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  1. 那須塩原市議会 2020-03-06
    03月06日-05号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 2年  3月 定例会(第1回)       令和2年第1回那須塩原市議会定例会議事日程(第5号)                 令和2年3月6日(金曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問   23番 金子哲也議員     1.近年黒磯地区と西那須野地区の行政施策の実施状況と比較して   19番 高久好一議員     1.市の出生率と子育て支援について     2.がん検診について     3.国民健康保険について   3 番 中里康寛議員     1.那須塩原市の水道サービスについて     2.小中学生の防災教育について     3.那須塩原サテライトオフィスの誘致活動について   8 番 齊藤誠之議員     1.若者の力を生かしたまちづくり     2.本市の教育のさらなる躍進について出席議員(26名)     1番    益子丈弘議員     2番    山形紀弘議員     3番    中里康寛議員     4番    田村正宏議員     5番    星野健二議員     6番    小島耕一議員     7番    森本彰伸議員     8番    齊藤誠之議員     9番    星 宏子議員    10番    佐藤一則議員    11番    相馬 剛議員    12番    平山 武議員    13番    大野恭男議員    14番    鈴木伸彦議員    15番    松田寛人議員    16番    櫻田貴久議員    17番    伊藤豊美議員    18番    眞壁俊郎議員    19番    高久好一議員    20番    相馬義一議員    21番    齋藤寿一議員    22番    玉野 宏議員    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        渡辺美知太郎  副市長       片桐計幸 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田一彦 企画政策課長    松本仁一    総務部長      山田 隆 総務課長      五十嵐岳夫   財政課長      田野 実 生活環境部長    鹿野伸二    環境課長      室井 勉 保健福祉部長    田代正行    社会福祉課長    板橋信行 子ども未来部長   冨山芳男    子育て支援課長   織田智富 産業観光部長    小出浩美    農務畜産課長    田代宰士 建設部長      大木 基    都市計画課長    黄木伸一 上下水道部長    磯  真    水道課長      河合 浩 教育部長      小泉聖一    教育総務課長    平井克巳 会計管理者     高久幸代    選管・監査・固定資産評価・                   公平委員会事務局長 増田健造 農業委員会事務局長 久留生利美   西那須野支所長   後藤 修 塩原支所長     八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      小平裕二 議事調査係     鎌田栄治    議事調査係     室井良文 議事調査係     伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成伸一議員) おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉成伸一議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------- △市政一般質問 ○議長(吉成伸一議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。 ここで、皆様に申し上げます。 本日の登壇者である23番、金子哲也議員の市政一般質問の際に、資料を提示したい旨の申し出がありましたので、それを許可いたしました。--------------------------------- △金子哲也議員 ○議長(吉成伸一議員) それでは、初めに、23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 23番、金子哲也です。 今日は、この議場へ来てみたら、傍聴者がたくさん来ていて、私も議員生活25年ぐらいたつんですけれども、傍聴者がこんなに来てくれたのは初めて、私、あがり症だもんだから、もう胸がどきどきして、もしかしたら、もう破裂しそうで、うまくできればいいなと思って心配しております。 さて、早速一般質問をいたします。 まず、1、近年黒磯地区と、それから、西那須野地区の行政施策の実施状況を比較してということで質問いたします。 那須塩原市も合併後15年を迎えることになりました。その間、旧3市町のまとまりと一体感の醸成を目指してやってきましたが、一方で、なかなか思うように進んでいないものがあります。特に西那須野地区の住民からは、合併後の不満の声がいまだに聞かれる中、市は、これからの那須塩原市をどのような方向を目指していくのか、ハード面とソフト面で考えていきたいと思います。 (1)近年のスポーツ施設の建設や改修は黒磯地区に偏り過ぎてはいませんか。 (2)黒磯駅前において、まちなか交流センター「くるる」や那須塩原市図書館「みるる」が新設されましたが、西那須野地区には何か計画はありますか。 (3)板室街道沿いにアート369プロジェクトが進んでいますが、西那須野地区には何か企画を考えていませんか。 (4)西那須野地区には取り組んでほしい事業がたくさんありますが、次のことについてお伺いします。 ①那須野が原博物館収蔵庫の増築について。 ②市道南郷屋・睦420号線の拡幅について。 ③田園空間博物館の整備改修について。 ④槻沢遺跡の発掘について。 ⑤健康長寿センターを拠点とした高齢者及び子どもの居場所づくりについて。 ⑥県北の児童養護施設の創設について。 (5)福祉に関しての黒磯・西那須野の比較として。 ①市の集団検診の箇所数。 ②民生委員・児童委員の配分数。 ③地域包括支援センターの箇所数。 (6)令和2年度予算における両地区の比較として。 ①体育施設管理運営費 ②文化会館費 ③学校給食共同調理場管理運営費として。 (7)両地区の自治会の数や在り方に大分違いがありますが、自治会の統一や一体化の醸成ができないか。 (8)前文で書いたように、市全体の一体感を必要と考えているか。また、考えているなら、どうすればよいと思うか。私には市全体で、一体となって盛り上げる市民の祭りが一番必要なのではないかと考えるのですが。 これで1回目の質問といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) おはようございます。 私の年を倍にしても、なお上の金子哲也議員にお答えします。 なぜだとは申し上げませんが、今日はとてもプレッシャーを感じます。金子議員のお人柄なのか、それともご質問が革新的だからなのか分かりませんけれども、誠心誠意、答弁に当たりたいと思っております。 言うまでもなく、私は那須塩原出身ではありません。そして、この今、市の三役を見ていただければ分かると思いますが、私は東京出身、片桐副市長は西那須出身、大宮司教育長は出身は黒羽で、今は西那須野にお住まいです。かつて、かつてというか、確かに私のところに、よく市民の方がおっしゃるのは、私のところには多分、感覚として6対4ぐらいです。1つは、那須塩原市の全体をよくしてほしい。もう一つは、黒磯をよくしてほしいとか西那須をよくしてほしいとか塩原をよくしてほしい、そういったお声多々ございます。どちらのお声、全体としてやってほしいというのと、自分たちの地区をちょっと虐げられているからよくしてほしい、どちらも尊いご意見だと思っております。 そして、これまで那須塩原市、歴代の市長、非常によくやってこられていると思います。これだけ他の自治体が財政難、どの地区も、どの県北地区の市町財政難ということで、各地で様々なお祭りが中止であったりとか廃止をされている、延期をされている中で、那須塩原市は財政状況がほかの地域よりはまだましなほう。これは歴代市長の手腕によることだと、これは間違いなく思っておりますが、一方で、どうしても合併をしたまちですから、市長の施策を見ると融和的な部分も非常に大きかったのではないのかなというふうに思っているんです。例えば、今回は黒磯、次は西那須、その次は塩原、それぞれに何かを造っていこうといった、ややもすると融和策敵な部分もあったのではなかろうかと思っております。これは、否定をする話ではないと思っています。もちろん合併をして、今度は一つのまちになっていくんだよね。そうしたやはり市民が一体となる、その醸成していくというところを考えますと、この融和的な策というのは、必要不可欠だったと思っています。 しかし、私はこのまちの出身ではないし、西那須、黒磯、塩原、私の父と祖父は西那須の出身ですし、私も子どもの頃から西那須野もよく行っておりましたし、一番知り合いが多いのがやはり西那須野になってくるとは思うんですけれども、私はそういった融和策ではなく、外から見て、那須塩原はどのようにすれば、より多くの方が来るのか、どういうふうにすれば工場や企業を誘致できるか、そういった視点に立って行っていきたいなというふうに考えております。 そういった中から、私がまず、1期目にやる地区は、重点的にやる地区は、これは間違いなく那須塩原駅周辺です。なぜか、これは別に東那須野の方々のためだけではない。やはり那須塩原駅周辺というのは、これは県北の玄関口、那須塩原市だけではなくて那須野が原の玄関口としてふさわしい整備をしなければいけないということで、私が1期目に最初に重点的に行う地区は、間違いなくこれは今、那須塩原駅周辺です。だからこそ、例のブリヂストン黒磯工場跡地自治会長連絡協議会、橋本会長はじめ、自治会長連絡協議会の皆様からも要望を賜っておりますし、やはりあの地が大きなポテンシャルを秘めているということで、今回、那須塩原駅周辺をさせていただいております。 そして、みんなで力を合わせて、まずはオール那須塩原で今回の新型コロナ肺炎も力を合わせて乗り切っていって、そして今、県北で今、市議会、各地で行われておりますが、那須町でも大田原でも矢板市でも県北20万~30万構想、議題に上がってきております。将来的にどうなるかは分かりませんけれども、力を合わせていく、合併をするのか、それともプロジェクトで事業ごとに連携をしていくのか、それは定かではありませんし、那須や大田原までは、ある程度予想はつきますけれども、矢板市とはどういうふうに連携していくか、そういったこともありますけれども、やはりここはしっかりとオール那須塩原、そして、那須野が原で力を合わせていきたいなというふうに考えております。 個別の質問につきまして、個別の質問は逆に言うと、これまで行ってきたことの総括でございますので、私よりも部長たちが答えるほうが的確かと思っておりますので、個別的なことは部長が答える予定でございますけれども、金子議員がおっしゃっていた(8)番ですけれども、お祭り、実は那須塩原駅周辺まちづくりビジョン有識者会議、これは那須塩原駅周辺をどのようにするかという有識者の方々の会議でございましたけれども、そういったところでも、やはり合併したまち、全国各地を見てこられた有識者の方々も、やはりお祭りとか非常に重要だと、よさこい祭りだとか、北海道でもやっていますけれども、もともとにある高知のものでしたけれども、あれを各地へ持っていって、別にうちはよさこいをやるわけじゃないですけれども、やはり那須塩原市発のお祭りとか必要ではないかと、確かにご意見も頂いているんです。確かに巻狩祭りだとか、ふれあいまつりとか、各地のお祭り、市としても非常に重要なお祭りありますが、これらは合併前からのお祭りでございますので、合併後の何かお祭りをつくったほうがいいのではないかというのは、客観的に外からの有識者の方からもアドバイスを頂いておりますし、また、細かい話ですけれども、盆踊り1つとっても、西那須と黒磯違いますから、踊り方が、左右逆だったりしますし、それから、音頭も全然違いますから、これはやるかどうか分かんないですけれども、那須塩原音頭みたいな感じで、西那須とか黒磯じゃなくて、那須塩原の共通の踊りとか共通のお祭りはあってもいいのではないかなと、私も思ってはいるんです。ただ、すぐにやるかどうかはちょっと分からないですけれども、そういう非常に身近なこと、至近的な話ではあるんですけれども、そういう何か市民共通のものがあってもいいなと、私も思ってはおります。 そうしたことで、これまでの取組であったりとか、将来については、また、金子議員からも再質問いただくと思いますので、そうしたことも含め、那須塩原、この質問を通じて、議会の答弁や質問を通じて、より那須塩原が一体になればいいなというふうに期待をしております。詳細については事務方から答弁いたします。 ○議長(吉成伸一議員) 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) それでは、1の近年黒磯地区と西那須野地区の行政施策の実施状況を比較してについて、質問の通告の順番とは多少異なりますけれども、答弁の順番異なりますが、初めに、教育部所管の施策についてお答えいたしたいと思います。 (1)の近年のスポーツ施設の建設や改修は黒磯地区に偏り過ぎてはいませんかについてお答えいたします。 スポーツ施設の整備につきましては、那須塩原市スポーツ施設整備計画に基づき、近年は、いちご一会とちぎ国体、この会場となりますくろいそ運動場及び青木サッカー場の整備を中心に行っております。 なお、令和2年度、これから当初予算のご審議もいただくわけなんですけれども、西那須野地区におきましては、にしなすの運動公園のプール屋根の改修工事、あるいは三島体育センターの屋外トイレの更新工事、これらを予定しております。市全体として総合的に施設の整備を行っているところでございます。 次に、(4)の西那須野地区で取り組んでほしい事業についてお答えいたします。 初めに、①の那須野が原博物館収蔵の増築についてお答えいたします。 収蔵庫の増築予定につきましては、費用の捻出、あるいは財源の確保、それらの課題があることから、現在、未定となっております。 次に、④の槻沢遺跡の発掘についてお答えいたします。 埋蔵文化財は掘り出さずに土の中に埋めたままにしておく現状保存が最良の保護方法とされております。発掘調査は開発などによりまして現状保存ができない場合に実施するものであることから、現時点での発掘の予定はございません。 次に、(6)の令和2年度予算における両地区の比較についてお答えいたします。 初めに、①の体育施設管理運営費についてですが、黒磯地区はくろいそ運動場、青木サッカー場など、5施設で1億2,411万円、西那須野地区はにしなすの運動公園、三島体育センターの2施設で1億1,144万3,000円であります。 次に、②の文化会館費についてですが、黒磯地区は黒磯文化会館1施設で2億922万6,000円、西那須野地区は三島ホール1施設で733万3,000円であり、大田原市との共同運営となる那須野が原ハーモニーホールが1億2,580万5,000円であります。 次に、③の学校給食共同調理場管理運営費についてですが、黒磯地区は2施設で5億2,968万7,000円、西那須野地区は1施設で3億9,302万5,000円であります。 ○議長(吉成伸一議員) 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 私からは、(2)と(4)、②についてお答えさせていただきます。 まず、(2)の黒磯駅前において、まちなか交流センター「くるる」や那須塩原市図書館「みるる」が新設されたが、西那須野地区には何か計画があるかについてお答えいたします。 西那須野地区におきましては、平成17年度から11年間の期間を費やしまして、「歩いて生活を楽しめるまちにしなすの」を目標としまして、事業費73億円を投じ、駅西口広場や太夫塚公園、中央通り、疏水通りなどの都市再生整備計画事業を実施いたしましたので、現時点では計画はございません。 次に、(4)、②の市道南郷屋・睦420号線の拡幅についてお答え申し上げます。 南郷屋・睦420号線は、睦・石林線から西栄町睦801号線を結ぶ道路でありまして、狭隘ながら一定の交通量があることから、待避所としての部分的な確保を行い、交通安全を図りたいと考えております。 なお、令和2年度、来年度につきましては測量設計及び用地測量を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 企画部が所管いたします1番の(3)、(7)、(8)について答弁申し上げますが、先ほど(8)のお祭りにつきましては、市長が答弁申し上げましたので、私からは(3)のアート関係、それから、(7)の自治会関係について答弁を申し上げます。 (3)西那須野地区におけるアートプロジェクトについてお答えを申し上げます。 現在、重点的に取り組んでおりますアート369プロジェクト、こちらを推進しているところであります。西那須野地区におきましては、当面、那須野が原博物館の企画展等が中心になると考えております。このプロジェクト自体、始まったばかりと、この広がりを見ながら、アートについてはさらに推進をしていきたいというふうに考えております。 次に、(7)の両地区の自治会の数や在り方についてでありますが、これまでも何度かご説明はさせていただいておりますが、自治会については当然これまでの背景、地域社会の状況等からその規模や運営方法に違いがあったり特色があったりしているものだというふうに考えています。ただ、現在、一部の自治会では人口の減少、それから、高齢化、役員さんのなり手不足、こういった理由によって自治会の運営に支障を来しているという状況もございます。自治会機能の維持向上や自治会間の連携こういった形について引き続き自治会長連絡協議会をはじめとする関係者の皆様のご意見も頂きながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 西那須野支所長
    西那須野支所長(後藤修) 私からは(4)の③田園空間博物館の整備改修についてお答えをいたします。 田園空間博物館のサテライトにつきましては、全ての施設が整備後10年以上経過しており、適正に維持管理することが重要であると認識してございます。今後とも安全に見学できる施設として計画的な維持補修を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 私からは、保健福祉部所管の(4)の⑤と(5)についてお答えをさせていただきます。 (4)の⑤についてお答えをいたします。 健康長寿センターは、子どもから高齢者まで全世代の健康増進や福祉のほか、交流の拠点として役割を担っている施設であります。高齢者や子どもに特化はしていないものの、高齢者は大広間、リフレッシュルームやラウンジで、子どもは子ども元気ルームを活用していることから、同センターは居場所づくりとしての役割は果たしていると認識してございます。 次に、(5)の福祉に関しての黒磯・西那須野の比較について順次お答えいたします。 初めに、①の市の集団検診の箇所数については、令和2年1月末現在、黒磯地区は6カ所、西那須野地区は1カ所となっております。 次に、②の民生委員・児童委員の配分数については、令和2年1月末現在、黒磯地区は99人、西那須野地区は77人となっております。 次に、③の地域包括支援センターの箇所数については、令和2年1月末現在、黒磯地区は5カ所、西那須野地区は2カ所となっております。 ○議長(吉成伸一議員) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) それでは、最後に、(4)の⑥の県北の児童養護施設の創設についてお答えいたします。 現在、県北地区におきましては、社会福祉法人が設置運営している児童養護施設が4カ所あり、本市は県北児童相談所の支援、協力を頂きながら、それらの施設と連携を図っております。市といたしましては、児童養護施設の創設は考えておりませんが、今後も関係機関との連携を密にすることで、養護を必要とする子どもたちの支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ということで、再質問をいたします。 今回の質問は、誰しもあまり取り上げたくない議題なんですね。というのは、もしかすると、黒磯地区と西那須野地区の対立感をあおる危険性もあると思われるからです。しかし、合併後15年を迎える長い期間、西那須野地区からは何回も不公平感が噴出してきました。また、それは合併前から引きずってきたものも多く感じられるんですが、しかし、ここでこの問題を克服するために、どう取り組んでいけばよいか、どうすれば不公平感をなくすことができるか、これをみんなでぜひ考えていきたいと思っているわけです。それには、現状をしっかりと見て、何が不公平感を生んでいるのかを見極めて、それをみんなが認識して、なぜこのようになってきたのか、このような施策が取られているのか、そして、それをどこまで改革できるか、それをどういうふうに乗り越えられるか、これは今、みんなで考えることと思っておるので、それでこの問題をあえて取り上げたわけであります。 再質問に入りますが、(1)まず、近年のスポーツ施設の建設や改修は黒磯地区に偏り過ぎてはいませんかということで、まず質問しますが、これをちょっと見ながら説明しますと、まず、青木サッカー場が平成21年から30年まで9億2,000万というあれで出来上がってきました。それから、黒磯野球場が平成27年から29年までかけて8億6,000万、これは今までの野球場があったのですが、それを本当に立派に改修されました。それから、黒磯テニスコート、これが25年、26年と、それから、平成29年、30年と5億6,000万をかけてテニスコートが改修というか出来上がりました。それから、それと同時に、黒磯テニスコートの管理棟が平成30年と31年にわたって3,200万というのでできました。それから、黒磯体育館が令和1年、令和2年と、まだこれからやるわけですけれども、2億1,000万という予算が出ております。このほかにも、実は青木のホースガーデン、これが平成26年に4,000万をかけて造っております。 これがどうのということじゃないんです。みんなすばらしいものが出来上がっているんですけれども、この中に西那須野のものが一つもないんですね、実は。ですから、こんなにたくさん出来上がっているんですけれども、どうも偏っていないかなと感じざるを得ないんですよ。感じないように、感じないようにと思っても、どうしても、そう感じざるを得ないということで、本当に偏っているんですね、これだけ見ると。ということで、この間、西那須野地区でスポーツ施設については何かやっているでしょうか、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 金子議員おっしゃっているように偏っていると、これは令和4年那須塩原市会場で全国的な大会、国民体育大会が開かれるというところの会場、ソフトテニスは黒磯運動場、女子サッカーは青木サッカー場、また、仮設にはなりますけれども、トライアスロンは戸田の調整池、ゴルフは関谷の民間のゴルフ場、それから、馬術は接骨木にあります地方競馬教養センターというところで、会場となるところが、種目自体が西那須野地区に一つもない種目しか来ていないというところで、国体に向けての整備というところがやはり中心になっていて偏っているように見えているというところなんですが、その間、西那須野地区で何をやっているかといいますと、現在ある施設のほうの維持管理的なところですね、プールのスライディングドアの改修であったりとか、テニスコートの人工芝の張替えであったりとか、支障がないようなところでの維持補修というところに努めているというのが実情でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ということだそうです。それぞれ本当に理由があるんですよ。私は、それが悪いとか何とかということじゃなくて、偶然というか偏ってしまったといったほうが正確かもしれないんですね。それで、スポーツのほうはそういうわけで黒磯ばっかりになってしまったと。 そして、その次ですね、(2)番、黒磯駅前、これで交流センターの「くるる」というのが8億6,000万かけて造りました。これもすばらしいもんです。これも大いに利用して、那須塩原市をこれからどんどんリードしていく、引っ張っていくということで非常にすばらしいもんだと思います。それから、黒磯駅前図書館24億6,000万、これまで完成していませんが、7月完成予定ということで、これもすばらしいものができると思います。まだ、私も実際、完成したのを見ているわけではないんですけれども、これも大いにこれから那須塩原市の文化をリードしていく図書館になるだろうというふうに予想しています。これが決して悪いとか何とかということじゃなくて、これもまた、偶然というか黒磯に全部偏ってきているというのが現実なんですね。これ偏ってないよということが、西那須の市民に言い訳ができないんですね。これもう完全に黒磯ばっかりになっちゃっているということで、その間、西那須野に何かこういう施設ができた、造ったかどうかちょっとお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 議員のご質問は、西那須野地区ばかりに、そういった施設になっているんじゃないかというご質問だと思うんですけれども、まず、黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業のまずメニューにつきましては、黒磯駅周辺が元はかなりのにぎわいがあったところが、郊外に店舗が出たり、あるいは地域の高齢化等によりまして空き店舗が増加したり、そういった中で地域のほうも団体等がいろいろなイベントを行いまして、活性化に取組をしている。市のほうもそれらのお手伝いの中で何かできないかという中で、施設が決まっていったという地域の活性化の経緯がございます。 西那須野地区につきましては、冒頭申しましたように、西那須野地区の都市再生整備計画事業ということで73億円を費やして、それよりも以前に整備した経過がございます。その中で施設としてはどういったことかということなんですが、西那須野地区についても、まずは平成13年度に中心市街地活性化計画というのが策定されまして、その中で「歩いて生活を楽しめるまちにしなすの」という目標の中で、TMO構想とか、あと商工会なんかが入りまして、地域の要望に基づいていろいろな施設が、施設というか都市再生整備計画事業のメニューが決まった経緯がございます。 その中で中央通りとかいろいろな太夫塚公園とか、そういったふうになったわけなんですけれども、施設に関しましては、まず、体験学習施設としまして西那須野公民館、これが5億2,000万ほど事業費としてはかかっているわけなんですが、まず整備しております。そのほか、永田保育園、こちらのほうについては、西那須野地区の周辺の町なかに居住を誘導するという中で、都市再生整備計画事業の中で拾えると、国の支援を受けられるという中で、こちらのほうについては外構工事を含めて3億ほどの事業を入れております。箱物としての施設については、このところです。 そのほか、議員もご存じだと思うんですけれども、中央通りだとか、疎水通り、そういった「歩いて楽しめるまちにしなすの」というコンプとの中で道路整備等をやっているということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ということだそうです。 確かに、スポーツ関係でも、今度プールの屋根を直しますよと、それから、屋外トイレも直しますよということはあるんですけれども、やはりこの施設としてのそういうものが見当たらないというか残っていかないんですね。もちろん、それはトイレとかそういうのは黒磯でも塩原でも、当然直したりはすると思うんですけれども、そういうことで、偶然本当に黒磯のほうばかり偏ってしまったというのが現実にあるわけですね。 それで、黒磯図書館がすばらしいものができても、なかなか西那須野地区から黒磯図書館まで、わざわざ行くという人が非常に少ないと思うんですね。どうしても黒磯にできれば、西那須にも欲しいというのが西那須の住人の感情でありまして、やはりこれから西那須のほうも何か考えなくちゃなんないという方向で考えてもらえるとありがたいなと思っています。 それから、(3)ですね、アートを生かしたまちづくりの369プロジェクトですけれども、これもやはり板室街道を中心に平成30年、31年と、そして、来年度と大体1,000万、1,200万、1,400万、また、1,400万というふうなことで4,000万ぐらい使ってやっている。これも非常に私は魅力のある、いいことをやってくれていると思っているんですけれども、ぜひとも今後、西那須のほうにも目を向けてもらいたいと、やはり西那須も400号沿いにすばらしいやはりアートを生かしたものがたくさんあるわけで、それを生かして、あしたからやらないにしても、次やりますよというぐらいの意気込みで報告してもらえると本当にありがたいと思います。 そして、それを全部集約すると約60億、これが全部黒磯になってしまったというのも事実なんですね。こういう本当に事実そうなってしまったと、これが悪いとか何とかと言っているわけじゃなくて、これはちょっと偏っているんじゃないですかということを私は言いたいわけなんです。 それで、(4)に入ります。4のほうで取り上げている問題ですね、これは西那須でもやればやってほしいことがたくさんあるので、これちょっと例として、ここへ取り上げたわけなんですけれども、合併以来、すぐやる約束だった新南下中野線、この道路がやっと、合併後10数年たってやっとこれに取りかかりました。 それで、①の昨年の質問でも取り上げたんですけれども、博物館の収蔵庫増築、これももう本当に大切な美術品や保存品が無残な形で保管されているんですよね、現実にね、本当に。そして、それでもあまり顧みられていないと、もう待ったなしの緊急事態なんですよ、博物館としては。それは、市長はご存じなのでしょうかね。しかも、もうこれは設計ができているんですよ。そして、先ほどのスポーツ施設や図書館とかの60億とか、そういう予算じゃなくても本当に、たった3億ぐらいでできるらしいんですね。西那須のほうには、あまりその目が向いていないのかなと思わざるを得ないところがあります。なぜ西那須にあるものについてはやれないのかと、私も含めて議員が駄目なのかなとぼやきが出ちゃうんですね。ついぼやきが出ちゃうんですよ。そういうことで、博物館のほうは未定だと、未定ということは、もしかしたら、もうやる気がないのかなという感じもしないでもないんですね。それで、まあ、これはいいでしょう。 それから、②の市道南郷屋・睦420の拡幅工事ですね、これもさっき拡幅工事については、先ほど待避所、部分的に安全を期して待避所をつくっていくんだということがあって、これはうれしいですね。ぜひ待避所が欲しいですよ、あそこはね。 それで、ここでは中央通りから立派な通りなんで、これ突っ走ってくるんですよね。そして、400号バイパスでストップになって、それから先がうんと狭くなっているもんだから、その突っ走ってきたまま走っていくもんですから、非常にスピード出して、あそこ走っちゃうんですね。先日も、そこで草むしりをしていた人が事故に遭いました。当て逃げされて、まだ犯人が見つかっていないと思います。草むしりもままならないような状況なんですね。そして、ごみを置きに行く、ごみステーションに置きに行くのにも、あそこを通って持っていくのが非常に怖いと、朝のそのラッシュのときに、どうしてもそれやらなくちゃならない。そういう話もあります。西那須野地区の民間の事業者から私のところへは何回も突き上げが来ています。「西那須の議員は一体何やっているんだ」と、そういう指摘が何回か来ています。「特に、長老の金子議員は我々のために何かやってくれているんですか」と言われたこともあります。本当に厳しいんですよ。これね、本当にいつ頃やるのかなと思っていたら、来年度設計に入るということなので、ちょっとうれしくなりました。ここは、ぜひやらないと本当に危険ですから、よろしくお願いします。 ③の田園空間博物館の整備のほうも、もう10年以上たって、整備していきたいということなんで、本当に西那須にもやることいっぱいあるんですよ。これは日本遺産が今度認定されて、それと一緒にぜひ整備して、一緒に観光の宝として、これを広げていたきいというふうに考えています。 ④槻沢の遺跡ですね、これについても、確かに遺跡はそのままほっとくんだというのが基本というか、そういうこともあるんですけれども、あれだけの遺跡だったら、やはりもうちょっと掘り起こそうじゃありませんか。西那須の本当に文化財ですよ。これはやはりそういうものが西那須にもたくさんあるということで、これは出したわけですけれども、まあ、あっちこっち私らも視察で青森の遺跡見てきたり、あっちこっち見てきてますけれども、西那須の遺跡も本当にそういうのに負けないようなものがたくさんありますから、ぜひこういうものも掘り起こしてもらいたい。 それから、⑤の健康長寿センターですね、これは温泉の利用ととともに、高齢者がたくさん利用しているんです。ですけれども、現在、誰もが必ずしも好んで集まっている居場所というわけではないんですよ。というのは、以前には高齢者が自分たちの生きがいを見つけて集まっていた、なじみ庵というのがあったんです。それが閉鎖しちゃったんですよ。それで、そういう高齢者が本当に生きがいを見つけるような、そういう場所にしていきたいんですよ。長寿センターのその場所はすごくいい場所なんです。ただ、場所があるだけなんですよ。やはりそれだけでは駄目なんですね。ただ、集まれるというだけじゃなくて、送り迎えをしたり、また、優秀なセンター長みたいな人がいて、また、いいスタッフがいて、そのお年寄りたちと一緒に生きがいを見つけていくと、そういうやはりところにしていかないと、せっかくあんないい場所があるのにもったいないです。ですから、それもまた、ぜひ考えてもらいたいと。誰が行っても楽しめるような魅力のある場所にしなければ、本当にもったいないですよ。そこには監督、指導するエキスパートスタッフが必ず必要なんですよ。この那須塩原市でも観光局というのをつくって、観光局長がもう頑張って観光をリードしたみたいに、やはりそういう高齢者の場所、また、子どもの居場所でも、そういう人がいないと、本当に100%の活用ができていかないんですね。 先日も下関で、すばらしい子どもの居場所を見てきましたけれども、やはり居場所があるだけじゃなくて、そこのセンター長なり本当にスタッフが、もう本当に生き生きとして、子どもたちに魅力を振りまいているんですね。そういうことをぜひ考えてもらいたいということで、ここではちょっと羅列しているだけなんで、答弁はいただかなくもいいんですけれども、そしてまた、⑥になりますけれども、県北児童養護施設については、西那須野には児童相談所があるんですよ。そして、そこでいろいろな問題出た子どもたちもあっちこっち振り分けているということですけれども、ちょっと遠過ぎるんですね。喜連川にそういう大きく預かるところがあるんですけれども、先日もそこへ招待されて行ってきたところですけれども、やはり那須塩原市に、ぜひ欲しいんですよ、そういうものがね。そんな大きなものを造らなくてもいいんです。お金をかけなくても、シェアハウスでもいいんですよ。そして、やはり身近にそのあれですね。 ○議長(吉成伸一議員) 金子議員に申し上げます。 思いはよく分かりますが、質問に関しましては、当然自分の意見を言うことは可能です。ただし、それに終始してしまうと質問になりませんので、ぜひ質問も組み込んでお願いをいたします。 ◆23番(金子哲也議員) 分かりました。終始はしないで、後から質問しますから、お待ちください。 それで、もう本当に小さなものでもそういうものがぜひ欲しいんですよ。こういうふうに西那須野地区でもやろうと思えば、ぜひやりたい施設がたくさん見つけられるということなんですよ。黒磯ばかりに造るんじゃなくて、やはりそっちにも目を向けてもらいたいと、それが西那須野市民の願いでもあるわけなんです。 そして、(5)に移ります。 福祉についてお伺いしますけれども、市の集団検診の箇所数が大分違いがあるわけですね。黒磯地区は6カ所、西那須野地区は1カ所ということで、これは黒磯は地域が広くて、そして、地域が非常にあちこち分散しているので、これは仕方がないんですけれども、ただ、そういうのが至るところに出てきちゃうわけなんですね。これでいえば6対1という数字が出てきちゃうわけですね。それが、決して悪いと言っているわけではないんですけれども、そういうのが全てのところに出てきちゃう。 例えば、民生委員については、民生委員そのものの数については先ほども99人と77人ということで、それ自体そんなに問題ないんですけれども、例えば、民生委員のグループがあって、その中学校単位でそのグループをつくっているということ。法定民協というのがあるそうなんですね。そして、そうすると、黒磯は6中学校なもんですから、代表が出ると6人出てくるわけですね。西那須野では2つの中学校なもんですから、2人の代表が出てきて、どうしても6対2になってしまうと。そうすると、なかなか意見が通んないんだそうですよ。黒磯になかなか届かない。もっとやはり組織のありようについて考えてほしいと。それによって、魅力のある民生委員活動、民生委員の活性化、そういうものをつくっていきたいということで、これ数が多い、少ないが悪いとか何とかということではないんですけれども、そういうふうに、あれもこれも数で押されてしまうという面があるんですね。 そして、この③ですけれども、地域包括支援センター、これも黒磯は5カ所、西那須は2カ所ということで、この数の差も西那須野地区は赤田と、井口という一番北の端にそれがあるんですね。そして、まちの中とか南のほうの地域には全くないので、そして、それがどうなんだというんですけれども、どうしても少ないと担当する数が物すごく増えてしまうという問題があるそうですね。そういうことで、やはりこの数の問題が出てくるんですね。 そして、何とびっくりしたのは、市の元気アップデイサービスですね、これのセンターの数が黒磯は9カ所あるのに対して、西那須は1カ所なんですね。これについてはちょっと驚きなんですが、どうしてこんな差になっているのかお聞かせください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、元気アップデイサービスの箇所数ということで、確かに黒磯地区は9カ所、西那須野地区は1カ所ということで、今の現状を申し上げますと、先ほども何でこんなに8個も確かに差があります。これの理由について簡単に説明したいと思います。 先ほども金子議員さんのほうから説明もありましたように、一つの理由としましては、黒磯と西那須地区の面積の差ということで、具体的に言いますと6倍、黒磯が大きいということで、やはり黒磯地区については少し箇所数を多くしなくてはいけないと理由が1点と、もう一つは、参加者が具体的に申し上げますと、今年度の参加者については黒磯地区が約150人で、西那須野地区が50人ということで3倍違うということでありまして、そういうことから考えると、こういう差になってしまうということで、現状はそうなんてすが、今後につきましては状況が変われば、変わればというのは具体的に申し上げますと、面積は今後増えるということはあり得ませんので、参加人数が黒磯のように増えてくれば、当然1カ所ではできませんので、そこら辺のところは柔軟に増やす方向で考えていきたいということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ということだそうで、これから西那須野地区のほうもやはりもう少し増やさなくちゃなんないのかなというふうな感じを受けています。 それで、最後まで行き着かないと困るので、少し早めにやります。 (6)体育館の管理運営費については、さほどの差がありませんので、これは施設のほうで、先ほど述べましたので割愛します。 ②の文化会館については、黒磯文化会館は平成31年度の予算で委託費が管理運営費として約1億円、自主事業運営費として1,000万円、文化振興公社運営費として3,800万円、合計で運営費1億5,000万円あるんですね。それに対して、西那須野のほうの三島ホールは運営費600万なんですよ。先ほど、次年度の予算として黒磯文化会館2億920万円という話、それから、三島ホールは773万という話がありましたけれども、その差はそのぐらいあるんですね。そして、合併は三島ホールも、なすっぱらなどの団体がコンサートなどをやって運営していたんですけれども、それが消えてなくなっちゃったと。どうしても黒磯の人は黒磯文化会館に行きがち、それから、西那須野の人は三島ホールで活動してしまうんですね。そうすると、あまりにも差が大き過ぎるんですね。ぜひ三島ホールのほうも、自主事業やコンサートなどを上演することができるように取り上げてもらいたいと、市民はやはり近いところで、どうしても活動したいということなので、その辺はこれからどういうふうにやる予定でしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 黒磯文化会館の管理運営費と三島ホールの管理運営費、かなり違うというところなんですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、ハーモニーホールというものも大田原と共同で管理運営しているものがあります。黒磯文化会館については、施設自体を指定管理ということで文化振興公社という組織、これ職員が全部で嘱託なども含めて10人ほどいます。こういう組織に指定管理でお願いしているという中で、管理運営費、大きなものとしては、その文化振興公社の会社組織ですね、この会社組織を運営するための補助金、それから、自主事業、この文化振興公社に文化会館を使って事業をやってもらうための自主事業の補助金、こういうものが加わっているというところ、これについてはハーモニーホールも、那須野が原ハーモニーホール財団というものがございまして、同じように指定管理自主事業補助金というものを那須塩原市のほうでも大田原市負担分も含めた中で那須塩原市が4割ほど負担しているというところなんですが、三島ホールにつきましては、あの公民館に附属している施設というところで、現在のところ、こういう振興公社のような事業を直接実施する職員がいるわけじゃなくて、公民館職員が管理をしているという状況で自主事業をやっていないというところで、単純にその補助金等、こういうものがないんで事業費が少ないというところなんですけれども、これ市のほうで現在考えているものは、やはり同じホールというところでありますので、三島ホールについても今、黒磯の文化会館、ここを管理している文化振興公社のほうで一緒に一体管理をして、自主事業もできないかなというところ、こういうところを次の指定管理の更新のときに併せてできないかというところをちょっと検討を始めているところでございます。まだ結果までは出ておりませんが、検討は始めさせてもらっているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 今、本当にうれしい答弁を頂きましたけれども、ぜひそれ検討して、三島ホールでもいろいろな事業ができるような、そういう方向にぜひ持っていってもらいたいと思います。 ③の学校給食についても、黒磯と西那須では、黒磯のほうが両方合わせて5億6,000万、そして、西那須のほうは3億9,000万の予算を組んでいるんですね。その差が1億6,000万あるんですよ。そうすると、学校の生徒を比べて、黒磯4,965人、西那須野4,204人をそれだけで計算すると、給食費が4,400万ぐらいの差があってもいいのかなという計算になるんですけれども、ここで1億6,000万の差が出ているんですが、これはどういうことなんでしょうかね。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 1億幾ら差があるということなんですが、これは初めの答弁でもちょっと申し上げましたように、黒磯地区につきましては給食センター2施設と、黒磯共同調理場、共英共同調理場、2つの施設がございます。西那須野につきましては1施設というところで、その施設の維持管理というところは、やはり施設の数が多い分、増えていると、給食、提供する人数が違うのもあるんですが、そういうところがやはり維持管理の部分が増えているという部分になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) そういうことだとは思っているんですけれども、そういうことがみんな、いいとか悪いとかということではないんですけれども、やはりいろいろなところでそういう差が出てきてしまっているということで、黒磯と合併したのが間違いだったかなという人がたくさんいるんですね。それをやはり一応頭にだけは入れておいてもらいたいということで。 さて、もう時間がないので、この(7)、これが私のメインの質問なんです。自治会の問題ですね。 黒磯地区の自治会の詳しい状況を調べたいと思って、自治会の詳細を教えてほしいと執行部にお願いしたところ、初めはなかなか見せてくれなかったんです。強く要望して、やっと開示していただきました。初めて見てびっくりです。えっ、こんなに自治会が細かいんですかと思うほど、小さな自治会がいっぱいあるんですね。これでは見せたくないわけですよ。昔からのままで何十年もほったらかしにしていたとみえて、これは自治会というよりは班の集まりではありませんか。例えば、西那須野で五軒町区、私の班では、私の班だけで18戸で一つの班を構成しています。黒磯自治会を見ると、20戸、20軒以下で自治会ができているのが12自治会もあります。50戸以下になると46もあるんですね。100戸以下の自治会は半分以上の86もあるんですよ。西那須野自治会は1自治会当たり平均戸数が450戸、それに対して黒磯では105戸ですよ。黒磯では合計で146の自治会がひしめいているわけですね。これでは自治会がまとまったり統一されたりコミュニケーションをつくるのも難しいですよ。 一昨日の小島議員の自治会の答弁から、1自治会当たり5万4,000円ずつ基本額が支給されると、黒磯では146で800万支給されるわけです。西那須野では30自治会で162万です。これではちょっと差があり過ぎると思うんですね。昔から積み重ねてきた伝統とか社会習慣とかを修正したり改革したり、ややもすると、ぶち壊したりする。これは大変なことで、誰もやりたいことではないんですけれども、こんなに長い間、この自治会問題をほったらかしにしてきたのは誰なんですか。西那須野のほうから見たら、こんなにまとまらないばらばらの自治会はどうなんですかと見えてしまいます。 しかし、それをよそからの目でとやかく言う筋合いでもないかもしれないので、黒磯地区の人が、また、黒磯地区の議員が、それとまた、市の担当課の人が改革に乗り出さなくてはどうするんですか。自治会改革、自治会再編成のためのプロジェクトが至急必要だと思います。このままでは自治会単位の福祉事業とか防災事業とか、それから、西那須で行っている、ねんりんピックのような各自治会単位で行う催物、こんなのは一切できっこないですよ。コミュニティーもまともにできないじゃありませんか。これをどう考えますか、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 議員からご意見を、何か1つの質問の中でたくさんいただいたというふうに思います。 大小は確かにあります。小さい自治会、黒磯地区に限らず、塩原地区においても小さな自治会あります。それぞれの自治会非常に頑張って、できる仕事をやっているというのが現状だというふうに捉えております。ただ、おっしゃるように自主防災的な動きであったり見守りであったり、人数という物理的なものだけではないんですが、そこら辺を中心に活動が難しくなっているというのも確かです。規模がどうだから、家庭がどうだからという視点ではなくて、実際に自治会が自治会として活動していく、住民のために共助の部分を中心に、しっかりと活動していくための維持、向上を図るための視点で、この先どうなんだろうという議論は既に始めておりますが、この先も真剣に進めていかなきゃならないというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 金子議員の思い、しっかりと受け止めさせていただきまして、今、企画部長から答弁がありました。実務的な話は部長の答弁でありますけれども、確かに、各地区で自治会というやり方はまちまちだと思うんです。やはり細かいところは、やはり歴史がありますから、どうしても、あそことは一緒になりたくないとかいろいろ思いがあると思うんですね。例えば、ただ、行政が、例えばですよ、行政が、じゃ、どの単位を見ればいいのかというのは私は結構課題だと思っているんです。例えば、地域学校協働本部事業という事業があったりとか、あるいはコミュニティ推進協議会だとか、いろいろな単位があると思うんですよ。小学校を単位として見ている事業もあるし、それから、中学校を単位として見ている事業もある。それから、公民館単位で見ている事業もある。事業というか、要は、各部の事業によって、それぞれ見ている単位が違うんですね。これは小学校の単位で見ている。これは中学校の単位で見ている。これは公民館の単位で見ている。これは自治会の単位で見ている。そういった、それぞれ部局や施策によって見ている単位が違うので、何か統一的な単位をつくったほうがいいんじゃないかと僕はちょっと思っているんですよね。 自治会は自治会で、これは歴史がありますから、それはもう逆に言うと、地縁団体として例えば残していただくと。一方で、じゃ、市が何か取組しますよと、例えば防災に関することを、じゃ、地区にお願いすると。ただ、例えば自治会によっては細か過ぎちゃうから、例えば公民館単位で見るとか、公民館単位であれば、ある程度、各自治会の人たちが顔を見せていますから、別に一緒にやろうって、そんなに抵抗ないわけですけれども、それぞれの事情にも応じてあるとは思うんですけれども、いずれにせよ、我々行政が共助のお願い、我々が公助をするとして、共助のお願いをするときに、どの単位で見ればいいのかというのは、私もちょっと課題だなというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) もう本当にそのとおりなんですけれども、現在147の自治会を適当な大きなまとめる必要があるんですよね。再編成をして、せめて50くらいにしようではありませんか。この面倒なことから目をそらして、もう逃げたいですよね、こういうような面倒なこと。そういうの逃げていては、このことはある意味、これは市の根幹と、将来ずっと続く根幹になるもので、ほっておいて那須塩原市の未来に大きな障害になりかねないんですよ。企画部、総務部、市長部局が一体となって早急にやはり、もうどうして改革に乗り出すべきだと思われます。改革を本当に、もうする気があるか、これを伺いたいけれども、今、答弁していただいたので、本当に世の中どんどん変わっている時代なので、旧態依然で改革しなかったら立ち後れてしまいますよ。これに関しては、西那須野自治会をモデルにしてもらいたいんです。そして、黒磯の自治会が西那須野自治会と対等に向き合えるように、コミュニティーの交換ができるように、今こそこれ取りかかる時期ですよ。黒磯がよくならなければ、那須塩原市はよくならないんです。黒磯頑張れとエールを送りたいんです、私は。 ということで、8番に移ります。 今まで述べてきたように、西那須野の側から見ると、市全体の一体感ができているとは思えないんですね。合併してしまったものを今さら撤回するんだとか分離するんだというわけにいかないので、全市民が一体感を持てるようなまちにつくり上げていくしかないんです。もはや合併してから15年目を迎えていますからね。今は商工会も観光協会も別々にやっているんですね。どうやって旧市町間で一体感の持てるようにしていくか、これが大問題なんですよ。しかし、黒磯の住民にとっては、あまりその一体感の欠如を感じている人は少ないように思われます。それは、どうしても黒磯が中心に物事が動いているということで、しかし、西那須野にとっては大問題なんですね、それが。 さて、その一体感を醸成するのに、私には市全体が1つになれるようなお祭りしかないんじゃないかというふうに思われているんです。そして、それに一番近いのが巻狩祭りだと思います。この巻狩祭りは歴史的にも、烏ケ森から出発してもおかしくないと思いますよ。 この12月に、つい最近の12月に出された教育委員会の歴史文化基本構想の中でも、鎌倉時代の初期、源頼朝によって那須野巻狩が3,000人規模で22日間にわたって行われたと、これは狩野の地名が残る辺りで行われたと推察されると書いてあるんですね。そして、烏ケ森の頂上には「武士(もののふ)の矢並つくらふ籠手(こて)の上に霰(あられ)たばしる那須の篠原」という源実朝の歌碑が建っているじゃありませんか。烏ケ森で何十人のほら貝を吹き鳴らして祭りが始まって、そして、地方競馬教養センターや千本松から馬を借りてきて、それを駆使して、そして、小中学生が勢子の役で行列行進をする。そして、町なかを練り歩くような、そういう、もうまちを挙げての祭りをしなければ、まちの一体化はできないと思います。一体感を醸成するために何をすればよいか、何かよいアイデアがあればお聞かせください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) これが多分、最後の質問になるでしょうから、今までの金子議員の様々な思いを総括して答弁したいと思っております。 なぜか今、私の頭の中には西那須の方々のお顔が浮かんでおります。愛すべき口うるさい方々、この口うるさいというのは決して悪い意味ではありません。いろいろとご指導賜っておりますし、私への愛情もたくさん感じられますから、いつも喜んでお話を伺っております。金子議員は突き上げが大変だというふうにおっしゃっていました。ご心中、お察しします。 私は黒磯にもよく行きます。私がよく、黒磯は選挙の関係で私が政治家になる前から、黒磯もう徹底的に歩かされまして、黒磯にも結構知り合いが多いんですけれども、黒磯といっても、旧黒磯町、鍋掛、東那須野、高林ありますから、黒磯という見方もちょっとどうなのかと思うんです。やはりそれぞれ旧黒磯町であったりとか鍋掛、高林、東那須野、全然違います。 私が市長になって思ったのは、市政懇談会で各地区の方々、自治会長さんいらっしゃいますが、本当に全く違うんですよね。ジャケット着て、ぴしっとされている方もいらっしゃるし、長靴で、まあまあ作業着のまま来られる方もいらっしゃいます。別に服装は何でもいいんですけれども、全く本当に同じ那須塩原かと思えるぐらいパーソナリティーが違って、僕は面白いなと、すごい多様性があるなと思うんですね。多様性って、僕はすごくいい言葉だと思っていまして、そういった意見聞いていますけれども、でも、逆によく言われるのが、黒磯のほうで、やはりしゃべっていると、「いや、市長、西那須や大田原は道路がすごくいいのに、黒磯は全然駄目なんだ。何で西那須ばっかり道路をきれいにするんだ。差別されているんだ」と言われるんですね。半分は隣の芝生がお互い青く見えるんだろうなと思いますし、それぞれはそれぞれ、実態確かに西那須というのは非常に道路がしっかりしていますし、黒磯は黒磯で確かに今おっしゃっていたように、確かに公共施設も多いというのは事実なんです。 だけれども、前職、国会議員やっておりました。国会議員やっていたときは、那須塩原というか栃木県北というエリアで捉えていまして、那須塩原というのはすばらしいところだと思っています。ほかの県北地区、名前出して恐縮ですけれども、黒羽、湯津上、足尾、藤原、栗山、今市とか回っていると、今、那須塩原が一番インフラがはっきり言ってしっかりしていると思いますよ。これだけしっかりとした道路がある県北地区は、ほかにはないなと当時から思っておりましたから、それはやはり非常に那須塩原というのはすごい恵まれた地域ではないのかなと。そういうと、いや、うちのあれでは違うんだとおっしゃるかもしれませんけれども、非常によいところだなと思っています。 お祭りとかも、僕なんか宇都宮にも住んでいましたから、やはり西那須というと、逆に宇都宮の飲食業の人たちは、やはりもう大体宇都宮では商売終わっちゃったと、次どこへ行くかと、ラストフロンティアは西那須なんだとおっしゃいますよ。確かに、国道沿いにお店がいっぱいできていますし、西那須というのはやはり宇都宮のほうから見ても、そういう可能性のあるところは、特に飲食業なんかは非常に注目している地点ですから、どんどん伸びると思うんです。 お祭りの話をされていました。北海道には、確かにYOSAKOIソーランまつりというのがあるんですね。これは何かというと、高知県のよさこい踊りと北海道にはソーラン節という独特のものがあるんですけれども、北海道って、6月頃ってあまり観光客来ないんですよ。何かやろうと思ったときに、ある人が、ある人って私の同期の参議院議員やっている人なんですけれども、たまたま高知県に行ったときに、よさこい祭りを見たと。これはすばらしいと。ぜひ北海道でやりたいといってできたお祭りで、今はもう200万人来ているんですよ。 だから、別にその地域をまとめるのって、何か極端に言えば、媒体は何でもいいんですね。別によさこいやろうが何やろうが関係ないと思っているんですよ。その地区の人が一生懸命やれればいいなと思っていて、さっき金子議員から巻狩祭りをもっとエリア延ばしたらどうかというお話を頂いて、なるほどなって、そこ思いました。今すぐ、じゃ、ここで、じゃ、巻狩祭り変えますとは言いませんけれども、巻狩祭りなんか、確かにもともとありますし、市の一体感を醸成させるやはり手っ取り早い手段ですよね。そこら辺は大いにあり得るなと思いますし、逆に金子議員にお願いしたのは、じゃ、巻狩祭り、西那須の人もやってくださいといったときに、いや、あれは黒磯の踊りだろうと言われたら、いや、そうじゃないんだと、那須塩原が一体化になるために、これから大きく間口を広げるんだということを、ぜひ金子議員からも西那須野の皆さんにおっしゃっていただければ大変ありがたいなと思っています。 最後に、おととし日本遺産を取りました。日本遺産って、那須野が原の意識を一体化させるためにすごく重要な大変貴重なお恵みをご先祖様から頂いたなと思っているんです。1つは、やはり日本遺産を使った観光施策がいいかなと思って、昨年、ガストロノミーツーリズムってやりました。これはONSEN・ガストロノミーツーリズム、これは美食の旅です。美食の旅で、食を通じてその地域の歴史と文化を知るということなんですけれども、昨年は塩原と板室でやったんですけれども、塩原と板室というのはもともと観光地なんで、いくらでも何かコンテンツがあり過ぎる。要は、材料があり過ぎちゃって、何をやればいいかよく分かんなくなっちゃうんですね。逆に、こういうONSEN・ガストロノミーとか日本遺産を使ったのって、西那須のためにとは言わないけれども、やはり西那須なんかが逆にいうと、これからは観光も西那須できると思っているんですよね。西那須は明治の遺産たくさんあります。乃木、松方、大山、たしか三島ぐらいあったと思いますけれども、そこら辺って一個一個やはり施設としては面白いんですけれども、単品では観光施設になり得ないなと思うんですよ。だから、例えばONSEN・ガストロノミーで疎水を歩きながら、そういう明治の乃木、大山、西郷、三島のそれを感じられるゾーンを歩きながら、こんな皆さん、おいしいご飯ありますよね。このおいしいご飯はこの疎水からできたんです。じゃ、この疎水は誰からできたんですか。この明治の貴族からできたんですよ。そういうおいしい何か西那須野もこれから観光として、盛り上げていけるような材料持ってきていますので、ぜひそういう新しい取組どんどんやっていきたいなと思っているんです。 あとは、私ははっきり申し上げますが、戦略なきインフラ整備は絶対にありません。次は黒磯とか、次は西那須とか、絶対やりません。なぜかというと、冒頭の議会の初日に申し上げましたが、もう県北やばいです、はっきり言って。やばいとかちょっと変な言い方ですけれども、非常にまずいです。何でかというと、有効求人倍率が県内でも県の平均を下回っていますし、それから、地価、土地の価格の上昇率も最低ですよ、はっきり言って。もう栃木県の平均の地価の基準値よりも下回っていますし、まだ県北は土地の価格ががんがん下がっているんです。ところが、もう宇都宮とか下野市なんていうのはプラスになっていますから、今、ここで西那須だ、黒磯だとかでお互いいがみ合うというわけじゃないかもしれませんけれども、お互いが何か、いや、おらがまちがってやっていたら、もうみんな沈んじゃいますから、今こそやはり栃木県北、那須野が原で力を合わせないと、このままじゃ、本当に沈み行くと思っています。 だから、私は市長になろうと思ったんです。やはりこのままじゃ、こんなにすばらしい資源を持っていた那須野が原が、こんなにいいものたくさん持っているのに、何でこんな沈んでいかなきゃいけないか、僕は本当に悔しくて、悔しくて仕方がないです。だから、今、市長やらせてもらって、今、何とかして一体にならなきゃいけないと。確かに、ちょっと強引なことはしています。ブリヂストンの黒磯工場だって、確かにあれは民有地ですから、だけれども、ここを何とかしなきゃいけないと思っていますし、それから、県北20万~30万構想、これは究極的に合併するのか、それとも一緒にいろいろ連携するのかって、いろいろ議論はまだあるとは思うんですけれども、今こうやって各地の議会、那須町であったり大田原であったり矢板市でもされています。今こうやって機運が少しずつ高まっています。だから、何としても栃木県北を、何としても今だったら間に合うと思っています。この那須野が原の繁栄のためにしっかりと誠心誠意、私は全力を持って市政に取り組んでいきたいと、そのことを申し上げて答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 黒磯、西那須野を本当に一体化させて、日本有数のレベルの高いまちにしようではありませんか。市長に期待いたします。よろしくお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で23番、金子哲也議員の市政一般質問は終了いたしました。 会議の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。 △休憩 午前11時20分 △再開 午前11時32分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △高久好一議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 皆さん、こんにちは。 19番、日本共産党の高久好一です。 ただいまより一般質問を行います。 1、市の出生率と子育て支援についてです。 国の地方創生が行き詰まり、首都圏への一極集中が加速し、地方から人口が転出する人口減少が進む中、本市の対策について伺います。 (1)本市の子どもの誕生を表す合計特殊出生率はどのようになっていますか。 (2)です。合併後、本市と連携する市町の人口増減はどのように推移していますか。 (3)です。市は、昨年、子どもの生活実態調査を行いました。その結果を受け、本市の子育て支援策はどのように取り組みますか。 (4)です。県内には、希望出生率という数値目標を提示し、子育て支援策を拡充する自治体があります。本市の子どもを増やすための指標は何になりますか。 以上、4点について答弁を求めます。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 高久好一議員のご質問にお答え申し上げます。 (1)本市の合計特殊出生率についてお答えします。 本市における平成29年の合計特殊出生率は1.52となっております。 (2)番、本市と連携する市町の人口増減の推移についてお答えいたします。 那須地区定住自立圏における連携市町の国勢調査人口について、2010年から2015年までの推移では、本市が666人の減、大田原市が2,272人の減、那須町が1,846人の減、那珂川町が1,482人の減となっております。 (3)昨年行った子どもの生活実態調査の結果を受け、本市の子育て支援策はどのように取り組むかお答えいたします。 調査結果によると、保護者の自立に向けた支援や子どもへの教育支援などが求められています。そのため今議会の上程中の第2期那須塩原市子ども・子育て未来プランに基づき、全ての子どもを地域で育てる社会を目指し、各種事業の充実、強化や環境の整備に取り組んでまいります。 最後に、(4)の本市の子どもを増やすための指標についてお答えします。 本市では、第2次総合計画前期基本計画の基本施策において、子育て環境を充実させるを掲げ、具体的な施策とその指標となる目標値を示しております。例えば、入園待ち児童ゼロや子育てに対する満足度70%などを目標にしており、これが子どもを増やすための指標となるものと考えております。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 答弁がありました。 1から順次再質問をしていきたいと思います。 本市の第2期子ども・子育てプラン、資料からも先ほど市長が言われた出生率が示されました。国が1.43、県が1.45という中で、本市は1.52という答弁がありました。そういう中で、世界的には病気や事故で亡くなる人もいるので、出生率は2.2以上ないと人口は増えないと言われております。市長の掲げる新年度のキーワードは、持続可能なまちづくりです。 そこで、伺います。 前回私が質問したときよりも出生率は改善していますが、出生率を2以上にするには相当の努力が必要です。市は、どのような施策で出生率向上に取り組んでいくのか、もう少し詳しく聞かせください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 出生率向上のために市はどのような取組をしていくのかといったところでございますけれども、やはり子育て環境の充実というものが必要なんだろうと思っております。そういった中で、保育園の待機児童の解消とか、あとは放課後児童クラブ、そういったものの施設の整備、そして、母親の支援という、子育てに対するソフトの事業といいますか、そういったもので社会で支えるといったような子育て支援が必要だというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) これ以前に申し上げたかもしれないんですけれども、合計特殊出生率を2以上にするためには、むちゃくちゃ本当はハードル高いんです。例えば25歳までの人たち、今は多分、結婚している人というのは、もう1割いるかいないかぐらいだと思うんですけれども、それをまず30%ぐらいに引き上げなきゃ駄目だと、それから、25歳から30歳までの人たち、これを今、多分4割ぐらいですけれども、これを6割以上にしないと駄目なんですね。そうしないと、多分特殊出生率は2には上がらないだろうというふうに言われていまして、私自身、確かに、私25で結婚していましたけれども、私の世代で25から結婚したといったらほとんどいないですね。地区によってはいるんでしょうけれども。やはり特殊出生率2に上げるというのは、物すごいハードル高いなと思っています。 ただ一方で、全国の平均は1.42ぐらいだったと思いますから、やはり那須塩原というのは非常にほかの地区に比べると出生率も高いし、東京なんかに比べると非常に子育てしやすいと、家も広いし、親戚も、ここの生まれだったらたくさんいるし、やはり自分の両親が農家だったりすると、農家とかやはり家族経営なところもありますから、非常にほかの東京なんかと比べると環境としてはいいなというふうに思ってはいるんです。 端的には、まず、確かに今、冨山部長が言ったように、保育施設を拡充するというのは1つですけれども、やはり今、こうやって新型コロナ肺炎のことで小学校、今、自由登校にしています。一番、今ニーズがある小学校低学年の現在の登校率は今15%前後ぐらいなんですね。つまり15%の人たちは休校とかいっても共働きを恐らくしているであろうと。感染するかもしれないから原則、休校してくれと言ってはいるんですけれども、どうしても15%の低学年の多分保護者は、家に誰もいないと、日中誰もいないというのが多分この15%なのかなと思っているんです。 だから、やはりそういった今回の事例を踏まえて、どのようにすればやっていけるか。1つは、やはり子育て環境をまず手厚くしなければいけないですけれども、これってでも、行政だけが例えば学童を増やしますとか保育園、保育所増やしますといっても、それは限界がありまして、そもそも働き手が足りないと、保育士さん、ちょっとハードだからやりたくないよという人も多いですから、あとはやはり企業にお願いをしていって、できるだけ子育て環境やってくださいねというのも必要だと思うんですね。 ありがたいことに、那須塩原とかの場合は、そんなに広い都会じゃないので、大体事業者の顔も私、分かりますし、それから、商工会とか、要は経済団体、経済団体にも非常に言いやすい、やはり関係が良好ですし、やはり身近な存在なので、いや、実はこれから那須塩原子育てもっとやりやすいようにしたいと、今もコロナウイルスの件で共働き世代、小さいお子さんがいる世代がいる、子どもがいる従業員に関しては配慮してくれって、もうすごい言いやすいですし、やはり前向きな返答もらっていますので、やはりその高久議員もおっしゃるとおりですけれども、人口減少、それから、合計特殊出生率を上げるのって、これはやはり地方からしかできないことだなと思っているんですよね。今回のことでも教訓に入れて、どんどん地方からできることから積極的にやっていきたいなというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 答弁をもらいました。 引き続き質問を続けていきたいと思います。 子育て環境を総合的に支援していくと、そういう中で出生率も上げていくという答弁だったと思います。 2に入ります。合併後の那須塩原市と連携する自治体の人口動態も伺いました。本市よりも人口が減っているというのは、私たちも肌で感じているものと、ほぼ同じような人口減少の数字が答えられました。 合併後、那須塩原市は人口が毎年1,000人が生まれ、1,000人が亡くなっていました。人口の減らないまちづくりを進めてきましたが、出生率が減り、人口減少が続いています。本市の人口は2014年、11万6,572人から2018年、平成30年です。11万5,619人へ5年間でマイナス953人、平均で1年に190人減っています。その中で、今後、子どもは5年間で91人減少する。これは子育て支援計画の中の数字から引用させてもらいました。本市と連携する市町も、本市以上の人口減少になっています。 そこで、伺います。 首都圏以外では合併して人口が増え続けている自治体の事例を私は見つけられませんでした。そうした中で、市のほうが増えている身近な市町の動向をつかんでいたら聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 全ての団体の数字を持っているわけではございませんが、統計的な数値で国勢調査の比較になりますが、県内で私どもの持っているデータですと、宇都宮市、それから、さくら市が比較すると国調の22と27の比較ですが、増という数値は押さえております。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 私のほうは見つけられなかったんですが、部長のほうで22から27というのは、平成22年から27年ということでいいのかと思いますが、その中で、さくら市と宇都宮市という具体的な名前が出てきました。 そういう中で、私のほうも幾つか人口が増え続けている、そういう自治体、ちょっと見つけてまいりました。その1つとして、隣の福島県にある大玉村というんだそうですが、ここは、南は郡山、本宮、両市に、西側には「智恵子抄」の安達太良山がそびえています。安達太良山の裾野に広がる自然、風土、文化は村民生活と地域社会の形成にとってかけがえのない資産である。この文章は、村のふるさと景観保護条例の前文であり、理念です。この理念の実現の1つとして、昨年この村では太陽光発電と自然環境の調和に関する条例を成立しました。大規模開発を規制する条例です。条例の要点は、事業廃止時の後始末と撤去費用の資金計画と原状回復を担保する措置を求めています。村は自然と共生、農村生活を維持し、目標に村づくりを進めてまいりました。高校卒業まで子ども医療を無料にし、保育料の無料化、2人目からです。法定外予防接種の補助拡大など、子育て応援の村としても知られています。南北を貫く国道4号線沿いにできた、ふれあい広場は村のプラットホームであり、産業振興の中心です。村民が出資運営する農産物直売所は、循環型地域経済の核としてにぎわっています。 先ほど市長が、企業との連携ということを挙げられましたが、そういうことも含めてのこの福島県のこういう自治体もあると。この自治体、45年間合併はしなかったそうですが、人口が増え続けているという、そういう村だそうです。小さい自治体のほうが小回りが利いて、適所、適所に住民に適切な施策が対応できるという、こういう点かと思います。 3に入っていきます。市が昨年行った子どもの実態調査、これを取り上げました。その結果を受けて、市の子育て環境、総合的に引き上げていくと、そして、人口増に結びつけていくという計画に沿った答弁が行われたと思っております。 そこで、伺います。 市は、子どもの生活実態調査を行いました。市民は、市が行った調査を、実態は貧困調査だったよとして評価しております。調査から見えてきたものは何をすべきなのか、もう少し分かりやすく聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 今年度行いました生活実態調査の結果でございます。 その中で、我々として分析したところを申し上げますと、困窮度が高くなるほど、いわゆる子どもと一緒に過ごせていない傾向が強いと。また、キャンプや遊園地、家族旅行に行くといった体験が少ない。また、子どもの生活習慣の乱れが強くなる傾向にあるというふうに分析しているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 答弁がありました。 困窮度が高くなるほど、子育てが大変な状況になるという答弁だったと思います。ここにしっかり手を入れていかないと、なかなか子ども、たくさん生まれてくるということは望めないのかなということになります。那須塩原もいろいろな施策をして、こうした出生率を上げるための努力を行っています。 そうした中で、(4)番に入ります。その具体的なやり方として、県内には、希望出生率という数値目標ということを聞きました。希望出生率を示したのは宇都宮市です。子どもが生まれて望む全ての人が希望する人数の子どもを生んだと仮定した場合の出生率だそうです。これまでのように結果である合成特殊出生率よりも希望が実現する環境整備を促すという側面があると言われています。 そういう中で、人口が比較的増えているというので宇都宮市が挙がりました。実は、宇都宮市も人口問題はあまりうまくいっていません。2月は151人減り、下野市が26人増え、那須塩原市は2番目に増えた21人が増えて、那須塩原市の人口11万6,009人と、こう報道されています。那須塩原市11万7,000ではなくて、もう11万6,000になっているということです。 そういう中で国の政策があって、国の政策がなかなかうまくいかず行き詰まって、一極集中がさらに加速しているということを冒頭で述べました。そうした中で、国のほうは第2期総合戦略をつくり、人口の均衡目標の達成時期をあっさりと2024年に先送りしました。先送りしても新しい目標をクリアできる見通しは全くありません。 そこで、伺います。 国は厳しい状況の中で、市民が若い市長に、これなら期待できると持続可能なまちづくりにするための決意を聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 決意の機会を頂き、ありがとうございます。 先日も安倍総理が国内企業の工場を海外ではなくて、国内にやはり新設をしてほしい、そういった旨の方針を出されたと思っております。前の議会でも申し上げましたが、この新型コロナウイルスの感染症、一段落すると、恐らく世界の常識が変わっているということは申し述べました。東京一極集中、この流れを急激に方針が変わっていくのではないかと思っております。やはり東京にいては感染も防げませんし、満員電車に毎日通勤もしなきゃいけないと。残念ながら栃木県でも昨晩、2人目の感染者の方が報告をされましたが、東京はもっともっと全然感染者の方ふえています。生活環境や通勤形態見ればそれは明らかなわけでありまして、こうした病気であったり、それから昨年も災害が多発をしました。そういったことを鑑みますと、恐らくこれから地方分散の流れ、これは急激に始まるのではないかと考えております。 私としては、これまでも現代版国会移転の話などさせていただきましたが、やはり先を見越した上で、恐らく国がそういう流れになってくると地方に分散してほしい、工場はできるだけ海外ではなくて国内につくってくれ、そうした流れができてくると思いますから、それを受け身ではなくて積極的に発信をしていって、そういう議論が始まる前に例えば工場は国内につくったほうがいいよね、サテライトオフィス、テレワーク進めたほうがいいよね、地方に住んだほうがいいよね、そういった議論ができる前に那須塩原としては、いやもう既にやっていますと、幾らでも土壌はありますよと、そういう土壌を先につくっていく、これが我々の生き残る道だというふうに考えております。 こうした流れをやはり先を予測してあらかじめボールが来る前にグローブを構えておく、こういった姿勢が非常に重要であると考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 実態から学んで先を読んでいくことが重要だという話だったと思います。ぜひこれからも那須塩原市でしっかりと公約とこうした政策実現のために努力をお願いしたいと思います。 以上でこの項の質問を終わります。 続いて、2の健康検診についてです。 市民の健康を向上させるための対策や活動が行われています。本市の受診状況と課題について市の考えを求めるものです。 (1)です。市民の受診状況の推移と県内における他市町との比較ではどのようになっていますか。 所得の低い層や従業員の少ない事業所への対策はどのように行われていますか。 (3)です。健診の結果や告知や精密検査を受診のための啓発活動はどのように行われていますか。 (4)です。受診率の向上のため、市民の一部負担金をなくす考えはありますか。 以上、4項目について答弁を求めます。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、答弁の前に1点ちょっと確認をしたいんですが、最初に健康診査というふうにお答えしたんですが、がん検診ということでお答えさせてよろしいでしょうか。 それでは、2のがん検診について順次お答えいたします。 初めに、(1)の受診状況の推移と県内における他市町との比較についてお答えいたします。 栃木県がん検診実施状況報告書の過去3年の推移を見ますと、胃がん検診は平成27年度は27.2%、平成28年度は29.8%、平成29年度は28.3%で、県内8位となっております。 肺がん検診は、平成27年度は39.3%、平成28年度は37.2%、平成29年度は36.2%で、県内10位となっております。 大腸がん検診は、平成27年度は41.2%、平成28年度は38.0%、平成29年度は37.6%で、県内9位となっております。 子宮頸がん検診は、平成27年度は44.6%、平成28年度は41.5%、平成29年度は44.3%で、県内4位となっております。 乳がん検診は、平成27年度は49.9%、平成28年度は44.6%、平成29年度は48.9%で、県内5位となっております。 次に、(2)の所得の低い層や従業員の少ない事業所への未受診対策についてお答えいたします。 がん検診の対象者全員についての受診啓発活動は行っておりますが、所得が低い層や従業員が少ない事業所に特化した未受診対策は実施しておりません。 次に、(3)の健診結果の告知や精密検査受診のための啓発活動についてお答えいたします。 がん検診の結果につきましては、郵送等で通知し、精密検査が必要と判定された人には、早期に精密検査を受ける重要性をお知らせするパンフレットを同封しております。さらに、精密検査の未受診者に対しては、再勧奨通知を送付しております。 最後に、(4)の一部負担金をなくす考えはあるかについてお答えいたします。 各がん検診の一部負担金は、100円から1,000円であり、これをなくすことが受診率の向上につながるとは考えておりませんので、一部負担金をなくす考えはございません。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後1時より会議を再開いたします。 △休憩 午後零時02分 △再開 午後1時00分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 答弁をいただきましたので、ここもしっかりと質問を重ねていきたいと思います。 それでは、続けていきます。 受診状況の推移と県内の市町との比較を聞きました。本市のがん検診は県内では高く、5つとも上位にあることがわかりました。この検診について今回で3回目の質問となります。15年で3回です。そこで、見えてきたものとまだ見えてないものがあります。そこで伺います。 本市の検診受診率が高く維持されてきた中で、ここにこそ本市の独自の努力をしてきた、これを今後ももっと力を入れていく、こういうポイントがあったら聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、本市の受診のための独自の努力ということでございますが、受診向上のために取り組んでいるものを具体的に申し上げますと、集団検診等の受診回数をなるべくふやしているということで、本市は106回設けております。それとあと集団検診におきましては、女性と男性が混合になりますが、女性にとっては男性がいるがちょっと受けづらいということも十分考えられますので、女性の日のみを設けていると、34回設けております。それとあと平日受けられない方たくさんいらっしゃると思いますけれども、日曜の検診も14回設けております。そういったことが独自の取り組みということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 今集団検診に力を入れて女性のための検診の日を設けているという答弁がありました。 本市の受診率の順位先ほど部長から答弁がありました。その中で子宮頸がんと乳がんが比較的高い率を示しているというのはそういう結果かなとこう今聞いてわかりました。ぜひこれからも受診率上げるために頑張っていただきたいと思います。 それでは、まだ見えてないものを伺っていきます。 あらゆる環境がほぼ同じ隣の大田原市との関係です。最初の質問のときは受診率でその項目で大田原市を2つ上回っており、3つ下回っていました。2回目の質問では1つは勝ち、4つが負けていました。現在はどのようになっているのでしょうか聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、大田原と本市の比較ということでございますが、検診につきましては先ほど申し上げましたように5つございます。一番最後まだ議員に申し上げてない年度が平成29年度につきましては、残念ながら0勝5敗ということで全て負けております。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 残念ですという言葉があったとおりそういう結果が出ているということです。 先ほどの受診率の数字の答弁でもこの3年間本市の受診率が少しずつ下がっているというのが答弁の中でわかりました。ぜひその下がっているところを新たな試みといいますか、先ほど挙げられた集団検診、女性のための検診、こういう幾つかの対策がありましたけれども、何か考えていることありますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、受診率向上のための今後考えていることということでございますが、今のところ2つ考えてございます。1つ目としましては、来年度から実施いたします健康ポイントの実施ということで、こちらのほうは受診率というか、がん検診を受けるとポイントが付与されるということですので、受診率、がん検診の受けるモチベーション向上になるのかなということで考えております。 それともう一つにつきましては、大田原市のほうやはり何で高いのかなということで分析しましたところ、違いがあったのががん検診の申し込みがコンピューターでできると、ウェブ申し込みという形でできるということで、うちのほうは郵送で返さなくてはならないので、ちょっと手間があるのかなということでありますので、来年からはできないとは思うんですが、こういったものも受診率向上のために検討していきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。 私この質問ずっと続けているのは、部長が担当の国民健康保険、保険料を上げないための対策、何よりも予防が肝心という意味で、収納率の問題です。なかなか本市の収納率ここのところ幅が狭くなってまいりました。この対策もあわせてしっかりここで頑張っていただくのが国保料を上げない、市民の暮らしをしっかり守っていく、命と健康を守るというためで、市の予算の3分の1国保にかかっています。そういうところでこの予算をふやさない、経費をふやさないという意味での取り組みぜひ力を入れていっていただきたいと思います。 (2)に入ります。ここでは課題として受診率の低い低所得者層や従業員の少ない事業所への受診対策ということで質問しました。どっちもこの問題は市の問題よりもむしろ県のほうの問題というところがあります。ただやはり200万未満の世帯で受診をしない人が4割にふえるというそういう分析もあります。ぜひここのところもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 (3)に入ります。検診の結果や告知、精密検査のための啓発の努力について伺いました。本市の場合、結果を郵送でパンフとともに送って再検査、精密検査を促していくというそういう答弁でございました。 ここもまたよその県との比較です。栃木県と隣の群馬県の比較です。受診の結果と精密検査の受診や精密検査を受けずに死亡した人の数で栃木県はワースト6位、群馬県は40位と大きく水をあけられたと報道されています。そこで、群馬県は精密検査を受ける受診者が高く、市町村での取り組みはどうなっているんだろうと見てきました。群馬県の場合は精密検査を必要とする人に個人別で受診状況を確認しているとこういうことがあります。栃木県にも同様の取り組みをしているという市と町があると広報もされています。そこで伺います。 市は受診結果の告知と精密検査の必要とあるとされた市民への対応はどのように行われているのか聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、要検診の関係でよろしいでしょうか。 それでは、手続的なものをまず初めに説明させていただきますと、答弁書のとおりに精密検査が必要な方は、通知を出しているということでありますが、その後は精密検査を受けた方は医療機関から受けましたという通知が来ます。それを精査しまして受けてない人を抽出しまして、受けるように再検査をしているんですが、それを2回12月と3月で行っております。あわせてその中で精密検査を受けてない方全員ではないんですが、この人はちょっとまずいのかなという方、病気が進んでいる可能性がある方については、個別に電話を入れて大至急受けてくださいというような対応はしているというところであります、全員ではありませんが。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 今結果どうしているかというお話がありました。栃木県のがん検診、発見が遅れている可能性はと、これは栃木県がこういう分析をしているということです。診断時にがんが移転していることからも推測できる、精密検査の受診率向上を目指し、啓発活動に取り組んでいくと、分析結果あわせてその後の対応について述べています。群馬県は精密検査の受診率が高い上にそのほかに市町村が保健師が精密検査を必要とする人に個別で受診状況を確認しているということです。先ほど部長が述べられた本市で行われている再検査への啓発、さらにこうした群馬県に倣ってというようなそういう考えについて聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 群馬県に倣っての考えということでございますが、群馬県のほうも恐らく個別に一人一人歩いているというわけではないんだと思うんです。電話をかけているのかなと、一人一人電話をかけて精密検査を受けないと非常にまずいですよというような説得をしているんだと思うんです。そういったことからいいますと、本市でもピンポイントで何人か抽出をしまして電話勧奨はしているところなんですが、できればすぐにはできるかどうかというのはちょっとお答えはできないんですが、やはり精密検査を受けてない方全員に対して電話をかけて受診してくださいというような方法が考えられるのかなということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) ぜひ国保税を上げないためにも全員に再検査必要とされた方には、啓発をさらに強めていっていただきたいと思います。 (4)に入ります。 受診率を向上させるためにということで、市民の一部負担金をなくす考えを聞きました。大田原市との違いが一番あるのはここかなと私の着目しているのはここです。合併以来これは私がずっと元西那須野町民から言われ続けてきたことです。だから受診率は上がらないんだよと、大田原に負けているんだよというのを今先ほどは100円から1,000円の間で受診率が上がるとは思われないというような話がありました。でも大田原との違い調べると私ここしかないと思うんですが、改めて伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは無料化についての考え方ということで、答弁書では100円から1,000円であり、向上にはつながらないということで何の根拠もない感じで書いたんですが、一つ私どもでありますデータではっきりしたものがございまして、無料化は原則してないんですが、年代をピンポイントで抽出しまして、無料クーポン券というのを発送しております。具体的には子宮頸がん検診20歳の方と乳がん検診40歳の方、この方については無料で受けられるということで実施しているところなんですが、この実施率を述べますと、子宮頸がんの20歳の方については、対象が519人のところ受けている人が35人ということで、無料であっても7%と、乳がん検診につきましては、対象者が807人で受けている方が212人ということでこちらも26%ということで、平均の受診率より低いということで、こういったデータから考え合わせても無料化しても受診が向上するのかなという疑問がありまして、無料化する考えはないということでお答えしたわけでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 子宮頸がんと乳がんの受診率が低いとこういうことから無料で行っているにもかかわらず、でも那須塩原市で順位の高い受診率というと子宮頸がんの4位、乳がんも5位と胃がんが8位、肺がんが10位、大腸がんが9位ということになっています。やはり高いのは無料で受けられるところが入っているというふうには考えられないでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長(田代正行) 乳がん検診と子宮がん検診の受診率が高いのは無料が入っているからではないかということなんですが、先ほども申し上げましたように無料にしても受診率かえって無料のほうが低いということでございますので、そういったことはないのかなということで、特に子宮頸がんと乳がん検診については、特にがんは一般的に早期発見が大切なんですが、この2つについては特に早期発見が大切だということで、その高い理由というのは、そういうことにあるのかなと、市のほうでもこちらのほうの検診はやはり力を入れてやっているというところが高いのではないかということで分析しているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 女性特有のがんということではなくて、関心が高いというそういう分析をしているという答弁でございました。ぜひこのがん検診5つ含めてさらに受診率向上するよう進めていっていただきたいと思います。 以上でこの項の質問を終わります。 3つ目の国民健康保険についてです。 国保の都道府県化が行われ、国保料(税)を値上げする自治体がふえる一方、資格証の交付をなくして短期証の発行もなくしたという自治体があります。市の国保行政を伺うものです。 (1)です。市は今後の国保料(税)の値上げについて、市民から問われ、何とも言えないと答えてきましたが、現在はどのように考えていますか。 (2)です。国保証の取り上げ全国2位となった栃木県で、本市は市町別で5位から4位になりました。どのように捉えていますか。 (3)です。国保は社会保障と位置づけられています。市民の命と健康を守るため、国保証の取り上げと短期証の交付をなくす考えがありますか。 (4)です。20億円を超える国保財政調整基金を活用し、高くて払えきれない国保料(税)の均等割をなくし、税を引き下げる考えがありますか。 以上、4点について答弁を求めます。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、3の国民健康保険について順次お答えいたします。 初めに、(1)の市は今後の保険料(税)の値上げについてどのように考えているのかについてお答えいたします。 国保税は、被保険者数の減少などにより税収が減少するため、歳入の不足が見込まれますが、今後につきましては、財政調整基金の状況を見ながら判断してまいります。 次に、(2)と(3)については、関連がございますので、一括してお答えいたします。 国民健康保険においては、担税力があるにもかかわらず国保税を滞納すると国保証のかわりに有効期限の短い短期証や一旦医療費を全額自己負担する資格証明書を発行するものとしております。これは納税している人との公平性を図る観点からやむを得ない措置と認識しており、今後も市町別順位にかかわらず行わざるを得ないと考えております。よって、短期証や資格証明書をなくす考えはございません。 なお、資格証明書の交付に当たっては、機械的な判断でなく、疾病などの個々の事情を考慮した上で判断しており、命と健康は守られていると認識しております。 最後に、(4)の20億円を超える財政調整基金を活用し、均等割をなくし税を引き下げる考えはあるかについてお答えいたします。 被保険者の高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増大、被保険者数の減少による税収の減少などにより、本市の国民健康保険財政運営は今後厳しい状況になるものと予想しております。そのため財政調整基金は被保険者の急激な負担増の緩和を図るためなどの財源として考えており、現在のところ均等割を廃止して税率を引き下げる考えはございません。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 答弁がありました。私のほうは一つ一つしっかりと再質問していきたいと思います。 値上げをしないための努力をしていきたいと考えていると、被保険者数、国保加入の市民の人数が減っているということだと思います。財政状況を見ながら医療費増大に備えていきたいという、値上げをしないための努力をしていきたいという答弁がまずありました。それでは伺います。 値上げをしないための具体的な努力方法、対策について聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、値上げをしないための具体的な方法ということでございますが、端的に申し上げますと、医療費をなるべく圧縮できないかということなのかなということでございますが、具体的には薬を一つとりますとジェネリックを使ってくださいというような呼びかけをしたりとか、あとなるべく重複受診はおやめくださいといったものをPRしたりとか、あとは先ほどのご質問でも申し上げましたが、健康ポイント事業などを導入しまして、なるべく健康な人をつくっていくというようなそういうようなものを行っていって、なるべく努力をしていきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 答弁がありました。そこでさらに伺っていきます。 都道府県の保険料納付金の試算額まだ公表してない県もありますが、昨年と同じような傾向を示しています。それをそのまま適用すると夫婦と子ども2人の400万円以下所得世帯では全国の8割、栃木県では13市町52%に当たります。値上げとなる額が示されています。こうした中で、那須町は最高限度額を引き上げました。値上げの圧力が市や町に迫っています。国保料の額を最終的に決定するのは那須塩原市独自の判断とこう決まっています。こう理解しています。市の考えを聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、国保料の関係の市の考えということでございますが、先ほども申し上げましたように、財政調整基金をなるべく活用して保険料を値上げしないということで考えてございますが、基本的な考えとしましては、行政サービス全てそうですが、持続可能性というのをうちの市でうたっております。その持続可能性を追求するためにやはりなるべく市民の負担もないようにするために財政調整基金は20億ほどあるんですが、そういったものを活用しながらなるべく変わらないサービスを続けていくという考えでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 財政調整基金を有効に使って保険料の値上げは避けていくと、財政調整基金有効に使うという答弁でした。 続いて、(2)に入りたいと思います。国保証の取り上げの問題です。全国2位となりました。今まで10年間全国一県民に冷たい県栃木県というそういう枕言葉がずっと続いていました。そういう中で、栃木県2位となりました。しかしこの1位と2位の差は鼻の差です。競馬で言う鼻の差です。本市は市町別で5位から4位になりました。こういう中で上がりました。どのように捉えているかを先ほど聞きました。そうした答弁の中で、担税能力があるかないかを適切に判断して短期証を出して、未納期間や金額によって一旦窓口で10割を支払う資格証を交付していると、資格証でも病気のときは医療機関にかかれるので命は守られている、資格証になるときは弁明の機会を設けているので機械的な交付はしていないと思っているという内容だったと思います。資格証でも命は守られているとの答弁がありました。そこで伺います。 現在新型コロナウイルスの感染がとめられず広がりつつある日本で、低所得者や無保険者、在留外国人が必要な検査や治療を適切に受けられるかどうかが問題になっています。市民団体や共産党の国会質問にも押され、厚労省はようやく2月28日、国民健康保険料の滞納などで資格証を発行された世帯が帰国者・接触外来を受診した場合、資格証を短期証とみなすと、こういう答弁が出ました。窓口負担3割で受診できるよう事務連絡をしたとこうされています。本市では保険証を取り上げられ、資格証を交付された502世帯にはどのように周知し、対応していますか、聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 今の質問は今回の新型コロナウイルスということでの対応でという質問ですか。 ◆19番(高久好一議員) 資格証を取り上げられた資格証の人をどういうふうにみているのか、どういうふうに扱っているのかという問題です。 ○議長(吉成伸一議員) 今回のその新型コロナに関してですよね。 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、資格証明書を持っている方への周知はどのように考えているかということでよろしいですか。 ◆19番(高久好一議員) 対応。 ◎保健福祉部長(田代正行) 対応ですか。 それでは周知につきましては、こちらの周知が3月の初めぐらいにこちらのほうに届きまして、周知につきましては、ホームページ、コロナ関連の特設ページを設けておりますが、そちらのほうにまず載せております。対応につきましては、本市での対応というのは特にというか、受診した際に3割を払わなくても全てただになるという話で、本来一般的な保険証であれば保険証を持っていけば3割を払うところを3割分を公費負担で払ってくれて、7割は保険者が払うということなんですが、資格証だとその7割はやはり自分で払ってくださいということになるんですが、本市の対応だけではないんですが、どこの市町村も同じなんですが、その7割分については、本市で払うというような対応になってございます。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 少し安心しました。 けさ下野新聞の3面に今回のコロナ肺炎ウイルスの検査に保険が適用されるという記事が載りました。実際は2月28日に出ています。そして、熊本市などは3月3日に全ての資格証世帯に短期証を送付しています。ぜひ市民とか大変今度のコロナ問題では那須塩原市は比較的市民に配慮した学校関係の対応をしました。これは大変評価したいと思います。そういう中でのこのけさようやくこういった報道がされました。こういうことできるだけ早くこういう市民に知らせていくのも市の務めだと、私たち市議会議員の務めでもあるというふうに思っております。ぜひ今後も今言われたような対応を素早く的確にして市民の命と健康を守っていただきたいと思っています。 資格証の人たち500人の人たち、大変心配していました。どうなるんだろうと、全額負担しないと幾らかかるんだろうという話もありました。多分お金は国のほうも補助してくれると思うという程度しか私たちも伝えられないと、そういう中での今回のコロナウイルス対策です。ぜひ市のほうでもさらに市民にわかりやすい対応をしていただきたいと思います。 先に進みます。国は保険証取り上げの罰則を自治体にしいてます。毎年日本で70人前後の方が国保料滞納、または無保険のため受診が遅れ、医療費が払えず医療機関に収容されても手遅れとなり、亡くなっていることが民主医療連合などから報告されています。国が調査をしていないので、この数は氷山の一角でしかありません。 (3)に入ります。国保は社会保障と位置づけられているということで、市民の命と健康を守るために国保証の取り上げと短期証をなくすための考えを聞きました。答弁は資格証をなくすことは考えていないという今回も同じ残念な答えが返ってきました。比較的那須塩原市が多く出している短期証も同様の扱いをしていくというそういうお話でございました。 さいたま市などの全国の3分の1以上の市町村は、既に資格証を発行していません。昨年8月から人口375万の横浜市は資格証をなくし、さらに短期証の発行もなくしました。これは国のいう国保は社会保障というそういう基本的なルールに立ち戻ってそうしたということです。横浜市も非常に保険証の取り上げ短期証の発行も多い市として私聞いてきました。そこで伺います。 本市も横浜市と同様、ほぼ同じような状況にあると私は理解していますが、横浜市の対応について感想があったら聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 横浜市の対応ということなんですが、議員にそういったご指摘を受けまして横浜市に確認いたしました。本当に短期証と資格証を今後も発行しないのかということでございましたが、ここでちょっと申し訳ないんですが、そういう考えはないと、たまたま発行してないだけで今後やはり悪質、担税力があるにもかかわらず納めない方については、資格者の資格証の発行とか、短期証の発行はあり得るということでございましたが、その考えにつきましては、うちのほうの考えとしましては、やはり税金で成り立っている制度でございます。そうすると国保というのは医療サービスを受ける制度でございます。そういったサービスを受けるに当たって、税金を納めても納めなくても同じサービスが受けられるということになりますと、これはちょっと社会的に問題なのかなと、そういうのを認めてしまいますと私はもう保険料納めませんよということになりまして、極端な話をいいますとモラルハザードという話になって、国保の制度がこれは崩壊してしまうんではないかというような考えがございますので、何度も何度も申し訳ございませんが、そういった考えは一切発行しないという考えはございません。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 答弁がありました。横浜市は今回は発行しなかったという答えだったそうです。私のほうも調べてそういう質問をしたんですが、滞納処分のあり方について今部長のほうから答弁がありました。滞納処分のあり方については、行政的にいえば公正を保つために悪質滞納している方、つまりきちんと払える能力があるにもかかわらず保険料をきちんと払っていないと、こういう方にはしっかりと払ってもらうことは当然です。一方どうしても払えない世帯に対して、保険料の滞納を続けさせることも適切な対応ではありません。払えない保険料であれば保険料の滞納処分を執行停止にして、その資力に応じて当年の保険料を払ってもらうことが大切だと思います。今部長の考えとここは合うんだと思います。 その横浜市では執行停止件数は8.56倍、保険料滞納に対する差し押さえ件数は7.39倍と大幅にふえています。こういう状況です。生活やなりわいを脅かし、さらなる貧困へ突き落とす強権的な差し押さえは直ちにやめさせることが必要です。私はそのために今後もこうした質問続けていく決意であります。 最後に、財政調整基金ですが、財政調整基金一人当たり本市は6万以上あります。この財政調整基金を有効に活用してしっかりと保険料を引き下げるための努力をしていくように要望しておきます。 確認です。今回の国保財政基金条例の一部改正の目的は、納付した市民への医療給付よりも第一義的に県への納付金に充てるため一部また全部を使えるようにするための補正と理解していますが、考えを聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 納付金ということも含んではいるんですが、一番は今回条例改正を上程している理由としましては、国保につきましては国・県から補助金をいただいているということで、その補助金が精算していたときにもらい過ぎていた場合に返さなくてはいけないということで、そういったものが結構多額な返還金が伴うときにお金を返すのに柔軟に対応できないと、そういったために使えるために改正しているというものでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 時間がなくなってきました。今までも国保の財政調整基金は12億円程度あればインフルエンザがパンデミックになっても対応できるというようなそういう答弁を私何度かいただいたことがあります。その点について考えを聞かせてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 財政調整基金が12億あればということでありますが、確かにご指摘のとおり医療費が莫大にかかったときにでも12億ぐらいあれば確かに対応はできるというところでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、その20億から12億引きますと8億ぐらいございますが、その8億はやはり保険料を値上げさせないために住民の方に急激な負担をしていただかないための運営に充てるという考えでございますので、持続可能性のあるサービスをあくまでも続けていくために使っていきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。 ◆19番(高久好一議員) 答弁をいただきました。ぜひ今回のコロナウイルスの問題もあります。市民の命と健康を守るための国保ぜひしっかり市民のために活用できるような状況にしてこれからも努力をお願いしておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で19番、高久好一議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △中里康寛議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号3番、中里康寛でございます。 前回から皆さんもご存じのように議会ではタブレットを導入してやっているところでございますが、前回に比べますと今回隣で4日目ですけれども、見ておりましたらばやはり質問席でもタブレットを使って質問されている議員さんが多いなというふうな印象を受けました。私は前回タブレットを当然持ちながらやっている上で、こちらのスマホも使いながらやっていたんですけれども、無事スマホを使いながら一般質問を終えた後に周りの議員さんから言われました。質問中に着信がなくてよかったなと、確かにはっと思いまして、こちらスマホでありますけれども、便利に使えますけれども、こちらあくまでも電話でございますので、よかったなというふうに思いました。今回どうしようかなと思っていろいろちょっと探したんですけれども、やはりいい方法がなくて、またスマホでやろうかなと思ったんですけれども、やはり着信が来てしまうのと怖いので、やめることにいたしました。 それでは、通告書に基づきまして、市政一般質問を行います。 1、那須塩原市の水道サービスについて。 人口減少社会の到来は、本市においても避けられず、今後水道事業においても給水人口の減少に伴う給水収益の減少が予想されます。あわせて東日本大震災や関東・東北豪雨などによる水道施設の被害の経験から災害対策の強化が急務となっております。 このような状況の中で、水道事業基本計画に掲げた安全、強靱、持続の3つの観点から、水道事業の抱える課題に対する対応策と目指すべき方向性に向かって、将来を見据えた事業計画の推進とより効率的な水道事業運営が求められることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)過去3カ年の無効水量の推移と主な原因についてお伺いいたします。 (2)本市は無効水量が全国、それから栃木県平均に比べても高い割合にあるが、見解をお伺いいたします。 (3)本市の無効水量抑制対策についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 1の那須塩原市の水道サービスについて順次お答えいたします。 初めに、(1)の過去3カ年の無効水量の推移と主な原因についてお答えいたします。 浄水場や配水池から個々の家庭などへ水道水を送水する際、水道管からの漏水や濁りの配水などにより利用されなかった水を無効水量としております。 本市の過去3カ年における配水量に対する無効水量の割合につきましては、平成28年度は21.4%、29年度は21.7%、30年度は22.7%となっており、若干上昇しております。主な原因といたしましては、宅内の給水管からの漏水が増加しているためと考えております。 続きまして、(2)の本市は無効水量が全国、それから栃木県平均に比べても高い割合にあることの見解についてお答えいたします。 本市の水道施設の状況につきましては、他の事業体と比較して水道管の延長は長く施設数も多いことなどから、無効水量の割合が高いものと考えております。 最後に、(3)の本市の無効水量抑制対策についてお答えいたします。 本市では、漏水量を減らし漏水箇所の速やかな発見と修繕を行うため、漏水調査を継続して実施しており、本年度においては新たな手法として検針員によるスクーリニング調査を試行的に開始いたしました。また、宅内の給水管からの漏水を早期に発見できるよう、メーターの設置位置を変更する給水装置工事標準仕様書の改訂を進めています。その他みるメールやホームページ等により水道管の凍結防止や漏水時の対応について情報を提供しております。 今後とも無効水量の抑制を図り、水道事業基本計画に基づき水道施設の適正な維持管理に努めてまいります。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) ただいま部長からご答弁いただきました。(1)(2)とも関連性がございますので、一括して再質問させていただきます。 まず初めに、配水量に対する無効水量の比率についてですが、平成28年度、29年度は21%台で、平成30年度は22%台、そして平成31年度令和元年度でございますが、も調べましたら22%台ということで、やはり若干の上昇傾向にございます。その主な原因は、宅地内の給水管からの漏水が増加しているということで、このように分析した推定された根拠についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 宅地内の給水管の漏水が増加しているというふうなことの分析の根拠なんですけれども、過去3カ年の漏水修繕の実績と漏水調査の結果に基づきまして、給水管の漏水量が増えているというふうなことからこのように分析したところです。 ちなみに漏水修繕なんですけれども、市で行っております漏水の修繕の箇所数なんですが、平成28年度は240カ所、平成29年度は242カ所、平成30年度は302カ所とこちら増加しているところです。そのうち宅内の給水管の漏水なんですけれども、直近の平成30年度ですと302件のうち255件が宅内の漏水ということで、おおよそ85%が宅内の給水管の漏水となっている状況です。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。本当に宅内の漏水がかなりふえているんだなというふうに思います。やはり原因はポリエチレン管という素材を使っている給水管なんだと思いますが、今は二層管と言いまして二重にできている配管を使っていると思うんですけれども、オイルショックの頃には材料が足らなくて一層管と言ってちょっと弱い耐久性のない管を使っている、その管が恐らく今頃になって漏水しているんだというふうに思います。確かにこのような分析されていてそのようになっているんだなというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、昨年3月の予算常任委員会第3分科会の審査で私が伺ったことなのですが、平成31年度は無効水量に対する対応は考えているかと質疑したところ、現在は無効水量の正確な把握はできていないので、最終的に無効水量の大半を占めるであろう漏水量を推定する手法を確立したいと考えており、平成31年度はその実験というか、取り組みを考えていきたいというご答弁をいただいたのですが、手法の確立に向けてこの1年間どのようなことに取り組まれたのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 3月の議会の際に中里議員からお話がありまして、この1年間取り組んでいたことについてご説明を差し上げたいと思います。 漏水量につきましては、実測する計測することができないというふうなことなものですから、先ほどお話ありましたように無効水量のうちどういった料金収入に結ばない水がどういう種類の水なのかというふうなことを分析するというふうなことが大事なことになってくるかと思います。 その中で、今年度につきましては、1つ目としまして、消防で使用された水量のより正確な把握というふうなことで、消防訓練の際に使う水とか、あとは実際の消火活動に使う水、そちらについては有収水量から除かれますので、そちらにつきまして消防署と使った時間とかそういったところを聞き取りをして調整をした上で量を推計するというふうなことといたしました。 また、先ほど漏水についてのお話がありましたけれども、漏水の修繕が終わって通水するといったときにどうしても管の中の濁りが発生してきます。そういったときに正常な水が出るようになるまで排泥といいまして、濁った水を捨てなくてはいけないというふうなことがございます。そちらにつきましてもどれくらいの量が排泥されるのかというふうなところの計算をするようにしております。 また、配水管の布設工事、毎年のように進めていますけれども、新たに配水管の布設が終わって設置した際に通水をするといったときに、通常の配水をする前に管の洗浄ということで水を流すような形になります。そちらのほうの量も推計するようにしたところでございます。 また、配水池からの配水量がもとになって有収水量のほうは算出するわけですけれども、その配水量をいかに正確につかむかというところも重要なところとなっております。ただ配水の流量計の更新ですとかなり費用がかかってしまうというふうなことで、昨年度からは配水量の分析を行って正しい配水量になっているのかといったところも調べているところでございます。 配水池の配水流量計につきましては、今後更新工事が行われる際に新たな流量計を設置しまして、先ほど説明しました幾つかの水量の把握方法とあわせて正確な漏水量の推定を行っていきたいということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。細かいところでも水量などデータをとりながら取り組んでおられたんだなというふうに思いました。ありがとうございます。 続きまして、対策として今年度から実施しているスクリーニングの調査この内容についてなんですけれども、いつから実施したのかも含めて伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 今年度から実施しておりますスクリーニング調査についてご説明いたします。 こちらのスクリーニング調査の内容についてなんですけれども、検針員が2カ月に一遍検針作業行う際に専用の計測機械を用いまして、メーターのほうにその機械を当てて振動音から漏水のほうを漏水しているかどうかというのを調べるというふうな作業がこのスクリーニング調査になります。まずは検針員さんがその機械を当てて計測をして、それで漏水の疑いがある箇所をその後実際に技術者が訪問しまして、個別に今度は聴音検査をして漏水しているかどうかというのを確認することになりますので、今までの漏水の検査ですと、もうローラー作戦でその区域全ての個別のお宅に訪問して漏水しているかどうかの検査をやっていたところなんですけれども、今度は当たりをつけて漏水の疑いがあるところに集中して検査ができるというふうなことになります。 ちなみに今年度は下厚崎地区と埼玉地区を2月からやっておりまして、下厚崎地区につきましてはもう集計が出ていますので、ちょっとご紹介したいと思います。 778軒このスクリーニング調査をやりましたところ、1次調査、振動のほうで引っかかってきたのが54軒ございました。約7%です。それを戸別に音調です、そちらの調査をやって、漏水だというふうなことが判明したのが6カ所、54カ所中6カ所ということで、全体の戸数からすると約0.8%の漏水が見つかったというふうな状況です。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。 △休憩 午後2時00分 △再開 午後2時13分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) さらに伺っていきたいと思います。 ことしの2月にスクリーニング調査を新しく新手法として取り入れたということで、ちょっと私もスクリーニング調査というのをわからないものですからお聞きしたいんですが、機具とかというのはどのぐらいの大きさなのかとか、あとはその機具というのはどのくらいの金額するものなのかちょっとわかる範囲でいいのでちょっと教えていただければというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 委託しているものですからその機械の金額そのものはわからないんですけれども、ちょうど杖みたいな形のもので、そこにスマートフォンみたいなものが設置されていまして、それを水道メーターのところに当てて、漏水している振動音で日中ですので、車の音とか雑音も拾ってしまうんですけれども、そういった音は周波数の分析でそういった音を除いて漏水の音だけを拾い上げると、そういうふうな機械があるというふうなのが最近わかって新たに取り入れたところです。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 分かりました。 続きまして、そのスクリーニング調査が無効水量対策に有効であるのか、ないのかの検証方法などについては考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) このスクリーニング調査なんですけれども、その機械を計測するに当たって、おおむね20mの範囲が計測範囲というふうなことで聞いております。そうしますと、住宅が密集している地域ですと結構20mぐらい隣のうちが離れているというふうなところもありますので、より効率的な漏水の検査が行われるのかなと思っているところです。 ですので、通常の漏水調査とこのスクリーニングのほうを合わせた形で、経費的にもできるだけ効率的な配分をして漏水の調査を行っていきたいというふうなことで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 分かりました。 先ほど部長のほうからご答弁ございましたが、スクリーニング調査と通常の漏水調査も合わせて執り行っていきたいということで、今回の当初予算の中にも委託料の中に漏水調査業務とありますが、この内容について具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 来年度、令和2年度の予算におきましては、漏水調査としまして西那須野地区、主に石林、下永田、二つ室、一区町周辺、約8,000戸弱を漏水調査をする予定でおります。 先ほど申し上げましたように、通常の漏水調査と合わせてスクリーニングが効果的な地域については、その辺を分けて調査に当たりたいというふうなことで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 それでは、続きまして、メーター器の設置位置を変更するということで、現段階で答弁できる範囲で結構でございますので、内容をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 現在、メーターの設置位置につきましては、玄関付近ということで、皆様のご自宅の玄関の近くにメーターは設置してあるかと思います。 ただ、最初の質問でございましたように、道路から宅内に入ってからの漏水が増えているというふうなことで、特に道路の境界から玄関までの距離が長いお宅、そうしますと地面の中に漏水しているのはどうしても分かりにくいというふうなことで、メーターをくぐる前ですので、それが漏水として無効水量になってしまうというふうなことがあるものですから、この4月からはメーターをできるだけ道路の境界の近く、2m以内にメーターを持ってきて、宅内の漏水が少なくなるようにというふうなことで変更したいと思っています。 また、止水栓が、今までは道路境界を入ったところに1か所止水栓があって、あとメーターの手前にもう1個止水栓があったんですけれども、それをこの4月以降は、メーターの手前、メーターが道路境界から2mになりますので、その手前に1か所ということで、止水栓の数も1個減らして、工事費のほうも水道利用者の方は、若干ですけれども、減らすことができるのかなということで考えている次第です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 分かりました。 改めて伺いたいのですが、先ほど無効水量の割合が高い割合にあることについて見解を伺ったところ、他の事業体と比較して水道管の延長が長く、施設数も多いので割合が高いというご答弁でございました。 無効水量の割合が高いことについて、市民は承知しているのか。具体的に申し上げますと、市のホームページをご覧になっていただければ分かりますが、市民には節水を呼びかけている一方で、コストをかけて製造している飲み水の漏れている割合が高いという事実を市民が納得できるのかということを聞きたいんです。なので、もう少し踏み込んだ見解を伺えればと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 確かに無効水量は少なければ少ないほどいいというふうなことかと思います。ただ、それを減らすためには、どうしても費用がかかってきてしまう。増えている宅内の給水管につきましても、それぞれのお宅の中に入っているというふうなことなので、議員おっしゃられましたように、新しい部材に取り替えられれば、その分、漏水も減ってくるかと思うんですけれども、そこまで費用がかけられるかどうかということで、どうしても料金の値上げとかとセットになってきてしまうというふうなところもありますので、その辺が今年度の取組というふうなところで、いかに数値的なものでも正確な数値を把握して、市民の皆様にお示しできるのかというふうなところで取り組んでまいりたいというふうなことで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 無効水量に原価を掛ければ額が出ます。あえて言いませんが、額にすれば、やはりすごい額だなというふうに私は思うんですね。 先月、新水法などの施行導入となったわけですが、今回の一般質問を通してでも思いますが、やはり着手が遅いのではないかというふうに感じました。皆さんもご存じのように、私たちが暮らしているこの那須野が原は、水を求め、水を大切にするという歴史的背景がございます。先日の市政方針でもございましたように、未来永劫に続く那須野が原の繁栄のために、全力で取り組んでまいる所存であると市長はおっしゃられました。 そうした考えからしますと、子どもたちのために持続可能なまちづくりを実現するために、この大切な資源をどのように残していくかだと思うんです。となれば、もっとスピード感を持って改善に取り組んでいく必要がある問題ではないのかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 特に、漏水がこの無効水量の主な原因というふうなことで、特に石綿管の布設替えにつきましては、耐震化も含めて計画的な更新をこれまで実施してきたところです。 今後も、本当にできるところから、議員おっしゃいましたように、できるだけスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 分かりました。 よろしくお願いいたします。 以上で、この項を閉じたいと思います。 2、小中学生の防災教育について。 我が国では、毎年、地震や風水害など多くの異常な自然現象が発生しており、これらの自然災害の被害を少なくするためには、自助、共助、公助の取組が重要であります。平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、大規模広域災害時における公助の限界が明らかになった一方で、自助、共助の重要性が再確認されました。これをきっかけにして、自助、共助の力を向上させる取組として、防災教育への関心が高まっています。 防災教育の目的は、地域に属する一人一人の防災意識の向上を図り、地域内の連携を促進することなどにより、地域の防災力を強化することにあります。その中で、小中学生における防災教育は、児童生徒自身が状況に応じて判断し、自ら率先して行動できる力を育成するために実施され、同時に地域社会の一員として将来の防災の担い手を育成することが求められていることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市の小中学生における防災教育の考え方と現在の取組についてお伺いいたします。 (2)本市の小中学生における防災教育の方向性と課題についてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) それでは、中里康寛議員の2、小中学生の防災教育についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、(1)の本市の小中学生における防災教育の考え方と現在の取組についてお答えを申し上げます。 各小中学校におきましては、自分の安全を自分で守れる児童生徒の育成、これを目指しまして、防災教育を含めた安全教育を各教科等における学習活動としてだけではなくて、学校の教育活動全体の中で総合的に実施をしている状況にございます。 さらに、事例になりますけれども、大山地区におきましては、本年度地域内の連携を図った避難訓練として、小学校とコミュニティーの共催によります大山地区合同避難訓練、こういったものも実施をされているところであります。 次に、(2)の本市の小中学生における防災教育の方向性と課題につきましてお答えをいたします。 防災教育の方向性につきましては、自助、共助、公助の視点を適切にとりながら、地域の特性や児童生徒などの実情に応じて安全教育を推進していくことが必要でありまして、議員おっしゃるとおり、地域の防災力を高めるために地域と学校が連携をしながら、防災教育に取り組むことも大変重要であるというふうに考えております。 課題といたしましては、自助、共助、公助、この視点から、地域の防災力を高めるためには、発達の段階に応じた児童生徒が主体となって取り組む地域と連携した防災教育をいかに展開をしていくかと、こういったことだろうというふうに考えております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) ただいま教育長からご答弁いただきました。(1)、(2)とも関連性がございますので、一括して再質問をさせていただきます。 まず初めに、防災教育を含めた安全教育を各教科等で行っているということで、どのような教科でどのような学習活動が行われているのか、具体的な内容について伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) それでは、子どもたちの学習活動につきまして、ちょっとお話をさせていただきます。 まず、知識、防災に関する知識という点で、例えば理科の教科ですと、地震災害がどういうメカニズムで起こるかというようなことに触れるもので、小学校4年生ですと雨水の行方と地面の様子という単元があったりします。5年生ですと流れる水の働きによってどういうふうに土地が変化をしていくのかというようなこと、これは天気、気象ですね。それから、6年生になれば土地のつくりと変化ということで、どのように地形が形成されていくのかといったような内容、さらにはちょっとレベルが上がって、中学校1年生、2年生におきましては、火山災害、地震災害、あるいは気象災害、こういったようなものについて学習をする。 さらには、社会科におきましては、そういう自然災害からどうやって自分たちを守っていくのかというような視点から、小学校4年生では自然災害から人々を守る活動ということ、それから、5年生では学習エリアが国になりますので、その国土の自然環境と国民生活の中で自然災害をどう扱っていくかということ、さらには、6年生ですと国の政治の中でそういうものに対してどういうふうに対応していくのかということを小学生ながらに学習をしているというようなことであります。 また、具体的な技能というんですかね、そういった部分につきましては、体育の中で保健の領域になりますけれども、けがの防止のためにどういったことに気をつけなければならないかというようなことであったり、道徳におきましても、当然のことながら生命の尊さとか、あるいは自然についてどういう思いで自然と向き合うかといったような心情面の勉強、こういったことをそれぞれの教科等におきまして行っているというのが実態でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 本当にいろんな各教科で防災に通じるところがあるんだなというふうに改めて思いました。 続きまして、防災教育を含めた安全教育についての学習活動だけでなく、学校の活動全体の中でも実施しているということで、その内容について伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 先ほどはどちらかというと知識とか技能とかという部分でしたけれども、今度は学校教育活動全体の中で、主に行事的な活動の中で、ある意味では実践を伴う学習活動になるのかなと思いますが、多くやられているものは地震とか、それから最近は竜巻による学校のガラスが割れたりしてしまう、そういった被害が数年前からありましたので、そういった場合にどう身を守るのかといったこと、あるいは様々な場面を想定した防災訓練、こういったものを実施をしております。 また、広い意味での安全教育という意味で言えば、遠足とか、それから旅行とかそういったところの活動の中にも当然のことながら、万が一、こういうことが起きたときには、どういうふうに自分たちが安全を確保するのかといったことも同時に学んでいるところでございます。 いずれにしましても、学校における防災教育、安全教育というのは、子どもたちが学校に在校しているときにどういうことがあるかということを中心に学習をしているというのが実際であろうと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 分かりました。 続きまして、大山地区では地域と小学校が連携をした避難訓練が行われたということで、これはとても優れた取組であり、またすばらしい実績だと思います。このような取組がほかの地域でも行われるといいなと思います。 このことについてでございますが、大山地区の合同避難訓練が行われた経緯など、内容について伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 今申し上げましたとおり、子どもたちは学校にいるだけではなくて、日常生活の中で地域で過ごす場面もあるし、登下校の場面もあるし、様々な場面があります。そういうところでいつ何時、どういう災害に出会うか分からないわけでありますので、ある意味、こういう地域の中での取組というのはとても大切だと私も日頃から思っていまして、可能な限り、こういう地域を巻き込んだ防災教育についてぜひ実践をしてほしいということをいろんな場面でお話をしておりましたが、大山地区におきましては、本当に積極的にこの活動に取り組んでいただけていると思って大変感謝してございます。 そもそもこの最初のスタートは、平成29年度に、夏休みの最後だったでしょうか、西那須野中学校が避難所に指定されておりますので、ここを会場にコミュニティーと、それから西那須野中学校区の西那須野中学校、それから東小、南小、大山小の先生方が参加をしまして、西那須野中学校の体育館が避難所になったことを想定して、いわゆるHUGゲームをやって、いざ避難所開設になったときのノウハウについて学ぼうということで開催がございました。 これらがきっかけとなって、じゃ次はということで、ぜひ子どもたちも入った形での地域を巻き込んだ避難訓練という形で、大山小学校の体育館を利用して大山小学校の子どもたちと、それから関係する自治会、4つの自治会がございますが、こういったところが去年の9月12日に学校に、その地域が災害受けたということで避難をしてきて、どういうことに気をつけて避難所で過ごしたらいいのかとか、どういうことをこういうときに必要になってくるのかといったことを実践的に学ぶ、そういった機会を今回つくっていただけたということでありますので、まさに災害というのは広域的に当然起こる場合が多いわけでありまして、そういったときに地域全体としてどういうふうに対応するのかということをより実践する、対応力を高める、そういうきっかけになったんではないのかなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 教育長がおっしゃるように、子どもたちは多分学校の中で過ごすよりも、恐らく学校外で過ごす時間のほうが長いと思うんですね。やっぱりそういった中で、地域と一緒に本当に現場で災害、防災の訓練をするということはものすごく大切なことだというふうに思います。 もう一つ伺いたいんですが、実際に地域の方との調整というのは、教育委員会が行ったのか、あるいは学校の先生方が行ったのか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) こういった取組は、私たちが深く関わるわけではなくて、その地域ごとに積極的に取り組んでいただいているというのが実態でありまして、今取り組んでおります地域学校協働本部事業の活動の中に取り組まれているものではないのかなと思います。 このほかの地域におきましても、例えば地域の消防団の協力を得ながら、避難訓練を行ったり防災訓練を行ったりするという例もございますので、本当に地域と一緒にやることの意味というのは大きいというふうに思っています。
    ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 私もそのように思います。 さらに進みたいと思います。 教育現場での現在の取組や地域と連携した取組について伺いましたが、それらを通して教育現場から見た小中学生の防災意識について、どのように感じておられるか伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 最初に申し上げましたとおり、学校で行っている防災教育というか安全教育というところ、あくまでも子どもたちが在校しているときの災害が発生したときの初期対応なんですね。ですので、その後どんなふうに自分の身を安全に保ちながら、例えば家族と会うかとか、避難所に移動するとかということも含めると、こういう取組、地域と一緒にやっている取組を通して、子どもたちの防災意識というのはより現実的といいますか、実践的なものになってきているんではないのかなとふうに思っております。 また、もう一つ、大切なことは、小中学生であっても、こういう地域の方々と一緒にやる活動を通して自分も地域の住民の一人、地域で暮らしている一人だというような意識を持って、自分なりに、自分でこういう場面で何ができるのかとか、あるいは周りの人とどういうふうな協力をすることが必要なのかとか、あるいはできることは何かということを真剣に考えて、それを実践しようとするそういう意識がこういう活動を通して育っていくんだろうなというふうに思っておりますので、これ以外にも、例えば通学路の安全なんかにつきましても、保護者と一緒に、地域の方と一緒に自分の通学路を歩きながら、どこは安全、どこはちょっと気をつけなきゃというようなことも一つの安全教育、防災教育になったりしますので、今後こういうような取組が、これは一つの例ですけれども、いろんな形態があって、いろんな内容があって私はいいと思っているんですね。そのかわり、ぜひ地域の方と一緒に、学校が一緒に、そして保護者が一緒になって取り組む、こういったものがどんどん広がっていくことを大いに期待しているところでございます。子どもたちにとっては、いい取組です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 私もそのように思います。 最後の再質問になりますが、小中学生の防災意識について検証などされていれば伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) これはこのことに特化せずに、学校が取り組んでいる様々な行事とか活動につきましては、必ず子どもたちも、それから関係する先生方も振り返りをしております。その中で狙っていたものがどの程度達成できたのかということと同時に、あるいは、次にこれを実施するときには、より中身が充実するために、どういった点について配慮しなければならないのかというようなことも合わせて行っておりますので、今後もこういう活動の中で、子どもたち、それから先生方、あるいは地域を巻き込んだ場合には地域の方々もどういうふうな振り返りができたのかということを大切にしていくことがより質の高い取組になっていくのではないのかなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 本市の課題としては、先ほど教育長からのご答弁にもございましたように、地域と連携した防災教育をいかに展開していくかということで、この課題はそれぞれの地域性がございますので、難しい課題であると私も思います。 この1月に、防災教育を先進的に取り組んでいる愛媛県の西条市へ行ってまいりました。西条市は瀬戸内海に面した中山間地域で、毎年台風や南海トラフ巨大地震などの災害を想定している中で、防災教育を学習の活動の一環として取り組んでいる自治体なのですが、この西条市でも地域との連携が課題であるとおっしゃっていました。 結びたいと思います。 1年間に子どもが学校で過ごす時間は、学校外で過ごす時間に比べて少ないと思います。災害はいつどこで起きるか分からないため、例えば親は仕事で家にいなく、子どもだけという場合がございます。家族と離れ離れになったときに災害が起きるかもしれないなど様々な状況が想定できます。学校の管理下で子どもを守ることは当たり前でありますが、それだけでは十分ではなく、災害時は自分の命を守る際に究極の判断が求められる状況になります。判断を一つ間違えると自らの命や他人の命が失われるかもしれない。このようなときのために、周りに大人がいないとき、子どもたちは正しい情報を得て、自ら判断し、そして行動に移す必要があります。 また、子どもたちは将来の自主防災組織の担い手でもありますので、防災教育を通して地域で自主的な行動ができる人材の育成が重要と考えます。 今後も自分の安全を自分で守れる児童生徒の育成を目指して取り組んでいただきたいと思います。 以上でこの項の質問を閉じたいと思います。 続きまして、3、那須塩原サテライトオフィスの誘致活動について。 本市では、平成27年度に策定した那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略にサテライトオフィス誘致を重要施策として位置づけ、平成27年度及び平成28年度において、業種の調査と企業へのヒアリングなどを行い、誘致の可能性や課題などを把握しました。 本市は比較的中小企業のIT業者のほうがサテライトオフィスを誘致しやすいという結論を得ている中で、様々な方法を探り、那須塩原市にオフィスを構えていただけるように取り組んでいきたいという市長のお考えを昨年6月の市政一般質問で確認をしました。 その結果、このたびの令和2年度当初予算において企業誘致に関する取組が示されたことから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)サテライトオフィス誘致活動支援業務策定に至るまでの経緯についてお伺いいたします。 (2)サテライトオフィス誘致事業支援業務の内容についてお伺いいたします。 (3)サテライトオフィス誘致活動について今後の展開をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 中里康寛議員のご質問にお答えいたします。 (1)サテライトオフィス誘致活動支援事業策定に至るまでの経緯、サテライトオフィス誘致においては、平成27年度に策定した那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に重点施策として位置づけ、これまで調査研究、企業へのヒアリングなどを行ってまいりました。 働き方改革と情報通信技術の進展、さらには東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うテレワークの推進により、働く場所の概念が自宅、出張先など本拠点と離れた場所も含めたモードへと変化をしております。 この変化を移住定住の促進、交流人口の拡大を図る機会と認識しており、より具体的な誘致活動を展開するため、事業委託を実施いたします。 次に、(2)サテライトオフィス誘致事業支援業務の内容についてお答え申し上げます。 令和2年度当初予算に約483万円を計上いたしました。誘致事業支援業務の内容としては、パンフレット作成のほか、企業に対してのアンケート調査やサテライトオフィスに関する空き店舗、空き家の調査など、誘致活動に必要な調査業務を委託するものであります。 最後に、(3)サテライトオフィス誘致活動の今後の展開についてお答えします。 今後の展開につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、総務省等が展開しているテレワークデイズなど働き方改革の機運が高まっている今、誘致支援業務委託の成果及び今後策定される那須塩原駅周辺まちづくりビジョンを踏まえた上で、誘致の方向性を整理してまいります。そして、その上で、総務省が実施するサテライトオフィスマッチングセミナー等により、サテライトオフィスの誘致活動を展開してまいります。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) ただいま市長からご答弁をいただきました。 (1)から(3)まで関連性がございますので、これも一括して再質問をさせていただきます。 まず初めに、平成28年度に行った調査と来年度に行う調査に目的や内容などの違いがあれば、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 平成28年度に行った調査と来年度に行う調査の違いということでございますけれども、平成28年度に行いました調査につきましては、市内全域におきましてIT企業をターゲットに調査を進めました。来年度に行う調査では、那須塩原駅を中心としまして、立地に適する業務などの調査を行うとともに、今アンケートやパンフレットを作成する予定で、具体的には誘致につながる調査を予定しております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 続きまして、調査業務ということで専門の調査会社に委託する形で調査するのだと思いますが、どのような形で業者を選定するのか伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 業務の発注をどのようにするのかということでございますけれども、現時点では、どのように発注するのか、例えば一般競争入札にするのか、プロポーザルにするのか。それにつきましては、ちょっと今後の中で検討させていただきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 分かりました。 さらに進みます。 調査事項が企業に対するアンケート調査や空き店舗、空き家の調査などということで、もっと調査事項があるかと思いますが、発注する業者は複数社になるのか、どのように見込んでいるのか、答弁できる範囲で結構でございますので、伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 業務が多いので発注をどのようにするのかということでございますけれども、基本的にはコンサルなどに一括して発注したいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 次に、調査の結果、これはいつ頃を予定しているのか伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 調査の結果はいつ頃かということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、調査の項目が多いというところ、それを整理して、どのように誘致するかということで業務が非常に多いので、来年度いっぱい、四半期の後半辺りの完了を予定しております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 今後策定される那須塩原駅周辺まちづくりビジョンを踏まえた形で誘致の方向性を整理するということで、サテライトオフィスの誘致の実施プランができ上がるのはいつ頃を予定したいとお考えなのか、私見で構いませんので、タイムスケジュール的なものがあれば伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 実施プラン、いつ頃でき上がるかということでございますけれども、調査業務が来年度の後半、本当に年度末になると思いますので、それから実施プランということですので、再来年の中で、できればその早いうちとか、その辺は来年度の調査等含めて、実施プランについてはスケジュールしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 しっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、サテライトオフィス誘致に対する市長の思いを伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 先ほど来、高久議員や今日は金子議員のご質問にもお答えした中で、やはりこの新型コロナの感染が一段落つけば、世界の常識が変わっているだろうということで、サテライトオフィスやテレワーク、今現在もテレワーク、大企業を中心に進めているわけであります。 このサテライトオフィスについては、一つは今答弁したとおり、セオリーといいますか従来どおりの方法でやるというのが一つありますし、もう一つは、やはり大きくPRすることだと思っているんです。 大きくPRするとは何かと、これは単にそのサテライトオフィスを探していますよというだけではなくて、先日の答弁で少し触れましたけれども、やっぱり計画をもっと大きく、現代版国家移転プロジェクト、これ仮の名前ですけれども、那須塩原はいつでもサテライト、那須塩原自体がサスティナブルなエリアであるんだよと。そして、そのための計画、国会が来ても大丈夫だと、現代版国会移転プロジェクト、これは仮の名前ですけれども、それを立ち上げて、方向としてはそんなに今やっていることと変わらないんですけれども、ちょっとブラッシュアップして速度を変える、あるいはちょっとPRするポイントをちょっと変えて、電力もできますと、それから自分たちで何とか生き延びられますよと、そういった取組を市が一大プロジェクトとして掲げると、やっぱりそういったPRをしっかりしていくことが重要だと思っているんです。 やっぱりまだまだ、全国的に、これは私の勝手な感覚なんですけれども、昨日も鈴木議員の質問の際に、やっぱりなかなか、まだやっぱり都内の企業とかに那須塩原というものが余り浸透してきていないような気がするんですね。合併してまだ14年しかたっていないというのもあるんですけれども、しかしここでしっかり那須塩原というのはこういう町なんだと、今こういうことをしたいんだというのを自分たちで打ち出していって、自分たちでこういう政策を考えているんだ、だから民間企業さん協力してくださいとか、だから民間企業さんぜひ来てくださいよと、受け身ではなくて、企業側に選んでもらうのではなくて、企業側に那須塩原って何かちょっとよさげじゃないじゃなくて、自分たちがこういうまちにしたいんだと、こういうエリアにしたいんだと、だからぜひ来てください、そういった積極的なPRをしていく必要があるなというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 分かりました。 しっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、結びたいと思います。 サテライトオフィスの誘致事業は、県内市町では、現在本市のみが取り組んでいる事業であります。逆に申し上げますと、県にもノウハウが余りなく、本市にとっては全てが自前であり、市長を初め執行部においては生みの苦しみを味わう数年になるかもしれません。しかし、成功した暁には、栃木県の先進地として那須塩原にとって大きな魅力の一つになると思います。 このサテライトオフィス誘致が成功されることを願い、私の市政一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で3番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △齊藤誠之議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号8番、那須塩原クラブ、齊藤誠之です。 最近、最終日とか最終バッターが多いんですけれども、今回もなぜか4番バッターということで、皆さん関心がある方、ない方、いろいろあると思うんですが、有意義な時間にしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、始まる通告の前に、市長に関しましては、コロナウイルスの対応、子どもたちのことを考えて対応してくださってありがとうございます。学校に関しましてもデータ取りをしていただきまして、昨日、私のほう、中学校のほうの役員会、どうしてもやらなくてはいけないので集まった際にも、中学生のほうはお子さんが大体自宅待機ができるということで、来週小学校1週間やるという中での対応をまた見越していただいて、また緊急的かつ迅速な対応をお願いしたいと思います。 ただ一つ、保育園のほう、学童のほうが、その状況によって変わるというところでまだちょっと心配しているところがあるということなので、そちらのほうもちょっと目を向けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 1、若者の力を生かしたまちづくり。 本市では、まちづくりに関する施策や取組が展開されております。その中の主体は、行政や民間等、そして官民協働であり、その年齢構成は若者から高齢者までと多世代が協力し合って行われております。多くの団体により様々な事業が行われる中で、本市では、まちづくりへの若者の参画を促し、そのアイデアや意見を十二分に生かして施策や取組へ反映し、実行していくことに対しましては、まだ積極的ではないように思えます。 これまでの取組に加え、今後は若者が主体で活躍できる場所を設けることはとても重要であり、自分の住む地域の将来を考え、まちづくりに参画していくことは、結果として自分たちが暮らすまちへの愛郷心が醸成され、本市のまちづくりへの大きな力になるのではと考えることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)これまでに行政や官民協働での事業において、若者が主体となって行われた事業があればお伺いいたします。 (2)まちづくりに関連する団体等で若者が関わっている団体は、どのぐらいあるのかお伺いいたします。 (3)若者の力を本市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。 (4)今後、若者が主体での事業を行う考えがあるかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 齊藤誠之議員のご質問にお答え申し上げます。 冒頭、学校と学童との関連についてちょっとお話をされておられました。厳密にいいますと、学校は教育委員会、学童や保育園については市が管轄をするわけでございます。今、対策本部は連動して行えるようにやっておりますし、また、教育長と私と子ども未来部長、副市長も入れて、対策本部を開くまでもないようなミーティングのときには、必ず教育長と教育部長、それから子ども未来部長を同席をさせて、学校はこういうふうにしたいと、一方で学童はどうだとか保育園はどうだとかというふうにしておりますので、ただやっぱりどうしても管轄が違いますから、市の職員と学校の教職員の先生方が、私ども幹部はある程度もうひざを突き合わせておりますけれども、若干やっぱりちょっと今までの浸透率というのは異なると思っておりますので、私どもとしてもやはり議員ご指摘のとおり、余り現場が混乱しないようにと気をつけてはおりますけれども、現場レベルではどこまで浸透しているか正直私どもも分からないので、ぜひそこら辺はご指摘いただけると私としても非常に助かります。 それで、ちょっと非常事態でございますので、今改めてコロナウイルスの感染症についてちょっと所見を述べさせていただけますでしょうか。 今回、昨日2件目の感染者が出たということで、今日対策本部を開きました。結論から言うと、昨日決めた方針に変わりはないのですが、やはり今後の感染状況、例えば県北の管内で感染者が出た場合、それから今回も感染経緯の分かっている方ですけれども、県内でどうやって感染したか分からないけれども、患者が出たといった場合には、ちょっとどうやっていくか。例えば今、自由登校していますけれども、自由登校もちょっと難しいかもしれない。あるいは、保育園や学童なんかも申し訳ないけれども閉めてもらえないかと、そういった事態が来る可能性があると思っています。 ですので、今回、来週1週間、自由登校としましたが、この方針がずっと続くとは思っていません。やはり感染がかなりのスピードで全国的に起こっておりますし、県南から、要は勤務先は宇都宮ですから、順に北上してきております。ですので、言い方は失礼ですけれども、自由登校で決まったんだ、ずっとそれで行けるんだというふうに思わないでほしいなというふうに思っておりますので、身近な方々からもしお尋ねがありましたら、できる限りやはり自宅で見ていただけるようにしていただきたいと。 それから、私も安倍内閣の一員でおりましたから、総理のお考えも全部分かるわけではないですけれども、恐らくこの感染症対策で大型予算であったり何らかの対策費は必ず計上されると思っております。 そうしたことから、経済活動、今厳しい状況ではありますけれども、何とかこらえていきたいなというふうに考えております。企業についても、そうしたお子さんをお持ちの従業員の方がいらっしゃる企業については、協力を求めてまいりたいと思っております。 大変失礼しました。 それでは、答弁に入りたいと思います。 若者の力を生かしたまちづくりということでございますけれども、よくよそ者、若者、ばか者なんて言い方をしますけれども、考えたら私は全て備えているんじゃないかと思っておりますけれども、そういった自分の気持ちも込めてお答えしていきたいと思います。 (1)のこれまでに行政や官民協働での事業において、若者が主体となって行われた事業についてお答えします。 成人式実行委員会との共同により開催している成人式や若者の社会参加を促進するための若者によるトークイベント等を開催しております。 (2)まちづくりに関連する団体等で若者が関わっている団体についてお答えいたします。 市民活動センターの1月末現在の登録団体数は105団体であり、その中で若者の関わりが深いと思われる団体数は8団体ございます。 次に、(3)若者の力を本市としてどのように捉えているかお答えします。 若者が地域活動に参加することによって、新たな価値の創出や地域課題の解決に向けた活力になるものと捉えております。さらに、若者が地域活動の必要性を理解することで、地域への愛着心が生まれ、将来的には若者の定住促進につながる持続可能なまちづくりが可能になるものと考えております。 最後に、(4)今後、若者が主体での事業を行う考えがあるかについてお答えします。 若者が主体となり事業を実施するためには、地域活動や地域の将来に関心を持つ若者を増やすこと、また、そうした若者が参画、活動できる機会を増やしていくことが必要であると考えております。 今後もこうした機会の拡充を図るとともに、若者の主体的な活動を支援してまいります。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) ご答弁いただきました。 それでは、関連がありますので一括で行うのですが、順次聞いていきたいと思います。 まず、(1)の答弁をいただきました。成人式で確かに成人者が企画に参加して実行しているのは私どもも参加して理解はしております。その中で、その若者、成人者には、どの辺りまでの企画を任せているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 成人式の開催に当たって、成人式の実行委員会ということで、二十歳、ちょうど参加対象になっている方、この方に実行委員会を組織をしていただいております。 実際、募集については、中学校を卒業する時点で、5年後、二十歳になったら成人式がありますよと、そのときに実行委員としてご協力いただける方ということで、ある程度希望をとったり、学校から推薦をいただいていた方、この方に4年半後、実行委員会を立ち上げるときに通知を出しまして、確認をした上で協力していただいています。大体毎年、那須塩原市内3会場なんですが、トータルで30人前後の方が協力いただいています。 内容としましては、式典というところについては、きっちり、やはり式典というものをやらなくてはいけないということで、これはこういう式典の内容を入れてくださいよということでお願いをしているわけなんですが、そのほかに成人者自らが参加される方、成人者が楽しめるような形でのアトラクション、こういうもの、あるいは記念品とか、こういうものをどういうものがいいのかというのを自ら考えていただく。やっぱり行政の職員からすると、ちょっとやっぱりいろいろずれが出てしまうのかなと、できるだけ多くの方が参加していただけるような式にしたいということで、自ら考えていただくことを協力していただいているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 了解いたしました。 続きまして、若者の社会参加を促進するための若者によるトークイベント等を開催しているという答弁がございました。このトークイベントとは、どのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) トークイベントですが、今回、私どもでこれが当てはまるだろうというふうに考えて入れ込ませていただいたのは、市民活動センターが行っているイベントですが、昨年7月に若者の社会参画促進事業という名称で、中身も若者が参画したらしく「え、ちょっとなんか色々やったら人生変わった人の話とか聞いてみる??」という長い名称のイベントです。中身は、コーディネーター、そこに高校生、大学生が入って、そこにまた実績でいきますと、中学生、高校生、大学生、成人が入り、合計26名のイベントが行われたと。また、9月にもスキルアップ講座ということで、「みるひぃ×SDGs」ということで、みるひぃと一緒に考えようとSDGsに絡めたトークイベント、こんなものを開催しております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 私も確認したんですけれども、大変読みづらい名前、読ませてしまって申し訳なかったですけれども、そうすると、2つのイベントが市民活動センターの団体に登録されている方の中で行われたということが確認できました。 あともう一つなんですが、若者が主体となって行われているという話ではあるんですが、以前は高校生との意見交換も定住促進部隊とか等で行われていたというんですが、今はそういったものは企画のほうでは行っているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 意見交換会という形では今は行ってございません。今年度の取組ですと、過日の代表質問にもありましたが、市長が出向いての「みちたろうTOわくわくトーク」、その前段で、企画の職員が高校に出向いて、出前講座というところでベースづくりをし、トークに臨んでいただいたというような活動は行っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 了解いたしました。 そうすると、(2)のほうに移っていくんですけれども、今の現状を踏まえて、登録団体は市民活動センターの情報をいただいたんですけれども、105団体のうち若者の関わりが深いと思われる団体は8団体という結果を鑑みて、単純に所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 数字上、105分の8、市民活動センターへの登録団体というところの数字なので、率に直せば大したことないと。ただ、これが多いか少ないかという判断は、もう少し待ってしたいなというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 私、一番最初に質問通告書で読んだとおり、官民という話なので、官が行うものと、民、活動センターを使ったものでは、その種類の種別も測る尺度も違うと思いますので、今後その指標としては、市民活動センターだけを今、出してしまったので、この中ででは正直少ないかなと私的には思われます。 また、若者の定義が今回ちょっと難しいので、例えば地域で頑張っています青年会議所や商工会青年部、こういったものは若者は経営者なので、そういった部分は今回外して、あくまで先ほど部長あるいは市長が言ってくださったとおり、高校生のところから若干30ぐらいまで、29歳ぐらいまでの定義で今回、話をさせていただきたいと思います。 それで、(3)のほうに移っていくんですけれども、若者の社会参加についての捉え方、ご答弁いただきました。若者が地域に参加することで新たな価値の創出や地域課題の解決に向けた活力になるものと捉えているというお話をいただきましたが、地域課題解決を図るために、実際にそのテーマによっての参画を促したことがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) テーマを絞り込んで、これについて高校生から直接意見をいただいたというのは、ちょっと私の今承知している範囲ではないかなと。総合計画であるとかアンケート、それからワークショップなんかでは、これまでそういった年代層の皆さんからご意見をいただいたというものはございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 結構テーマについては、そういった大きな市で決めるものについては大きなものがあるので、若者にいきなりそういう大きな課題を振っても難しいところも確かにあるとは思うんですが、今後、そういった社会の課題解決のために、若者を参画させるために促す工夫等はどんなことが考えられるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) この若者が参画をする、過日のわくわくトークの際にも、本当に我々が思った以上に高校生の皆さんの意見がしっかり、さらにしっかり自分の将来も心配をしという意見をいただきました。これは今さら私が気づいたのかと言われるとそのとおりなんですが、もっとアイデアをいただけるな、一緒に意見を交換し合えるなという思いをいたしました。 市民提案型協働のまちづくり事業というのをやっていますが、来年のプレゼンが既に終わっております。その中で高校生のグループが手を上げてまいりました。まさに若者が主体的になって取り組むというようなものも入ってまいりましたので、期待していただければなと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 今、答弁のほうで先に言ってしまったので、そういったお話もあるということですごく期待をしております。 自分たち議会のほうでも、ついこの間、高校生との意見交換をさせていただきまして、各議員がファシリテーターとなって高校生の意見を聞いてくださいました。同じくすばらしい意見が出てきて、この地域に自分たちができることは何という難しいテーマだったんですが、子どもたちはこうできるという話をしっかりと答えてくださいました。 そういった意味で、地域のことを今仮想でどうしたらいいかという話し合いが今、多分執行部、あるいは議会は行われる。要は、現状のものに対してではなくて、仮想でどうするというお話合いをさせてもらっていると思うんですが、その地域自体に関わってもらうことというものがこれからの若者に主体的に関わっていただくために必要だと思っているんですが、そういった若者に理解をしてもらいたいと思う行動をどういうふうに起こしていけば、その若者たちがもっと市の事業であったり、自分たちが地域に関わっていくというものを感じとってくれると思うか、お伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) これがそういう形という答えはなかなかない、多分我々執行部も議会の皆さんも同じような状況で、若者の声を聞きながらいろんな思いを今持っているというところなんだと思います。 ただ、多分こういう活動がこの後に向けて大きなきっかけだったな、ポイントだったなという成果が出せるような形で生かしていければというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 関心を持ってもらうということは、1つはやっぱりイメージしやすいこと、那須塩原は駅をどうするというのは、言えば多分イメージしやすいのが1つ。それから、やっぱり自分たちが言ったことが反映されるんだと、例えば駅前をこういうふうにしましょうという議論をしたときに、ああ、本当に自分たちが言ったとおりにやってくれているんだというふうになれば、やっぱり関心を持ってくれるんじゃないかなと思うんですよね。だから、この2つ、まずイメージしやすいプロジェクト、これは別に駅じゃなくてもいいんですけれども。 そして、もう一つは、実現可能性をちょっと高くしてあげる。全部は難しいかもしれませんけれども、一部を取り入れてあげるとか、そういうふうにすれば関心を持ってもらえるんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 市長おっしゃるとおりだと思います。我々も意見を聴いた後に、どういうふうにそれが展開していったかのご報告をしないと、意見を聴くだけの話になってしまう。これはよく、別に年齢を問わず議会報告会でもよくあることなので、今、細心の注意を払って市民の皆様の意見を頂いているという状況です。 先ほど部長のほうから答弁があったとおり、若者が主体として活動となる原点として市民提案型のプレゼンのほうに登録があったというお話を聞きました。機会の拡充をどのようにしていくんだというお話を聞こうと思ったんですが、自ら高校生が上げてきたという場所と、多分、高校生、それを知っていたかどうかが分からないので、そういった情報も多分提供されたのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしようか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 申し訳ございませんが、私、その高校生の団体がどこから情報を入手してというのは把握していません。ただ、市民活動センターの情報発信というのは、かなりここにきて広がってきたなという印象もございますし、それからSNSでの拡散、また、市長の方針でもありますが、動画もここのところ多く、できるだけ流そうということで、そういったものが若者に届きやすいのかなというところも少し今感じております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) ご答弁いただきました。 市民活動センター発信の人たちであれば、地域の方々が高校生と一緒に活動しているということなので、そこであれば納得がいくということです。 それでは、先ほども言っていましたとおり、主体的な活動を支援するということに関しましては、今回はそのプレゼンという形になってしまいますので、評価がつく、支援をする前にまず評価がつくというんですが、高校生の場合、あるいはそういった大学生のそういう若手の、若者が活動していく中での支援の状態にその評価がありきなのかどうかというところはどういうふうに考えているか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 事業の性格、制度上、評価はございます。ただ、評価の物差しは1つじゃないなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 了解いたしました。 ぜひ、簡単に言えば、やらせていただければ新しい結果が見られると思いますので、評価基準、こんなことを言ったら悪くなってしまうんですが、点数が若者でもお年寄りでも、いろんな世代にわたって一生懸命その事業をするためにプレゼンに来るということなので、ぜひ評価してあげたい、くださいとお願いいたします。 今回1つ事例だけ挙げさせていただきます。ちょっと時間がかかっちゃうんですけれども、先般、委員会で愛知県にあります新城市というところに行ってまいりました。こちらの取組は新城市若者条例という条例が制定されています。新城市は、本市ではまだ制定されておりませんが、自治基本条例が平成25年4月に施行されております。その後、26年に若者条例が施行されました。その前文ですが、このように書かれています。 新城市のまちづくりの指針である新城市自治基本条例は、市民が主役のまちづくりを推進することで、元気に住み続けられ、世代のリレーができるまちをつくることを目的としている。 「市民が主役のまちづくり」は、地域活動、市政等への市民の参加が促進され、多様な世代の市民の思いや意見が反映されて実現されるものである。 「世代のリレーができるまちづくり」は、次代の社会を担う若者の人口が減少している状況下においては、市民全体で若者を応援し、若者が、学校や会社に限らず、地域活動、市政等のあらゆる場面で、より一層その能力を発揮して活躍することができる環境を整え、このまちに住みたいと思える魅力あるまちをつくりあげることで実現されるものである。 このような認識の下、多くの若者が思いや意見を伝える機会を確保し、さまざまな場面でこれらを反映する仕組みを新たにつくるとともに、若者も自ら考え、その責任の下、主体的に行動することにより「若者が活躍するまち」の形成を目指すことで、真に市民が主役となるまちと世代のリレーができるまちを実現するために、ここにこの条例を制定する。 と書いてあります。 そんな中、新城市の若者議会は、その新城市若者条例、若者議会条例に基づき平成27年4月1日に設置されました。 内容なんですが、若者が活躍できるまちにするために、若者を取り巻く様々な問題を考え、話し合うとともに、若者の力を生かすまちづくり政策を検討しています。 驚くことに、こちらには1,000万円の予算提案権がついております。予算の使い道を若者、こちらでいう若者が、おおむね16歳から29歳までの約20名が自ら考え、政策立案をしています。さらに、それを市長に答申をして、市議会の承認を得て市の事業として実施されています。 こういう一連の仕組みやサイクルが日本で初めて定められた地域であると1つご紹介させていただきました。若者が活躍できるまちを目指して考える中で、新城市は若者の一歩を応援しますとなっています。 このように、若者の社会参加という概念では、先ほど言ったとおり、市が用意しているものや市民活動センターで考えたものを実働する以外にも、市がしっかりと受け皿になった取組というものもその若者の社会参加に関しての責任をつけられるのではないかと思うんですが、今みたいなちょっと特筆すべきようなトピックなんですけれども、こういった話を聞いてみて、市長どんな考えがあったか、率直に感想を聞きたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私は今日の定義だと30歳までなので、私は若者の定義に入らないので、よそ者とばか者しかないんですけれども、いろいろと市長になる前から地元の例えば若者の何かやっている事業じゃないですけれども、セミナーに呼ばれたりとか、あっちこっち呼んでいただいて、かわいがっていただいた経験がございます。 那須塩原市だけではないと思うんですけれども、栃木県内、私、前職、あちこち回っていましたけれども、県北の若い方って、県南と比べると、よく言えば品がいいというか、おとなしいところがあるんですよね。やっぱり自分からあまり物を言わないし、やっぱりすごくコミュニティーがしっかりしている分、やっぱりちょっと先輩に気を使ってしまう、やっぱり県南なんていうのはもう何か、先輩を全く立てないような人が多いですから、それと、どっちがいいとか悪いとかではないんですけれども、やっぱりその若い人にどうですかと言っても、いや、俺はいいよとなっちゃうところが多いので、やっぱり、でも聞いてみると結構、意外と考えていたりするので、やっぱり積極的に意見を出してもらえるような機会をつくんなきゃいけないなというふうに思っているんです。 一つはやっぱり市民の、市の中の若い方々というのもありですし、この間、私、栃木県、県庁職員の若手の県庁職員の会、勉強会があって、そこで頼まれて講演したことがあるんですけれども、市も何か部局ではなくて、例えば若い世代、若い職員に何かちょっとやってみるわと言って、簡単なブリーフをやらせてもいいのかなとちょっと思ってたりしますし、そういう何か世代で考えていくという方向も一つの方法なのかなというふうにも思いましたね。 一つはやっぱりそのさっき申し上げたとおり、何か自分たちの意見も取り組んでくれるんだとか何か、些細なことでもいいと思うんですけれども、簡単なことを取り上げていただいて、何か自分たちが言ってもちゃんとやってくれるんだというやっぱり達成感を感じてもらえるような仕組みというのは非常に重要だなと思っているんです。 で、もちろん当たり前の話ですけれども、今日は本当に、冒頭は金子議員から始まって、えらい今日は年代の広いトークができた、トークとは失礼ですけれども、年代の広い答弁ができたなとちょっと思っております。 やっぱり那須野が原の開拓を鑑みますと、老若男女、力を合わせて、恐らく特定の人らがやったわけじゃないと思うんですよね。やっぱり若い人からお年寄りまで集まって、で、女性も当然一家で引っ越して開拓に当たるわけですから、老若男女がやっぱり力を合わせて、で、この地域をどうやってやってきたか、市民共同とか共助なんて今でこそ言われていますけれども、私たちはやっぱりもともと、やっぱりこの地を開拓してきた開拓民というのは、もともとその共助とか共同とか、それから、逆に言うと公助という部分はほとんどなかったわけですから、やっぱり自分たちで考えて自分たちでこの地域を引っ張ってきたというのは、素地は絶対あると思っているので、そういう意味からすると、やっぱり若い方々にも大いに活用していただいて、やっぱり自分たちが何かを言っていいんだとか、自分たちが言うとこんなこともやってくれるんだというやっぱりそういう達成感を感じてもらえるような、で、積極的に参加してもらえるような地域をつくっていきたいと思っておりますので、ぜひ誠之議員からもいろいろとご指摘、ご提案いただけると大変うれしく思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) それでは、こちらの質問を閉じる前に、最後に、今、市長が言ってくれたとおり究極の、先ほどのトピックなんですけれども、その地域に若者がいなくなる、あるいは行った後に帰ってこない、その段階での一番最初の気持ちの意識づけですよね。そこの部分を今回言いたかったということなので、もちろん協働のまちづくりをお年寄りから子どもまで、これ僕もそれは当たり前のことだと思います。ただ、それはこの地域に住んでいるからこそのできるものであって、若者はこれをやると必ずどこへも一旦、学習であったり何だりで、都心であったり、あるいはいろんな場所へ飛んでいきますよね。その中の前に地域で活躍できる、それはそういった活躍の場があることが市にとっても大きな財産になる、これは地域を考えて、リーダーの育成であったり、あるいはこういった職員になったり、あるいは我々議員になったりという話でいろんな展開ができると思います。 お隣の、先ほどちょっと部長のほうからあった紹介の一般社団法人えんがおさんであります。こちらのホームページに書いてあるところに、ミッションのところに、若者の存在を受け入れ成長できる場を共につくるという1つの文言がありました。こういった言葉をちょっと使わせてもらいましたけれども、直接に関わることが将来の那須塩原市、あるいは自分の住んでいる地域を深く思い、そして考えられる逸材を醸成できるのではないかと思いますので、企画としても今後、民に頼らず官としてしっかりできる舞台をつくり上げて、高校生というターゲット、あるいは大学生とかそういった若者を醸成する取組にもぜひ力を入れていただきたいことをお願いいたしまして、1番目の質問は終了させていただきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。 △休憩 午後3時26分 △再開 午後3時37分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) それでは、2つ目に入ります。 2.本市の教育のさらなる躍進について。 本市の「人づくり教育」は将来、子どもたちが社会の一員として自己実現を図るために必要な人格の基礎づくりを目標として、3つの柱を中心に取り組み、それ以外にも子どもたちの教育環境では、ALTの常駐配置、ICT機器の導入、なすしおばら学び創造プロジェクトなど、教員の業務負担軽減では校務支援システム等、地域の連携では地域学校協働本部事業等と多岐にわたる取組を実施しております。 しかし、これらの教育環境は学校単位で変わり、ハード、ソフトを含めて、これからも改善が必要なものがあると考えます。今後も本市の教育の取組を円滑に進めるためには、その学校ごとに合わせた対応も必要になることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)各学校におけるハード面の整備について。 ①学校環境整備について、大規模校、中規模校、小規模校それぞれの課題をお伺いいたします。 ②今後の環境整備についてお伺いいたします。 (2)児童生徒と教員について。 ①教員がクラスで受け持つ児童生徒数について本市の所見をお伺いいたします。 ②教員の働き方改革がクローズアップされる中で、教員についての本市の課題をお伺いいたします。 ③多様性を認め合う教育が求められる中、その環境を整えるための取組についてお伺いいたします。 (3)PTAや育成会、そして地域との連携について。 ①PTAのあり方とその課題についてお伺いいたします。 ②育成会のあり方とその課題についてお伺いいたします。 ③地域との連携についてのあり方と課題についてお伺いいたします。 (4)本市がこれまで進めてきた教育をさらに発展させるためには何が必要で、どうあるべきかの展望をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) では、齊藤誠之議員の2の本市の教育のさらなる躍進についてのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、(1)の各学校におけるハード面の整備についてお答えをいたします。 ①の学校環境整備につきまして、大規模校、中規模校、小規模校、それぞれの課題につきましては、学校の規模に関わらず、将来の児童生徒数を見込んだ学校環境整備が課題であろうというふうに捉えております。 次に、②の今後の環境整備につきましては、児童生徒数の推移を把握しながら、施設の現状を踏まえ、必要に応じて普通教室などの整備を実施してまいりたいと、こう考えております。 次、(2)の児童生徒と教員について。 ①の教員がクラスで受け持つ児童生徒について本市の所見をにつきましてお答えをいたします。 栃木県では、児童生徒に対するきめ細かな指導を行うため、来年度からは義務教育9年間全ての学年で35人以下学級が実施をされまして、本市もこの基準に沿って学級編制を行うところであります。35人以下学級により学習面においても生活面においてもよりきめ細かな指導が可能になりましたけれども、現実にはどの学級におきましても配慮を要する児童が多く存在をしているわけでありますので、そのため本市では、様々な課題を抱えた児童生徒に対する支援の充実を目指しまして市採用教師を配置をしているということであります。 次、②の教員の働き方改革がクローズアップされる中で、教員についての本市の課題についてお答えをいたします。 令和元年7月に栃木県教育委員会が行いました実態調査の結果から、本市におきましては、平日に長時間の時間外勤務をしている、あるいは持ち帰り残業をしている、休日に学校などで仕事をしている教員が多いことが明らかになってまいりました。こうした課題の解決に向けまして本市では、「那須塩原市立学校における働き方改革かがやきプラン~全ては子どもたちのために~」を令和元年8月に策定をいたしまして、数値目標を掲げて教員の働き方改革に向けて取り組んでいるところであります。 次、③の多様性を認め合う教育が求められる中、その環境を整えるための取組についてお答えをいたします。 多様性を認め合う教育というと扱う範囲がとても広くなりますので、ここでは代表的なLGBTとインクルーシブ教育、この視点からお答えをさせていただきます。 LGBTにつきましては、児童生徒はもとより教職員も理解を深めることが大切であることから、授業でも扱うようにし、教材研究を通して教員も理解を深めるよう推進をしているところでございます。 インクルーシブ教育につきましては、障害があるなしに関わらず、誰もが共に学び、共に育つことができることが重要であると考えております。配慮が必要な児童生徒の苦手な部分の支援を行い、得意な部分を生かす指導につなげるために、本市におきましては、新採用教師も含めた全職員で共通理解を図りながら支援に当たっているということであります。 次、(3)のPTAや育成会、そして地域との連携について、順次お答えをいたします。 初めに、①のPTAのあり方とその課題についてでございます。 PTAは本来、教員と保護者が共に学び合うことで教養を高め、家庭、学校、地域にその成果を還元し、社会教育の観点から児童生徒の健全育成を図るために活動する組織でございます。そのため、一人でも多くの会員がPTA活動に参加をし、学校内外での子どもに関する課題解決に向けて取り組んでいくことが望まれます。 課題といたしましては、誰もが参加しやすい環境を実現するとともに、共通認識を持ちながら活動していくことではないのかなと考えております。 次に、②の育成会のあり方とその課題につきましてお答えをいたします。 育成会は、子どもたちが地域で活動する子ども会、これを保護者が支援をするための組織であります。そのため、地域において子どもたちが主体的に行う異なる年齢集団の仲間づくりを中心とした活動を支援することが望まれるわけでございます。 課題といたしましては、子どもの減少によりまして子ども会活動が停滞をしていることや単位育成会が単独で活動することが難しい地区が出てきていることではないのかなと考えております。 次、③の地域との連携についてのあり方と課題につきましてお答えをいたします。 学校が社会に開かれた教育課程を実現するためには、PTAや育成会をはじめ多くの地域住民と関わりを持ち、地域全体で子どもを育むことが極めて重要であります。そのため本市では平成29年度から中学校区を単位とする地域学校協働本部事業に取り組んでおります。 課題といたしましては、当該事業に関しまして市民の理解促進を図り参加につなげること、そして、学校と地域をつなぐ人材の育成及びその活用、こういったものが挙げられます。 最後、④の本市がこれまで進めてきた教育をさらに発展させるためには何が必要で、どうあるべきかの展望につきましてお答えをいたします。 本市はこれまでも国の動向を素早く捉えまして、ICT環境整備やALTの全校常駐配置、さらにはこの4月から実施をされます学習指導要領に対応する授業改善を目指す、なすしおばら学び創造プロジェクト、これに取り組んでまいりました。これらの取組は、学習指導要領が示しております2030年の社会において必要とされる資質、能力を今の子どもたち一人一人に育む学校教育を実現させるためのものでございまして、いよいよスタートを、小学校から、この4月から、中学校はその1年後でございますけれども、この学習指導要領の趣旨を踏まえたこれまでの取組を充実させていくことが必要であると考えております。 また、展望についてでございますけれども、これからの学校教育は、地域社会と連携した学びが重要になってまいりまして、学校が抱えている様々な課題を解決する上でも、現在取り組んでいる地域学校協働本部事業と今後最終ゴールとして設置されるであろう学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクール、これが機能して、学校を含む地域総ぐるみで教育を実践することが必要であるというふうに考えております。 そういった中で、未来社会で活躍するよりよい地域社会をつくり出す創造力、そしてコミュニケーション力の豊かな人材が育つことを願っているということであります。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 教育長よりご答弁いただきました。 それでは、再質問に入らさせていただきます。 まず、(1)の①ですね、学校環境整備についてのそれぞれの課題ということで、将来の児童生徒数を見込んだ施策を考えていくという答弁がございましたが、その将来を見据える指標となる年数というか年はどのぐらいを見越してそういった対策、整備を組んでいくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) これ毎年、今後の推移ということで、まず5月に今後6年間の推移というものを見ております。これについては、ちょっと算定式がございまして、ちょっと複雑なんで、ちょっとここで口頭では難しいような話になっちゃうんですけれども、それで、まず5月という時点で一応推移を見ます。 その後9月末に今度はその年の未就学児健診、この方の人数などを参考にしまして次年度のものを補正するというんですか、5月につくった数字を補正した数字を推移としてつくっていまして、毎年これで見直しをしながら今後6年間というところを見て、いろいろ整備計画等も考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。
    ◆8番(齊藤誠之議員) 了解いたしました。 それでは、先ほども言ったとおり、大規模、中規模、小規模と各学校の施設についての課題の、もし詳細がある程度言えるようであればお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 大規模校、中規模校、小規模校それぞれの課題ということなんですが、いろいろ学校の規模によってということもあるんですけれども、全体的にやはり見ますと、先ほど申し上げました児童、新入学児童の推移、こういうところに伴いまして、児童が増えれば学級数がまた増えるかどうかと、単に児童が増えても学級数が増えなければ今の規模で大丈夫だとか言うんですけれども、その学級数が増えた場合、教室の不足というものがやはり生じてくるというところがこの推移のほうで確実に捉えられるかどうかというところがやはり課題になっているかなと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) では、そういった教室不足の話で、市としては多分空いている部屋を改築して普通教室にしていると思うんですけれども、今の現状の対応について、ここ例えば一、二年で行われた工事、どこの部屋をどうしたというのがもし分かればお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) どこの部屋を転用したかということだと思うんですけれども、基本的には、空き教室があれば、まずそこを普通教室にということなんですけれども、やはり人口が増えている地域でお子さんが増えていると、で、そのお子さんが増えていることによって学級数が増えて教室が足りないというところについては、なかなか空き教室がないという状況なので、そのときには特別教室等で、一番授業をやる中で影響がないようなところ、例えば生活科室とかそういうようなところを中心に普通教室への転用というところを図っております。 ここ最近ですと、今年度、来年度以降というところのことを見据えまして、埼玉小学校あるいは南小学校、それから大山小学校でも特別教室等、こういうところについて転用のほう、改修工事ということで図っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 少なからず県が示した6学年までの35人以下のクラスというところも影響があると思うんですけれども、そういった今回それ以外にも例えば今定例会で出されている予算上程の案件であったり、長寿命化計画のこちらも案件が出ていると思います。こちらはちょっと後で審査があるのでお聞きいたしませんが、そういった計画も含めて新たな改築とか、その教育環境の優先順位というものに関しての指標というものは実際あるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 今回、先ほど議員おっしゃったように、今議会のほうで教育部所管の教育施設の長寿命化計画というものを議案として提出をさせていただいております。この中で、これ学校だけではなくて教育施設全般的にやはり建てた時期が同じ時期、一定の時期にやっぱり重なっているということで、このまま行きますと建て替えの時期も同じになってしまうと、そうすると一定の期間のときにやはり集中するというところがありまして、できるだけ予防保全という形で、事前に修繕できるものは修繕して長寿命化を図っていこうというところで考えています。 その中には建築年度、この辺をちょっと、その年度を起算としまして施設の場所、屋根とか壁とか電気設備とか、こういうようなもの、こういうものにそれぞれ一定の定めた改修周期というもの、これを決めていまして、この改修周期であるとか、あとは劣化の状況、目視をした中で劣化度が進んでいると、こういうようなところでの点数評価をした中で、それぞれの施設の優先順位というものは決めていますけれども、あくまでもこれは施設での優先順位ということで、先ほどの学校とかになりますと、学級数が増えることによって教室が足りなくなる、こういうようなケースもありますので、そうなればやっぱり優先順位というものは、そういう教育環境というところを見ながら考えていなければならないかなと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 以前、審査で、新しく建てるんじゃなくて、あった場所に建てるものは新築じゃなくて改築と教わったので、改築の表現がちょっとやり取りで難しくなっちゃうというところがあったんで、質問がちょっとうまく伝わらなくて申し訳ございません。 最後の校舎のほうのほうが聞きたかったんですけれども、実際、小中学校適正配置計画にのっとって、もうすぐにこの予算立ては今、今回されて始まっていくというところがありますよね、こういったのも含めて課題解決に本当にプラスになる状況が訪れたときにその順位が入れ替わるかどうかの、もし優先順位というものがあるのかどうかを聞きたかったということだったんですけれども、先ほどの話とは違う……、大丈夫ですか、じゃお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) すみません。失礼しました。 先ほど、初めに言ったのが施設の劣化状況等での利用優先順位と、その後にちょっと、さらっと言ってしまったところなんですが、学級数が増加したとかそういうところでの優先順位が入れ替わるということなんですが、今回の、来年度の当初予算のところでも計上しています学校施設の整備計画の設計の部分、上がっているものについては箒根地区の義務教育学校というところ、これにつきましては、やっぱり教育環境の課題というところの解決のためということで、横林小学校、大貫小学校、こちらのほうが現在、複式学級で学校のほうを運営しているというところをやはり教育環境のほうを改善しないとお子さんたちになかなか充実した教育環境が与えられないというところがあって、早急にということでやはり早めにということで、来年度からこの設計に入るというような状況になりまして、そういうものがありまして優先順位がやはり変わるという場合がございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 今の現状は、その適正配置基本計画の中で話されていた結果でここまで上がってきたということになっちゃって、今言ったとおり、児童生徒の教育環境の整備と言えば、児童生徒数が少ない場所が統合してつくるのもあるんですけれども、先ほども何度も言っているとおり、大規模校では教室が足りない状態でどんどんそのもともとあったものが教室に変わっていってしまうという珍事件が起きていまして、会議やるところももう1か所、2か所に集中しちゃっています。 それで、例えば、前も言ったと思うんですけれども、例えば、教室だけであればしっかりとした鉄筋コンクリートでつくるのでなくて、以前、西那須野中学校とかで普通に改築が行われたとき、プレハブで1年暮らしましたよね、ああいったのでもうその年数の推移を見比べて、大山地区でも多分、あとここ10年ぐらいで人数を引っ張っていく中でも、まだ110から120は入ってくるでしょうから、このまま行くと本当に教室が駄目になっちゃって、間違って30名とかってなっちゃったら、もういっぱいになってしまうので、そういったところの繰上げ方の方式として、そんなに単価をかけずに安全なものをつくり上げて対処するという考えとかはないのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 先ほど申し上げましたように、転用できる特別教室があれば転用というところで、取りあえず今後の推移を見ながら改修しているというところなんですが、それでも不足する場合、これについてはやはりプレハブとか、かなり何十年も先まで増えていくということであればちゃんとした教室というところもあるんですけれども、そういうような状況も見ながら、どうしても足りないときに、教室がないのにというところではないと思いますので、そういうものはやはりプレハブ等での対応ということになっていくと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 先ほど部長が答弁してくださった3つの学校以外にも、今後増えるであろう例えば駅前の大原間小学校であったり、余裕教室がたくさんあるところはいいんですけれども、今言っているところは多分、あと3つとか4つぐらいしかもうない状況だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと一つ付け加えさせていただければ、大山地区だけが今後、体育館に人数が入れないという状態に、今、埼玉が出来上がりますので、なってしまうので、そこも考えていただければと思います。 今はハード整備ということで、本当に建物に関してのちょっとお話を聞いたんですけれども、本市ではICT環境につきましても今、全校で全て整備は行われておりますが、先般、文科省のほうからGIGAスクールの構想の発表がございました。本市において、この施策に対しての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) GIGAスクール構想ということで、今回、国のほうで3月補正というところで急遽出てきたものがございます。こちらにつきましては、整備の内容として2種類、メニューとして入っています。一つが校内通信のネットワーク、校内LANですね、これの整備と、もう一つが児童生徒1人1台というところが出ております。 このまず那須塩原市については、まずこの校内LANの整備なんですけれども、国のほうでは10Gというところの高速通信回線というもの、これを整備しなさいということなんですが、那須塩原市の場合は現在1Gというところで、もう既に全校整備済みというところで、現在のところ、これを活用して校内LANで授業等をやっている中で特に支障がないというような状況の中で、すぐにその過大な投資までする必要があるかどうかというところも現在ちょっと見極めて考えていかなくちゃならないかなと思っているところです。 これが1人1台整備が終わったときにどうかというところも考えなくちゃならないかなと思うんですけれども、また、パソコン、タブレットの1人1台、これについても今後5年間の間にある程度整備できるような期間があるというところの中で、那須塩原市でも今パソコン教室にあるパソコンの入替えの際にタブレット型にして教室のほうにも持ち込んでできるような形で対応しています。 これが1人1台にはなっていないということなんで、1人1台にするためには、国のほうである程度財政措置はありますけれども、市の持ち出しもあるというところで、今後予算の中で財政計画等も見ながら、計画をつくりながら、どのようにしたら導入できるかというものを検討していかなくちゃならないかなと思っているような状況でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) ありがとうございます。 今言ったとおり、あとクラウド活用や校務システムだったりICTの活用でブログラミング教育をやっていくということで、本市においては多分1人1台の使用というところだけで適用できるのかなと今考えたんですけれども、聞いてみたら財政的な話は、当時タブレットを入れると言っても年間6億かかるという話を聞いたことがございますので、なかなかその手出しができないという中での国の財政措置が、こういった時代を迎えていきますので、開放的になるようであれば、また考えていただいてということで、よろしくお願いしたいと思います。 この環境、ハード面については今後も、先ほど言ったとおり、人数であったり、その環境であったり、あるいは緊急性をというところで、常に話し合われていくとは思うんですけれども、ハード面での課題を考えながらの今後の整備についての進め方については、最後、どのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 教育環境、これを整備して充実させていくというもの、これも必要なことだと思ってはいますけれども、まず、先ほど申し上げましたように、各学校と、建てた時期は結構やっぱり集中しているというところで、あと10年、15年すると全部、今のままだと耐用年数が来て建て替えの時期になると、そういう集中するものをやっぱり何とか避けていかなくちゃならないなというところで平準化というものを考えて改修をするなりしながら教育環境のほう、できる範囲ということになってしまいますけれども、整備のほうは進められればなということで考えています。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 了解いたしました。 それでは、(2)のほうに移らさせていただきます。 以下は行ったり来たりするかもしれませんが、関連がございますので一括で再質問をさせていただきます。 答弁にございましたとおり、教員がクラスを受け持つ児童の生徒数についての話なんですが、配慮を要する児童生徒がいる現状で市採の教員を配置しているというご答弁がございました。そこで、今、本市で独自に採用している教員の人数についてお伺いいたします。 また、その配置基準についても併せてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 現在、配置をしております市採用教師でございますけれども、小学校におきまして132名、それから中学校におきまして46名、合計178名の先生方が市採用ということで学校に入っております。 その配置基準ということなんですけれども、この市採教師のその種別がいろいろありまして、例えば、複式解消、複式支援というものであるとすれば、これは複式学級があるところには入れてまいりますので、自動的に数は決まっていく。それから図書支援、あるいは理科支援、こういったものにつきましては、1校に1人というような充て方をしております。また、もう一方では、それぞれの学校、クラスの中に配慮を要する児童、そういったものがいる実態がありますので、そういったものにつきましては、毎年度、各学校からこういう実情があるので、こういう種別の市採教師の配置を希望するというそういう調書を提出をしてもらいます。それを教育委員会のほうで精査をしまして、優先順位をつけて配置をしております。当然のことながら年度末にはその成果をきちんと評価していただくということも併せてやっているという状況ではございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) そうすると、今の教育長の答弁だと、その配置基準を満たしているという質問に対しては回答が出るんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 配置基準という言葉でありますが、先ほど申し上げましたとおり、1校に1人というものは、もう明確な配置基準となります。もう一方で、それぞれの学校の、あるいは学級の実態に応じたという部分、これはなかなか客観的に評価するのは難しい部分があります。ですので、学校から提出されましたその状況を詳しく読み取って、あるいは聞き取りをして、その中でその必要性というものをこちらで判断させていただいて配置をするというようなことでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) そうすると、次年度から、来年の、今度の4月から35人以下、6年生まで全て、学級になるんですけれども、学校によってはその35人、全体で満杯の教室と35人になったおかげで緩やかに2クラスに分かれた、あるいは3クラスに分かれたという格好になってくると思います。そういった授業を受けている学校があると思いますが、現行の学級運営について特段問題はないのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 国あるいは県の基準、学級編制基準で35という数でいきますので、例えば36人の学年になった場合には2クラスになります。ところが70人の学年だとすると35の倍数ですから2クラスにしかならないということで、満杯の、もうフルのクラスということになります。 この辺が本当に1人2人で変わってしまうというこれが実は現実のわけで、当然のことながら1学級の編制の人数が少なければ少ないほど目は届くというふうになりますので、学習支援あるいは学級支援等の教師につきましては、そういったところも踏まえて、やっぱり1クラスの構成人数が限りなく35に近いというところはやっぱり複数の目というのは当然必要になってまいりますので、そういったところにつきましても勘案しております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 特に低学年ですよね、子どもたちの心が育っていく高学年になればある程度お利口さんでいられると思うんですけれども、配慮というか、まだその心が定まっていないお子さんは、結構まだ走り回ったりという話も出てこないわけでもないので、そういったところで教員のほうが学級運営に支障を来さないように、今この中で聞いたのは、そういった担任以外の人がもしいればいいのではないのかなということで聞かせていただきました。 それでは、②のほうの教員の働き方のほうに行くんですけれども、実は新聞記事、最近読ませていただいた新聞記事で、各自治体での教員の確保についてのテーマの記事が載っておりました。簡単に言うと、なり手不足になっているということですね。小学校の教員は、ちょっとパーセンテージは忘れましたけれども、多分1点台になっているという過酷な現状になっているということになっております。これだけメディアで明らかになったところで、教師になろうとする人が減ってしまうのではないかという懸念を抱いております。 ただ、その理由は、先ほども言ってくれたとおり、時間のみではないのかなというふうにも思っているんですが、那須塩原市においては、答弁にあったとおり、市立における働き方、かがやきプランを掲げて、目標として超過勤務の中で45時間、年間360時間を目指しつつ、2021年度までに月の超過勤務が80時間を超える教職員の割合をゼロとする、業務改善により教材研究や授業時間、児童生徒等に接する時間が増加した教職員の割合を増やすというものが掲げてあります。 そこで、まず1つ目の超過勤務については、昨年の8月に制定したということで数か月たちましたけれども、現段階で少しでも効果が表れているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 冒頭、議員が触れられました教員のなり手不足というのは、これは大変、年を追うごとに非常に深刻な問題になってきております。国でも教員の養成につきまして抜本的な改革を、大学教育の教員養成課程についての改革を進めたりしておりますので、今後ぜひ優秀な先生方がどんどん現場に入って、子どもたちとしっかりと向き合っていただける環境ができればいいのかなというふうに期待をするところでございます。 さて、ご質問の働き方改革推進プラン関係でございますけれども、これまでは先生方というのは、教員の仕事についてはもう限りなく時間をいとわないというようなことが前提の下でこれまでやってこられました。無償の愛、教育愛の下に、でもそれではいけないということになってきておりまして、今回法的にも超過勤務時間にキャップがはめられるような状況になってきています。 これはある意味、より質の高い教育活動を進めるために先生方の職場環境を整えるということでは、私は意味あるものではないのかなと思います。ですので、改めてこれまでのその仕事の進め方について一度振り返って、やっぱりめり張りをつけて仕事をしていくというような意識を持っていくというものがこの働き方改革の一番根本にある部分ではないのかなというふうに思っております。 ですので、外に見えてくるものとしては、先生方の在校時間の部分が一番見やすいわけでありますが、毎月、実は各学校の最終退勤時間というものが本市では、機械警備になっておりますので、その時間の記録が市教委のほうに届きます。それを集計したものを毎回私のほうまで手元に届けられますけれども、これまでのずっと長年見てくると、確実に各学校の最終退校時間というんですか、これは改善されてきておりまして、できるだけ早く帰りましょうというようなことでありますので、大体遅くとも10時前には帰れる、早いところはもう7時、8時でも帰れるというような状況、ちょっと信じられないんですが、実態はここの部分もございます。 また、毎月必ず1日は定時で帰りましょうということでありますので、5時台、6時前にみんなで一斉に学校を後にするというようなことも大分定着してきているのかなというふうに思っております。よく夜間、学校を開放したときに、何でこんなときまで職員室に電気がついているんだという話があります。それで校長会のたびに、決してそれは好意的に受け止められているわけではないと、いや先生方頑張っているな思う人もいるかもしれないけれども、何を今頃までやってんだというふうに見られている部分もあるんだというようなことをしっかりと意識をしてきておりますので、そういった部分の改善は着実になってきているのかなと思っています。 ただ、機械だけでは時間は減らないわけでありますので、業務のあり方、あるいは私たち教育委員会事務局から学校のほうに出す様々なものにつきましても、できるだけ負担をかけないような形にすること、そしてまた国のほうでも示しております、学校でやらなければならないこと、それから教員がやらなくてもいいこと、あるいは地域にお願いすることという、その業務の整理をしていくことが今後さらにこの働き方改革をより定着させていくものになっていくじゃないのかなと思っていますので、現在取り組んでおります地域学校協働本部事業、こういったものがその一つの手助けになってくれるんではないのかなと思っておりますし、あともう一つは、今年度からですけれども、学校の授業は、これまでは必ず教員が立ち会うと、要するに管理下で行うということが前提でありました。ですが、一部の時間につきましては、必ずしも教員がそこに直接関わらなくとも、安全とかいろんなものが配慮できるんであれば、あるいは計画的に実施できるのであるとすれば、教員以外の方が指導者となって地域で学ぶという時間も教育課程の中で認めますよということになりましたので、今後そういったものが少しずつ地域で学ぶ機会が増えてくる、こういったものも学校の働き方改革にはプラスになってくるんではないかなと期待しております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 詳細にありがとうございました。時間との戦いは、確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、那須塩原市では、教員が働きたいという環境をこの先もつくり上げていっていただきたいと思います。 まるで保育士の確保のような、例えば北九州市とか、もう全然、給料、大阪市では給料を上げたとか、北九州ではさらに何かという、こういうところに突入しちゃっているという話なので、せめてこの栃木県では出ないように、少ないかもしれませんけれども、しっかりと育て上げた教員がまた、市採でも県採でもどちらでもいいんですけれども、本市でしっかりと子どもたちの指導に当たっていただけるように、引き続きご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ③番に移ります。③番につきましては、ちょっと私の質問のほうの捉え方が大きくなってしまったので、LGBTとインクルーシブの視点からもということなんですが、結局働き方についての一つとして、これ提案というよりも、以前別な議員も紹介したと思うんですけれども、大阪府のインクルーシブ教育の先駆けである大空小学校、こちらでは先生のほか、先ほど教育長は授業の中で一環と言いましたけれども、授業が行われている最中に地域の方や保護者がサポーターになって教室に入ってくれるということで、みんなで授業をつくり上げるという取組を行っています。 今後、教員の不足であったり、教員がなり立てで力がまだ発揮できない状況のときに、こういった地域の方が入って、しっかりと子どもたち育てる環境をサポートするという取組もありになってくるのではないかと考えられますが、その辺の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) とてもいい事例が、私もそれを見て、テレビ等でも放映されたりしまして、非常にすばらしい取組だなと思って、まさに地域と共にある学校、地域で子どもたちを育てる環境ということだと思います。 それに倣うかのように、先ほども申し上げましたとおり、地域学校協働事業本部の中で、これまでもそうでしたけれども、外から学校に入っていただく、それから逆に学校から外に出ていくと、相互のその支え合うそういう取組というのは、今後充実していくであろうというふうに思っております。ですから、必要に応じて地域の方々の教育力、こういったものを学校が使わせていただく、そういったものも意図的、計画的に今後は進められるんであろうというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 木村先生がたしかその大空小学校で始めたと思うんですけれども、例えば今そういった状況ができる可能性があった場合には、やっぱり校長の裁量でできるようになるのかどうか、ひとつ、もし案としてあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 実はその木村先生と去年、今になればもうおととしになってますね、なしお博のときに来ていただきまして、私も直接お話をさせていただきました。本市の取り組んでいる教育についてもお話しさせていただきまして、とてもいい実践ですねというふうに言ってもらえました。 学校経営は校長先生の教育方針、そういったものに基づいて展開されるわけでありますけれども、校長先生方自身も非常に創意工夫をして、現在、学校経営に当たってくださっております。それで、今の取組については十分理解していただいておるというふうに私は思っておりますので、現在も、そして今後もそういう取組が進むのではないのかなというふうに思っております。とてもいい実践事例がありますので、そういったものをぜひそれぞれの地域に合った、あるいは学校に合った形で実践されていくのではないのかなと期待しています。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) ありがとうございます。 地域の実情がこんこんと変わりいくなか、子育ての支援が生まれたときからサポートに入るということで、何かと自力で生きていくというよりはサポートを必要とした環境がこれから続いていくのではないかというところを考えたときに、やはり地域の力は必要であるということで、教育長はじめ皆さん、先見の明、あるいは昔、当たり前にそれで生きてきた人たちが今、孫のためにやってくれているというこの現状は、私もすごくうれしいことであって、この現状に戻す今の取組にすごく私も感謝しているところでございます。 それでは、(3)番のほうに移るんですが、PTAや育成会です。こちらも先ほど教育長が言ってくださいましたけれども、PTAがいることによって、保護者にとってはPTAがという人たちもいれば、学校側もPTAがあるとというところがなきにしもあらずというところなので、いろいろPTA側のPですね、保護者のほうでも先生たちの負担を取りましょうということで様々の工夫をされているところもあります。その中で、どのようなことがその学校にとってPTAがメリットであるよというふうに思われますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) やっぱりPTAの理想は学校後援会ではないんだと私は思っております。つまり保護者と教員が対等の立場で、子どもたちにどう関わっていくことが大切なのかということを意識を共有するというんですかね、そういうスタンスの下に保護者は保護者の立場で、教員は教員の立場で子どもにどう関わっていくかということを一緒に考えていくというのがとても大切なことであり、ある意味、これが最初にスタートしたのは戦後なんですけれども、あくまでも社会教育の一つの活動というのがスタートだったと思います。 ですけれども、それがだんだん時代とともに変わってきて、ある意味、学校後援会的な活動がメインになってきてしまったことが、ある意味、保護者方にとっては負担になってきているという現実があり、さらに現在は、保護者が両方とも仕事を持ってらっしゃるということで、なかなかそのPTA活動にかける時間も少ないという現実の中でいろんな課題が出てきているんであろうと思っております。 ですから、そういったものも合わせながら、やっぱり冒頭申し上げたとおり、自分たちがどういうことを子どもたちのためにしていかなければならないのか、あるいは自分たちがどう変わっていかなければならないのかという部分もぜひ忘れないでいただければなと。 ですから、学校教育なんですけれども、実際にはPTA活動はある意味、ある種、家庭教育の部分も、そういう機能も実は含まれているんではないのかなと思っておりますので、そういったものも合わせて一緒に、先生方と一緒にディスカッションしながら、じゃ本校の子どもたちをこういうふうに育てていくためには、じゃ学校ではこういうことですよね、それから保護者としてはこういうところからこう関わっていけば、学校が狙っている、期待している子どもたちに育っていくんじゃないのかなというようなことを共有することになるのかなというように思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 教育長は市P連、市PTA連絡協議会、こちらのほうで、実質版校長がいない裏トークと言われるPTA会長のみで集まるところに毎回ゲストとして参加してもらっておりました。その中で、いろんなPTAの会長って、僕、もし一般でPTA会長をやっていたら多分、教育長を知りません。言い方変ですけれども。でも各学校の会長が、もともとその会長さんが考えてくれた中で次年度の会長さんが新たに立つときに、何をやっていいか分かんないけれども、上でやってきた現役と次の新しい会長さんを連れてきて顔を合わせることによって、次年度頑張ろうという会を先輩のPTAの方がつくり上げてくれた会という所に教育長をお誘いしたら、ここ数年毎回楽しみに来てくれて、そのたびに自分の施策を一生懸命言っていた記憶がございます。 そういったところでPTAの必要性を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) やはりPTAの活動は、確かに大切なことではないのかなというふうに思っております。ただ、それがその本来の狙いを外してしまって形骸化してきたり、あるいは保護者のその生活環境の実態にそぐわないような形で運営されていくということがあるとすると非常に厳しい場面が出てきちゃうんではないのかなというふうに思っております。 ですから、どういう環境を整えればPTAの活動が前に進んでいくのかということは絶えず考えていくということが必要だと思いますし、先ほど議員がおっしゃったとおり、PTA会長さん方とのトークは非常にその本音の部分でいろいろ聞くことができましたし、逆に本当に真剣に各単Pの会長さん方が考えてらっしゃって、今の教育課題は何なの、これをPの立場ですね、Pの立場で解決するためにはどういうことが必要なのということを熱心に議論して、それを市内の全校の単Pの会長さん方が共有できるというのは、これはすごいと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 必要性をしっかりと感じさせるように、自分らもまだ関わりがあるので、そういったお話をしっかりと伝えられれば伝えていきたいと思います。 市P連は一体感を醸成すために巻狩まつりでの勢子まかない鍋をつくったという経歴がございました。その後、それで教育長からいろいろ施策を会長の前で言ったおかげで、多分市P連のほうから、働き方の提案が会長さんから出たという経緯がございます。変化は間違いなくあったということですよね。 そして今年度、みるひぃ鍋でしたっけ、これをPTAの会長さん、市P連の連合がつくったということで、すごくいい流れをつくってくれていたし、市P連の方々もこのままじゃいかんということで一軍へ復帰して、そういったイベントに改革をするために取り組んでいるということの流れなので、私もこの流れは先生方たちにも分かってくれという言い方はないですけれども、同じ理解をする中でお互い、多分、先生が若い人が入ってくると保護者のほうが年上だったり、まあ逆だったりというのがあるので、継続して、この地域にはまだPTAがしっかりと役に立つというところが続いていけばいいと思っております。 続きまして、育成会のほうに移らさせていただきます。 育成会の話というのは、なかなか聞くことがございません。ただ、先ほど答弁があったとおり、学校によっては育成会としっかりとコラボしているところと、育成会単位だけで行われているというところがあるんですが、これの基準については特段決め事があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) この子ども会、それからこの育成会いうのは何か非常に微妙な位置にあるんではないかなと思います。学校とはつかず離れずと言ったらいいんか分かりませんけれども、かつて子ども会とか、育成会はちょっと別ですけれども、子ども会というのは、私の記憶では学校を会場にしてやっていたような気がします。ですから非常に学校と密接な関係がありました。でも今は切り離されてしまって、もう全く地域にお預け、あるいは保護者にお預けというふうになっちゃっている部分が、さらに弱体化に拍車をかけちゃってる部分があるのかな。 それから、子どもたちも何も子ども会で集まらなくてもいいということは変ですけれども、集まれない子どもなりの忙しさというんですかね、そういったものが手伝って、なかなかこの会の活動が活発になっていない部分があります。 ですけれども、子ども会そのものはやっぱり本来、異年齢、餓鬼大将がいて、くっついていく子がいて、かつてその群れて遊んでいたそういったものを経験する中で、地域の中で育つ部分、これは学校で決して学べない学びが必ずあるわけですので、そういったものをなるべく何かの機会に、その組織をうまく生かしていけるようなものを年に1遍でも2遍でも地域でつくっていくということがあれば、恐らくこの子ども会というものも、あるいはそれをサポートする育成会という活動も少しずつ充実していくことになるのではないかと思っています。 実際、今年度はなしお博のところに子ども会、育成会のイベントも充てたりして、いろいろ今、試行錯誤をしていると思うんですけれども、今後進めていく地域の様々な取組の中で、必ずやこの子ども会、あるいは育成会の活動というのは必要になってくる部分でありますので、ぜひ大事にしてほしいなというように思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 確かに今おっしゃるとおりだと思います。答弁にあったとおり、今子どもが少ないというところの地域では、運営が成り立ってございません。子ども会、子どもの中で普通に会長であったりを決めて、子どもたちが運営するところをサポートする会なんですけれども、こちらの体験の学習が、先ほども言ったとおり学校で行われているところがございます。学校を飛び出て地域で行われているところがございます。 で、PTAは学校と接続をしているということで、今後その子ども会のあり方が地域では足らない、対応できないときに、学校の授業の枠に、例えば三島地区だと田植え、田んぼの学校でしたっけね、あれは多分、育成会事業と聞きました。ただ、私たち大山のほうでは5年生とかで田植えの授業がございます。その教え方の郷土の思いはありますけれども、全員に体験をさせたいという思いがあれば、授業の枠が必要だと思うんですけれども、例えばそういった子ども会とかPTAの合わせた事業が学校で取り入れられて、子どもたちにより多く伝えるというために、もしそういった依頼が来た場合の学校の対応というのはどうなんでしょうかね。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 様々な場面で学ぶという機会がこれから学校に増えてきますので、それは一つの団体として意味のあることだと思っています。また、議員おっしゃるとおり、各地域ごとに様々な組織構成になったりしていますので、一律にどうこうということではなくて、うまくコミュニティーの中に組み込まれていたりとか、あるいは今、設立がどんどん進んでいる地域学校協働本部の中へうまくその組み込まれていたり、様々な形であります。でも、それはそれで私はいいと思っています。それぞれの地域に応じた形でうまく連携を図れるような組織化がされていれば、ぽつんとなっちゃうとなかなか厳しい部分がありますので、そういった部分をある意味、学校なんかもうまく関わる機会をつくってあげるというのも大切になってくるし、学校には社会教育有資格者もいますので、そういった先生の活躍の場の一つになるかもしれません。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 了解しました。 地域で、言ったとおり、人数が少ない学校ほど、三島はちょっとあれかもしれないですけれども、育成会の行事というのは長年、古くからあるという傾向にはございます。うちらの地域の学校は多分、一番少ないのは資源回収しかしていません。そういった内容によっては何も行われてないという、よくありました登校班のために育成会はあるみたいな都市伝説まで生まれるような話になっていますので、そこの部分を一体化すれば、要はPTA会に入っている方々は育成会を知らなくて、育成会を知っている方はPTAを知らないという現状が、同じ保護者なのに起こり得ているので、今後そこで分けていく必要があるのかなというところもありますので、一つにおいては、そういったところも手につけていくようかなと思います。 続きまして、③ですね、地域学校協働本部、今29年から始まっております。各地域で新たな事業を起こすところもあれば、その地域で何をできるかということで会議を行っているところもあると思うんですが、現段階で、5年間かけて本部事業を各地区、中学校単位で行っていくというんですが、その進捗についてお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 今年度までで既に6の中学校区での立ち上げがありまして、いずれも順調に、それぞれの地域の特色を生かしたというんですか、地域性を生かした取組が進みつつあります。地域のコーディネーターの方々の要請もだんだん進んでおりまして、市民大学講座の中にも組み込まれたりしながら、年々その横連携が充実してきているので、うまく行くのかなというふうに思っております。 で、来年度は新たに黒磯中学校区と厚崎中学校区だったでしょうか、が設立に入るわけですが、既にもう準備の会議が開かれております。特に黒磯中学校区の場合ですと、実はコミュニティーの組織がないという地域の特色があります。で、どんなふうにされるのかなというふうに思いましたら、何とその学区の中の自治会長さんが全員その準備会議に参加してくださいまして、今後、来年度以降2年ごとにサイクルというんですか、2年ごとに交互にその19の自治会長さん方が代わる代わるその構成員となって協力しますよというようなことになったり、あるいは黒中ならではのその地域の様々な社会教育団体がいらっしゃいますよね、そういった方々が参加する形で、また一つ特色のある構成員による地域学校協働本部がスタートする準備が整ったという話を聞いております。 あと、あそこは小中だけでなく隣接する高校もあったりしますし、地元でこれまでも取り組んでいた駅前活性化とか青年会議所とか商工会とか、他にはない地域資源というのがありますので、そういったものがうまくコラボして準備万端という話を聞いておりますので、とても楽しみなと言うんですかね、これから決して金太郎あめみたいなものでなくて、それぞれの地域ならではの構成員による、メンバーによる取組がされて、地域ならではの特色ある活動がさらに充実していくことを大いに期待をしているところであります。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 本当によかったです。コミュニティーが、大体コミュニティーをイメージして、それに対して中学校ということで、黒磯地区はこの学区が、同じ地域にいながら学校が分かれるという特徴もあると言っていたので心配だったんですけれども、その地域の自治会長さんが仕切ってくれるということで、やっぱり子どもたちを真ん中に置いた地域づくりであることをしっかりと理解してくれている自治会長さんに敬意を表したいと思います。 黒磯小学校、たしかもう300人、児童が減っていると思います。地域再生の中で地域がしっかりと連携をして生きていく姿がまたそちら、地域に戻って、地元、本当に本拠地ですから、そこが立ち上がったということをお聞きできて、すごくうれしい限りです。 実態、ちょっと戻りますが、6中学校区で今行われているんですが、この中に今、推進事業会議が行われていると思います。地域で連携の推進員さん等々が代表としてお話し合っていると思うんですが、私、毎回地域の会議にもうちょっと保護者を入れたほうが伝わりやすいんじゃないかと思うんですが、各地区でのやり方は自由なのかどうかも含めてご意見を聞きたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 基本的には、こうではならぬということではないわけでありますので、様々な形でのメンバー構成になっていると思います。でも、少なからず学校、それからPTAの役員の方々は入ってきておりますので、そういったところから広がっていくということは大いにあるんではないのかなと思っています。 やはりその地域ならではのいろいろな取組をしている団体の方々が入ることによりまして、様々な事業が円滑に進んでいくというわけでありますけれども、やっぱり少なからず保護者の方々ももう主体になるというんでしょうかね、あ、お願いしてしまうんではなくて、自分たちも主体となって関わるものだというそういう意識を持っていただくということは、これはこの事業を進めていく上では大変大事なことの一つではないかと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) おっしゃるとおりだと思います。私も最終の関門は、保護者が働く中で、忙しい中では分かるけれども、ひとつ時間を削ってやっていただける、やるかやらないかの必要性いかんを問わず、そういった心を持ってやっていくことが地域再生、結局、今、自治会の方々とかがやってくださっている間が地域学校協働本部ではなくて、その後、自分たちが担っていくという意識も持つと関わり方が大きいほうのがいいのかなと思ったので聞かせていただきました。 それでは、最後の4番に移らさせていただきます。 答弁の中に、今後設置されるであろうと、今、協働本部の中にいろいろ入ってくるという教育長の言葉がありましたけれども、学校運営協議会の設置への展望なんかをひとつ聞かせていただければと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) この地域学校協働本部事業スタートするときに、おのずと熟度が増してくるというんですかね、地域の方々も主体となって学校について考えていく、そういう雰囲気ができてくれば、おのずとこの学校運営協議会、コミュニティ・スクールというものである意味、ちょっと表現が変ですけれども、自然発生的に必要だよね、こういう組織が必要だよねというふうになってできてくるんではないのかなという仮説の下に、実はスタートしたわけであります。 様々な考え方があって、ほかの自治体ではもう初めからコミュニティ・スクールをぼんと設置してしまうというスタイルもあったんでしょうけれども、本市の場合には、まずは地域の皆様方も学校のことをよく理解していただいて、主体的に学校に関わるという経験を重ねていくことによって真剣、真剣ということはまた不適切ですけれども、学校の職員と一緒に学校教育について、国では熟議という言葉を使ったりしていますけれども、議論する中で、こういうふうにしていったらどうなのということをすれば、お互いにすっと入っていくそういうような環境が整うんではないのかなというふうに思ってスタートしてきておりますので、あと4つの中学校区ですね、2年かかって、そうすれば3年後には、今のままで行ったとすると、コミュニティ・スクールというものが成立し出す、そういうふうになっていくんではないのかなというふうに思っております。 やはり先ほどから言っているとおり、皆様方が子どもに関わる主体であるという意識をしっかり持っていってこそ、このコミュニティ・スクールというのはその機能を発揮するものになってくるんではないのかなというような思いでおります。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) よく分かりました。地域学校協働本部の意義と、その先に展開するコミュニティ・スクール、学校運営協議会のつながり、しっかりと了解いたしました。 その地域で、言ったとおり、自然発生的にコミュニティ・スクールに代わっていくような状態になれば、その地域がまた活性化し、今、教育長が言ってくれたとおり、主体を持った関わり方を子ども、保護者、地域の方、そして先生となっていくものだと理解をいたしました。 最後になるんですけれども、これまで答弁いただいたとおり、この数年間の教育の取組は、全て大宮司教育長が先頭に立って取り組んでこられた成果でございます。私も議員になってから、議員に座ったときからもう大宮司教育長がいたということで、様々な教育施策、取り組んでまいったと思っております。それは先ほど答弁にあったとおり、国から先駆けたものであったり、あるいは国の先を、動向を見込んで全てしつらえてきた成果であると思っており、我々議員も様々な質問をしてきたと思っております。 そんな中、これからの那須塩原市に、2030年度のことで学習指導要領も変わりますけれども、那須塩原市の教育はこうであっておくべきだという意見があれば、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 教育は続きますので、多分その国が言っている2030年というのは、これまでの社会とは大きく違ってくる、だからこそ主体的、対応的で深い学びというものを実現する教育をという期間、それはかつては、日本の教育がスタートしたときには、できるだけ大人数に、効率的に文化や技術の再生産をする教育を行うということでしたので、40人とか、あるいは、かつては45人で、大量に一斉に効率的に授業をする学校があったわけですけれども、これからはそうではなくて、今あまり言われなくなりましたけれども、アクティブラーニングという言葉が代表されるように、子どもたちが主体的にディスカッションしながら、新たな課題に対していろいろ知恵を出し合いながら課題解決の方向を探っていく、それを先生方が特にアドバイスをしながらという場面があったり、あるいは必要に応じて基礎的なものはしっかりと学ばせるという、いわゆるめり張りのある教育をしていくのが今度の学習指導要領であるというふうに思っております。 その中で、やっぱりキーワードは、子どもたちの主体性だと思います。与えられて覚えろではもうない時代になってきているわけですから、主体的に学ぶ、生涯学ぶというそういう姿勢とか、あるいは、必ずしも六三で学びが終わるわけじゃないんですね、子どもはね。それは、だからある意味、私よく使ったのは、その伸び代と言いますけれども、そういったものをぜひ大切にしてほしいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) ご答弁ありがとうございました。 教育委員会のほうでも多分、ひょっとしたらこの教育長のお話と私のやり取りを聞いてくれているかもしれません。地域に必要な子育てに関する教育が全て、教育部長以下、教育総務課、そして学校教育課、全てが一丸となって、限りない財源があるわけではないですけれども、そこは市長の判断に委ねるところもたくさんありますが、ただ、子どもたちを育てなければ地域は回らないという概念の下、これだけポリシーを持って進めてきた教育が、今後また那須塩原市にしっかりと受け継がれていくことを切に願いまして2番目の質問を閉じさせていただきます。 以上で、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上をもちまして8番、齊藤誠之議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉成伸一議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 散会前に議員の皆様にお知らせをいたします。 新型コロナウイルスによる感染者について、栃木県内で2例目の発生が確認をされております。今後の拡大が大変に心配されるところであり、県北健康福祉センター管内での発生も懸念されております。現在3月定例会の会期中であり、今後の感染の状況によっては議会の対応も変わることもございますので、ご承知おきいただきたいと思います。 なお、市ホームページの議会のトップに、コロナ対策についてのお知らせ、また、みるメール等により今後市民の皆様にもお知らせをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時45分...