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  1. 那須塩原市議会 2021-03-01
    03月01日-02号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 3年  3月 定例会(第2回)       令和3年第2回那須塩原市議会定例会議事日程(第2号)                   令和3年3月1日(月曜日)午前10時開議日程第1 会派代表質問   11番 相馬 剛議員     1.令和3年度市政運営方針について     2.令和3年度当初予算編成について    4番 田村正宏議員     1.「時代の変革に対応した持続可能なまちづくり」について     2.観光・飲食・イベント業界への対応について   18番 眞壁俊郎議員     1.市政運営方針について     2.新型コロナウイルス感染症の影響と対策について出席議員(26名)     1番    益子丈弘議員     2番    山形紀弘議員     3番    中里康寛議員     4番    田村正宏議員     5番    星野健二議員     6番    小島耕一議員     7番    森本彰伸議員     8番    齊藤誠之議員     9番    星 宏子議員    10番    佐藤一則議員    11番    相馬 剛議員    12番    平山 武議員    13番    大野恭男議員    14番    鈴木伸彦議員    15番    松田寛人議員    16番    櫻田貴久議員    17番    伊藤豊美議員    18番    眞壁俊郎議員    19番    高久好一議員    20番    相馬義一議員    21番    齋藤寿一議員    22番    玉野 宏議員    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        渡辺美知太郎  副市長       渡邉和明 副市長       亀井 雄    教育長       月井祐二 企画部長      小出浩美    総務部長      石塚昌章 総務課長      五十嵐岳夫   財政課長      村松一紀 市民生活部長    鹿野伸二    気候変動対策局長  黄木伸一 保健福祉部長    田代正行    子ども未来部長   後藤 修 産業観光部長    冨山芳男    建設部長      大木 基 上下水道部長    磯  真    教育部長      小泉聖一 会計管理者     高久幸代    選管・監査・固定資産評価・                   公平委員会事務局長 板橋信行 農業委員会事務局長 田代宰士    西那須野支所長   久留生利美 塩原支所長     八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    増田健造    議事課長      小平裕二 議事調査係長    佐々木玲男奈  議事調査係     鎌田栄治 議事調査係     飯泉祐司    議事調査係     伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成伸一議員) おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 1番、益子丈弘議員から遅刻する旨の届出があります。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉成伸一議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。---------------------------------会派代表質問 ○議長(吉成伸一議員) 日程第1、会派代表質問を行います。 質問通告者に対し順次発言を許します。--------------------------------- △相馬剛議員 ○議長(吉成伸一議員) 初めに、那須塩原クラブ、11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) おはようございます。 議席番号11番、那須塩原クラブ、相馬剛です。通告に従い、会派代表質問を行います。 1、令和3年度市政運営方針について。 3月11日、東日本大震災から10年となりますが、被災された地域では、復興道半ばという状況でございます。本市においても放射能対策など、震災の影響を完全に払拭するに至っていない現状でございます。 そうした中で、昨年2月から新型コロナウイルス感染症の影響により、学校の休業、自治会活動の自粛、不要不急の外出自粛など、これまで世代間交流や地域間交流、イベントの充実などを推進してきましたが、市民生活は一変しました。さらに、それらの自粛で地域経済に多大な影響を与えております。市長におかれましては、これらの課題に迅速かつ的確な対応に敬意を表するところです。 令和3年度は新型コロナウイルス対策、さらに、コロナ後の市政運営に取り組むとしております。そこで、この方針を具体的に伺います。 (1)新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 (2)コロナ後の地域社会についての考えを伺います。 (3)県北30万人都市構想の具体的内容について伺います。 以上、1回目の質問とします。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私も、議会の皆様に、国内でも恐らく先駆けて様々な感染対策で、リモートで全協を行ったり、全員協議会をやったり、それから、委員会を開催されてこられまして、敬意を表したいと思います。 新型コロナウイルス感染対策でありますけれども、恐らく世界中の行政で葛藤があるのは、いかに、市民、住民の健康・生命を守るかというところと、地域経済を守る、この二律背反する部分をいかにバランスを取っていくかが、多分、恐らく、最大のポイントだと思います。 本市の場合は、市民の生命を守るということに関しましては、昨年行いました例えば、北那須3市町での非常事態宣言をはじめとする北那須モデルにのっとった施策であったりとか、感染対策の呼びかけ、それから、感染条例、感染された方の人権を守るという条例も県内で先駆けてつくらせていただきました。 一方で、経済を守るということで、いち早く、実質、低利子融資から今は無利子融資が使えるようになったんですけれども、そういったこと、それから、キャッシュバック事業、様々なキャッシュバック事業ございました。 そういう健康を守る、経済を守ると。それと、もう一つ、私がやっぱり重点を置いたのが、できる限り恣意性を排除するというか、感覚的なコロナ対策だけではなくて、基本的に最低限これとこれをやってくれれば、基本的に事業やイベントをやってもいいよといった持続可能な取組を入れたいなと思ったのが、自治会のガイドラインであったりとか、それから、イベントのガイドライン、全国的にも注目されましたけれども、那須塩原市の独自の観光モデルであります。そうした取組を行ってまいりました。 令和3年度は引き続き格安PCR検査を続けたいと思っています。今までは、これ、指定感染症ですから、保健所が詳細な情報、保健所のみが分かっていて、私どものところにも、メディアに発表される公共情報しか分からないわけですから、今は。ただ、こうした格安検査をすることによって、もう既に2,000人以上の方のPCR検査を行っておりますが、現時点では陽性になった方はいないということでございますので、ここ数日、陽性者、何人か出ていますけれども、2,000人やって誰も出ていないわけですから、その市中内感染はそんなに広がってはいないんじゃないかなとか、そういった、ある意味で市内の感染状況もある程度、分かるようにはなってきました。 あとは、昨年も行いましたけれども、商店街の振興支援事業であったりとか、そういったことも行いたいと思っています。 あとは、先日行いましたワクチン接種デモンストレーション、北那須3市町での合同のワクチン接種デモンストレーションも行いました。 いろいろと課題はありますけれども、そういったワクチン接種をしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。 (2)のコロナ後の地域社会ということでございます。地域社会は、もともと、第2次那須塩原市総合計画前期基本計画重点プロジェクトに入っていますけれども、やっぱり、コロナ禍に分かったことが、分散勤務を最初行おうというときに、例えば、市役所の1階にあるような住民情報を持ち出すことはできないから、分散勤務なんかできないんじゃないかみたいな話になったりしたんです、最初。ところが、これ、当たり前ですけれども、期日前投票とかやるわけですよ。そうすると、やっぱり、ネットワーク、公民館とか、あるいは、期日前投票で使えるような会場とか、そういったところは、住民の情報とか、市内のネットワークがある程度つながっているわけなんですね。 だから、やっぱり1つは、公民館をより重点的に今後、見ていく必要があるんじゃないのかなと思っております。公民館区域などを例えばポイントとして、対応した住民サービスが今後受けられるようにできないかとか、簡単な行政サービスであれば、受けられるとか、あるいは、所信でも申し上げましたが、教育であったりとか、あとは防災の拠点、そういったやっぱり、市内でも、分散して、市役所へわざわざ行かなくても、ある程度のことはできるようにしたいなというふうに思っております。 最後に、(3)の県北30万人都市構想でございますけれども、この栃木県北の30万人都市構想、栃木県北地域が一体となって、そのスケールメリットを生かして、首都機能移転の受皿となり得るべく、様々な施策を行っていこうということでございます。対外的には、これは1つは那須ブランドの発信なわけですよね。対内的には何をというと、これは1つは行政の効率化だと思うんです。 令和元年12月から、副市長、副町長を委員とした北那須3市町広域連携推進検討会が発足しました。令和2年度は、公共施設の相互利用や住民サービス、共同事業のシェアサービスなどを行いました。3年度は、引き続き、そういった取組に公共交通ネットワーク、そういったことをやっていきたいなというふうに考えております。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) それでは、順次、再質問をさせていただきます。 まず、これまでのPCR検査の実績、今、2,000人ぐらいというふうな市長のお話がございましたが、実績を再度伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、PCR検査の実績ということでございますが、種類が3種類やってございます。市民向けと、あと、高齢者向けと、観光事業者向けということでやっておりますので、私のほうから、市民と高齢者の関係の実績について説明をさせていただきます。 まず、市民の方につきましては、現在、申込みが1,077件で、検査が終わりましたのは964件で、大体2,000人ぐらいということで、こちらの方は全て陰性と。次に、高齢施設の従業員につきましては、166人実施しておりまして、また、高齢施設に入所するお年寄りの方につきましては、10人の実施ということで、こちらもいずれも、陰性ということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、私のほうから、宿泊事業者へのPCRについて、御報告させていただきたいと思います。 幾つか、段階的にやってきたところがございます。まず、PCRの試行期間でございます。これ、8月24日から9月末でやったわけですけれども、この試行期間が63名。その後、本稼働でやりました、10月末から12月まで、この間に受けた方が延べ人数で122名。今年1月からちょっと病院へ行かないとか、検査料を無料にするということで、ちょっと、手続等を変えたものがあります。1月から2月いっぱいまでで133名、合計で318名でございます。全員陰性でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。
    ◆11番(相馬剛議員) ありがとうございます。 大体、どちらも予定どおりというか、想定どおりということでよろしいでしょうか。 それでは、今後、そのPCR検査を実施していく予定がございましたら、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、今後のPCR検査の予定でございますが、来年度も、今年度同様、引き続き、感染拡大防止をするために実施していきたいという考えでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 来年度も継続してということでございますが、この、例えば、PCR検査が収束できるというところの何か判断基準等がございましたら、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、判断基準というところでございますが、はっきりとは決めてはございませんが、言えることはコロナ収束のめどが立つか、立たないか。立たなければ継続していく、立てば終了していくというような考えでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) よく分かりました。 続きまして、先ほど、商店街支援事業を今年度も行ってきて、来年度も行っていくというようなお話でございましたが、来年度行う商店街支援事業について、具体的にお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、来年度、商店街の振興支援事業の具体的な内容ということでございますので、こちらについて、お答えいたします。 今現在、商店街につきましては、にぎわいが欠けているといったところもあります。そういったにぎわいを創出したいというふうに思っておりまして、具体的には、例えば、地元商店街である一定の金額以上の買物をした方、そういう方に、抽せんで例えば、塩原温泉だとか、板室温泉だとか、そういうところの割引券といいますか、そういうものをプレゼントするというような異業種間での支援というようなものを考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 今、商店街も以前とは違う形式で結構広範囲に広がっておりますので、広い範囲で商店街というのを見ていただければというふうに思います。 続きまして、ワクチン接種、これがキーポイントになるだろうと思いますが、そのワクチン接種事業の具体的な内容とスケジュールを伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、ワクチン接種の具体的内容とスケジュールということでございますが、現在、ワクチン接種に携わります医師や看護師の確保や、この間やりました予行演習であったり、接種券の準備を進めているところでございます。 それで、おおむね3月の下旬ぐらいから、医療従事者、4月ぐらいから高齢者ということでワクチン接種を始めていきたいということで考えてございます。 そのほかの方につきましては、国から明確に時期はまだ示されておりませんが、順番が基礎疾患を有している方、次に高齢施設の従事者、その次が60歳から64歳までの方、一番最後が59歳以下の方ということで、順次ワクチン接種を進めていく予定でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 急いでというのが命題になってくるかと思いますが、1回目は大体いつごろ完了できるのかなというめどはございますでしょうか。ありませんか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 全員がワクチン接種が終わるということでよろしいんでしょうか。 まだ明確にははっきりとしたことは言えないんですが、できるだけ早く、私どものほうも終了させたいということで、考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 時期的な目標を設定できないものかなと思いました。来年度の予算書を見ますと、コロナ対策費でおよそ10億7,650万円というように計算をされるわけでございますが、この見込みについては、そんなに大幅に増減するということはないという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 補正を組んだり、そういう意味ですね。 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(石塚昌章) 当初予算の中で、先ほど、議員おっしゃいました予算の計上があるわけですけれども、今後、国の3次補正とか、臨時交付金、こういった対応というのも今後は出てくるというふうに考えておりますので、また、昨年ありましたように、緊急的な国の支援とか、こういったのもあれば、当然、補正という形にはなってくるかなというふうに考えているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 国の補正等によってというところもあるだろうと思いますが、予算書の中に地方税減収補填特別交付金ということで項目が出されておりますが、これについての概要をお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 暫時休憩します。 △休憩 午前10時17分 △再開 午前10時19分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) すみません。失礼いたしました。 1,000円の計上があったものですから、ちょっと、概要を伺っておきたいと思っただけです。 続きまして、(2)コロナ後の地域社会についてということでございますが、まず、地域力向上に向けて、これまで取り組んできたというその、これまでの取組と今後の新たな取組がありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 地域力向上についてのこれまでの実績と今後の取組ということでございますけれども、地域力向上につきましては、総合計画において重点プロジェクトに掲げているということで、自治会の加入など、5つの施策を柱にして取り組んでいるということでございます。 各施策ごとに、今後の実績と今後の取組について順次お答えしたいと思います。 まず、自治会への加入促進でございますけれども、自治会加入率は令和2年4月1日現在で61.5%ということです。来年度につきましては、自治会活動の促進を図るため、自治条例の制定に関して、検討し、自治会の意義等について啓発してまいりたいというふうに考えております。 また、次に地域の防災力の向上ということでございますけれども、自主防災組織の世帯カバー率は令和2年7月31日で80%となっております。今後、自主防災組織結成事業補助金等活用を図りまして、自主防災組織の結成促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、地域住民による支え合い活動推進でございますけれども、既に15公民館単位で地域支え合い推進員を配置済みでございまして、また、見守り活動実施自治会は、令和3年1月31日現在で、111地区でございます。今後も地域の支え合い推進を軸に地域の自主的な支え合い活動を支援してまいりたいというふうに考えております。 それから、地域教育力の向上でございますけれども、地域学校協働本部につきまして、10中学校校区のうち、既に8中学校校区で設置済みということでございまして、現在、高林中学校区と箒根中学校区において、令和3年度の設立に向けて準備を進めているというところでございます。 今後も、地域全体で子供の健やかな成長を支えるとともに、地域の活性化に向けた活動を推進してまいりたいと考えております。 それから、最後に、協働のまちづくり推進体制の充実ということでございますけれども、平成30年4月に市民活動センターを設置しまして、これは、協働サミット、それから、市民フェスタ、それから、円卓カフェの開催、あるいは、センター通信発行など、主体的な市民活動を支援する様々な取組を進めてまいりました。 令和2年度につきましては、コロナ禍があり、当初、計画どおり事業は進まなかったところではありますが、来年度につきましては、コロナの状況を見極めながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 先ほど予算の見通しについてご質問ございました。このコロナの予算、細かいことは別として、根本的に、何が難しくしているかというと、国からの支援というのが、これ、1接種2,070円が基本なんですね。1回打っていけば2,070円、この2,070円というのは、医者への謝礼だけじゃないですよ。会場とかのもろもろの費用込み込みで2,070円なんですね。ところが、医者に対してもそうですけれども、こっちの我々が払うのは、これ、固定費なわけですよね。だから、100人打てば、2,070円ですけど、例えば、会場を開いても、1人も来なかった場合、丸々我々が自腹を切らなきゃいけない。もちろん、細かい補助はあるんですけども、基本的にはこの2,070円があれなので、あっちは変動費なのに、こっちは固定費でやらなきゃいけないというのがすごい予想が難しいというのはちょっと、お知らせしておきます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 続いて、先ほど、公民館単位を重視した地域づくりということでございましたが、具体的な施策について伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 公民館単位の施策、具体的なことということでございますけども、公民館単位の地域づくりといったことに関しましては、これまでも公民館単位というところでは、お祭りだとか、そういった地域が一体となった様々なイベントなどを行っているほか、子供の見守り活動、地域の自主的な活動のほか、市としましても、コミュニティー活動の支援、あるいは、地域住民がつながることで、住民一人一人の暮らしや生きがいなどをつくる地域共生社会の実現を目指しまして、体制整備なども行ってきているというところでございます。 今後は、こうした活動を着実に進めるとともに、市の光ファイバー網や先進のICTを活用しまして、市民が市役所に来なくても済む行政サービスの提供、あるいは、自治会やコミュニティーなど、地域活動のなお一層の活動支援、それから、防災機能の強化などにつきまして研究を進め、教育、行政、防災の3つの機能を充実させ、持続的な地域づくりといったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。さらにその公民館機能を充実していただきたいというふうに思います。 続きまして、(3)についてでございます。まず、県北地域が一体となることによってのスケールメリットというところのイメージを具体的に説明していただければと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 県北が一体となるスケールメリットということでございますけれども、スケールメリットとしては、行政改革の取組等の一環と言われる規模の効率化のみならず、まちづくりといった観点でも、メリットがあるというふうに捉えております。 例えば、具体的には先ほども、市長答弁にありましたように、首都圏移転の受皿となるような魅力の創出に取り組むことで、例えば、本市については、交通の要衝としての利便性、あるいは、先進的な環境施策、魅力あふれる環境を担い、大田原市、那須町についても、それぞれの地域ごとに異なる特性を生かしながら、連携するとともに、足りない部分は補い合うことで、地域全体としての魅力がさらに増しまして、ひいては地域の持続可能性の向上につながっていくということが一体となることのスケールメリットではないかというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 そうした中で、昨年の12月から広域連携推進検討会ということで、検討されているというところでございますが、来年度この広域連携推進検討会で検討された来年度実施するような内容について、伺えればと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 広域連携の中で、来年度実施するというか、引き続き検討というものも含めて、御答弁させていただきたいと思うんですけれども、例えば、市町民税の滞納整理事業に関する連携とか、あるいは、都市公園の共同利用、あるいは、北那須地域におけるまちづくり計画の策定ということで、道路整備の共同検討といったところ、それから、給水装置指定事業者研修の共同開催とか、そういったものも、実施するということで、協議が終了しているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 連携の中で、そういった、今後事業は進んでいくのだと思います。 調査機関の統計によりますと、昨年度の東京転入超過というのは、減ったといいましても、3万1,125人ということになっておりました。これについては、男女別に見ますと、男性が9,600人、女性がおよそ2万2,000人ということで、女性が男性の2倍以上東京に転入しているということになるということでございます。 これは、女性が地方で仕事を選ぶ幅が狭くて、結果的に東京に集まる傾向が強いのだろうというふうなことでございました。 私は、この広域的に進めていく上では、今後のターゲットは女性であろうというふうに思っております。また、さらにもう一点は、地方の女性の起業家、仕事を起こすほうの起業家が非常に少ないというふうに思っております。 日本全体としても、いわゆる女性社長と言われているのは、7.8%と言われております。女性活躍社会の先進国でありますアメリカでは約47%が女性社長だというふうに言われております。 今後、取組のポイントとしましては、女性起業家への支援、それから、女性が起業しやすい環境と、行政の支援を検討していただいて、地域のさらなる発展につなげていっていただきたいというふうに思います。 以上で、この項の質問は終わります。 続きまして、2、令和3年度当初予算編成について。 令和3年度当初予算編成の考え方は、新たな歳入の確保と既存事業の見直し、経常経費の削減、ポストコロナ時代を見据えた施策により「時代の変革に応じた持続可能なまちづくり」をキーワードに行財政改革の推進、事業のスリム化と財源配分の効率化を図るとしております。特に市税等の減収が予想される中、喫緊の課題への対応と将来像の実現のために主な事業と具体的施策を以下のとおり伺います。 (1)新たな歳入の確保の具体的施策を伺います。 (2)既存事業の見直しと経常経費削減について、具体的内容を伺います。 (3)ポストコロナ時代を見据えた施策の推進について具体的内容を伺います。 (4)時代の変革に対応した持続可能なまちづくりについて主要な施策を伺います。 (5)デジタル社会への対応についての考えを伺います。 (6)「いちご一会とちぎ国体」の成功に向けて、スポーツコンベンション設置についての考えを伺います。 (7)分散型社会を見据えた新庁舎の在り方についての考えを伺います。 以上1回目の質問といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(石塚昌章) それでは、初めに、(1)の新たな歳入の確保の具体的施策についてお答えをいたします。 令和3年度は、責任ある観光を実現するための新たな法定外目的税を導入することで財源確保を図るとともに、ふるさと納税では、返礼品のラインナップを強化し、本市の魅力ある地場産品を全国に広くPRして県内1位、年間10億円の寄附額を目指したいと考えております。また、比較的新しい取組であるネーミングライツやふるさと寄附の仕組みを活用したクラウドファンディングなどについても、より積極的に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 なお、ネーミングライツにつきましては、今年度、4施設、主にスポーツ施設を中心に導入したところでありますが、令和3年度は他の市有施設にも対象を広げられないか検討してまいります。 また、クラウドファンディングにつきましては、令和3年度に実施するONSEN・ガストロノミーウォーキングの財源を令和2年度に募集を行っており、今後も市が独自で実施する事業などについての財源確保策として対象事業の拡充を図ってまいります。 次に、(2)の既存事業の見直しと経常経費削減の具体的内容についてお答えをいたします。 既存事業の見直しの一例として、祭りやイベントなどの事業手法や在り方の検討を前提としているほか、公民館や保育園などの施設において、経常的な経費を一部集約するなど、効率的な執行と経費削減を図れるような予算計上を行っております。 今後も、継続的に、個々の事業について、より具体的な見直しを検討し、予算総額の抑制と経常経費の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、(3)のポストコロナ時代を見据えた施策の推進の具体的内容についてお答えいたします。 ポストコロナを見据えた施策とは、単なる感染予防や感染拡大防止対策だけではなく、コロナウイルスと共存していく上で必要かつ有効な手段、手法、空間づくり、働き方などを含めた施策であると認識しております。 そのような考えを踏まえ、今回の当初予算では、感染予防や感染拡大防止対策に係る経費のほか、グリーンプロジェクトや脱炭素化などによる気候変動対策、ポストコロナ時代にふさわしい変革となるRPA及びAI-OCR導入運用支援やサテライトオフィス誘致などの事業について計上しております。 次に、(4)の時代の変革に対応した持続可能なまちづくりの主要な施策についてお答えいたします。 直近の最優先課題では、新型コロナウイルス感染症に対する施策、ポストコロナ時代に対応した施策に尽きると考えております。 将来的な展望を見据え、早急に着手していくものとしては、様々な分野での広域連携の推進、気候変動対策、首都機能の地方分散に向けた機運の醸成やその受皿となる魅力の創出などが挙げられます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 次に、(5)のデジタル社会への対応についてお答えいたします。 本市の来年度当初予算においては、業務の効率化を図るRPA及びAI-OCR等の導入を計上しておりますが、来年度の半ばには、国においてデジタル庁が発足する見込みであり、その動向を見極めながら、必要に応じ補正予算を計上させていただき、国を挙げてのデジタル化に迅速かつ的確に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、(7)の分散型社会を見据えた新庁舎の在り方についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動をはじめとした社会全体の在り方が変容し、一極集中型から分散型への転換が今後もさらに進むことが予測されます。 こうした社会環境の変化を見据え、オンライン化の推進などによって、市民が直接市役所に出向くことなく行政手続ができるような行政サービスの提供方法や、公民館区ごとに拠点機能を充実させるといった分散型の地域づくりを検討することとし、令和3年度の中で改めて新庁舎の在り方につきましてもまとめてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) それでは、最後に(6)の「いちご一会とちぎ国体」の成功に向けて、スポーツコンベンション設置についての考えについてお答えいたします。 現在、令和4年度に開催する「いちご一会とちぎ国体」の成功に向けて、市内外の多岐にわたる団体で実行委員会を組織しております。大会の円滑な運営のための準備を現在進めているところでございます。 そのため、現時点では、スポーツコンベンションの設置については、考えておりません。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) それでは、順次、再質問をいたします。 まず、(1)の新たな歳入としての法定外目的税について、昨年からお話は出ておりましたが、これについての具体的な内容とスケジュールがございましたら、お願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、新たな法定外目的税ということでございます。その中での具体的な内容、スケジュールということですが、総務省との協議といいますか、協議というよりも、打合わせというんですか、それを始めたといったところの段階でございます。 その中で、スケジュール等についても、ちょっと、アドバイスなんかもいただいたりしております。まだ、ちょっと、そういう打合わせを始めた段階なもんですから、大変恐縮なんですけども、今の段階で、ちょっとその内容はお答えは控えさせていただければと思います。大変申し訳ございません。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 では、続きまして、ふるさと納税でございますが、目標10億円を目標にするという説明があったような気がしましたが、現実には予算計上上は3億7,000万円としております。 このふるさと納税についての取組について、伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) ふるさと納税の取組についてということでございます。予算上は取りあえず3億7,000万円ということで、今年度の実績を踏まえてある程度現実的な数字を予算上は計上させていただいているところでございます。 ただ、今後のふるさと納税、どんどん増やしていきたいというところと、市長のほうから、県内一、年間10億円の寄附額を目指せという指示が出ておりまして、我々としては、気合を入れて、魅力的な返礼品、それから、寄附をしたくなるようなサイトの構築といったものに取り組みまして、10億円を目指してまいりたいということで答弁させていただいた次第でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私の答弁ではなくて、職員の部長の答弁で10億円と言っているので、結構踏み切ったというのが私の感覚でもありますので、今後見ていただければと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。頑張ってください。 それと、ふるさと納税についてでは、今回、3億7,000万円の予算に対して、歳出で1億7,500万円と、約47%がその経費としてかかるというようなことになるだろうというふうに思います。 これについては、市の特産物が売れているということで、大変いいのではないかというふうに思いますが、その手法としては業者委託ではない方法ももし考えられるのでしたら、考えられる方法はないのかなというふうには思っております。 私が考えるには、例えば、那須塩原市が東京のタワーマンションを本市が購入して、入居条件として、一定程度のふるさとの寄附を活用すると、マンション代については、家賃でペイできますから、200から300世帯が安定的な税収になると。さらに、私の会派の予算要望書でも、盛り込みましたが、都市間交流の拠点として、本市のPR、それから、特産物の販売拡大につなげるというような様々な知恵を絞っていただいて、ふるさと納税の増額に努めていただきたいというふうに思います。 次に、ネーミングライツについてでございますが、今年度、220万円を予定しているということでございますが、事業内容について伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) ネーミングライツに220万円の具体的な内容ということでございますけれども、こちらにつきましては、今年度ネーミングライツが決定しました4施設について、予算の計上をさせていただいたというところでございます。 にしなすの運動公園等、4施設のネーミングライツの合計金額が来年度は220万円が合計金額ということでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 そうすると、来年度は新たな施設も検討するというようなことでございましたが、ある程度計画等はあるのかお尋ねします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 来年度の新たな計画はというところでございますけども、ネーミングライツを募集している施設は、ほかにもスポーツ施設、文化施設、いろいろありますので、そういった施設について、引き続き、ネーミングライツの公募をして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 ネーミングライツについては、恐らく6年くらい前に一度質問したことがあってですね、そのときも、施設のみならず、命名権がネーミングライツで使えるものがあれば、全て対象にすると、していただきたいというのが、持論でございますので、例えば、お祭り等も、その上に、何らかのネーミングライツがついてできるのであれば、そういった方法も考えていただきたいというふうに思います。 続いては、先ほど、目的税については、法定外目的税についてはまだこれからということだろうと思いますが、それ以外に、今後、法定外目的税というものの導入について検討していくのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) この法定外目的税は、法定外目的税をつくるのが目的ではなくて、どちらかというと、コロナ禍限定に行っております。なぜ、法定外目的税をつくったかというと、今、私が言っている責任ある観光、レスポンシブルツーリズムの最終的な実現のためには、法定外目的税が必要であるという結論に至って、今回策定しておりますので、今のところ、ほかに何かつくろうとか、法定外目的税、今回、コロナ禍に限定しているので、逆にこれで、ある意味、合意の形成が、うまくいければ、ほかのプロジェクトもつながるのではないかと期待はしてはいるんですけども、今のところ、コロナに限定しております。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 続いて、(2)既存事業見直しについてでございますが、まず、祭りやイベントの在り方についても検討するということですが、具体的にもう少し説明ができましたら、お願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(石塚昌章) 祭り、イベント等についての考え方というんですか、予算上の考え方ということになると思うんですが、例えば、同一地区で行っているイベント、これを統合して実施をするとか、あと、外部に委託できるもの、こういったものについては、できるだけ委託をしていくと。加えて、市民や団体などとの協働という観点から、実施することを検討しながら、経費の節減に向けてやっていきたいと、そういう考え方です。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) あくまでも経費の節減ということで、イベントそのものをどうこうということではないという理解でよろしいですかね。はい、分かりました。 続きまして、先ほど公民館と保育園で経費の集約というふうに説明があったかと思うんですが、その経費の集約の手法はどういうことなのか、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(石塚昌章) 例えば、公民館というところでございますが、公民館、それぞれの公民館の中に、修繕する部分の予算、こういったものはこれまでは、各公民館ごとに計上されておったところなんですが、それを1つにまとめた形で、効率的に修繕がやっていける、または、例えば、執行残等が当然各公民館、出るかもしれませんので、そういったものも合わせた形で効率的にやれると、そういったものの1つとして考えています。 それと、保育園なんですが、保育園につきましては、これまでそれぞれの保育園の全ての経費というのを、もちろん、それぞれの保育園で計上しているわけですが、今年度につきましては、それを全て1つにまとめたと。ですので、それも、先ほどの公民館と同じような考え方で効率的な執行ができるという考え方のもとに、行った予算でございます。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 それでは、続きまして(3)に移ります。RPA、AI-OCR支援のその事業の具体的な施策の内容を伺えればと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) RPA、AI-OCRの具体的な施策の内容ということでございますけれども、RPA事業につきましては、今年度、2業務、今、導入済みということでございまして、来年度もさらに、RPAの導入を進めてまいりたいということと、併せてAI-OCRということで、紙、ペーパーを、OCRという機械で読み込んで、それを電子データ化して、RPAに載せていくという、今年度取り組んだ以上の取組についても、来年やっていきたいということで、予算計上させていただいております。 導入支援ということで、ある程度、そういった導入に当たっては、民間事業者の支援も必要だということで、支援事業という形で予算のほうは計上させていただいていただいたところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 続いて、サテライトオフィスの誘致ということでございますが、これについては、数年前から、項目としては聞かれているところだろうと思いますが、なかなか、誘致の事例はあまり伺っていないところでございます。 今後、新たな誘致の戦略があるのか伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、サテライトオフィスの誘致の戦略についてということでございます。 来年度は、関谷にあります那須塩原市の観光局、こちら、観光局の一室を利用いたしまして、ちょっと、お試しサテライトオフィス事業というものをちょっとやっていきたいというふうに思っております。 市内でそういったサテライトオフィスを開設したいというふうに思っている方に、企業の方に、無料で貸し出しをいたしまして、その中でアンケートとかヒアリングだとか、そういうものをしながら、市としても、そのニーズを把握していきたいと、そういったものをやっていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 まずは、市内でということなんだろうと思います。 サテライトオフィスにつきましては、前々から、いろいろと、案が出ていると思いますので、取り組んでいたいというふうに思います。 続きまして、(4)について入ります。 重要なのは、広域連携と気候変動対策だというような説明がございました。その気候変動対策について、具体的な施策を伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 来年度要求している事業ということで説明しますと、例えば那須塩原市のグリーンファイナンス発行支援事業でありますとか、森を活用した体験イベント、それから、再生可能エネルギー導入目標策定支援業務、あとは、地域新電力の支援業務とか、こういうものを予定しております。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 今の事業、予算書で見ますと、およそ総額で1億円程度ということになりますが、これについて、具体的な、もし成果目標とか、一つ一つでなくても、全体的にもし、こういったものの成果だというような、我々に分かりやすい、何かありましたら、説明いただきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) おのおの、策定を支援してもらうような業務は、成果目標というよりは、その結果、我々が活用できるという形になればいいなと思っております。 例えば、グリーンボンドの支援業務であると、グリーンボンドというのは、グリーンプロジェクトに必要な資金調達をグリーンボンド等でやった場合、それがそのグリーンプロジェクトに限定して使われて、なおかつ、その使途がちゃんと追跡できて、最終的には、レポーティング等、明確にできるというような3つ大きくあります。 これを、自分ではなくて、第三者にやってもらうというのが必要になります。そのための支援業務になります。 あと、例えば、地域新電力につきましては、来年度設立に向けて具体的な検討、これを民間業者の力を借りてやりたいと思って、設立ができればそれが結果になるという感じですね。 以上です。
    ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 時間がないので、次、(5)に移ります。デジタル社会の対応についてということでございますが、(3)で市役所のデジタル化というのは何となく分かったところでございますが、この実際、市民がデジタル社会に対応できるための支援というのは何かお考えはあるでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 市民がデジタル社会に対応できるための支援はということでございますけども、まず、1つ、Wi-Fi整備ということ、公民館などで、Wi-Fi整備を行いまして、料金などを気にすることなく、高品質のデジタル環境が使えるといった環境整備ということがございます。 それから、高齢者の方などで、デジタル機械の操作がまだ得意でない、苦手だというところの意識がある方、そういった方の対応として、国のほうでは既に、そういった方向けの講習会を携帯ショップなどで、行うような事業を示しているところでございまして、市としましては、そういったところに御案内して、できるだけ使いたいという方が使えるような支援といったものは、取りくんでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。実際に、なかなか多くの高齢者の方なんかは対応できないだろうというふうに思っております。 最近、モバイル事業というものに携わっておりますが、多くの市民が通常、1か月データ1ギガしか使用していない方が、5ギガぐらいで契約をして、内容を分からずに1ギガ、約1,000円ぐらいですから、四、五千円は常に無駄な使用料を払っているという人が非常に多いというふうに感じておるところでございます。 そうしたことも含めて、行政が支援していっていただく必要はあるというふうに思いますので、御検討いただければというふうに思います。 続きまして、(6)に入ります。 昨年、私ども、会派で提出しました令和3年度の予算要望書の中で、国体に向けてスポーツコンベンションの設置をということで要望したところでございます。 また、一昨年度齋藤寿一議員の一般質問でも、取り上げて、回答は今後研究していきますというようなところでございましたが、先ほどの答弁ですと、設置は考えていないというところでございます。 大規模なスポーツ大会の誘致には、私どもはコンベンション設置が必要だろうというふうに考えておりますが、再度検討はしないのか、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) スポーツコンベンションの設置ということで、以前から、各議員から御質問等いただいています。 既に、来年度、リハーサル大会、その次の年、2年後に国体が開かれるというところで、市のほうでは実行委員会という組織をもって取り組んでいこうというような方向で進めていました。 実行委員会自体は、全部で146人ということで、かなり大所帯だというところになります。大規模な大会誘致とか、そういうことになれば、もっと絞られたような構成者で組織するというようなところでのスポーツコンベンションが必要だと思っています。これにつきましては、国体に向けての実行委員会という中で、いろいろ部会を設置してやっていますので、その中で、課題等、出してもらいながら、実際にスポーツコンベンションをどのような形でできるか、どういう構成にしたらいいのかというところも含めての研究ということで実行委員会を動かしながら、考えていきたいというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) これについては、予算要望書の中では、市長部局でそのスポーツコンベンションを設置して様々なそういうスポーツイベントの開催をということで、要望したところでございますが、今、教育部長の答弁でございますので、今後もその教育部でということなのかなというふうに今思ったところでございますが、これまでの全国大会の誘致、例えば、中体連の全国大会を当市で行ったこともございます。また、ねんりんピック、こちらについては、高齢福祉課が担当なんだろうと思いますが、ねんりんピックの全国大会も開催したところでございます。 近いところでは、くろいそ運動場の野球場は、オープンした際に、関甲新大学野球リーグのリーグ戦を誘致したりしました。これらの大きな外から選手や応援団を呼んで大会を開催するということについては、どちらかというと、成功したと、非常に言い難いというところは、部長も認識はされているというふうに私は思っております。 先ほど言いました実行委員会組織は100名を超えるというところで、その調整としましては、教育部が行っていくんだろうというふうには思いますが、先ほど来からありますように、大会を実際的に運営していくところは、教育部局では、私は無理だというふうに思っております。 今後は、市長部局に、専門的知識とそれからスキルのあるスポーツコンベンションを設置をして、そうした大会開催に向けての取組をしていただきたいというふうに思います。 特に、昨年からスポーツ大会というのは、多く中止になってございます。そうした中で、競技者、それから、それに携わる方も相当モチベーションが下がっているような感じも受けております。 市のスポーツ文化を発展させていくためにも、スポーツコンベンションの取組が必要だろうというふうに思いますので、改めて市長部局で検討していただくようにお願い申し上げたいと思います。 続きまして、(7)になります。分散型社会を見据えた新庁舎の在り方ということでございますが、来年度取りまとめてという答弁でございましたが、予算的には、ゼロ予算ということになってございます。 公民館ごとの分散型地域づくりの具体的な手法で行政手続の在り方であったりとか、そういったところをその充実を図っていけば、これまで検討してきたような新庁舎は必要ない、そういうこれまで検討してきた基本設計まであったと思うんですが、そういったものは必要ではなくなると、そういうお考えだということで、よろしいのかと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) これまでの基本計画の考え方で新庁舎を整備するのかということだと思いますけども、その辺につきましては、今般のコロナの中で、重視されてきましたこの分散というところ、それから、デジタル化、DX化いうところを、当然、見据えなきゃならないというところでございます。 そうすると、やはり、デジタル化が進んで先ほど申し上げましたけれども、市民が市役所に来なくても、行政手続が済むようになるような市役所を将来目指すとすると、今の集約型の考え方に基づく庁舎というのは、一部、やはり、見直すところは必要なんだろうと思います。 それに伴う規模ですとか、例えば、デジタル化ということをどこまで取り組んでいくのかというところ、長期的視野に立った基本計画というものの練り直す必要があるんではないかということで、考えておりまして、新庁舎の基本計画に沿って立てるのかという話になると、一部は修正させていただきたいというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 分かりました。 これについては、予算がもうゼロということでございますので、例えば市民の意見を聞くとか、そういったところにはまだ来ていないんだろうというふうに思いますが、先ほど言ったそのデジタル化、それから、分散型というものと、新庁舎の在り方については、検討が進んでいく途中ででも、我々にお聞かせいただければというふうに思ってございます。 最初に、市長の答弁で、那須地区30万人構想というようなことがございました。そういった中で、先日も用地取得の説明会の後、その地域の市民から聞かれたことがございますが、昨年の恐らく3月だったんだろうと思いますが、大田原市で那須塩原市との合併構想というようなことで、話題になってございました。大田原市は新たな新庁舎が出来上がっておりますので、那須塩原市には新庁舎はそうなれば必要なくなるんだろうというようなことを聞かれたところでございますが、現実的にそうした合併構想というのは、話が進んでいるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 合併構想、具体的に進んでいるのかということでございますけれども、北那須30万人都市構想、捉え方によっては、合併というのも1つの選択肢として浮かび上がる話かなというふうに思います。 ただ、具体的に、いつまでに合併するとか、どういう枠組みで合併するのかといったところは、全く進んでいないというような状況でございますので、いろいろ、北那須30万人都市構想というところにそれぞれの聞いた方が夢を描いていろいろなまちづくりの夢を考えられるということがあるかと思いますけども、現実的には今言ったような状況で、具体的にはまだ進んでいないというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 今まで様々な御答弁をいただいたところでございます。 来年度の、それから、市政運営、それから、当初予算編成についても、現時点では、最大のテーマはやっぱりコロナ対策なんだろうというふうに思います。 今後、今年の前半のうちに、何とかコロナの収束した場合、この予算上、後半に向けて様々な市民活動や、経済活動に支援できるような予算計上となっているのかどうかだけ伺って最後にしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(石塚昌章) 当然のことながら、早い段階でのコロナの収束というのは皆さん願っているところでございまして、現在の予算も当然、そのコロナの対策及びコロナが収束した後というものもにらんだ上での予算編成にはなっております。今後さらに、収束した後の、ということになりますと、例えば、当初予算で見ていなかった部分、そういったものには、臨時的に予算が対応していくものもあるというふうには捉えておりますので、今後、議員がおっしゃるように、そういう方向になっていくかなというふうな認識としては持っております。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) ありがとうございました。 4月に我々は改選になりますので、最後の質問ということになるかもしれませんが、御丁寧に御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。 以上をもちまして、私の会派代表質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で那須塩原クラブ会派代表質問は終了いたします。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時25分であります。 △休憩 午前11時06分 △再開 午前11時25分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------田村正宏議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、公明クラブ、4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 公明クラブ、議席番号4番、田村正宏。通告に従いまして、会派代表質問をさせていただきます。 1、「時代の変革に対応した持続可能なまちづくり」について。 令和3年度当初予算の基本的な考え方は「時代の変革に対応した持続可能なまちづくり」ですが、言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、時代は大きく変革しています。 人類の歴史を振り返ると、パンデミックは常に歴史の大きな節目となってきました。誤解を恐れずに言えば、そのような時代に生まれ合わせ歴史の変化を経験できる我々は、ある意味幸せなのかもしれません。社会の様相が一変し、様々な価値観が変わり、従来の常識や当たり前とされてきたことが通用しない時代における市政運営は、より柔軟性と迅速性が求められるのではないかと思います。そこで、国の最重要課題でもある自治体行政のデジタル化の推進と、コロナ禍により失業や休業を余儀なくされるなど、ますます広がる格差により影響を受けている数多くの市民に対するセーフティーネットについて伺います。 (1)デジタル・ガバメントの推進について。 ①マイナンバーカード普及について。 ②自治体情報システムの標準化・共通化について。 ③行政手続のオンライン化について。 ④RPA導入により具現化した課題と今後の方向性について。 ⑤地域社会のデジタル化とデジタルデバイド対策について。 ⑥デジタル人材の確保・育成について。 (2)コロナ禍におけるセーフティーネットについて。 ①生活困窮者自立支援の強化について。 ②生活保護の弾力運用について。 ③休業人材の活用について。 (3)地域共生社会実現に向けた環境整備について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員の質問に対し答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 1の「時代の変革に対応した持続可能なまちづくり」について、順次お答えいたします。 初めに、(1)のデジタル・ガバメントの推進について、①のマイナンバーカード普及から③の行政手続のオンライン化までは、関連がありますので一括してお答えいたします。 国においては、令和2年12月25日に「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定、同日には総務省が「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」を公表し、自治体に対しマイナンバーカードの普及促進、自治体情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化などの6つの重点取組事項等を示しております。 マイナンバーカードについては、2022年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを保有していることを目指しており、本市では、今年1月19日から市役所本庁舎内にマイナンバーカードやマイナポイントの申請を補助する専用コーナーを新たに設置したところであります。 自治体情報システムの標準化・共通化については、住民記録や地方税、福祉など主要な17業務を処理するシステムの標準化を進め、クラウドなどの共同利用を目指すものですが、本市においては、既に民間事業者のクラウドサービスを利用しており、迅速に対応できるものと考えております。 行政手続のオンライン化については、子育て関係などの31の行政手続をマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることを目指しておりますが、本市としては、そうした手続を可能にするマイナンバーカードの普及を進めるとともに、押印廃止と合わせまして、ペーパーレス化に取り組み、オンラインにより申請ができる手続を早急に検討し、普及してまいりたいと考えております。 次に、④のRPAの導入により具現化した課題と今後の方向性についてお答えいたします。 昨年度実施した実証実験の結果を踏まえ、総務部課税課と上下水道部管理課における2つの業務について、今年1月に導入しまして、本格的に運用を開始したところであります。 課題につきましては、RPAの導入により業務の処理方法を整理するなどの対応が必要だということが挙げられます。今後の方向性については、RPAは電子データの処理に限られることから、紙データを電子化するAI-OCRも併せて導入し、さらなる行政事務の効率化と市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、⑤の地域社会のデジタル化とデジタルデバイド対策についてお答えいたします。 地域社会のデジタル化に伴うデジタルデバイド対策については、使いたい方ができるだけ使えるようにすることが重要であると考えております。 デジタル機器の操作に不慣れ方には操作講習会などの案内や、通信料金など経済的なハードルについては、現在内閣で通信事業者への料金値下げを要請しておりますが、市においてはWi-Fi環境を整備するなどの対策を実施してまいりたいと考えております。 最後に、⑥のデジタル人材の確保・育成についてお答えいたします。 国においては、自治体DXにおける推進体制の構築として、外部人材の活用と職員の育成を推進していくこととしておりますが、今後発足するデジタル庁などがどこまで自治体のシステムの標準化に取り組むのかなど、不透明な部分も多く、今後の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 次に、(2)のコロナ禍におけるセーフティーネットについてお答えいたします。 ①の生活困窮者自立支援の強化につきましては、住居確保給付金の支給要件緩和がございます。これまでは、離職または廃業したことが支給要件となっておりましたが、令和2年4月20日から制度改正により減収となった場合も支給要件に追加され、非常に利用しやすい制度となりました。令和元年度の支給実績はゼロであったところ、令和3年2月15日現在におきまして、延べ168世帯に605万9,100円を支給しております。 このほかに今年度から新たに就労準備支援事業を実施しております。この事業は、支援員の指導の下、生活困窮者へ職業訓練を行い、就労のために必要なスキルを身につけ自立につなげるもので、現在4人が利用しております。 今後は、国の第3次補正で措置された事業の生活困窮世帯の子供学習支援のICT化、外国人の困窮者に対する支援についても強化を検討してまいります。 次に、②の生活保護の弾力運用についてお答えいたします。 生活保護の弾力運用につきましては、コロナ禍の経済状態を踏まえ、受給者に対しての指導や助言を緩和するよう国が地方公共団体に配慮を求めたものです。 これに基づき本市においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に伴う措置に起因して、求職活動が行えなかった受給者に対して就労指導を保留することや、一時的に減収した受給者に対して自動車や貯蓄性の高い生命保険などの資産処分指導を保留する配慮を継続しております。 次に、(3)の地域共生社会実現に向けた環境整備についてお答えいたします。 少子高齢化や核家族化の進行、共働き世帯の増加や生活様式の変化などにより、地域住民の関係が希薄化し、かつてはあった隣近所の助け合いが少なくなり、悩みがあっても誰にも相談できず社会的に孤立する方が増加しており、本市においても例外ではありません。 そのため、こういった孤立してしまう方を漏れなく支援につなげられるよう、誰もが他人の悩みを我が事として捉え、支援していこうとする仕組み、いわゆる地域共生社会の実現に向けて本市においても昨年度から体制の整備に取り組んでおります。 具体的な取組としては大きく3つございます。 1つ目として、住民が主体となり地域課題を把握して解決を試みる体制の構築をすること。2つ目として、市や関係機関、そして地域住民とのネットワークにより困窮した方を素早く発見し支援につなげる体制の構築。最後に、庁内関係各課との包括支援ネットワークの構築を重点に進めているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、最後に(2)の③の休業人材の活用についてお答えいたします。 令和3年2月5日から、ハローワークではトライアル雇用の新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースを開設しております。 トライアル雇用とは、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を3か月間試行雇用するもので、労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行でき、ミスマッチを防ぐことができる制度ですので、ハローワークと連携を取りながら周知に努め、就労環境の支援を行ってまいります。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) それでは、(1)から順次再質問をさせていただきます。 デジタル・ガバメントの推進につきましては、一昨年の6月、渡辺市長が誕生して初めての議会でもこの場で質問をさせていただきました。その際にも申し上げましたけれども、マイナンバーカードの普及に関しては、やはり、誰でも公平・公正に住民サービスを受けるためには必須だということを申し上げました。 コロナ禍によって、図らずもというか、マイナンバーカードのこの重要性というか、そういったものがクローズアップされて、劇的にこの1年間は全国でマイナンバーカードの交付率が増えているところであります。 本市としても、この機にさらに、マイナンバーカードの交付に、国の目標に合わせたぐらいのスピード感で増やしていくべきではないかというふうに思いますので、そういった観点から質問をさせていただきます。 まず、①のマイナンバーカードの普及についてですが、近年のというか、直近の交付枚数及び推移をお聞かせいただければと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) マイナンバーカード交付枚数とその推移ということでございますけれども、マイナンバーカードの交付枚数、令和3年1月時点で2万6,784枚ということで、人口に対する交付枚数率は22.8%ということで県内25市町中11位という形になっております。 交付枚数の推移につきましては、マイナンバーカード申請受付が平成27年10月から始まりまして、カードの交付が平成28年1月から開始したということでございます。 交付開始半年間は月平均1,261件を交付しており、そのまま、令和元年12月までは月平均185枚の交付枚数で横ばいという状況が続いておりました。 しかし、令和2年に入ってからは、4月に実施した特別定額給付金のオンライン申請、あるいは、9月から開始されているマイナポイント事業、そして、令和3年3月に開始予定のマイナンバーカードの保険証利用など、国においてマイナンバーカードに関連して施策が展開されておりまして、交付枚数は月平均997枚ということで、増加傾向にあるということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 ただ、栃木県全体の数字というのは全国平均の中でも、かなりとは言いませんけれども、低いという中での数字なので、まだまだ増やす余地があるというか、いう状況では今現在、そういうところではないかなと思います。 それで、特設ブースですね、こちらが、1月ですか、開設をされましたけれども、たまに、通りかかると、かなりの方が、いないときもありますけれども、聞いたり、にぎわっている状況だと見てとれる状況ではありますが、特設ブースの利用状況について、お伺いできればと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 特設ブースの利用状況ということでございますけども、1月19日、特設ブース、設置した時点では、それから、しばらくは1日平均28人というような状況だったということでございますけれども、確定申告が始まりました2月15日以降につきましては、その申告のついでに申請されるお客様もいらっしゃるということで、1日の平均は大体約50人程度ということで増えているような状況でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) あと、もう一つ、休日交付、これを利用している方の人数はどのぐらいいるのかについて、お聞きします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 休日交付は、ちょっとすみません、手元に数字がないものですから、後ほど調べて、お答えさせていただきます。すみません。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 最初の答弁で、国は、2022年度末までに国民のほぼ全てがというような目標を掲げているところでありますが、本市としても、同様に目標に向けてということで、目標を設定する必要があるかと思いますけども、本市としてはではその2022年度末の目標をどの辺りに置いているのかについて、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 2022年度末の目標ということでございますけども、やはり、国が100%ということを目指しておりますので、本市としてもできるだけ100%という数値に近づけたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) これは、お分かりになれば、マイナポイントを付与した人数というものはお分かりなんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) マイナポイントを付与した人数ということでございますけれども、これは国の自治体別に付与した人数は集計していないので、あくまで市役所の窓口でマイナポイントの手続を行った方という人数になりますけども、1月31日現在で2,235人ということでございます。 こちらにつきましては、市役所窓口以外では、自分のスマホやパソコンでの手続、あるいは、郵便局、コンビニなどでの手続といったところで、そういったところで手続された方の人数は含まれていないということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) スマホ、含まれていないということであれば、私もスマホで申し込みましたけれども、相当いると思うんで、かなり、じゃあ、多くの方が利用しているというふうに理解をいたします。 次に、これは国がその現時点での未交付者約8,000万人ですね、8,000万人の未取得者へのQRコードつきの申請書、これを去年の12月ぐらいの時点で3月末までに発送しますというふうに報道されていて、実際もう1月ぐらいから、自治体によっては、発送をしているところもあるんですね。 本市においては、なかなかそういう情報が入ってこないですけれども、国としては、3月末までに全ての住民にみたいな方向性を出しているんですけれども、本市としてはどうなっているのかについて、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) QRつきの申請のケースということでございますけども、本市としましては、国のほうで1回当たり8,000人対象にそのQRの申請書を送付しているということで、これまで、計8回、市民の方に送付しているということで、これまでに8回ということで、6万4,000人の方に、そうした申請書の送付を行っているというところでございます。 これ、一遍に送付するのではないので、既に、申請書が届いている方、最近届いた方、いろいろいますけども、そういった形で、1回で8,000人という人数で各週、1週間に1回、送付しているという状況でございまして、現在までに、6万4,000人、おおむね、市では約8万人ぐらいの未取得者いますので、あと、1回、2回、3回ぐらいで全市民に配るのではないかとふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 既にじゃあそれだけの数が市内に発送されているという理解でいいですか。市民に。 今の答弁だとそういうことだったんですけれども。 であれば、その通知を受け取った方が、電子申請をしてどちらにしても、一度窓口には来なきゃいけないんですか。来なくて済んじゃうんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) QRコードで申請できますので、窓口にそのQRの申請書を持ってきていただいて、申請も可能ですし、パソコンからも申請も可能という状況です。 パソコンの操作が不慣れな方はその通知を窓口に持ってきていただいて、申請しているといった状況です。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 最終的にだから、そのカードを受け取るときには、非対面でできるということですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) カードそのものは、やはり、最終的な本人確認というのがあるので、非対面じゃなくて、市民課の窓口で受けるという形になってございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 私は勘違いしていて、まだ、発送されていないと思っていたんですけれども、もしくは、もう6万人にも発送をされていて、この22%でしたっけ、何か、随分少ないなというふうに感じるんですけれども、そこはどうお思いですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 22%、1月末ということで、2月になってから、50人ということで増えているということですので、今後につきましては、どんどん増えていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、引き続きPR等行ってまいりたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 今後の数字が非常に、今聞いて、楽しみになったところでありますけれども、それで、②自治体情報システムの標準化・共有化についてですが、これもやはり、一昨年、同じような質問をしたところ、先ほどの御答弁と同じような回答だったんですけれども、国は、国の準拠した標準仕様というのがあるかと思うんですけど、それに各自治体をということで、動いている中で、本市は民間のクラウドサービスを利用しているので、迅速に対応できるということなんですけれども、これは要するに、今のままでも、将来、その住民サービスに影響が出ないのかどうか、国のその準拠のサービスに移行しないでも、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 詳細な情報はまだ伝わってきていないので、現状の仕様で見る限り、国が整備するのは、共通部分ということで、クラウドの例えば、機器関係だとか、ソフトのOSだとか、そういう基盤となるところを整備して、その上にいろんな業者がアプリケーションを構築するというイメージでございます。 そうしますと、現在、本市で利用しております事業所が当然アプリケーションを構築している業者という形になりますので、正式には分かりませんが、現在の市で利用している事業者が引き続きそのアプリケーションを提供できる事業者になるということは、多分、ほぼ間違いないんじゃないかなと思いますので、引き続きその事業者を利用することによって、大きな混乱なく市としては、移行できるのではないかというふうに考えております。 現在クラウドを利用している自治体というのは、全国的には約60、半分ちょいぐらいということで、それぞれクラウドを利用していないシステムの自治体がまだ多いというところで、栃木県のクラウド利用率というのは、全国で5番目ということで、非常にクラウド利用率が高いというところでございまして、そうした観点からも、栃木県の自治体、あるいは、本市といったところは、それほど混乱なく移行できるのではないかというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 それでは、③行政手続のオンライン化についてですが、行政手続のオンライン化のための情報基盤の整備状況と今後の整備予定についてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 情報基盤の整備の今後の予定ということでございますけれども、国のほうで整備しておりますマイナポータルといった、今後、整備を完了してサービスが提供されるということでございまして、それを利用しないサービスについては、今後、市独自で整備していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、国で整備して利用できるものは利用しますし、市として、必要なものについては、市独自で整備してサービス提供してまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 それで、相馬代表のときの答弁でもあったでしょうか。マイナンバーカードと健康保険証の一体利用ということで、それは今日ですよね、たまたまというか、3月1日からそういう利用できるということなんですけれども、本市において、今日の時点でそういったマイナポータルから保険証とひもづけて実施できる人というのはどれぐらいいるかというのは、お分かりになるでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) マイナポータルから保険証とひもづけということでございますけれども、3月からというふうに厚生労働省のホームページなど出ているんですけども、実際のサービス提供は、どうやら3月下旬からということでございまして、現時点でそういった利用のサービスはまだできていないというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) そういった環境の整った方がこれかで出てくるということだと思うんですけれども、その場合に、じゃ、実際、受ける側はどうなっているのでしょうか。医療機関であったり、薬局でそういったのに対応できるところはどれぐらい予定をされているのか、お分かりになりますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 医療機関、薬局でどの程度対応しているのかということでございますけれども、その辺は医療機関、あるいは、薬局の取組いかんという形になりますので、その辺のところは、何ともその医療機関なり、薬局の判断という形になります。 いずれにしても、電子化という流れの中では対応してくれる医療機関、薬局というのは、増えてほしいというようなところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。これからということで理解をしたところであります。 では、次に、④RPA導入により具現化した課題と今後の方向性についてということですが、実際、もう導入をしているわけですが、導入が職員の働き方改革及び業務の効率化にどの程度影響を与えているのかについてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) RPAの導入、どの程度効率化に結びついているのかということでございますけれども、答弁で申し上げましたとおり、今年1月というところで、導入したばかりということで、現在、先ほども申し上げましたように、そのRPAを使うために、いろいろ業務なんかの整理したりとか、効率的に使う段階の準備段階ということで、現時点で物すごく削減ができているかということになると、その準備段階ということでございますので、具体的な成果というのはなかなか申し上げれない状況でございますけども、昨年度行いました実証実験の目標としましては、軽自動車関係では約1,100時間、それから、上下水道部管理課の給水事業で100時間、合計1,200時間の業務時間削減というのは見込んでいるというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 併せて、コストの削減効果というのはお分かりになるでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) コストの削減効果ということでございますけども、効果としては、導入するシステムの価格と、それから、削減できる労働時間、いわゆる人件費との比較になるだろうというふうに思いますけれども、当然、1,200時間の時間が削減できるという形であれば、システムをそれほど高価なものを入れているという状況ではございませんので、削減には結びついていくというふうには考えています。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 次に、⑤地域社会のデジタル化とデジタルデバイド対策ですけれども、これもたまたま、今朝の下野新聞の1面トップにデジタルデバイド対策の記事が出ています。 今後、ますます、そういった必要なことなので、国であったり、県であったりと、しっかり連携をして、そういう情報弱者、情報難民とかともいいますけど、生み出さないような、先ほどの答弁でもありましたけども、対策をしっかり考えていっていただければというふうに思います。 具体的に、例えば、特に、やっぱりデジタルデバイドの方というのは、単身高齢者であったり、ひとり親世帯、障害を抱えた方、地域とのつながり方が希薄な方、こういう方が圧倒的に多いんだろうと思うんですけれども、そういう方たちに対しての支援、先ほど、講習会というような話もありましたけれども、その辺もしっかりさらに拡充をしていっていただければというふうに思います。 ⑥デジタル人材の確保・育成についてです。デジタル活用支援員という制度ができてきているんだかできたんだかとに思いますが、地域おこし起業人は、これは私がもう2年ぐらい前から、連携してはどうでしょうかという話はしていますけども、やはり、今後、デジタルを推進するためには、連携、官民連携、圧倒的に重要だと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) デジタル推進には、官民連携、重要ではないかということでございますけれども、やはり、そういった知識を持った方のノウハウを市としても、利用させていただいて、活用していくというのは重要ではないかというふうに考えております。 こういった制度、ありますので、制度を研究して利用できることは利用していきたいと思いますし、最近の移住・定住の絡みで、東京からかなりスキルの高い、DXに、スキルの高い方の移住やなんかも発生しておりますので、そういった方にもアドバイスをいただきながら、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員
    ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 それでは、最後の6番ですね。デジタル庁、今後、これが発足するわけですけれども、そこのデジタル庁の自治体職員との情報共有、情報交換のいわゆる共創プラットフォームというのができているようですが、これに積極的に参加をするふうにしてみてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 共創プラットフォームに参加してはどうかということでございますけれども、こちら、ネット上でいろいろ自治体の職員が意見交換をできる場ということで、自治体の職員限定の意見交換の場ということでございまして、様々な情報がそこで共有できるということでございますので、本市としても、積極的に参加してまいりたいというように考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 いずれにしても、年齢であったり、性別、能力などの違いにかかわらず、できる限り多くの人が使いやすい、ユニバーサルデザイン、これを基本にデジタル化を推進することを要望してこの項は終わりたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後1時より会議を再開いたします。 △休憩 午前11時58分 △再開 午後1時00分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで市民生活部長から発言があります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(鹿野伸二) 午前中、保留となっておりましたマイナンバーカードの休日交付について、私のほうからお答えをさせていただきます。 昨年の1月、令和2年1月から交付を開始いたしまして、今年の2月まで、月1回を原則といたしまして、発行しまして、1,185件の交付件数となってございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) それでは、よろしくお願いたします。 今の件ですけれども、やはり、平日の昼間の時間に役所に来れない方というのはたくさんいるので、かなり有効な手段ではないかというふうに思います。 それでは、(2)コロナ禍におけるセーフティーネットについて再質問をさせていただきます。 コロナ禍の長期化によって、社会的孤立、これが今、非常にクローズアップされておりまして、国も先日、孤独・孤立対策担当室というのを内閣府官房に新設したところであります。 やはり失業であったり、休業による将来不安などから、自殺する人の数が11年ぶりに増加しましたという報道がこの間ありました。11年前と違うのは女性が非常に多い。あと小・中・高生、これの自殺が過去最大の数字になったそうであります。 それ以外にも、自粛生活、これが長引くことによって、そのままひきこもりになってしまう方が増えているだとか、あと、DVですね、家庭内暴力であったり、児童虐待、これも物すごく増加をしているそうであります。あと、独居高齢者の孤独死、これも増加をしているという、非常に今、深刻な状況なんだと思いますね。 やはり、コロナに感染して亡くなる方の数、これはもちろん増やさないというのは当然のことですけれども、一方で、コロナの影響によって命を落としてしまう、特に若い人、これの増加、増加というか、こうしたことはもう絶対に防がなきゃいけないというふうに思います。 そういう中で、やはり、セーフティーネット、これの強化というのは喫緊の課題だという問題意識から再質問をさせていただきます。 ①生活困窮者自立支援の強化についてですが、やはり、緊急小口資金、総合支援資金、これが非常に一時的なあれかもしれませんけれども、有効であったということで、今月末で終わりになってしまうんでしょうか。この間、制度の拡充というか、返済の猶予なんかも決まったところですけれども、これの相談件数、あと、支給件数、この推移がお分かりになればお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、相談件数と支給件数ということでございますが、相談件数につきましては緊急小口資金と総合支援資金合わせまして3,488件でございます。資金のほうにつきましては緊急小口資金を受けた方が609件、総合支援資金につきましては190件でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 1回目の答弁で住居確保給付金が前年度はゼロだったけれども、これがかなり増えて支給しましたという話がありましたけれども、延べ人数でおっしゃっていたので、実際に、支給された人数というのはお分かりになりますでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 実際に支給になった世帯につきましては、64世帯でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 答弁の際もありましたけれども、制限の撤廃、あと、再支給の条件緩和などによって増えたということだと思うんですけれども、十分周知がされているのかどうか、知らない人がまだいたりする状況はないのかどうかについて、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 周知についてでございますが、正直言って、周知のほう、ホームページで簡単に周知しているだけでございますので、そちらのほうは支給制限やそういったものを詳しくもう少し載せる必要があるのかなということで考えておりますが、実際に、結構、不動産の仲介の方を通じて、周知が図られているようで、困った方がすぐ来ているというのが現状ではございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 それと、緊急小口であったり、総合支援資金、自立支援なんかの窓口であれは社協になるかと思いますけれども、そこの社協の相談支援員の方たちの、多分これは業務が相当負荷というか、過重になっているんではないかというふうに思いますが、その辺はどのように認識をしているのかについてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 相談支援員の方の職務の過重ということでございますが、議員おっしゃったように、かなり過重になっているというところでございます。 実際に、昨年、資金につきましては、実際の給付をした方というのは2件だったんですが、今年につきましては、799件ということですので、支給だけでも、400倍ということになっていますので、かなり過重にはなっているというのは事実でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) その辺の対策というのは、市ではお考えにならないのでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 今のところ、社会福祉協議会のほうから、人数を増やしてくれという話はないんですが、状況を見て、対応はしていきたいと考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) あと、外国籍の方がかなり相談に訪れるケースが多いということを聞きますが、外国籍の方への多言語対応は十分取られているのかについてお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 多言語の対応ということでございますが、十分かと言われると、必ずしも肯定はできるところではないんですが、パンフレットとか、そういったもので御案内をして、何とか通じているというのと、あと、実際、外国人の方が窓口にいらっしゃるときには、日本語が分かる方と一緒に来るというのがほとんどでございますので、何とかこなせているという状況でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 国の第3次補正における新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金の事業メニューの活用などは考えていらっしゃるのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 第3次補正の活用とうことでございますが、通知が来たのが、ついこの間ということです。1月末、2月の最初のほうでありますので、具体的には、まだ、検討はしていないんですが、その中で、困窮者の子供の学習支援事業のIT化と、外国人の困窮者に対する支援強化ということで、これはパンフレットとか、多言語に対応できるタブレットとか、購入できるというものなんですが、そういったものについては、検討はしていきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 生活困窮者支援においては、非常にスピード感が大事ではないかと思います。 支援現場から、いろんな課題も随時吸い上げて、政策にタイムリーに反映をしていく、そういった仕組みの構築が必要ではないかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) タイムリーな政策の仕組みの構築ということでございますが、これの実現をするに当たりましては、課題となるものが、制度設計と予算獲得のこの時間をいかに早くするかということが課題なのかなということで考えてございますので、仕組みというよりは、職員の資質の向上と、職員間の情報共有等が大切ではないかということで考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) やはり、こういう危機的な状況の中では、迅速性と柔軟性、ここが求められるので、その辺をしっかり踏まえた上で、今後対応していっていただければというふうに思います。 それでは、②生活保護の弾力運用についてですけれども、生活保護に関しても、3年前にも質問させていただいたところですが、まず初めに、保護世帯の推移、相談件数、申請件数と実施件数についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、まず初めに、相談件数でございますが、例年、一月当たり大体60件ぐらいの相談がございますが、昨年の8月ぐらいから徐々に増えてきまして、今年の1月は101件ということで、徐々に増えてはきているという現状でございます。 それと、実施件数ということでございますが、生活保護の申請と、申請された方のうち、どれだけ保護になったかということについて御説明申し上げますと、昨年度の4月から1月までと今年度の4月から1月までを比較してみますと、昨年度申請がありましたのは109件で、このうち、保護になった方は91件、今年度につきましては、申請があった方については114件で保護になった方は90件ということで、今のところ前年とそれほど変わりはないというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 市全体としての保護世帯、受給者数、それは分かりますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 全体の保護受給世帯数ということでございますが、2月末日で727世帯でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 以前お聞きしたときも、5年ぐらい前は多分1,000人を超えていたかとは思いますけれども、徐々に減少している状況が今も続いているのかなということなんですけれども、やはり、こういう政府も去年から、弾力運用というか、柔軟に対応しようということを盛んに言っている中で、本来、生活保護を受給するべき人ができていないんじゃないかというふうな懸念がどうしてもあるんですね。 今回のこのコロナ危機というのはどちらかというと、急に失業してしまったりとか、いうことで、比較的高齢者よりも、働ける世代、こういう方が危機に陥っているということなので、そういう人が、そういう人はだから、仮に保護に陥っても、働けますから、しっかり、就労支援とかをしていけば、立ち直って、いずれ保護から解放されるというケースが多いんだと思うんですね。 そういう意味でも、より一層の弾力運用を、弾力運用に関しては、つい先週ですか、また、厚生省のほうからも、通達か何かもあったかと思いますけれども、扶養照会、これが非常に保護を申請するに当たってハードルが高いということですが、本市として扶養照会に関して、今までと今後の対応、それはどのように、変化というか、それはどのようにお考えになっているのかについてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 扶養照会の件でございますが、従来は、扶養照会におきまして、原則はやるということなんですが、20年来音信不通の方については、やらなくていいよという取扱いだったんですが、まだ正式な通知はきていないんですが、どうも新聞紙上によりますと、その音信不通が10年以上なければ今度はやらなくていいよという取扱いに変わるということで、そういった通知がきましたら、国の通知のとおり対応はしていきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 これも、多分、去年の田村厚労大臣がおっしゃっていたんだけれども、保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきということで、相談に来られた方には、相手の申請権というのを侵してはならないということをおっしゃっております。 それも、弾力運用の1つだと思いますけれども、やはり、今後、先ほど申し上げたように、来られる方というのは、非常にわらをもすがるような思いで来られる方だと思いますので、弾力的に運用して保護をしてあげて、しっかり対応して将来、また、保護から脱出させてあげるというような道筋をつけてあげていただきたいというふうに思います。 自立相談支援機関、こことのやはり情報共有が非常に必要ではないかというふうに思いますが、その辺の連携はしっかり図られているかについて、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、自立相談支援機関との連携ということでございますが、本市におきましては、この機関は主に社会福祉協議会が担っているところでございますが、社会福祉協議会は主に自立を促進していって、市のほうは生活保護を適用していくということでございますが、おのおの自立できそうな方については、社協のほうと連携を取り合って、社協のほうに行っていただいたりとか、自立を目的に社協のほうに行っているんですけど、どうしても、この人は自立できそうにないなという方については、こちらに来ていただいたりというような連携はしているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 引き続き、連携の強化をお願いできればと思います。 ③の休業人材の活用について、これは最初の答弁でありました。様々な形で就労環境の支援を行うということですので、先ほど申し上げたように、働ける方が今苦境に陥っているので、引き続き就労支援には力を入れていただければというふうに思います。 それでは、(3)地域共生社会実現に向けた環境整備についての再質問でありますが、全世代型社会保障の構築、地域共生社会の実現、これはもう国のデジタルとグリーンに並ぶぐらいの重要な施策の柱ですので、いわゆる本市においては、地域共生係という担当部署があるかと思いますけれども、非常に地域共生は今後、ますます重要になってくるので、その担う担当組織、地域共生係、ここは多分人数がそれほどいないかと思いますが、ここを拡充するお考えがあるかについてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 地域共生係の拡充ということでございますが、第1回目の答弁で述べさせていただきました3つの取組、これがまだ始まったばかりでございますので、当面はこの取組を充実させていくということが目標でございまして、事業が拡大してきた場合には、議員おっしゃるような係の拡大というものも検討していかなくてはならないのかなということで、考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 そうですね。地域共生というのは、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らしていけるということが地域共生です。 そういった社会の実現に向けて、今後も環境整備に尽力していただくことを要望してこの質問は終わりにしたいと思います。 続きまして、2番、観光・飲食・イベント業界への対応について。 長引くコロナ禍による観光・飲食・イベント業界への甚大な影響は、宿泊業者や飲食店、イベント関連業者をはじめ幅広い業種に及び、地域経済にも深刻な打撃を与えています。国も雇用調整助成金の特例や資金繰り支援の拡充・延長に加え、宿泊業者などに対するキャンセルに伴う支援金の支給、時短要請に応じた飲食店への協力金の拡充や関連業者への一時金など様々な支援策を講じています。 しかし、にもかかわらず多くの事業者が苦境にあえいでいる現実があります。市民に一番身近な自治体である本市としては、雇用を守り事業を継続させるために、幅広く、迅速かつ柔軟な対応も含めた実効性のある支援をする必要があると思うが考えを伺います。 (1)市内事業者の現状をどのように認識・把握しているか。 (2)時代の変革に対応した市独自のさらなる支援策の実施について。 よろしくお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 市内事業者の実情についてから答弁します。 市内の事業者の皆様につきましては、昨年も「つかエール」チケット、あるいは、「リフレッシュ!宿泊キャンペーン」、キャッシュバックキャンペーンや実質無利子融資などをさせていただいておりますが、昨年、GoToキャンペーンの際は、非常に多くの観光客の方がいらしたんですが、12月の一時停止、それから、2回目の緊急事態宣言による時間短縮営業の大変厳しい現状、特に飲食業、観光業の方々を中心に非常に厳しい現状であるというのは、市も認識はしております。 (2)の時代の変革に対応した市独自のさらなる支援策の実施ということでございます。やはり、コロナ禍においては、市民の生命を守る、健康を守るということ、経済、地域経済を守る、非常に、二律背反する部分があるので、非常にバランスが求められるわけでございますので、感染状況を見極めつつではございますが、従来、昨年も行った例えばキャッシュバック事業であったりとか、事業者、それから、観光もそうですけれども、そういったこれまでどおりのプレミアム付共通商品券とか、もやりますというか、やりたいなと思っていますし、また、昨年とは違うのは、違うというか、新しい取組として、感染症対策の認証制度の取組など今、進めているところでございます。 あとは、これはできればやりたいと思って、キャッシュレスの対応とか、そういったところ、今後、もちろん、メインが支援策でございますので、どこまでできるか、ちょっと分からないですけれども、そういったところ、それから商工と観光業の連携した新しい取組とかを検討していきたいと思います。 ほかの答弁でも出ておりますけども、法定外目的税、法定外目的税のほうもですね、検討委員会、それから、総務省の意見を伺いながら、順次進めていっているところであります。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 リーマンショックですね、そのときと今の決定的な違いは当時はやはり、どちらかというと、大企業、こういうところが、非常に苦境に陥って、倒産なんかも増えていたと思うんですけれども、今回は当然、飲食と観光に関わる大企業なんかは相当厳しいのかと思いますが、全体として見れば、圧倒的に中小、中堅企業、中小事業者、小規模事業者、ここに対する深刻な影響というか、そういうところが非常に今、大変なんだと思いますね。 那須塩原市はどちらかといえば、中堅、中小、小規模事業者が多いので、非常にそういう意味では経済全体が、市内全体、かなり厳しいところが多くなってきているのではないかというふうに思います。 これもこの間の国の3次補正ですね、ここで、中小企業の事業再構築を促すための事業再構築補助制度、これがもう始まったのか、そんなに時間がないんですけれども、3月いっぱいぐらいなんでしょうか。これはもう、異例の規模の支援策なんですね。これは早めに周知をしてあげて、もう今の業態ではもう持ちこたえられないというようなところに、どんどんこういうところを支援策を使っていただいて、次の飛躍のチャンスとかいう該当すればですけれども、になる可能性のある本当に異例の規模の支援策なので、これの周知を図るべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、国の3次補正であります。その事業再構築の補助金について、こちらは補助率は3分の2で上限が6,000万円ということで、かなり大きな補助でございます。 こちらにつきましては、年に何回か、募集する期間がございますので、こちらについても、市のほうとしても、また、3次補正で国で、そのほかに、一時金とか、そういうふうな補助金もありますので、そういうものと合わせまして、ちょっと周知させていただきたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 分かりました。 ぜひ、その制度によって、生まれ変わるような企業がどんどん増えることを期待をしたいというふうに思います。 今日、質問させていただいたデジタル・ガバメント、あと、コロナ禍のセーフティーネット、それとあと、この産業支援、このいずれも、いわゆるSDGsですよね。これの基本理念である誰一人置き去りにしないと、そういうことを念頭にこういった事業は今後推進していただくことを強く要望して私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で公明クラブの会派代表質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は13時50分です。 △休憩 午後1時26分 △再開 午後1時50分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------眞壁俊郎議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、志絆の会、18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 皆さんこんにちは。 志絆の会、眞壁俊郎でございます。 今日は「喝」のマスクじゃなくですね、ネクタイに合わせたマスクをしてきました。モニター映りがいいようにですね、しっかりやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、早速、会派代表質問を行います。 1、市政運営方針について。 渡辺市長は就任以来、「持続可能なまちづくり」を市政運営上のコンセプトに掲げ、那須塩原市を取り巻く行政課題の解決に取り組んできました。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、市政運営においても大変難しい1年であったのではないでしょうか。そのような中、新型コロナウイルス感染症対策として「エールなすしおばら家学(うちがく)プロジェクト」や「リフレッシュ宿泊キャンペーン」などをいち早く対策を図り、本年1月18日からは、一般市民や高齢者福祉施設従事者の皆様を対象にした格安でのPCR検査事業を実施するなど評価をいたします。 就任3年目となる来年度においても、引き続き、未来永劫に続く那須塩原市、那須地域の繁栄のために取り組むとされていることからお伺いをするものでございます。 (1)令和3年度市政運営の基本的な考え方。 ①持続可能なまちとするため、栃木県北30万人都市構想の具現化につなげる考えについてお伺いをいたします。 ②コロナ禍をチャンスと捉え、分散型社会の到来を見据えつつ、その布石を打つ考えについてお伺いをいたします。 ③第2次那須塩原市総合計画後期基本計画の策定についてお伺いをいたします。 (2)令和3年度当初予算編成の基本的な考え方。 ①積極的に新たな歳入の確保についてお伺いをいたします。 ②既存事業の大規模な見直しについてお伺いをいたします。 ③ポストコロナ時代の到来を見据えた施策の推進についてお伺いをいたします。 ④行財政改革を一層推進することをお伺いいたします。 ⑤事業のスリム化と財源配分の効率化についてお伺いをいたします。 (3)令和3年度の主要な事業。 ①「那須野が原グリーンプロジェクト」の具体的取組の地域新電力に係る事業化計画の策定、指定避難所への自立分散型エネルギー設備の設置事業、気候変動への適応の取組についてお伺いをいたします。 ②「那須塩原駅周辺まちづくりビジョン」で示した将来像の実現に向け、関係分野ごとの駅周辺整備に係るロードマップを作成し、栃木県北地域の玄関口、中心地としての姿の具現化についてお伺いをいたします。 ③那須高林産業団地への企業誘致、企業立地支援事業についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) そのマスクとネクタイのすてきなコーディネートは奥様が選んだのか、眞壁議員御本人が選んだのか、ちょっと気になるところではございますけれども、答弁に入らせていただきます。 私は、(1)の①、②と、(3)の①についてお答えします。 市政運営方針の基本的な考え方、①、②併せて答えたいと思いますが、県北30万人構想というお話をいただきました。栃木県北地域が一丸となって行う話だと思っていますけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、1つは外側の話でいうと、ブランドの発信、那須ブランドの発信、観光もそうですし、観光だけではなくて、農産品、ブランド品なんかもそうだと思うんですよね。 本市は那須塩原市認定ブランドがありますけども、外側から見たら、那須町であろうが、那須塩原、大田原であろうが、おいしいお肉だったらそれは構わないというわけですから、やっぱり、ブランド認定品なんかも、一緒にできれば、発信できればいいなということを思っております。 行財政の部分、行政の効率化ということで、こちらは先ほど触れましたけれども、副市長と副町長から成る委員として広域連携推進検討会議ということでございますけれども、この会議、ちょっと、私が言うのも何ですけれども、昨年、コロナ禍で大変忙しいところ、ほかの自治体の職員さんも、議論していただきました。コロナ禍なんで、やっぱり、本市もそうですけども、まず、コロナ対策が非常に、本当に忙しい中、本市だけではなくて、那須町さんと、大田原市さんの職員さんも一緒に広域連携何ができるのかと、シェアリングできるかとか、そういった議論をしていただいて、一部、一部というか、結論ができたものもございます。 そういった意味では本当に、感謝していますし、コロナ禍でも、本当に、複数の自治体で職員が未来へ向けて議論をするというのは本当にすばらしいなというふうに感じました。 令和3年度は先ほどもちょっと述べましたけれども、公共交通の連携ですね、そういったことも考えていきますし、あとは、那須野が原グリーンボンド、環境政策なんかも、やっぱりスケールメリットを生かしたほうがいいわけですよ。適応にせよ、緩和にせよ、あとで気候変動の、失礼しました、那須野が原グリーンプロジェクトの話もいただいていますから、そちらでも触れますけども、CO2ゼロにせよ、やっぱり、スケールメリットを生かして環境政策にもエッジをかけていきたいなというふうに思っております。 外側、内側、あともう一つ重要なのは、僕はやっぱり、一体感とか、連携感だと思うんですけれども、これはやっぱりコロナ禍でその北那須地域の連携感というか、一体感はより強くなったんじゃないかなと思うんですね。北那須モデル、非常事態宣言等の目安となる北那須モデルの制定、一緒に、非常事態宣言もしたわけです。この間も、ワクチンの接種演習、合同で行いました。そういったやっぱり生活圏一緒なんだよと、北那須地域でやっぱり、感染対策やらないと、どっちかが、どっかが抑止されていても、ほかは出ちゃったら、しようがないものですから、やっぱり、しっかり連携をして、コロナ対策をしていこうというところでございます。やっぱり、その先には、現代版国会移転に係る調査、3年度はそういったもっと規模の大きい、首都機能の移転等のやっぱりスケールメリットを生かした間口を広くして、臨みたいなというふうに思っております。 基本計画、第2次那須塩原市総合計画後期基本計画でございます。私が着任して初めての基本計画になるわけでございますけれども、市政運営上のコンセプトであります持続可能なまちづくりと、コロナ禍になる前から、このまちにいれば、生き延びられるまちづくりをしたいというふうに申しておりましたけれども、コロナ禍にあって、その必然性とか、その重要性がより上がったと、ニーズがもっと上がったんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、持続可能性であったりとか、SDGsとか、ポストコロナ那須塩原とか、あとは、分散型--分散型も日本の国内で言う省庁の移転とか、民間移転だとか、そういった規模の大きいものから、公民館ベースでもっと行政単位、行政サービスの向上をできるんではないかというところ、それから、付加価値を高めていくと、政策の価値を上げていく、価値を高めていって、将来的に企業の誘致であったりとか、ふるさと納税とか、そういった実際の施策にも結びつけられた取組をしていきたいなというふうに考えておりますし、あと、総合計画なんですけれども、こだわっているのが、より、見やすさ、今回、市政運営方針、ダイジェスト、概要版つくらせていただいて、メディアの記者会見で発表しましたけれども、つくった以上はやっぱり、市民の方に見ていただくようなものにしなきゃいかんと、まずは、ダイジェスト版はこういうふうになっているんだと、見やすい図や写真を使って、入りやすくして、本当に気になる方は、本稿を見ればいいですから、最初から、何か、文字がどんと載っているのが、なかなか、何だそれはって、見なくなっちゃうわけですから、やっぱりつくった以上は、見せる、見られるそういった見せ方も非常に重要ではないかと思っておりまして、ビジュアル面の創意工夫も図っていきたいなと思っています。 ちょっと、飛ぶんですけども、(3)の①、那須野が原グリーンプロジェクトということでございます。 持続可能な地域構成の鍵はやっぱり基礎自治体、基礎自治体こそがどの政策もそうでしょうけれども、気候変動に関しても、最前線だと、やっぱり、現場で最もコミットしているのは基礎自治体でございますので、その特性を生かしていきたいなということで、ゼロカーボン市区町村協議会、創設したわけでございます。 今の時点で130市区町村が参加をしており、人口で言えば、4分の1の自治体には、加入していただいております。 横浜市長が、横浜市が会長で、副会長が真庭市、京都市、那須塩原市でございますけれども、所信の一端、初日も触れましたけれども、国に提言をします。国からこうやってくれとか、あれやってくれじゃなくて、国に提言をすると。それは3月の下旬、今のところ、提言を目指しております。 地域で経済、それから、資源を循環できる、地域循環共生圏、これを構築するために、地区、地域は何をすればいいかと、やっぱり、国と自治体が相互に意見交換といいますか、やっぱり、しっかり、国に見えているもの、それから、自治体に見えているもの、それぞれ違うでしょうから、それをしっかりやっていきたいと思っております。 で、地域循環共生圏と、資源、経済を地元で循環するということでございますけれども、エネルギーも当然、地産地消していかなければいけない。停電とかもそうですけども、やっぱり、自分たちでしっかりと循環できるようにしなきゃいけないということで、地域新電力に係る事業化計画の策定にも触れますけれども、今年度実施した地域の再生可能エネルギー活用に関する実現可能性の調査、この結果をもとに、地域新電力の設立に向けた事業スキームであったり、運営体制、具体化計画の作成をこれから行います。 指定避難所についても、自立分散型エネルギーの設備事業、今後、設備に更新予定がある指定避難所に太陽光発電とか、蓄電池、それから、LED照明を導入することによって、地域の災害対応力を強化するとともに、脱炭素化を同時に実施、実現できる取組であります。 2年度に実施可能性調査を行ったわけですけれども、その選定をした3つの施設に対する設計業務を来年度、3年度に行う予定でおります。 最後に、気候変動の適応の取組ということで、気候変動適応と、これはまずミッションが自治体がやっぱり現場の意見を吸い上げると、現場の情報をとにかく収集して分析をするというふうに申し上げましたが、今年度は、宇都宮大学さんと一緒に協力を得て、分析事業を行いました。この間、宇都宮大学の学生さんと、報告会行いましたけれども、本当に、若い方、非常に関心を持っていただきました。 割合で見ると女性のほうが多いんですね。やっぱりそういった環境問題、非常に女性に関心持っていただいているなと思いましたし、若い学生さんが、実際に、農家の方の御意見を聞いたりとか、観光地へ行って、どういう点で困っているか、この先どうするか。聞くだけではなくて、学生さんから、具体的な御提言をいただいて、結構鋭い御指摘もいただきました。そういったいろんな方を、老若男女、いろんな方に気候変動に関心を持っていただいて、今どういう不安があるのか、不安であったりとか、それから、気候変動による影響を収集すると、その上で、分析をして、具体的な提言をまず実現していくと、そういった取組を今後も進めていきたいなというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 総務部長。 ◎総務部長(石塚昌章) それでは、(2)の令和3年度当初予算編成の基本的な考え方について、お答えをしたいと思います。 ①の積極的に新たな歳入の確保についてお答えをいたします。 令和3年度は、責任ある観光を実現するための新たな法定外目的税を導入することで財源確保を図るとともに、ふるさと納税では、返礼品のラインナップを強化し、本市の魅力ある地場産品を全国に広くPRして県内1位、年間10億円の寄附額を目指したいと考えております。 また、比較的新しい取組でありますネーミングライツやふるさと寄附の仕組みを生かしたクラウドファンディングなどについても、より積極的に活用できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、ネーミングライツにつきましては、今年度、4施設、主にスポーツ施設を中心に導入したところでありますが、来年度、令和3年度は他の市有施設にも対象を広げられないかの検討をしてまいりたいと考えております。 また、クラウドファンディングにつきましては、令和3年度に実施するONSEN・ガストロノミーウォーキングの財源を令和2年度に募集を行っており、今後も市が独自で実施する事業などについての財源確保策として対象事業の拡充を図ってまいりたいと思います。 次に、②の既存事業の大規模な見直しについてお答えをいたします。 既存事業の見直しの一つの例として、祭りやイベントの事業手法や在り方の検討を前提とした予算計上を行っております。 今後も、継続的に、個々の事業について、より具体的な見直しを検討し、予算総額の抑制と経常経費の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、③のポストコロナ時代の到来を見据えた施策の推進についてお答えをいたします。 今回の当初予算では、感染予防や感染拡大防止対策に係る経費のほか、グリーンプロジェクトや脱炭素化などによる気候変動対策、ポストコロナ時代にふさわしい変革となるRPA及びAI-OCR導入運用支援やサテライトオフィス誘致などの事業について計上いたしております。 次に、④の行財政改革を一層推進することについてお答えを申し上げます。 これまでも、行財政改革の推進を念頭に置いた予算編成は行ってきたところでございます。今後は、個々の事業について、より具体的な見直しを検討していくとともに、ポストコロナ時代への対応も踏まえた改革を推進してまいりたいと考えております。 最後に、⑤の事業のスリム化と財源配分の効率化についてお答えをいたします。 ④でお答えしました行財政改革の一層の推進により、事業のスリム化を図ることで財源を生み出し、真に必要な事業に財源を配分してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 私からは次に(3)②の那須塩原駅周辺まちづくりビジョンで示した将来像の実現についてお答えいたします。 那須塩原駅周辺まちづくりビジョンにつきましては、本議会に上程させていただいておりますが、このビジョンで示した将来像の実現に向けたロードマップを令和3年度に策定してまいりたいと考えております。 ロードマップの策定に当たっては、市民懇談会や庁内検討委員会において検討を進めるとともに、まちづくりの基本でもある、市民自らがまちづくりに参加する機運の醸成を図るため、市民ワークショップやまちづくりシンポジウムなど市民参画の機会を設けてまいります。 また、民間活力の誘引に向けた事業手法の検討も併せて実施していく予定であり、多様な担い手と様々な手法の下、ビジョンの基本コンセプトに掲げる「住む人・来る人が共に拓き、育む栃木県北の拠点」の実現を図ってまいります。 ○議長(吉成伸一議員) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 最後に、(3)の③那須高林産業団地への企業誘致、企業立地支援事業についてお答えいたします。 当該産業団地の魅力や立地優位性を広くPRするためホームページ、新聞広告や県の産業団地パンフレットへの情報掲載のほか、県との情報共有や合同での企業訪問など、関係機関と連携した企業誘致活動を進めております。 また、企業立地支援に関しては、ハローワークと連携した雇用対策や、平成30年12月に当該産業団地への雇用促進や用地取得に対し交付額を拡充した企業立地促進条例の奨励金の活用など、当該産業団地で円滑に操業していただけるよう支援体制を構築しております。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) それでは、順次再質問をいたします。 まず、1番、(1)の①と②の関係でございますが、30万都市構想の中で、那須塩原市、大田原市、那須町の、広域で、今議論しているということでございます。その中で、議論が、先ほど市長のほうからあった、決まったという、今年度、この辺をちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 30万人都市構想、具体的に現段階で何か決まっているということではないんですけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、行財政改革といった面だけでなく、それぞれの市町が持ち合う魅力といったものを連携して、発信して、那須地域というところで魅力の発信を行って、首都機能の受皿とか、地域の再生とか、そういったものに取り組んでいきたいということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 連携推進検討会議の話ですよね。 ○議長(吉成伸一議員) 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 失礼しました。連携推進検討会議につきましては、様々な事務事業について、連携して実施していくもの、検討はしたけど、実施に至らないもの、今年度引き続き、実施していくものという形で、事業の仕分けを行って、実施するというものについては、実施に取りかかるというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) その実施するものの具体的なその業務とか、それをちょっとお伺いをしたいんですが。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 実施するものというのは、先ほど申し上げましたとおり、例えば、市町村民税の共同徴収ですとか、あとは、都市公園の共同利用ですとか、そんなようなものを想定しているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員
    ◆18番(眞壁俊郎議員) 分かりました。 かなり数が多いんで、再質問、大変になりますので、この辺で終わりたいんですけど、1つだけ、首都機能移転、また、現代版国会移転なんですが、これ何か国のほうの動き的なものがもしあればその辺ちょっとお伺いしておきます。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 新型コロナの感染状況が比較的穏やかだった時期、夏とか、秋ぐらいまでは、結局、私のところに、ダイレクトに来たわけじゃないですけれども、例えば、国会議員の勉強会で、首都機能移転の議論があったとか、デジタル社会が叫ばれている中に、分散型社会も検討しようということで、議論をされておりましたけれども、最近はちょっと、やっぱり、今、感染者が非常に多くなってしまっておりますので、今のところ、その進展はないのかなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 分かりました。 まさに、今、コロナ禍ということで早まったのは間違いないと私は思っておりますので、ぜひ、しっかりと、この辺進めていただいて、那須塩原市の持続可能なまちづくりにつなげていただきたいと思います。 続いて、後期の基本計画の関係でございます。 作成に当たりましては、市長のコンセプトである持続可能なまちづくり、SDGsの考え、先ほど言った分散型社会やデジタル社会などを見据えて、市長が初めてつくる総合計画ということで、私はこれは大いに期待をしたいと思っております。 そんな中で、やはり、随分、この大きく今までの総合計画と変わるんじゃないかなというような、ちょっとイメージが、今、話を聞いて思ったわけなんですが、これからなるんだろうと思うんですが、スケジュール的なものを少し教えてくれますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 総合計画のスケジュールということでございますけれども、本来であれば、今年度から策定に取りかかるわけだったんですけど、コロナの影響で1年延ばすということでございまして、いずれにしろ議決を今後いただきまして、具体的には来年度から策定作業に取りかかるということです。 来年度、再来年度で策定を行いまして、その翌年度に、制定というふうなスケジュールで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) スケジュール的なものは分かりました。その中で、一番、やはり大切になるのは、市民の皆さんの意見の聴取になるかと思いますが、その辺、どのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) 市民の方の意見聴取ということでございますけれども、従来から、市民アンケート調査とか、ワークショップ等の意見聴取は行っているところでございますし、現在、様々な団体の方と地域の方と、みちたろうTOわくわくトークといったものを進めているところでありますし、市政懇談会もコロナが落ち着けば再開してまいりたいというところで、様々な市民の方の意見を聴取して、策定してまいりたいということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) これは別な市町村でもやっているんですけれども、ワールドカフェ方式ということで、公募をして、やっております。 やはり、今、まちづくりに対して市民の皆さん、強くこうやりたいんだという方もたくさんいますので、ぜひそういう意見を聞いていただいて、しっかりした計画をつくっていただきたいと、これは要望でございます。 また、みちたろうTOわくわくトークの関係で、いろいろ高校生とか、中学生とかもやっておりますが、まさにそういう意見、この後あるんですけれども、30年後の那須塩原というか、そういうものを見据えていくというような形もありますので、ぜひ、その辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ビジュアル面で工夫するということで、先ほど市長のほうからありました。この後私も質問するんですけれども、まちづくりビジョンなんかも、非常に漫画的で。これは、ちょっと読みやすいなと思いましたので、やはり、市民がやはり、まさに、見るということが一番やはり大切なので、ぜひ、その辺もしっかり進めていただきたいと思います。 では、次にいきます。 当初予算の編成の基本的なちょっと考え方の関係でありますが、その中の積極的な新たな歳入の確保の中で、特に今年、コロナの影響で、令和3年度の市税収入、11億円ぐらい減している、という状況でございます。 また、少子高齢化、人口減少ということで、本当に歳入確保、大変重要になってきております。 そのような中で、先ほどちょっと、相馬代表のほうの質問にあったんですが、ONSEN・ガストロノミーウォーキングの財源を、令和2年度にクラウドファンディングで募集したということがありました。これについて、どのぐらい、これは集まったのか、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) クラウドファンディングで集まった金額ということでございますけれども、令和3年度のONSEN・ガストロノミーウォーキングの資金を集めるために実施しました名湯を元気に、塩原の食、自然、文化、歴史、温泉を満喫するイベントの開催を応援といったものでございまして、昨年の10月16日から今年の1月6日まで行ったわけでございます。 そちらにつきましては、11万6,000円ということで件数では15件といった実績でございました。 関連して申し上げさせていただきますと、もう一つクラウドファンディングを行っておりまして、現在も、募集していますPCR検査の費用を集めるための那須塩原市発コロナ禍の観光を応援したいというのもございまして、こちらは、令和2年12月18日から令和3年3月31日まで実施しておりまして、2月24日時点の金額は31万7,000円、件数については、7件といったような状況となっております。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 今のちょっと金額聞くと、まだまだかなと思っております。 このクラウドファンディング、まさに、今始まったというか、そのような状況ですので、ただ、本当にこれ、集まるとすごく集まるお金なんですね。そういうことをしっかり捉えながらしっかりこの辺の財源確保にしていただきたいと思います。 次に、既存事業の大規模な見直しの関係でありますが、こちらについては、相馬代表のほうで再質問も聞いておりますので、ここは同じ状況なので、こちらについては、結構でございます。 この辺の当初予算の編成と基本的な考え方につきましてはこちらで理解をいたしたいと思っております。 続いて、令和3年度の主要事業のほうの関係でお聞きいたします。那須野が原グリーンプロジェクトの具体的な取組の中で新電力に関わる事業化計画の、これについて、ちょっと質問をさせていただきます。 地域の再生可能エネルギーの活用に関する実現可能性調査、この調査を行って、どのような結果が出たのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 令和2年度に行った実現可能性調査において、地域新電力の事業性とか、そういうことでよろしいわけですね。 まず、地域新電力につきましては、いろいろなモデルを検討した結果、ある程度地域の再エネを活用した事業例が何とかできそうな可能性が見えてきたんです。 ということで、令和3年度には、その具体化に向けた調査とか、計画策定に取り組みたいと思っております。 そもそも、この地域の再エネにつきましても、幅広く調査したんですけれども、そのうち幾つかは、使えそうなものが出てきた。これについては、今後、もう少し調査を続けたいなと思っております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 今、再生可能エネルギーの関係で、具体的なものがちょっと出てきていなかったので、ちょっと残念ですが、何か、本当にこれは再生可能エネルギー、使えるなというのは、もし、あればお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 例えば、木質バイオマスについては、その熱利用をすることの可能性が見えました。 また、小水力、この辺、推算とかいっぱいあるんですけども、小水力についても、ある程度、もう少し、使えるようなところが、見えてまいりました。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 私が予想していた辺りかなとは思っていますので、しっかり、これも検討していただきたいと思います。 先ほど市長のほうから、基礎自治体のゼロカーボン協議会が創設したということで、聞くところによると、那須塩原市が一番提案をしたというようなお話をちょっと聞いたんですけれども、その辺のお話をもう一度お伺いしたいです。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 今、実は、提言書をつくる作業をしていまして、ちょっと、量的に一番かどうかは分かりませんけれども、目いっぱい、要望というか、提言を出しております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) そうすると、それ、国のほうに提言をするということでよろしいですね。分かりました。 この基礎自治体130が出来上がって、この会議というのはどんな形で今やっているんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 専らウェブで行っています。ただいま、我々、副会長でもあり、発起人ということで、理事という立場でほかの自治体さんよりも少し多めというんですか、理事会とか、担当者会議とかに参加して意見交換をしております。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) もう一つなんですが、自立型、自立分散型のエネルギーの設備の設置事業の関係でございますが、3年度に3施設の設計業務、行うということでございますが、これについては、場所はどこの3か所になるか、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) これについては、今年のうちに、補助を活用して、実現可能性がある施設をピックアップして、そのうち、今度は耐荷重検査とかを行いました結果、3つ、いきいきふれあいセンター、南公民館、三和住宅にしなすのスポーツプラザ、この3つで今年度は設計業務に入りたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) そうしますと、この3つなんですけれども、かなり、まさに、分散型エネルギーを利用して、太陽光とかを入れてくるんだろうとは思うんですが、そういう形の中で、当然、また、災害時にも非常に強い建物とか、避難所になってくるんだろうと思いますので、期待をしたいなと思っております。 今年、東日本大震災からちょうど10年、先日もかなり大きな地震がありました。本当にその中でも那須塩原、すごくやっぱり、揺れも少なくて、安全・安心というところもあります。これからの分散型社会の中で、やはり、那須塩原市、すばらしいところだということをしっかりPRして、人口増にぜひつなげていただきたいなと思っております。 あともう一つなんですけれども、今回、東京電力とゼロカーボンシティーの実現及び地方創生の推進に関する包括協定というのを、先日の議会運営委員会のほうでちょっと聞いたところなんですが、これについてちょっと、どのような形で進めるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) ちょっと、包括連携協定なので企画部さんがメインかもしれないのですけれども、中身再エネなので私のほうでお答えさせてください。 大きく分けて、まちづくり部門と再エネ部門と、2つの大きな枠組みがあって、その中で、我々はそのゼロカーボンに向けた事業なんかを東電さんと一緒に取り組みたいと思っているんですけれども、例えば、電動車導入に向けた協議会の参加とか、あと、よくぱっと出てこないのですが、すみません、ちょっと。 ゼロカーボン街区と言いまして、今の国が、国・地方会議によって、今後、2030年に向けた脱炭素に向けて、最初の5年間、スタートダッシュしようとしているんです。最初の5年間のスタートダッシュでそれを全地方にドミノ倒しのように普及させていきたいと、そのスタートダッシュの一端となるようなゼロカーボン街区みたいなものに着手したいなと考えておりまして、そのときに、東電さんも協力していただければなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 分かりました。ぜひ、ウィン・ウィンな関係になってやっていただきたいと思います。 また、東京電力も電力会社なんで、新電力という形になると、やはり、ライバル会社という形になりますので、ぜひ、ウィン・ウィンの形で頑張っていただきたいと思います。 もう一つ、先ほど、森を活用した体験イベントというのがあったかと思いますけれども、その辺のところ、説明をお願いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) 来年度の事業ということでよろしいですかね。 来年度は、子供たちにも環境教育したいと。なおかつ子供たちに、森というのは、再生可能エネルギーの資源の宝庫であると、そういうところを伝えたい。また、森がちゃんと適正管理できないと、例えば、CO2の吸収もしませんし、水害とか、土壌崩壊とかの可能性もあると、防災上も大切だと、そのようなことを小さいうちから、子供、お子さんたちに身につけてもらいたい。それも座学ではなくて、森の中へ入ってもらって体験して、それを身につけて将来、こういうことに関心を持ってもらいたいということで、企画したものでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 了解しました。 あと、気候変動の適応の取組のちょっと関係でございますが、先ほど市長のほうからもありましたが、宇都宮大学の協力を得て実施しているということでございまして、また、女性も多いということで、多様な意見が、多分出ているのかなと思います。 そのような中で、先ほど、農家の意見とか、観光が困っているというようなお話もございました。どんなことの情報が入っているのか、お伺いしておきます。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長(黄木伸一) そうですね。ヒアリングとか、ワークショップによって、地元へ入っていろんな意見をお聞きをしました。農家さんですと、高温による作物障害であるとか、やはり、高温による、牛の乳質の低下といったものが懸念されているというふうにおっしゃっていました。 観光では、暑くなることによって、来てくれた方が屋外での滞在時間が短くなっちゃうということで、そうすると、帰る時間が早くなっちゃうというような悩みを抱えられているというような声を聞いております。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 分かりました。来年度も、しっかりとこれは取り組んでいくものだと思いますので、いろんな御意見、聞いていただいて、取組をしていただきたいと思います。 那須塩原駅周辺まちづくりビジョンの関係でございます。先ほどもちょっとお話をしたんですけれども、このまちづくりビジョン、一番最初に、漫画があってですね、ある父と娘の会話の漫画、こういう形で始まりまして、ビジョンのプロジェクト、この7項目についても、非常にコンパクトで、漫画がちりばめられていて、まさに、30年後の未来のイメージが描かれております。 ただ、30年後というと、私は92歳です。ちょっと、なかなか描かれても、どういう状況なのかは分からないですが、非常に、楽しくできております。 そのような中で、今回、このロードマップを策定していくということでございますが、やはり、先ほども言ったんですけれども、市民自らがまちづくりに参画すること、これは大変重要でございます。 そのような中で、市民懇談会、ワークショップ、まちづくりのシンポジウムなどで、市民参画の機会を設けるということでございますが、ちょっと具体的にこれについてもお話をいただきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小出浩美) ワークショップ等市民参画、どのように具体的に進めていくのかということでございますけども、内容としましては、今、議員おっしゃいましたとおり7つのビジョンに基づきまして、それぞれ、目指す将来像を実現するためには、どんなことをしていけばいいのかと、どんな仕組みが必要かといったところを数多くの意見をいただきたいというところでございます。 まず、ワークショップにつきましては、様々な意見が出やすいように、会場の雰囲気づくりに配慮するとか、参加者の意見交換の時間を多く取り入れたりとか、途中でグループのメンバー入れ替えたりとか、意見の出やすい雰囲気づくりにしていきたいというところでございます。 それから、先ほど、例としていただきましたワールドカフェ、四、五人程度のグループに分けて意見交換を行って、途中で、メンバーを入れ替えて、それを実施するといったものについても、非常に、意見交換の効果が期待できるといったところから、そういったものを取り入れまいりたいというところです。 また、そういった意見交換の参加者につきましては、駅前だからといって、駅前に、地域に限った地域限定して、参加を募るということではなくて、市内全域に、老若男女を含めて、様々な方に、参加していただけるような開催場所や時間などについて、選択肢を多くして、お示しできるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 あと、新型コロナ感染状況によって、対面で会議ができるかどうかというところもあるんですけれども、それについては、もし、対面での意見交換が難しいということであれば、オンラインとかそういったものも引き続き検討しながら、様々な意見の集約に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 本当に様々な市民の意見を取り入れてもらってすばらしい計画ができることを期待したいと思います。 それでは、この項目にちょっと最後になりますが、那須高林工業団地への企業誘致の関係でございます。 企業誘致につきましては、ホームページや県の連携など、積極的にまさに誘致活動をしていると、このように私は感じております。 そのような中で、現在、何社が企業誘致できたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 現在、何社が誘致できたのかというところでございますけれども、全部で、この中、8区画ございますけれども、そのうちの4区画につきましては、内定しているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 8区画のうち4区画というと、まずまずという感じがしております。 そのあとの4区画については、今後、どのような状況になるのか、お伺いしておきます。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 残りの4区画につきましても、これからのいろんな銀行さんを通してですとか、また、県と連携しながら、PRに努めていきたいと思いますし、また、とちぎんのビッグアドバンスですか、そういったようなネットを使ったPR、そんなものをしながら、早期完売できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) ちょっと、4区画が決まっているということで、ちなみにどのような業種というか、その辺。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) どのような業種ということでございますけれども、全て製造業でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) それ以上は言わないということですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答えるんですね。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) もう少しということで、この企業によっては、ちょっと、この会社名を出さないでくださいと言われている企業もございますし、出してもというところもありますので、1社、申し上げますと、プラスチック製造関係で、ユニオン合成株式会社というところが出しているところでございます。 そのほかに、3社というところでございます。こちらにつきましては、大変申し訳ないですけれども、ちょっと会社名につきましては、控えさせてもらいます。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 分かりました。 あと、雇用的に、どうなるのかちょっとお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 雇用の関係ということでございます。 今回この4社によりまして、雇用予定者数、こちらが、今、出してもらった計画の中では111名の雇用予定というところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 分かりました。 ちょっと、多いか少ないか、あれなんですけれども、そういう形だと思います。 操業時期的に、これはいつごろなるのかお伺いしたいと。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 操業時期ということでございます。この後、予定といたしまして、3月に土地の売買の仮契約締結なんかをしたいと思っています。その後、6月の定例議会におきまして、本契約の議会での承認いただきたいと。その後、売買手続になりますので、7月から8月ごろ、用地の引渡しということになりますので、そこから、各工場、建設が始まります。それぞれにつきましては、操業時期というものについては、まだ未定といったところでございます。ただ、5年以内には、操業するということでのお願いをしていますので、あとは細かい時期については、ちょっと未定でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 那須高林産業団地はまさに私の地元です。高林地区、少子化、高齢化、そして、人口減少と、市内の中でも非常に進んでいる地区でございます。この那須高林産業団地が少しでも、高林の活性化につながるものと私は大いに期待をしております。 県とも連携を引き続き強化をさせていただいて、優良企業の誘致に努めていただきたいと思います。 これはお願いです。よろしくお願いします。 市政運営方針については以上で終了します。 2、新型コロナウイルス感染症の影響と対策について。 新型コロナウイルス感染症の影響は、社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼしております。特に経済においては、様々な業種において売上げの減少が続いております。コロナ対策の各種給付金や融資制度、納税猶予などの支援策が倒産や廃業を抑えていると思いますが、市内の状況と対応についてお伺いをいたします。 (1)観光・飲食業等経済的に厳しい状況が続いているが、現状をどのように捉えているか。また、今後の対応についてお伺いいたします。 (2)医療機関や老人・障害・介護施設等は感染予防や雇用状況等厳しい状況が続いているが、どのように捉えているか。また、今後の対応についてお伺いいたします。 (3)新型コロナウイルスワクチン接種が始まるが、準備状況と今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、2の新型コロナウイルス感染症の影響と対策について順次お答えいたします。 初めに、(1)の観光・飲食業等の経済状況についてどのように捉えているか。また、今後の対応についてお答えいたします。 まず、観光事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策共助交付金の交付や、「リフレッシュ!宿泊キャンペーン」などを実施し、支援してまいりました。 また、飲食店につきましても、「つかエール」チケットや共通商品券の販売により支援してきたところですが、国のGoToトラベルが昨年12月末から一時停止したことや、2回目の緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮要請などにより、観光・飲食業等の経済状況は、厳しい状況にあると考えております。 今後の対応につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、できるところから対策を実施していきたいと考えております。具体的には、プレミアムつき共通商品券の発行や宿泊事業者への支援、さらには商業と観光業が連携した新たな取組などを検討してまいります。 また、感染症対策認証制度につきましては、まずは宿泊事業者を対象とし、検討しているところであります。 併せて、責任ある観光を実現するための新たな法定外目的税につきましては、関係者による検討委員会や国の意見を伺いながら、検討を進めているところであります。 ○議長(吉成伸一議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 次に、(2)の厳しい状況をどう捉えているのかと今後の対応についてお答えいたします。 医療機関や老人・障害・介護施設については、クラスターが発生すると、多くの方の命が危険にさらされること、また施設機能が停止し市民生活に甚大な影響を及ぼす可能性があることなどのため、感染防止対策は非常に重要であると認識しております。 また、感染症対策により従業員の業務負担の増加など、雇用状況が厳しくなっているとの声も聞いております。そのため感染対策の支援が必要であるとの認識から、市は支援金の給付、マスクや消毒液の配布、介護施設従事者のPCR検査等の支援をしてきました。 今後については、引き続き介護施設従事者のPCR検査などを実施するとともに、根本的感染予防対策として、医療従事者、高齢者、介護施設等の従事者のワクチン接種を進めてまいります。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) (3)のワクチン接種です。昨年末の段階では、オリンピックまでに何とか6割にできないかという話をしていたわけです。 当時、例えば、60%接種で掛ける13万9,200とかですけども、当時は、1日1,100人打てるのか、打つには何人医師がいるのかという計算をしたんですけど、今はもうかなり遅れてきているというか、高齢者が6月末でしたっけ、配給ですから、それでも、もうちょっと遅れると思うんです。 ただ、我々はもう最低限のレベルですよ。最低限の接種の準備と医療資源の確保はほぼできているというふうに思っています。 3会場で、それぞれ、3レーンずつとしていて、この間の演習では、1レーンに1時間で48人という計算でした。多分、これ、医療従事者なんで、高齢者はもっと遅くなると思いますけれども、そういった計算できています。 医師の確保もですね、医師の確保の場合、ただ、接種を打った回数によって金額が決まるので、例えば、極端な話、誰も来なかった場合、お医者様に払う、医療従事者に払うお金が発生して、国からの支援がなくなっちゃいますから、そこら辺は想定しなきゃいけないとは思うんですけれども、最低限のレベルというのは準備はできています。 最低限といったのは、これはファイザーを念頭に置いていますけれども、アストラゼネカとか出てきたら、例えば、個別にやるとか、いろいろ出てくると思いますけれども、取りあえず最低限の準備はもう大体めどがついております。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。 今の観光、飲食業等につきましては、まさに、「リフレッシュ!宿泊キャンペーン」や、交付金、また、共通商品券の販売など、本当に那須塩原市、いち早く、対応していただきまして、これは大いに評価をしたいと考えております。 しかし、この2回目の緊急事態宣言、また、GoToトラベルの停止、こんな中から、現状については、以前以上に厳しい状況だと私は思っております。 今後の対応でございますが、プレミアムつき共通商品券の発行、また、宿泊事業者の支援などを考えているということでございますが、私はこれ、早急に実施するべきだと思いますが、実施時期について、いつごろになるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 実施時期ということでございますけれども、新型コロナウイルスの感染症、こちらの状況を見ながらやっていきたいというふうに思っておりますし、また、今後、国のほうでも、また、GoToトラベルとか、そういうものが再開することもありますので、そういった時期なんかもちょっと見ながら検討させていただきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 分かりました。 まだ、少し見えない状況がありますので、しっかり、その辺も考えながら、やはり、早急な対応が必要だと思いますので、準備を進めていただきたいと思っております。 それでは、(2)のほうの医療機関の関係でございますが、先ほど答弁もありましたように、クラスターが発生すると、非常に大変難しい問題がいろいろ出てきております。那須塩原市においては、クラスターの発生というのは、今のところないというような形かなと思っております。 その中で、クラスターが発生した場合、市としてどんなような対応を図るかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、クラスターが発生した場合の市の対応ということでございますが、今のところ考えておりますのは、市で備蓄しております防護服、消毒液、マスクなどの配付を支援していきたいといことで考えていることと、もう一点、施設職員の方で、濃厚接触者ということで、認定されなくて、認定されれば、保健所の行政検査というものが受けられますが、認定されないと受けられませんので、そういった不安のある方につきましては、市でやっておりますPCR検査がございますので、そういったものを御案内したいということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) クラスターが発生しても、しっかり準備は整っているということでよろしいですね。分かりました。 また、これまで行ってきた支援金給付やマスク、消毒液配付など、今後どのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 今後の支援ということでよろしいでしょうか。 今後の支援につきましては、マスク、消毒液と防護服につきましては、継続して対応したいと考えてございます。 それと、支援金につきましては、今のところ、具体的に考えて、予算化はしていないところなんですが、今のところ、体制のほう、ワクチン接種のほうを重点的にやっていきたいということで、考えてございますので、今のところはまだ考えていないというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員。 ◆18番(眞壁俊郎議員) 分かりました。 支援金につきましては、今後、どういう状況になるかというのをしっかり見据えながら、対応していただきたいと思います。 ちょっと、ワクチン接種の関係でございますが、医療従事者、高齢者、高齢者施設の従事者へのワクチンの接種をこれ、進めるということでございますが、これは、国が進めているものとは別物なんでしょうか。 お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) いや、国が進めているものです。 ○議長(吉成伸一議員) 18番、眞壁俊郎議員
    ◆18番(眞壁俊郎議員) 分かりました。 ワクチン接種の関係は、先日も、北那須3市町で、合同の予行演習を実施しまして、先ほども市長の答弁にもあったように、最低限の準備は整っているということで、安心をいたしました。 まさに、これからワクチン接種が順調に進んで新型コロナウイルスがまさに早く収束することを願いまして、志絆の会の代表質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で志絆の会の会派代表質問は終了いたしました。 会派代表質問通告者の質問は全て終了いたしました。 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 会派代表質問を終わります。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉成伸一議員) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時56分...