大学様と昨年、環境省受託事業で国民参加による気候変動情報収集・分析事業というのを実施しました。その中で広くいろいろな分野を調査したんですけれども、今年はその中から農業分野として例えば那須塩原市の主要生産品であるホウレンソウなどの高原野菜の適応策を検討したいなと思っています。 具体的にいいますと、気候変動を考慮した環境下での影響、これを評価し、またその適応策を検討したいと思っています。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) お答えいただきました。 今後も様々なデータを集積されるのだろうと判断しますが、身近な気候変動のリスクを分析し、ある程度データが集積されましたら、予測に基づきまして将来の農業、また防災の面からも対策を行っていただく、そのようなことを期待をいたしております。 そういった点では、さらに伺ってまいりたいと思いますが、本市の気候変動の取組の中で農地の防災対策に生かすような事例はあったのか、またあった場合は今後市の施策にどのように生かしていけそうか、所見をお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) これは先ほど昨年の調査、防災の調査をいたしました。その中で生態系を活用した適応策というのを調査したんです。そうすると、ある牧草畑で、雨が一気に降った時、そこに水を1回ためて、ほかの流域への一時的な排出を抑止するような取組をされている事業者さんを見いだすことができました。 これは、ほかのところでやっている田んぼダムというのに似た発想ですよね。じゃ、これはEbAとは言わないと思いますけれども、地形を活用した適応策ということで、市内の農地でもそういうことができるのかなということで、引き続き今年、宇都宮大学様にその可能性を探ってもらいたいと思っています。 それで、実用可能となれば、いよいよ実装という段階なんですけれども、そうしましたらまた、関係する部署様と御相談申し上げたいと思っています。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 大変前向きな御答弁をいただいたと認識をいたしました。 水稲経営を行っていくためには、農業用施設の充実は必要不可欠でございます。従来の農業用施設の維持管理、そして先ほど伺った気候変動の視点などから、複合的に取り入れていただき変化してきている現状に向き合い、これからも本市の美しい田園風景を後世に残していただければと考えております。 また、先ほどの答弁の中には今後の農業用施設の整備に対しまして、設計基準はあるものの農地は防災上の重要な役割を担うものと、市執行部の農業への深い理解が垣間見えるありがたい答弁がございました。 農業を守っていくことは、農業以外の機能を守るという観点からも、農業の持つ多面的機能の役割、この重要性を農業関係者のみならず改めて本市全体で考えていただく機会となりますことを願いまして、この項の質問を終わります。 続いて、2、次世代の活力をまちづくりに。 自分たちの住んでいるまちを盛り上げていきたいと誰もが思います。自らが参画し、暮らしやすい環境を整えることで、さらに利便性が向上し、多くの人々が恩恵を受けることができます。本市においても若者が自ら行動を起こし、ボランティアや地域おこしなどを通して地域を盛り上げようと懸命に活動しています。 また、それらを支えようと、事業者、団体などが精力的にサポートをしております。それぞれの立場でまちづくりを自らの事とし、行動を起こすことが大切と感じ、次世代へと持続的に引き継いていくことを強く思うことから、以下についてお伺いをいたします。 (1)市民提案型協働まちづくり支援事業について。 ①今までの成果についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ②20代の市民や学生など、若者が中心となった事業はあったのかお伺いいたします。 (2)子どもたちが自ら行動を起こし、ボランティアやまちづくりへ参画していくことが、若者の地域参画につながると思います。学校教育では、このような地域参画に関して、機運醸成についてどのように教育していくのかお伺いをいたします。 (3)若者のまちづくりの参画について。 ①本市においても大学生など若者が自ら行動を起こし、クラウドファンディングなどを活用しながら、地域を盛り上げようとする動きが出てきています。行政としてこのような活動を積極的にPRするなど、支援する考えはあるのかお伺いいたします。 ②若者の地域参画はまちづくりの活力となります。このような若者の地域参画の動きが広がり、次の世代、次の世代へと引き継がれ、大きくなっていくことが望まれますが、市としてどのような支援をしていくのかお伺いをいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) それでは、益子丈弘議員の2の次世代の活力をまちづくりにについて、順次お答えいたします。 初めに、(1)の市民提案型協働まちづくり支援事業についてお答えいたします。 ①の今までの成果についてですが、市民活動団体が企画、提案し実践する公益性の高いまちづくり活動に対し、活動費の一部を支援することで、市民活動の活性化や協働によるまちづくりの推進につながっているものと考えております。 次に、②の若者が中心となった事業はあったかについてですが、令和元年度に20代の若者を含む団体による夏祭りフェスが開催されました。また、昨年度は高校生が中心となり、ローカルメディア事業が企画されたところですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業が中止となりました。 ○議長(松田寛人議員) 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 私から(2)についてお答えいたします。 (2)の学校教育における地域参画に関する機運の醸成についてお答えをいたします。 学校では、主に特別活動や総合的な学習の時間において、地域社会への参画意識の醸成を図っております。特別活動では、児童生徒が地域行事やボランティア活動に参画したり、地域の課題に保護者や地域と協働して取り組む活動を行っております。また、総合的な学習の時間で、地域をテーマにした活動を設定し、地域と交流を深めながら探求的な学習を進めている学校もあります。 こうした活動を通して、児童生徒が地域の一員であることを自覚し、地域の担い手としての主体性を高めております。 ○議長(松田寛人議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私は(3)の若者のまちづくりへの参画ということで答弁をいたします。 若者に限らず市民活動に関するものは市民活動センター、これは林議員が去年までいたわけですけれども、市民活動センターのほうで情報を提供したり、それから情報収集したり、それと団体のコーディネートをしてまいりました。 私も市長になる前から、市民活動センターのイベントにちょっと参画させていただいたりとか、いろんなワークショップに参加させていただきました。 林さんがいるぐらいだから、本当にいろいろ宇都宮まで市民活動センターの方が行ってスカウトしてきたりとか、結構幅広くいろんな団体の情報を集めたりはしております。市民活動センターはもちろん那須塩原市で活動していただく団体なんですけれども、ただ団体自体は別に市外であっても構わないので、広く声をかけております。 ただ、一方でやっぱり行政ですから、市民活動センターに登録されている団体に関してはそうした情報の提供とかを行っておりますが、一方、市民活動センターに登録されていない団体については把握をしていないのが現状でございます。 今もそうですけれども、アンテナを高くしていろんな団体の情報を集めていきたいなというふうに思っております。 ②番なんですけれども、地域の若者の地域参画の支援なんですけれども、市民活動センターでは若者の社会参加促進事業とかスキルアップ講座とかいっていろんな事業をしております。 あとはやっぱり若者を応援していこうじゃないかと、そういう機運を高めていくのが必要だなと思っておりまして、行政ではないですけれども私自身も、今クラウドファンディングみたいなことをおっしゃっていますけれども、私も公共性の高いものとか頑張っているなというものに関しては、私個人のSNSでフォローしたりとかリツイートしたりとか、やっぱりいろんな行政であったりとか、あるいは公助の部分とかいろんなところで若者、頑張ってくれという機運を高めていくことが重要だなというふうに思っております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) それぞれ、皆様の御答弁、大変ありがたいなと思って拝聴しておりました。 それでは、関連がございますので、一括してお伺いをいたします。 市民活動の活性化や協働によるまちづくりの推進につながっていると御答弁ございましたが、具体的にはどのようなものかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) まちづくり支援事業というところで、まちづくりの推進につながっているというところでの答弁をさせていただきましたけれども、平成24年度からこの事業を始めまして、今までに44団体ほど支援事業の補助金というものを交付しております。 これはコロナ前というような状況での調査なんですけれども、その44団体のうち、コロナ前の時点で活動のほうをやっている団体というのが約8割というような状況になっています。 昨年度はコロナの状況で活動をほぼどこの団体もやっていなかったということなんですが、その8割の団体のうち、新事業として補助金を交付した事業をそのまま継続しているところ、それから資金的なところもありますので縮小しながらもその支援事業として交付を受けた事業を継続しているようなところについては約7割というところになっております。 これについては、交付された団体の8割が活動をしていると、そのうち7割がその事業を継続していると。もちろん補助金は出ていないので、自走しているというところで、これは協働のまちづくり事業の推進につながっているということで考えております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) それぞれコロナの影響も受けながらも、自分の資金、また能力を活用しながら8割近い団体、それぞれの活動をされていると、継続しているというようなお答えで、大変力強いものを感じました。 それで、またさらに伺ってまいりたいと思うんですが、周知の方法はどのように行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) これは市の補助金の事業ということなので、ほぼほぼいろいろな事業と同じように市のホームページ、あるいは広報、それから公民館へのチラシ、ポスターの配置、こういうようなもので知らせているほか、市民協働推進課が事務局ということでやっていますので、NPO法人の申請あるいはいろいろ報告をいただいているというところで、NPO法人にはそういうところで直接PRをしたり、あるいは市民活動センターです。先ほどもありましたように登録している団体については、その登録団体への事業の支援ということでのPRをしているという状況になっております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 登録団体については様々な方法で活用されながらも、周知方法がされているんだなということが認識されました。 それでは、さらに伺ってまいりますが、支援事業で市民活動団体の企画、提案する活動の選定基準、こちらについてお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 新事業につきましては、企画提案ということで提出をいただいた中で、これは補助金ということでもありますので、支援事業の審査要領というのをつくっております。その中で全部で6項目、審査項目というものを決めまして、それぞれ評価の基準というのも定めております。 内容としては、公益性、目的と効果、自主性・自立性、適正性、実現性、期待度というところで、これについてはこの事業の要領の中でも公表していまして、こういう評価基準で選定をしますよというところまで表に出した上で、応募をしていただいているという状況になっております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) それぞれの審査の要領に基づいて行っているというようなお答えでございました。 さらに伺いたいんですが、その審査の要領については市民の方はもちろんそうだと思うんですが、20代の市民やまた学生などの選定基準、これらも同じなのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 一応応募できる団体というところの基準、こういうものについては市民であったり、市に通学、通勤している方、こういう方々が中心になってつくっている団体、1年以上活動している団体というところがまずは基準ということになっております。 その中で、事業に対しての評価ということですので、若い人だから、年寄りだから、これを採用しようということじゃなくて、この後、協働のまちづくりに自走していけるかどうかという部分も含めて、事業の内容というところで評価をさせていただいているのが現状でございます。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) そうですよね。公益性という部分からも鑑みまして、市のほうで行っているというような事業でございますので、その点は十分認識するところでございますが、若者だとか特に期待値というのは大きいかと思うんですが、今後市民の提案型の協働のまちづくり支援事業につきましては、若者の事業の提案をしやすくするような考えが必要じゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 若者が提案しやすくするという方法なんですけれども、現在この事業の募集というのは先ほど申し上げましたように、広報であったりホームページであったり、あるいは市民活動センターの登録団体であったりというところでPRをしていると。なかなか若者、登録している人であったり高校生、こういうところまで情報が伝わっていないのが現状なのかなと。実際には活動している団体があっても、申請をしてこないというのは、そういうのがまず一つ考えられる。 あるいは、活動している団体としての事業費、どうやってお金を捻出するかと。あくまでも補助金なんで、全額を補助するわけじゃなくて一部の補助ということになってしまいますので、その辺がやはり課題というところであるのかなと。 先ほど申し上げましたように、PRの方法として若者に届いていないのかなというところもありますので、できるだけその若者が集まる場所、今で言えば駅前のみるるなんかは高校生が結構集まって使っていると、そういうようなところについても少し周知を図れるような形でのPRを、場所として考えていきたいと思っております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) せっかくこのようなよい取組があっても、届いていないということであれば利用されない。せっかくのそういったものがあっても若者、また学生、子供たちなど含めまして若者には利用されないというのはもったいないような気もしますので、その点、ぜひ今後工夫されて活用していただきたいなと思いますが、さらに伺ってまいりますが、それらの先ほどの質問も踏まえて、学生や児童でも提案できるような工夫、こういったものも必要ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 協働のまちづくり支援事業、先ほど申し上げましたように、要領の中でも事業をどういうところで評価をして採択していくよと、点数をつけるよというものを公表していますので、その辺が理解できるような形の表現になっているかどうかというのも含めて、若い人たちがこの情報も知ることができて、実際に活動している方々もおります。 昨年度、令和2年度採択した事業の中では、高校生が中心となっていて、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、高校生が代表として上げてきた事業、まちづくり支援事業に採択もされているというようなこともありますので、できるだけ情報の発信のほうを若い人に向けてもやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 御答弁いただきました。 せっかく若者がそのようなことをされてもなかなか認識されないというものは大変つらいと思いますが、冒頭で私が質問の中にも申し上げましたが、このクラウドファンディングを利用されている若者なんかは、この方以外もそうなんですが、こういった活動をされている方というのは、将来公のために、公共的にお役に立つような仕事に就きたいですとか、公務員を目指しているとか、そういった本当に公共性の高い志を持った、何かみんなの役に立てないかというような思いを強く持っている方が大半でございます。 また、先頃選挙も行われたわけでございますが、20代を含めて若者の投票率が大変低うございました。また、様々なところでお伺いする機会、また前回、先日テレビのインタビューを受けた際にもああ、共感する部分あったなと思っているところなんですが、その点は何かと申しますと、やはり若者というのはどうして、例えば選挙なりまちづくりに参加しないのかというようなところで、若者の1人が、やっぱり自分事として捉えられないというような話でございました。 どうしても遠い存在になってしまう。私たちが別に参加しなくても誰か別な方たち、別な年代の方たちがそれなりにまちを動かしてくれるだろうとか、自分たちの暮らしは何とか自分が参加しなくてもいいんじゃないかというようなことで、まちづくりに対してどうしても一歩後ろに下がってしまうというか、引いてしまうというか、客観的な部分で見てしまって、自分事として捉えられないというようなことがあって、様々な今、質問をお伺いした次第でございます。 そういった中で、そういった問題を解消して、さらには自分たちがまちづくりに参加しているんだというような、そういった意欲を持つことによって、例えば先ほど申し上げましたとおり選挙ですとか、まちづくりに対する自分たちの思いを直接ぶつけていただいて、そういった形が、ああ、自分たちのやっていることがまちに反映されているんだ、まちづくりにできているんだ、私たちも必要とされているんだというような思いがあれば、やはりこれからの若者たち、自分たちのまちを何とかしようと。 まちだけじゃなくて自分たちの地域を何とかしようと、そのうち日本を何とかしようと、そういった若者たちが1人でも2人でも多くなっていくことによって、なかなか自分は二の足を踏んでいた子たちも、じゃ、僕もやってみよう、私もやってみようと、そういった思いが強くなるんではないかというような思いで伺った次第でございます。 それでは、さらに伺ってまいりますが、先ほど質問の中で、教育長のほうで、先ほどの御答弁には総合的な学習の時間で、地域をテーマにした活動が設定されているというようなお話がございました。それぞれの地域の実情に即したテーマが設定されているのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 総合的な学習の時間の中で地域がテーマとして設定されているかということでございましたけれども、具体的な例をちょっと3つぐらいお示ししたいと思うんですが、1つ目はその学区、地域に流れている川に生息している、天然記念物に指定されている魚について研究をしているというような学校もございます。 また、ある学校区では、地域を流れる河川を、これをいわゆる自然環境の一つとして、環境をきれいにしていこうということで、清掃活動なんかも含めてその環境の保全というテーマで取り組んでいるというような学校さんもあります。 また、ある中学校区では、その地域の特産といいますか、そばをテーマにしてそばゼミなどという名前にして、おそばが出来上がってくるまでのところをあらゆる角度から研究、分析をして、おいしいおそばを作って、最後はきちんと頂くというところまでゴールにしてというような形で、地域に根差しながら、それぞれの学校の特色ある地域のテーマ設定をしているというふうに思っております。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 御答弁いただきました。 様々な事例を紹介いただきました。それぞれ地域の実情、また地域の特性を鑑みながら、いろいろなテーマを主体的に学ばれているんだなというような認識を持ちました。 さらに伺ってまいりますが、地域の方々との交流を深めながら、探求的な学習に取り組んでいくというようなお答えがございましたが、継続して活動を行っていくことが重要だと私も考えますが、どのように考えておられるかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 私のほうで各学校のほうにお願いしている大きな2つの柱がございますけれども、1つは先ほど来、前から申し上げているようにワクワクドキドキする教育活動を展開してほしいと。 もう一つの柱は、いわゆるサステーナブルな、持続可能な教育活動を行ってほしいと。いわゆる単発で終わるのではなく、継続してそれが行われていくようなものをやっていってほしいということをお願いしているんですが、議員おっしゃるとおりに、地域の方々と交流を深めながら地域を知ったり、課題を見つけて解決しようとする学習、これは継続的に行われていかなければならない、行われていくことが重要であると思います。 今年度はやったけれども、来年度はもうやらないということではなくて、ある程度学校として長期的なスパンの中で研究をしていく。そうすることによって、自分の住んでいる地域、ふるさとに愛着を持ってもらって、子供たちがその地域の課題をきちんと認識をして、これを解決しようという思いを持ち、それが先ほど来、議員がおっしゃっているように若者たち、やがて若者になる子供たちが那須塩原、いや、この地域の担い手となって、今後社会人として成長していくためにもその機会になる学校の授業の中での総合的な学習の時間、地域に関する学びをさらに深めて、継続的に行われていくように促していきたいというふうに思っております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 教育長の熱い思いを拝聴しまして、大変心強く思いました。そうですね、私もそのように考えます。やはり単発的に終わるんじゃなくて継続的に行っていくことによって、これらの体験を通じながら自分は社会の一員として役に立ち、そして必要とされているというような体験を一人一人が各々持つと思うんです。そういった中でも自分でも取り組める、そして私でもできるんだと。 なかなか、先ほども申し上げましたとおり、二の足を踏んでしまって、どうしても遠い世界と感じてしまうんじゃなくて、これぐらいならできるね、最初は一歩軽い気持ちで踏んで、やってみたらできたと。自分も必要とされているんだということになって、少しずつですが、そういった経験から自分の居場所をつくっていただいて、やはり自分事として捉えていく。そういった子供たち、児童生徒がやがて、教育長がおっしゃるように若者になり、それぞれの自分の居場所において、中には本市に残る方もいるかもしれないし、別なところに行くかもしれない。 私はよくタンポポの種というような表現をするんですが、ここで育った教育を受けた子たち、あるいはそういった経験をした子たちが、那須塩原市にいないかもしれないけれども、例えば東京なり北海道なり行ったときに、自分の受けた環境によって得た経験というのが周りに波及しながら、そこに根づいてタンポポのように増えていく。 そういったことが結局、みんなで支え合っていくような持続可能な社会につながっていく一番の近道じゃないかなと常々私は思っているんですが、そのようなことに関しましてやはりそういった思いがありましたから、やはり教育長に伺った次第でございます。 今、これは栃木県の教育委員会が発刊している「とちぎの高校生、じぶん未来学」という書籍にあるんですが、その中で62ページ、63ページにかけて書いてあるものが、地域との社会の関わりの中で、若者の発想や視点からより豊かで住みやすい地域づくりに貢献できるとともに、地域住民、そして自立した一市民として社会参加の機会を得ることができるというようなことがうたってございました。 さらに、この中では、こうした地域での社会の経験は将来大きな力になるというようなことで締めくくられてございました。私もまさにそのとおりだと思います。 こういった取組が少しずつですが、なかなかあした、あさってとか、そういった短いスパンでは花開かないものですが、長い中長期的な目線で見て、やはりこの那須塩原にとって、これからの社会にとって何が必要かということを考えたときに、やはりそのときにはお金にならない、なかなかそういった目に見えない、経済的なものにならないかもしれないんですが、やはり根本的に社会を支える人材を活用するということにあっては、こういった対策が必要なんじゃないかと強く思っている次第でございます。 そういった意味から、この質問をさせていただいた次第でございます。 さらに伺ってまいりますが、市民活動センターへの登録を促して、より多くの団体の支援が行き届くようなことを努めたいというようなお話が企画部長のほうでございましたが、どのような方法で登録を促しているのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 登録を促すという方法なんですけれども、やはりこれも市役所がやっていることですので、ホームページであったり、広報であったり、市民活動センターの機関紙であったりというところがやはり中心になってしまうというところです。なかなか、先ほど市長の答弁からもありましたように、活動している団体を行政として把握し切れていないのが現状であります。 ただ、以前新聞の報道でもありましたクラウドファンドなんかを活用して学生が、ちょっとまちづくりの事業を展開していくというものがありました。このような団体についても特に登録はしてはいなかったんですが、こういう情報を基に代表者の方とちょっと相談というんですか、登録のほうを促しまして、6月の初めに登録はいただいたところです。 できるだけいろいろ登録団体が増えるということになれば、それだけ活動している団体同士の情報交換、交流、こういうものも活発になってくればそれぞれの団体がより効果的なまちづくりの活動に、あるいは資金の調達方法とかの情報交換等ができるのかなと思っておりますので、引き続き、いろいろな方法を考えながら登録のほうを促していきたいと考えております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 御答弁いただきました。繰り返し申し上げて大変恐縮でした。しかし、やはりせっかくこのような、市のほうでよい事業をされていても、やはりどうしても受け取る側に届いていない、情報を知らないということになると、せっかくいい事業があっても絵に描いた餅に終わってしまって活用されないと。 中には知らないで、こういうのないのかなと思っていて、実際はそういうのがあるんだけれども分からないというような方もいらっしゃると思いますので、その辺は様々な媒体を使いまして根気よくあらゆる角度から発信をしていただきたいと思ってお伺いした次第でございます。 さらに伺ってまいりますが、若者を対象とした若者の社会参加促進事業、スキルアップ講座というものが、市長のほうから御答弁いただきましたが、このことについてどのようなものか改めてお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) まず、初めに若者の社会参加促進事業、これにつきましては、やはり昨年度コロナ関係で事業をやっていないということでありますけれども、元年度に実施した内容としましては、中学生、高校生、大学生、こういう若者を中心に、テーマとしては高校生や大学生、実際に活動している方、この方の意見あるいは報告、発表、こういうものを聞きながら、自分事としてどう捉えていくかというところを中心に、講演会、交流会を実施したところでございまして、26人の参加、この26人の若い人が多いか少ないかというのは別として、これだけ参加した方がいたという状況になっています。 また、スキルアップ講座、これにつきましてはそれぞれの団体が活動する中で、情報の発信であったりアイデアの出し方、こういうものについての基礎的なところを勉強しようというところで、やはりこれも昨年度は実施はしていないんですけれども、それぞれ20名、14名というようなことでの参加がありまして、少し手助けにはなっているかなというところで考えています。 今後もこのような活動の支援というところでの講座を開いていきたいということで考えております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) ありがとうございます。御答弁いただきました。 さらに伺ってまいりますが、やはり実際若者の支援というものを行っていく上で、せっかくこのような行政、そして若者のほうが整っていましても、やはりそれを周りでサポートする。冒頭私の質問の際にも前文で申し上げましたが、サポートしている例えば事業者さんですとか、団体さんなどもいらっしゃると思うんです。そういった方たちの支援というのは、大変、若者というとやはり金銭面なんかは二の足を踏んでしまう一番の原因になってしまうんだと思うんです。せっかくいいアイデア、企画があったり思いがあっても、どうしても金銭、経済的な面で二の足を踏んでしまって、その実行に移せない。 その経験をしたことによって、せっかく先ほど来から申し上げましたとおり、いろんな経験をすることによって若者たちが社会に自分の存在、居場所を見いだして活動していく足がかりになるにもかかわらず、そういったものができないというのは一番残念だと思いますので、そういった支援の事業者ですとか団体者さんを支援するのがやはり大切なんじゃないかと思います。 そういった観点からお伺いしたいと思いますが、若者を支えようとサポートしている事業者などを支援する考えはできないかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 若者の活動を支援する企業、事業者、これのサポートということなんですけれども、実際には市民活動センター、これは営利を目的とした活動に対しての支援ということではなくて市民が自ら活動すると、営利目的じゃなく公益性というところの団体の活動ということになっています。企業についても登録している団体等があります。これにつきましては、やはり社会貢献というところで営利目的じゃないものの活動としての登録というところでございます。 こういう活動をサポートする事業者の支援ということなんですけれども、市民活動センターとしてはその資金等を提供できるような事業者であったり、支援ができるような事業者と団体等をマッチングさせるというようなところが一つの仕事かなと思っておりますので、いろいろ事業者についても登録をしていただいたり、あるいは市民活動センターのフェスタという形で交流会、過去に年1回ずつ、2回ほど開いています。 こういう時に事業者の方にもお声がけをしながら、団体同士の交流の中で困り事、特に資金的なところ、こういうものについて何か情報提供ができる企業とサポートできる企業、事業者等があればというところでの交流会を基に、そういうところでの支援というんですか、場所の提供というようなところを考えていきたいと思っております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 御答弁いただきました。 私も市民活動センターの中でその活動の中、お邪魔する機会が何度かございますが、その際にいらしていた若者が、自分の企画はすごく持っているんですよね。例えばどういうことかと申しますと、市内のバス停とかそういったところにベンチを置きたいと。そういった活動をしたいんだと。 しかし、自分の思いとかそういうものは、あるいは企画したいというのはあるんですけれども、例えば金銭面だったり材料の支援、例えばベンチとなるとそれに対する材料の部分とか、バス停であれば許可を取らないと勝手に置けないので、そういったものがあるんです。 その主体となって、どうしてそのベンチを置きたいと思ったのかと伺ったところ、やはりお年寄りがバスが1時間に1本とか、30分に1本と、なかなか来ない中で、荷物の買物袋を持って待っている姿を見るのが何とも忍びないと、そういった優しい心遣いからなんです。 夏場なんか特に屋根とかひさしとか木陰があれば、そういうところにいられるんですが、荷物を持ってそのまま立っていて、バスが待てど暮らせど来ないと。そういった状況を何とか改善していきたいんだというような、そういった純粋な社会貢献への気持ちからだったので、何とかできないかなと思ったんですが、やはりそういったときに今、部長がおっしゃるようにマッチングの部分とか、そういうところで支援できたりとか。あとは企業さんとか事業者さん、団体さんなんかも社会貢献の一環としてそういうことがしたいなというようなところがあっても、なかなかどうしていいのか分からないという部分があると思うんです。 これは今度は逆のパターンで、事業者さんとか何かにも対することで伺いたいんですが、さらに企業や事業者がサポートを取り組みたくなるようなそういった支援の方法はできないのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 企業がこういう市民活動をサポートしたくなるような、そういう支援と。なかなか企業に対してこうやってくださいねと言えないと、また、難しいところだとは思いますけれども、やはり市民の団体の方がこういう活動をやりたいと、今、益子議員がおっしゃったような、そういう活動をやりたいというようなものを、意見交換とか交流会等で話をしている中に、やはりその事業者とかが入っていただけると、あ、これならば事業者のほうでも少しサポートできるかなと、そういうような意識というのは持っていただけるような支援というものは、先ほど言ったような、やはり交流会への参加を促していくと。 事業者に対してもそういうようなところでのマッチングというものになってくるかなと思っております。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。 ◆8番(益子丈弘議員) 御答弁いただきました。 マッチングの部分、これがやはりどうしても出発点になるんだなというような認識を持ちましたが、やはりそういった事業者さん、また団体、企業さんがサポートするのが当たり前になるような社会が望まれるわけでございます。 そういった面で行きますと、これは提案というか、ぜひ検討していただければなと考える次第で申し上げるんですが、例えばそういった方なんかの税制面の優遇措置ですとか、場合によっては市のほうの媒体、SNSなりそういうところに企業広告欄みたいなのがありますが、そういったところにこういった運動に取り組んでいますというようなものであったりとか、例えば市役所の玄関前とか、そういったところにそういった企業さんの名前を、こういった取組に賛同されている企業ですということで、この支援事業などの説明とかと併せて掲示していただいたり、そのようなことによって少しずつですが、そういった機運が醸成していくのではないかと考えております。 そういったことによって若者はもちろんですが、私たちを含めた大人も企業も、この本市全体が、こういった若者、自分たちの活躍をサポートして、その若者がいずれ大人になり、親になり、その子たち、要するに孫の世代、さらにその孫の世代と続いていくことが本市の持続可能な社会になると考えております。 そういった観点ではこのコロナの影響、また高齢化社会、今後税収減が予想されますが、そういったときに、そういった自分たちのまちづくりを自分事として捉えていただく、そういった若者、いわゆる市民が増えることによって、限られた予算を、そういう人たちは自分たちでできることはやるよと、そういったことにお金を使わなくていいよと、そのときに別な限られた予算を必要なところにそれぞれの予算を配分しながらまちづくりを持続経営していくような、そういった観点も今後必要ではないかと思いまして、今回の質問に立った次第でございます。 改めて、この若者を支援するようなまちになってほしいというような願いを強く思いまして、私の市政一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松田寛人議員) 以上で8番、益子丈弘議員市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時15分 ○議長(松田寛人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------鈴木秀信議員 ○議長(松田寛人議員) 次に、4番、鈴木秀信議員。 ここで皆様に申し上げます。 4番、鈴木秀信議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がありましたので、許可をいたしました。 それでは、4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) 皆さん、こんにちは。5月より那須塩原市議会議員となりました議席番号4番、公明クラブの鈴木秀信と申します。初めての一般質問で不慣れのため、御迷惑をおかけすることも多々あると思いますが、精いっぱい努めてまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、市政一般質問を行います。 1、地域学校協働本部推進事業の進捗状況と今後の課題について。 本市は学校と地域が協働して子供を育む地域学校協働本部推進事業を立ち上げております。この事業は平成27年12月の中教審答申を受け、平成29年3月改正、同年4月施行した社会教育法に基づいて、社会総がかりでの教育を実現し、地域を活性化しようとするものであります。 この事業は、小学校では令和2年度から、中学校は本年度から実施されている新学習指導要領の理念の実現のために非常に重要な役割を果たすものです。 学習指導要領の理念は、社会に開かれた教育課程といわれ、時代の社会の担い手となる子供たちに社会や地域と向き合い、関わり合いながら学ぶ機会を与えるというものです。地域に出かけていって…… ○議長(松田寛人議員) 鈴木議員、申し訳ございません。鈴木議員、ちょっと暫時休憩させていただきます。 △休憩 午前11時18分 △再開 午前11時19分 ○議長(松田寛人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、皆様に申し上げます。 4番、鈴木秀信議員より、一般質問の際に資料の提示をしたい旨の申出がございましたので、許可をいたしました。 それでは、4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) 大変御迷惑をおかけして申し訳ありません。 それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。 1、地域学校協働本部推進事業の進捗状況と今後の課題について。 那須塩原市では学校と地域が協働して子供を育む「地域学校協働本部推進事業」を平成30年度に立ち上げている。それは小学校では令和2年度、中学校では令和3年度から始まった新しい学習指導要領の理念、「社会に開かれた教育課程」を支える役割の一翼を担う制度となっている。 また、渡辺市長が3月の定例会で、「今こそ分散型社会としての地方創生の時代が始まるもの」と述べられたが、私はこの事業はまさしく「教育分野における地方創生の始まり」と位置づけられる施策であると高く評価している。ただ、昨年度から続く新型コロナの感染拡大の中での事業の進め方と、地域と学校の協働体制のもう一つの柱である、「学校運営協議会」の設置に対する本市の方針について伺いたい。 (1)協働本部の組織整備及び活動の状況と課題は何か。 (2)コロナ禍での事業推進の方策をどうするのか。 (3)学校運営協議会の設置に対し、どのような方針を立てているか。 御答弁をお願いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員の質問に対し答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 1の地域学校協働本部推進事業の進捗状況と今後の課題について、順次お答えをいたしたいと思います。 初めに、(1)の協働本部の組織整備及び活動の状況と課題は何かについてお答えをいたします。 組織の整備につきましては、市内の中学校区を1つの単位といたしまして、昨年度までに8つの本部が設置されまして、今年度2つの本部を設置することで、市内全域において整備が完了いたします。 活動につきましては、地域と学校をつなぎコーディネートする52名の地域学校協働活動推進員を中心に、地域の特性に応じた様々な取組を行っております。 課題につきましては、地域への活動の浸透状況が異なることや、地域の実態に合った地域学校協働活動推進員の研修プログラムを構築することが挙げられると考えております。 次に、(2)のコロナ禍での事業推進の方策をどうするのかについてお答えをいたします。 コロナ禍におきまして、多くの人が一堂に会するような事業を実施するのは困難な状況でございます。しかし、ICTを活用した事業を取り入れるなど、地域の実態に合わせまして工夫をしながら、子供たちの成長を支える活動を展開していくべきであると考えております。 最後に、(3)の学校運営協議会の設置に対し、どのような方針を立てているかについてお答えをいたします。 学校運営協議会の設置につきましては、その必要性を認識しております。本市の方針といたしましては、地域学校協働本部が設置され、地域ぐるみで子供たちを育てる仕組みが整えられることから、地域と学校の相互理解や信頼関係をより深めまして、活動を充実させながら、学校運営協議会の設置に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) 地域学校協働本部推進事業は、平成27年12月の中教審答申を受け、平成29年3月改正、同年4月施行した社会教育法に基づいて、社会総がかりでの教育を実現し、地域を活性化しようとするものであります。 この事業は、小学校では令和2年度から、中学校は本年度から実施されている新学習指導要領の理念の実現のために非常に重要な役割を果たすものであります。 学習指導要領の理念とは、社会に開かれた教育課程といわれ、次代の社会の担い手となる子供たちに社会や地域と向き合い、関わり合いながら学ぶ機会を与えるというものです。地域に出かけていったり、地域の方を招いたりして自分たちの住む地域を調べたり、まちづくりを考えたりする学習になります。その学びの基盤になる事業だということであります。 私は、この学校教育を支える側面ばかりではなく、学校を核として地域創生を旗印とした地域学校協働本部の存在意義に注目をしております。学校の支援といえば個人の善意によるボランティア的活動で、一方的な方向でなされるものでした。しかし、協働本部は組織的に支援するだけでなく、学校にも地域づくりへの連携、協働する双方向の関係を求めるものです。 先ほど紹介しましたように、渡辺市長は3月の定例会でコロナ禍の今こそ、分散型社会としての地方創生の時代が始まるもの。また、今定例会議の開催の挨拶においても、ワクチン予約の公民館におけるウェブ支援の成果に分散型社会の果たすべき役割を見たと述べられました。常に次の時代を見据え、物事を進めるその姿勢に深く感銘いたしました。 分散型社会にあるべき教育の姿とは何でしょうか。地方創生という視点で考えてみました。一極集中型社会における地方の教育は、優秀な人材を都市部に送り出し、送り出された若者は都市部で就職し地元に戻らない。コロナ禍の中にあって見えた分散型社会の地方の教育の姿は、都市部への人材供給ではなく、その地域での人材の活用こそが重要な役割であると思うのであります。 次代の郷土をつくる人材の育成、まちづくりを進める本事業は、まさしく教育分野における地方創生の始まりと位置づけられる施策であると高く評価をしております。 ただ、まだ協働本部が立ち上がっていない地域があったり、昨年は新型コロナの感染拡大の影響を受け、事業が思うに任せない状況もあったと先ほど答弁もありました。 さらに、社会総がかりでの教育の実現や、社会に開かれた教育課程の実現を支える役割は、地域学校協働本部推進事業だけではありません。もう一つの柱であるコミュニティ・スクール制度、いわゆる学校運営協議会がまだ設置されていないということであります。 学校運営協議会とは、社会教育法と同時に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、各教育委員会に対し設置を努力義務化したものです。その内容は、保護者や地域住民の方々が学校運営に参画することを可能にしたシステムであります。 学校運営協議会は、学校教育は学校と家庭にお任せといった現状を打破し、保護者や地域の方々が当事者意識を持って学校運営の必要な支援に関する協議を行うことができます。より学校が身近になり、地域が学校に対する理解と協力の輪を広げることになります。 それでは、1についての再質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁をいただいた中で、市内の中学校区を1つの単位として立ち上げ、8つの本部ができており、残りの2本部が今月にも立ち上がる予定とありました。どのような構成となっているのでしょうか。それは統一されたものなのでしょうか。また、主な活動はどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えをいたしたいと思います。 地域学校協働本部事業の、まず構成についてということでございましたけれども、本市におきましては協働本部の設置の際に、校長やPTA会長、地域連携教員、地域住民の代表の方など、本部委員のひな形になるものをお示しをしておりまして、地域の実態に応じて多少の違いはございますけれども、基本的には全本部でほぼ同様な組織構成となっている状況でございます。 次に、主な活動についての御質問がございましたけれども、具体的には、ミシンボランティアですとか農作物の収穫体験など、地域人材や地域資源を生かして教育的効果を高めていくような活動をしております。 学校ホームページを御覧いただくと出てまいりますけれども、5月の前半には各小学校で地域の田んぼをお借りして、田植体験をしたりということで、子供たちはぬかるんだ田んぼに入って、とてもうれしそうな表情をしている写真がたくさんありましたけれども、そのような形の活動が行われています。 また、地域と学校が、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、地域と学校が地域の課題を共に解決していこうというような活動も行っておりまして、それぞれ各地域で特色のある活動が展開されていると認識しております。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) 基本的な骨格はしっかりと統一化し、地域のオリジナリティーも保障されており、バランスの取れた構成であることが確認できました。 また、活動においては、地域により多様で活発な活動が展開されていることが確認できました。その多くが地域学校協働活動推進員の皆様の御活躍の賜物と感謝するものであります。今後、より多くの地域の方々が学校支援活動に参画くださることを願ってやみません。 さて、先ほどの答弁にあった地域と学校が地域の課題を共に解決していく活動とありましたが、とても重要な視点であると思うものですからお尋ねいたします。 地域と学校が地域の課題を共有し、解決を協議するための場はどこで、年に何回程度設けていらっしゃいますか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えをいたしたいと思います。 まず、協議する場ということでございますけれども、この協議は地域学校協働本部の事務局が設置されております各地区の公民館で行っているという状況でございます。先ほど来、議員がおっしゃっておりますように、この公民館、学校ではなくて公民館で行うというところに意義があるというふうに思っておりますので、今後とも各地区の公民館という舞台がこういう協議の場になっていって、そこが地域の中核となっていく。これが市長が進めている分散型の社会にさらにつながっていくものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 回数等についてでございますが、基本的にどの本部におきましても、本部委員が一堂に会する協議は年に2回行うということで統一してございます。ただ、その協議をするのは年に2回でありますけれども、学校と推進員さんとの打合せや情報交換は、年間を通して随時情報交換を行っているという状況でございます。 また、昨年度は御案内のようにコロナ禍におきましても、この年に2回の協議も書面開催を余儀なくされた部分がございましたけれども、担当にこの間確認しましたところ、今年度は10本部全てにおきまして、実際に集まって協議を行うということが確認をされておりますし、この5月、6月に全て行われる予定であるということも確認をしてございます。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) まだ立ち上がって間もないところですので、年に2回というのは仕方がないのかなと思いますけれども、課題解決ということになるとやや少ないのではないかというふうに思っております。 身近な問題を身近なメンバー同士で検討するということであれば、解決策も見つけやすいと思います。しかし、各学校から出された課題の共有化を図ったり、地域の課題に対する各学校での取組を検討し、解決策を見いだすことになると、なかなか大変な作業になるだろうと思います。また、推進員の方の負担もかなり大きくなるのではないかというふうに思っております。 まず、学校の抱える課題を保護者や校区の皆さんに知っていただく、解決策を一緒に考えていただく、そこで解決できることは解決し、校区の中では解決できない課題を協働本部へ提起する。この流れのほうが自然ではないかというふうに考えております。 逆に、学校に対して地域への協力を依頼するような場合は、協働本部会の話合いのほうがスムーズに進むかと思います。 組織の規模や性質によって、課題に対する対応力に差が出るのは自明の理です。大は小を兼ねるというざっくりとした体制ではなく、しっかりとした体制の構築を目指していってほしいと思います。 さて、次に移ります。 活動のキーマンとなる地域学校協働推進員のスキルの向上を図ることは、推進事業の成否を握るといっても過言ではないと思います。私が訪ねた推進員の方は、市からお願いはされたが何をどうしていいのかさっぱり分からない。校長先生も説明にいらっしゃらない。ただ、ビデオを見せられたけれども、見ても一向に分からないんですと、困惑をされていらっしゃいました。 この方は本部がまだ立ち上がっていない地域の方なので、十分なフォローを受けておられず仕方がないのなかと思っております。 そこで、再質問いたします。本市では、これまで推進員の研修をどのように行っていらっしゃいましたか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。
    ◎教育長(月井祐二) 推進員さんの研修ということでございますけれども、まず、各学校から推薦されました方々を対象にいたしまして、養成研修というものを行っております。ですから、今議員さんがおっしゃられた、まだ立ち上げたところの推進員さん、この養成研修をまだ受けられていない方なのかなということを推察しているわけですけれども、その養成研修が終わりましたら、教育委員会のほうで正式に推進員として委嘱をさせていただきました後、情報交換も兼ねた年に4回のフォローアップ研修というものを行って、それぞれの推進員さんの資質の向上を図っているというところでございます。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) しっかりと推進員の皆様のスキルアップに努められていることが確認できました。 コロナが終息し、交流が可能になりましたら、ぜひ先進地の視察や全国規模の研修会などへの参加なども検討していただくことを要望いたします。必ずや大きな成果がもたらされるものと確信しております。 研修の内容について再質問いたします。地域の実態に合った推進員の研修プログラムとはどのようなものになるか考えておられますか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 推進員さんの研修プログラムということでございますけれども、まず、議員御指摘のように、研修で学んだことがそれぞれの地域でより生かされるような研修プログラムでなくてはならないのかなというふうに考えております。私は具体的には担当する学校、地域の学校の教育課程をできるだけそのままに生かすことのできる活動の検討が必要なのかなというふうに思っています。 教育課程をできるだけそのまま生かすということの意味は、学校も地域も協働活動を行っていく場合に、そのために無理をして、または今までと違う新しいものを創り出してということをその都度行っていくということは、それだけの労力がかかってしまいますので、先ほど来、申し上げていますサステーナブルという考え方からすると、だんだん協働活動が行われなくなっていってしまうという危険性があると思っております。 ですので、できるだけその学校の教育課程をそのまま維持しながら、そこに地域の課題を整理したりということで、解決策を模索していくような、そういう研修プログラムを各地区で練り上げていってもらえたらというふうに思っております。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) 答弁されたプログラムは大切なプログラムだと思います。さらに、私の経験では、地域の人材、ボランティアの確保と活用法も教育課程や教育環境の整備を支える上で、実務上、必ず必要であると考えます。 これは、推進員の方だけではできません。学校の管理職や地域連携教員などの協力が必須の条件となります。十分御配慮いただきたいと思います。地域の実態に合った研修プログラムの開催に当たっては、校長か教頭、地域連携教員を交えた合同研修会も取り入れることを要望いたします。 また、教育課程にとらわれず、放課後の子供教室のように、児童の興味、関心に合わせた講座を開いたり、推進員の自由な発想が学校教育の中で生かされたような事例研究も盛り込まれるといいと思います。ぜひ、御検討ください。 それでは、(2)のほうに再質問を移ってまいります。 新型コロナ感染症の拡大は、昨年度教育現場を大きく揺らしました。春休み直前の休業、夏休みの短縮、学校行事の大幅削減、時間割の変更、分散登校に消毒作業など枚挙にいとまがないほどです。 そして、現在もまだコロナは終息しておりません。このような状況ですので、当然、推進事業も影響を免れることはできないと思います。コロナ禍のICTを活用した事業を取り入れるということですが、ウェブ会議やオンラインを活用した講座ということになるのでしょうか。 タブレットが児童生徒に1台配布されますが、短期間にICT環境を整備したり、使い方をマスターさせたりするのも難しいと思います。しかし、これから絶対必要となることですので、ぜひ実施してほしいと思います。 懸念されるのは、ネットの不具合でせっかく準備した授業がストップをしたり、対面で感じられた人のぬくもりなどが感じられないデメリットも出る可能性があるということです。十分配慮していただければと思います。 先進地のICTを活用した地域学校協働の運営事例を見ると、人材バンクの作成や管理を行う。ホームページを作成して、ボランティア募集や事業報告、事業案内などを情報発信する。ボランティアや講師などの連絡調整、ウェブを使って地域住民アンケートや学校評価の実施。こんなことを運用として活用しているということですので、参考になればうれしいと思います。 続いて、お伺いします。昨年度の活動を踏まえ、今年の取組はICTの活動以外にどのような方策を考えていらっしゃいますか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 まず、今、議員さんからも昨年度はコロナ禍でというようなことがございましたけれども、少し、昨年度のことについて触れさせていただきたいと思うんですけれども。 昨年度、地域の方々が子供たちのためにということで、修学旅行という行事そのものは断念せざるを得なかった中で、代替行事を実施してくださいました。学校と地域が協力して募金を集めて、花火を打ち上げてくださったり、コロナ禍の中でありましたけれども、感謝の拍手の動画を作成したりとか、それから那須町にある遊園地にみんなで行ったりと、そういうものの後押しをしてくださったという記憶がございます。 今年度はということでございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたが、ICTというリモートの部分ではなくて、もっとがっちりと直接触れ合うようなことも、可能な限り進めていきたいと思っておりますが、子供たちが制作した作品などを地域の方々にプレゼントをする活動ですとか、逆に地域住民の皆様方の作品を学校に展示するなど、工夫をしながら、より一層地域も学校もお互いがウィン・ウィンの関係になれるような、そういう活動の取組を展開していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) コロナ禍でも児童生徒のために地域の方々が創意工夫され、事業を展開されていることに敬意と感謝を申し上げます。 地域の皆様からも児童生徒の皆さんから感謝の手紙が送られてきた、うれしいと私に話をしてくれました。このような子供たちと住民の皆さんとの触れ合いの輪が、どんどん広がることを願っております。大変でも密を避ける工夫をしながら、事業展開をしていただきたいと思います。 (3)の再質問に移ります。 学校運営協議会の設置については、必要性を認識しているとの御答弁をいただきました。また、設置の条件整備に学校と地域の連携協働の活用化を挙げておられます。 学校が地域との関係を重要視し、積極的に連携協働するかどうかは、校長先生の経営方針や小学校と中学校という校種の特性、学校規模によっても違ってくるものです。条件が整うのを待っていると日が暮れてしまうかもしれません。 私は中学校の校長時代、支援協議会体制を経験しました。地域と共に歩む学校を経営方針の柱に掲げ、積極的にボランティアを募集し組織化しました。部活動の休みの日には、学校の教室を開放し、地域の方が希望する生徒を対象に講座を開く水曜講座を立ち上げたりもしています。 また、部活動単位で生徒が地域貢献をするボランティア活動日を設け、地区公民館運動会のスタッフとして中学生が運営に携わったり、地域コンサートを開催したりもしました。 しかし、そうなるまでが大変でした。ボランティア募集に際し、学区内の自治会長さんに協力を仰いだところ、中学校はお願いするばかりだ、小学校は学校便りを配ったり、何事かあると参加もしてくれると、突っぱねられました。それ以降、私自身で学校便りを配り、許せば区長さんと雑談も交わすよう努力をしました。支援はやってあげたり、やってもらったりの貸し借りの関係です。 一方、隣の小学校では、一足早く学校運営協議会が立ち上がっており、地域学校協働活動推進員の方が学校側に提案し放課後教室を開設し、地域の方を講師に迎えコンピュータープログラミング教室を開いたり、夏休みには地元の人の協力を得て、学校の施設を使って、絵画教室、昆虫採集教室、書道教室などを開設したりしていました。プログラミング教室はやがて総合的な学習の時間の授業の中に取り入れられ、ついにはまちのトップ事業にまで成長していきます。 私はこの2つの例を比較してみてみると、支援を中心とする体制は、校長の学校経営方針の影響を受けやすく、校長が替わると持続しないケースも見られたり、ボランティアの方も参画しても受け身になりがちだという感想を持ちました。 しかし、地域の方が学校運営に主体的に関わり、学校側と協働体制の学校運営協議会の事業は、能動的でしかも戦略的です。それは、支援協議会とシステムが違うところから来ているのです。 コミュニティー・スクールは学校と地域が対等の関係です。山本議員と市長の昨日の二元代表制の質疑応答の言葉を借りれば、1つの目的に向かって、責任を分かち合う。これが学校運営協議会の関係となっています。 私は、学校と地域の連携協働体制は、中学校区単位の協働本部よりも、学校単位の学校運営協議会のほうが保護者や地域の方の理解を得やすいと考えています。それは、中学校区単位よりも学校単位のほうが見える化が容易だからです。 改めてお伺いします。学校運営協議会の設置に向けた準備はなされていますか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えをいたしたいと思います。 まず、学校運営協議会の設置が努力義務であるということはもう十分に認識しておりますので、その上で申し上げますと、まず学校運営協議会そのものは、学校と地域が一体となって学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への有効な仕組みであると。今、議員さんがおっしゃられたように、本当に有効な仕組みであるというふうに思っておりますので、教育部の中では協議を続けているところでございます。 各本部の地域学校協働活動、これが今年度で全て立ち上がりが完了するというところでございますので、私の思いとしてはまずこの10の地域学校協働本部事業、それぞれの本部がどのような形で成熟していくのか、まずそれを確認をしたいというふうに思っております。 この活性化が図られたということが認識できたときには、設置に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 それが、議員さんがおっしゃられた、いわゆる遅いといいますか、もう少し速いスピードでというお気持ちはあるんだというふうに思っておりますけれども、今、私の中ではそれぞれの立ち上がった地域学校協働本部事業がどのような状況になっているのかを見ずに、評価せずに次のステップに進んでいくということは拙速であるなというふうに考えておりますので、協議はきちんと進めているということで御理解いただければと思っております。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員に申し上げますが、議会規則の第55条1項には、発言は全て簡明に、とあります。簡潔にお願いいたします。 それでは、4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) 失礼いたしました。すみません。 やはり教育長がおっしゃるように、私は協働本部と学校運営協議会というのは、段階を踏んでこれが完成したら次に移るというのではなくて、エレベーター式に同時進行で進むべきものと考えております。そのためにぜひスピーディーに検討し、ぜひ実施していただきたいというふうに願っているところであります。 それでは、学校運営協議会の設置に当たっては、恐らく校長先生方もその内容的に危惧される部分がたくさんあるかと思います。私も校長時代には地元の人に学校の経営を口出しされるのかというような危惧を抱きました。しかし、内容を見ると決してそうではないということがありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 この学校運営協議会の設置に大変重要な役割を果たすのが校長という立場だと思いますが、ここでお伺いいたします。学校運営協議会に大きな役割を果たす学校経営者である校長先生方への働きかけ、これをどう考えていらっしゃいますか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) まず、先ほど来、申し上げましているように、今現在、私の重点目標は各学校、今年度地域学校協働本部事業を推進してほしいということでお願いしておりますので、学校訪問等で学校に行った際には、必ず校長先生に今、地域学校協働本部事業の進捗状況はどうですかということを確認をし、問いかけをして進めている状況でございます。 ですので、その際に、学校運営協議会のことについて校長に働きかけや問いかけをしているという状況にはございません。ただ、校長先生方はもう十分、先ほど来の議員さんがおっしゃるような学校運営協議会そのもの意義とか努力義務であるということは十分分かっているというふうに思っておりますので、そこは今後も情報提供をしながら進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) 私がお話を伺った小学校、中学校の校長先生方は、協働本部推進事業に対する意識が非常に高く、また教育委員会に対する信頼もとても厚いものがありました。この教育委員会の働きがあれば、学校運営協議会に対する理解もさらに大きく進むと思われますので、どうか働きかけの御努力をお願いをしたいというふうに思います。 学校と地域が手を取り合って次代の郷土をつくる人材の育成、まちづくりを進めるこの地域学校協働本部推進事業が、地域創生の中期、長期の戦略をもって展開すれば那須塩原市の発展に大いに寄与することになると思います。 子供たちは身近にありながら、身近過ぎるがゆえにこの那須塩原市の自然環境や産業、歴史、人的資源のすばらしい価値に気づいていません。学校という閉ざされた空間から地域社会に目を向けさせ、触れ合い、様々な体験を積ませることは、楽しさいっぱい、夢いっぱい、ふるさと大好き、那須塩原っ子を育てることになると思います。 そして、ワクワクドキドキする教育活動の展開を、私はここを強調したいんですけれども、これからは先生方ばかりではなくて、地域総がかりでつくり上げていくということを願っております。 社会に開かれた教育課程の実現の一助となる学校運営協議会を一日でも早く設置していただき、地域学校協働本部とで両輪を回し、力強く前進できることを期待しております。 それでは、2に移らせていただきます。 2、学校の施設整備について。 温暖化により気候変動が激しく、災害発生時の増加や災害の大規模化が危惧されている。本市の気候変動対策局では、2021年3月に作成したリーフレット、このリーフレットになるかと思います。当局の御努力に敬意を表したいと思います。大変ありがとうございました。 このリーフレットの中で、学校の日常生活における熱中症の増加や暑熱環境の厳しさを市民の皆様にも伝えているところである。その中で熱中症の発生が指摘される体育館や特別教室では、エアコンがまだ設置されていない。また、児童生徒の生活習慣になじまない和式トイレがまだ残されている。 児童生徒の安全安心の確保を考えると、学校施設が現状にそぐわず、不十分な状態にあると考えております。 (1)学校の施設環境の現状をどう考えているか。 (2)体育館や特別教室へのエアコン設置計画はあるか。 (3)トイレの洋式化改修計画はあるか。 お尋ねいたします。 ○議長(松田寛人議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) それでは、2の学校の施設整備について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の学校の施設環境の現状をどう考えているかについてお答えいたします。 本市には30校の小、中、義務教育学校がありますが、その施設の多くが30年以上経過しており、老朽化が進むとともに、建設当時と比べ施設を取り巻く環境も大きく変化してございます。それらを勘案し、児童生徒の安全安心、これを最優先に考え、教育施設の長寿命化計画に基づきながら、よりよい教育環境の整備に努めているところでございます。 次に、(2)の体育館や特別教室へのエアコン設置計画についてお答えいたします。 平成29年度から令和元年度にかけまして、小、中、義務教育学校における全ての普通教室にエアコンを設置いたしました。本市としては気候変動など環境の変化から、体育館や特別教室へのエアコン設置の必要性は理解しておりますので、財政状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、(3)の和式トイレの洋式化改修計画についてお答えいたします。 平成28年度から令和2年度にかけましてトイレの改修工事を行い、小、中、義務教育学校の普通教室に近いトイレの洋式化は完了してございます。今後は残る和式トイレの洋式化の必要性について、財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) この気候変動対策局が市民の皆様に警鐘してくださった内容をちょっと紹介して、さらに再質問を進めさせていただきたいと思います。 まず、教育関係者の声として、以前よりも児童生徒の疲労の様子が目立つ、学校管理下における様々な場面での熱中症対策の機会が増えた、特別教室はエアコンが設置されていないので夏季は非常に高温となり対応が課題となっていると、いずれも深刻な認識をここで示していらっしゃいます。 また、熱中症の増加に学校の暑熱環境の現状をデータとしても示しております。この裏面になりますけれども、1の熱中症の増加では、最近の熱中症の増減に対する認識では、「小中全体でかなり増加している」「やや増加している」合わせて90%に上っています。 また、熱中症と見られる児童生徒の発生状況は全体で80%、中学校では90%になっています。8月から9月に校庭や体育館での発生が多く、小学校ではお昼休み、中学校では体育祭及びその練習時の発生が目立つということになっています。 さらに、学校の暑熱環境、これを詳しく見てみますと、これは市内の市街地にある某中学校における8月の気温とWBGTの基礎統計量を提示しています。このWBGTの基礎統計量を見ると、音楽室、これは特別教室の代表、体育館の数値は厳重警戒28に近い値を示して、最高値はいずれも30を上回っている。 こうした深刻な状況ということになっているかと思います。厳しい財政状況下にあって、施設に改善に努めていることはよく分かりました。 さて、公共施設等の管理は事後保全から予防保全に展開し、長寿命化を図り、長寿命化計画等に基づくとしています。その長寿命化計画は2020年から2047年で3期に分けて実施されることになっています。そうすると、気候変動対策局から出されたリーフレットによると、10年間で平均0.3℃上昇すると指摘されておりますので、この長寿命化計画が終わる頃には約1℃平均気温が上がっているという計算になります。 特別教室や体育館では、前にも述べたモデルからすると、平均でのWBGTの数値もより危険な状況に陥ってしまうことは容易に想定できることです。こうした状況に陥らないために、遮熱あるいは遮光材を使用するなどして、熱中症のリスク低減の工夫、これはできないものかというふうに考えます。 暑熱環境が厳しくなる中、長寿命化計画で児童生徒の安全安心は確保できるというふうにお考えでしょうか。再質問いたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) それでは、暑熱環境が厳しくなる中、児童生徒の安全が保てるかという御質問だと思います。 今般、気候環境の変化を考慮しますと、学校施設の暑熱対策は大変重要であるというふうに認識してございます。現時点では、学校施設長寿命化計画に沿って順次施設の改修を行っていきたいというふうには考えておりますけれども、議員さんが先ほどおっしゃいました、今後暑熱対策の一つの例として、例えば屋根の塗装に遮熱性の塗料を使用するとか、そういった様々な対策の検討が必要だというふうに考えてございます。 ソフト面につきましては、これまでと同様に活動時間の制限、それから小まめな水分の補給を対応しながら、引き続き児童生徒の安全安心を確保してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) 財政事情を勘案しながら、なおかつ児童生徒の安全安心を守るという難しいかじ取りですが、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 先ほど、屋根塗装などにおいては遮熱塗料を使用するとの御答弁がありました。遮熱塗料等の対応は、第1期から第3期まででどの期間までに終了することを目安とされていますか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 暑熱対策の対応の1期から3期まで、どの期間を目安にするのかという御質問だと思いますけれども、この暑熱対策の対応につきましては、それぞれ学校の建物の建築年次が違うものですから、対応をどの期間までに設けるかは建物の劣化状況を勘案しながら判断したいというふうに思っております。 改修時期が前後することもございますけれども、基本的には経過年数を基にそれぞれ建物を改修する時期を目安に実施したいというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) やはり相当の年数がかかるということでしょうか。リスクの低減措置については、できる限り速やかにすることを要望いたします。 この厳しい環境を抜本的に解決するということについては、やはり体育館や特別教室へのエアコン設置ではないかというふうに考えます。 そこで、(2)の再質問です。 財政状況を見ながらというのは、一括設置ということなのでしょうか。それとも、優先順位をつけての設置ということなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) こちらのエアコンの設置について、特別教室のエアコンについて一括設置なのかという御質問だと思いますけれども、学校施設としましては一括設置ではなく、授業こま数の多い特別教室からの設置が優先と考えてございます。 その中でも使用頻度の高い理科室とか音楽室への設置を優先して検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員。 ◆4番(鈴木秀信議員) 御答弁を伺って、リスク低減に向けて優先順位を明確にされていることに対して感激をしております。どうか優先順位に従って着実に、そして速やかにエアコン設置が進むようお願いいたします。 最後に、今コロナ禍の中で、日本が時代の変化にいかに置いてけぼりにされているか、私たちはまざまざと見せつけられております。一極集中型社会から分散型社会への移行がうたわれています。お題目に終わらせることなく、時代の変化に対応し、持続可能な那須塩原市づくりへ共々に邁進できればと願っております。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。大変御迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。初めてということで大目に見ていただければと思います。大変にありがとうございました。 ○議長(松田寛人議員) 以上で4番、鈴木秀信議員市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は13時15分です。 △休憩 午後零時11分 △再開 午後1時15分 ○議長(松田寛人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △林美幸議員 ○議長(松田寛人議員) 次に、3番、林美幸議員。 ◆3番(林美幸議員) 議席番号3番、那須塩原クラブ、林美幸でございます。初めての一般質問でございますので、御聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 通告書に基づき一般質問を始めます。 1、包括的支援体制の整備について。 子供、高齢者、障害者などの全ての人々が地域の暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことのできる社会の実現を目指し、本市においても地域共生社会シンポジウムの開催や地域の取組事例などから、生活保護、高齢者介護、障害者福祉、児童福祉などの属性別、対象者のリスク別の制度を発展させ、専門的な支援を充実させてきたことと思います。 しかし、未曽有のコロナ禍の中、格差と分断、対立がさらに深まるなど、地域住民が抱える課題はさらに複雑化、複合化しており、子供、障害、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑、複合的な制度のはざまのニーズ対応が困難になっている現状があります。 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律による社会福祉法の一部改正により、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務としながら整備を進めていることと思いますが、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備のための「重層的支援体制整備事業」について、本市の考えを伺います。 (1)ひきこもり支援における相談支援の課題について。 (2)不登校支援における相談支援の課題について。 (3)ヤングケアラーの相談支援の現状について。 お願いします。 ○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私からまず、(3)ヤングケアラーの支援というところでお答えします。 私は市長になる前、国会議員のときに、ケアラー議員連盟に所属をしておりました。5年ほど前になります。当時、まだケアラーという言葉そのものがあまりまだ一般的に浸透しておらず、当事者の方々で例えばケアラーのカフェであったりとか、そういったことでケアラーの方々が助け合うと、そういった段階でありました。 まだ、ケアラーというふうに大枠で囲っておりまして、ヤングケアラーはその一部で入っていたわけなんですけれども、ケアラー議連のときもケアラー御本人に来ていただいてお話を聞きました。その中で、今で言えばヤングケアラーになるわけですけれども、進学を諦めて親の介護をしているとか親族の介護をしていると、そういったお話を聞きました。 今年になって国会でも菅総理がヤングケアラーということを言及するようになりまして、少しずつこのケアラーの問題、介護されている方々は今手厚い支援がありますが、ケアラーについてはほとんどないという段階でございますので、これからやっぱり介護する側、ケアラーの方々に対しても支援、様々な支援がなされていくのではないかと思っております。 市内におけるヤングケアラーの相談の現状ですけれども、全くありません。あるわけがないわけですよね、ヤングケアラーの方々は。そもそも多分御本人が自分はケアラーだと思っていないわけですから。とすると、このヤングケアラーというのはどうやって分かるかというと、例えば入り口はひきこもりとか不登校で、御家庭に行って初めて、これはもしかしらヤングケアラーなんじゃないかというところじゃないと分からないわけですよ。 だから、相談しに来てくださいねとか言っても来るわけないんですよね、本人は。そうするとやっぱり、支援の段階の職員であったりとか、そういうときに入り口を、なかなか学校に来ないけれども何で不登校なんだとか、そういったところでこれはもしかしたらヤングケアラーかもしれないなというふうな意識をやっぱりつけていくこと、支援につなげられるような体制を浸透させていって検討する必要があるなというふうに思っております。 ○議長(松田寛人議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 続きまして、(1)のひきこもり支援における相談支援の課題、それから(2)の不登校支援における相談支援の課題、こちらにつきましては関連がございますので、私のほうから一括してお答えをさせていただきます。 ひきこもり、不登校、それから先ほど市長の答弁にもありましたヤングケアラー、こちらにつきましては各相談支援機関において対応を行ってきたというところでございます。 しかしながら、ひきこもり、不登校、ヤングケアラーの問題につきましては、それぞれ関連性が高く、複雑化、複合化しているということが多く、各分野だけの対応では必要な支援が行き届かず、解決に至りにくいという課題がございます。 こうした課題に対応するため、包括的な支援体制が必要となっておりまして、障害、高齢、生活困窮、子育て、教育、こうした各分野の取組を一括的に実施する「重層的支援体制整備事業」の移行準備といたしまして、今年度は庁内連携事業や多機関協働事業の取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。 ◆3番(林美幸議員) 答弁いただいたように、ひきこもり、不登校、ヤングケアラーなどの問題は関連性がとても高く、また複雑化、複合化していることから、現在の所管対応の相談支援では必要な支援が行き届かず、解決には至りにくい課題がある。また、制度から漏れてしまっている、そして制度のはざまにいる課題をどう見つけ、どこに接点をつくり出していくのか、それはそう簡単でないということも理解しています。 先ほど市長の答弁にもありましたように、ヤングケアラーという言葉が国会などで取り上げられるようになり、私たちの耳にも多く聞こえるようになりましたが、当事者の児童生徒や学校教育現場での理解が深まらなくては、実態調査をしても有効な調査につながらないと考えます。 そこで、再質問をさせていただくんですが、現時点で何らかの啓発活動を実施していることがあるのかを伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 包括的支援という観点から私のほうで答弁をさせていただければというふうに思います。 現時点で具体的な啓発活動という啓発活動は行っていないというのが現状かと思います。答弁のほうでも申し上げましたように、ヤングケアラーにつきましては、ひきこもりや不登校との関連性も高く、また当事者であります児童生徒からの訴えはほとんどないというのが現状だというところでございます。また、複雑化、複合化が多いというふうに事務局としても認識をしているというところでございます。 啓発につきましても1つの分野からだけではなくて、各方面からの啓発に努めていきたいと、このように考えているというところでございます。 そうしたことからも包括的支援体制の整備、その第一歩としての重層的支援体制事業への着手、これに取り組むとしているところでございます。 一つの例といたしまして、啓発活動に当たるかどうかちょっと分かりませんけれども、市内のある中学校でヤングケアラーについての講話を予定しているという話は伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、関係部署、それから関係団体、こういったところと連携をいたしまして啓発に努めてまいりたいと、このように考えているというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。 ◆3番(林美幸議員) ありがとうございます。 その中学校での講話をされるというところを少し伺ったんですが、ヤングケアラーさん、当事者である方がお話をされるということなんですが、そういったリアルな当事者の声、また自身の体験などを聞くことによって、ヤングケアラー、自分がその当事者であるという、まだ気づいていない方が、児童生徒が、あ、これはもしかしたら自分もそうなのかもしれない、自分もどこかに相談してもいいのかな、そんな相談ができる環境を構築できること。 そして、社会から見えにくい家庭内の環境に対して気づきにつながるようなこと。例えば、遅刻や早退、寝不足、宿題忘れ、非行など、そういった様々な形での子供たちのSOSにいろいろな視点、多角的な考え方をもって気づきを持てる環境が必要なんではないかなと感じています。 この後、再質問はしないのですが、その重層的支援の観点から私の思いを述べさせていただけたらと思います。必要に応じて行政関係者だけでなく、NPO法人やボランティア、民間のサポートなどの協働の形を構築しながら、地域につなぎ本人の気持ちに寄り添い合う、みんなで一緒に考える、そんな体制づくりが必要なんではないかと考えています。 私が今まで子育てをしていく中で聞いてきたたくさんのそういうリアルな声は、不登校やひきこもり、ヤングケアラー、それぞれの当事者、それぞれの家族からは相談する環境やまた相手、共感してくれる思い、そんなことを多く聞いてきました。 例えば、起立性調節障害のように自律神経の調節がうまくいかなくなる疾患は、朝起きられない、だるさや目まいなどの訴えは、周りからはサボりと決めつけられやすい傾向があります。サボりではなく成長の過程にある自分の力だけではどうしようもない症状などは、地域包括ケアセンターや保健師などの医療知識の見解が重要となります。 この起立性調節障害については他県ではガイドラインなどを作成してサポートしている事例などもあるようです。 重層的支援体制整備事業の移行準備として庁内連携事業や多機関協働事業の取組を進めていくとのことですが、包括的相談支援事業として複雑化、複合化した課題については、適切に多機関協働事業につなぐことや、参加支援事業として社会とのつながりをつくるための支援を行うこと。 地域づくり事業として、世代や属性を超えて交流できる場所や居場所を整備したり、交流、参加、学びの機会を生み出すために、個人の活動や人をコーディネートすること。 アウトリーチ等々を通じた継続的支援事業として、支援が届いていない人に支援を届けたり、会議や関係機関のネットワークの中から潜在的な相談者を見つけること。 多機関協働事業として、支援関係機関の役割分担を図るなど、それぞれの事業を個別に行うだけではなく一体的に展開することが必要と考えます。この展開から見えてくる具体的な包括支援の先が見えてこない限りは、相談の入り口と解決の出口がつながらないと考えます。 重層的支援会議のような円滑な実施を推進させるための会議体が重要であり、多職種による連携や多機関の協働が重要な基盤となるため、情報共有や協議を行う場の機能が求められます。 重層的支援会議は多機関協働事業において実施し、関係機関の連携やプランの適切さ、支援の集結、資源の把握や創出するための、検討するための会議となり、社会福祉法第106条の6に規定された会議であり、市町村が実施し、守秘義務を設けることで潜在的な相談者に支援を届けられるよう、本人の同意がない場合にも情報共有に基づく支援の検討が可能になるといわれています。 現時点で包括支援センターを主体とした、にしなすケアネットなどの専門職以外の地域住民を含んだ地域ケア会議なども、地域住民を巻き込みながら課題解決に向けて協議、議論する機会などが多くございます。 私も一市民として関わらせていただいておりましたが、このにしなすケアネットのすばらしいところは専門職だけでなく地域のサークルや任意団体、NPOなどの市民の力が大変偉大であり、自助、共助、公助の共に助け合うその助、助け合う部分に効果的に展開させる大きな力となっています。 地域子育て拠点や地域包括ケアセンター、障害者支援事業者などの福祉の各分野における相談支援事業者が、利用者からの相談を通じて利用者自身とその利用者の属する世帯が抱える生活課題を把握した場合、必要に応じて適切な機関につないでいくことを努力義務としますが、他機関との連携を密にし、課題解決に必要となる人的支援や社会的資源を多機関での熟知、多職種との十分な意思疎通、市民との信頼関係を構築しながら、制度のはざまで孤立している相談支援の充実と、多様な支援ニーズに対応しやすくなる相談支援の強化を願い、この質問は閉じます。 続いて、不登校児の居場所について。 学校に通うことが何らかの理由でできなくなっている、またその前兆段階である児童生徒の心や行動の問題について、本人、保護者及び学校への適切な支援、児童生徒の健やかな成長と将来の自立を促進するための施設として児童生徒サポートセンター、適応指導教室ふれあい、あすなろ、メープルなどがあり、生徒児童のサポートを行っている状態だと思いますが、これらの施設に行くことができない児童生徒について、本市の現在の対応を伺います。 (1)家庭と学校以外の居場所として、本市の施設以外にどのような場所があるか伺います。 (2)様々な困難を抱えた家庭の児童生徒が教育を受ける機会は、確保されているのか伺います。 ○議長(松田寛人議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 2の不登校児の居場所について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の家庭と学校以外の居場所として本市の施設以外にどのような場所があるかについてお答えをいたします。 本市におきまして、本市の施設以外で不登校児童生徒の居場所となるような施設といたしましては、現在フリースクール2施設を把握をしております。 次に、(2)の様々な困難を抱えた家庭の児童生徒が教育を受ける機会は確保されているのかについてお答えをいたします。 不登校児童生徒の教育の機会の確保につきましては、いわゆる「教育の確保等に関する法律」に定められております。本市におきましては適応指導教室を2か所と宿泊体験館メープルを運営し、不登校児童生徒の居場所となるよう児童生徒の個々のニーズに合わせて、児童生徒及び保護者に支援をしてきております。 適応指導教室におきましては、児童生徒一人一人に合わせた学習支援のほか創作活動ですとかスポーツ活動、レクリエーション活動など、小集団で交流する機会を設けて社会的自立に向けた支援を行っております。 宿泊体験館メープルでは、自然を生かした体験活動や宿泊体験を通して、家庭とは異なる環境での生活経験を増やすことで児童生徒に自信を持たせ、また心のエネルギーの向上を目指した支援を行っております。 さらに、これらの施設へ通うことが難しい児童生徒に対しても、各家庭が抱える様々な状況に応じまして、学校や関係機関と連携を図りながら個々に相談支援を行い、必要に応じて家庭や学校に児童生徒サポートセンターの職員が出向きまして、改善に向けて働きかけるアウトリーチ型の支援も行っております。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。 ◆3番(林美幸議員) 現在、フリースクールが2施設あると答弁いただきましたが、この学校、家庭以外の子供の居場所が選択肢が増えたことは大変喜ばしいことと感じます。 では、家庭と学校以外の居場所としてこのフリースクール2施設に通う児童生徒の出席日数はどのようになっているのかを伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 まず、私自身としましても議員のお考えと同じように、フリースクールという新しい子供さんたちの第3の居場所ができたということにつきましては大変うれしく思っておりますし、教育委員会としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。 既に、この2施設につきましては教育委員会の担当の者たちが実際にその場所に行って、子供さんたちがどのような活動をしているのかというのもつぶさに確認をしてきている状況でございますので、今後も連携をしながら進めてまいりたいと思っております。 まず、子供たちがフリースクールに通っている状況があるときに、一番大切なことはその子供さんがどのように過ごしているのかをしっかり確認するということだというふうに思っています。 具体的には、そのフリースクールで行っている学習ですとか様々な活動が、そのお子さんが学校に来ているのと同じような、そのお子さんに対する学びといいますか、学校での活動と同じようにそのお子さんにとって学びが成立しているのかどうかということを、しっかりと確認する必要があると思っています。 その状況を確認するためには、校長を含め学校の担任の先生や関係者がそのお子さんの活動の様子をしっかりと確認をして、充実した時間を過ごしているね、だから学校に来ているのと同じように扱うから、出席日数としてきちんとカウントするから大丈夫ですよというようなやり取りをさせていただくことになります。 そういうことですので、一番大事なのはその情報の共有というところでございますし、しっかりとした活動が行われているか。しっかりしている活動というのは、そのお子さんにとっての学びがあるということが確認できれば出席扱いとして認められますので、そこは御理解をいただければと思います。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。 ◆3番(林美幸議員) ありがとうございます。 私の周りに実はたくさんの学校に行けないことを悩んでいたり、また学校に行けないことが悪いことなんじゃないかと悩んでいる親御さんの声を多く聞いて、同じ子育てをしていくママ友として思うことがたくさんありました。 学校に行けないことは悪いことではなく、その子供を理解してあげられない社会や、環境が少し変われば何かがもうちょっとその子にとってよいものになるんではないかと、日頃感じてはいたんですが、こういった新しい場所ができることによって、そして、そこのバックボーンで支える皆さんがその子にとって何がよいのか、どこで学ぶのかじゃなくて、何を学ぶのかというところを理解していただける環境が広がっていったとしたら、今、学校に行けないことを悪いことなんだと思って悩んでいる人が少し楽になったらいいなと思いました。 また、あすなろさんで育ったんだよという親御さんの声を聞きました。とてもよい施設で、卓球などをして過ごすことで、大きく、今は大人になったようなんですが、成長されたという声も聞いたときに、その子、その子に応じた時間があったとしたら、成長の過程の長い人生の中のその一部分がよい時間となっているんだったら、どこの場所でもいいのではないかなと感じました。 大切なのは社会と接点を持てるか持てないか。なかなか社会との接点を持てなくて、まだまだ悩んでいる人も多いかと思うんですが、そういった方がどこかの相談窓口につながっていけたとしたら。今、あちこちでそういった当事者のお母さんがカフェなどを通してお話会をして、当事者の思いを共有する時間などを多く設けている方が増えてきたように感じます。 このまちでも頑張っているお母さんが声を上げて、自分の思いを周りの方に伝えることで誰かが楽になるんじゃないかと場を設けている方もいたりするので、そういった行政と市民と協力し合いながら、児童生徒のなかなか入りづらい家庭の部分に関してもサポートができたらいいなと思っています。 児童生徒は家庭や社会の関わりの中において、様々な思いや状況であることと思います。学校、適応指導教室、フリースクールが、子供たちの状況や家庭の思いに寄り添えるような教育の確保を願っています。 先ほどの重層的支援体制整備事業と重複しますが、様々な相談支援者との連携、一人一人の子供に応じたオーダーメードの支援の形を構築できることを望み、要望してこの質問を閉じさせていただきます。 続いて、3、手話言語条例について。 令和3年4月1日に施行された手話言語条例の目的として、手話が言語であることの認識に基づき、手話に対する理解の促進及び普及に関する基本理念を定め、市及び関係者の責務や役割を明らかにし、もって全ての人が相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生することのできる社会の実現に寄与するとあり、市の責務として手話に対する理解の促進及び手話の普及に必要な施策を、総合的かつ計画的に推進することをその責務とありますが、具体的な今年度の計画と本市の考え方について伺います。 (1)福祉部門と教育委員会の学校教育部門と連携した中での普及方法の考え方について。 (2)市の窓口における聴覚障害者対応の現状について。 お願いします。 ○議長(松田寛人議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 3の手話言語条例についてお答えいたします。 初めに、(1)の福祉部門と教育委員会の学校教育部門とが連携した中での普及方法の考え方についてお答えいたします。 今年度の計画といたしましては、条例の制定に伴い手話についての理解を深めるための広報や啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 既に広報なすしおばらにおきましては、1か月ごと、偶数月になりますけれども、連載を行っているところでございます。そのほか幅広く活用できるパンフレットを作成いたしまして、学校などの教育機関も含めて配布して理解を深めてまいりたいと考えております。 次年度以降につきましても、児童生徒への普及方法に関しましては、教育委員会と協議しながら進めてまいる計画としております。 次に、(2)の市の窓口における聴覚障害者対応の現状についてお答えをいたします。 聴覚障害者への窓口対応につきましては、筆談、それからジェスチャーなどの組合せを基本として行いまして、複雑な案件につきましては手話通訳派遣を御案内しているところでございます。 聴覚障害者に限りませんで、障害者に対する合理的配慮等については職員研修についても毎年実施をしているというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。 ◆3番(林美幸議員) 児童生徒への普及方法については教育委員会と協議しながらということになると思いますが、正しく手話を理解し伝えると、難しく考えてしまうとなかなか踏み出せない分野なのかもしれません。まずは、聾者への理解、耳が聞こえないこと、しゃべれないことも理解し、コミュニケーション手段として手話が言語と同じようにあるんだというところを、教育現場から浸透していくことができたらよいなと願い、再質問はしません。 また、この聴覚障害者への窓口対応について、適宜必要な対応をされているということで安心しました。聴覚障害者に限らず障害者に対する合理的配慮について、職員研修を通して市民のサービスの向上を図っていると思いますが、担当職員だけでなく、所内全体を見ると、もしかしたら手話が得意な職員がいるかもしれませんし、その職員の得意分野を生かすようなことができるかもしれません。必要な方に必要なサービスが届くことを願い、要望します。こちらも再質問はしません。 コロナに思うことを少し述べさせてください。 コロナになりマスクをする機会が多く、当たり前のようになりました。生活をする中で聾者の方の困難の状況を聞く機会がありました。マスクをすることで、買物をしているとき店員さんから何かを言われたことに対し答えていても、意思疎通がうまくできず、店員さんが少しいら立ってしまったということがあったというのを伺いました。 この聾者の方は見た目からは普通の方と変わらないので、何を今必要としているのかは外からは分からないと思います。相手に対する思いを少しだけ持つことができたとしたら、それが手話も入り口となり、コミュニケーションを取ろう、相手を理解しようというところにつながっているんじゃないかなと思っています。 私も2年前から手話教室に通っていますが、覚えが全く悪くてなかなか上達ができません。毎回この教室で出会う方の、たくさんの市民の方の学ぶ姿勢に逆に刺激されて頑張って通っています。 この手話言語条例が追い風となり、本市における合理的配慮がさらなる前進をし、共生社会の実現に向けて、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えた地域住民の多様な主体が課題を自分事と捉えて参画し、地域とともにつくっていく社会の実現を目指していけたらいいなと思っています。 手話言語条例というのはまだできたばかりで、これから進めていく分野だとは思うんですが、コミュニケーションの1つだと思っていただけたら。そして、今、広報とか伝える手段がたくさん増えたので、動画とかでも見ることができるようになったので、少しずつ相手を理解しようということが広がっていけたらいいのかなと思いました。 まだこういった公式な場でも常に通訳の方がいるわけではないんですが、それは手話言語条例ができてこの後少しずつ整備され、社会も、またこの那須塩原市も少しずつ変わっていくのではないかなと期待をし、私の質問を終わります。 時間がすごく余ってしまったんですが、大丈夫でしょうか。私の質問を終わりにします。 ○議長(松田寛人議員) はい。なかなか長かったんですけれども、ここで私からお話をさせていただきます。 本席は一般質問でございます。一般質問において意見を加えることは認められてはおりますが、発言が個人の意見のみに終始することは、地方議会運営研究会において望ましくないとされております。 意見を加えることとは、質問を生かすために最小限の範囲で、質問者の考えを発言に促すことであって、終始意見のみを発言することではないと解釈をいたします。よろしくお願いいたします。 以上で3番、林美幸議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は14時30分でございます。 △休憩 午後1時52分 △再開 午後2時30分 ○議長(松田寛人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △星宏子議員 ○議長(松田寛人議員) 次に、15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 皆さん、こんにちは。議席番号15番、公明クラブ、星宏子でございます。 通告に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。 1、減災防災対策について。 本格的な梅雨や台風シーズンを迎えるに当たり、近年の豪雨被害が大きくなっている傾向を受け、事前防災、減災はハード、ソフト両面の対策が必要不可欠となっていることから、以下について伺います。 (1)市が管理する中小河川の水位を低下させる河道掘削の取組について伺います。 (2)砂防ダムの点検、堆積している土砂の撤去について、県との連携を伺います。 (3)地区防災計画策定の推進について伺います。 (4)防災士資格取得した方の今後の活用について伺います。 (5)コロナ禍における避難所運営マニュアル作成について伺います。 ①マニュアル作成について現在の課題を伺います。 ②今後の取組について伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 初めに、(4)の防災士の質問から、私から答弁します。 3月9日に、地元紙の1面に「県の防災士3,601人」という記事が載っていました。那須塩原市は栃木県で2番目に防災士の数が多いんですね。これはなぜか。これは平成25年度から地域防災のリーダーを増やそうということで、防災士を増やす事業を始めたからであります。星議員もこの事業で防災士の資格を取っていただいております。 地域の代表者の方、それから市の職員、教職員の方々が497人の方がこれまでに防災士を取って地域の防災のリーダーとして活躍をしていただいております。 今後の活用でありますけれども、これからも地域防災の要として避難誘導であったり、初期消火、また防災訓練などで活躍をしていただきたいと思っております。 先日も5日に外国人の方を対象に防災教室を開いて、そこでも星議員が防災士として出席いただいたと聞いておりまして、ありがとうございます。そうしたことも含めて、市としてはこれからも災害に強いまちづくりとして取り組んでいきたいなと思っております。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(関孝男) 続きまして、(1)の市が管理する中小河川の水位を低下させる河道掘削の取組についてお答えいたします。 市が管理する河川の河道掘削につきましては、令和3年3月に策定した普通河川内の堆積土砂除去計画に基づいて取り組んでまいります。 次に、(2)の防災ダムの点検、堆積している土砂の撤去について、県との連携をお答えいたします。 砂防ダムの点検につきましては、管理者である県が行っておりますが、堆積している土砂については構造上取り除く必要がない施設になっております。県との連携につきましては、砂防ダム建設に伴う事業協力や市民からの情報提供などを行っております。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 次に、(3)の地区防災計画策定の推進についてお答えします。 昨年度、モデル地区を1地区選定し、県から防災士の派遣を受け、地区防災計画を策定いたしました。今年度につきましても、モデル地区を1地区選定し、地区防災計画を策定してまいります。 最後に、(5)のコロナ禍における避難所運営マニュアルの作成についてお答えいたします。 ①のマニュアル作成について現在の課題と②の今後の取組については関連がございますので、一括してお答えします。 本市の避難所運営マニュアルにつきましては、昨年度にその一部を改正したところであり、避難所内での新型コロナウイルス感染症の感染対策も盛り込みました。今後につきましては、改正した避難所運営マニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら避難所の運営に取り組んでまいります。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) それでは、順次再質問を行わせていただきます。 まず、(1)河道掘削についてでございますが、令和3年3月に普通河川内の堆積土砂除去計画を策定したとの先ほど御答弁をいただきました。その策定した目的をお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(関孝男) 策定した目的ということでお答えさせていただきます。 近年、全国各地で頻発する河川の氾濫や堤防の決壊などによる大規模災害を受け、市民の防災に対する関心が高まっており、河川内の堆積土に対する不安が増大しております。そのため、堆積土の撤去が必要な箇所を明確化し、効率的、効果的に堆積土を除去することで、浸水被害を最小限に抑えるために策定したものです。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 浸水被害を最小限に抑えるために策定したとの御答弁をいただきましたが、それでは、那須塩原市における普通河川の本数についてお伺いいたします。何本ぐらいありますか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(関孝男) 本市の普通河川につきましては、37河川を管理しております。地区別に申しますと、黒磯地区で5河川、西那須野地区で7河川、塩原地区で25河川となっております。延長にして約56km管理しております。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 塩原地区が25ということで結構本数が多いなと感じました。総距離が56kmということでしたが、この土砂除去計画に基づいて今年度の整備予定の河川があるかどうかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(関孝男) 今年度の土砂除去計画ということでお答えいたします。 今年度については3か所を予定しております。具体的な河川の名前につきましては、西那須野地区にある勘定原堀と南郷屋堀、そして塩原地区の金沢にあるカブレ沢とし、それぞれ一部を土砂撤去を行う予定でございます。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) その3か所の河川なんですが、堆積土砂を撤去するその時期を教えてください。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(関孝男) 撤去する時期ということでお答えいたします。 通常、河川の水量が少なくなっている渇水期、いわゆる11月以降に基本的には撤去するんですけれども、それと地域的に田んぼのあぜみたいな形になっているところもありますので、当然地権者の方と調整を取って、いつ頃撤去して大丈夫なのかとか、そういう調整も踏まえながら時期については検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 11月、渇水時期ということですが、これからの台風シーズンを迎えるに当たりましてちょっと心配な部分もあります。普通河川が氾濫したときは、ここ3年間のデータとしてはあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(関孝男) 過去3年ということで氾濫した箇所につきましてお答えいたします。 氾濫した箇所につきましては、令和元年の台風19号の影響で1件発生しております。具体的な場所につきましては、宇都野地区の箒川に流入している七曲川という河川でございます。 氾濫の原因といたしましては、河川内に土砂が堆積したことで流下能力が低下しまして、そのことにより氾濫したというふうに考えられます。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) そうしますと、やはり堆積した土砂を撤去するということがいかに大切かということが今の答弁で分かりました。これはさらに進めていっていただきたいなと思います。 県が管理する1級河川の掘削もありますけれども、そういったことでは県との連携はどのように考えているのかをお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。
    ◎建設部長(関孝男) 県との連携ということでございますけれども、やはり1級河川は県が管理しているものでございますので、先ほど答弁させていただきましたとおり、市民の方から情報、そういうものがあれば県のほうに提供をして情報を伝えるというような連携をしているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 県に生の情報を伝えるというのは本当にとても大切なことではないかと思います。 要は、河川近辺の住民の方は川の様子をよく分かっております。先ほどお答えいただきました中でも、令和元年台風19号で堆積土砂のために流入してしまったと。流下能力が低くなってしまったがために氾濫した、その七曲川ですか、があったということを、様子を伺いますと、やはり堆積土砂の撤去というのは大切で、川の近所に住んでいらっしゃる方は、だんだんどうも水かさが、下の堆積土砂が積もってきたことによって川があふれやすくなってきているなというのを、肌身で感じているんですね。 そういった情報、またやはり水かさが増してくるスピードが速くなっているなということも感じているところでございますので、しっかり地域の住民の方のお声もお聞きしながら、事前の対策を取っていただければと思います。 普通河川、先ほど来お答えをいただきました計画にのっとって今後進めていくということでしたが、やはり市が管理する普通河川を整備するだけでは駄目なんです。これはやはり1級河川、田んぼにつながるものもありますので、小さいものから多少大きいものまでいろいろと普通河川も様々あるとは思いますが、特に1級河川につながっている普通河川につきましては、そこが合流するところがどうしても氾濫をしやすくなってしまったりとか、市のほうがきちんと整備をこれからやっていっても、1級河川のほうもきちんと整備をしていないと、やはりそこは片手落ちになってしまうことではないかなと思います。 特に、箒川におきましては、八幡橋付近であったりとか、先ほどありました宇都野地区の橋の付近でありますとか、合流する川など、大雨のときに水かさが増すポイントは特に県との連携が必要になってくると思いますので、そちらは市と県の連携強化を図りながら、河道掘削のやはり土砂除去計画のほうをしっかり進めていっていただきたいと思いまして、(1)番の質問を終わりにします。 続きまして、(2)番の砂防ダムについてですが、砂防ダムについて今後の建設予定など、県からの情報とかはございますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(関孝男) 県の今後の砂防ダムの予定箇所ということでお答えいたします。 旧塩原の文化会館付近を流れております門前向沢に建設する計画があるというふうに聞いております。工事の予定につきましては、令和4年度に着工、5年度に完成というふうに聞いております。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 了解をいたしました。 続きまして、(3)番の地区防災計画についての質問に移らせていただきます。 まず、昨年度モデル地区で地区防災計画のほうを策定をしましたが、今年度におきましてモデル地区をまた選出すると思いますが、その選考方法はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) モデル地区の選考方法ということでございますけれども、本市に発生する災害でまず懸念されますのは土砂災害であるということから、土砂災害警戒区域を含んでいる地区、あるいは先進的に地区防災に取り組んでおられる地区などから選定したいというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 昨年、計画策定したモデル地域の反響はどのようなものがあったのかをお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 昨年度の反響はということでございますけれども、昨年度は黒磯七区で策定をさせていただいたところでございますけれども、反響としましては住民の方も防災意識が向上した、あるいは計画に基づく地域の防災活動につながっているのではないかというふうな御意見を伺っております。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) この地区防災計画策定というのは県が進めている事業ではございますが、このモデル地区をつくったということは今後市内全域に広げていきたいという考えもあると思いますけれども、これからどのように市内に広げていくのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 今後どのように市内に広げていくかということでございますけれども、やはりこの防災計画はその地区の実情に応じた防災活動の指針となることから、できるだけ多くの地区で策定できるように支援してまいりたいというふうに考えてございまして、具体的な支援方法といったものに関しては今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) できれば、こちらのほうで、例えば市のほうで地区防災計画をつくるモデル地区を選出するにしても、先進的にそういった意識の高いところにも名のりを上げていただいてというお話でしたが、まず呼びかけるのは、昨年だと自治会中心に呼びかけてくださっていたのだと思います。今回に関しましては、やはり賛同してくれる市民団体、市民団体といってもあれですが、自主防災組織などもございますので、自治会だけではなく、自治会とあと自主防災組織、またコミュニティーですね。 市内にも幾つかコミュニティーがございます。そういったコミュニティーにもお声をかけていっていただけるのがいいのではないかなと思いますが、市の考えのほうをお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) どのような形で地区防災計画をつくっていったらいいのかということでございますけれども、やはり共助ということになりますと自治会というのが基本的な単位ではないかというふうには考えておりますけれども、そういった形にこだわらず、地区防災計画にはいろいろな形があっていいかと思いますので、議員おっしゃってくれたように例えばコミュニティーだったりとか、自治会の中の一部の地区だったりとか、そんなような地区の実情に合った計画が策定できるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) ぜひよろしくお願いします。 自治会長さんたちは市のほうからもいろいろと見守り活動だったりとか、様々お仕事がたくさんあって、今、手いっぱいになっているのかなと思いますので、本当に私もこちら黒磯七地区のほうのモデル地区の作られたときに関わらせていただいたときに、1回1回参加するごとに地域の皆様の防災意識の向上がすごく図られてきているし、これはすごくいい取組だなということも肌身で感じておりますので、そういったことを広げるチャンスにもなりますから、そのチャンスを潰さないように、様々なそういった団体のほうにもお声をかけていただければと思います。 また、県の防災士会から防災士が派遣されるようになりますが、市の防災士を中心に派遣依頼ができるのかどうかをお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 県からの防災士派遣で市内の防災士の派遣が可能かということでございますけれども、今年度実施を考えております支援事業といったものに関しましては、従来どおり栃木県の防災士協会に協力を依頼する予定ということでございますけれども、できるだけ本市在住の防災士を派遣していただけるよう依頼してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) ぜひよろしくお願いします。 次の防災士の活用についてという(4)番のほうの質問にも関連していきますので、こういったことで関わって、本市の登録されている防災士の方が関わっていただくことによって、今度は市独自で地区防災計画をつくりますといったときに、そういった県の事業でなった防災士が今度は各市独自の防災計画をつくるときに、何か所かやったときにそこで中心になって計画策定のために活用できるようになるのではないかと思いますので、ぜひ。 1年に1回だけ地区防災計画を立てるモデル地域、各地区は何地区ありますか、1年に1地区だけだと相当年数がかかってしまいますので、これは皆さんの防災意識向上ということも考えますと、早急に進めていっていい事業だと思いますので、ぜひそのように活用というか活躍の場を広げていっていただきたいなと思います。 続きまして、(4)番の質問に移らせていただきますが、防災士は市長の答弁にもありましたが497人が那須塩原市、県内で第2位ということなんですけれども、この497人の資格取得された方、男性と女性の人数と、あとその割合を教えてください。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 市内で防災士を取得された方の内訳ということでございますけれども、総数では先ほど市長が答弁しましたように497名ということでございまして、その内訳を申し上げますと男性が420人、女性が77人ということで、割合としましては男性が85%、女性が15%といったような内訳になっております。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 女性の割合がもう少し増えるといいなということも感じました。女性の防災士に期待することというのは何がありますか。どのような役割を担っていってほしいと市のほうでは考えていらっしゃいますか。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 女性の防災士に期待することというかやっていただきたいことということでございますけれども、先ほども市長の答弁にございましたように、防災士には地域のリーダーとしての初期消火、あるいは避難誘導、地域の防災活動など減災防災活動に当たっていただき、地域防災の最前線で活躍いただきたいというふうに考えておりまして、特にその場合でも女性の防災士といった方につきましては、女性の視点を生かした防災減災活動に当たっていただきたいということでございます。 例えば、どんなことが女性たちに期待するのか具体的に申し上げますと、例えば乳幼児の対応、ミルクだとかおむつだとかそういったところの避難所での対応。それからプライベートスペースの確保、授乳ですとか着替えですとかそういったものの配慮。あるいはプライバシーの確保といったところ、例えば長期にわたる避難生活の際の下着の洗濯とかそういったことへの配慮。あるいは、避難所内での様々な被害といったところへの配慮といったところが期待させていただけることかなというふうに思います。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 私もまさしくそのとおりだと思いますので、女性の防災士は今15%なんですけれども、これが30%、40%になってもいいと思いますので、また資格取得の事業をこのまま続けられるのであれば、自治会のほうに参加者を募られると思うんですけれども女性の地域のリーダーさんにもお声がけを、ぜひしていただけるように、市からも働きかけをしていただければと思います。 また、市が防災士に依頼している事業がありましたらお聞きします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 市が防災士に依頼している事業ということでございますけれども、具体的には市が防災士に依頼しているという明確な事業といったものはございませんけれども、期待することとして先ほども申し上げましたけれども、地域の防災リーダーとしての初期消火や避難誘導、あるいは地域の防災訓練あるいは減災防災活動といったことなどで、地域防災の最前線で活躍していただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) それでしたら、ぜひ、先ほど(3)番の地区防災計画の話に戻ってしまいますが、市で独自で地区防災計画を策定するような事業になったときには、防災士のほうの活躍の場をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 また、学校が避難所となっている場合、防災士と学校の防災担当教員がいると思うんですけれども、その連携のほうはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 学校が避難所の場合の教員との連携ということでございますけれども、学校を避難所とする、開設する際には、学校の教員には施設管理者として会場などの御協力をいただいているということでございます。避難所の運営に関しましては市と地域が主体となって行うということになりますので、学校の教員が直接避難所の運営といったことに関わることはございませんけれども、やはり避難所の開設時には、学校、それから地域、それから市といったものの3者の連携が非常に重要であるというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 例えば災害を想定した学校の避難訓練に、地域の防災士の活用を考えているのかどうかをお聞きします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 地域の防災訓練に防災士の活用を考えているかということでございますけれども、防災士に限定するということではございませんけれども、地域の訓練、あるいは防災訓練などに学校などが参加しているということがございますので、こうした学校と一体となった訓練とか、そういったものについては地域の取組に今は注視しまして、地域の取組が広がればというふうに考えているところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) それでは、地域というお話でしたので、地域学校協働本部の事業の中でどのような役目になっていくのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 地域学校協働本部との連携の御質問ですので、私のほうからお答えいたします。 地域学校協働活動の目的の一つとしまして、学校を核とした地域づくりを目指しているということでございますので、地域や学校の声をお聞きしながら取り組むべき事業の1つだというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) ぜひこちらのほうで協働でできるとお互いにまた距離感も近くなってくるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 また、先ほど学校のことを聞きました。次は公民館なんですが、公民館などの防災訓練ではどうでしょうか。防災士がそこに入るということはあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) 公民館などでの防災訓練という御質問ですけれども、実情のお話をしますと、公民館では職員が行う、消防活動を行っておりますので、現在では防災士が関わるような防災訓練等は行ってございません。ただ、幾つかの公民館で防災に関わる講話とかを防災士の方にしていただいて、講話をいただいている、そういう取組はしてございます。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) ぜひ公民館で消火活動をやるときに、近所に住む防災士の方にもお声をかけていただいて、一緒にそこは実行してはどうかと思いました。例えば夜間の避難訓練だったりとか、いろいろ様々な災害別の避難訓練などがあると思いますけれども、災害というのはいつ起こるか分かりませんので。 もちろん、公民館の近くの職員の方が駆けつけるような体制は整っていることも分かっていますし、その時間帯に公民館の職員の人がいるかどうかも分からない。けれども近くに住んでいる職員さん、または防災士さんも駆けつけられるかどうかは分かりませんが、一緒にその訓練をやることによって、例えば避難所を開設しますよといったときにやっぱり助けられると思うんですね。 どちらにしても人手不足にはなってくるとは思いますので、そういった部分ではヘルプもできますし、何も分からないとどうしていいのか分からないので、ふだんからそういった協力体制があれば何がどこにあるのかぐらいは分かりますし、どのように運営していったらいいのかというのも頭の中で、そこは想像ができることだと思いますので、ぜひ一度やってみてはいいのではないかと思って、ここでお伺いをさせていただきました。 続きまして、(5)番の質問に移らせていただきます。 コロナ禍における避難所運営マニュアルの作成についてなんですが、ここも一括して再質問させていただきます。 避難所運営マニュアルを防災士にも配布をして、HUGを行うときに、マニュアルに沿ったHUGを実施するとイメージトレーニングになると思いますが、そのことについて市の考えをお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 防災士に避難所運営マニュアルを配布してはどうかということでございますけれども、それを活用してHUGをやったらどうかということでございますけれども、市の養成事業で資格を取得しました防災士を対象に、新しい防災知識や情報、あるいはアイデアなどの提供、伝達することによりまして、防災士としてのスキルアップと活性化を図る必要があると考えまして、事後研修といったものを行っているところでございます。 議員御提案の避難所運営マニュアルの配布につきましては、今後の事後研修の中で配布してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) ぜひ、HUGの中で、ここは要はマニュアルが頭の中にあると、このマニュアルの中にどこに受付場所をつくるとか、こういう場合はこうというのが細かく書いてあるんですね。それがきちんと頭の中に入った上でHUGをやるとより実践に近い形でイメージトレーニングになりますので、災害があったときにすぐに対応できるのではないかと思いますので、ぜひ事後研修のときに配布していただいて、そういった一読いただけるような形を取っていただければと思います。 あと、コロナ禍におきましては避難所の動線づくりというのは非常に重要になってくるものではないかと思いますが、避難所の規模や構造が異なりますので、避難所ごとに感染症が蔓延しているときの避難訓練を実施してはどうかと思いますが、そういったお考えは、今実施しているのであればいつ実施したのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(小出浩美) 感染防止、あるいは動線といったことに配慮した防災訓練ということでございますけれども、市は災害時であっても陽性者の情報といったところを把握することが非常に難しいという状況にございますので、感染症の状況にかかわらず無症状の方が、要するに感染しているけれども無症状といった方が避難することも想定しまして、感染症対策に万全を期すべく、参集訓練においても対策を実施しているといったところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 了解をいたしました。 この避難所運営マニュアルなんですけれども、これを作成するときに保健師やまた女性職員が関わっているのか、また保健師さん、女性の職員の意見はそこに反映されているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(鹿野伸二) 避難所は保健福祉部が所管しますので、私のほうからお答えをさせていただければと思います。 マニュアル作成に当たりましては、国が示しましたガイドラインを基に、またほかの自治体の例を参考に、関係部局と協議の上策定をしているところでございます。その際、保健師の方は含まれておりませんでしたけれども、ガイドライン自体がもともと保健師の視点、そういったものも含んで、そういったものも配慮して策定しているというふうに理解をしているというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 反映されていると思うということで御答弁をいただきました。 また次期マニュアルを策定するようなことがありましたら、何でも市の計画そのものも全部含めてになるとちょっと通告外になってしまうんですけれども、女性の意見というのもしっかり細かい配慮のあるものとして、策定委員があるんでしたらそのちらのほうの中にいていただいて、避難所運営マニュアルのほうも改正するときには入れていっていただけたら、そういった協力を得られたらいいのではないかと思います。 ましてやコロナの感染症対策のマニュアルというものに関しましては保健師さんの意見というのがとても重要になってくるものではないかと思いますので、ぜひそういったことも策定してからどうですかではなく、策定する前から委員として参加をしていただいて、そこを反映していくような形を取っていただけたらいいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 以上で1番の質問を終わらせていただきます。 続きまして、2、要害公園の管理について。 上塩原にある要害公園は、塩原湖成層が間近に見られ、市内の小学校においても子供たちが校外学習に訪れ学習しています。塩原湖成層は35から40万年前に大規模な大田原火砕流が発生し、塩原カルデラを形成したもので自然が織りなす美しい地層を数百mにわたり見ることができます。かつては公園として整備されていましたが、近年は歩道のみ雑草を下刈りだけであり、地層も木に覆われつつあり、湖成層が見られなくなってくることに懸念を抱いております。 つり橋も含めて公園の管理を適正に実施することにより、新たな塩原の魅力発信の場になると考えることから、管理の方針について伺います。 ○議長(松田寛人議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 先日、要害公園の視察に行ってまいりました。塩原湖成層なんですけれども、私事で恐縮ですが、中学校のときに学校の課題研究をしに木の葉化石園へ行きまして、湖成層をこんなに間近に見たのはその時以来だったので、ちょっと昔を思い出しました。 この要害公園なんですけれども、御存じのとおり県と管理協定を結んでおります。市が草刈りをやったりとか、そういうふうになっております。確かに御指摘のとおりかなり草木に覆われてきているなと思っております。 現時点では県と協定を深めていくわけになりますが、この中で地元の人とやっぱり市だけがやっても何かいつの間にかきれいになっているなという感じになっちゃいますから、地元の人と何かできればなとか思っていますし、ぜひそこら辺議員からもお知恵をお借りしたいなと思っております。 なお、つり橋がございまして、これは今、橋梁点検していますので、令和4年度から修繕を予定しているんだそうですけれども、やっぱりこの間ガストロノミーツーリズム、要害公園まで行かなかったですけれども、塩原の新緑の中でガストロノミーツーリズム、ウオーキングをさせてもらって、やっぱり本当にすばらしい地域だと再確認をいたしました。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 本当にすばらしいところで、文化財としてはこれは要害公園というのは未指定なんで、要害公園といいますか湖成層ですね、塩原湖成層というのは未指定なんですけれども、日本の地質百選選定委員会により日本の地質百選に選ばれているんです。更新世中期の……これ、難しいですね。歴史にあまり詳しくなくてすみません。 高原火山の活動に伴い形成されたカルデラ湖を埋めた堆積物の中に、植物、昆虫、魚類などの化石がたくさん出るということも有名なんですが、こういったところも含めて、児童とか生徒の地質学習も木の葉化石園で行っていたりもしております。 要害公園では、湖成層を本当に間近で見られますし、その断層というのも長い距離で間近に見られるというところもなかなかないと思われます。ここは本当に雨が降ったときや新緑の時期、雨が降っているときとかきらきら輝いてすごくきれいな場所だなと思っていたところではあるんですが、何せ草が伸びてきて、木が伸びてきていることで、そこの断層がだんだん隠れつつあるのは残念でなりません。 湖成層が高木に覆われて見えにくくなってきておりますが、そこの剪定に関してはどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(関孝男) 公園内の高木についての対応ということでお答えしたいと思います。 先ほど市長からも答弁ありましたように、公園内につきましては、協定を結んで市のほうで管理をしております。市の管理している中身というのは、草刈りとか、あとはベンチとかそういうのがあるんですけれどもそういうものの清掃とか、そういう日常管理的なものを行っております。 高木とかそういうものにつきましては県のほうで行うというような形になっておりますので、伸びて湖成層が見づらいとかそういうところについては、県のほうと今後調整してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) ぜひ地層のさっき百景の中に選ばれている地域でもありますので、県との協議をしっかり行っていっていただければと思います。ここは以前公園として整備をされていましたし、当時設置した椅子とかテーブルとかあずまやみたいなのも置いてあるんですね。だけれども何せ草が生えてきてしまって座れる状態でもなく、足元は水だらけという状態であります。 また、湖成層の上のほうなんですが、こちらのほうは野生の動物が生息して、身を隠しながら要害公園のほうに下りてきたりして水を飲んで帰っていくという、動物の行き来になっているようなところになってしまってもおります。 ここの公園を整備するということは、もちろん地層、地質学に物すごく興味のある方は見に来るでしょうし、いいんですけれども、先ほどつり橋も整備予定になっているということでしたので、しっかり遊歩道の整備をして、草を刈って、高木を剪定することによって、そうやって人間の住んでいる里山に近くまで下りてくる動物たちを抑制する効果も、もちろんそこには出てきますよね。 山のまたそこのルート、山の中の湖成層の上のほうに古道があるんです。山の古い昔の町道、村の人たちが使っていた、そういった道があるんですけれども、そういった古道整備を、散策することで周遊も、温泉ガストロノミーツーリズムではないんですけれども、そこでウオーキングをするルートづくりにもなるんです。 そうすると、一つ、ただ要害公園の整備というだけだともうそこで終わってしまうんですけれども、そこを何か一粒で3回おいしいぐらいな、そこを整備することで周遊ルートが増える。地層学的にも貴重なところを生かしていける。何だったら観光客の誘客にも、ここでインスタでちょっと発信をしてもらえるような、そういったおいしいというか、ポテンシャルの高い場所に生まれ変わるであろうと考えられますので。 こういった住んでいる人も動物が下りてこなければ、あそこで野菜を作っていらっしゃる本当に高原野菜、おいしいお野菜、人間が食べてもおいしいものは動物が食べてもおいしいんです。それを食べに来ちゃうんです。どうしても、駄目だと言っても来ちゃうんです。そこで悩んでいる農家さんもたくさんいます。 だから、そういうことが抑制もできますし、また呼び込める、観光客を呼び込めるツールにもなりますので、ぜひそこの波及効果というものも相乗効果としてお考えをいただいて、しっかりそこは県と。また、国立公園ということも一部かかってくると思いますので、国のほうの環境のほうにもかかってくるのかとは思いますが、そういったことが一体となって連携をして、ぜひ整備をしながらこのポテンシャルを、塩原の持っているものを上げていくような取組をぜひしていただければと思います。 今後ぜひ県との連携強化を図っていただくことに期待をしまして、2番の質問を終わらせていただきます。 続きまして、3番の質問に移ります。コロナ禍における福祉事業所への支援について。 コロナ禍で市のイベントや公民館祭りなどが中止となり、出店をしている福祉事業所は売上げが激減し、利用者のモチベーションが下がっている施設もあります。そのような福祉事業所がふるさと納税の返礼品に加わることにより、共生社会の構築の一端を担えると考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(松田寛人議員) 質問に対し答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) それでは、星宏子議員の3のコロナ禍における福祉事業所への支援についてお答えいたします。 御質問のふるさと納税は、本市の魅力をPRするとともに、本市の魅力ある地場産品を返礼品として寄附者にお送りし、寄附の促進をもって歳入の増加を図ることを目的としております。 福祉事業所においても市内で生産、加工等がなされた製品を取り扱う事業者であれば、ふるさと納税の返礼品事業者として加わることは可能であります。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 御答弁いただきました。 市内の福祉事業所でふるさと納税に携わっているところがあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 市内の福祉事業所、直接ではないんですけれども、間接的に返礼品として出品している業者はあります。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 間接的に携わっている事業所があるという答弁でしたが、その返礼品のほうの実績をお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) 令和2年度の実績というところなんですけれども、寄附の件数としては26件、寄附の金額というところでは1万円のコースということになっていますので26万というところで、返礼品も26件分、事業所のほうから発送のほうをさせていただいております。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 26万円というのは結構いいなとは思います。要は様々な市のイベントなどでやはり売上げがあったところが、今イベントもありません。また、私たち議会のほうでも視察に行くときに、それを使わせていただいたりもしましたが、そこもないということで、本当に利用者さんたちのモチベーションが下がってしまうなということも酌み取れるんですけれども、事業所に対して参入したいな、ふるさと納税のほうに参入したいといった場合には、窓口が分からない場合もあると思いますので、そういったどちらの窓口に相談したらいいのかどうかをお伺いをいたします。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) ふるさと納税なんですけれども、本市の場合、ポータルサイト、いろいろ事業者がある中で、何社かと委託契約を結んでおります。直接的に委託契約を結んでいる事業者のほうに返礼品の登録というものをさせていただくようなことにはなってはいるんですけれども、窓口としては手続等、こういうものについては市のほうの企画政策課のほうに問合せいただければ御紹介のほうはできるのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 15番、星宏子議員。 ◆15番(星宏子議員) 企画政策課のほうにということでした。事業所のほうでもやはり今、販路をどのように拡大するか頭を悩ましている事業所もあると思いますので、そういったところにも私のほうからもこういった御相談をいただいた場合には、企画政策課のほうを窓口にということで、勧めさせていただきたいと思います。 こういったコロナ禍での福祉事業所に対して、本当に就労支援A型、働いた売上げになった分が自分のお給料としていただけるということは本当にモチベーションにつながります。そういったことのモチベーションが下がらないように、事業所としても通信販売をしたいといっても、やはりどのように通信販売をしていいのか分からないという声もいただいております。 そうしたこと一つ一つ、丁寧にやっていって、また市の予防接種も始まっておりますので、イベントが再開したときにはまた元気にみんなで出店できるような形でできればということを望みまして、3番の質問を終わらせていただきます。 以上をもちまして、一般質問のほうを終了させていただきます。 ○議長(松田寛人議員) 以上で15番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(松田寛人議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 △散会 午後3時23分...