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  1. 那須塩原市議会 2020-12-01
    12月01日-03号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 2年 12月 定例会(第5回)       令和2年第5回那須塩原市議会定例会議事日程(第3号)                 令和2年12月1日(火曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問    7番 森本彰伸議員     1.歯及び口腔の健康づくり推進について     2.延期になり来年開催となった2020東京オリンピック・パラリンピックへの対応について    3番 中里康寛議員     1.いじめ対策について     2.介護人材確保に向けた取組について   10番 佐藤一則議員     1.畜産業の活性化について   25番 山本はるひ議員     1.市長の政策マニフェストの「30人学級を実現します。」について     2.新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の中での学校教育のあり方について出席議員(26名)     1番    益子丈弘議員     2番    山形紀弘議員     3番    中里康寛議員     4番    田村正宏議員     5番    星野健二議員     6番    小島耕一議員     7番    森本彰伸議員     8番    齊藤誠之議員     9番    星 宏子議員    10番    佐藤一則議員    11番    相馬 剛議員    12番    平山 武議員    13番    大野恭男議員    14番    鈴木伸彦議員    15番    松田寛人議員    16番    櫻田貴久議員    17番    伊藤豊美議員    18番    眞壁俊郎議員    19番    高久好一議員    20番    相馬義一議員    21番    齋藤寿一議員    22番    玉野 宏議員    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        渡辺美知太郎  副市長       片桐計幸 副市長       渡邉和明    教育長       月井祐二 総務部長      石塚昌章    総務課長      五十嵐岳夫 財政課長      村松一紀    保健福祉部長    田代正行 産業観光部長    冨山芳男    教育部長      小泉聖一本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    増田健造    議事課長      小平裕二 議事調査係長    佐々木玲男奈  議事調査係     鎌田栄治 議事調査係     飯泉祐司    議事調査係     伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成伸一議員) おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉成伸一議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------- △市政一般質問 ○議長(吉成伸一議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。---------------------------------森本彰伸議員 ○議長(吉成伸一議員) 初めに、7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) おはようございます。 議席番号7番、那須塩原クラブ、森本彰伸です。 前回に引き続き1番目の一般質問ということで、ちょっと緊張しているんですけれども、建設的な一般質問ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に基づき質問を始めさせていただきます。 1、歯及び口腔の健康づくり推進について。 市民の健康づくりを推進するため、市は「那須塩原市健康いきいき21プラン」を通し、様々な施策を行っています。この計画の中でも目標を立て、歯及び口腔の健康推進についても具体的な取組項目を挙げています。 しかし、歯と口腔ケアの重要性は、誤嚥性肺炎の予防やインフルエンザのようなウイルス感染症の予防の効果が報告され、さらに新型コロナウイルスにも効果があるとも言われ、特に高くなり、さらなる取組が求められます。 県やほかの市町においても推進条例が次々に制定され、県と他市町は連携し、歯と口腔の健康づくりに取り組んでいます。 本市が歯及び口腔の健康づくりを推進し、市民の生涯の健康保持と増進に寄与することを望み、以下のことについてお伺いします。 (1)歯及び口腔のケアと体全体の健康の関わりをどのように考えるかについて。 (2)学校現場の歯科検診と口腔ケア指導の現状について。 (3)市民への啓蒙について。 (4)県との連携について。 (5)歯科医師を始め歯科医療関係者との連携について。 (6)市の役割について。 (7)歯及び口腔の健康づくりの推進条例を制定する考えについて。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、1の歯及び口腔の健康づくり推進について順次お答えいたします。 初めに、(1)の歯及び口腔のケアと体全体の健康の関わりの考えについてお答えいたします。 歯と口腔のケアは、虫歯や歯周病の予防のみならず、誤嚥性肺炎、感染症や認知症の予防、脳の活性化やコミュニケーションの改善に役立つと言われております。このようなことから、歯と口腔のケアは、体全体の健康と深い関わりがあり、豊かな人生を送るための重要なことであると考えております。 次に、(3)の市民への啓蒙についてお答えいたします。 市民の方へは、乳幼児健診や集団検診、産業文化祭などの場で、虫歯、歯周病予防の重要性、口腔ケアの方法や食生活の在り方などを周知、啓発しているところであります。 次に、(4)の県との連携についてお答えいたします。 県とは、幼少時から歯の健康に関心を持ってもらうための3歳児を対象にした、よい歯のコンクールの開催や、小学生の虫歯を防ぐためのフッ化物洗口事業に当たる歯科衛生士への技術的指導や、事業費の助成を受けるなどで連携をしております。 次に、(5)の歯科医療関係者との連携についてお答えいたします。 歯科医療関係者とは、歯や口腔のケアに対する市民の意識向上を目的に、歯周病検診、歯周病予防教育、小学校の歯科指導や歯科健診、口腔ケアに関する講演などにおいて連携して実施しているところです。 次に、(6)の市の役割についてお答えいたします。 市の役割については、歯や口腔のケアは虫歯や歯周病の予防のみならず、体全体の健康と深い関わりがあり、豊かな人生を送る上で大切なことであることを市民の皆さんに普及啓発し、歯や口腔のケアを実践してもらうことと考えております。 最後に、(7)の歯及び口腔の健康づくり推進条例を制定する考えについてお答えいたします。 現在、歯と口腔の健康づくりの事業については、おおむね問題がないと認識しているため、今のところ歯及び口腔の健康づくり推進条例を制定する考えはございません。 ○議長(吉成伸一議員) 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) それでは、(2)の学校現場での歯科検診と口腔ケア指導の現状について教育部からお答えいたします。 学校での歯科検診については、学校歯科医による検診を毎年1回実施しております。検診の結果、治療が必要な児童生徒に関しては、保護者に対しまして治療勧告を行いまして、その後の治療の実施状況を把握して指導に生かしております。 また、口腔ケア指導につきましては、小学校の児童を対象に、保護者の同意を得ましてフッ化物洗口を行っているほか、学校歯科医や歯科衛生士による歯の健康に関する講話やブラッシング指導を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) それでは、随時再質問を行っていきたいというふうに思います。 まず、(1)のところなんですけれども、歯と口腔と体との関わりの考え方の部分なんですけれども、誤嚥性肺炎や感染症、認知症、脳の活性、コミュニケーションの改善に役立つという答弁がありましたけれども、それぞれ口腔ケアのどういったことが、そういったことに効果を示すというふうに考えているのか、改善するのに必要なケアなどにはどんなものがあると考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、口腔ケアの種類とその効能ということでございますが、まず、口腔ケアの種類につきましては、おおむね2つありまして、歯とか舌とか歯間、歯と歯の間をきれいにするケアと、もう一つは口の周りの筋肉や舌の動きなんかを向上させる、言ってみれば口の筋トレみたいようなもの、2つございます。 次に、その効能でございますが、歯をきれいにする効能でございますが、口の中はほっておきますと細菌が異常に繁殖して、病原性のある細菌に変化して虫歯や歯周病、感染症などを引き起こすと言われております。そういったことから歯をきれいにすることによって、これらの病気を防ぐことができる効能がございます。 次に、口の周りの筋肉や舌の機能を向上させる効能でございますが、こちらのほうは4つほどございまして、まずは、これらを向上させますと唾液が多く出てくると、唾液にいいというのは唾液の中に含まれるアミラーゼやカルシウム、リンなどが消化を助けたり虫歯を防いだりする効果があるというのが1点と。 2点目としましては、かみ切る力が強くなりますと、口を通して栄養がしっかり取れるようになって体力の回復につながるという点でございます。 3番目につきましては、いわゆる誤嚥性肺炎の原因は、飲み込む力が弱くなって誤嚥性肺炎につながるということですので、口の周りの筋肉を鍛えることによって飲み込む力が強くなるということで、誤嚥性肺炎も防げるということと、4点目としましては、筋肉が向上いたしますと滑舌がよくなって、いわゆるコミュニケーションがしっかり取れるようになって、脳の活性化や認知症予防につながるというような効能がございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員
    ◆7番(森本彰伸議員) 衛生管理の部分と、あと筋力的な部分、飲み込みだったりとか、そういった部分というのがやっぱり大きく影響するということで、私も認識としては同じような部分があるところであります。 それでは、そういったところというのは、特に必要になってくるのは、高齢者の方とか特に必要になってくると思うんですけれども、介護施設などそういうところで、本市では特にそういうケアが必要な人たちに対する体制というのはできているのか、必要なケアを受けることができているようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、介護施設での必要なケアということでございますが、介護施設に聞いてみますと、どこでもやっているものが2つございまして、一つは食後の歯磨きをやっているということと、あともう一つが食事をする前に口を動かして、運動させて、唾液を出やすくするということで、この2つをやっているということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) そういった施設で、例えば舌苔の除去だったりとか、そういうもうちょっと口腔ケア、歯だけじゃなくて、もっと口の中のそういうものとかのケアも必要になってくると思うんです。 もちろん介護施設とかだと、口の運動とか顔の運動させている姿とかよく見かけたりすることもあるんで、やっているのは分かるんですけれども、口腔ケアという意味で舌苔の除去だったりとか、口全体の衛生管理だとか、そういうところで専門家の方が入ったりとかというようなことがあるのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 専門家の方が介護施設に入っているかということなんですが、全てには入ってはいないとは思うんですが、入っているところもあるということで聞いてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 私も、必ず専門家が入っているという必要はないかと思うんですけれども、やはり何が必要かと言うと、やっぱり指導をきちっと受けた人たちが、そういう管理をするということが必要なのかなというふうに思っております。 特に、どうしても昔から口の中のケアというと、歯のほうに、8020運動とかもそうなんですけれども、歯のほうにどうしても行きがちなところがあるんで、口全体の衛生管理という部分では、やはりその専門家的な知識とかというのも入っていくといいのかなというふうに思いますので、その辺の管理だったりとか指導というのも、市としても実施していけるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいところであります。 続きまして、(2)学校現場の歯科健診と口腔ケアの指導の現状についてということで再質問は進めていきたいと思いますけれども、今現在、児童生徒の虫歯の有病率というのは、例えば周りと比べてとか全国と比べてでもいいんですけれども、どのような状況なのか御説明いただけますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 那須塩原市の小中学生、虫歯の状況ということなんですけれども、特に全国的なところ、県外とかということは比較したことはございませんけれども、市内だけでの児童生徒の虫歯の状況、これについては毎年統計を取っている中で、健康いきいきプラン、この中でも平成27年度に現状として中学1年生ですけれども、55.5%という状況、これを令和3年度に65%以上、虫歯がないことということで目標値を設定しております。 令和元年度の状況としましては59.3%というところで、なかなかその65%に近づくような状況にはなってはいないですけれども、基準年度よりは虫歯がない子が増えてきているというような状況になっています。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) どうして、じゃ、その状況というか周りとの比較を聞いたかというと、やはり例えば有病率が少ない地域だったりとか、逆にすごく多いところと、そういうところとのこれは比較することによって、対策というのができてくるのかなというふうに思ったので、ぜひ教育委員会としても、その辺は多分ちょっと調べていくということは必要なのかな、それが改善につながる、現状こうでよくしましょうと言うんですけれども、どうやったらよくなるのかという部分があると思うんです。 その部分で、その有病率というのを、各地域ごとだったりとか、全国的であったりとか、そういう部分も目を通していただけると、より効果的な対策ができるんじゃないかと思いますので、お願いしたいところであります。 それで、あと子どもにはちょっと少ないのかもしれません、先ほど高齢者のお話ししましたけれども、子どもには少ないのかもしれませんけれども、子どもでも虫歯以外の口腔トラブル、こういったようなものが見つかるケース、多分あるとしたら、ちょっとその嚥下する力だったりとかそういう部分なのかなとは思うんですけれども、想像はするんですけれども、そういう口腔トラブルがあったりするのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 歯科健診等で発見する口腔トラブルということなんですけれども、これ歯科医師の方が健診をする際に発見できるものということだと思うんですが、歯肉炎であったり、あるいは顎関節症、それから歯列咬合というんですか、歯の並びがちゃんと合っていないとそういうようなもの、歯に関したところというのはやはり中心になるかなというところで、トラブルのほうの確認というものは今までにあったということは聞いております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 子どもたちでも、やっぱり歯だったり口腔のトラブルというのは、生活習慣であったり、ふだんの行動、これが大きく影響するのかなというふうに感じています。 そういう意味では、やっぱり子どもたちにも体全体の健康を考えると、この歯の健康であったり口腔ケアの大切さというのはあるのかなというふうに思っているんですけれども、歯磨きの指導、これは例えば給食の後で行っているとは思うんですけれども、ただ歯磨きをしなさいではなくて、その歯磨きの具体的な指導なども学校では行っているんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) これは小学校、中学校というところで、やっぱり年齢的なところの違いもありますけれども、小学校ですと学級の担任の先生がクラス単位ぐらいで、中学校ですとある程度もう本人ができるということで自主的にということなんですが、給食が終わった後に、これは学校によって時間にまちがある、あとは人数が多いと。今特にコロナの関係があるんで、水道のところが密にならないようにということで、時間についてはまちまちではありますけれども、ある程度そういうところでの給食後に歯磨き等の指導というものは行ってはおります。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) そうすると、給食後の歯ブラシはどこの小中学校も、全ての小中学校で行われているという考えでよろしいですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 全ての小中学校でやっているということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) それともう一つ、習慣の部分にまた関わってくると思うんですけれども、例えば給食の献立で、口腔の発達を促すような献立、食べるものによっても結構その口腔の状況というのは変わってくるとか、よくかむものであったりとか、そういうものを入れることによって、口腔の発達という部分にもつながってくると思うんですけれども、そういう口腔の発達を促す献立は意識されているのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) かむことによって口腔の発達、そのほかに脳にも刺激があるというところから、給食の献立の中で、するめであったりゴボウであったり、ちょっと硬いものを献立の中にメニューとして入れていくというようなところは、これは平成22年度から学校給食のほうでは取り入れております。これ月1回程度というところにはなってしまいますが、取り入れているような状況になっています。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) どうしても高齢になってからとか、大人になってから口のトラブルというのは多いもんですから、子どもの頃って意識しにくい部分ってあるとは思うんですけれども、ぜひ学校でもそういった子どもたちに対する指導の部分で、将来市民が口腔トラブルに遭わないようにするという意味でも、ぜひこれからも指導を続けていただけたらというふうに思います。 次、3番の市民への啓蒙についてなんですけれども、現在、那須塩原市民の中では、口腔ケアというのの重要性については、周知はできていると感じているかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、口腔ケアの市民への浸透がしているかということでございますが、全体像をはっきりつかむのはちょっと難しい部分があるんですが、5年に一遍、生活習慣アンケート調査というものをやっていまして、その中に、歯間ブラシなどの歯の清掃用具の使用割合というアンケート項目がございまして、これを見ますと、平成22年に行ったものは、使っている方が46.1%で、5年後の27年に行ったものが48.5%ということで、2.4%ほどなんですが、若干増えているということで、徐々に理解は進んできているのかなという認識でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) いろいろイベントの際などに、そういう啓発などを行っているんだというふうには思うんですけれども、市民は口腔ケアの方法なんていうのは、今、多分そこで口腔ケアが必要ですよというような情報を得ると思うんですけれども、その方法なんかはどんなところで学んでいるというふうに考えているかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、口腔ケアを市民の方はどんなところで学んでいるのかということでございますが、まず、市の事業として行っているものとしまして、子どもと親を対象にしたものとしましては、乳幼児健診や母親学級などで、歯科衛生士の方がブラッシング指導をしたり、相談をしたりしていることが一つ挙げられます。 それとあと、大人につきましては、集団健診のときに、やはり歯科衛生士の方がブラッシング指導や8020運動の重要性や歯周病健診の重要性などを説明しているというところで学んでいるのかなと。 あと、市の事業ではありませんが、市民の皆さん歯医者さんに通われていると思いますが、歯医者さんでもブラッシングのやり方とか、あなたは奥歯のほうが歯ブラシが届きにくいんで、こういう歯ブラシを使ってくださいというような指導を受けているのかなということで認識をしております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) そうですね、特に歯医者さんでの指導というのはとっても大きいかなと私も思っていまして、私も大体半年に1回は、痛いところが何もなくても歯医者に行って歯石を取ってもらったりとか、歯ブラシの指導を受けたりとかするんです。そういうことが保険を適用してできるという部分もあると思うんで、たしか半年に1回までなんです。それよりまめには行けないんです。保険が適用にならなくなってしまうんですけれども。 半年に1回は保険が適用でそういう指導を受けて、歯石を取って口の中をきれいにしてということができるということを、そういうことも市民の方にはぜひ分かっていてもらいたくて、そこで歯医者さんからいろんな指導を受けることによって、口の中のケアであったりとか、衛生管理であったりとか、そして歯石がなくなれば歯周病がなくなって、少なくなるというか起きにくくなって、幾つになっても自分の歯で健康に物を食べられるということにつながってくると思うんで、そういうことの啓発もぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。 それでは、市で推奨している8020運動のこれの達成率はどのぐらいなのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、8020運動の達成度ということでございますが、いきいき健康プランにおきましては80歳で20本ということではなくて、70歳以上で20本の自分の歯を有するということで、目標を46%以上ということで立てて計画をしてございますが、この数値が平成22年時は70歳で20本以上ある方が34.5%でありました。5年後の平成27年は38.9%ということで、4.4%ほど上がっております。 ただ、目標にはまだ達してはおりませんが、徐々に浸透はしてきているのかなということで認識をしてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) これが達成の鍵というのは、先ほど言っていたやっぱりまめに歯医者に通うということが大きいのかなというふうに思っているんです。 ただ、市民の中には、自分のかかりつけの歯医者を持っていなくて、歯医者にはもう何年も行っていないとか、そういう方がいらっしゃると思うんですけれども、生活習慣アンケートの中で、かかりつけ歯科医を持っているかどうか、自分はここの歯医者にかかっていますよというのを認識しているかどうかというようなアンケートというのも取っていらっしゃいますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、かかりつけ医のアンケートということでございますが、今まではそういった項目は設けてございませんでした。 ただし、来年度この生活習慣アンケートを実施いたしますので、その中では、やはりかかりつけ医というのは大切でありますので、何らかの形で質問事項は入れていきたいなということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 前向きに御答弁いただきました。ありがとうございます。ぜひそうしていただけたらなというふうに思います。 次に、県との連携についてなんですけれども、県では、歯及び口腔の健康づくりに関する報告書というのを出していて、ネットなんかでも見られたりするんですけれども、これは市でも確認されていますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 県の報告書の確認ということでございますが、確認はしてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) その中で、各年代ごとの有病率、虫歯の有病率なども出ているんですけれども、本市の情報も載っていますので、本市ではもちろん情報提供しているのかと思うんですけれども、それを見ると、各市町によって結構有病率に差があるんです。そのことは認識しているか、また、その原因について調べたことがあるかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、県内の市町村の虫歯の有病率の認識ということでございますが、認識はしてございます。 それと、原因についてということでございますが、確かに良好な市と良好でない町とか、かなり差がありますが、その原因については、今のところ分析しているものということでは、市民の意識が高いか低いかということになるんだと思うんですけれども、それを裏づけるものとしましては、やはり市の啓発事業がしっかりしているか、しっかりしていないかにかかっているのかなということで、ちなみに本市のこの虫歯の保有率を述べさせていただきますと、1歳6か月では県の中で25市中6位と、あと3歳児では25市中4位と、成人の歯周病の割合につきましては25市中3位ということで、いずれも高い割合ということで、本市の場合ブラッシング指導とか、ほかのところより、やはり力を入れてやっているのがこういう結果になっているのかなということで認識しております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 私も見させていただいて大変優秀だなというふうには思っておりました。 ただ、違いを調べるということがやっぱり恐らく、先ほど学校教育課のほうでも言ったんですけれども、対策を練るにはやっぱり違いを知るということが大切なのかなと。どういうふうな対策をしているのか、それによってやっぱり変わってくるというのがありますし、そういう意味では、県との連携という意味では、そういう情報を提供する、何でうちはいいのかということを提供するというのも、県との連携につながってくるのかなというふうに思いますので、いろんな事業であったりとか、そういうイベントなんかで協力するというのも連携だとは思うんですけれども、そういった情報の連携というのを、ぜひ県と取っていっていただけたらいいのかなと思いますので、そのようにお願いしたいと思います。 続きまして、(5)番の歯科医師を始め医療関係者との連携についてですけれども、講演などを行っているということですけれども、医師会医師関係者による講演などは、どのようなところで行われているのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 歯科医師会の講演ということでございますが、まず行っているものにつきましては、集団健診やイベント、産業文化祭や消費生活展などのイベントで、歯周病予防教育として、講演というよりは説明会のような形なんですが、そういったものを行っているというようのが1点と、また、昨年、歯科医師会の御協力をいただきまして、お口の健康づくりと題して、口腔ケアの重要性の講演などを行っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) ぜひ、歯科医師とかはやっぱり知識であったりとか、そういうものというのは、これから市の政策に対しても重要になってくると思いますので、しっかり連携していただければなというふうに思います。 次に、市の役割についてなんですけれども、口腔ケア、市の歯のケアに関しては、やっぱり市民に対して、市というのは県とかよりもさらに寄り添った政策ができるという部分だと思うんです。そういう意味で啓発を行ったりとか、今までやってきたようなこと、(3)でお答えいただいたようなことに誠実に、知恵と工夫を凝らして行っていただくということが大切だというふうに思いますので、ここでの再質問はございません。 そして、最後、7番の歯及び口腔の健康づくりの推進条例を制定する考えについてなんですけれども、県内、県、そしてほとんどの市町で条例が制定されてきています。 歯及び口腔の健康づくりが条例に沿って行われているのですけれども、これまでは条例の制定を検討したことはあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、条例の制定の検討ということでございますが、今までは検討したことはございません。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 私もずっと質問を続けてしてきたんですけれども、やはり他市との連携であったりとか、それとか県の連携という部分、そして市民への啓発という部分でも、私としてはぜひ条例というものを制定した中で計画をつくって、歯と口腔のケア、これをしていくということが、さらに市民に対する啓発にもつながるというふうに感じるんですけれども、検討したことがないというのと、また、これからまだつくる必要がないというところであれなんですけれども、必要性などを感じるということはあるかをちょっともう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、条例の必要性ということでございますが、1回目の答弁でもお答えしたように、おおむね本市の事業、問題がないというところでお答えしているように、今のところは必要性はあまり感じていないというところなんですが、今後、事業に変化があった場合には、やはり条例の必要性について検討する必要もあるのかなということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 私としては、必要じゃないかなというふうに考える部分ではあるんですけれども、そういう検討している部分でも、私たちもお互いに、執行部と私たちもお互いに情報提供をし合いながら、その辺の必要性というのは検討しながら考えていきたいなというふうに思いますので、今後とも御協力を、お互いに協力をできたらと思いますのでよろしくお願いします。 以上をもちましてこの項の質問を終わらせていただきます。 続きまして、2番、延期になり来年開催となった2020東京オリンピック・パラリンピックへの対応について。 今年開催が予定されていた、2020東京オリンピック・パラリンピックに向け、本市はオーストリアチームのホストタウンとして、準備を進めていました。各種のイベントも開催され市民の機運も高まってきたところでありましたが、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、予定どおりの開催ができなくなりました。大会は1年間延期となり、東京をはじめ日本中が新たな対応を求められています。 今年は本市では全てのイベントが中止となり、オリンピックへの準備も止まってしまっていると感じています。それでも、来年にはオリンピックは開催される予定で、オーストリアチームのホストタウンとなっている本市でも準備は進めていく必要はあるはずです。 新型コロナウイルス感染症の状況によっては、今後のイベントの開催も難しい中、どのように準備を進め、ホストタウンとしてのアドバンテージを得ていくのか、世界に那須塩原市の力を示し、今後の市民の利益としていくことを望み、以下のことについてお伺いします。 (1)オーストリア選手団との関係と情報共有について。 (2)国や東京都との連携について。 (3)県及び県内他市町との連携について。 (4)新たに準備する、またはやりなおす必要があることについて。 (5)オリンピック・パラリンピック開催前、開催中に合わせての市のイベントの予定について。 (6)開催後、メリットを得ていく戦略について。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 2の延期になり来年開催となった2020東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてお答えします。 初めに、(1)のオーストリア選手団との関係と情報共有について。 まず、オーストリア選手団との関係については、現在までにトライアスロンチームに対して、世界トライアスロンシリーズ横浜大会などにおける事前キャンプのサポートを行ってきました。 現時点で、東京オリンピックについても事前キャンプの実施が予定されていますので、しっかりとサポートをしていきたいと考えております。 加えて、パラリンピック自転車チームの事前キャンプの実施についても協議を行っているところです。 また、情報共有については、オーストリア大使館やオーストリア共和国のオリンピック・パラリンピック組織委員会とオーストリア共和国や日本及び本市の状況について情報共有を行っております。 次に、(2)の国や東京都との連携についてお答えをいたします。 国との連携としては、本市はホストタウン登録をしていることから、パラリンピックにおける事前キャンプ実施を目的とするオリパラ基本方針推進調査事業を実施しております。 また、9月以降オンライン会議が行われており、事前キャンプ等の実施の際の新型コロナウイルス感染症の対策について情報共有、情報公開を行っております。 なお、東京都との連携は行っておりません。 (3)県及び県内他市町との連携についてお答えします。 栃木県との連携については、事前キャンプ受入れに係る担当者会議において、事前キャンプの実施に向けた取組について情報を行っております。 県内の他の市町との連携は行っておりません。 次に、(4)新たに準備する、またはやりなおす必要があることについてお答えします。 新たに準備することとしては、事前キャンプの実施に当たり、新型コロナウイルス感染症対策が必要となることから、受入れマニュアルの作成や支援体制の準備を行う必要があります。 また、やり直す必要があることとしては、オリンピック同様、延期となっていた聖火リレーが実施される予定となっているため、その準備を行う必要があります。 (5)オリンピック・パラリンピック開催前、開催中に合わせて市のイベントの予定について。 オリンピック・パラリンピックに関連した取組として、開催前については事前キャンプ時の市民交流について検討をしています。 また、開催中については、コミュニティライブサイトとしてパブリックビューイングとボッチャ体験会の実施を予定しております。 最後に、(6)の開催後、メリットを得ていく戦略について。 東京オリンピック・パラリンピックに係る事業を通して、本市とオーストリア共和国がスポーツ、文化、産業などの分野において市民相互が多様性を共有し、交流を深めるとともに、共生社会の実現に向けて、心のバリアフリー及びユニバーサルデザインのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 現在、本市は県内で唯一の共生社会ホストタウンに登録をしております。 また、様々な交流会をしているところから、内閣府から非常に評価をいただいておりまして、橋本聖子大臣も参加されたオンラインの交流会、地元の小中学校と橋本聖子大臣、私が、あと当然ですけれども、パラリンピアンが参加をして交流会させていただきました。そういったものを、全部大臣が出ているわけじゃないんですけれども、もう既に10回行っていまして、年内でもあともう一回やります。 さらに、詳細はまだちょっと私も明らかになっていないんですけれども、近日中にまた何かサプライズがあるということでございますので、ぜひ今後も注視していただければなと思います。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 大変楽しみな答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、随時再質問を行っていきたいというふうに思います。 まず、(1)のオーストリア選手団との関係と情報共有の部分なんですけれども、コロナ禍でのオーストリア選手団やスタッフ、関係者の健康状態などというのは、把握はされていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) コロナ禍でのオーストリアの選手たちの状況ということなんですけれども、オーストリアにつきましては11月3日からロックダウンの状況になっているということの中で、今回の事前キャンプに当たりましても、オーストリア共和国と本市との仲介ということで業者、これはオーストリア共和国のトライアスロン連合と精通している業者の方に業務委託を行っている中で、その業者のほうからちょっと確認してもらったところ、トライアスロンの選手、スタッフについては感染している方はいないという中で、練習、これは国のトレーニングセンター等あるようなんですけれども、そういうところが使えるもの、そういうところについて、今オリンピックに向けての練習等をできる範囲で進めているというような状況はお伺いしております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) こういう緊急事態というか大変な時期ではありますので、そういった情報交換というのも必要かなというふうに思っています。 そして、また、オーストリア選手団が来るというときも、タイミングにもこれ関わってくると思うんです。やっぱり健康状態がいい状況じゃなければ選手団も来られないでしょうから、そのタイミングという意味でも、現時点オーストリア選手団がいつ頃来日し、本市にやってくるというのかという予定というのはあるのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) オーストリアの選手団がやってくる時期ということなんですけれども、今のところオリンピックの組織委員会のほうも、7月にオリンピックを開催するということで進めているという状況から、オリンピックの開催が7月23日からということで予定のほうが決まっておりますので、少なくとも7月の上旬の頃には日本に来て、事前キャンプというものを2週間程度、本市のほうで進めていただけるということで、時期としては7月上旬ということだと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 2週間ぐらいということで、彼らは体も精神も私たちとは違うと思うんで、時差ボケとか大丈夫なのかちょっと心配するところではあるんですけれども、万全の状態で迎えられるように、迎えたときでも、例えばコロナ禍ということもありますので、その対策も必要になってくると思いますので、そこは万全にしていただきたいなというふうに思います。 それと、先ほど市長の答弁の中で、パラリンピック自転車チームとの協議が進んでいるということなんですけれども、これはどのぐらい話が進んでいて、実現性というのはどのぐらいに見ているのかをお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) パラリンピックの自転車競技ということで、今事前キャンプのほう協議のほうを進めているわけなんですけれども、これについては、本市に大手タイヤメーカーのテストコースがあるというところ、こういうところをトライアスロンのチームの方にもお話ししたところ、また、その大手タイヤメーカーのほうと事前キャンプ等でそのテストコースが使えるかどうかというところを打診したところ、快くお貸しできますよということを受けたということで、オーストリアのオリンピック・パラリンピック組織委員会のほうにお話をしたというところで、パラリンピック組織委員会のほうでも、じゃ、パラの自転車競技のほうでどうだろうかというところで打診があって、ぜひ使いたいという話があったと。 実際に、その実現性というところなんですけれども、これについてはまだ選手が決まっているというような状況じゃないんですけれども、先ほど市長の答弁でもありましたようにパラリンピアンとの交流、中学生とZoomなどを使ってやっているわけなんですが、それについては、ほぼほぼこのパラリンピアンの中でも自転車競技の選手が相手しているということで、比較的もう前向きに選手たちも考えていただいて、交流会に臨んでいただいているのかなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) パラリンピックのチームを迎え入れるというのは、やはり子どもたちにとっても、多様性の許容であったりとか、そういう部分の教育の部分でも大きな効果があるのかなと思いますので、ぜひ進めていただけたらというふうに思っていますので、しっかり情報共有しながら進めていただければというふうに思います。 次に、国や東京都との連携についてなんですけれども、オリパラ基本方針推進調査事業ということで、塩原小中学校、東原小学校、厚崎中学校、そして東那須野中学校で、選手や橋本大臣との交流を行ったということで、市のホームページなんかでも見ることができるんですけれども、あと西小学校ではパラリンピック競技体験を行ったというような記事も見させていただきました。 その子どもたちの様子であったり、どのような効果があったかというのをそれぞれ御説明いただけますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) リモート交流会であったり、競技の体験ということなんですけれども、まず、リモート交流会、これについては、相手方、ドイツ語、母国語はドイツ語ということなんですけれども、その中でも英語を話ができるということで、交流事業については英語というところでやっていました。 中学校、小学校についても、本市の場合にはALTを全校に常駐配置しているとか、あるいは中学生についても中学生の海外交流で、これに向けての英語というところ、学校で積極的に取り組んでいるということで、やはり初めは顔見知りじゃないというところで、なかなか打ち解けないところがあったんですが、話をしているうちにALTが全校常駐配置になっているということで、外国人に対してもあまりアレルギー反応がないというところで、比較的気さくに話ができるようになってきたというような状況になっています。 また、競技体験については、以前西小学校が新聞の記事が出ましたけれども、那須塩原市の場合にはこのオリンピック教育というところで、今年度については全部で小中合わせて15校、こういう教育の中で「ようい、ドン!スクール」という事業の名前なんですが、国の事業のほうを委託を受けてやっております。 その中で、これもほとんどがパラリンピアンを呼んでいるというところで、そのパラリンピアンの競技に対する姿勢であったり、未来に向けての抱負を語っていただくというところで、本人たちもぜひともそういうような前向きに、この後自分たちも生活していくとか、いろいろ取り組んでいきたいというようなところで、かなりそういうところについては前向きな考え方になったと。 あるいは障害者に対する考え方というところも、かなり変わってきたというような状況が見受けられております。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私も8月25日のオンライン交流会、これは橋本聖子大臣も参加されたんですけれども、東那須野中学校の生徒さんと交流させていただいて、中学生の皆さん非常に堪能な英語で、オネア選手、パラリンピアンの方なんですけれども、選手の方とも会話されて、橋本聖子大臣もオーストリアになんか思い入れがあるみたいで、アドリブを踏まえて自分のオリンピック選手だったときの話もされていて、一義的には、まず自分たちの英語は通用するんだという喜びと、橋本聖子大臣、世代的に知らなくても親は知っているわけですから、そういった元オリンピック選手と会話ができて、さらにパラリンピアンの選手ともお話できた。そういった刺激は非常にやっぱり私も参加していて感じました。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 本市では、そういう英語教育とかも進んでいるという部分もありますし、子どもたちの多様性に対する意識というのは高いのかなと、その中でこの事業がうまく動いているというふうに理解させていただきます。 続きまして、(3)番の県及び県内他市町との連携についてなんですけれども、ほかの市町とはしていないけれども、県とは連携しているという、情報共有などはされているということなんですけれども、こういう情報共有して、県との連携で助かったな、よかったなというようなことがあれば、ちょっと御紹介いただけますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 県との連携、情報共有ということなんですけれども、那須塩原市がオーストリアとホストタウンというところ、登録をする以前に、県のほうではハンガリーのほうと登録をしていたというところで、このホストタウンの登録に向けてのいろいろアドバイス等いただいたというところが、まずホストタウン登録以前のもの。 その後については、実際にホストタウンとして事前キャンプであったりとか、それにかかる費用であるとか、そういうところについて本市のほうでちょっと分からない部分なんかについては、情報交換等しながらスムーズにホストタウンとしての事前キャンプ、今までの事業ができるようなことになっているということで、情報の共有のほうができていたかなということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 事務的な情報交換ということだなというふうに理解しますけれども、向こうもハンガリーから受け入れるということで、同じような悩みを持つようなケースもあるのかなというふうに思いますので、その辺うまく連携できたらいいのかなと思います。お互いの悩みを解決するではないですけれども、そういう意味でも県との情報共有というのはあってもいいのかなと思いますので、積極的に行っていただけたらというふうに思います。 次に、(4)番、新たに準備する、またやりなおす必要があることについて、ちょっとお伺いしていきたいと思います。 現在、ホストタウンとして、マニュアルなどもあると思うんですけれども、その中で新型コロナウイルス感染症対策については、どのようなことがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) ホストタウンとして、事前キャンプの受入れについてマニュアルを作成するということなんですけれども、これについては国のほうからも、新型コロナウイルスの感染症対策というものを盛り込んでマニュアルを作っていきたいというような話を聞いております。まだ詳細のところまでは国のほうでも方針は決まっていない部分はありますけれども、今の時点で市内外における移動手段あるいは宿泊施設、練習、交流など、事前キャンプの各場面における対策というものは盛り込んでいただきたいと。 それから、選手の健康、行動管理、検査、感染の疑い等発生した場合の対応、こういうものについても関係機関との連絡体制というものを、やはりマニュアルのほうに盛り込んでいただきたいという、大きなところでの情報が来ておりまして、この後、細かい方針が決まる、今月、12月には決まってくるということで、それを基にマニュアルのほうを作成していきたいと考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) これは、私もどうしたらいいんだという部分がなかなか言えない部分というか、大変難しい部分であると思いますので、何とかうまくできるように、ここは考えてもらいたいとしか言いようがないんですけれども、お願いしたい部分であります。 あと聖火リレー、これを行うという場合に、これも来年行うんですけれども、この聖火リレーは盛り上げる必要がある中で、しかし、沿道での密は避けなければいけないということで、大変難しい運営をしなきゃいけないのかなというふうに思っているんですけれども、どのように行うかという考えは、その辺の対策についての考えがあるかをお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) この聖火リレーにつきましても、この後、国のほうを通して、実際にはこういう対策を中心にやってくれというものは来るということにはなってはおりますけれども、現時点では密を避けるとかいうところは最低限必要なところかなと。 ただ、公道でやるもんですから、どういうふうに密を避けたらいいのかというものについては、現在よくテレビなんかでも最近やっている全国的な駅伝大会であるとか、マラソン大会、こういうときの沿道の応援というんですか、そういう状況などもちょっと考えながら、そういうのでうまく取り入れられるかどうかも考えながら進めていかなくちゃならないかなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 例えばなんですけれども、撮影をしてウェブ中継をして街頭での応援は遠慮してもらうとか、そういうようなことも考えられるかと思うんですけれども、そういった対策も考える気はあるのかという部分というか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。
    ◎教育部長(小泉聖一) ライブ配信あるいは映像を流すというようなことなんですけれども、オリンピックあるいは聖火リレー、これについてはそれぞれスポンサーがついていまして、なかなかいろいろスポンサーのほうでの考え以外のものを入れるというのが、難しいというよりも、はっきり言ってできない状況になっているというところがございますので、国のほうで聖火リレーどういうふうにやっていくかというところの方針が出れば、それに従って中継ができるんであればやる、できなければできないというようなことになってしまうかなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 了解しました。確かにそのとおりだと思います。オリンピックは結構、権利関係はかなり厳しいんで、それはよく理解するところであります。 それでは、県外でも、先ほど県内の話も聞いたんですけれども、県外では同じようにホストタウンになって準備をしていく市町があると思うんですけれども、そういった県外の場合の自治体と準備をしていく上で、情報を共有をしているような自治体があるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 県外との連携ということなんですが、これにつきましては、先ほど市長の答弁からもありましたように、オリパラ基本方針推進調査というもの、国の調査のほうを実際に受けてやっております。この調査事業の中で、横連携事業というものがありまして、これについては、オーストリア共和国に関連がある山形県の長井市あるいは岩手県の矢巾町と連携、那須塩原市と3つの町で連携して、事業のほう一つ今起こしております。 その中で、内容としましては、この3つの市町の特産品、こういうものを使ったスイーツとかアラカルト、こういうものをオーストリア料理という形で創作するもの、こういうものを開発というものをやっています。 これにつきましても、本市においては那須拓陽高校、こちらのほうの協力もいただきながらスイーツのほうの開発というものを現在進めていまして、先ほど市長からもありました近々何かサプライズがと、まだこの場ではちょっと公表することは、国のほうの調査事業というものもありますのでできないんですけれども、そういうものが予定されていると。 場所については、戸田の北風と太陽というところ、こちらのほうに御協力をいただいて料理のほうの開発をしているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) こういった機会というのは、すばらしいきっかけにもなるんで、ぜひ今後このオリンピック期間だけじゃなくて、ぜひそういった県外の市町との市民同士の交流とか、そういうことに生かしていっていただけたら、今回のオリンピックのホストタウンを受けたということが大きな利益につながっていくのかなと思いますので、検討していただければというふうに思います。 次に、(5)番、オリンピック・パラリンピック開催前、開催中に合わせての市のイベントの予定についてなんですけれども、選手と市民の交流イベントなどについては、今後どのようなものを検討しているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 交流事業については、先ほどもちょっとお話ししました新型コロナウイルスの感染症対策というものがありますので、今までどおりの選手と市民の方が本当にじかに大勢集まって触れ合ってというものは、なかなか難しいかなというところではありますけれども、この感染症対策というものを考えながら、できればオリンピック前は、選手についてもオリンピックというところに集中したいということであると思いますので、オリンピックの後に交流というものを考えていきたいなということで、特別にまだ今どういう事業がというものはこれからという形になってしまいますが、検討していきたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) そういう交流も絶対市民にとっては楽しいことになると思いますので、それは開催後でも考えていただけたらと思います。 それでは、パブリックビューイング、あとボッチャの体験会を開催中とかで行うということで聞いたんですけれども、これはどういった会場を考えているのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) パブリックビューイングの会場、ボッチャの体験会ということで、先ほどお答えしましたコミュニティライブサイトというものが国のほうでの事業の名称ということになっています。こちらについては、にしなすの運動公園の体育館、この会場ということで実施のほうを考えております。 ちなみに、種目としては本市出身の眞田さんのいる車椅子テニスであるとか、あるいはトライアスロン、これはホストタウンとしての選手が事前キャンプを行うということで、そのような種目のほうでのパブリックビューイングというのを考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 密になるのはまずいということもありますので、広い会場で行っていただければいいのかなというふうに思います。 最後に、開催後、メリットを得ていく戦略についてなんですけれども、共生社会ホストタウンとしての登録もして、これから大会に向けて進めるバリアフリーのまちづくりにつながる事業はどのようなものがあるのか、公衆トイレの改修であったりとか、点字ブロック、スロープ設置、その他ハード面でのバリアフリーなまちづくりを、これをきっかけにして進めるというような考えはあるのかをお伺いをします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) バリアフリーのまちづくりというところで、ハード面については、特に教育部のほうについては2年後に国体もあるというところで、施設のほうは改修、これを行うに当たってはバリアフリーというものをやっぱり考えながら改修をしているというところ。 それから、今の予定というところでは、小学生とかにバリアフリーマップの作成など、そういうところでいろいろ市民にも協力していただこうかなというところで、共生社会というものについての少しPR、周知というものをやっていきたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) それでは、あと市として、これから障害スポーツ、障害者のスポーツですね、これを推進していく考えについてお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 本市については市民ひとり1スポーツということで進めています。これは障害者についても同様ということで、先ほど申し上げました2年後、全国障害者スポーツ大会でボッチャ競技がありますので、現時点でボッチャのほうの普及というところで、出前講座であったり、教室講座というもので普及のほうを進めていきたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 市にも障害者はいっぱいいらっしゃると思うんで、そういう方が楽しめるスポーツというものを、市としてもいろいろ提案していくということも必要なのかと思いますので、その辺もぜひ考えていくと、今回のこのオリンピックを契機に、ぜひその辺も進めていただきたいというふうに思います。 それと、もう一つ戦略という意味でちょっと御提案というわけでもないんですけれども、先日、私、さくら市のほうでバスケットコートを造ったりとかというところがあって、ほかにもフリークライムができたりとか、一人で野球の球を投げて壁打ちができたり、テニスの壁打ちができたりするような施設を、スポーツ振興くじ助成金というものを使って造られているという施設を見てきました。 那須塩原市で結局スポーツに関する関心が高まるこういったオリンピックの機会に、ぜひそういったことを検討して、そういう施設を造るというそういう方向でも考えていただければありがたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で7番、森本彰伸議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分からです。 △休憩 午前11時01分 △再開 午前11時15分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △中里康寛議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号3番、中里康寛でございます。 それでは、通告書に基づきまして市政一般質問を行います。 1、いじめ対策について。 いじめ問題は、今に始まったことではなく、1980年代からその対策が懸案となっておりました。いじめ対策が大きく転換するきっかけとなったのが、2011年の大津市のいじめ自殺事件であります。いじめの実態もひどいものでありましたが、その事実を隠蔽しようとした学校や教育委員会の対応も批判の対象となり、世間から大きく注目されました。この事件がきっかけとなり「いじめ防止対策推進法」が2013年9月に施行されました。これを受け、本市は2015年3月に「那須塩原市いじめ防止基本方針」を定め、いじめの防止、早期発見、解消に取り組んでいます。 令和2年10月22日に発表されました文部科学省の問題行動調査によれば、県内の公立学校でのいじめ認知件数は、小学校で前年度比1,024件増の4,136件、中学校では前年度比64件増の1,454件といずれも増加し、「重大事態」の件数も過去最多となりました。 新型コロナウイルス感染症がいじめにつながるとの懸念も加わる中、本市のさらなるいじめの防止、早期発見による対処に引き続き取り組んでいくことは大変重要であることから以下の点についてお伺いいたします。 (1)いじめ対策の現状についてお伺いいたします。 (2)いじめの報告件数及び推移についてお伺いいたします。 (3)各学校が実施している児童生徒へのいじめ調査についてお伺いいたします。 (4)学校、家庭、地域及び関係機関との連携についてお伺いいたします。 (5)PTAや地域の関係団体等との連携についてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 ただいまのいじめ対策についての現状について、(1)のいじめ対策の現状についてお答えをいたしたいと思います。 まず、本市では市内の全教職員にいじめの対応についてのリーフレットを配布をいたしまして、いじめ及びいじめ解消の定義やいじめが起きた際の対応について共通理解を図っております。 また、本市の事業として取り入れております学級集団をアセスメントするhyper-QUを活用いたしまして、学級経営の充実を図り、いじめの未然防止に努めております。 さらに、いじめに関するアンケート調査や教育相談で早期発見を図りまして、担任だけで抱え込まないよう組織的に対応することで早期解決に取り組んできております。 次に、(2)のいじめの報告件数及び推移についてお答えをいたしたいと思います。 令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におけます本市のいじめの認知件数は、小学校73件、中学校17件で、合計は90件でございました。この結果は、平成30年度の調査よりも1件増加をしておりまして、推移としましては、近年、若干増加傾向にあるというところかと思います。 次に、(3)の各学校が実施している児童生徒へのいじめ調査についてお答えをいたしたいと思います。 各学校では、定期的に実施しておりますいじめに関するアンケート調査ですとか、学校生活におけるアンケートのほかに、先ほど申し上げたhyper-QUの結果を活用しながら児童生徒の状況の把握に努めているところでございます。 次に、(4)の学校、家庭、地域及び関係機関との連携及び(5)のPTAや地域の関係団体等との連携につきましては、関連がございますので一括してお答えをしたいと思います。 学校におきましては、学校いじめ防止基本方針を家庭やPTAだけでなく地域にも周知し、いじめに対する取組について共通理解を図っております。 また、市教育委員会では、いじめ問題対策連絡協議会を開催しまして、いじめの未然防止や早期発見、早期解決に向けて関係機関との連携強化を図ってきております。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) ただいま教育長のほうから御答弁いただきました。 (1)から(5)まで、順次再質問をさせていただきたいと思います。 いじめ防止基本方針に従いまして、いじめの防止、早期発見、解消に取り組んでいると思いますが、いじめが増加傾向にあるということで、対策の取組状況や現状について伺っていきたいと思います。 まず、(1)の再質問についてでありますが、いじめに関する通報、それから相談などの学校以外で受け付ける体制は整備されているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えをいたします。 基本的に本市におきましては、学校教育課、また児童生徒サポートセンターのほうで、いじめに限らず教育、就学、不登校なども含めて、学校生活に関する相談窓口としての役割を担っておりますので、基本的にその辺で受付をさせていただいているというふうにお考えいただければと思います。 また、市以外の関係機関ということでは、栃木県の教育委員会において、いじめ相談さわやかテレホンというものが設置されておりまして、児童生徒にはビラといいますか、情報が伝達されておりますので、18歳までの子どもさんたち専用としてチャイルドラインとちぎのフリーダイヤルが設置されているというところでございます。 また、栃木県教育委員会の義務教育課などにも直接電話なりメールが行くということもございますし、那須教育事務所のほうに本市関係の情報が行くというようなこともございますので、そういう場合には、県の教育委員会から迅速に本市のほうに情報が入るというようなシステムになっております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 学校教育課内また児童生徒サポートセンター内、そのほかあらゆる分野から連絡が来るようなそういうふうなシステムになっているということで了解いたしました。 続きまして、学校教育課内や児童生徒サポートセンター内にある通報及び相談の窓口の存在についてでありますけれども、児童生徒や保護者などへは周知はされているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 基本的に学校教育課にそういうものがございますというのは、市のホームページ等にも掲載されておりますし、子ども・子育て総合センターのほうでは、相談窓口ガイド那須塩原版というものを作成をいたしまして配布をして、広く周知に努めているところでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解いたしました。 学校教育課、それから児童生徒サポートセンターで受け付けた通報や相談の件数などをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 令和元年度ということでお聞きいただければと思うんですが、小学校の保護者から2件、中学校の保護者から3件の相談がございました。内訳といたしましては、学校教育課のほうに電話での相談が3件ございまして、那須教育事務所を経由して、先ほど申し上げましたように県教委のほうに直接連絡が入ったというものが、学校教育課のほうに連絡があった電話相談が2件あったということでございます。 今年度に入りまして令和2年度におきましては、10月末日の段階で通報や相談等はございません。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解いたしました。 学校以外でのそういった受付機能も窓口機能もしっかり機能しているということで了解しました。 続きまして、学校教育課や児童生徒サポートセンターでの通報や相談などを受け付けた後、これはどのような対処をなされているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 まず、そういった学校教育課ですとか児童生徒サポートセンターに通報がございました場合には、まず、その内容を十分に聞き取るといいますか、傾聴をしてその内容を把握をいたします。 そうしましたら、まず、その当該の保護者の方に、この内容は学校に相談しても、または連絡してもよろしいですかということを確認をいたします。なぜかといいますと、先ほど来中里議員がおっしゃっているように、直接学校教育課やサポートセンターに電話が来たということは、学校に直接言えない事情がもしかしたらあるのかなということで、そこをまず保護者の方に確認をいたします。それで、学校には今の段階でまだ言わないでほしいということであれば、その旨了解しながら進めますし、学校のほうに情報提供していいですよということになれば、学校のほうに連絡をしながら進めていくということでございます。 その確認をした後、当該児童生徒が在籍している学校のほうにその情報を提供して、早期解決ができるように対応を指示していくということでございます。 ここで、全ての内容を学校に丸投げしてしまうのではなく、市教委も学校に寄り添いながら、どういう対応していけばいいのかということを探りながら、スピード感を持って進めていくということで、最終的にはいじめを認知することが大切で、その後、解決まで持っていくということが一番大事なことですので、その情報を共有しながら進めていくということでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) いじめ対策に係る対応としてhyper-QUやいじめアンケート調査のほか、学校以外にも相談窓口を設置しまして、保護者への配慮、それから学校へ丸投げをせずに対応しているということで了解をしました。 続きまして、(2)の再質問のほうに移りたいと思いますが、暴力を伴ういじめなどはあったのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 先ほど申し上げました令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というものの中で、その項目がございますので、その結果をお知らせしたいと思うんですが、それによりますと、暴力を伴うという場合には、小学校で21件、中学校でゼロ件という報告を受けております。21件というと非常に多い数字かなというふうに思われると思うんですが、そのうち18件は軽い暴力、本当に軽くたたいてしまったというようなことが含まれているんだというふうに思っておりますけれども、そういうのが18件というような報告を受けております。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解をいたしました。 続きまして、重大事態と思われる案件は発生したか、このことについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 平成25年にいじめ防止対策推進法というものが施行されまして、その後、重大事態ということに限って申し上げますと、本市におきましては、残念ながら平成28年に1件発生したということでございますけれども、昨年度はもちろん本年度もこういった重大事態というものは発生はしてございません。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 暴力を伴ったものを小学校で21件、それから重大事態、これが平成28年に1件起こったということで、いじめそのものが残念なことなのですが、こういった暴力や重大事態が発生している現状をただいまお知らせいただきました。 暴力を伴うものは、見えやすいと思いますが、それ以外の暴力を伴わないいじめ、これは見えにくいものであります。例えば無視をする、それから仲間外れ、最近では児童生徒もスマホを持っておりますので、LINEなどを使ったいじめもクローズアップされております。 スマホ、SNSを使った見えにくいいじめへの対応について伺っていきたいというふうに思うんですが、スマホを所持している児童生徒の数などは把握されているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 いじめのそういった媒体として使われる危険性があるので調査をしたということではなくて、御案内のようにコロナ禍における授業の実施等を含めまして、エールなすしおばらの家学プロジェクトなどを行うに当たって、受け取り側としてのスマホが活用できないかということで調査をした、直近での調査の結果がございますので、そちらで把握している内容をお知らせしたいと思うんですが、今年の8月の調査時点でございますと、調査用紙を回収しました小中学生8,996人のうち、自分専用の携帯電話やスマホを所持している人数が2,724人、30.3%でございます。 また、お母さんが持っているもの、お父さんが持っているものを共同で使っていますよ、家族と共同で所持しているという人数が993人、11.0%でございましたので、合計3,717人、41.3%のお子さんがスマホ利用可能な状況にあるということだと思います。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) スマホ自分専用のものを3割の児童生徒が持っている、また、お父さん、お母さんのものを使わせてもらうと合わせてみると、4割ぐらいの児童生徒が持っているということで了解をいたしました。 ここで、もうちょっと詳しく伺っていきたいんですけれども、各学年のスマホを所持している割合を伺っていきたいと思うんですけれども、例えば小学校3年生では何割で、小学校5年生で何割だとか、中学校1年生では何割持っていて、中学校3年生では何割持っているとか、こういった情報をお知らせいただきたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、私どもの持っているこの数字がいわゆる家学プロジェクトの受け取り側の媒体としての調査ということでございましたので、今、議員がおっしゃったような各学年ごとのというのは残念ながら持ち合わせておりませんので申し訳ございませんが、そのときに各小学校と中学校それぞれで調べてもらっている都合上、小学生と中学生の全体の数字というのは分かりますのでお知らせしたいと思うんですが、まず、小学生の場合には自分専用のものを持っているお子さんが15.0%、親御さんと共同のものというのを持っているのが11.9%でございまして、合わせて26.9%、したがいまして、小学生は4人に1人以上は自分専用といいますか、自由に使える状況にあるスマホを持っているということだと思います。 中学校の場合には、自分専用が60.7%、家族と共同でというのが9.3%でございますので、合わせて70.0%、実に10人に7人はスマホがほぼ自由に使える状況にあるという結果だと思っております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 やはり小学生よりも中学生のほうが所持している、スマホを持っている割合が高いということで確認ができました。 さらに伺っていきたいというふうに思うんですけれども、スマホを所持している児童生徒において、LINEなど、どのようなアプリを利用しているかについて把握はなさっているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、受信媒体としての調査でございましたので、それぞれのスマホの中にどのようなアプリケーションがインストールされているのかということについては、調査した結果がございませんので、申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 分かりました。 利用しているアプリを把握しておくことで、適正な利用方法などを指導できることもあるかと思いますので、できればお願いしたいなというふうにも思います。 続きまして、LINEなどのSNSを使った見えにくいいじめは、警察との連携が必要だというふうに思いますが、実際に報告や通報、相談などは受けているのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 先ほど来申し上げております問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の調査結果の中には、そのSNSを使ったいじめの事案というのはございましたけれども、解決に向けて警察と連携をしなければならないという事案については起こっておりません。 議員も御存知だと思いますが、今社会問題化しております、この匿名による書き込みという部分につきましては、誹謗中傷によって、現実にそれによって命を自ら絶つというような方がいたというニュースが流れておりますけれども、国のほうでも法の整備に着手しまして、書き込んだ本人の特定をするための手続を簡略化する方向で今動いているというようなことも聞いておりますので、今後注視していきたいと思っておりますが、小学校、中学校、義務教育段階の子どもさんたちは、匿名でのやり取りというよりは、先ほど議員がおっしゃったようなLINEなどのアプリケーションを使って、直接SNS上で誰なのか分かっている状態でやり取りをしているというところだと思います。 それが、周りの大人、教員も含めて、見えにくいいじめになる危険性が高いんだというふうに思いますので、学校としては情報モラルという部分で、今後さらに指導を徹底していく必要があるのかなというふうに考えているところであります。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 LINEなどを使ったいじめには、幾つかのパターンがあるというふうに聞いております。 まず、1つ目は特定の人の悪口を言い合う、2つ目は仲間外れ、そして3つ目は無視をする、2つ目と3つ目は非常に巧妙で当事者たちにしか分からず、外部からはいじめが行われているかどうか分からないという性質がございます。 本市も相談窓口は設けてありますが、そのほかに栃木県のさわやかテレホン、これらの案内、そして、文科省でも子供のSOS相談窓口を設けておりますので、悩んでいる児童生徒を救うためにも、定期的にこういった窓口のお知らせをしていただきたいなというふうに思います。 ここまで、いろいろないじめの状況を伺ってきましたが、いじめ全体として、いじめ解消に至った件数はあったのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 先ほど来申し上げております諸問題に関する調査の中では、令和元年度、昨年度のものですけれども、小学校73件中55件が解消、中学校17件中12件が解消という報告を受けております。 これは、令和元年度末の段階で報告をしているものでございますので、その時点では解消に至らなかったものがあったということでございますが、今申し上げた解消されていないケースにつきましては、今年度もう既に何度も聞き取り調査を市教委のほうで行っておりますが、全て学校のほうに確認をいたしまして、全ての事案が解消済みであるという報告を受けております。 先ほども申し上げましたが、いじめの問題はこの認知件数だけではなくて、最終的にいじめを解消のところまで持っていくことができたのかどうかと、そこが一番大事なところだと思っておりますので、昨年度のものについては、全て現状までに解決済みということでございます。 また、いじめの解消という言葉でございますけれども、那須塩原市のいじめ防止基本方針の中には、このいじめの解消、定義といいますか、どういうふうになったらば、いじめが解消したというふうに考えるのかということで、2つの要件があるというふうにしております。 1つ目は、いじめに係る行為がやんでいること、そして、2つ目がその被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと、この2つが同時に達成できているときに、学校または教育委員会としては解消したというふうな形に考えているということをお含みおきいただければと思います。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) いじめが発生している件数は結構多いなというふうに思ったんですけれども、解消している件数も多いなというところで了解をしました。 本市では、いじめの解消のハードルを高めに設定しておりますので、率直に安心感を覚えたところでございます。この数字は堅い数字なんだろうというふうに理解をしました。 続きまして、(3)の再質問に移りたいというふうに思うんですけれども、各学校が実施しているいじめアンケート調査、それからhyper-QUや教育相談、これらの実施時期または実施頻度をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 まず、市内全校でいじめのアンケート調査は当然行われておりますけれども、学校によっては毎月1回実施しているという学校さんもありますし、もともと3学期制の頃の名残でしょうか、年に3回行っているというような学校など、各学校の実情によって違いはございますけれども、各学校ができるだけリアルタイムでつかめるような工夫をしているということでございます。 例えば、心の体温アンケートという調査を行ったり、学校生活におけるアンケートということで、いじめという言葉は使わなくても、子どもたちの心の様子、学校生活の様子をつかむ、そういう調査を行っている状況にあります。 また、冒頭にも申し上げましたhyper-QUというものでございますけれども、そちらは小学校3年生から中学校3年生までを対象に、年に2回7月と11月に実施をいたします。 11月ですから先月、今でいうと先月になりますが、11月中に行いましたので、この結果が戻ってくると、それを年度末に向けて各学級の児童指導、生徒指導上に生かしていくというようなことで進んでおりますし、教育相談週間というものも各学校では適切な時期に設定をいたしまして、各学校の実情に応じてしっかりと子どもたちと向き合っているということでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 各学校の実情に応じてリアルタイムで行っているということで了解いたしました。 これらの調査結果は、どのように取り扱われているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 まず、いじめアンケート調査につきましては、そもそもこれは5年間保存するというようなことで進めておりますので、必要な部分につきましては、それぞれの個人的なカルテの中に残していきながら、確実に数年後の担任までその内容が引き継がれていくような体制も取っておりますし、先ほど来申し上げておりますhyper-QUというものは、分かりやすく言いますと、一人一人の子どもさんが今自分のクラスの中で居心地がいいのかどうかというのを調べているんですけれども、各学級集団がどういうように機能していて、今どういう状況にあるのかというのを、担任だけではなくて、そのクラスを見守る教員全員がその内容を把握しながら、寂しい思いをしていたり、なかなか自分が打ち解けられていないお子さんがいれば、そのお子さんを重点的に見守りながら授業を進めていくというようなことに使っているということでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 アンケートの調査のこの結果、5年間保存していると、引継ぎができるようにしている、また、hyper-QUにおいては、年に2回行って、全教員がその情報を共有し把握をしているということで了解いたしました。 いじめの対応についてでございますけれども、いじめが発見されたときの学校または先生方の対応をお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 まず、そういうときの対応でございますが、各学校におきましては、学校いじめ防止基本方針というものに基づいて対応をしてまいります。 いじめを発見した場合には、その担任の先生が個人で抱え込むことがなく、学校全体で情報共有をしながら組織的な対応をするということが一番大事だというふうに思っております。 その後、事実関係の調査を行い、事実関係のすり合わせをした後、学校いじめ対策組織を招集いたしまして、法と照らし合わせて、いじめの認定というものを行います。 その後、今後の対応方針を決定して、関係児童生徒への指導及びその保護者への説明を行っていくというような、そんな対応の方法になっておりますのでお願いをいたしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 対応についても組織で取り組んで、きちっとマニュアル化をされ、その順序に従って対応しているということで了解しました。 先ほど、調査などを行っている中で、それぞれの学校の状況に応じて順次行われているということで伺ったところでございますけれども、こういった調査の頻度が高ければ、先生方も子どもたちの変化に気づきやすいというふうに思います。 また、組織的な対応によって情報を共有する、そのことによって複数の先生方が子どもたちを見守り、よりよくいじめに対する早期発見や防止が図られていくのではないかというふうに思いました。 続きまして、被害に遭った児童生徒に対しての心と体のケアは行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 まず、この被害に遭われた生徒さんが、子どもさんがそういうことを申し出たことによって、さらに事態が悪化するということが絶対に避けなければならないことだというふうに思っておりますので、申し出てきてくれたことによって状況が改善し、安心して学校生活が送ることができるように、心と体のケアを十分にしていくということを念頭に置きながら進めております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 子どもは精神的にも未成熟でありますので、被害に遭ったお子様に対しては、心の病に陥らないように万全な体制でサポートのほうをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、いじめを受けた児童生徒の保護者及びいじめを行った児童生徒の保護者への対応についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 まず、事実関係の調査に御協力をいただくということで、保護者の方にももちろん理解をしていただきますし、調査の後、調査内容と今後の対応等につきましても、保護者の方に十分に説明しながら進めてまいります。 保護者と連携して対応していくと、その情報を共有していくということが一番大切だなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) きちんと保護者と連携して対応がなされているということで了解をしました。 対応を受けた保護者の方々も安心なさっているのではないかというふうに思います。学校の先生方には、こういった保護者への対応についてはいろいろなケースがありまして、結構大変なところもあるというふうにも思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、学校に対して教育委員会はどのような対応をしているのか伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 教育委員会が行っていることとしては、大きく3つあるというふうに思っております。 まず、いじめの対応についてのリーフレットを全教職員に配っているというのが、それが1つ目でございます。 2つ目は、年に5回校長会議が行われますので、その折に各学校に対しまして、いじめの対策とか組織対応について、常に最新の情報をお伝えしながら、改善、見直しをお願いしているというところでございます。 3つ目は、指導主事が各学校に直接年に3回赴きまして聞き取り調査、現状の把握を行いながらその状況を確認し、今後の対応についても校長、生徒指導、児童生徒指導主任等とやり取りをして進めているということでございます。 以上です。
    ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) ここまで、いろいろな対応について伺ってきました。 いじめに対しまして、学校は組織で向き合い、教育委員会も学校任せにせずに、教育委員会としてどう対処すべきか、それぞれの役割によって一人一人の子どもたちを見守っている、このような印象を受けたところでございます。 続きまして、(4)、(5)については一括して再質問させていただきたいと思います。 先ほど来いじめが発見されたときの学校または先生方の対応を伺いましたが、いじめ防止の方針について共通の認識を持つために、どのような取組をなされているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 まず、私が一番先生方のほうに共通して理解してほしいというふうに思っていることは、いじめは、どの子どもにもどの学校にも起こり得るものというこの言葉であります。 これは、もちろん起こっていいという言葉の意味ではなくて、起こらないんだ、うちの学校では起こらないんだという思い込み、そういうものを排除して、常にアンテナを高くして組織的に対応する、そういった姿勢を続けるということが大切であるというふうに常日頃伝えているところでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解いたしました。 続きまして、保護者に対して、いじめに関する意識の醸成などはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 先ほど来保護者の方のことも出ておりますけれども、私は保護者の方々の立場に立てば、いつ自分の子どもがいじめの被害を受ける側になるかもしれませんし、反対にいつ自分の子どもがいじめをする側になるかもしれない、そういう共通意識を持って、全ての子どもたちが安心・安全に学校生活が送れるようにという、そういう認識を保護者の方々と共有していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 いじめ問題に対しては、先生方、それから保護者の方、人それぞれ受け止め方や考え方が異なっている場合があるというふうに思います。一番大切なことは、児童生徒の心の病や自殺から守り通すということだというふうに思います。 いじめに対する意識や共通認識を高めることは、これはとても大切なことであり、必要なことでございますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、いじめ防止基本方針の中では、各学校で定めている学校いじめ防止基本方針を家庭や地域に周知して、いじめに対する共通理解を図るために、学校ホームページその他の方法により容易に内容を確認できる措置を講ずるとうたっておりますが、ホームページを実際にのぞいて見ましたら、載せている学校と載せていない学校がございました。 載せていない学校については、その他の方法で確認できるようにしてあるかもしれませんが、容易に確認できるようになっているか、いま一度点検あるいは確認をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 議員に点検をしていただきまして、大変ありがとうございます。 私のほうで学校にお願いしていることは、目指せ1日の学校ホームページアクセス数PTA会員数以上という合い言葉を出しているんですが、毎日PTA会員数以上のアクセスがあるということは、各御家庭が必ず1回自分の学校のホームページを見ているということだと思いますので、そうお願いしている以上、魅力ある学校ホームページになってほしい、魅力あるというプラス今、議員がおっしゃったように、大事な大切なお知らせも必ず載っている、そういうホームページにしてほしいというふうに伝えておりますので、今後、各学校のほうに周知徹底してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) よろしくお願いしたいと思います。 最後に、いじめをなくすためのお考え、あるいは思いをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) まず、私のほうで申し上げたいことは、いじめの認知件数というものが話題になりますけれども、このいじめの認知件数が多いことイコール駄目なことではないんだと思います。 一番駄目なのは、認知件数がゼロ件であるにもかかわらず、実際には水面下でいろんなことが起こっている、そういう状況を防がなければならないというふうに思いますので、先ほど来申し上げていますように、いじめは、どの子どもにもどの学校にも起こり得るものということで、その言葉を刻みながら、一つ一つの事案に真摯に向き合っていきたいというふうに思っております。 それが、私が目指しております、わくわくどきどきする学校づくりの中に生きてくるものだというふうに思っておりますし、いじめでつらい思いをする子どもさんの存在をなくしたい、そういうふうに思っていますので、そのためには、私が信念として持っている、子どもたちに本当の思いやりの心を持ってもらう、それをこれからも発信し続けていきたいと思っています。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) ありがとうございました。 結びたいというふうに思います。 いじめによって、子どもたちが悩み、苦しみ、自殺などを絶対にあってはなりません。いじめから子どもを守るのは、子どもの模範である私たち大人であるというふうに思います。私たち大人がいじめに対して共通の認識を持ち、情報を共有し、早急に対処することが子どもたちを守り、信頼を得られることにもつながるというふうに思います。 いじめ解消のために、これからも対策を講じ、小さなサインを見逃さないよう学校や教育委員会、そして、保護者間で迅速な対応を実行していただきますようお願い申し上げまして、この項を閉じたいというふうに思います。 続きまして、2、介護人材確保に向けた取組について。 2010年まで増加傾向にあった本市の人口は、その後減少局面を迎えております。一方で65歳以上の高齢者人口は年々増加を続け、本市の総人口に占める割合は2015年には24.1%でしたが、2025年には29.7%になるものと予測されており、その中に占める後期高齢者の数は1万8,476人と前期高齢者の1万5,532人を上回ることも見込まれております。これは2025年にいわゆる団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護ニーズが今後、飛躍的に増加していきます。このニーズの増加に合わせて、医療・介護従事者も増加させなければなりません。 現在、介護の担い手の十分な確保が喫緊の課題となっている中、介護の現場は慢性的な人材不足に悩まされており、その理由の一つとして採用の困難さがあると言われています。それは3K職場でありながら、給与が低いという指摘もあり、人材の確保に苦慮しております。 本市の令和元年度の介護老人福祉施設入所待機者は、240人となっており、これは本市の介護福祉事業が抱える問題の一つとして、特別養護老人ホームが不足していることが挙げられます。この特養施設が不足している大きな要因として人材の確保が課題となっており、現在も「介護に関する入門的研修事業」において、人材確保に取り組んでいるところでありますが、令和3年度に運用を開始する第8期高齢者福祉計画では、人材確保における取組をさらに推進していく必要があることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市の介護老人福祉施設と介護従事者の推移についてお伺いいたします。 (2)「介護に関する入門的研修事業」の現状についてお伺いいたします。 (3)人材確保における関係機関との連携についてお伺いいたします。 (4)現在の第7期高齢者福祉計画では、人材確保に対する取組は明記されておりませんでしたが、第8期高齢者福祉計画では人材確保における取組をさらに推進していくため、明記する考えはあるかお伺いいたします。また、どのような取組をしていくのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 月井教育長の大変熱意ある答弁の後でやりづらいんですけれども、適宜答弁をしたいと思います。 介護人材確保に向けた取組について御質問をいただきました。 初めに、(1)の本市の介護老人福祉施設と介護従事者の推移について。 まず、本市の介護老人福祉施設の5か年の推移につきましては、平成28年度から令和2年度まで介護老人福祉施設数に増減はなく、地域密着型5施設、広域型6施設、合わせて11施設となります。 また、介護従事者の推移につきましては、令和2年11月1日現在では、常勤、非常勤を含めた371人の介護従事者が介護老人福祉施設に勤務しております。 過年度については把握をしておりませんが、今後は把握に努めてまいります。 次に、(2)「介護に関する入門的研修事業」の現状について。 今年度から始めました本事業は、地域における多様な人材から介護職への参入を促進することを目的として、市が主催で行うものであります。 10月初旬に募集を開始したところ、申込期限前に定員20名の申込みがありました。 11月19日に開講し、保健師とケアマネジャー2名が講師となり、7日間で介護に関する基礎講座、入門講座を行っているところであります。 なお、20名中6人が介護職への就労を希望しており、研修終了後には栃木県社会福祉協議会が運営する福祉人材・研修センターとの就労相談会を予定しております。 (3)の人材確保における関係機関との連携について。 介護に関する入門的研修事業を通じて、福祉人材・研修センターとの連携を持つことができたため、今後、就労相談会などにおいて情報共有等の連携を図り、介護人材の確保につなげてまいりたいと考えております。 最後に、(4)の第8期高齢者福祉計画に人材確保における取組を明記する考えはあるかについて。 本市の介護サービスの充実には、介護人材の確保は大変重要であるとの認識から、第8期高齢者福祉計画には介護人材の確保、育成について掲載を予定しております。 取組の内容につきましては、介護人材確保を目的とした介護に関する入門的研修事業の開催、福祉人材、研修センター等の関係機関との介護人材確保の連携、介護人材育成や離職防止について検討する部会の設置、介護職の魅力周知のための啓発事業等を行ってまいります。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) ただいま市長のほうから御答弁いただきました。 (1)から(4)まで、順次再質問させていただきます。 まず、(1)の再質問でございますが、地域密着型と広域型と合わせて11施設があり、常勤、非常勤を含めた約371人の介護従事者が特養施設に現在勤務をされているという御答弁でありました。 このような中で、本市の介護老人福祉施設入所待機者は、大体約200人前後を推移しているわけですが、今全国的に言われている特養施設の課題は、施設不足より介護スタッフ不足だというふうに言われております。例えば介護スタッフが採用できず、建物が完成されていてもオープンができない、入居者を受け入れる人員体制が維持できないことが空室の理由として挙げられておりまして、入室を待っている人がいて、空室もあるのに受入れができないという実態が全国的に浮き彫りになっております。 ここでお伺いいたしますが、介護スタッフが不足しているがために空室があるのに受入れができない、また、介護スタッフの採用が困難であるがために施設を造りたくても造れない、このような事例が本市にもあるのかお伺いいたします。もしあれば具体的な内容も併せてお聞かせください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、介護職員不足により受入れができない施設があるのかということについて、まずお答えをさせていただきます。 この事例につきましては、約2年ほど前から本市にもそういった事例が出てき始めまして、現在本市で把握しているのは4例ございます。 具体的に申し上げますと、1つ目は、2年前に新設でオープンしました老人ホーム102床あるんですが、やはり介護士の不足により、高齢者を受け入れられたのは82人ということで、20床受入れができないという例がございまして、この状態は現在も続いているというものが一つと。 もう一つにつきましては、こちらは老人ホームではないんですが、いわゆるグループホーム、老人が、高齢者が共同で暮らす施設なんですが、定員が18人のところ、やはり職員不足ということで半分の9人に抑えて運営をしておりまして、最初のうちは募集をしていたらしいんですが、途中で募集を諦めまして、定員を9名に抑えて今のところを運営しているという例が2例目と。 3例目、4例目につきましては、施設名については小規模多機能の居宅の施設と、もう一つはグループホームということで、どちらとも新設で開所いたしましたが、開所時にやはり介護士の方が不足しているということで、定員いっぱいの募集ができなくて、定員を抑えてオープンして、こちらのほうは幸いに数か月から半年以内に職員のほうが手当てできて、現在のところは通常に動いていると、そういった4例があるということでございます。 次に、介護士が不足で施設が造れない例があるかということでございますが、そちらにつきましては、昨年度、法人のほうにアンケート調査を行ったところ、意見の中には、現在ただでさえ介護士を探すのが大変なのに、この上やはり施設を造って、また介護士を探すのは大変なんだという意見がございまして、やはり建設のやっぱり障害になっているのかなということで、分析をしているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 (2)の質問のほうに移りたいというふうに思いますが、やはりこのような全国と同様の事例が本市でも起こっているということで、だから介護に関する入門的研修事業を国の補助を受けて取り組んでいるというふうに理解をするわけでございますが、この介護に関する入門的研修事業の内容について、少し詳しく伺ってもよろしいでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、入門的研修事業の具体的な内容については、おおむね3つございます。 1つ目としましては、介護に関する基礎知識や介護の基本を学ぶということで、具体的には介護における安全、安楽な体の動かし方などを学ぶもの。 2点目としましては、基本的な介護方法ということで、具体的には生活支援技術の習得を目指したもの。 3点目としては、認知症や体の障害についての理解をする講座というようなことになっております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 次に、申込みの状況について伺いたいというふうに思いますが、申込期限前に定員20名に達したという御答弁でございました。 定員漏れなどはあったのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、定員漏れということですが、定員がいっぱいになってから5名ほどの方から申込みたいというものがございました。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 こういった5人の定員漏れになった方々への今後の対応をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、今後の対応ということですが、来年も引き続き同じ研修をやっていきたいと、今年度は11月からということでしたが、来年度はなるべく早く春先ぐらいから取り組んでいきたいということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 定員漏れになった方々への対応でございますけれども、今後貴重な介護人材となり得るかもしれませんので、住所や電話番号などもお聞きして、次の機会には優先的に申込みができるなど、離さないような対応をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、介護に関する入門的研修を受講した20人中6人が介護職への就労を希望しており、今後、就労相談会を予定しているということでありますが、具体的にどのような手順で介護職に就いていくのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、具体的な手順ということでございますが、最終日に就労を希望されている方に、研修センターの職員から就労に向けた説明を行います。 具体的には、職場体験や各種研修、求職登録などの説明を行いまして、現在、できればハローワークに出されている介護事業所の求人案内も併せてしていきたいということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解いたしました。 続きまして、(3)、(4)は一括して再質問させていただきたいと思います。 やはり介護人材における参入促進関連においては、全国の地方自治体どこを見てみても、県との連携の下に展開しておりますので、今回、県の福祉人材・研修センターと入門的研修事業を通して連携を持つことができたというのは、大変よかったというふうに思います。 このような中、来年度から運用が開始される第8期高齢者福祉計画を現在策定中のところでありますが、この中には介護人材の確保、育成が明記されることが確認できました。 今後、介護人材の確保においては、関係機関との連携の下に取り組んでいくことというふうに思います。このことにおいても、取組を明記するだけではなく、私個人的には数値的な管理があったほうがよいのではないかというふうに思っております。 例えば、施設居住系サービス基盤整備計画では、施設が幾つ、ベッドが何床といった3年間の計画が数値で明記されるわけでありますが、このような施設規模が分かれば、人材が何人必要だということが分かるんじゃないかなというふうに思うので、人材の数値的な管理も基盤整備計画に沿った形で明記することが可能であれば、明記していただきたいというふうに思いますが、どのようにお考えか伺いたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、人材の数的管理ということです。 確かに議員おっしゃるとおり、載せられれば理想かなと思うんですが、ただ、人的なものが社会福祉法人や民間の方の人材ですので、なかなかちょっとすぐには載せられないかなと思いますので、今後こういった事業所と、どうやった形で載せられるのかということで研究をしていければよりいいのかなということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解いたしました。 再質問まだ幾つもあるんですけれども、ちょっと時間がないので、結びたいというふうに思います。 毎年、本市の当初予算や決算では、入所待機者の問題が必ず取り上げられておりますが、この問題についての要因が今回明らかになったというふうに思います。 しかし、人材確保は本市だけの問題ではなく、全国的に起こっている避けることのできない問題であり、どのように対処していくか、処遇の改善など、全般的には市町単位で対処できない問題と考えますが、イメージアップなどできることもあります。 ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で3番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は13時15分です。 △休憩 午後零時15分 △再開 午後1時15分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △佐藤一則議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号10番、佐藤一則です。緊張しているので、始まる前に5分間お話を聞きまして、ほっとしたところであります。 それでは、市政一般質問を行います。 1、畜産業の活性化について。 本市の酪農及び肉用牛生産においては、輸入飼料価格の高止まりなど国際的な環境変化や担い手の高齢化、後継者不足などの問題があります。酪農については、全国的には飼養頭数の減少傾向にあるものの、本市においては、乳牛の改良、飼養管理技術の向上による1頭当たり生乳生産量の増加や、大規模酪農家における飼養頭数の拡大により、地域全体の飼養頭数は増加傾向にあり、生乳生産量は維持されているところです。しかし、生産基盤が安定しているとは言い難く、「生乳生産本州一のまち」を維持するためにも生産基盤の強化は必須です。 肉用牛においては、高齢化などの影響に加え、東日本大震災等の影響から小規模繁殖農家の離農が続いています。そのため肥育素牛の生産基盤が弱体化し、肥育農家にとって大きな問題となっています。加えて、環太平洋連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)などの国際情勢の影響によっては、今後不安を感じる酪農家が増えることによる離農や経営意欲の減退に伴う生産基盤の縮小が懸念されています。 一方では、消費者の根強い国産志向に加え、チーズやヨーグルトなどの乳製品、また、熟成肉などへの関心が高まってきていることや、TPPなどの国際情勢の影響によっては畜産物輸出拡大の可能性も大きくなるなど、本市畜産の新たな展開も期待されることから以下についてお伺いします。 (1)担い手の確保・育成について。 (2)生産性向上の取組について。 (3)省力機械の導入推進について。 (4)畜産クラスターの取組等による畜産と地域の活性化について。 (5)国内粗飼料の生産・利用の拡大について。 ①水田飼料作物の推進について。 ②外部支援組織の育成について。 ③自給飼料の生産性向上について。 ④飼料基盤の整備について。 (6)放牧活用の推進について。 (7)消費者ニーズを踏まえた生産・供給の推進について。 (8)家畜環境対策の充実・強化について。 ①家畜排せつ物の管理の適正化と利用の推進について。 ②臭気・排水対策の推進について。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 佐藤一則議員の御質問にお答えします。 畜産業の活性化について。 (1)担い手の確保・育成について。 担い手の確保・育成につきましては、重要な課題と認識をしています。 今年度中に民間の就農支援ポータルサイトなどに特設ページを開設し、本市農業の魅力や就農雇用情報などを効果的に発信してまいります。 関係機関と連携した那須塩原新たな担い手サポートチームの設置や研修事業の充実も図ってまいります。 また、今年の8月に報道にものったんですけれども、農林水産省の事業で地域の新規就農のサポート支援事業、こちらの地区事業に県内唯一認定をされまして、全国でも8か所のうちの1か所が本市となっております。 (2)番、生産性向上の取組についてお答えします。 酪農においては、乳質の成分検査等を行う牛群の検定の実施により、検定情報を活用した乳牛の改良、飼養管理の効率化を図り、また優良な雌牛導入事業を活用し、生乳生産性の向上を推進してまいります。 肉用牛についても、優良な雌牛導入事業の活用を促進するなど、生産基盤の強化を進めてまいります。 (3)省力機械の導入推進について。 本市の酪農家や肉用牛農家では、大規模化、生産者の高齢化に伴い、労働力不足が心配をされています。そのため、省力機械の導入は非常に有効なものと考えており、搾乳ロボットや自動給餌機などの導入促進に向け、スマート農業の調査研究や情報提供を実施しているところであります。 (4)畜産クラスターの取組、畜産と地域の活性化。 本市では、4つの畜産クラスター協議会に対し、施設整備の補助をしており、その主たる畜産農家が規模拡大することで、構成員である地域農家及び関係団体による堆肥利用の増加、飼料作物の増産につながるなど、生産性、収益の向上に寄与しているものと認識しております。 今後もさらなるクラスター事業の活用を促進し、地域活性化を進めてまいります。 (5)国内粗飼料の生産・利用の拡大についてです。 ①の水田飼料作物の推進につきましては、水田を活用して飼料用米などの作物を生産する農業者に奨励金を交付することにより、飼料作物の増産や確保を図り、飼料生産基盤の確立に努めているところであります。 ②外部支援組織の育成について。 畜産農家の高齢化や担い手不足が進む中、飼料の生産や供給を行う飼料生産外部組織の役割がこれまで以上に重要になってきていると認識しています。このため、効率的作業のため農地集約を支援するなど、外部支援組織育成につながる環境整備に努めているところであります。 ③自給飼料の生産性向上については、青刈りトウモロコシや牧草の反収向上のため、関係機関と連携して栽培体系の研究や基本技術の奨励などを考えていきたいと思います。 ④の飼料基盤の整備。 担い手への農地集積や団地化が重要となっています。農地中間管理機構による耕作放棄地や水田、畑地の担い手への集積及び公共事業を活用した飼料基盤の整備を推進し、作業効率化に努めてまいります。 (6)放牧活用の推進について。 放牧は、飼料費の低減による収益性の向上のほか、足腰の強い牛として生産性向上も期待されることから、その普及、周知に努めてまいります。 (7)消費者ニーズを踏まえた生産・供給の推進についてお答えします。 本市においては、生乳生産本州1位であることを生かし、生乳のPRを実施するとともに、様々な消費者ニーズに応えるため、乳製品についてもオリジナル乳製品の開発やチーズフォンデュをはじめとした多様な食べ方の提案など、消費拡大に向けたPRを実施してまいります。 最後に、(8)家畜環境対策の充実・強化についてお答えします。 ①の家畜排せつ物の管理の適正化と利用の推進につきましては、引き続き家畜排せつ物法に基づき、関係機関と連携しながら、家畜排せつ物の適正管理と堆肥等の適正利用を推進するとともに、米麦だけではなく、園芸作物への利用拡大を図ってまいります。 ②の臭気・排水対策の推進につきましては、引き続き畜舎等の清掃や搾乳パーラー排水の適正処理の周知啓発、または自家堆肥の有効活用、耕畜連携の取組を推進していくほか、関係機関の臭気低減対策の情報収集に努め、本市に合った対策を調査研究し、市内農家への周知、普及に努めてまいります。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それでは、順次再質問をいたします。 初めに、(1)の担い手の確保・育成についてでありますが、酪農家戸数また肉用牛の各戸数ともに減少傾向にありますが、その減少要因について把握しているかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、酪農家戸数、あとは肉用牛の農家戸数が減少している原因ということでございますけれども、理由といたしましては、議員の質問の中にもありましたけれども、海外から輸入している飼料の価格、こちらが高止まりしているといったところからの経営難というもの。また、担い手の高齢化、あとは後継者不足などによって、小規模農家が廃業になっているといったところが大きな要因かなというふうに思っています。 また、肉用牛につきましては、本市の場合それほど軒数は減っておりません。横ばいといった状況でありますけれども、酪農家から肉用牛のほうへ転換している方もいるのかなというふうには思っているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 様々な課題があってなかなか増えないということは理解したところでありますが、新規就農する方もいると思いますので、その新規就農者に対しての何か支援対策等はあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 新規就農者への支援ということでございますけれども、先ほども答弁の中でも少し触れさせていただきました。今年度、那須塩原新たな担い手サポートチームというものを設立したところでございます。その中で、関係機関一体となりまして、新規就農者の初期段階からそれぞれ役割分担を持ちながらサポートしていきたいというふうに思っております。 また、国の補助事業になりますけれども、農業次世代人材投資事業というものもございます。こちらを活用しながら、新規就農者を経済的な面からちょっと支援していきたいというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その政策によりまして新規就農者が図られたのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 新規就農者の、それによって図られたのかということでございますけれども、過去3年の新規就農者の人数を申し上げますと、平成29年が3名でございます。あと平成30年度は2名、令和元年度1名の方々が新規就農、先ほどの農業次世代人材投資事業、こちらを活用している人数になります。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それについては理解したところでありますが、やはり全体的に減っているということは、新規就農者がいたにもかかわらず辞めているということだと思いますので、今後ともこの制度を活用して全体が減らないことを希望して、この項を終わります。 次に、(2)の生産性向上の取組についてでありますが、酪農によっては様々な生乳生産性の向上を推進するということでありますが、それによって具体的にはどのようなことが図られているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、生乳生産の向上のためにどのようなことが図られているかということでございますけれども、市内にうちのほうで3つの牛群検定組合というものがございます。こちら検定のデータを活用して牛群の改良とか、あとは乳量の増加、あとは乳質の向上なんかを図っているところでありますけれども、そのようなものに対しての支援をしているといったところ、また、優良な先ほどの雌牛の導入、そんなものも併せてやっているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、実際に、優秀な牛の導入ということで、実際にどのぐらいこの制度によって図られているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) どのぐらい図られているかということでございます。 直近3年間の頭数を申し上げますと、平成29年度が32頭です。平成30年度が46頭、平成元年度が43頭の雌牛を購入しているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 分かりました。 続きまして、肉牛用の繁殖農家においては、繁殖率の向上に資するということでございますが、それに対する具体的な対策についてありましたらお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) それでは、肉用牛の繁殖農家、そちらでの繁殖率の向上ということでございますけれども、こちらにつきましても乳牛と同様に優良な雌牛の導入、そんなものに対しても支援をしているところでございます。 あと、肉用牛の繁殖率の向上等については、いわゆる発情している時期、そういったところに種つけするというものが必要なところもありますんで、そういった発情発見装置なんかを導入している農家さんなんかもあるといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、(3)の省力機械の導入推進についてでありますが、どうしても人的に補う部分に、また機械化をするに当たっては搾乳ロボットや哺乳ロボットまたは自動給餌機等の省力化機械導入が図られないと、なかなか経営基盤の安定、またはないとできないということでありますが、それの導入に当たりまして、何か支援制度等はあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 支援制度ということでございますけれども、市としてはちょっと支援制度はないところでございます。 あとは、国の補助事業で畜産経営体生産性向上対策といったような補助事業がありますので、こちらのほうを活用してもらうように周知しているといったところになります。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その辺につきまして、市のほうではないということでございますが、国のほうではいろんな支援制度があるということで、その辺の農家に対する市としての周知方法というのは、どのような形で行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) こちら補助事業全般にそうなんですけれども、補助事業が来た場合に農家さんにうちのほうから連絡するといった中で、希望者が手を挙げていただいて申請していただくといったような形になります。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、(4)の畜産クラスターの取組等による畜産と地域の活性化についてでございますが、畜産クラスター事業の取組に対する条件というか、申請から認定までの流れについて、どのようになっているかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 畜産クラスター事業の流れということでございます。 まず、この施設整備補助を受けるのには、取組主体であります畜産農家の法人化が必要となってきます。 また、その地域農家や関係団体と一体となった協議会というものを設置していただきます。その中で、この取組計画を作成するということがまず必要になってきます。 その後、申請した後に、取組計画について成果目標とか、あとは収益性の向上なんかの目標を設定いたしまして、それらを一定期間内に目標を達成するといったものが必要になってくるといったものになります。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、これまで4つの協議会ができているということは、今後、市としては、この数について今後どのように取り組んでいくのか、また、その考えについてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 今現在やってきたのが4つといったところでございます。これらにつきましても、その構成員というものが、先ほど言ったようにいろんな関係機関がありますので、そういった中でチームを組んでといいますか、そういうふうな中で申請していただければ、国のほうに上げるといったものはできるというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、この畜産クラスター協議会、認定された協議会というのは、これどのような特典というか、これを立ち上げた部分に対してどのようなメリットというか、どのようなものがあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) この畜産クラスター、こちら地域において高収益型ということになります。 それから、畜産農家さんが施設整備なんかをした場合に、そこでできた堆肥、そういったものを周りの耕種農家さんなんかが使えるとか、そういったもの、地域の全体として収益を上げていこうといったものになってきます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。
    ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、施設の整備のこととか、牛の導入に当たっての補助とかあるということなんですけれども、そのほかに、例えば今非常に問題になっている堆肥の処理とか臭気の対策とか、その辺の附帯設備のものについて、この制度について活用できるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) このクラスター事業ですけれども、施設整備以外にも機械の導入だとか、あとは牛の購入なんかでも補助が使えます。 それと、堆肥作りといったものでも使えますので、この中で堆肥の施設、そんなものを造ろうといえばこの補助事業も対象になります。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、確認なんですけれども、例えば今大きな問題になっている臭気とかふん尿の再利用というか、非常に堆肥については、そのままにすれば廃棄物になってしまうかもしれませんけれども、有効活用できれば非常に資源の活用となると思うんですけれども、そうすると、そちらの処理する附帯設備のほうにも協議会で導入したいということであれば、その補助の対象になるということでよろしいんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) その中で、もし堆肥舎を造るということになれば、それも補助の対象になってきます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 使えれば本当に有効な制度だと思います。 続きまして、(5)の国内粗飼料の生産・利用の拡大についての①のほうです。 奨励金交付等の推進によりまして、飼料作物の増産につながったのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 奨励金の交付により増産につながったかということでございますけれども、過去3年の中では、やはりデントコーンなどの飼料作物の作付面積、そういったものは増えておりますので、増産につながっているものというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 分かりました。 いい制度ということで今後も続けていただきまして、より外国から入ってくる飼料に頼らず、こういうことを増産できれば畜産農家の経営状況、支出の圧迫感というか、そちらのほうにつながっていくと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、②の外部支援組織の育成についてでありますが、新規の組織の育成は図られたのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 新規組織の育成は図られたのかということでございますけれども、今後飼料を供給するいわゆるTMRセンターとか、あとは農作業を請け負って行いますコントラクターなど、ここ3年間におきましては設立された組織はありません。 なので、今後こういった新たな組織をつくるというのは、ある意味でたやすいことではないというふうには思っておりますけれども、関係団体と情報共有しながら行っていきたいというふうには思います。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 新たな組織はないということでございますが、この制度について、今後どのような形で農家に周知していくのかをお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) こういったコントラクターの、どうやって周知をするかということではありますけれども、こういったコントラクターなどを構成するに当たっては、例えば牧草を刈取りする時期というのは、どうしても一時期に重なってしまう部分がございます。 そうなった場合に、それじゃ牧草を刈り取らない時期は何をしているんだといったところで、労力が分散うまくできないといったところもありますので、それから農家さんに周知というよりも、まず関係団体とその辺の業務量の配分といいますか、閑散期には別の仕事を請け負うことができないかとか、そういった構造的な問題もありますので、そういったところを関係団体さんとまずは情報共有をしていきたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その辺の諸般の事情はあろうと思いますが、適切な情報の提供ということで、これがより進むことを願っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、効率作業のために農地集約ということでございますが、その農地集約については進んでいるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 農地の集積が図られたのかということでございますけれども、農地中間管理機構とか、あとは農地バンクをはじめといたしまして農業委員会、農業公社を通じて、農地の貸し借りや交換などを通じて集約に努めてきたところでございます。 その結果、いわゆる認定農業者への担い手への農地の集積率、これが平成27年度は55%でございましたが、令和元年度には60%となっておりますので、集約化が進んでいるのかなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、少しずつ集約が図られたということでございますが、市としては、これに対しての数値目標等は設定されているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) こちら数値目標を設定しているかということですけれども、数値目標については特に設定はしてございません。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 数値目標は設定されていないということでございますが、この集約を推進している中で、そうすると、どういう形で検証していくかということなんですけれども、増えれば、それで毎年毎年増えていけば、これでこの政策は成就したという考えでよろしいんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 現在、農家の方々の高齢化とか担い手不足といった部分がありまして、農地を貸したいという方が結構多くございます。 そういった中で、その地域の中でその農地をどうしていこうかというものが人・農地プランというもので、その地域の中で話して、後継者は誰にするか、誰にこの農地を引き継いでいくか、そういうものを地域で話合いをしましょうということで進めているところですので、そういった中で、今後農家を引継ぎできないと、農業ができないといった方々については、その地域の担い手の方にお渡しいただければなというふうに思っておりますので、そういった打合せ、そういうような人・農地プランの作成というものを今も続けているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) やはり先祖代々受け継いできた歴史というのがあるとは思いますけれども、その国とか地域によって考え方がいろいろだとは思いますが、最終的にそのものについて地域で、世襲じゃないですけれども、そういう形で守っていければと思いますので、その辺につきましても、今後この政策をより一層進めていただければと思います。 続きまして、③の自給飼料の生産性向上についてでありますが、青刈りトウモロコシ等の反収増加につきまして、これは具体的な対策というものがあるかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 青刈りトウモロコシ等の増収の手だてといったところかと思います。 これにつきましては、市のほうでは直接はしていないんですけれども、県の農業振興事務所だとか、あとは畜産酪農研究センターなどで飼料作物増産のための研修会というそんなものをやっております。また、あとは品種をどれにするかとかいったものもありますので、そういった研修会を通して農家さんに情報提供しているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうですね、やはり限られた土地でありますので、やはり反収当たりが上がっていけば生産性向上につながっていくとは思いますので、その辺の今後は技術指導とか優秀な種子の導入とか、その辺、市のほうから情報提供か技術指導等を行っていただければと思いますので、その辺に対しましてもよろしくお願いを申し上げます。 続いて、④の飼料基盤の整備についてでありますが、基盤整備の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 飼料基盤の整備の進捗状況といったところでございます。 こちら県の農業公社なんかの事業をやっているところでございます。その中で、畜産担い手総合整備事業を活用いたしまして、草地造成とか、あとは飼料基盤整備、行った面積ですけれども、平成29年からの5か年計画で22haが整備されておりますので、基盤整備としては着実に進んでいるのかなというふうには思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、(6)の放牧活用の推進についてでありますが、放牧推進に当たりまして、具体的な対策についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 放牧の推進についてどのような進め方をしているかといったところでございます。 こちらにつきましては、いわゆる酪農組合、そちらを通して近隣の公共牧場、そういったものの情報提供とか、あとは放牧場、預託の条件といいますか、どういう牛なら上げていいですよとそれぞれありますので、そういった情報提供をしているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、市のほうでも公共放牧場である八郎ヶ原の放牧場の利用状況についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 八郎ヶ原放牧場の利用状況というところでございます。 こちらの放牧場につきましては、能力的には120頭の牛が受け入れられるといったところでございますけれども、いわゆる原発事故がありまして、そのときに2年間ほどちょっと放射能の関係もありまして休牧したところでございます。 その後、受入れ頭数が大体50頭ぐらいになったところでございます。 本年度につきましては、ちょっと大口の預託者といいますか、そちらのほうがちょっと放牧しないといったところがありまして、今年度の予定がちょっと十数頭になってしまったところです。この十数頭になったために、ちょっと今年度につきましては、放牧はしていないというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、キャパに比べてかなり利用率が少ないということでありますが、放射能というのは、それは分かるんですけれども、今は放射能は関係なくなっていますけれども、それはどういった要因で放牧しないのか把握していればお願いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 放牧の理由としまして、ちょっと大口さんが今回、今年度から預託というか預けなかったというものもございます。 それと、もう一つあるのはいわゆる鹿による牧草の食害というのもちょっと起きているといったところがありまして、春先の柔らかい草といいますか、そんなのをちょっと鹿に先に食べられてしまうといったところもありますので、今後そちらのほうの対策とか、そんなものをちょっとやっていかなくちゃならないというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうしますと、今後、公共放牧場であります八郎ヶ原の牧場の運用を今後どのようにしていくのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 今後どうしていくのかというところです。 今、ちょっと酪農家さんにアンケートなどを取っているところでございます。例えばどういったサービスがあれば入牧させたいか、例えば牛を運搬してくれる、自分で連れてくるんじゃなくて迎えに来てくれる、または降りるときも送ってもらうというか、そういうものがあればやるとか、そんなところで、どんなサービスがあれば八郎ヶ原放牧場のほうへ入牧できるか、そんなアンケートを取っていますし、また、来年度以降、農家さんの意向、そんなものも取っております。 あとはうちのほうとしては、食害がなくなるような対策、そんなものを取っていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) やはりせっかくある施設なもんですから、100%有効に活用できればと思いますので、課題抽出しまして、どういう形で運用できるのかということで、今後いち早く進めていただければと思います。 続きまして、(7)の消費者ニーズを踏まえた生産・供給の推進についてでありますが、生乳生産本州1位というのは、もうストロングポイントになると思いますが、具体的にこの生乳生産本州1位をどのような形で今後生かしていくのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 生乳生産本州1位、今後どのように生かしていくのかといったところですけれども、今現在、ミルクタウン戦略というものを計画としてつくってございます。そのミルクタウン戦略に基づいて、今は生乳を活用したものづくりの支援とか、あとはオリジナルの乳製品の研究開発などを行っているところです。 その中で、拓陽高校のキスミルの販売をやっていたり、あとは酪農家さんによるチーズ作りなんかもやっておりまして、そんなものを支援しているといったところですけれども、まだまだ発信力が弱いというふうに思っているところもありますので、観光と食を結びつけられるような、そんなものを今後考えていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 生乳だけというのは、やっぱりどこかで頭打ちにはなると思いますので、オリジナル製品、6次産業化ですか、そちらに向けて取り組んでいくに当たりまして、市としてはオリジナル乳製品づくりに対しましての具体的な支援策等はあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 具体的な支援策ということでございますけれども、先ほどちょっと申し上げました那須拓陽高校では拓陽キスミルといったものを作っておりますけれども、こちらの製造開発、ある業者さんにちょっとお願いして作ってもらっているわけですけれども、そちらの使用料とかそういうふうなものは市のほうで負担させていただいているといったところもございます。 また、先ほども酪農家さん、青木地区で酪農家さんが集まって、自分たちでチーズ作りなんか取り組んでおりますけれども、そういったものに対しても、講師の派遣だとか、あとは補助制度、そんなものをつくりながら、ちょっと支援しているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それの取組に当たりまして、市のほうとしては情報発信をしているのかどうか、それで、しているとしてもどのような形で発信をしているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 青木地区のチーズについては、まだ研究しているところでございますけれども、拓陽のキスミルなんかについては、道の駅の中で販売とか、そういったものでちょっと支援しているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうしますと、やはりオリジナル製品を開発するということは、物すごく生乳で売るよりも付加価値がつきますので、そうしますとブランド力のイメージアップにもつながりまして、栃木県の知名度が47位から脱却する一つの施策かと思うんですが、その辺も那須塩原市のほうから発信していただければと思いますのでよろしくお願いをいたします。 続きまして、(8)の①について。 家畜排せつ物の排出量を把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 家畜排せつの排せつ量を把握しているのかというところでございますけれども、畜産農家については自家処理した堆肥量につきまして、ふん尿等につけても基本的に記録するといったことになっております。 ただ、その記録したものについても報告は求めていないといったところがありますので、正確なところはちょっと把握してないところありますけれども、市内の家畜頭数などから推測すれば、乳用牛として1日当たり1,150t、あとは肉用牛からすると1日231tぐらいの排せつ量があるんだろうというふうには見ているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうしますと、やはり市内の生乳生産本州1位ということでありますが、当然飼養頭数もかなりの数がありまして、そうすると排出量も膨大なものが出るということでありますので、その排せつ物の利用形態がどのようになっているのか、把握はしているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 利用形態は把握しているのかということでございますけれども、これにつきましても農家では記録をつけるというふうになっておりますけれども、報告は求めておりませんので、詳細には把握していないといったところでありますけれども、基本的には堆肥として圃場に還元しているか、あとは畜舎の敷き材として使われているんだろうというふうには見ているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうしますと、各農家で処理しているということでございますが、シンでもありました市営の堆肥センターについてなんですけれども、利用状況についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 堆肥センターの利用状況でございますけれども、現在登録している農家数が19戸でございます。 令和元年度搬入量にいたしましては1万1,283tの搬入量、これは固形ふん尿でございます。いわゆる稼働率につきましては49.9%でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、まだまだ半分ぐらいしか、キャパに対して半分ぐらいということなんですけれども、なぜ利用をできていないのか、その辺の原因を把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) まだまだ利用率が低い理由といったところであるかと思いますけれども、利用者の酪農家さんの戸数、そういったものが当初より減ってきているといったところもありますし、あとは今現在49%といったところでありますけれども、施設の中でもちょっと修繕とかそういうものもあります。その中で、計算されているマックスがちょっと使えない状況になっているといったところもございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、堆肥センターの今後の運用についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 堆肥センターの今後といったところでございます。 これにつきましては、利用者農家がちょっと減少しているといった部分もありますし、あとは収支からして、ちょっと収入より支出のほうが大幅に出ているといったところで赤字といったところもございます。 そういったところから、この施設の今後有効活用も含めまして、今後の施設の在り方、そういったものを現在検討しているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) やはり家畜排せつ物の処理の問題で、この問題が解決しないと、なかなか規模拡大とか後継者をどうやって育てていくかということで、そこが一番大きなネックになっているという畜産農家の声は聞いておりますので、今後その排せつ物の処理の問題で、最初窒素の問題だと思うんですけれども、アンモニア態窒素から硝酸、最終的には窒素ガスと固形物になっていくと思うんですけれども、その辺に対しまして、先日、気候変動対策局ですか、いろんな形で連携を取っていければと思うんですけれども、その辺、産業観光部としてはその辺の連携については、今後どういう形で取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 議員さんおっしゃるとおり、気候変動対策局のほうから、いわゆるバイオマスとしての活用ができないかといったところで、今現在調査しているというふうな部分は聞いておりますので、そちらのほうについてはその調査結果、そちらのほうも先ほどの有効活用、今後の施設の在り方、中の一つに入っているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) やはりその問題は那須塩原市のみならず、全国的な問題であると思いますので、先ほど畜産クラスターですか、そちらのほうの附帯設備ですか、その辺の導入に当たりましては、資金活用というか補助活用ができるということでございますので、併せてそちらのほう、そのままだと廃棄物になってしまいますので、有効活用にできれば農地還元できて、また優秀な肥料になると思いますので、その処理過程が一番今問題になっていると思いますので、気候変動の多分優秀な方が、その窒素の化学変化でどうなっていくかということになりますと、やっぱりタイアップしていただきまして、この問題が解決できれば、農家のほうも規模拡大につながっていくんではないかと思いますので、その辺の連携をしっかりとしていただきまして、畜産農家の安定的なものにつながっていけばと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。 最後に、臭気と排水対策についてでありますが、畜舎等の清掃や搾乳パーラー排水の適正処理の周知啓発についてしているということでございますが、その効果が現れているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 周知啓発している中で、その効果はというところでございます。 その中では、いわゆる市に対する情報提供といいますか、そういったものの中で相談、そういったものが少し減ってきているというふうな部分があります。特に排水のほうです、水質汚濁件数につきましては減ってきているところがあります。 そういったところから、農家の家畜排せつ物の適正な管理が進んでいるというふうには思われるところでありますけれども、また、依然として臭気に対する相談、問合せ、そういったものはまだまだありますので、こういったものについて関係機関と連携しながら、また周知啓発、そういうものを進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうしますと、関係機関からの臭気低減対策の情報収集ということでございますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(冨山芳男) 情報収集の進捗状況といったところでございますけれども、県の畜産振興課、あとは畜産酪農研究センター、そういったところで畜産臭気対策研修会というものを開いております。 そういった中で、職員も参加いたしますけれども、酪農家さんの中の団体さん、そういったところも入った中で、そんな研修を受けまして、臭気対策に努めているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。
    ◆10番(佐藤一則議員) やはり、ほとんどが臭気ってアンモニア臭だと思うんですけれども、残念ながらアンモニア臭が好きな人ってあまりいないと思いますので、結局不快感を覚えている人がほとんどだと思います。 これについては、やはり家畜排せつ物がある限り臭気は必ず出るということでございますので、排せつ物の処理と併せまして、こちらが進んでいけばと思いますので、今後も市サイドからの情報提供等によりまして、これらの問題解決できれば畜産農家も安心して後継者が育成できたり、規模拡大につながっていくと思いますので、今後も一層の指導または情報提供をよろしくお願いを申し上げまして、質問を以上で終わります。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で10番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は14時30分からです。 △休憩 午後2時05分 △再開 午後2時29分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △山本はるひ議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) こんにちは、山本はるひです。 通告に従いまして質問をいたします。 1、市長の政策マニフェストの「30人学級を実現します。」について。 渡辺市長の政策マニフェストの中に「30人学級を実現します。」の項目があり、施策の方向として「各学校で、きめ細やかな授業が可能となる教育環境を整えます。」と書いてあります。 市長就任以来、マニフェストに掲げた施策を迅速に進めていることから、30人学級の実現を期待して質問をいたします。 (1)新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、分散登校で人数を18人以下にして授業を行った結果、子どもたちは落ち着いていて、授業は順調に進んだと教育長は述べていました。このことについて市長の見解を伺います。 (2)30人学級の実現について、いつ着手し実現を目指すのか伺います。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 今年は新型コロナウイルス感染症対策で、やはり最初に、本市だけではなくて、全国の地方でこのコロナウイルスの存在を深く考えさせられた最初のきっかけは、間違いなく当時の安倍総理の一斉休校の要請でした。 私ども、特に月井教育長就任されて間もない中にもかかわらず、本当に当時は教職員の皆さん、教育委員会事務局の皆さん、教育部の職員たちが寝ずに、何としても一斉休校、極力子どもたちの学びの機会を守らなければならないということで、本当に昼夜、本当に徹夜をして、分散登校という試金を考えてくれたのは今でもよく覚えております。 もう県内でいち早く分散登校、市町によってかなり今回ばらつきがありましたけれども、4月には分散登校できるように本当に組合せも考えて、極力密にならないような取組をということで考えて、結局ちょっと発表はしたんですけれども、その後すぐに感染者の方が出たので、休校せざるを得なかったんですけれども、結局栃木県のほうも、当時はやっぱり分散登校いろいろ言われました。かなり批判もされたんですけれども、結局栃木県が、栃木県内の学校は全てやるということになったので、やっぱり教育長はじめ教育委員会、教育部、教職員の皆さんの判断は、僕は正しかったなというふうに思っていますし、また、子どもたちは分散登校することによって、より細やかに、少ない人数の生徒さんを教員が見ることができるという意味でも、よかったなというふうに思っております。 やっぱり当時の、本当にいち早く分散登校を考えてくれた教育長、教職員、教育部、教育委員会の皆さんには、改めて感謝を申し上げたいと思います。 30人学級なんですけれども、言うまでもなく、今、国の標準で1学級40人以下、栃木県に関してはもう35人以下でやっておりますが、私が選挙に出た際も、やっぱり少人数学級、私自身はもともと教育関係、学習塾でしたけれども、働いていた経験もありますので、やっぱり少人数学級の必要性を強く感じておりました。 その後、やはり国でも少人数学級の取組ということで様々されておりますが、やっぱり逆に市長になって、かなり本市の場合財政状況といいますか、経常収支率が県内ワースト2位であったり、そもそもやっぱり本市の場合、かなり教育関係に力を入れているというか、予算をかなりかけているのは現状でして、ALTの全校配置、それから市採用の教職員なんかがかなり手厚く配置をされているわけでございます。 私も、市長になって何校か教育の現場、視察を改めてしたんですけれども、かなり市の採用している市採用の教職員がかなりフォローしているなというふうに感じておりまして、現状かなり助かっていますというのが意見としては現場から言われています。 そういった、どこまで、理想とすればかなりもっともっとやりたいんですけれども、現状そういった様々な事例がございまして、国のほうも先頃、文科省のほうも大臣が実情に応じた段階的な実施が必要であり、自治体の状況を踏まえて、丁寧な議論を行って無理のない移行をしてもらいたいというコメントをしておりますので、ちょっとコロナ禍でもありますので、ちょっと国の動向を注視していきたいなというふうに思っております。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 国のほうも、文科省と財務省がどっちもいいとかしないとかという話になっているのは分かってはおりますが、市長のマニフェストの中で唯一数字が入って、とても簡潔な形で書いてあったマニフェストでしたので、これはきっととても思いを持って書かれたのではないかと推測をしたのでお聞きをしたわけです。 分散登校をして、とてもよかったというのは、人数が少なかったということもあるとは思うんですけれども、先生方がとてもそこに至るまで大変な思いをしていたので、余計そういうこともあったのかなと思います。 それはともかくとして、一応マニフェストに書いてあるということは、いつかはというか、4年間ではやりたいよという気持ちだと思いましたのでお聞きしたんですけれども、今のお話だと、私の計算だと、那須塩原市小中30人学級にすると、今より30以上クラスが増えて、そうすると先生が30人以上増えなきゃいけないということで、なかなか大変だなと思いますが、市長はこれを今任期のあるうちに、国がどうあれ、やはりやりたいとこういうふうにしていきたいという思いはおありになるんですよね。 ○議長(吉成伸一議員) 質問ですね。答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 教育関係全般をやっぱりまずちょっと、かなり財政も逼迫しておりますので、そこをちょっとよく見直す必要がまずあるなと思っているんです。 30人学級やろうと思ったらできなくなくはないわけですけれども、やっぱりその分逆に言ったらどこを削るのかとか、教育関係もかなり今現在手厚くなっていますので、そのあたりをやっぱりどう取捨選択ってちょっと言い方よくないかもしれないですけれども、どうやってそれを見ていくかというのは非常に重要だと思っています。 それから、経常収支比率を圧迫しているもの、もちろん教育だけではないんですけれども、様々な事業がかなりいろんな昔のしがらみの事業がかなりありますので、そこをしっかり精査したいなというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 今、市長のほうの御答弁があったわけですけれども、私の立場からもちょっとお話をさせていただければというふうに思うんですが、まず、今、市長の答弁にありましたように、今現在、国の萩生田文部科学大臣のほうでコメントを出しておりますので、それは議員も御承知だと思うんですけれども、市長が選挙に出られたときに、もうその少人数学級の必要性について認識されていたということだというふうに思うんですけれども、実は小学校1年生だけは35人学級ですけれども、あとは国の法律、設置基準というのがございまして、それで全部40人になったままでございます。 栃木県はといいますと、栃木県は平成24年度に小学校2年生を35人学級にするよという福田知事の号令の下に、小学校2年生やりまして、その後、私どもの感覚ではもう2年生やったら、そこから3、4、5、6と順調に行くんだというふうに思っていましたけれども、現実には8年たった今年度、満を持してといいますか、やっと義務教育全部、栃木県は35人になったということなので、栃木県のレベルでも、そういう人数を減らして学級数が大幅に増えるということについての施策を打つということは、非常に難しいことなんだなということが分かります。 ちなみに、例えばさっき議員おっしゃったように、30人学級にするとこのぐらいクラスが増えちゃうんですよねなんていうお話がありましたが、ちなみに、もし30人以上学級をやるとなったときに、やらなければならないことというのが、まずは普通教室が増えますので、そのために校舎を増築したりとか、特別教室を転用するための工事を行う、それから普通教室として使う以上エアコンを全部入れなければならない。それから教職員の確保ですけれども、こちら御案内のように、県費負担教職員というのは国と県がお金を出して給料を払って雇っていますので、その方々を市が単純に配するとなれば全部市の持ち出しになりますので、1人何百万というお金が何十人分にもなるということになります。 それから、様々な教室の設備が増える分、机ですとかそういう備品も増えますし、今全教室に配置している電子黒板の配置、それから給食用の様々な設備も学級が増えますと、1つ増えれば給食用の器材といいますか、そういうのも増えてまいります。 そういう様々なことを考えますと、学級の数を増やしていくというのが、すぐにはなかなかできないというのが現状でありまして、ところが、御存じのように今少子化でだんだん子どもの数が減ってきていますので、自動的にそれぞれの学校の規模は少しずつ小さくなってきています。 そうなりますと、いわゆる少子化に伴う子どもの自然減に対して、教員の数を一定水準のまま国や県が保ち続けてくれれば、だんだんに30人学級というのが実現可能になってくるという部分もありますので、その辺も含めまして、私どもの希望としましては、すぐにそういう大規模な財政出動ができない状況であれば、今手厚くしていただいている市採用の教員をこのまま配置していただいて、きめ細かな教育が展開できたらなというふうに願っているところであります。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 状況についてはよく分かっていたつもりではあるんですが、改めてマニフェストを見て、ホームページに出ているんですが、そこにはそのまま書いてあったので、市長の思いは強いんだなということでお聞きをしました。 確かに、学校を見ると非常に恵まれていて、今でも20人以下のクラスばかりというような学校もあるんですけれども、教育長が少ない人数でとてもいい環境だったよということでしたので、お聞きしたところです。 ぜひ国のほうでそういう方針が出た場合には、学校を本当に直さなきゃいけないというような大きな問題は出てくるんですが、それはチャンスだと捉えて、そういう大きな学校に関しては、増改築などをしていだきたいなというふうに思いまして、この項の質問は終わります。 2、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の中での学校教育のあり方について。 9月定例会では「小・中・義務教育学校での臨時休業の影響について」質問をいたしました。いまだに新型コロナウイルス感染症が収まらない中で、「子どもを育てる」という観点から学校・地域・家庭の役割をどう捉えるか、今後配慮すべきことは何か具体的に伺います。 (1)学習に関しての課題、配慮すべきことを伺います。 (2)部活動・クラブ活動・課外授業についての考えを伺います。 (3)生徒会活動や学校行事についての考えを伺います。 (4)給食と清掃の指導について伺います。 (5)学校・地域・家庭の役割と連携をどのようにとられているか、収束の見通しの立たない中で配慮すべきことは何か伺います。 (6)通学できない子ども、通学しない子どもは増えているか伺います。 (7)新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の中で学校現場の人手不足感があるが、来年度の市採用教員の確保についての考えを伺います。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 2の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の中での学校教育のあり方について、順次お答えをしたいと思います。 初めに、(1)の学習に関しての課題、配慮すべきことについてお答えをいたします。 まず、課題でございますけれども、昨年度の未指導分、つまり先ほど市長もおっしゃいましたが、2月の末の安倍首相の後の3月分でございます。3月の昨年度の分の未指導分及び今年度の指導内容を今年度中に履修するよう対応していくことであります。 これまで学校では、感染症拡大防止に配慮しつつ、時間割編成の工夫、夏季休業の短縮、学校行事の見直しなど、あらゆる手段を用いまして学習の遅れを取り戻すことに努めてまいりました。 また、配慮すべきことは、それぞれの学習活動の意義や必要性を確認しながら、感染症拡大防止対策を講ずることを前提としまして、教育活動を進めていくことと考えております。 次に、(2)の部活動・クラブ活動・課外授業についてお答えをいたします。 部活動やスポーツ少年団活動につきましては、段階的な経過を経まして感染症拡大防止対策を講じた上で、本市の部活動のガイドラインに沿った通常の活動まで可能となりました。 他校との試合形式での練習等につきましても、9月1日から基本的に栃木県内の範囲内まで可能となっております。 部活動やクラブ活動・課外活動に関して配慮すべきことは、感染状況を踏まえ、最大限の感染症拡大防止対策を講じながら実施することと考えております。 子どもたちにとって、これらの活動は教育的意義のある貴重な活動と捉えております。感染症拡大防止対策を確実に講じた上で、できるだけ実施していきたいと考えております。 次に、(3)番の生徒会活動や学校行事についてお答えをいたします。 修学旅行、宿泊学習などの宿泊を伴う学校行事について、市として苦渋の決断ではございましたが、中止の判断をいたしました。 生徒会活動や学校行事につきましては、できないではなく、どうしたらできるのかという視点を持ち、児童生徒にとって思い出に残る活動や行事となるよう、内容や方法を工夫して実施をしてきております。 次に、(4)の給食と清掃の指導についてお答えをいたします。 給食時には、6月の学校再開以降、向かい合わせのグループなどにならずに、前を向いて会話を控えて食事をしております。 また、学校医、学校薬剤師の助言をいただき、給食の準備と清掃では、その前後に手洗い及び消毒を徹底した上で、コロナ前と同様に行っております。 次に、(5)の学校・地域・家庭の役割と連携及び配慮すべきことについてお答えをいたします。 学校は教える、地域は見守る、家庭はしつけるという役割があることを意識し、変化の激しい社会の中で次代を担っていく子どもに対して、三者で連携、協働し、子どもたちを育てていくことが重要であると考えております。 また、コロナ終息の見通しの立たない中で、配慮すべきことは、感染症拡大防止対策を講ずることを最優先にしながら、学校・地域・家庭が連携して、子どもたちの健やかな成長のために何ができるかを考え、できることから実践することが大切であると考えております。 次に、(6)の通学できない子ども、通学しない子どもは増えているかについてお答えをいたします。 今年度になりまして、新型コロナウイルス感染症が不安で登校しなかった児童生徒は、小学校で27人、中学校で2人でございました。 6月の学校再開以降、その人数は減少し、全く登校しなかった児童生徒はおりませんでした。 最後に、(7)の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の中での来年度の市採用教師等の確保についてお答えをいたします。 コロナ禍におきましても、児童生徒の学習、生活指導面での課題に対応するため、市採用教師等を配置し、児童生徒の状況に応じたきめ細かな指導体制の充実を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) お答えをいただきました中に、感染症拡大防止対策を講ずるという言葉が何回か出てまいりましたので、最初に、教育長のいうところの感染症拡大防止対策、学校のですね、具体的なところをここでもう一度教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) まず、国と県と市とそれぞれの立場で様々な防止対策に対するガイドラインというものが出ておりまして、国や県については皆さん共通でございますので、ここでは市のほうにちょっと光を当ててお話ししたいと思いますが、まず、本市が今までに学校に出したガイドラインでございますけれども、まず、学校を再開するに当たってのガイドライン、それから学校に行って、子どもたちが学校生活を送る上でのガイドライン、学校行事を送る上でのガイドライン、開催するに当たってのガイドライン、遠足、宿泊学習を実施する上でのガイドライン、修学旅行におけるガイドライン、部活動を実施するときのガイドラインという、このように本当に子供たちの一日の活動、それから年間で行われるであろう様々な一つ一つの動きについて、細かくガイドラインをお示しをして、学校と共通理解をしながら進めてきているところでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 那須塩原市の小中学校はホームページを持っておりまして、そういう中でも、教育委員会が出してきたものや国が出してきたものについて、学校によりいろいろなんですが、示されているところだと思います。私もそこのところはよく見て、こういうふうにやるんだなということは分かっているものもあります。 今回、大変いろいろなところが不自由なことが多く、できないことが多かったんですけれども、一番の、後からも出てきましたが、その学ぶというところの学習の遅れというのは、取りあえず取り戻しているという理解をしてよろしいですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 9月議会のときにも山本議員さんの御質問にお答えしたと思います。あれが9月の時点で、ですから、8月の夏休みの始まる前の頃の段階で、取り戻しているという報告を受けていますというふうなお話をさせていただいたと思いますが、その後も学校は順調に教育活動が進んでおりまして、一つ思わぬ効果といいますか、通常であれば各学校の先生方は、日々学校で必ず数名の人間は水曜日以外は各種研修というものがございまして、宇都宮に行ったり、那須地区の中で様々な場所で研修を行ってということで、学校を抜けるといいますか、学校にいられないことが多いんですが、今年度は幸いなことに、そういう研修がほぼZoomでやったりということで、校内に居ながらできたりと、それからまたは最初から開催をしていないというものもございまして、先生方が学校にしっかりといるという状況が長く続いておりまして、その意味でも各先生方の授業が充実して、もう当初の予定していたところよりもどんどん先に進むことができて、平年の実施計画の状況よりも少し進んでいるところもある、そういう教科もあるぐらいに十分に遅れといいますか、未指導分の調整は進んでいるというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) カリキュラムに沿って授業が進んでいるとは思うんですけれども、それを子どもたちがどう受け止めているかというのは、また少し問題が違ってくると思うんですけれども、私の知っている人たちの話の中では、塾に行く子が増えたんだよねというような言葉が出てきています。 もちろんそれは調べたわけではないので、本当に増えているのか、たまたまなのか分からないんですが、つまり親御さんは、そういう学習が進んでいくことについて心配なさっている部分もあるんだろうと思うんですが、教育長から見て、カリキュラムは進んでいると、でも子どもたちが、それについていけない子どもたちも、ある程度以上いるんではないかというようなのは、私の心配し過ぎなんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 心配し過ぎですというふうに言いたいところなんですが、正直申し上げて、そういう私どものデータとして、塾に通っているお子さんが例年よりも多いとかという具体的なデータを持ち合わせておりませんので、今、議員がおっしゃったことが本当なのか、そうではないのかというのも私自身分かりません。 ただ、あらかじめお伝えしておきたいのは、学校が再開するに当たって、校長を通じてくれぐれも先生方にお願いしたことは、授業を取り戻そうとして、取り戻すことだけを念頭に入れて、早く授業を進めるということは絶対にしないようにということを強くお願いをしてあります。 多分、保護者の方々もこれから、6月から学校が始まって、例えば中学校3年生のお子さんをお持ちの親御さんは、来年の高校入試までの間に、本当に授業が終わるのかな、じゃ、先生方がそれを急いでやられてしまったらば、うちの子はついていけるんだろうかというふうに思われるのが当たり前だと思いますので、そこを最初から保護者の方々にもそういうふうには絶対にやりません、必ず丁寧に進めていきますので心配しないでくださいということを、あらかじめ保護者の皆様方に伝えていただいていますので、そこは各学校のそういう熱心な取組が行われているというふうに私は確信をしていますので、早く進んでしまったので授業の内容についていけなくて、塾に行き始めている人が多いというふうにはなっていなければいいなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 学校については、保護者の求めるものもそれぞれですし、じゃ、学校が完璧かといえば先生方も人間なので、いろいろなことが起きているということも事実です。そういう中で、一生懸命頑張っていらっしゃるんだなということは理解をするところです。 次に、2番目のほうに入るんですけれども、部活動などもそのホームページを見ていると、再開したとか頑張っているというのが出てきていて、ああ、そうなんだなと思っていたんですけれども、感染の対策をしながら部活動をしつつ、先生方は片方で勉強も見つつ、一生懸命やっていらっしゃるということで、先生方が仕事のし過ぎというか、疲れているというようなことは、前もすごく心配したんですが、ないのでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えをいたします。 つい先日、11月16日に市内の校長会議を開きまして、そのときに教育委員会では各学校の出退勤記録というものをつぶさに把握しておりますので、月のいわゆる残業という言葉は学校現場ではなかなかちょっとなじまないんですが、時間外勤務がどれぐらいあるのかということは、校長も自分の学校のことを把握していますし、教育委員会は全ての30校の全てを把握していまして、それをデータとして校長会議でお示しをして、これぐらい、月80時間を超えている先生の数はこれぐらいいますよというようなことを克明にお示しをしながら、でもそういうふうに働き方改革を進めなければならないので、協力してくださいねということは伝えながらきています。 コロナの状況になって、特に第1日曜日、第3日曜日などの部活動をやらないで、先生方も子どもさんたちもみんな体を休めましょうということについては、昨年度までよりもさらに徹底をできてきているというふうに思っていますので、そういう意味でめり張りのある勤務をしてくれているというふうに私は認識しております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) そうですね、特に体育系というか運動部系の部活動については、大変熱心なので、この地域は。悪いことではないんでしょうけれども、その熱心さがいろいろなところにしわ寄せが行っている部分もあったかなと思いまして、日曜日お休みしているんだなというのは本当にホームページで分かりますので、その点は、この際どこまで先生方が部活動に関わるべきか、特に御自分が経験のない運動に関わっていらっしゃる先生たちについても、やはり今後の課題として考えてあげてほしいなと私は思っています。 次に、3番目の生徒会活動、学校行事についてなんですが、先ほど(1)の中で、見直した学校行事があるというようなことをおっしゃっておりましたが、それについてお聞かせいただければと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) まず、見直すことに至る原因ということであれば、それはもう3密を可能な限り避けなければならないとか、不特定多数の来校者が学校に外部の方がお見えになるとか、宿泊を伴うようなものについては、やはり危険性が高いだろうというようなこと、それから県外または感染拡大地域に行くことは避けなければならないと。 そういうようなコロナに関して注意しなければならないことを考えて、学校行事を精選したり形を変えたりしたということでございまして、子どもたちがとても楽しみにしていた、議員もおっしゃったような修学旅行等の中止もございましたけれども、例えば中学校2年生のマイ・チャレンジ事業というのがございます。5日間地域に出かけていって、事業所で職業体験をするということでございますが、子どもたちを1週間受け入れるということは、事業所さんとしては、それはちょっと難しいということで、それが見送りになってしまっているとかということもございますし、逆に外部の方々がお見えになることについて、外部講師を招いて行うものとかというものも、断念せざるを得ない部分もございましたけれども。 逆に、そういう中で、じゃ、どうすればできるのかと考えたときに、例えば運動会、運動会は中止にするほうがいいのか、でも子どもたちも親御さんもとても楽しみにしているので、何とかやらせてあげたいな、各学校で何とかやれる方法を考えてやってくださいと言いましたら、小規模な学校さんはそれほど悩まなかったんですけれども、大きい規模の学校さんは、例えば小学校1年生、2年生、3年生、4年生、5年生、6年生のブロックごとにして3日間に分けてやった学校もありますし、1、2時間目が1、2年生、3、4時間目が3、4年生、5、6時間目が5、6年生というふうに一日を3つに分けてやったと。 でも子どもたちは、短い時間の中に出番がたくさんあって、非常に充実した時間であったと聞いていますし、何より棚からぼた餅のような好評だったのは、保護者の方々がお弁当を作らなくて済んですごくよかったというのがあって、あとはあるお父さんの感想なんですけれども、いや、教育長、例年は自分の子どもをこうやってビデオで撮影していて、家に帰って見たら全然別の子撮っていたんですとかいうことがあったんですが、今回は非常に子どもの数が少なくなって、自分の子どもを間違いなく写すことができましたというような、だから来年以降もコロナが収まってもこのままでいいですという御意見をいただいたりもしました。 ですので、今年様々な形で学校行事を変えなければならなかった部分があったんですが、今回のことが終わってしまったらば全部元に戻ってしまうということではなくて、今回の様々な対策の中で得た知見を基にして、来年度以降はアフターコロナの学校行事の在り方というものを考えながら、サステーナブルな、コロナの後もずっと持続可能な学校行事の在り方みたいなものを、各学校には探っていってほしいということは指示をしているところでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 修学旅行とか宿泊学習については、それぞれの学校がいろいろ考えて何かをされていたというのは新聞にも出ておりましたし、ホームページにも載っておりました。 西那須野の地域では、中も小も一緒になって、貸切りで遊園地に行ったなどということは、ちょっとびっくりしながら見ていたんですけれども、教育長が先ほどおっしゃられたように、今年経験のないような行事のやり方とかしたおかげで、多分本当に発見したこととか、そういうやり方もあるんだというようなことは多々あったんだと思うんです。 それで、このコロナの影響が来年度どこまで、どういう形で影響があるのか、あるいは収束するのかは分からないんですけれども、これからの小中学校での行事の在り方、特に親御さんを巻き込んでの行事の在り方については、今後何かこうしていきたい、例えば修学旅行についてなどは、どうしたいかみたいなことをお聞かせいただければありがたいです。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) まず、今、議員がおっしゃったことにお答えするためには、まず、いわゆるウィズコロナなのかアフターコロナなのかということによって違うといいますか、少し論点を変えなければならないと思うんですが、来年度4月以降は元どおりのような活動ができる状況になっていてくれたら、私自身としても大変ありがたいんですが、そう考えるよりは、今の状況に近い状況が続いている可能性もあるというふうに思いますので、ウィズコロナ的な考え方でお話をしたいというふうに思うんですけれども、やはり今年度そうしているのと同じように、極力、例えば保護者の方々をお招きするとしても、3密を避けたり、感染対策防止を徹底する中で、その中で安全性を担保しながら、やれることをやるということを考えていくしかないのかなというふうに思っております。 ですので、子どもたちにとっては、一つ一つの学校行事というのは、その学年では絶対に一度しかない貴重な経験でありますので、何とかやらせてあげたい、じゃ、どうすればできるのかというのを考えるべきかなというふうに思っております。 最後、御指摘ありました修学旅行についてですが、先ほど申し上げた11月の校長会議では、来年度の修学旅行と宿泊学習はやる方向で準備をしてくださいと、どうやればやれるのかというのを一緒に考えていきましょうということで、もう既に中学校は、例年、那須地区はほぼ全部なんですが、4月の第2週ぐらいに修学旅行に出かけているんですが、もう各校の校長は来年の秋以降に修学旅行を最初からずらしてあります。ですから、4月当初、やる、やらないということで忙殺されることはございません。 オリンピックが終わった後の日本がどうなっているのかということだと思うんですけれども、そういうことで修学旅行についても、どうやったらできるかというのを考えながらいこうということで、今進めているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) どうやったらできるかという視点って、とても大切なものだと思うんです。そういうことで言えば、小学校の高学年とか中学生になれば、生徒会の中でとか、子どもたちの意見も出しやすいのかなと思いますので、その辺はウィズコロナということでやっていただきたいというふうに思います。 次の給食と掃除のことなんですが、多分給食については、もう仕方がないと思っています。私たちもマスクで食べろというようなこともありましたが、無理であって、食べればやっぱりしゃべる、食べるときはマスクはなしということですので、子どもたち、どんなにつらくてもやっぱり壁を向いて一人で黙々と頂くということは、これはもう仕方がないということで、やっていただきたいと思います。 掃除についても、いろいろ考えたんですけれども、専門の方の助言をいただいて、今までどおりでいいんだということでございますので、それは専門家の意見を私も受け入れたいというふうに思います。 5番目にいきます。 学校と地域と家庭の役割を、教えると見守るとしつけだというふうに、非常に短い言葉でおっしゃられたんですが、確かにそうなのかなと思うんですが、私は、やっぱり今学校が、地域や家庭がやるべきことをみんな抱え込んでいるという状況は変わっていないような気がいたしますので、この際というんですか、ぜひ本当に連携とか協働の作業でというんですか、いろいろなことをやっておりますので、そこのところはもう少し御家庭に協力をいただいて、あるいは地域も場所によっては新しい地域もあって、自分たちが最初というようなところもありますので、難しいのかもしれないんですが、学校がなるべく保護者と地域に頼ってというんですか、力を貸してもらって、先生方は本当に教える、子どもたちの学びというところ、専門性がなければできないところにしっかりと特化していただきたいというふうに私は思っています。 家庭はしつけるということは、学校は本当に家庭に任せているんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) お答えいたします。 冒頭、議員がおっしゃったように、まず、学校が全てを抱え込んでいるのではないかというところは、本当に同じ気持ちでおりますので、本当に今那須塩原市としましては、地域学校協働本部を立ち上げて、もう間もなく全ての10中学校区に立ち上がる状況にございますので、これで地域とともに歩んでいく学校という枠組みが出来上がるというふうに思っていますので、今後、役割を十分にお互いに確認し合いながら、学校が全てを抱え込むということをせずにいきたいなというふうに思っております。 ただ、先ほど御指摘のあった、家庭がしつけるというところまで学校がやっていないかというところですけれども、逆に御家庭で、どこまでそういう家庭の教育が行き届いているのかというところが重要なところであると思います。 9月議会のときにも話がありましたし、今回の議会でも出るかと思いますが、いわゆる子どもさんたちの虐待の件数というのが、本市の場合増えているという状況もありまして、御家庭の状況というのも十分に観察しながらといいますか、情報を入れながら進めていかなければならないというのもあると思いますので、ここは、そこは家庭、そっちは学校というふうにすみ分けをしてしまうのではなくて、お互いがお互いを見守りながら、一緒に進んでいくというふうなスタンスが一番いいのかなというふうに思っています。 実は、今回のこのコロナの影響によりまして、実はこちらもある意味うれしい話でありますが、学校が医療従事者の方々にどうにかして感謝の気持ちを伝えたいなということで、いろいろ考えていたところ地域の方々が力を貸してくださって、じゃ、花火を上げて医療従事者の方々に感謝の気持ちを表そうということで、やってくださったような話も新聞にも載っていたと思いますし、様々な形で地域の方、保護者の方々が、学校、子どもたちにコロナの中で大変だけれども、力貸してあげるから何がしたいの、いや、僕たちは、私たちは地域のためにいろんなことが、感謝の気持ちを伝えたいんです、じゃ、みんなでやろうよというようなことが様々な形でムーブメントとして起こったというのも事実でありますので、例年どおりの学校行事が進んでいった、例年どおりの日々が過ぎていったという1年よりも、今年はいろんな意味で、その地域・家庭・学校のつながりという意味でもスペシャルな1年なのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) プラスの経験ではないとは思うんですが、その中で見つけたプラスの部分というのもあるんだと思うんです。ぜひそれを学校だけで持っているのではなくて、ぜひ保護者の方にも、そして本当に地域の方、もうお子さんのいない方、お孫さんのいない方にも、そういうものが届くというような努力はしていただきたいと思うんです。ホームページを見られる人も少ないです。なかなかみんなスマホでもなかなか見ないですし、そういうところにはやっぱり紙で配るということもあるでしょうし、そういうことの努力はしていただきたいというふうに思います。 6にいきますけれども、不登校と書けば一遍で済んでしまった言葉を、通学できないとか通学しないと書いたのは私の思いであって、あまり不登校という言葉は使いたくなかったということがあるんですが、先ほどの御答弁からすると、問題はないというふうに受け取ってよろしいんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(月井祐二) 私も逆に議員さんの通学、登校できなかったとかそういうお言葉が、その不登校との違いがあるのかなというところを感じていたところなんですけれども、先ほど申し上げましたように、コロナという一つの原因を大前提として、もう学校に行かない、来られなくなってしまったというお子さんは、結論から申し上げますと今の段階ではいないということで、そこは問題がないというふうに申し上げてもいいんだと思うんですけれども。 でも、本市の現状としましては、不登校ということについては若干ずつですが、増えてきている状況はありますので、そこには大きな課題はあるというふうに認識しておりますので、私は各学校の校長先生を前にしたときには、もう必ずこの不登校のことについては、各学校で真剣に校長と先生方がみんなが同じレベルで悩みながら、不登校の数を減らせるようにしていきましょうということを訴え続けておりますので、問題がないというふうには全く思っておりません。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) それでも、このコロナが原因で行きたくないとか、行かないという方がいないということは、とても安心したところでありまして、不登校と言ってしまうと定義がありますので、その定義にのっとった形で答えていただいてもと思ってこういう聞き方をしました。 虐待も増えているというような話がありましたが、その質問を続けていくと、もう時間が全くなくなりますので、今回は、それは入れてありません。 ぜひこの後も、非常に微妙なところで、これが貧困とかそういうものにもつながっていきますので、学校としては子どもの様子は見ていただきたいなというふうに、ここは希望するところです。 最後の7番目になります。 来年度の市採用の教員の話なんですが、30人学級の最初のところの質問でもありましたように、私は30人学級にすることがいいのか、あるいは今のままでも、教室に入る大人の目が増えるほうがいいのか、ちょっと結論が出ないでおります。 教室のありようによっては、35人いてもそこに目が4つ、2人の先生がいることでうまくいくところもあるでしょうし、20人しかいなくても1人の先生でどうしようもなくなるクラスもあるというのは、もう先生の資質の問題も絡んで、いろいろだと思うんです。 ただ、30人学級にはならないということなので、私が来年度もう絶対に市で採用する、先生だけではないですね、資格を持たない方もいるんですが、そういう方を減らさないでほしいということを思っています。現実に今年度、幾つぐらいの種類の、外から、市でお金を払っている先生と皆さん呼ぶんですかね、がいらっしゃるのか、何人なのか教えていただければありがたいです。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 市採用教員、いろんな種類積み上げということなんで私のほうからお答えさせていただきます。 まず、教員免許を持っている方としまして、中学校ですと学習支援教師と、あるいは小学校ですと学級支援教師という方、それから複式支援教師という方を採用しております。 そのほかに図書支援員であったり、部活動指導員であったりというところで、全部で種類的には13種類という種別というんですか、そういう方々で雇っています。 これは、実際に現在雇用している人数自体は154人ということで、かなり大勢の方、学校のほうに、全部で30校あるんで、かなり大勢の方が学校のほうに支援教師、市採用教師として入っています。 これは、ほかの町から比べるとかなり多いのかなと、なかなか教育費、予算かかっているという中で、こういう目に見えないところというもので、児童生徒のために予算のほう使わせていただいているなということで考えているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 多分150人ぐらいはいるんではないかなと決算とかで見て思ったんですけれども。 昨日でしたか、来年度の予算9割でいくんだというようなお話で、それはきっとお金の面でのことだと思うんですが、市採の教員も1年ごとに替わっていって、お金も少しずつアップしていくということになって、9割の予算ということは、単純に考えると、人が減っていくというふうに考えてしまうんですけれども、私としてはやはり先ほども申したように、多い学校は36人とかいらっしゃるクラスもあったりするので、ぜひぜひここの部分は頑張っていただいて、減らさないようにしていただきたいというふうに私は本当に強く思うんです。 それは、やっぱり子どもたちが育っていく中で、とても必要な措置ではないかという、それが市でやるのであればできなくはないと、捻出できるのではないかというふうに私なりには思うんですが、そこら辺は難しいのでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 教育に関しては、これまでの答弁も聞いて、ある程度把握されているでしょうから、僕から見て右手の人と左手の人でそれぞれ考えが違いますから。 僕は、やっぱり市民の幸福とは何かというのは、やっぱり僕、議員が、ちょっとすみません、人生の大先輩の前でこんなこと言うのは大変申し訳ないですけれども、やっぱり正直なことをおっしゃるじゃないですか。なんか30人学級と、要は教職員増やしたほうがいいと、じゃ、正直迷っているというか、結論は至っていないみたいなことをおっしゃっていて、やっぱり僕も同じような感じなんです。 そもそもその教育、ちょっとあまりこういうのも、ほかの町のことを言うのもなんですけれども、お隣はお隣でいろんなことをやっているわけですよね、無償化やったりとか、僕はやっぱり市民の方に言われるんですよ、あっちを見習いなさいみたいな。僕も言いたいんですよ、これだけ手厚くやっているんですよと。それは、ALTももう全て廃止すればできますけれども、それでいいんですかと。でも、やっぱり子育て世代からすると、お隣を見習いなさいみたいなこと言われて、僕は結構、それが、じゃ、そうすればいいのかと、じゃ、ALTも市の採用教師も全部廃止だったらできますよみたいな話なんですけれども。やっぱりすごい、じゃ、両方できればいいかもしれないですけれども、なかなかそれは難しいですから、それはすごく僕の中ではそしゃくし切れていないというような思いがあるんです。 だから、言い方失礼かもしれませんが、要は教育の質の部分を高くするのか、それとも前段階の生活部分を補助したほうがいいのかというのは、やっぱりすごいジレンマで、すごい思ってはいるんです。 本市についても、教育長、議会でも最近教育長の応援団増えてきたなという、ちょっと議会での質問とか見ていて思いますけれども。やっぱり議会ではかなり本市の教育に非常に、もうずっと取り組まれておられる議員の皆さんいらっしゃいますし、片や我々のほうも持続可能な予算もつくんなきゃいけないということでございますので、本当に僕は、究極的にはこれ持続可能な那須塩原をつくらなければいかんと思っていますから、究極的には私が本当に持続可能な那須塩原どのようにやっていくかという判断にはなるかとは思うんですけれども、ぜひどんどん御指摘いただければなというふうに思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 持続可能な市というのは、やっぱり人だと思うんです。市長もマニフェストに人をつくるというようなことが書いてありましたけれども、それのやっぱり一番大切なのは、本当は家庭だと思うんですけれども、自立して生きていく、学ぶ力を授かって生きていくというのは、やっぱり学校教育でしかないと私は思っております。 子どもは関わりの中で学んでいくんで、今はコロナで関わったり交わったりすることができなくなっているんですが、そういう中でも、ぜひその部分をみんな2m開けなさいなんて言ったら、子どもは育ちません。それを学校で担っていく責任がありますので、ぜひこういう中でもどうしたら子どもがダイナミックに育っていくか、ダイナミックに育つにはやっぱり行事というのはすごく大切なんです、教室にいるだけじゃなくて。そういうものもできる限りやっていただいて、それで、もちろん学力も伸ばしていただかなきゃいけないんですけれども、テストの点数だけじゃなくて、音楽とか演劇とか絵を描くとか、そういうこともとても大切なので、その辺のところをきちっと生きる力に変えていくというんですか、育っていくような子どもをつくっていただきたい。 その土台が学校教育だと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたい。予算もしっかりと取っていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。 大変ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で25番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉成伸一議員) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後3時30分...