那須塩原市議会 2020-03-05
03月05日－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
那須塩原市議会定例会議事日程（第４号） 令和２年３月５日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ２番
山形紀弘議員 １．本市の中小零細企業について ２．本市の防犯について ３．本市の水不足解消に向けた取組について ７番 森本彰伸議員 １．健康課題を抱える児童生徒への支援について ２．災害時の避難所運営と平時の備えについて １４番 鈴木伸彦議員 １．
地域コミュニティ交通について ２．ひきこもり対策について ３．企業誘致の展望について ５番 星野健二議員 １．
就職氷河期世代への支援について出席議員（２６名） １番 益子丈弘議員 ２番
山形紀弘議員 ３番 中里康寛議員 ４番 田村正宏議員 ５番 星野健二議員 ６番 小島耕一議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 齊藤誠之議員 ９番 星 宏子議員 １０番 佐藤一則議員 １１番 相馬 剛議員 １２番 平山 武議員 １３番 大野恭男議員 １４番 鈴木伸彦議員 １５番 松田寛人議員 １６番 櫻田貴久議員 １７番 伊藤豊美議員 １８番 眞壁俊郎議員 １９番 高久好一議員 ２０番 相馬義一議員 ２１番 齋藤寿一議員 ２２番 玉野 宏議員 ２３番 金子哲也議員 ２４番
吉成伸一議員 ２５番 山本はるひ議員 ２６番
中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 片桐計幸 教育長 大宮司敏夫 企画部長 藤田一彦 企画政策課長 松本仁一 総務部長 山田 隆 総務課長 五十嵐岳夫 財政課長 田野 実 生活環境部長 鹿野伸二 環境課長 室井 勉 保健福祉部長 田代正行 社会福祉課長 板橋信行
子ども未来部長 冨山芳男
子育て支援課長 織田智富 産業観光部長 小出浩美 農務畜産課長 田代宰士 建設部長 大木 基 都市計画課長 黄木伸一 上下水道部長 磯 真 水道課長 河合 浩 教育部長 小泉聖一 教育総務課長 平井克巳 会計管理者 高久幸代 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 増田健造
農業委員会事務局長 久留生利美
西那須野支所長 後藤 修 塩原支所長 八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 石塚昌章 議事課長 小平裕二 議事調査係 鎌田栄治 議事調査係 室井良文 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
吉成伸一議員） おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。20番、相馬義一議員から遅刻する旨の届け出があります。
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△議事日程の報告
○議長（
吉成伸一議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般質問
○議長（
吉成伸一議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し順次発言を許します。
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△
山形紀弘議員
○議長（
吉成伸一議員） 初めに、２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 皆さん、おはようございます。 議席番号２番、
那須塩原クラブ、山形紀弘です。 通告書に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。 １、本市の中小零細企業について。 昨年10月に消費税が８％から10％に増税され、約半年が過ぎようとしております。増税によって地方の経済の景気や雇用状況は以前にも増して大変厳しい状況であります。 内閣府が２月に発表した2019年12月の景気動向指数の中で、景気の現況を示す一致指数は94.7となり、前年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いた
リーマンショックのとき以来の大きさとの報告がありました。 経済の根幹である中小零細企業は、全企業の99.7％を占め、働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手と言われております。現在地域社会の担い手として市の発展と市民生活の向上に寄与してきた中小零細企業や商店は減少し、物づくりの継承も困難となっております。持続可能なまちづくりの視点から、市内の中小零細企業に対する取り組みが重要になってくることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)過去の推移から見た本市の景況の所感をお伺いいたします。 (2)本市の雇用状況をお伺いいたします。 (3)本市の中小零細企業の役割についてお伺いいたします。 (4)本市の事業承継に対する取り組みをお伺いいたします。 (5)本市の起業や創業に対する取り組みをお伺いいたします。 (6)今後中小零細企業に対する新たな取り組みがあればお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） おはようございます。
山形紀弘議員の御質問にお答えを申し上げます。 私は地域の経済がどのようにすればよくなるかということで３つの視点が必要であるなというふうに考えております。１つは当然ですけれども、大企業の工場を誘致する工場誘致であります。２つ目はブランド、地区の地元のブランド力を高めるということが必要です。しかし、この１つ、２つだけでは例えば大企業が撤退してしまった場合、工場が撤退した場合大変なことになりますし、またブランド力だけ高くしても名前出して恐縮ですけれども、夕張市なんかもそうですけれども、ブランド力が高いというか、知名度があっても必ずしもいいとは言えない、そして３つ目は何が必要とやはりこれは地場産業だと思うんですよね。特に地域でこの地区でオンリーワン企業といいますか、地元の企業でもうこれといったらこの分野でいったらどこどこ市にあるのがこの会社だというこの３つの視点、どれか１つだけあってもやはり何らかのときにかなり打撃を受けてしまうので、この３つの視点を考えるのが必要だと思っていまして、この三角形のうちの１つを成すのが中小企業だと思っております。 そういったことを考えながら答弁をしていきたいと思いますけれども、(1)過去の推移から見た本市の景気の所感についてお答えします。 市政運営方針でも述べたとおりでありますけれども、県北地域は有効求人倍率、県内基準地価の平均県変動率の状況を県央などと比べると芳しくなく、危機感を持つ状況にあると思っております。市内の景気の情勢につきましては、市内商工会や金融機関などからは特に大きな変化はないと話を伺っております。こうした長年の
デフレマインドを払拭し、令和という新しい時代にふさわしいワクワクドキドキするまちづくりが必要であると考えています。 今後地域経済の影響、消費増税にさらに今回の
新型コロナウィルス感染症も相まって今後厳しさが増すものと考えておりますが、引き続き未来永劫に続く那須野が原の発展のために取り組んでまいりたいと考えております。 (2)市内の雇用状況についてお答えします。 令和元年12月の有効求人倍率は、
ハローワーク黒磯では1.45倍、
ハローワーク大田原では1.19倍という状況でした。前の月に比べると若干の低下が見られますが、比較的高い水準が続いており、現時点においては売り手市場という状況にあると捉えています。 (3)中小零細企業の役割、中小零細企業、先ほども申し上げましたが、地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たすとともに、地域独自の価値観を高め、地域の産業に付加価値を創出する役割もあり、中小企業の成長や持続的な可能が本市経済の健全な発展及び市民生活の向上につながると考えております。 事業承継に関する取り組みについてお答えします。 事業承継に関する取り組み、今年度より制度融資において事業承継資金を創設しました。事業承継に係る資金需要に対応できるよう運用を始めたところです。そのほかに栃木県
事業引継ぎ支援セミナーや個別相談窓口、また栃木県
産業振興センターが実施しているよろず支援拠点事業における定期相談会などにより希望者への支援を行っています。 (5)本市の起業や創業に対する取り組み、創業者等に対する支援につきましては、
チャレンジチョップ事業の実施や創業支援塾の開催、創業支援資金の融資などについて商工会や金融機関と連携した取り組みを行っているところであります。 最後に(6)今後の中小零細企業に対する取り組み、令和２年度から制度融資の
小規模企業支援資金において、融資利率の0.1％引き下げ、創業支援資金においては、融資利率の0.2％引き下げをそれぞれ予定しております。中小零細企業、創業者等の負担軽減及び利便性の向上を図ってまいりたいと思っております。 また、昨日の記者会見で申し上げましたが、この
新型コロナウィルス感染症の中小企業対策として、市独自での融資制度を設けました。今回は限度額1,000万円で、1.1％から1.3％の利率でございますが、こうした融資制度、あるいは中小企業支援、
コロナウィルスの感染状況、あるいは市内の企業に対しての状況に応じて、今後も臨機応変に対策をしていきたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 答弁了解いたしました。 それでは、(1)について再質問いたします。 答弁の中でもありましたが、
新型コロナウイルスによって地方経済が非常に大変厳しくなっております。
新型コロナウイルスによって現在市内のさまざまな飲食店、観光業、宿泊業、多くの中でキャンセル、また外出自粛ということで景気が落ち込んでおります。見込んでいたお金が入らないということになると月末になると私なんかも給料を払わなければならない、そうすると今度３月31日には国税の消費税の納期がやってきます。そういうふうにまとまったお金が入ってこない、もう当てにしていたお金が入ってこないと非常に私
たち中小零細企業の方々には非常に厳しい、この
コロナウイルスが早く一難去っていただきたいと思います。 実は再質問で中小零細企業に制度融資資金を何か緩和していただけないかというふうな再質問をする予定でおりましたが、昨日記者会見の中で制度融資資金の利息を下げて1,000万、
前回東日本大震災のとき同じような制度融資資金のことがありました。景気を考えるといろいろな評論家の方が言っておりますけれども、東日本大震災のときより今回の
新型コロナウイルスのほうが経済状況打撃を与えるのが非常に大きいというふうなお話を聞いております。 東日本大震災のときの融資制度と比べて今回も結構この1.1という利息になればかなり利用されると思うんですが、今この市の制度融資資金、原資残高はどれぐらい残っているんですか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 制度資金の原資の残高ということでございますけれども、現在44億の融資資金に対しまして29億貸し出ししておりますので、約11億の残高となっております。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 11億ということで、11億、そうすると結構な今回1.1ということで利息が安いということで、結構利用者さんがいると思うんです。東日本大震災のときも結構この緊急の資金を利用したということで、東日本大震災のときの例と比べると恐らくこの制度融資資金を借りる方が多いと思うんですが、東日本大震災のときの数字なんかを持っておりますか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 東日本大震災の実績ということでございますけれども、すみません、先ほどの答弁の中で融資残高の11億と申し上げましたが、14億の間違いでございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。 東日本のときの実績なんですが、東日本大震災の際は、先ほど議員が言われましたように融資限度額は500万、それから貸付利率は1.4％、償還期間は５年以内という条件でございまして、そのときの貸し出し実績が331件の14億4,850万というのが実績でございました。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 331件の14億ということで、今回前回に比べると制度の融資資金が東日本大震災のときは500万が上限だと、今回1,000万円、利息が今回1.1、前回が1.4、そうすると経済状況を考えるとその14億の原資でお金が間に合わなくなってしまうのではないのかなと思うんですが、それはどうでしょう。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 原資間に合うのかということでございますけれども、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、今後の状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。とりあえず急いで対応するという中では、現行の制度の中で運用するというほうが最良かなと思いますので、そのように対応してまいりたいと考えております。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） この制度融資資金で多くの中小企業の方々が少しでも使用していただいて役に立っていただきたいと思っております。 また、この経済政策というふうな中で、もし可能かどうかわからないんですが、お金が入ってこないということになると、年に皆さんが天引きされている市税、あとは５月には軽自動車税というふうなものがあります。そういったものもお金が入ってこないと払いたくても払えない、もし市税、軽自動車税というふうなものも今回の暫定的なもので税金を納める納付を少し延長してあげれば市民に寄り添ったこういうふうな形になると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 法律の定める範囲でできる限り柔軟にやっていってもいいかなというふうに思っております。今時点ではどうするというのはありませんけれども、柔軟に想定できるといいますか、可能な限りやはり柔軟にやっていきたいなと思っておりますので、そういったところも検討していきたいと思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 税金とかというふうになると多分条例とかそういったものもいろいろ絡んできてすぐできるというものではないでしょうけれども、もし可能であればそういった方で少しでも税の支払い期間を延長すれば非常に皆さん喜ぶと思いますので、その辺ぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、(2)と(3)については、再質問ございません。 (4)について再質問させていただきます。 以前にもこの事業承継ということで平成30年に私も一般質問しました。中小零細企業の経営者が悩むことといえば自分の引退、ちゃんと後継者を見つけることができるか、事業をたたんでいいのだろうか、残念ながら多くの経営者がまだ準備不足というふうなのが現状でございます。特に零細企業の場合は、事業承継が中堅の企業に比べて大きな課題になっております。私も市内で商売やらせてもらっていますが、昨年からことしにかけて同業者が２件ほどお店をたたんでしまったというふうな事例があり、なんかそういうふうなことを考えると私もそういうふうなのは真剣に考えていかなければならない、後継者がいれば一番よろしいんですが、なかなかいないとこの事業承継というのはなかなか進まず、まだざっくりとぼんやりと事業承継については私自身も真摯に受けとめてないところもございます。改めてこの事業承継に対する本市の考えをお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 事業承継に対する本市の考え方ということでございますけれども、昨年民間の調査機関がまとめました調査によりますと、市内の企業のうち調査が可能だった企業のうち、後継者ありと答えた企業が88、後継者がいないと答えた企業が78ということで、後継者が以内率が47.0ということで、半分近い企業がまだいまだに後継者が決まってないといったところでございます。 こうした問題につきましては、近い将来経営者の方も高齢化と相なりまして大きな問題になってくるというふうに考えております。事業を継続ができないことにより企業の廃業、解散、あるいは経済規模の縮小、雇用の不振などにつながっておるものと考えております。 こうしたことから引き続き栃木県
事業引継ぎセンター、あるいは労働支援拠点などと連携を図りまして、経営者に対しての経営活動を図っていくとともに、商工会などとも連携、情報を共有して将来を見据えた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） わかりました。今市内でもやられている方はなかなかまだ事業承継について先ほども言いましたけれども、真摯に受けとめてないところがございます。ぜひ事業承継についてもさまざまな取り組みを検討してほしいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、(5)についての再質問です。起業や創業ということで、新しく自分で商売されたり、事業を興したりする方が多ければ多いほどよろしいんですが、両商工会が那須塩原市商工会、西那須商工会が窓口となって空き店舗を使って
チャレンジショップ事業があるというふうな答弁いただきました。私の友人もその事業で活用して、その後商売が軌道に乗って今では従業員を雇用して飲食店を経営しております。この
チャレンジショップ事業ということで、実施内容はこの空き店舗の家賃の補助というふうなことになっているんです。そうすると家賃の補助が２分の１で上限５万円の
チャレンジショップ事業でございますが、家賃というふうになるとちょっと使い勝手が悪い、もう少しちょっと内容を変えていただきたいと思いますが、そういうふうなことは変更してみてはどうかなと思うんですが、お伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美）
チャレンジショップ事業につきましてもう少し使い勝手のよいものはということでございますけれども、現在については家賃補助といったことでございますけれども、よりよい利用しやすいものにしてほしいという声を商工会などからいただいておりまして、商工会と協議を行いまして、今年度から創業の開業時に係る初期費用の一定額補助するという初期投資に使える補助制度に制度内容を見直しまして実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） そういうふうな……。
○議長（
吉成伸一議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） すみません、こちら見直しについては来年度からということで、すみません、先ほど今年度と申し上げたようですみません。来年度から実施でございます。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） ぜひこの
チャレンジショップ事業で多くの方々がこの那須塩原市で商売していただいて、起業してさまざまな形で商売して潤ってほしいと思っております。 (6)については、令和２年度から
小規模企業支援金において融資利息を0.1、創業支援資金については0.2を下げるというふうなことを今答弁でございました。それについても来年度からということなので、使い勝手のいいというふうな制度資金になると思いますので、これについても私のほうからは再質問ございません。 これからの中小零細企業は、働き方、事業承継、人手不足など多くの難題を抱えています。しかし、どんな困難も乗り越えて地域経済を支えていかなくてはなりません。中小零細企業の成長や持続的な発展が本市経済の健全な発展及び市民生活の向上につながるものと思いますので、今後も中小零細企業に対しての手厚いご支援のほうよろしくお願いします。 以上で１番は終わりにさせていただきます。 続きまして、２、本市の防犯について。 防犯とは未然に防止することであり、家屋に侵入してくる犯罪者に対して予防したり、また危害を加えられそうになったときに抵抗するための用具を携帯する受動的防犯と地域を巡回したり、
家庭を戸別訪問して犯罪の芽を摘み、犯行を未然に防ぐ能動的防犯とに分けられます。近年では防犯体制の強化によって犯罪認知件数が減少傾向ではあるが、時代の変化に伴って犯罪も多様化しております。 本市でも防犯についてさまざまな取り組みを実施しておりますが、目指すまちの姿として暮らしの安全が確保され、誰もが安心して暮らせるまちづくりにおける防犯体制の充実や防犯意識の高揚、防犯環境の整備は非常に重要になってくることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市の防犯に対する課題と取り組みについてお伺いいたします。 (2)市内の公共施設の防犯体制と課題についてお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） ２の本市の防犯について順次お答えをさせていただきます。 生活環境部からは、(1)の本市の防犯に対する課題と取り組みについてお答えをいたします。 課題といたしましては、防犯に対する意識の向上、取り組み等こういったことに対して市民の自主的な防犯活動や防犯の発生しにくい環境づくりのための一人一人のさらなる意識向上、こういったものが重要というふうに捉えているところでございます。取り組みといたしましては、啓発活動をはじめといたしまして、
地域防犯カメラ、防犯灯に対する補助金、
自主防犯活動支援補助金、こういったことなどに補助金を出しているということを行っているというところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） 総務部長。
◎総務部長（山田隆） (2)の市内公共施設の防犯体制、課題についてお答えをいたします。 市内公共施設の防犯体制といたしましては、施設長が中心となりまして防犯、安全確保の組織的な対応を行うものとしております。具体的には、
防犯マニュアルの整備、防犯カメラの設置、さすまたの整備、夜間警備の業務委託など行っているところでございます。 課題といたしましては、各施設の利用状況や実情を踏まえた有効な防犯体制を構築することとあわせまして、日頃から職員が高い防犯意識を持ち、継続的に取り組むことであると考えております。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 答弁了解いたしました。 それでは、(1)からまた再質問させていただきます。 課題については、防犯意識の向上が重要という認識で了解いたしました。その(1)の取り組みの中で、今年度
地域防犯カメラ設置費補助事業というふうな形で実施されました。地域における犯罪の発生を防止するため、不特定多数の者が利用する道路、公園等の公共空間に撮影する
地域防犯カメラを設置する自治会に対し、その設置及び管理に要する費用の一部について補助する事業でございます。現在その２つの自治会がこの
地域防犯カメラを導入したというふうな話を聞いております。私の地元も自治会長さんからそういうふうなお話があって、私の近くのほうの自治会のほうにも４台ですか、つけた経緯があります。 最初この
地域防犯カメラの設置事業の補助事業について、非常にいいことだなと思って聞いて、区長さんもいいね、いいねというふうな異口同音で皆さん言っておられたんですが、私はもっと普及すると思ったんですが、なかなか事業の内容を見ると、個人情報やプライバシーの権利、あとは設置費の経費などがこの
地域防犯カメラ補助事業の導入の妨げになっているんではないかなと思うんですが、今後
地域防犯カメラの補助金をもう少し利用しやすいように事業概要を変更してはどうかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 防犯カメラの設置に対する考え方ということかと思うんですけれども、これについては昨年度から始まりましてまだ実質的に６月から受付開始ということで、その前に地域の皆さんにこれに対する説明会をさせていただきました。ただその時点では各自治会の総会等が終了した時期というんですか、４月、あるいは３月ごろに総会が開催されるパターンが多いということもありまして、自治会の総意というものがなかなかとれなかったというようなこともあるのかなというふうに感じているところです。そうしたことから、実質今年度というんですか、来年度ですか、令和２年度からが本格的に動き出す時期なのかなというふうに考えているところもございます。 そうしたことから、その議員さんおっしゃられたように、少し使い勝手が悪いとそういったところもあるのかとは思うんですけれども、もう少し他市の状況なんかからしても上限であるとか、考え方、こういったところは十分クリアしているのかなというふうに考えますので、もう少し様子を見させていただいて、設置する自治会等の意見を聞きながら、もし改良してさらに使い勝手がよくなるということであればその辺は十分検討していきたいと思いますけれども、令和２年度からが実質の開始というようなこともありまして、もう少し様子を見させていただければというふうに考えているところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 確かに６月から導入したということで、まだまだ結果が出ないというのは了解します。３月には自治会の総会そういったものが開かれると思います。そういった中でまたその総会の一部の資料の中に
地域防犯カメラの設置事業のチラシを入れて生活環境のほうでちょっとレクチャーに行くとか、今まで２台つけた設置事例をご紹介するとか、そういったことでもう少し
地域防犯カメラせっかく私すばらしい事業だと思っております。 昨年のこのあおり運転というふうな中でドライブレコーダーのちょっと違うんですが、すごい映像を見て連日連夜の車のあおり運転のやつを見たときにああいうふうに証拠に残っておけばいかなるときでも対応できる、今回はこの
地域防犯カメラということでありますので、そういったものがついているということになるだけでも犯罪の抑止力の効果になりますので、ぜひ多くの方々の自治会で普及していただけるようこれからも引き続きＰＲしていただきたいと思います。 続きまして、(2)について再質問します。 現在市内の公共施設152カ所について防犯カメラが設置しているのが35施設、合計130台、さすまたを常備しているのが51施設、合計233個、
防犯マニュアルがある施設は75カ所、またこういった防犯訓練を43カ所で行っているというふうなことを調べました。 朝実はここに上がってくる前に市民課に行ってまいりました。いつも挨拶してくれる市民課の職員さんにいろいろな人が来るからもし防犯に対する取り組みはどうなっているの、さすまたよくありますよね。場所どこにあるのかわかるのと言ったら、いやわかりませんと、非常に残念な、奥のほうに行って市民課の職員の人に言ったら、わかりませんと、だったら何で置いておく必要があるのかなと、特に市民課というのは女性が多いところでありますので、いざというふうなときには本当にさすまたの位置もわかってないということになれば非常にこれ何かあったときに大変なことになると思います。 特にこの152カ所というふうな公共施設を全て言うわけではありませんが、特に来場者数が多い本庁舎、西那須野庁舎、あと塩原庁舎において
防犯マニュアル作成、もしくは防犯訓練、そういったものを定期的に行えば防犯意識の向上につながると思いますが、お伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 現在本庁舎、それから各支所においてご指摘のようにさすまたの設置はしているところでございますが、現実的に場所も含めてちょっと周知が足りなかったのかなと思っています。その辺は十分今後注意していきたいと思います。 ご指摘の
防犯マニュアル、それから防犯訓練、これは現在庁舎、各支所では行っておりません。しかしながら、近年全国の自治体の庁舎で
暴力事件とか放火事件相次いでおりますので、この辺の防犯対策は必要だと痛感しております。 今後
防犯マニュアルの作成、それから防犯訓練実施については、今後前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
吉成伸一議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 議員おっしゃるとおり市役所にはさまざまな方がいらっしゃるんです。今部長から答弁ありましたけれども、いろいろな事件が起きていると、極端な話ですけれども、専門家ともこの場合は弁護士とかになるんですけれども、例えば市役所に危険物、ガソリンとか持ってきた人が来た場合どうやってとめるのかといった場合、市役所というオープンスペースであるということで、なかなか入らないでくださいというのを全部入場規制するのは難しいところがあって、非常にジレンマがあるなと思っているんです。一つはやはり警察とよく連携をするというのがあるとは思うんですけれども、やはりこのご時世本当に何が起きるかわからないところもありますので、そういった警備、もちろん職員の防犯意識を持ってもらうというのはこれは必要なことですし、それだけでなくて、警察であったりとか、警備会社ともやはり連携して、何か事件が起きた場合に我々職員の被害もありますし、またその多くの市民の方が集まる場でもありますから、やはりリスクというのは常に想定をしておかなければならないなというふうに考えております。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） ぜひ自分の命は自分で守らなければならないんですが、備えあれば憂いなしということがありますので、ぜひその辺の防犯意識を職員の皆様はいろいろな方と接する機会が多いので、常に意識向上のためにお願いします。 相模原の障害者施設殺傷事件というものが2016年にありました。７月26日未明に神奈川県相模原市県立の知的障害者福祉施設で発生した大量の殺人事件がありました。元職員の方、犯行当時26歳の方が施設に侵入して所持していた刃物で入所者19人を刺殺し、入所者、職員26名重軽傷を負わせた事件がありました。そんな事件を思いますと本市にも高齢者施設、障害者施設などは非常に狙われやすいというふうなターゲットになるんではないのかなと思うんですが、そういった施設、現在防犯に対する具体的な取り組みがあるのかお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 福祉施設の防犯体制ということでございますが、市で所有している福祉施設につきましては、高齢者関係の施設が５つ、障害者の関係が１つということでございます。防犯体制につきましては、高齢者の施設についてマニュアルがあります。障害者の施設はすみません、マニュアルがありませんので、こちらのほうはマニュアルを大至急つくるようにしたいと思います。 マニュアルの中でどんな体制をとっているのかということでご説明したいと思いますが、マニュアルの中には不審者が来たときの対応の仕方ということで、まずは来た場合にはお話を聞いて退去していただくということがまず一つと、それでも聞き入れていただけなければ警察を呼ぶというのが第２番目と、それと最後最悪の場合、刃物等を持ってきた場合は、その利用者を不審者から遠ざけるための方策をとるというような内容のマニュアルでございます。 それと防犯訓練につきましては、障害者の施設も高齢者の施設も行っておりませんので、先ほど総務部長が答えたとおりに前向きに考えていきたいということであります。 以上です。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 非常に狙われやすいというふうなことは認識はしているでしょうから、ぜひマニュアルの作成、訓練、防犯訓練ですとそんなにと言っては大変語弊があるんですが、大々的にやらなくても常にさすまたの使い方とか、ケース・バイ・ケースでいろいろな防犯訓練のいろいろな事例を見ながら取り入れることができると思いますので、よろしくお願いします。 そんな中、防犯ということで、きょうのけさの下野新聞の中で、県内の公園や公衆トイレのペーパー持ち出し多発というふうなことで、非常に残念な事件がありました。こういうふうな防犯体制そういう中で、那須塩原市の関谷の道の駅、男女のトイレで37個が盗難に遭った、また同２日には同市内の塩原支所のトイレで数個盗まれたというふうなことになっております。トイレットペーパーだからというふうな軽い気持ちで盗む方もいるんでしょうけれども、実際これも私たちの税金でございますので、ついこういうご時世だからトイレットペーパーが品薄だから、トイレットペーパーの次は何をなるのかなというふうなもうＳＮＳのデマの拡散でここまできていると思うと、前回は鉄が流通するグレーチングですか、あれも持っていってしまったなんというふうなこともありますので、この今回トイレットペーパーの持ち出しのことに関してその辺の防犯とかというふうなことはどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 議員ご指摘の新聞、支所が数個のトイレットペーパーが盗まれたというふうに出ております。現在本庁、西那須野支所においては、その確認はまだ盗難は起きてないというふうに認識はしているところでございますが、防犯体制としては防犯カメラとかというのはちょっと難しいのかなと思いますし、トイレットペーパーを保管しているところに鍵をつけるのもちょっと難しいので、現在の対策としてはこまめに巡回するとか、あとはトイレットペーパーの保管棚には小出しにちょっと置いておくとか、そういうふうな対策しか今のところ防犯体制としては考えられないのかなというふうな気はしております。今後の状況をちょっと気をつけて見ていきたい思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 今度は盗まれないようにしっかりと管理していただけるようよろしくお願いします。 警察のみに頼る防犯対策にも限界があります。防犯対策は今まで警察を中心として活動を行ってきましたが、犯罪の急激な増加、複雑、多様化、広域化、そういったものは大変多くなっております。もはや犯罪の未然防止を警察活動のみに頼る状況は限界にきていると私は思います。 そこで、社会全体の規律意識を高め、犯罪の起きにくい安心で安全な地域環境をつくり、市民の力が発揮され、市民生活の至るところで防犯意識を持った活動が沸き起こる状況を創り出すことが重要であると思います。市内のさまざまな公共施設には死角があり、見通しがきかない防犯対策の後れも見受けられますので、引き続き防犯に対する取り組みの充実をお願いします。 ２は終了させていただきます。 続きまして、３、本市の水不足解消に向けた取り組みについて。 人が生きていくためには、水はなくてはならないものです。
家庭では炊事・洗濯、お風呂、水洗トイレで使うのをはじめ、デパートやホテル、プール、学校や病院などの公共の施設などでも多くの水が使用されております。また、生活のための水だけではありません。農作物を作るための田んぼにも必要であり、工場でも大量の水を使用します。水は人々の暮らしになくてはならないと考えられることから、以下の点についてお伺いします。 (1)水資源の現状と課題をお伺いいたします。 (2)農業用水が不足したときの対応についてお伺いいたします。 (3)工場用水が不足したときの対応についてお伺いいたします。 (4)生活用水が不足したときの対応についてお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） ３の本市の水不足解消に向けた取り組みについて、順次お答えいたしますが、私からは(1)の水資源の現状と課題についてお答えを申し上げます。 我が国は、世界的に見ると降雨量が多く、水が豊かな国でありますが、近年は局地的、集中的な降雨など降水量の変動が大きくなる傾向がみられます。本市には河川や那須疏水のほか、総貯水容量2,580万ｔの深山ダムや総貯水容量876万ｔの塩原ダムなどがあり、豊富な水資源を有する地域であります。しかし、水田の取水期や夏期の渇水等への対応が大きな課題と今なってきております。 こうしたリスクを一つの市で解決することはきわめて難しいというのが現状でございますが、本市は地球規模の課題に正面から向き合い備えるというために気候変動対策局、それから気候変動適応センターを設置することとしたところでありますので、今後もそういうところでできる備えをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
吉成伸一議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 私からは(2)(3)につきまして、お答えさせていただきます。 (2)の農業用水が不足したときの対応についてお答えいたします。 本市におきましては県と連携し、水田の節水方法や水稲などの管理方法などをまとめた水不足に対する農作物技術対策を各農家に周知し、農作物被害の未然防止を図っております。また、予定していた農作物の作付ができない事態が生じた場合には、農業保険の補償金や作物転換することで経営所得安定対策等交付金の対象となるケースもありますので、農業共済組合や農業再生協議会を案内し、できる限り農業経営に悪影響を及ぼさないよう対応しております。 次に、(3)の工場用水が不足したときの対応についてお答えいたします。 市内で水を大量に使用する事業所の多くは地下水を利用し、複数の井戸を設置するなど安定的に水を確保しており、市としての対応は特に行っておりません。
○議長（
吉成伸一議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（磯真） 最後に(4)の生活用水が不足したときの対応についてお答えいたします。 生活用水が不足したときは水道を使用されている方々に節水のお願いを行うこととなります。さらに水不足が継続する場合には、段階的に給水制限を行い、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 答弁了解いたしました。この質問に至った経緯なんですが、ことしはほとんど本当に雪が降らない、私の記憶の中でもこれスタッドレスタイヤがなくても全然まちの中走れたななんてぐらいの雪不足でございます。雨はここ何日降ったりやんだり、きのうは雨でしたが、昨年ですか、春先の田んぼの植える時期にある農家さんが水かなくて田んぼに水が引けないなんていうふうなお話をいただいて、中には何十万もかけて井戸を掘って、そして水を引いて田植えしたというふうなお話も聞きました。また、それもできずに田植えを断念したというふうな農家さんの話もあり、そういう話を聞くとことしはなおさら水不足が心配されるんではないかなというふうなことで、今回の質問に至りました。 それでは、(1)から(4)まで関連がありますので、一括にて再質問いたします。 過去にこの生活用水が水不足によってそのときどういった対応したのか、どれくらいあったのか、生活用水のそのときの対応をお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（磯真） 過去の水不足の状況ですけれども、先ほど議員からお話がありましたように昨年、また一昨年、その前々年度の平成28年ということで、ほぼ毎年のように水不足が発生している状況でございます。 なお、生活用水につきましては、昨年は鳥野目浄水場、あと千本松浄水場で取水をしております那須疏水におきまして、那珂川から15％の取水制限がございました。水道におきましては市民の皆様に節水のお願いをした上で、予備水源の地下水の活用も行いながら通常の給水を実施したところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 予備水源を利用したというふうな事例があるというふうなことで、ここのところやはり水不足は避けて通れないと思っております。 現在本市が抱えている水資源先ほども企画部長から答弁ありましたが、例年に比べてことしはその水不足、過去の推移から見て深山ダム、塩原ダムというふうなことで、どれぐらいの水が確保されているか、その推移がわかればお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（磯真） うちのほうで把握しているのは、深山ダムの現在の貯水率についてちょっと調べてありますので、そちらについてご報告いたします。 先月の２月末日時点で深山ダムの貯水率が81.0％ということで、昨年の同時期よりも上回っているというふうなことでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 例年より少し水が多いというふうな認識です。そうは言ってもこれからまたもっと雨が降らなければ、そういうふうに水があると思ってまたむやみに使ってしまうとまた水不足というふうなことで大変な状況になります。 今、３月に質問したのは６月に質問するより３月に今のうち質問しておけば急に慌てることなく今のうちから農家さんや市民の方々に水不足が生じたときに非常にいいタイミングかなというふうなことで３月に質問させていただきました。 水不足が生じた際、水道の利用者、市民への周知方法、現在どのように行っているのかお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（磯真） 市民への周知の方法ですけれども、昨年なんかもそうだったんですけれども、市のホームページ、みるメール、あとは自治会への回覧等で周知を図っているところでございます。 ただ、水道の場合は水不足に限らず急な漏水によります断水のお知らせなんかもございます。そういったときには迅速な対応が図れるみるメール、ホームページでの周知方法が有効だと考えているところです。ただみるメールの利用登録者数がただいま現在１万2,000件程度というふうなことでございますので、水道におきましては来月の４月から検針票にみるメールの登録ページにアクセスできるＱＲコードのほうを印刷しまして、水道の利用者の方々にみるメールの登録を呼びかけたいというふうなことで考えております。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） ＱＲコードのほうでご案内するということでわかりました。 その市のホームページを見ると節水のお願いというふうな形でいろいろ書いております。ほかの自治体なんかもいろいろなこと書いてあるんですが、小冊子にするなり、パンフレットにするなり、ちょっとそういったものをつくってもいいんではないかなと思いますが、そうすると節水に対する取り組み、水道水のありがたみというふうなことがわかると思いますが、その辺どうでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（磯真） 今のところはホームページ等で節水のお願いをしているところでございますけれども、そういったチラシ、パンフレットも有効であれば取り組みたいと思いますので、ちょっと検討させていただければと思います。
○議長（
吉成伸一議員） ２番、
山形紀弘議員。
◆２番（
山形紀弘議員） 水は私たちになくてはならないものなので、大事に私も使いたいと思いますので、その辺の節水のお願い、時期が早いかなと思いましても、これだけ雪が降らないと非常に重要になってくることでございますので、今のうち周知活動広めていっていただきたいと思います。 今後本市では、気候変動対策局と気候変動適応センターが設置されます。水不足の解消などさまざまな地球規模の課題を協議、対応して、市民の暮らしが困らないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の市政一般質問を終了いたします。
○議長（
吉成伸一議員） 以上で２番、
山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。 会議の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１１時０４分
○議長（
吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△森本彰伸議員
○議長（
吉成伸一議員） 次に、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 議席番号７番、森本彰伸。
那須塩原クラブ。 通告書に従い、市政一般質問を始めます。 １、健康課題を抱える児童生徒への支援について。 近年子どもたちは多様化する社会の中、さまざまな健康課題に直面しています。生活習慣の乱れからくる肥満や痩身、アレルギー疾患の増加、精神的な問題など抱える健康問題も多様化しています。時にこのような健康課題を抱える子どもたちの背景にいじめ、虐待、そして貧困などの問題が隠れていることがあります。単に健康問題として治療を進めるだけではなく、そこに隠れる課題に目を向け、支援をしていくことが子どもたちの健全な成長には不可欠になっていることから、本市の小中学校においての児童生徒の健康管理と指導、支援についてお伺いします。 (1)児童・生徒の健康診断の実施状況について。 (2)健康診断での検査項目について。 (3)健康診断の結果の活用について。 (4)児童生徒から担任教師への健康状況の相談状況と対応について。 (5)保健室での児童生徒からの相談状況と対応について。 (6)スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割について。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、健康課題を抱える児童生徒への支援に関する質問につきましてお答えさせていただきます。 初めに、(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括をしてお答えをさせていただきます。 健康診断につきましては、学校保健安全法施行規則で定められておりまして、毎年６月30日までに各学校において全ての児童生徒に対して実施をしているところでございます。検査項目につきましては、法令の定めにより栄養状態の確認、身長、体重、視力、聴力の測定、心臓、目、耳鼻咽頭、歯などの疾病及び異常の有無、さらには結核の有無等となっております。それらの項目を内科、眼科、歯科検診等のほか、学年によりましては心臓検診、あるいは血液検査等で検査を実施している状況にございます。 次に、(3)の健康診断の結果の活用についてお答えをいたします。 健康診断の結果につきましては、またこれも法令によりまして、健康診断実施後21日以内に児童生徒及び保護者に通知をするということになっております。その結果に基づきまして養護教諭を中心にして疾病の予防措置、あるいは治療の指示、勧告等の対応を行っているところでございます。 次に、(4)の児童生徒から担任教諭への健康状況の相談状況と対応についてお答えをいたします。 担任は、毎朝学級の児童生徒の健康観察を行っております。この中で体調が悪い児童生徒は、担任に申し出て相談をしているということであります。また、担任はこの健康観察を通して気になる児童生徒を早期に発見することができまして、心配な面があった場合には、個別に時間を設けて話を聞くなどの対応を行っているところであります。場合によっては養護教諭や管理職、さらには保護者とも連絡を取り合いまして、児童生徒の健康状態に応じた対応を行っているということであります。 次に、(5)の保健室での児童生徒からの相談状況と対応につきましてお答えをいたします。 保健室を担当する養護教諭は、全ての児童生徒とかかわりを持ちやすく入学してから卒業するまでの児童生徒の成長、発達をつぶさに見ております。また、保健室は誰でもいつでも安心して話ができるところでございまして、心の問題を表現することが難しい子どもたちにとりましては、身体症状として訴えやすい場でもございます。養護教諭は担任が気づくことができなかった児童生徒の問題に気づくこともございまして、保健室での児童生徒の様子を毎日保健日誌に記入するとともに、必要に応じて担任や管理職に伝えまして、チームで対応をとっているということであります。 最後に(6)のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割につきましてお答えをいたします。 学校教育法施行規則におきましてスクールカウンセラーは、児童生徒の心理に関する支援、スクールソーシャルワーカーは、児童生徒の福祉に関する支援を行うというふうに定められています。児童生徒の健康課題に対しまして直接的な対応を担うそういう役割ではございませんけれども、その背景に心理や福祉に関する課題がある場合には、その課題解決に向けまして関係機関と連携を図りながら支援に当たっているというような状況でございます。 以上であります。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 今回この質問させていただいたのは、ニュースなどを見て虐待であったりとか、いじめ、そういったことで子どもたちが本当に傷つく、そういう姿を見るたびに胸を引き裂かれるような思いがする中で、本市の子どもたちが健全に健康に生きていく、学んでいくということを求めて今回この質問をさせていただきました。 (1)から(3)番まで私のほうから一括で再質問させていただきたいというふうに思います。 健康診断は、もちろん健康状態を確認したりとか、その後の健康の進行指導を行うということが目的だということは理解させていただいておりますけれども、その影にはいじめ、虐待、心の病などをそういう兆候を見つけるという目的を持たせているのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 今議員がおっしゃるとおり、学校で行われている健康診断につきましては、その目的２つございます。１つは子どもたちが個々に学校生活を送るに当たりまして、支障があるかどうかというようなことのいわゆるスクリーニングというんでしょうか、具体的な対応につきましてはその次の部分でありますけれども、もう１つは学校として健康課題がどういったものがあるかということ、それを把握して今後の健康教育に役立てる、学校全体としてどういったことに注意しながら取り組んでいくかという、その２つのことがこの健康診断を実施する際の目的なのかなと思いますが、当然それによりまして今議員おっしゃったとおり影にある部分、一人一人の子どもたちがひょっとしたらいじめとか虐待とか、あるいは心の悩みとかそういったものが何らかの形であらわれている部分、そういったものを気づくきっかけになるということは間違いないと思っています。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そういったその心の病だったりとかそういうところを見つける、兆候を見つけるという目的もあるというふうに私理解させていただきましたが、それでは健康診断の際にどんなことが例えば項目、またはどんなところを見てその兆候というのを見つけているのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。
◎教育長（大宮司敏夫） 健康診断の検査項目というところで考えた場合には、一つは内科検診がそれに当たるのではないのかなと思います。当然のことながらその中で体を診て栄養状態がどうであるかといったことはよく見つけられるかなというふうに思っています。 また、もう一つ重要なものは、歯科検診なんです、実は。特に歯の場合にう歯等があって、それが前年と比べてきれいに治療されているかどうかとか、あるいはふえているかどうかとかというようなこと、そういったものから見て内科検診も含めていわゆるネグレクトとか、そういったものがここから見つけられるということがあるんではないかなと思っています。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私も歯科検診がその虐待などを見つけるきっかけになるという話をちょっと聞いたことがありまして、そういうところにやはり注意をしていく必要があるのかなというふうには思います。ただ見えにくい部分がありまして、例えば生活のリズムの乱れ、今スマートフォンなどがかなり普及してきて、子どもたちも夜寝る時間が遅くなったりとか、朝食を食べないとかそういうことが問題にもなっていると思うんですけれども、そういう生活の乱れというのはちょっと健康診断だけでは見えにくい部分もあるのかなというふうに思うんですけれども、問診的なものというのを健康診断を通して行われたりするようなことがあるのかお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。
◎教育長（大宮司敏夫） 学校医さんによる例えば先ほど内科検診等で多少問診等もあるかと思いますが、どちらかといいますと今おっしゃったような生活の乱れにつきましては、最初答弁しました担任が行っている毎朝の健康観察、こういった中で日常の子どもの様子から例えば朝からあくびをしている様子があるとか、あるいはどうも朝食をとってきてないのではないのかなとか、そういったふだんの様子その中から気づくということが多いのではないのかなというふうに思います。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 承知いたしました。見えにくい部分というのは確かに医療的な部分だけではわからない部分もあると思いますので、ふだんから子どもに接している担任の先生の対応というのは重要なのかなというふうに理解させていただきました。 次に、栄養状態が悪いような子、それとか先ほど言っていた歯科検診などで虐待などが疑われるような場合というときの追跡の調査というようなことを学校で行うのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 冒頭お答えしましたとおり、健康診断の結果につきましては、21日以内に通知を差し上げるというのがございますので、それによりまして個々にこういうケースについてはどうぞ専門に診せてくださいとか、あるいはこういったところについてはぜひ改善をお願いしますとかというようなことがありまして、その後のフォローについても個々についてしっかり行っているものというふうに理解をしております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 通知のみではなくて、その後の指導のほうにも生かしているという理解させていただきました。 それでは、そういったケースで実際に本市においていじめや虐待、自傷行為、そのほかのそういう子どものトラブルみたいなものは見つかったような事例があるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 先ほどのケースについて、特に歯科検診、う歯が治療されずに放置されているというような状況が見られて、ネグレクト等が疑われるという事案は確かにございました。また、自傷行為につきましても、やはり女の子で内科検診の際に担任とそれから検診に当たった校医先生との間で何かこの子につきましては、問題があるのではないのかなというような話し合いがされまして、その後校内でのケース会議で対応したというようなケースもございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そういったケースというのは問題を解決するというのは物すごく大変なことではないのかなというふうに思うんですけれども、本市でのその事例は適切に対応することによって解決されたということでよろしいでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 議員おっしゃったとおり一つ一つの例につきましては、そう簡単に短時間のうちに解決する問題ではございません。やはりどっちかといいますと保護者の方の理解を得ながら、保護者の方の協力というんですか、保護者と一緒にその問題に向き合っていくということが大切でありましたので、いずれのケースにつきましても現在対応しています。これは過去の事例となっております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） これ子どもたちの命にかかわることでもありますので、もちろんその保護者との対話であったりとか、保護者との協力というのも必要だと思うんですけれども、場合によっては関係機関との協力のもと子どもたちの命を守るというそういうこともする必要があるのかなと思いますので、そこは適切に対応していただきたい、実際全国的に虐待の問題とかも親の虐待というのも問題になってきていますので、そういうのが見つかった場合には適切に対応していただきたいなというふうに思います。 続きまして、(4)担任教諭の相談と対応の再質問のほうに入らせていただきます。 子どもたちから朝だったりとか、担任の先生などに相談があると思うんですけれども、その相談というのはそれぞれ記録にとっているんでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 子どもたちとの相談の記録でございますが、これは一人一人の子に対しまして児童生徒指導票という実は記録が学校には備えられておりまして、そこに逐一記録されてきております。 また、学校におきましては、年に２回ないし３回定期的に行う定期の教育相談というのがございまして、そちらにつきましては全ての子に対して、それから場合によっては先ほど申し上げたとおりちょっと気になるなという子がいた場合につきましては、その子に間髪を入れず個別の相談の時間をとるということで、これ学校ではチャンス相談というふうに言っているんですけれども、その際の記録につきましてもしっかりその児童生徒指導票に記録をされてそれがずっと申し送りされていくというふうになってございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） きっちり記録されているということですけれども、朝の健康観察のときに気をつけて担任は子どもたちを観察しているということなんですけれども、特にそういうときに担任の先生たちが子どもたちを見るときに気をつけて見るポイントというか、どういうところを見るのかをお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 私はやはり朝の健康観察というのはとても大事だなというふうに思っているんです。毎日ですし、一人一人の子どもの顔とか、返事をする声のぐあいとかそういったものを担任がしっかりとキャッチをしている、その場面ですので、これはとても重要だと思っています。各クラス必ず朝の健康観察簿というのがありまして、そこにもチェックをされて、それが養護教員にもその日の朝のうちに共有できるというようなことにもなっております。委員おっしゃるものですとやはり子どもの顔とか手足とか、要するに皮膚が出ている部分、そういった部分を注意して見ると、時にきのうなかった傷があったりとか、ちょっとあざがあったりとかというものが見られる場合があります。そうなると当然のことながら虐待とかそういったものがあるんではないのかなというようなことで、それにつきましては直ちに保護者のほうに確認をとってこんな様子なんですけれども、これ何かあったんですかというような確認をとったりして対応をしているというようなことであります。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） これはやはりチェック項目があるということなので、大丈夫なのかと思うんですけれども、先生方によってやはりスキルによって変わってくる部分でもあると思うんです。もちろん手の見えているところというのもそうでしょうし、例えば服装だったりとか、服が極端に汚れているとか、そういうことがあったりした場合に、場合によっては友達関係の中でということもあると思うんです。そういう友達関係の部分もありますし、その保護者がちゃんと洗濯してあげているのかとかそういう部分も含めて見ていく必要があるのかなというふうに思いますので、ぜひその注意深くそこは見ていただきたいなというふうに思いますし、またそれをどの先生だったらできるけれども、どの先生だったらできないということがないように先生方一人一人が特に担任を持っている先生方は子どもたちの観察がしっかり同じようにほかの先生方と先生によって差が出ないように見ていただけるようにしていただけたらいいのかなと思いますので、お願いしたいところであります。 子どもが学校に来て朝顔を見ていればそういうのを気づくことというのはよくあると思うんですけれども、今やはり不登校とかも問題になってきて欠席が続く子なんていうのも多いと思うんです。そういう場合に例えば連続どのぐらい休んだら
家庭訪問など保護者へのアプローチをするとか、そういう基準のようなものというのはあるのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 欠席が続く子への対応ですけれども、不登校対応というものもあったりしますが、通常連続して要するに２日連続して欠席をするといったことがあった場合には、当然保護者からも連絡がありますけれども、どんな様子でしょうかというようなことでしっかりと連絡をとる、あるいは
家庭訪問するというようなことで対応できていると思っています。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 不登校の始まりとかというのは多分最初は普通の病欠とわかりにくいところもあるでしょうし、親からも普通にちょっと風邪ぎみなんでなんていう報告が多分多いのかなというふうに思うんです、最初は。ですから、そこはやはり入り口の部分しっかりサポートしてあげるということが大切なのかなと思っております。実際小学校でも中学校も不登校というのは多くなってきたりとかという、それは小学校から不登校で中学校に行ってなかなか復活できるのは難しいということもあると思うのでそういうのもあるとは思うんですけれども、心の悩みという部分というのはやはり最初にその子の心が傷ついてしまったというときにしっかりサポートしてあげるということが大切だと思いますので、欠席が多くなる、例えば朝の観察で異常を見つけた場合もそうですし、できるだけ早い対応というのが必要なのかなというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。 それで、朝の観察時だけではなくて、子どものほうから相談がくることがあると思うんですけれども、そのときに先ほど個別の相談を受けることもあるというふうにお伺いしたと思うんですけれども、個別の相談というのはどういったところでどういうふうな形で受けているのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 学校には教育相談をするためのスペースというか、教育相談室とかそういったものございますので、ほとんどの場合はやはり直接その子と個別の空間が作れてほかの子の目を気にせずとも相談できるようなそういった空間をしっかりとつくった上で実証しているということであります。必ずしもその子が担任の先生に聞いてもらいたいということばかりではないこともあります。実はこの先生とちょっとお話をしたいんだというケースもあると思いますので、その子に必要な相談を受ける先生との対応とこういったものも当然あると思います。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） いずれにしても子どものほうからなんか行くというのはなかなか難しい部分あると思うんです。恐らく違う先生にというケースだと例えば前の学年のときの担任の先生であるようなケースがあったりとか、よく休み時間に一緒に遊んでいる先生であったりとか、それはその子によって違うのかなと思いますので、そしてまた、そういう子どもたちというのは恥ずかしがり屋であったりするケースも多いと思うんですね。そうするとほかの子たちがいたりすると相談をするのもしにくかったりするというケースもあると思いますので、そこは柔軟な対応をお願いしたいところであると思います。 それでは続きまして、(5)の保健室の相談状況の再質問に移らさせていただきます。 保健室では保健日誌をつけて担任や管理職とのチームでの対応しているということですけれども、教室で担任の先生が受けた相談というものは、養護教員に対しても報告を受けてそのチームでの相談体制というのはしているのかというのをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 全てが行くかということではないとケースもあると思いますけれども、特に担任の先生が注意していろいろかかわりを持っている子というのは、多くの場合には保健室にも来室をしていろいろ養護の先生とも話をしているというケースがあります。当然保健日誌の中には、その日何年何組の誰がどういうようなことで来たのかということは全部記録をしておりまして、それは管理職まで全部その日のうちに報告がされるということになっております。ですから、当然その中で担任の先生との情報の共有というのも学校体制でできているものではないかと思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうすると保健室での相談も担任の先生も把握しているということでよろしいでしょうか。かしこまりました。 次に、学校医や対象の子が行っている病院の医師などと情報の共有などを行われるようなケースというのはあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これも必要に応じて行っております。ただ、担任の先生が単独で病院に行くということはちょっと今制度的に難しいわけでありますので、当然のことながらその子、あるいはその保護者と一緒に担任がある意味同席をさせてもらって一緒に話を聞くと、あるいは一緒に相談するというようなことでの対応だと思います。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そういったケースというのは実際に起きているというか、学校の先生がまちのお医者さんというか、その子どもたちが行っている先生のところに行くということは実際に起きているということでよろしいですか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） ケースとしてあります。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうすると養護教諭からそういったケースの場合に保護者に対してアプローチしていく、担任の先生からもあるとは思うんですけれども、保護者に対してアプローチしてそれから病院に行くということでよろしいですね。そのように理解させていただきます。 続きまして、不登校ではないんですけれども、今保健室登校、保健室に登校している、学校に来るとすぐ真っすぐ保健室に行って、教室には余り行かない子というのがいると思うんです。そういう子たちというのは養護の先生にいろいろ相談したりとか、保健室でちょっと勉強したりとか、そういうことをしているのかなというふうに私も理解しているんですけれども、そうすると保健室という限られたスペースの中で、何人かの子が保健室にいるという状況をちょっと想像してしまうんですけれども、そうでない子、普通は教室にいるんだけれども、養護の先生にちょっと相談したいんだという子がいた場合に保健室に行った場合にそういう子たちは普通に養護の教諭の先生に相談ができるような体制というのはできているんでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 当然のことながら相談内容によっては別な空間を確保しなければならないというケースあると思います。それにつきましては、適宜行われていると思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 養護教諭は心のケアについて、特別なスキルというものが私は必要なのではないのかな、もちろん保健的な部分で簡単なけがの治療をしたりとか、健康のアドバイスをしたりとか、そういう役割というのがメインであろうと思うんですけれども、同時に子どもたちの心のケアというものに対してのスキルというものが必要ではないのかなというふうに私は思っているんですけれども、養護教諭に対してそういう心のケアを行うための研修のようなことというのは行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これは心のケアというんですか、カウンセリングの心得というんですか、そういったものは何も養護教諭だけに限ったものでなくて、子どもとかかわりを持つ先生は全てこういったものはスキルはしっかりと身につけておかなければならないものと考えております。特に養護教諭、既存の養護教諭ですけれども、これは県が主催しますさまざまな研修の中で、メニューとしてカウンセリングにかかる研修を震災のときとか、あるいは２年目、あるいは５年目、中堅、さらには20年目と段階を追いながらなおかつ何度も重ねて研修を受けてそういったスキルをしっかりと磨いているというようなことはしっかりされております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 安心するところでありますし、養護教諭のさらなるスキルアップというか、子どもたちに対するケアの力がどんどん上がっていくということを希望したいというふうに思います。 続きまして、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの役割のところの再質問のほうに移らさせていただきます。 スクールカウンセラーは、子どもたちの悩みを聞いたりとかということをスクールカウンセラーがすることもあるのかなというふうには思うんですけれども、先生たちの悩みというものもスクールカウンセラーが受けるようなことがあるのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 当然そういったケースもあります。先生がこの子とどういうふうにかかわりを持っていったらいいのかといったことについても当然相談するケースもありまして、実際に学校でも実施されているところであります。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうすると子どもたち、先生と相談を受けると思うんですけれども、保護者の話を聞くというようなケースはあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 保護者からぜひ話を聞いてほしいんだというようなこともあればスクールカウンセラーが対応するということがあります。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 次に、保健室でのチームの対応にスクールカウンセラーなどは含まれるのかという、そのスクールカウンセラーもその情報共有をしてそのチームの中には含まれるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 当然さまざまな立場の人がかかわりを持つということはとても大切でありまして、実際にスクールカウンセラーも保健室での相談内容等についても共有しているところであります。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） スクールカウンセラーの役割は大体理解させていただいたところであります。 スクールソーシャルワーカーなんですけれども、こちら福祉に関する支援を行っているということなんですけれども、例えば
家庭を訪問して就学支援や生活保護の情報提供や受給の支援を行うようなことがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これも最近やはりふえているケースでありまして、なかなか学校の立場でここまで踏み込むということは難しいわけであります。また、関係機関との連携につきましても難しいところがありますが、ここのところうまくつないでくれているのがこのスクールソーシャルワーカーでありまして、今議員おっしゃったとおり就学支援の相談、あるいはアドバイスとか、それから生活に関するアドバイスとか、特には受給、そういったものについてもかかわっていくというケースは最近多いと認識しております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員）
家庭状況によって
家庭によって貧困があったりとか、そういう状況がある中ですとなかなか生活保護を受けたりとか、就学支援を受けるというのは、生活で手いっぱいでなかなかそちら要は公の助けを得るということを気づかなかったりとか、やれない、手続上なかなかできない、忙しいとかそういうことによってせっかく受けられる支援を受けてないという
家庭もあるのかなというふうに思います。ぜひその辺はソーシャルワーカーの活躍に期待したいところであります。 それで今、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなんですけれども、市内では数的には足りているというふうに考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 足りているという質問されればもう足りていますという答えはないと私は思います。現在スクールソーシャルワーカーにつきましては、本市では４名ほどおりまして、最初は２名からスタートしておりますが、年々数はふえ、担当者がふえるのと同時に相談件数もふえているというような状況にありまして、やはり
家庭の環境に絡むさまざまな複雑な問題が多くなってきているわけでありますので、このスクールソーシャルワーカーの役割というのはますます重要になってくるのではないのかな、スクールカウンセラーは直接子どもとの相対での話ですけれども、スクールソーシャルワーカーの場合には今議員おっしゃったとおり関係機関にどうつないでいくか、そしてどういうふうに支援していくかという部分について大変詳しいわけでありますので、そういった力を借りながら対応していくということはこれからもっともっと必要になる場面があるのではないのかなと思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 学校でも保健室を通してのチームでの対応というお話があったかと思うんですけれども、我々議員もそして執行部も子どもたちに対して守る、子どもたちの人権を守る、子どもたちの健康を守るということに関してはみんな力を合わせて、みんな同じ思いだと思うんですね。皆さんニュースなどでそういう虐待のニュースであったり、いじめによって命を落とす子どもたち、そういうニュースを聞くたびに心を引き裂かれる思いをされていることだと思います。そういったことが本市で絶対起きないようにするためには、やはり力を合わせてその情報を共有して子どもたちを守っていくんだという意識が必要なのかなというふうに思っております。 教育長に対する質問は私からはこれが今回最後になると思います。教育長も大変お疲れさまでした。これからますますご活躍されることを期待したいというふうに思います。 以上をもちましてこの１項目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、２、災害時の避難所運営と平時の備えについて。 災害が発生したとき、または災害の発生が予想されるとき、市民は命を守るために避難所を利用します。いざというときの家族の集合場所を近くの避難所に設定している方もいることと思います。多くは学校や公民館が指定され、特別な支援を要する方々には福祉避難所として介護施設なども指定されています。 こういった避難所は、平時それぞれ役割があり、市民により活用されています。いざというときには迅速に避難所としての機能を発揮し、市民の安全を守らなければなりません。そのためには災害時の避難所運営のあり方や平時備えは欠かせないものと考え、以下のことについてお伺いします。 (1)避難所の物資備蓄状況について。 (2)避難所の防災用備品の整備状況について。 (3)災害発生時、避難所運営に携わっている職員の役割について。 (4)地域住民との連携について。 (5)自主受入避難所との連携について。 (6)近隣市・町との広域連携による避難所運営について。 (7)避難所運営マニュアルの整備状況について。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 森本彰伸議員のご質問にお答え申し上げます。 先ほど森本議員が大宮司教育長へのメッセージを述べられておりました。今回の
新型コロナウイルス感染症、本当に学校関係、多くの保護者の方がこれは全国の保護者の方々、あるいは生徒の皆さんが大変混乱をしている中、本市では遠隔教育、休校であっても学習を受けることができる、そしてその措置が既に大宮司教育長のこれまでの取り組みによってスムーズに移行できたというのは、まさしく教育長の実績のたまものだと思っておりまして、議場ではありますけれども、私も改めて教育長に感謝の言葉を贈りたいと思っております。本当にありがとうございます。 では、答弁に入りたいと思っておりますけれども、昨年は本当に災害の多い年でありました。県内各地で被災をしまして、避難所も被災した地域もございます。これまで行政の区分で各地区ごとでの避難所ということでございますけれども、行政の都合だけではなくて、その避難所が本当に災害に強いかどうか、そうしたことも今後求められると思っておりますし、また避難所にある備蓄、私もこの間行ったわくわくトークで避難所の毛布がちょっとかびていたのでないかみたいなご指摘もいただいて、ふだんですと毛布なんかも備蓄真空パックに入ってはいるんですけれども、なんかどうしても数が少なかったらしいんですけれども、そういう備蓄、いざというときに役に立たなければ意味がないわけですし、そうしたものからそして今こうして
新型コロナウイルス感染症が例えば流行している中で、余り考えたくはないんですけれども、大きな災害があった場合に避難所はどうするのかと、人が集まらなければいけないんだけれども、人が集まってもいけないとか、そういう事態も想定をしておかなければならない、やはり改めて基礎自治体というのはもちろん国や県一生懸命やっていただいていますけれども、市町村というのは最後のとりでといいますか、逃げ道がないと、やはりそれは我々覚悟して最後のとりでだという自覚を持ってこうした有事の際もさまざまな想定をしておかなければならないなというふうに考えております。 それでは答弁に入らせていただきたいと思います。 (1)の避難所の物資備蓄状況についてお答えします。 指定避難所となっている公民館や小中学校には、主にアルファ米、ペットボトル水、毛布を備蓄しております。 (2)避難所の防災用備品の整備状況についてお答えします。 公民館にはＬＥＤライト、工具セット、救急セット、メガホン、暖房器具、投光器、発電機及び燃料など資材資料を配備しております。 (3)災害発生時、避難所運営に携わっている職員の役割についてお答えします。 避難所運営職員の役割は、避難所に安全な避難場所を提供し、避難者の身の安全の確保を図ることであります。具体的には避難所等の安全確認をした上で、避難者の受け入れ、食料や飲料水の提供、避難者の体調に関する相談、災害情報等の提供や災害に関する相談等となります。 (4)地域住民との連携についてお答えします。 災害時の避難所の運用については、避難直後の避難者情報の把握や物資の供給など行政の力だけでは賄えきれない部分が多く、自治会や自主防災組織との連携がきわめて重要と考えております。 (5)自主受入避難所との連携についてお答えします。 指定避難所まで遠いなどの理由から自治公民館など地域
内の身近な場所を独自の避難所とする自治会もあります。避難者の状況に応じて公設避難所等へ移動する場合や避難物資の供給を行う場合、避難先によってその取り扱いに違いが生じることがないよう公設避難所との情報共有を図る必要があるものと考えております。 (6)近隣市・町との広域連携による避難所運営についてお答えします。 避難所の開設やその運用については、各市町が判断するものと考えておりますが、八溝山周辺地域定住自立圏災害時における相互応援に関する協定により構成される８市町の避難所については、相互利用できることになっております。 最後に(7)の避難所運営マニュアルの整備状況についてお答えします。 避難所運営マニュアルの整備状況については、迅速な避難所開設や安全安心な避難所運営ができることを目的として、平成25年３月に策定しており、逐次改定をしております。答弁にもありましたが、今こういった非常時、いわゆる我々自助と公助と共助の役割、これをやはり明確に考えなければならないなというふうに考えております。公助でできることは何か、あるいはここから先は共助でやってほしい、できれば自助でやってほしい、そういったことを我々もしっかり考えて、そして市民の方々にも丁寧に説明をして、やはり考えていただく、そういった取り組みが今後必要になってくるのではないかと考えております。 答弁は以上です。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 市長おっしゃるとおり私も自主防災組織のほうには地元で入っていますし、防災士の資格もとらせていただいてはいるんですけれども、自助、共助、そして公助という部分で連携が必要である、まさにそのとおりだなというふうに思っております。我々自治会のほうでも自主防災組織の中でも防災訓練を行ったりとか、何とかその地域で地域住民が安全に避難できたりとか、避難所で快適に暮らせるようにということで、日々努力はしているところでありますけれども、また同時に市、公の助けが必要であるということも事実であります。 それでは、再質問のほうに入らさせていただきたいというふうに思います。 まず、避難所ごと、学校だったり公民館いろいろあると思うんですけれども、避難所ごとに受け入れる人数というのは想定されているのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 指定避難所の収容人員につきましては、各施設の収容可能面積これをもとに１人当たり2.2㎡、これは国のガイドラインによるものですが、これにより算出をしているところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうしますと避難所によって収容できる人数というのは変わってくるのかなと思うんですけれども、それぞれ備蓄品は何日分ぐらいを想定して備蓄しているのかをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今議員それぞれとおっしゃいましたが、全体の数でちょっとお答えさせていただきますと、まずこの備蓄物資の支給対象の想定人数でございますが、計画では6,341人としております。この根拠としては、平成26年に栃木県地震被害想定調査というこの調査に基づきまして、市役所直下でマグニチュード6.9の地震が発生したという最大級の被害を想定したものでございまして、これにより先ほどの人数を想定しております。この人数をもとに実際の備蓄としては１日分３食分を市のほうで用意しております。２日目以降は協定に基づきまして民間からの物資調達、あるいは国・県、他自治体からの救援物資による調達が可能であるというふうな判断に基づきまして先ほど申し上げました１日分というところを備蓄しているところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） １日分備蓄しているということでありますけれども、例えば学校なんかの場合には面積がかなり広くて収容人数というのが多いと思うんです。それと公民館はそこまでの広さがなくて人数的には少ないのかなと思うんですけれども、各学校それぞれ１日分そこで備蓄品は足りる分やはり備蓄されているんでしょうか、お伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 各小中学校それぞれ収容人数、面積に応じて計画しておりますが、そこに避難された方に各拠点備蓄倉庫等ありますから、そこから運ぶという形を想定しているところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 学校に置いてあるわけではなくて、備蓄倉庫があってそこにあって避難所が運営された場合に学校に持ってこられるという考えでよろしいですか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 学校にも当然備蓄品、先ほど市長が申し上げました飲料水、ペットボトル、それからアルファ米等は備蓄してありますが、ただ先ほど申し上げました収容人数の何百人という想定のもとの備蓄を連動しているわけではございませんので、当然足りなくなる分は先ほど申し上げた防災倉庫というか、備蓄倉庫から搬出するという形になるかと思います。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 昨年実際に避難所は開設されたわけでありますけれども、そこで使われた備蓄品というのは速やかに補充されるのでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 昨年台風19号で大分使用いたしました。その分については当然補充というか、する予定でございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 災害は忘れる間もやってくるというのが今回の質問の中でもありますけれども、いつあるかわからない、できるだけ速やかな補充というものを求められるのではないのかなというふうに思います。 続きまして、その備蓄品、特に食料品なんですけれども、こちらの消費期限とかあると思うんですけれども、これの更新はどのように行われているのかお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 備蓄品消費期限大体５年から10年というのが多いんですが、当然期限は備品台帳をつけておりましてそれにより管理しているところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 市の総合防災訓練のときに私たちもアルファ米ですか、パックに入ったものをもらったりとか、あと水、そういうのをもらったりすることがあって、そういうところでもある程度消費されているのかなというふうに思っているんですけれども、学校例えば防災訓練であったりとか、地域の防災訓練なんかあった場合とかにそういうところに提供してそういう賞味期限切れ間近の備蓄品を消費するなんていうようなことは行われているのかお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 議員ご指摘のとおり消費期限があと１年未満となった備蓄品については、防災訓練等でお配りして、それから防災講演会というのを毎年やっておるので、そこでもお配りをしております。そのほか自主防災組織等防災訓練やる場合には提供した例もございます。学校の訓練には事例としてはないんですが、要請があれば当然考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
吉成伸一議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 実務的なやり取りを横から拝見して拝聴しておりますと、私も前職時代グリーン購入法というのがございまして、これは官公庁の物質がどのぐらいの年月使うかとそういったことがあるんですけれども、確かに備蓄食料というのは有事の際には使うんですけれども、基本的には使わないわけです。もともとグリーン購入法とかでは、食料、缶詰とかは５年のものを推奨していたんですが、それはコストの観点から、ただちょっと改正をされて５年に限らずというふうになってきて、例えば３年のものとか、やはり食料品自体は５年もっても実は缶詰が本当は３年しかもたなかったりとかして、当時その矛盾を前職国会議員のときにいろいろと指摘をさせていただいたわけですけれども、やはり確かにコストを考えれば長期的に何十年ともったほうがいいんでしょうけれども、余り長すぎても失念してしまうというか、倉庫に置きっぱなしで忘れてていざ開けてみたらちょっとかびているよとかになってしまいますから、やはり定期的にサイクル回せると、賞味期限が短すぎてもちょっと使い物になりませんけれども、やはりそういった期限の短いものとかも積極的に出せるような、今部長から答弁がありましたけれども、そういうやはりこういうときだからこそご指摘いただいて、積極的にその災害の非常食を世に出すといいますか、やはりいろいろなところで出していくというのは非常に必要なことだと思っていますので、いろいろとご指摘ありがとうございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 市長からも答弁いただきましたけれども、一応防災用の備蓄品とはいえ食料、食品でもありますので、かびてしまったりとかそうなってしまったら食べれなかったりとか、いざというときに困るということもありますし、またずっと置きっぱなしにしておいて一遍に更新となると多分廃棄処分しかなくなってしまうのかなというふうに思うので、その辺はうまく回していただけたらと思うんですが、実際今そういうものを廃棄している分というのもあるんでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） できる限り賞味期限間近なものについては、先ほど申し上げたとおり訓練等で使用しているのが一つ、あとどうしてもそれで余ってしまうというのも出てきますので、そういった年にはフードバンク等を利用してできる限り消費、無駄にしないようにという形で努めているところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 大変すばらしいなというふうに思います。やはりいざというときに置いてあるものですので、どうしてもそのときだけのことを考えてしまうところあると思うんですけれども、それが実際避難所が運営されたときに新鮮なものが食べれたりとか、避難所にいる人たちが快適に過ごしていくためにはそういった取り組みというのが必要になってくると思うので、大変安心したところであります。ありがとうございます。 続きまして、防災備品の整備状況についての再質問に移らさせていただきます。 各避難所なんですけれども、先ほどの話だと備蓄倉庫みたいなところがあるということでお聞きしたんですけれども、避難所ごとには倉庫は置いてはいないんでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） ほとんど避難所ごとに防災倉庫ちょっとしたプレハブの小さいやつは設置しているところでございますが、施設によっては保管するスペースがある施設もございますので、そういった施設には施設
内のスペースを利用させていただいているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 避難所ごとに例えば地域性というのがあるかなというふうに思うんですけれども、川のそばであったりとか、あとは崖が近いとか、それとか周りに何もないけれども、水が出やすいとかいろいろあると思うんですけれども、避難所ごとに備品というのは違うのか、それとも同じようなものを置いているのかをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 当然山間部、河川の流域、市街地、それぞれ想定される災害違いますが、避難所の性質としては災害から命を守っていただくために避難していただく、やり過ごすために避難していただくという、そういう性質上災害の種類、災害の想定するものが変わっても必要な備品というのは同じかなというふうに考えております。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 確かに消防団とか消防署とかも来たりとかして特殊な機材というのはそういうところから来るので、そんなに大きくは違わないのかなというのは私も想像はできるんですけれども、理解させていただきました。 私が心配なのは、地震にしても洪水にしてもトイレが使えなくなったときというのがちょっと心配なところがありまして、トイレを特に多くの避難者が集まってきた場合にトイレの想定というのは避難所ごとに行われているのかというのをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 避難所のトイレについては過去にも何回かご指摘いただいたところでありますが、現在のトイレの備蓄状況としては、簡易トイレに使い捨ての袋で処理するというのを一応本庁、支所、それから各公民館拠点に配備しているところでございます。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） どうしてもトイレは心配なところでして、そこで快適に過ごすときにトイレがちょっと足りないというふうになってくるととても大変なことになる、例えば避難所の運営ゲームを私もやったことあるんですけれども、そこの想定とかでもトイレを使わないようにしなければいけないとか、水洗トイレが流れない場合には使わないようにしないと衛生上もよくないので、使わないようにするなんていうことが起きるということも想定されます。そんなときにそういう例えば仮設トイレだったりとか、あとはそういう携帯用のトイレだったりとか、そういうものが必要になってくると思いますので、その辺の備蓄というのもしっかりしておいていただけたらなというふうに思います。 また、そういったトイレだけではないんですけれども、ほかの備品なんですけれども、点検、例えば一輪車の空気が抜けてますとか、工具が壊れて使えませんとか、発電機がガソリンがないですとか、そういうことがあると困ってしまうと思うんですけれども、いざというときに使えるような点検というのが行われているのかお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 公民館に配備しております暖房器具、それから発電機につきましては、各公民館において点検、燃料補給等を行っていただいているところでありまして、全て使用できる状態にあるという認識をしております。
○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そういったものを災害時だけではなくて平時、何も起きてないときにでも利用するということがあるのかお伺いします。
○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 平時においても暖房器具、発電機使用しませんと燃料が劣化してしまいますし、使用できなくなってしまうおそれもありますので、点検を兼ねまして平時より利用していただいているというところで、公民館等で使用していただいているところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） (2)備品のところで最後にちょっとお聞きしたいんですけれども、そういう備品類、こちらのほうを更新のタイミングというものはどういったタイミングで更新をしているのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 更新のタイミングにつきましては、特に定めてはおりません。ただ不具合があれば随時修繕であるとか更新はしていきたいというふうに考えております。
○議長（
吉成伸一議員） 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後１時より会議を再開いたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時００分
○議長（
吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 午後もよろしくお願いいたします。 それでは、(3)職員の役割のところの再質問に入らさせていただきます。 まず各避難所ごとに担当の職員がそれぞれ決まっているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、避難所ごとの担当職員の配置ということでございますが、避難所が市内に53カ所ございます。その53カ所を15公民館エリアで割りまして、15単位で職員を全て配置してございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） エリアごとに担当が決まっているということで理解させていただきますが、大体その避難所ごとの何人ぐらいが担当しているのかということもお聞きしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、一つのエリアの担当職員の人数ということでございますが、おおむね８人から10人ということになってございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） ８人から10人で避難所は多分一斉になかなか開くということはそうはないのかというふうに思いますので、それぞれの避難所を担当するということというふうに理解させていただきますけれども、大きな災害が起きたときというのは職員も被災するということが考えられると思いますけれども、その際のバックアップの体制についてお聞きします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 職員が被災した場合のバックアップの体制ということでございますが、ケースを２つに想定しまして考えております。バックアップのときに全部の避難所を開くのか開かないのかということで、全部開いてなければ開いてないところからバックアップをしていただくということで考えているところでございまして、全て開いているというときには、市役所のほうで集まれる部署を最初から決めておりまして、具体的に言いますと、避難所のバックアップの部といたしましては、企画部のほうにまずバックアップをしていただくということになってございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 了解いたしました。それで、避難所ごとに何人か８人から10人という形で想定されているということなんですけれども、その中には必ず女性職員というのが入る形になっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、女性職員が入っているのかどうかということでございますが、避難所の割り振りについて簡単に説明させていただきますと、15個の避難エリアに124人配置しておりまして、配置している男性が68人と女性が56人ということで、おおむね半分ずつぐらい配置している状態でございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうしますとどこの避難所も女性がいないということはないのかなというふうに思いますので、それ偏ったりすることがないように、なぜ女性ということを職員ということを私聞いたかといいますと、避難所にいるときというのは女性ならではの悩みというのがあって、これは男性職員に言うのというのはすごく難しいとかやりにくい部分があると思うんです。そういうときに各避難所には必ず女性職員というのは必要になってくるのではないのかなということもありましたので、この女性職員については聞かさせていただきました。 次に、外国人が日本語の余りよくわからない方が避難所に来るということも想定されるかと思うんですけれども、そのときの多言語に対する対応についてお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、多言語に対する対応ということでございますが、ただいま考えておりますのは、今の職員ほとんどスマホというのを持っておりますので、スマホの中に翻訳アプリというものが入っておりますので、そういったもので対応できればなということで考えてございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私のスマホでも翻訳ソフトなどは入っているし、そういうのに対応できるのかなと思うんですけれども、災害時は通信ができないケースもありますので、そういう部分はぜひ想定していただけるといいのかなと思います。今結構翻訳機でも通信しなくてもできるもの、また通信が必要なものいろいろあると思うんですけれども、いざスマホがあるから安心だと思ったら災害時通信がつながらない、そんなときに使えなかったということでは困ってしまう、通常は使えているのでそこに対して不安を感じることはないと思うんですけれども、災害時には通信がつながらないということも考えられますので、その辺も想定していただけたらよりいいのかなと思いますので、そこはお願いさせていただきたいというふうに思います。 次に、避難所生活これが長くなってきますと、精神的なサポートを必要とする方、避難所災害関連死なんてよく言いますけれども、そういうことが起きたりするということもありますので、精神的にサポートが必要な人が出てくるということが考えられると思うんですけれども、カウンセリングなどの対応についてお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、避難所におけますカウンセリングの対応ということでございますが、こちらの対応につきましては、おおむね考えてございますのが３段階で考えてございます。 まず１段階目としましては、各避難所に市の保健師が配置してございますので、まず保健師のほうで心のケアというものを行っていきたいということで考えているということで、それが少し重度になってきますともう少し考えなくてはいけないということで、その場合はカウンセラーの配置というのが必要になるのかなとは思うんですが、保健福祉部のほうでカウンセリングを頼んでいる先生がお２人いらっしゃいますので、まだ正式には頼んでないんですが、こういった方が活用というか、こちらの依頼してくれるのかどうかというようなことで、検討はしていきたいとは思います。 それで一番最後の大災害になった場合には、国の仕組みの中におきまして災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）というものがあるということなので、そういったことも考えていければなということでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 国に対する依頼という意味ではＤＰＡＴとか、あとＤＭＡＴとかいろいろ依頼する部分があると思いますので、その辺の連携というのは大切にしていただけたらいいのかなというふうに思います。 続きまして、(4)番、地域住民の連携、そして(5)番、自主受け入れ避難所との連携ということで、４番、５番は関連していますので、一括で再質問させていただきます。 まず、自治会、自主防災組織等とは、災害でないとき、平時からの連携はしているのかお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 自治会、それから自治防災組織の皆さんとは市のほうで毎年１回行っております防災訓練、これに参加をしていただきまして一緒に訓練を行うことで情報交換等を行っているところでございます。 それから、自主防災組織の皆さんに関しては、毎年補助金の交付申請で市役所に来ていただいております。その中で事業計画等内容を確認させていただく中で、担当のほうと情報交換をさせていただいているところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 各自治会、自主防災組織は防災訓練でも独自に行っていたりしますので、平時からのその連携、そこというのは実際有事の際に効果的に連携ができるという部分につながってくると思いますので、そこは密に連携をとっていただけたらなと思います。 その中で、自主避難所として被災者が避難できるであろう自治公民館、自治公民館によって大分つくりだったりとか、その機能であったりとかが大分違うと思うんですけれども、どこの自治公民館は自主避難所として活用されるであろう、またここはそういう形で使われることはないだろうということは把握しているのかお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 避難できるであろう自治公民館については、申し訳ないです、把握はしておりません、現在は。避難所として使用できるかどうかについては、おっしゃるように建物の構造、あるいは想定される災害の種類によって変わってくるものと思いますが、大事なことはその建物の安全性、それから周辺の危険箇所等々十分に地元の住民の方確認していただくというところが大切かと思っております。その辺については、先ほどの補助金の更新する際お話ししていただく際等そのとき情報交換の際に十分にその辺は市も交えて重要さを訴えていきたいなというふうに思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 自治公民館は意外と例えば私の住んでいるところでも自主防災組織としての防災訓練を行うときでも被災者であったり、例えば避難行動要支援者の方を車椅子につれて自治公民館まで連れてくるとかそういう訓練まで行っているんです。そういうところにどういう方が集まっている、どれだけの人が集まってきているかということを想定しないと、そのそばの公設の避難所との連携というのがうまくいかないのではないのかなと思うんです。 例えば備蓄品先ほどお話があったかと思うんですけれども、例えば公設の避難所で備蓄品がある程度余っている状態のときにそういう自主避難所で足りないというケースがあった場合に自主避難所、公民館の場合では例えばエアコンがきいたりとか、暖房があったりとかというケースがあるので、特にその要支援者なんかの場合だったら自治公民館のほうのは避難していて快適であるケースがあると思うんです。そういうところに備蓄品を移動するというのでもどのぐらいが想定されるのかというのを考えておかないと備蓄品の量とかもちょっとわからないのかなというふうに思うんです。ですから、平時からその辺の情報交換をぜひ自治会、自主防災組織と行って、把握してないということなんですけれども、把握していくことというのは公設の避難所の運営にとっても大切だと思いますので、そこはしっかり連携していただけたらと思いますので、お願いしたいところであります。 次に、自主防災組織で先ほども申し上げましたけれども、いろいろな避難訓練を行っております。これに対して市はどのようにかかわっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 各自主防災組織で行っている防災訓練に関しては、昨年、年４回ほど担当のほうで参加をさせていただきました。これに関しては可能な限り参加していきたいというふうに思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 先ほどの答弁で余り場所も把握していないというケースも避難所としてなっているかどうかというのもあるし、防災訓練を行っているかどうかというのも把握するのはちょっと難しいのかなと思いますので、そこはまず情報交換をすることによって協力体制というものをつくっていっていただけたらいいのかなというふうに考えます。 そして、自主防災組織なんですけれども、こちらは今現在この間小島議員の質問のときにあった55.8％の組織率ということで、その組織率を上げていく手段として、自治会の合同での組織の事例を示すというようなことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、私が思っている部分では、やはり小さい自治会で自主防災組織をつくるというのはちょっと難しいのかなと、世帯数が少ないところで自治会としての運営、事業もなかなかままならない中で、自主防災組織をつくるというまで難しいと思うんですけれども、例えばコミュニティ単位、これだとある程度幾つかの自治会がそのコミュニティの中にあると思うんですけれども、そのコミュニティ単位での自主防災組織の推進というのはできないものかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 議員ご指摘のように小さい自治会どうしても単独でというのは難しいところがございますので、複数の自治会で結成する、あるいは今おっしゃったようにコミュニティ単位で結成するというところは非常にいいことだと思いますので、その辺は市のほうでも積極的にコーディネートしていきたいなというふうに思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 大変前向きな答弁をいただきました。 次に、自治会や自主防災組織以外のいろいろな団体、組織があるかと思うんですけれども、私議員になってから29年度にたしかイオン、ビック、コメリ、カインズ、トラック協会などとの連携というものがされたと思うんですけれども、市内でしたら例えばボーイスカウトの野営場とかかなり広大な知識があって、避難したりとかいろいろな資材を持っていたりとかするんです。そういうところとの連携というのは考えられないかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） おっしゃられるように現在市ではさまざま旅館、ホテルであるとか、民間業者と連携を協定を結んでおります。ご指摘のボーイスカウト等はまだ結んでおりませんが、この辺につきましても検討していきたいなと思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 想定されることは災害の場合には想定外ということがあってはいけない部分でありますので、できるだけ人の命を守れるような体制というのを考えていっていただきたいなと思います。 あと社会福祉協議会であったりとか、あと青年会議所なんかが開くボランティアセンターというものが大体その災害時にはできるんですけれども、そことの連携というのは話し合いとかそういうものというのはできているのかということをお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、社会福祉協議会等との連携ということでございますが、社会福祉協議会につきましては、保健福祉部
内の社会福祉課というところで常に災害が起きた場合には連携をとっているところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私も被災者の支援、被災地の支援に行ったことがあるんですけれども、そういうときはいつもボランティアセンター、私も青年会議所の会員でも昔あったので、青年会議所を通してだったりとかそういう形でボランティアセンターのほうに行ってそれぞれ被災地に行かせていただいたということもありますので、その連携もぜひ密にとっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(6)番、近隣市町との連携という部分なんですけれども、避難所の運営方法などの共有というものはほかの周辺市町との連携はとれているのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 避難所の運営方法については、先ほど市長が申し上げたように各首長、各自治体の判断というところがありますので、共有ということは行ってはおりませんが、ただ担当者同士で常に情報交換はしているところでありますし、近隣市町との話し合いの中で例えば運営方法のいいところなのかは全然取り入れていきたいなというふうに思っています。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 隣接している市町とは避難所も共有するということが想定されると思うんです。そうなってくると物資などもやはり足りない、足りるということが発生したときに物資の供給など共有するようなことというのは可能なのかをお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 物資の共同購入については、スケールメリットが図られると思っておりますので、これは今後検討していきたいと思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） これも前向きなご答弁をいただいたというふうに思っております。災害は境界線を見て起きるわけではないので、周辺市町との連携というのも大切になってくると思いますので、そちらのほうもお願いしたいというふうに思います。 続きまして、マニュアルの整備、(7)番の再質問なんですけれども、マニュアルできているということではあるんですけれども、こちらを周知しているというか、その担当の方々たちの間の周知の方法についてお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、マニュアルの周知ということでございますが、２回に分けて周知をしてございます。まず１回目が先ほど避難所のエリアを15個に分けたということでご説明いたしましたが、そこのリーダーを呼んで15人呼びまして、避難所運営の説明会というのを毎年５月ごろに行っておりまして、その際にマニュアルに基づいて説明をしてございます。 それと、もう一つとしましては、それぞれの避難所のエリアごとに参集訓練をやってくれよと、実際に災害を想定してその避難所に集まっていただいてやっていただくのを参集訓練というものでございますが、そのときに担当職員とあと施設管理者についてマニュアルの周知を行っているところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 職員間でのマニュアルの周知という部分では理解させていただいたところではあるんですけれども、その避難所運営に関しては、職員以外にも被災地で避難所が運営された際にはそこに集まってきた人たちの中で運営にかかわってくるという人が災害時は起こり得るのかなというふうに思いますので、例えば地域の自主防災組織であったりとか、防災士であったりとか、学校の職員、こういったところでのマニュアル周知というのが行われているのかお聞きします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、自主防災組織であったり地域の防災士の方、あと学校の職員の方にマニュアルの周知はどうなっているのかということでございますが、結論から申し上げますと、周知は行っていないというところでございます。 今後につきましては、自主防災組織については総務課の所管ということにはなってくるんですが、あと学校の職員ということになると教育委員会ということになってきますが、まず周知をする前に、こういった団体との連携体制のほうが大事なのかなという感じがしますんで、そういったものをどうしていくのかというのは、ちょっと検討しなくてはならないのかなということで考えております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 部長のおっしゃるとおり、まずは連携ということの大切さというのは私も賛同するところであります。 私も避難所の運営マニュアル見させていただきましたけれども、結構厚くて内容の濃いものだと思うんです。周知をさせていく、ある程度理解しておくというために、もうちょっと簡易的なものって作れないのかなというふうに思うんですけれども、12月定例会のときに山形議員が質問した際に、避難所ごとのマニュアルを作るということには検討していくという話があったと思うんですけれども、簡易的な避難所運営マニュアルを避難所ごとに作るというふうにすると、そこに来た人にとっても簡単に理解できるようなものになるのかなと思うんですけれども、そういった考えについてはどのように考えるかお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 避難所の運営に関して地域防災計画で定める考え方としては、まず、避難所の開設自体は職員あるいは施設管理者が行っていく。これは台風においても、それから突発的な地震等においても、まずは施設の安全を確認した上で職員、管理者が行っていくというのが前提でございます。 その上で運営マニュアル、先ほど保健福祉部長が申し上げましたが、その辺は職員自体には周知徹底をさせていくというのは前提の話になります。その後、２日目以降、地元の自治会、自主防、防災士等の方に運営に加わっていただいて、最終的には地元が運営主体になっていくというのが流れになってくるかと思うので、その中でおっしゃるように、簡易的なマニュアルはどこの時点で整備して、職員が地元の人にどう説明するという時点のツールとして、簡易的なマニュアルという部分が、今のはおっしゃるようにちょっと大きい、ボリュームのあるものなので、その辺は今後ちょっと検討させていただきたいと思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 職員が開所するのが前提ということなんですけれども、災害というのは規模とかそういうものに関しましても、なかなか想定どおりにいかないというのが災害でありまして、避難所によっては職員よりも一般の人が先にその場所に着いてしまうということもあると思うんです。そこで例えば不適切な、あまりよくない行動を取ってしまうということもあり得ると思いますので、そこもちょっと想定してもいいのかなというふうに私は思っています。 やはり12月の定例会のときだったんですけれども、星議員の質問のときに、ファーストミッションボックス、こちらのほうはちょっと考えていない、職員が初めは開所する、開設するので、ファーストミッションボックスを一般の方が開くということは想定されていないので、考えていないという答弁があったかと思うんですけれども、実際の本当の災害を想定したときというのは、そこも本当に職員だけで大丈夫なのという部分もあると思うんです。そうすると、やっぱり地域の連携という今ここで話している中では、マニュアルを含めたファーストミッションボックスというのも考えていってもいいのかなというふうに思いますので、これは恐らく答弁は同じことになると思いますので、答弁はいいですけれども、ぜひそのファーストミッションボックスという部分に簡易的なマニュアルを入れて、できれば図つき、図がついたもので分かりやすく、絵があるもの、すぐに理解できるようなものを作っていただく。最初はファーストミッションボックスでなくても、例えば２日目以降のマニュアルという考え方でもいいのかなと思いますけれども、いずれはファーストミッションボックスというものに関しましても、ちょっと検討をもう一度していただけたらいいのかなと思いますので、そこはお願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 災害は本当に忘れた頃に来るから、最近は忘れる間もなく来ると言われるように、いつ来るか分からない部分があります。そんな中、市民の命を守るという意味では、この避難所運営という部分も大変重要な部分になってまいりますので、私たち議員も、そして執行部も力を合わせて、このことに関しましては今後とも考えていきたいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の市政一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉成伸一議員） 以上で７番、森本彰伸議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△鈴木伸彦議員
○議長（
吉成伸一議員） 次に、14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） 皆さん、こんにちは。 午後の一番ちょっとうとうととしそうな時間帯なんですが、元気出してやっていきたいと思います。 質疑に入る前に、今
コロナウイルスの話がありますけれども、皆さんも多分ご存じだと思うんですけれども、昔の小説で「宇宙戦争」というのがありました。知っていると思いますが。イギリスの作家でＨ・Ｇ・ウェルズが1898年に発表したＳＦ小説です。内容的には、火星人との戦いで、太古に神が創造した疫病が宇宙人を最後に倒して、侵略されないで済んだという結末なわけですけれども、今この地球に別に宇宙人が攻めてきているわけではないですけれども、世界の人たちが
コロナウイルスにおびえている状態、目に見えない敵は本当は誰なのか、ウイルスではなくて本当は誰なのか。 ちょっと話をもう一つずらしますと、今アメリカで大統領選があります。今日の朝のニュースだと２人残った人たちがいますけれども、どちらも高齢で70以上だと。現職のトランプ大統領も今現在71歳だということで、年齢が高いということは問題ではないんですけれども、今回立候補を諦めたブルームバーグ氏は資産が10兆円であります。それから、トランプさんも5,000億円以上の資産を持っていると。そういう人たちが世界を動かすような時代だということです。 そして、何が言いたいかというと、ＳＤＧｓとか、それから二酸化炭素ゼロ宣言とか今ありまして、市長が代わってから地球を俯瞰するような形、鳥瞰するとも言いますけれども、そういった考え方がこの議場で議論されるようになったなというふうに感じております。やはりＳＤＧｓもそうですけれども、今、目に見えない人類の敵って何なのかな、それは皆さんの心にあると思うんですが、言わずもがなであると私は思っております。 地方自治ということですけれども、木を見て森を見ずというのと、森を見て木を見ずというのがありますけれども、今日の質問、皆さん地元のことをしっかり考えておりますし、私がこれから質問することも、どちらかというと森というよりは足元、木を見て足元を見て、この那須塩原市に住む一人一人の生活がどういうものかということを考えながら想定して設問をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、すみません、遅くなりました。議席番号14番、鈴木伸彦でございます。質問に入らせていただきます。 １番、
地域コミュニティ交通について。 市では平成19年10月より従来の市営バスに代わり、ゆーバスの運行を開始し、幾度も見直しを図り、平成30年３月には那須塩原市地域公共交通網形成計画を策定し、現在に至っております。その間、少子高齢化は進行し、高齢者の事故が社会問題となっていることは周知のとおりです。しかしながら、本市の広域という特性から、高齢者が免許返納することは難しいのが現状であると思われます。 そこでお伺いいたします。 (1)平成30年10月の地域バス再編後の課題全般についてお伺いします。 (2)「通院」「買物」等、高齢者の立場に特化した問題は何かお伺いいたします。 (3)市民と協働でできることはあるかをお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員の質問に対し答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） １の
地域コミュニティ交通について、順次お答えをさせていただきます。 (1)と(2)の質問につきましては関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 平成30年10月に地域バスの再編を行いました。ゆーバスについては路線の見直し、予約ワゴンバスについては、それに代わるゆータクの導入などを行いました。 全体的な課題といたしましては、引き続き住民の生活を支える地域公共交通網の形成、持続可能な公共交通網の形成を目指しまして、さらなる運行の効率化、利便性向上、これらの両立を図っていくことが課題だというふうに考えてございます。 そうした中、高齢者の課題につきましても、移動手段の限られる交通弱者であるという視点に立ちながら、これらの課題解決に向けた対策を検討していかなければならないと、このように考えているところでございます。 (3)の市民と協働でできることはあるかについてでございますが、公共交通の分野、こちらにおいては、市民との協働として、すぐにできるような具体的なもの、これについてはなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございますけれども、まずは地域住民、それから市、それから関係団体、こういったところが、その地域の実情の把握、こういったものをするために、情報の共有、こういったものを図っていく、こういったことから始めること、このように考えているというところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） それでは、(1)番、(2)番、一緒に答弁いただきましたが、まず(1)番の地域バス再編後の課題全般について改めてお伺いしたいと思いますが、現在利用されている人はどういった方だというふうに認識しているでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 公共交通ということですので、不特定多数の方が利用していただいているということで基本的には考えているところでございますけれども、どうしても移動手段に制約がある高齢者の方、あとは高校生、こういったものが中心になるかと思います。また、那須塩原市は観光地を控えているということもありますので、特に塩原の上三依線ということになるかと思いますけれども、観光客の方にもご利用いただいているのかなというふうに捉えているところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） ふだん免許のある人は、車で行ったほうが大変便利なものですから、まず使わないと思います。せっかく公共交通があるんですけれども、本当は使ってもらいたいんですけれども、やはり便利さでいうと自家用車のほうが便利なので、そうすると、どういう人が使っているかというと、高齢者、それからあと観光客と、そして免許のない人や学生などだということだと思います。 そうすると、こういった人たちが使いやすいという移動手段はどういうものだとお考えになっているでしょうか。どういうふうに思われますか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 使いやすいものということですと、やはり第一には、安全で安心して通学、あるいは通院、買物、こういったものに移動できる交通手段というところになるかと思いますけれども、そのほか、どうしても主要な駅、あるいは病院、そういったところを経由する路線になっているかというところが、使いやすいかどうかというところになるのかなというふうに考えております。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） そのとおりだと思います。まず安全・安心な乗り物であることはもう間違いないと思います。一番、多分使いやすいという乗り物は、多分私たちがふだん使っている自家用車だと思うんですけれども、そうでない場合はタクシーというのがあって、ドア・ツー・ドアだということだと思います。 その次に、ないと困るのでもう一つ、ゆータクというのがあるんですけれども、バス、あとは電車というのもありますが、基本的にここの地域はバスがないと移動がなかなかできないのかなということだと思うんですが、そこで私が思うには、使いやすいということは、高齢者ならなおさら歩けない、歩く距離が遠いので、話進めていくと、目的地が病院だったり、スーパーだったり、駅だったり、役所だったりするところに、バス停は結構近いところにあるんですけれども、乗る側のバス停というのはどこにありますかというと、なかなか、自分は西那須に住んでいるので、外回り線とか内回り線ってあるんですけれども、バス停まで歩いていくのは私でも大変。そうすると、免許を返納したお年寄りはそこまで歩いて行けるのかと。バスに乗れない人が目的地に行けるかというと、やっぱり利用できないんではないか、そこに問題があるのかなと思っての質問ですが、その点についてはどのようにお考えですか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） おっしゃるとおりで、人それぞれ住んでいる場所、こういったところによって、最寄りのバス停までの距離、これは違う、イコールじゃないというところは十分に認識しているというところでございます。 ただ、公共交通、こうした視点に立って、現在の本数ですけれども、これを運行するに当たっては、じゃ、どの人もイコールの距離に、ほぼほぼ同じような距離でバス停まで移動できるという公共交通を住民の皆さんに提供する、これは不可能といいますか難しい、現実的でないというふうに考えます。 そうした中で、先ほど言いました公共交通の大量輸送、不特定多数の大量輸送ということから考えれば、基幹の道路、幹線というんですか、そういったところには、主の目的である大量輸送も可能なバスを通すというところで動いているというところで、時代も少しずつ変わってきまして、不特定多数というのが最初にあったわけですけれども、現在はターゲットを絞った形で、特に地方の都市においては公共交通の運営を考えるというところがあるかと思います。 那須塩原市においても例外ではなくて、そうしたことを考えていかなくちゃならないというところで、デマンド型の交通を取り入れるということで予約ワゴンバスを開始したわけですけれども、第１回目の再編において、費用的なもの、そういったものを含めてゆータクという形で切り換えて、利用率も向上しているというところ、そうしたことから考えると、今の本数を運営するということで考えれば、一定の距離は移動してもらうことも、公共交通のサイドからすればある程度はやむを得ない。一番、今現在はベストとは言わないまでもベターなのかなということで、第１段階の再編も行ったというところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） ゆータクの話も一緒ではあるんですけれども、バスで走らせている路線で、そのバスがほぼ満員になるということは、南高自体はちょっとよく分かりませんけれども、あるのかもしれませんけれども、それ以外の路線で満員になる時間帯とか満員になることというのは現在ありますか、データとしては。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 各路線において満員になる時間帯、そういったものがあるかということを確認してはございませんけれども、先ほど議員さんおっしゃられましたように、現在の西那須野線、南高に行く生徒が朝乗るバス、これについては、ほぼほぼ満員になる線が多分、時間帯で２つぐらいあると思うんですけれども、そういった調査はしていませんので、その辺の情報は来ていますけれども、そのほかの路線につきまして、この時間帯は満員だとか半分だとか、そういった情報は得ていないので、平均の乗車人数、そういったものは出ていますけれども、一番多いところで路線の平均で、どうしても８時台の駅方面に向かう路線、これが５人弱、4.79人ということで数字は上がっています。それから、3.95人、これは帰りだと思うんですけれども、郊外方面というんですか、反対方向に出ている路線が４人弱、平均ですので3.95人というような数字で出ていますけれども、そのような統計はあるんですが、満員どうこうというのは時間帯で把握していませんので、その答弁となりました。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） 今の質問の趣旨は、本当はデータをきちんと取ったらよく分かるんじゃないかと思うんですけれども、私が毎日10時に間に合うように車で来るときに、私の前をゆーバスが走っていくんです、必ず。もう一人も乗っていません。それから、あと夕方の５時前後にやはり、うちは赤田のほうですけれども、イオンに行くほうに、買物にちょっと行ったことがあるんですけれども、やはり前をゆーバス走っていたんですけれども、一人も乗っていなくて、駐車場に入って止まっていました。 そういうことに、それでいいのかというところについては、何か考える余地、検討はしておりますか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 利用が少ない路線、時間帯があると言われているということだと思うんですけれども、公共交通としてバスを走らすに当たっては、電車なんかも分かりやすい例かと思うんですけれども、一人も乗っていないという例はなかなかないかもしれませんけれども、時間帯によってはかなり数少ない人数でも動いているということから考えて、災害時であったり、そうした非常時のことも考えて公共交通というのを動かしているということから考えれば、極端に言うと、ゼロの路線があっても時間帯によっては、それはそれでやむを得ない。公共交通の考え方からすれば、そういった時間帯もあってもやむを得ないのかなというふうなところはあるというふうに考えます。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） 今はよく今後も検討してほしいということでお話をしているんですけれども、塩原のほうに、那須塩原駅で新幹線で来て降りて行くにしても、車で来る人のほうが実は観光客って多いんじゃないかと私は思っています。かつ、今は集団で来たとしても、迎えに行ったりして、じゃ、那須塩原駅から塩原、板室に行くのに、団体さんで来て半分以上乗ってその集団で行くということは、年に何回かあるかどうか分かりませんし、その場合は多分、自前か何か別な形で利用されるんではないかと思うんですよ。 だから、バスという大きな車両が要るのかどうかということなんかも調査すると、経費の削減になるんじゃないかなということがちょっとありまして、お尋ねしております。決して公共交通がゼロになっていいというふうには今現在では思ってはいませんけれども、そういった意味で、今年度１億5,000万ぐらい当初予算出していますけれども、そういう意味ではちょっと前年、前々年は１億8,000、１億7,000ぐらい出ていると思う。予算決算の話ですけれども、出ているんですけれども、そういった中で、この予算に対して今、経費削減はまだできる、または削減していくべきであるあたり、それと、もう一つ、じゃ、ちょっと話が必ずしもぴったりしないんですけれども、じゃ、１つまとめて、適正かどうかというあたりはどのようにお考えですか。
○議長（
吉成伸一議員） 運営費が適正かという意味ですか。
◆１４番（鈴木伸彦議員） そうですね、はい。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 運営費が適正かということでよろしいですか。 今まで予約ワゴンバスというのを使っていました。それで、30年10月から改編ということで、ゆータクということになりまして、そのときに、併せてゆーバスの路線についても見直しを行いました。 それで、改編後、利用率のほうが、ゆーバスのほうでいいますと平均で10％、それから、予約ワゴンバスに代わるゆータクのほうで平均で40％、43％ぐらいになりますけれども、多い路線では50％以上も増えているというところの結果が出ています。 そうした中で費用の比較なんですが、29年度と30年度なんですけれども、途中まで予約ワゴンバスが走っていたということもあるので、ちょっと差は大きいんですけれども、ゆータクに変わった予約ワゴンバスのほうは、3,700万円ぐらい減額ができています。 そうしたことから、先ほど議員さんも言われてちょっと答弁としては先走ってしまうのかもしれませんけれども、決算額については１億7,000ぐらいの数字だったものが、来年度当初予算、要求しているのは１億5,000ぐらいということで、この１億5,000についても、予約ワゴンバスの時代も含めて予算ということで要求していますので、もう少し減額といいますか少ない額で済むのかなというふうには考えていますけれども、予算ということで１億5,000ぐらいの数字を要求をさせていただいたというところでございます。 ですので、適正かというとなかなか難しいんですけれども、改編後そういった効果も表れているので、ある程度適正といいますか、いい方向に動いているのかなというふうには感じているというところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） 今、ゆータクまたは予約ワゴンバスと、普通のゆーバスと予約デマンド交通とはまた別で考えたほうがいいかなと思ったんですが、普通のゆーバスについてはまだ、改めては聞きませんけれども、いろいろ検討してもらいたいなというところあるんですけれども、もう一つ今出たゆーバスからゆータクに変えたということについては、今、経費削減ができたということで、大変評価できるんではないかと思います。 その中でもっと評価できるのは、車両が小さいということで、細かいところまで行けるメリットがあるんじゃないかなというふうに、機動力があると。空で走っている状況は少ないんじゃないかなというふうに思います。 ここで、じゃ、話をもう一つ先に進めますと、このゆータクは、停留所をもっと市民に近いところ、高齢者の多い地域をこれから探して、それから、既存の集落ではなくて、各バブルの頃にできたような分譲地のところに住んでいる方がだんだん高齢になっていくんです、これから。そうすると、なかなかゆーバスのところまで遠いんだけれども、ゆータクだったら極端なことを言うと裏道でも入れるわけですけれども、裏道とまでは言いませんけれども、そういう各分譲地とか既存のまとまった高齢者のいる集落とかというところに今ない路線を検討していただくことに、経費というのは相当かかるものなんでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） ゆータクを少し停留所の数を増やしたり、あるいはもう少し足を延ばしたりということで、利便性が上げられないかということだと思うんですけれども、その際に経費が大きく変わるのかということだと思うんですけれども、タクシー料金で料金が発生すると。そのうち利用者には200円を負担していただいているということですので、距離が大きく変わらなければ、市の負担としても大きく変わることはないというふうに考えます。 ただ、どこにでもそれができるかという問題ではないかと思うんですけれども、確かに裏道ということでおっしゃいましたが、細い道でもタクシー車両ですので入っていけることは間違いないと思うんですけれども、乗り降りの安全性、そういったことなんかも含めながら、裏道だと乗り降りの安全性はある程度確保されているのかと思いますけれども、そういったことも含めて、停留所の位置なんかは確保することは可能かと思いますけれども、どこでも大丈夫という形では、なかなかそこまではいかないのかなというふうに思います。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） ドア・ツー・ドアでいうとタクシーなので、家からとか多分タクシーはどこでも行けると思うんです。使っているゆータクもタクシーであるので、基本的にどこでも行けるんではないかと思うんですが、タクシーにしてくださいということはないけれども、タクシーは点と点、自宅と目的地ですよね。ゆーバスは大きな幹線のところで、自宅からバス停まで遠いし、目的地は割と近いところに停留所があるんでしょうけれども、その中間的な発想でいくと、ゆータクの停留所が１つの団地のどこか１か所、近くにぽつんとあるというのは、今あるゆーバスよりももっと近くに寄れる。そうすると、500ｍ単位とかせいぜい１km単位みたいなところでそういうバス停を作る。だけれども、呼ばなければ経費はかからないわけですから、停留所だけそういうポイントを作るということ。しかも、そこからずるっと一点一点バス停を通らなくても、今のシステムだと目的地にどんと行くことも可能ですし、病院から直接自宅の最寄りのバス停留所まで行くことも多分可能だと思うんですけれども、そういうバス停の考え方というのは、私の言っているのは不可能かどうかだけちょっとお答えいただけますか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 眞壁議員の質問の中でも少し触れさせていただいたんですけれども、今年の10月に第２段階の再編ということを考えてございます。そうした中で、あくまでもゆータクはタクシー車両を使っているというところでございますけれども、基本的な路線、ここを走る路線ですよというものは決まっています。 今、議員さんおっしゃいましたように、この停留所で乗って例えば病院、駅まで行きたいというときに、ほかに間の停留所に予約している方がいなければ、真っすぐそこに、その路線に限らず行くことが可能ですよ、あるいは、その路線上であれば、停留所じゃなくても安全が確保できれば降りることができますよというふうな形にさせていただいています。それは第１段階からということです。 それで、第２段階につきましてはさらにもう一歩踏み込んで、一定の条件はあるんですけれども、現在の停留所から、一応１月に開いた公共交通会議の中では300ｍというふうな形で距離は設定させていただきましたが、現在の停留所から300ｍ
内の範囲であれば、利用者が一定以上いれば、そこにも停留所として設定することをやりますよというふうに変えたいというふうに考えているところです。 ですので、第２段階でそこまで、ゆータクとして地域に入って、地域の要望を聞きながら再編という形を取っていきたいということですけれども、その路線から全く離れてしまったところまで来てくれという形には対応できない、現段階では対応できるような方向では考えていないというところかというふうに思います。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） よく言う持続可能ということで考えると、原資ありきなので、お金をかければどんどんできることは難しくはないと思うんですけれども、お金がない中で知恵を絞るということなんですけれども、ゆータクになったことで小回りが利くということで、私からは、ここからは提案というかお願いというか、私は、すみません、黒磯とか塩原の奥のほうまではちょっと分からないので、西那須で知っている範囲でお話をさせてもらうと、縦道があると。縦道の西側には昔、山林があって、バブルの頃に分譲地があった、結構建ちまして、ぽつんぽつんとそこに集落があるんです。それは新しい集落です。そういったところに裏通りをずっと通っている道があるので、そのあたりも走ってもらってバス停があって、年に１回か２回しか呼ばれないかもしれないけれども、経費かからないと思うんですけれども。 だから、そういうところに新しいゆータクの路線を引くとか、一区町、二区町、三区町、四区町、それから槻沢のあたりでも、あそこはアジア学園ですか、あの辺にも分譲地があったりするので、あそこはゆーバスも通っていないですよね。あの辺とか、旧村といいまして井口のほうとか槻沢とかあるんですけれども、その辺も、ゆータクであれば停留所だけ設けるだけであれば、費用はかからないんではないかと思うので、そういったところも検討していただけるのではないかなと思うので。どこでもというわけではないですけれども。そういう停留所を作るということを検討、最後に。 それから、もう一つ。ある意味、三島地区とか下永田とか、そういう町の中でも300ｍごとに作ると、結構使いやすくなるんじゃないかと思うんですよね。だから、年中使われなくてもいいので、しかもルートを通らなくてもよくて、バスが通ると後ろの車も何か前が見えなくてちょっと抵抗あるんですけれども、ゆータクだとそんなこともないので、そういったところも検討に今後していただけるのかだけお答えいただけますか。最後です、これ。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 先ほど申し上げました繰り返しになる部分もございますけれども、現在の路線として基本的には動きたいというのが第２段階でも同じだということで、それから300ｍ以内、それから、今の段階では年に20人以上利用していただけるというのを条件にしているわけなんですけれども、１人の人が往復使えば２回にカウントしまして、それが月１回で24回になりますから、それぐらいで停留所も増設することができるというふうにしているところなので、先ほども言いました300ｍ以内の距離であれば、具体的に言われました三島地区とかそういったところにも停留所を増設することは可能ということでよろしいかと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） ありがとうございます。 そういったことで、バス停が遠いと特定の人だけがハードユーザーになってしまうんではないかと思うんですよ。なので、バス停を作るということが公平という観点からも合っているんではないかと思いますので、そのような考え方で今後検討いただければと思います。 これで(1)番と(2)番を終わらせて、次の(3)番にいきたいと思うんですが、(3)については……
○議長（
吉成伸一議員） 質問の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１３分
○議長（
吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） では、続きまして、１番の(3)に移りたいと思います。 この１番の(3)については、市が委託しているゆーバスとかゆータクではなくて、市民自らが、さっき言ったゆーバスのバス停まで遠いんであれば送り迎えしようとか、直接高齢者の人を病院まで送ろうとか、そういうコミュニティ交通についてお伺いしたいなということです。 早い話が、西那須野町、旧西那須野エリアの南側で、１つそういった高齢者お互いサポーターの会というのが実際ありまして、そこでメンバーを募って、会費制ではあるようですけれども、そちらでそういった人を買物とか付添いをしながら行っているところがあるんです。 なかなか白タクとの兼ね合いがあって難しいんですけれども、そういう助け合いという考え方のあるところを、単純には市はコーディネート、支援したりしていくという考え方はあるかということを、私は今、今回お尋ねしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 議員さんもおっしゃいましたが、なかなか白タクとの兼ね合い、あるいは許認可の申請、こういったところから考えると、利用料金というんですか、そういったものを発生してしまうと、そういったものであっても難しいのかなというところはあります。 ただ、燃料費代、そういったもの、必要最小限の、最低限のですか、経費、そういったものしか徴収しないで、本当にボランティアでやるんだよということであれば、よくほかの事業でも、市長のほうで答えております持続可能なまちづくり、そういったところから、自助、公助、共助というのがありますけれども、地域の自助としてやっていただけるということであるんであれば、私どものほうでは、公共交通につなぐ何らかの指導というんですか、アドバイスというんですか、そういったものは十分可能かと思いますけれども、じゃ、そこに対して市民との協働でというようなまちづくりの視点から、現時点で補助金を出すとかそういったものは考えていないというところでございます。 というのは、やはりほかの部署、保健福祉部ということになりますけれども、そちらから高齢者の外出支援タクシー券、そういったものも、使用額に限度額はありますけれども、お渡ししている方もいらっしゃるということもあるので、そちらとの整合ということもありますし、先ほど言いました許認可関係もあるということから考えれば、何らかの相談をいただければ、その相談に乗ることは十分可能だと思うんですけれども、現時点では、そんな形で自助としてやっていただけることがありがたいことなのかなというふうに考えてございます。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） これは先ほど、ゆーバスのバス停が遠いので、そこまで300ｍどころか500とか１km離れているところ、縦道沿いのバスなんか本当に１km以上離れていると思うんです。そういったことも含めて、地域とのつながりを大事にして送迎できる。それからあと、生きがいサロンとかそういうときに、お互い助け合って乗っている、迎えに行ったり送ったりみたいな、そういったところがあるので、これ、この方に、今やっている人に、別に補助金くださいとか言われているわけでは全くないんですよ。ただ、いい例だなと思って、こういうことを、この那須塩原市でこういう助け合い、結いみたいなところが、これからの先、団塊の世代の人たちが高齢化に向かっていく中で、那須塩原市はそういうシステムがあるんだよということが、自助の助け合いがあるんだよというまちに少しでもなればいいかなと。雑草のようにあちこちぽつんぽつん、なかなか出るのも難しいので、そういった芽を行政側で、こういった事例がありますよということを地域に伝えて、その地域で有志がいたら育ててあげる、行政が種まいて育ててあげるという支援をお願いしたいなというつもりで、考え方で、今提案してみたところです。 そういう気は、最後にもう一度改めてありますかだけ聞きたいと思いますが。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（鹿野伸二） 私のほうで先走って補助金の話までさせていただいてしまいましたが、そういったことでしたらば、そういった事例を全市に向けて紹介するということは十分可能だと思いますので、そういった事例があれば具体的に教えていただければ、そういったものは全市に向けて発信は十分可能だというふうに考えます。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） そのようなことですので、ちょっと調べていただいて、これからそういう助け合いのまちが進むことになるといいなと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。 では、１番についてはこれで終了とします。 続きまして、２番に移らせていただきます。 ２、ひきこもり対策について。 今、「ひきこもり」の長期・高齢化が深刻化しています。国の推計によりますと、ひきこもりの人は54万人。しかし、これは39歳以下の人数に限っての数字であり、40歳以上の人を含めると100万人に及ぶという見方がございます。 かつては若者の問題として注目されたひきこもりです。しかし、今年、内閣府は初めて40歳から60歳の実態調査に乗り出すことを発表しました。背景にあるのは、ひきこもりの長期・高齢化の問題。40代、50代になったひきこもりの人が、高齢化した
家庭とともに追い詰められ、社会的に孤立している深刻な事態が全国で相次いで報告されているとのことです。 そこでお伺いいたします。 (1)ひきこもりの定義についてお伺いします。 (2)ひきこもりとなる要因についてお伺いします。 (3)ひきこもりの何が問題なのかお伺いします。 (4)本市のひきこもりの現状についてお伺いします。 (5)ひきこもりの解決策についてお伺いします。 (6)今後の取組についてお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、２のひきこもり対策について、順次お答えいたします。 初めに、(1)のひきこもりの定義についてお答えいたします。 厚生労働省が示したひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによると、就学、就労、
家庭外での交流などを避けて、原則的には６か月以上にわたって
家庭内にとどまり続けている状態と定義をされております。 次に、(2)のひきこもりとなる要因についてお答えいたします。 ひきこもりの要因は、学校生活や仕事上の人間関係のストレス、不登校やリストラ、就職や受験の失敗、精神疾患などの病気など、様々なものが挙げられると言われております。 次に、(3)のひきこもりの何が問題なのかについてお答えいたします。 ひきこもりの一番の問題は、長期化することであると言われております。長期化すると、健康に問題が生じたり就労の機会を失うことなどによって自立が困難となり、生活困窮につながるなど、様々な問題が懸念されております。 次に、(4)の本市のひきこもりの現状についてお答えいたします。 ひきこもりの実態調査などは行っていないため、全体像は把握してございません。しかし、高齢者や障害者、生活困窮者などに対する相談業務において、福祉サービスの相談に加え、ひきこもりの相談を受けるケースが見受けられ、中には深刻な事例が含まれている現状にあります。 次に、(5)のひきこもりの解決策についてお答えいたします。 ひきこもりは様々な要因によって生じることから、専門的な知識、経験を積んだ相談員を中心とした支援体制を関係機関と連携しながら整えていくことが解決につながるものと考えております。 最後に、(6)の今後の取組についてお答えいたします。 (4)でも述べましたが、深刻な内容のひきこもり相談も受けており、今後増加していくことが予想されることから、重要な課題であると認識しております。今後の取組としましては、相談員を中心とした支援体制について検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） 答弁いただきまして、(1)番のひきこもりの定義は６か月以上ということで、皆さんもご存じだと思います。 ひきこもりとなる要因というのも、人間関係のストレス、不登校、就職、受験の失敗、精神疾患などということで、そのとおりだと思います。 本市のひきこもり状況というのは調査はしていないということで、相談を受けているところからの情報があって、深刻なところがあるというのが本市での把握している状況だということですけれども、県のほうでも若干ポラリスというところが動いているようですし、小山とか那珂川、佐野とか、ほかの自治体でひきこもりに対して乗り出している自治体もだんだん出てきているというのも、そういう行政側の状況もあると思います。 そこで、ひきこもりの対策なんですけれども、相談員を中心とした体制をつくっていただけると。これまで多数の議員がここでやはり質問はされていましたが、なかなか進まない状況にあった中で、今、体制をつくるということですけれども、単純に言うと、ひきこもり
家庭の本人、それから家族がいろいろ困っている状況を今、相談する窓口がないということなんですけれども、そういった窓口を今、多分ないはずですが、そういったものをこれから検討するということは今考えておられるんでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、ひきこもりの相談窓口の設立ということでございますが、今、相談窓口がないということでご指摘を受けたんですが、一応、相談については各部署で受けておりまして、現状を申し上げますと、ひきこもりの相談を受けましてどういった対応をしているのかといいますと、つなぎの支援というか、ひきこもりの相談を受けたら、先ほど言いましたように、栃木県にあります県が行っているひきこもりの相談センターポラリスというところをご紹介したりとか、あと場合によっては、ちょっと病的かなということであれば精神科の病院を紹介したりとか、そういったことで相談は受けていることは受けてございます。 問題としましては、その相談をつないでいるという状況ですので、課題としましては、そういった受けた相談に対して那須塩原市が支援をしていく体制、そういったものが必要なのかなということで考えてございます。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） このひきこもりということがこれからの日本や本市の将来のことに非常に影を落としているということは、皆さんもよくご存じだと思うんですけれども、そういう意味で行政が乗り出さなければいけないと。そこで今、個別にある窓口で対応して、それをつないでいるということなんですけれども、改めてお伺いすると、じゃ、その個別のものをワンストップで相談できる窓口をつくる、そして、今度それをつないでいるんだけれども、那須塩原市でも人材を育成して、対応できるものはこれから対応するというような考え方は今お持ちでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 今後の那須塩原市の体制ということでございますが、１回目の答弁でも述べさせていただいたとおり、相談員を中心とした支援体制を検討してまいりたいということでお答えをさせていただいたところなんですが、まだ具体的にはつくるとかそういった段階でまだ答弁はちょっとできないところなんですが、そういった検討はしていく必要はあるものということで認識はしております。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） そうですね、今までなかったものを始めるということなので、これからだと思うんですけれども、認識がしっかりしていただければ、本市においてもそういった、ふだんの生活の中で困っている方がいるかどうかが、はっきりまだ調査もしていないということなんですけれども、いるということでしょうから、そのようにやっていただきたいと。 あと、ちょっと先走りますが、相談員を養成するに当たっては、課題としてどういう課題を持っているか、人材的な、スキル的なところを想定されるかというあたりは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、ひきこもりの人材の支援の課題ということでございますが、ひきこもりの支援については、これは誰でもできるものではないということで考えております。 引き籠もっている方というのは、過去の人生の中において、いろいろな人間関係のストレスなどで挫折したりとかそういったことで、適当かどうか分からないですけれども、人間から遠ざかっているという状態ですので、人間に対してある程度不信感があるということですので、求められるスキルとすれば、そういったものに対応できる人材ということになりますが、そういった方について、寄り添って相談ができる、ひきこもりの方と信頼関係を十分つくっていけるような人材ができるかどうかということが、一番の課題になってくるのかなと思っております。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） これからということであります。行政だけでやるよりも、これからの社会、地域と連携してという、先ほども大分、防災でも言われていましたけれども、そういったことが必要だと思うんです。行政と地域が連携してできることというのもあると思います。 そういった中で相談、今、既に動いているそういう団体も少なからずあるんではないかと思うんですけれども、そういったところとの連携ということは、今現在は少しは取れているでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、地域のそういったひきこもりに関わってくださっている団体との連携ということでございますが、１つ例を取りますと、西那須野地区にございます、にしなすケアネットさんという組織がございまして、ひきこもりだけを特化して扱っているわけではないんですが、こちらのひきこもりについても十分検討をしてくださっている団体とは、職員のほうはそこの研修会に出たりとかそういったことで交流はしてございます。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） 現実のところ、私より、釈迦に説法のように部長のほうがよくご存じだと思いますので、そういったところと連携を取ってこれから計画するということでありますので、十分そういったところが望んでいるような形で、そういう引き籠もっているような方、また
家庭に対して支援できるような体制をつくっていただきたいなということで、この質問は終わりにさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、２番は終了いたします。 続きまして、３、企業誘致の展望についてお伺いします。 企業誘致は人口減少抑制の一つになり、経済発展、雇用拡大、税収確保につながります。そのため、本市にとどまらず日本中の自治体が企業の誘致に期待を寄せているのが現状でございます。現在造成中の那須高林産業団地は、県内を見回すと後手に回ってしまったように思えます。 そこでお伺いします。 (1)那須高林産業団地造成工事の進捗状況についてお伺いします。 (2)企業誘致の取組と現在の問合せ状況についてお伺いします。 (3)大田原市などと広域連携し企業誘致を検討することについてお伺いします。 (4)企業誘致に対する課題、取組、展望についてお伺いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 那須高林産業団地の造成工事の進捗状況についてお答えします。 昨年12月から造成工事に着手し、２月末現在の工事進捗率は8.1％となっています。計画した工程どおり進行しており、令和３年度第１四半期には土地の引渡しができる見込みとなっております。 次に、(2)企業誘致の取組と現在の問合せ状況についてお答えします。 取組につきまして、昨年８月には東京で、11月には大阪で、私自らがトップセールスを行ったほか、専門機関への委託によるアンケート調査、予約分譲開始に伴う業界新聞への広告掲載、大手建設会社や不動産会社へのＰＲ活動、さらには那須高林産業団地に関心を持った企業への訪問といった活動を行っております。 また、現在の問合せ状況につきましては、今年度当初から２月末までの問合せ件数は45件となっています。 次に、(3)の大田原市などと広域連携し企業立地を検討することについてお答えします。 本市を含む那須地区は、立地企業の雇用確保や道路などの周辺環境の整備で綿密な関係にあり、今後はさらなる連携も視野に入れ、企業立地を検討してまいります。 最後に、(4)の企業誘致に対する課題、取組、展望についてお答えします。 課題については、整備を進めている那須高林産業団地の優れた立地環境を積極的に情報発信するとともに、様々なネットワークをフル活用し、設備投資のため新たな用地を探している企業を発掘することではないかと考えております。 取組につきましては、さきにご説明させていただいたとおりです。 展望につきましては、那須高林産業団地の分譲を促進するとともに、新たな産業団地開発も検討してまいりたいと考えております。 議員が先ほど質問のときに、後手に回っているのではないかとご指摘がありまして、別に職員は一生懸命やっていると思うんです。事務方としては一生懸命やっていると思うんです。 以前に中里議員のご質問にもお答えいたしたとは思うんですけれども、やっぱりほかの地区、特に県南ですね、県南とかと比べると、県南のほうなんて大変失礼な言い方ですけれども、ちょっと被災をされているような状況でも全然飛ぶように売れているんです。私どもの工業団地、県内で最も最安値であるにもかかわらず、問合せは全くスルーされているわけではないんですけれども、飛ぶように売れているというのではないんです。 やっぱり企業とのネットワークなのかなという気が物すごいするんですよ。私の能力不足といいますか、私が至らない点もあるんですけれども、やっぱり売れているような県南なんかは企業との距離も非常に近いなと思っていますし、昨年、同じことになりますけれども、小山の市長と私が売り込みに行った際も、もう企業の担当者は小山市を知っているわけですよ、もう「市長、御無沙汰です」みたいな感じで。だから、やっぱりしっかりパイプをつくっていって、あとはやっぱり産業界にＰＲしていかないと、那須塩原ってそもそもどこなんだと、あまり聞いたことないねみたいなのがあって、そんなものもちょっと感じましたので、これは時間をかけてしっかりＰＲをしていく、全国の企業に、やっぱり那須塩原はすばらしいところなんだよと。 単に東京に近いから、小山とか栃木市は東京に近いから仕方がないんだじゃなくて、恐らく我々が持っているアドバンテージもあると思うので、そこは何なのかというのと、それから企業はどういう立地を求めているのかと、そういうところを今後研究をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） 答弁いただきました。 (1)についてですが、予定どおり進んでいるということで、これは頼もしい限りです。(1)番はそれで終わりです。 (2)について、企業誘致の取組と現在の応募状況についてなんですが、45件の問合せがあるというふうに私は初めて今ここで聞いたわけですけれども、８件の分譲地に対して45件あったというのは、最終的には結果で評価されるわけですけれども、今の私の感想としては、こんなに来ていたんだと、これは侮れない市の取組力だったのかなというふうに今は感じております。結果的にどうなるかということはまだ先の話なんですけれども、この(2)の応募状況について伺ったことについては、今現在はいい状況なのかなというふうに思っております。 なので、逆に言うと、全部決まってしまえばそれでいいんですが、ちょっとここでもう一つだけお伺いしたいのは、さっき飛ぶようにという言葉がありましたけれども、飛ぶように売れなかったとするのであれば何が足りないのかというところを、感じたところをちょっとお伺いできますでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 飛ぶように売れていないとは、私のめちゃくちゃ主観です。主観ですけれども、やっぱり県南とかなんてもうどんどん造っていって、これでも足りないよというぐらいですから。 確かに議員がおっしゃるとおり、45件というのは悪くはないとは思うんです。だから、逆に言うと、これからどんどん積極的にＰＲしていく必要があるなというふうには思ってはいるんですけれども、やっぱり企業とのパイプであったりとか、ＰＲとかいっても、確かに広告にも出していたりとかはするんですが、そこのやっぱり逆に言うと、首長の売り込みであったりとか、そこら辺は私によるところも大きいのではないかなと思ってはいるんです。事務方のほうは、ちゃんとやるべきことはやっていますから、別にそんなに何かぼさっとしているわけでもないですし、売り込みはかけているので、そこはちゃんと引き続きトップセールスをしていきたいなと思っています。 やっぱり県南とかは、ある意味、産業界、ブランドとは言わないですけれども、やっぱり常連なんですよ。そういったところに立地をしているというのをちょっとはた目から見て思ったものですから、これは時間をかけて信頼関係をつくっていく必要があるなと思っています。 やっぱり首長はどう考えているかと、市長はどう考えているか、ここのまちは、要は企業立地に積極的なまちだなとか、それって多分、地理的な条件もあるとは思うんですけれども、多分、でも、市長とかがどういうマインドなんだなとかがやっぱり分かっているから企業も安心して行けるのかなと思いますし、そこら辺しっかりとした人間関係をつくっていきたいなというふうに思っております。あくまでこれは私の主観ですから。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） その45件というのは、ある意味、新市長になって、新市長の大阪へ行ったり東京へ行ったりというトップセールスの行動力と、市長の知名度みたいなところもあるんではないかなと思います。 以前は東国原知事という人が誕生した途端に物産が物すごく売れたみたいなということがあったので、東国原さん以上になってほしいとは思いますけれども、そういう市長を目指して、ここは広めていただければと思っております。 そんな中で、今後のことなので、あまり言えなければ答えてはいただけないかもしれませんが、45件のどんな事業系が今、問合せがあるのかなというのは、市民も関心があるところではないかと思うんですけれども、お答えできる範囲でお答えいただけるでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 45件の問合せの企業の業態とかというところでよろしいんですか。 問合せはありましても、向こう側がどんな会社かとか正式な情報を得られないところもあるので、具体的にどんな業態が多いかという情報はつかめておりませんけれども、今いろいろやり取りしている中では、やっぱり製造業関係の業者さんからの問合せが多いということは感じております。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） あと気になるところは、市内なのか県内なのか、それ以外のどういったところの企業からの問合せでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 市内か県外かというところでございますけれども、すみません、ちょっとそちらについては、先ほど申し上げましたように全部把握しているわけじゃないので、正確な数字はちょっと申し上げられません。申し訳ございません。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） 45件という数字、ここでは応募状況についてお伺いしています。あと取組状況も、職員の方も一生懸命やっておられると。それから、市長自らも行動されているというのは説明のとおりですので、分かりました。45件、８区画が全て即座に決まることを期待して、この(2)番については終わりにしたいと思います。 続きまして、では、(3)に移りたいと思います。 大田原市などと広域連携し企業立地を検討することについて伺う。一言で言うと、前向きだというふうに答弁を受けたように思います。 ちょっと語弊のあるような、後手に回ってしまったようにも思えますという言葉が、１つとしては、県南は横断道路ができて本当どんどん売れて、日本でも栃木県自体がどんどん工業団地の進出面積が全国レベルでも、１位ではなかったということらしいんですけれども、２位、３位ぐらいで二、三年来ていたというふうに思う中で、今度、矢板とか大田原市にも残地が、工業団地の残りがあったところも、今ほとんど完売になっていると。まして言うと、隣の市ではありますが、資生堂という企業に隣でも来ていただいたことは、本市にとっても有益なところが非常に多いと。あそこも最後に残ったところだったんだけれども、平成17年合併の当時は、その前に検討したときは、大田原には工業団地はあるけれども、財政状況は必ずしも貯蓄はないというような雰囲気だったと思うんですが、造っておいたがために最後にどんと来たと。 那須塩原市には、井口のところは若干残っていたところが最後売れて、ほぼ完売になりましたということなんですが、その後の体制がちょうどない中であったわけですけれども、そういう中で、今この45件があってうまくいってしまうと、この企業立地ということが県北に今度また光が当たるのではないか、当てられるのではないか。そういう意味では、今、世界の工場では中国がいろんな問題が起きている中で、サプライチェーンが滞ってしまうなんてことも含めて、現在の状況も踏まえて、日本に中小企業の回帰があるんじゃないかということも含めたりすると、今がちょうど仕込みどきかなということも踏まえて、しかも那須塩原市単独で考えるのではなく、大田原市、ほかでは矢板市とか那須町ということも本当はあるんでしょうけれども、とりあえず私は大田原の連携を挙げましたが、そういったことで私はやっていただければなと思っております。 ちょっと細かい話をそこでさせていただきますと、今、営業をかけている中で、今度もし、もしですよ、これから計画するとするんであれば……。 その前に、姉妹都市である新座市に友好ということでこの前行ったんです。そうすると、新座市というのは東京都の隣にある市で、小さなまちなんですけれども、工業団地を造成して大手が企業が張りついていました。物流の会社だったですか。そこを造るに当たっては、地主がもう農業ではなかなか後継者もいないのでやっていけないというので、何十町歩かあったんでしょうね、そこを地主からの相談を受けて行政側が、では工業団地を造ろうと。そのときに埼玉県とは協議していなかったと言っていました。自分たちで土地の地主をまとめて、要するに地上げをして、その次に、これ企画の話です、二、三年かけて企業調査をして、それをまとめて造成をしていて、もう造成は終わっていて企業が張りついていました。 高林とちょっと経営が全く違うような感じですけれども、これからだとそういうふうに、どういうこれからの需要を考えて、どういった工業団地、どういう場所がいいのかというのを、これから練って、時間をかけてやっていっていただけたらいいなというのもこの一つでございます。 あと、そういった意味で、これからもしそういうふうに考えがあるのであれば、この(1)を踏まえてどういう団地を目指したらいいかというような、やると決まっていないんですけれども、事前の調査のないままに造ったんではなくて新規でやるのであれば、どういうことを心がけてやっていければいいのかなというあたり、大田原との広域の連携ということを念頭に置いて、ちょっと所感というか意見をお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 今後の工業団地に対する所見ということでよろしいですか。 今後の工業団地、今現在、高林で造成工事始まって、問合せ45件というところでありますけれども、まだ現実的には張りついていないというところがありますので、まずは高林工業団地の速やかな造成、それから完売といったところを目指したいというふうに思います。 その後という話の中では、先ほど市長答弁もありましたけれども、今後検討したいというところでございます。理想的にはやはり企業の方に張りついていただいて、操業といいますか、そういった活動に利便性が高くて、交通利便性が高いとかそういったところに、要するに造ったときに企業になるべく速やかに張りついていただける場所、そういうところを選定して考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） 企業が進出してくるときに、先ほどは市長は、要するにトップが、またその市がどういうマインドで企業を誘致するのかというのは、企業側としては興味があるところだというふうに、なかなかそういう、なるほどと思ってお伺いしましたが、個人的に思うのは、やはり企業は、これからは災害、ここの強いところは、国会が来ると言っていたぐらいですから、とにかく災害がない。工場が津波とかそういったことでも支障がないので、あと電力も近くにある。そして交通の便がいいというところが、この地域のまずメリットであると思います。 それが地域のエリアであって、今度、大田原との連携と考えると、野崎工業団地とか、それと大田原の消防署のあるあたりは、何というんだっけな、あの辺とか、富士通なんかもあるあたりもあって、それをずっと回してくると、結構、都市計画地図をくっつけると、計画でも3・3・3あたりをつなぐと、大田原は西那須野塩原インターに抜けるところが通ると、すごくいい立地ができるんではないかななんて思ったりするんですが、決めてはいないんでしょうけれども、あそこをつないできて井口とか、今度排水が必要なので蛇尾川が必要だということであると、横林とか接骨木あたりがいいなとは思うんですが、そういった観点から、あの辺についてはどう思うか、ひとつお伺いしたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 議員から、この辺、適地じゃないかというご提案に対してどう思うかということでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、具体的に次はどこといったところは、まだ申し上げる段階にはないというふうに思っています。あまりピンポイントでこの辺いいなんて言っちゃうと、いろいろ影響ありますので、そういうところは答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
◆１４番（鈴木伸彦議員） 部長のお立場はお察しいたします。私も立場上、立場というのはないんですけれども、那須塩原市にどこか、例えばですよ、話題になっているＢＳの跡地がどういうふうに使われるか分かりませんけれども、適地であることには間違いないと思いますし、そのほかにもあると思います。 あと、ここについては都市計画道路、産業道路でもありますけれども、3・3・3を開通することによって交通の利便性があるので、今後のもし検討するときには、建設部とも関係があるんですが、ここをぜひ進めることによってかなりいい地域が生まれるんではないかと思うので、これは質問しないほうがよろしいでしょうから、耳に入れておいていただきたいと思います。 そのようなことで、この工業団地、展望にということなんですけれども、まとめます、もう。まとめに入りたいと思いますが、45の問合せがあった、８件がまだ張りつくかどうか分からないということなんですが、倍率でいくと非常に高いですよね。ですから、ここは私じゃなくても、聞いている人みんなが期待できるんではないかと思っていると思いますので、期待しております。 そして、これがある程度うまくいけば、ここのよかったこと、悪かったところをいろいろ検討していただいて、大田原市に企業が来ても、那須塩原に企業が来ても、大田原も那須塩原もお互いウィン・ウィンの関係であると思いますので、そういったところで力を合わせて県に働きかけながら、新しい次の第何世代か分かりませんけれども工業団地を造って、30万都市を目指していただければと思っておりますので。 これで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉成伸一議員） 以上で14番、鈴木伸彦議員の市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△星野健二議員
○議長（
吉成伸一議員） 次に、５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） 皆さん、こんにちは。 ５番、公明クラブ、星野健二、通告に従いまして一般質問を行います。
就職氷河期世代への支援について。
就職氷河期世代とは、バブル崩壊による不景気で就職が特に厳しかった1993年から2005年頃に大学などを卒業した、現在30歳半ばから40歳後半に差しかかった世代をいいます。ロストジェネレーションとも呼ばれています。不景気で厳しい雇用環境の中で、新卒にもかかわらず正規雇用にも就けず、1997年から2004年には、毎年８万人から10万人が未就職で高校、大学を卒業し、フリーターといった非正規雇用として仕事に就いていきました。 厚生労働省の調査によると、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く人は50万人、仕事をしていない人は40万人に及んでいると結果が出ています。また、この世代は、就労におけるつまずきからひきこもり状態となり、その後、社会復帰ができない方も多くいます。 これまで警鐘を鳴らしてきた中、貧困に苦しむ者へ支援を打ち出してきましたが、十分な成果は得られなかったとの反省の下、国は新たに
就職氷河期世代支援プログラムを策定し、今後３年間を集中期間として正規雇用を30万人増やす目標を掲げました。今後、
就職氷河期世代が60歳代を超えてくると、生活困窮世帯や生活保護受給者の増加、社会保障費急増が懸念されます。 この課題を直視し、現実を見据え、実効性のある取組が期待されていることから、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)本市には
就職氷河期世代の方々は何人おられるのか。そのうち正規雇用、非正規雇用の方はそれぞれ何人おられるのかお伺いいたします。 (2)
就職氷河期世代の方々が抱える課題を本市はどのように認識しているのかお伺いをいたします。 (3)この世代は就労におけるつまずきや過酷な労働条件により、ひきこもり状態となり、社会復帰ができない方も多くいるが、これまで
就職氷河期世代の支援をどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。 (4)
就職氷河期世代支援プログラムを受け、今後、県、商工会、ハローワーク、市内企業と連携し、どのように支援をしていくのかお伺いをいたします。 (5)
就職氷河期世代の方を市の正職員として採用する考えはあるかお伺いをいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎）
就職氷河期世代の市長でございます。 私も37歳ですから、どんぴしゃですけれども、確かに私が就職する年はかなり、最後だったと思うんですけれども、結構厳しかったです。当時は小泉内閣で、要は今までずっと決められない20年なんて言われていて、もう総理大臣もころころ代わってきているときに小泉総理が誕生して、三位一体の改革だとか郵政民営化だとか、自民党をぶっ飛ばすみたいなことを言っていたときですけれども、やっぱりすごい
デフレマインドなんて言葉を使いますけれども、本当にデフレがはびこっていたような時代で、なかなかやっぱり企業としても採用が難しいということで、特にやっぱり女性はかなり就職が、そんなに私は、同期は全員就職できましたけれども、それでもやっぱりなかなか就職できなかったりして、結構遅くまで就職活動したような気もいたします。 ちょうど私たちの世代が最後の就職氷河期でしたけれども、その後ちょっと景気がよくなって、だけれども、また
リーマンショックなんかで、たしかなかなか就職できなかったりとか、その後3.11が来たりとか、結構何か乱高下しているような感じかなというのは思ってはいるんですけれども。そういったことを今、議員の質問を聞きながら思い出しました。 では、答弁に入りたいと思います。 本市には
就職氷河期世代の方々が何人おりますか。そのうち正規雇用、非正規雇用の方は何人いるかお答えします。
就職氷河期世代とは、おおむね平成５年から平成16年に学校卒業式を迎えた世代を指し、平成31年４月現在で、大卒でおおむね37歳から48歳、高卒でおおむね33歳から44歳に至る世代の方となり、本市で該当する方の人数は、令和２年１月末の時点で２万5,333人です。 また、この雇用スタイルにつきましては把握しておりませんが、平成27年の国勢調査における本市の正規雇用は63.9％、非正規雇用は36.1％という割合になっています。 次に、(2)の
就職氷河期世代の方々が抱える問題、本市はどのように捉えているかについてお答えをいたします。 令和元年12月に国が策定した
就職氷河期世代支援に関する行動計画2019では、
就職氷河期世代は不本意ながら不安定な仕事に就いている－不本意じゃないですよ。無業の状況にある方がいることを課題としております。 本市におきましても、こうした課題を抱えている方がおり、賃金水準が低い方や就職がうまくいかなかったことなどから就職活動を断念し、いわゆるニートとなっている方がいることなどが問題であると考えています。 次に、(3)のこれまで
就職氷河期世代の支援をどのように取り組んできたかについてお答えします。 本市におきましては、現段階で
就職氷河期世代に特化しての支援は行っておりませんが、本市には、とちぎ県北若者サポートステーションが設置されており、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの方に対し、個別相談、職場体験プログラムなどを実施し、就労に向けた支援を行っております。 次に、(4)国の
就職氷河期世代支援プログラムを受け、今後、県、商工会、ハローワーク、市内企業と連携し、どのように支援していくかについてお答えします。 今後実施される予定の
就職氷河期世代の不安定就職者を対象としたハローワークの専門窓口の設置につきまして、より多くの対象者をハローワークへ誘導できるよう、広報などでの周知を行うほか、市内企業に対して就労体験、就労訓練の積極的な受入れ協力の依頼などを検討してまいります。 最後に、(3)の
就職氷河期世代の方を市の正規職員として採用する考えはあるかについてお答えします。 現在、本市が実施している職員採用試験において、一般事務職の特別枠では35歳まで、各種資格、免許を持った専門職は39歳までの方が受験可能となっております。現段階において、来年度以降における職員採用の方針や方法などについて具体的に決定しておりませんが、今後、国などの動向を注視しつつ、受験資格について適宜検討しながら、引き続き多様な職員を幅広く採用してまいりたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） それでは、随時再質問をさせていただきたいと思います。関連していますので、一括で質問させていただきたいと思います。 私も最初に、市長がちょうどこの年代に入っているものですから、ちょっと市長の若き頃のお話も聞きたいなと思いまして、私はちょっと上なものですから、なかなかこういう氷河期世代の方がその当時苦しんでいたというのは分からなくて、ただ、世間的にバブルが崩壊したということで、世間的には本当に暗い時代で、また暗黒の20年と言われて本当に暗い、その頃の年代、市長さんをはじめ本当に厳しい時代を過ごしてこられたんだなとは思います。 この
就職氷河期世代の問題は、国もようやく動き出したなという感じがいたします。国は３年間で650億を上回る財源を確保したことから、本格的に支援に乗り出したと思っております。 2019年８月30日の概算要求の公表で、この
就職氷河期世代支援プログラムの流れは大分明確化されてきたのではないかとは思っております。このプログラムが３年間の集中期間ですが、支援自体は期限を限らず永続的に実施すると政府は言っています。本市もこれから情報収集を進め、できる限り、できるところから、この
就職氷河期世代の方の支援に取り組んでまいりたいと思います。 それでは、先ほど本市において、この世代の方が２万5,333人という答弁がございました。正規雇用につきましては63.9、非正規雇用は36.1、このパーセンテージ見ますと決して、国勢なので、年代だけではないので、確かな数字ではないと思いますけれども、これに当てはめていきますと、本市でいる非正規雇用の方は、約9,000人強の方が非正規雇用で今現在就労されていると。先ほど言った無業の方もおられる人を含めれば、これよりもう少し上になるのかなという感じはいたします。 それで、最近の、直近で結構なんですが、35歳から45歳の方のハローワークに相談に来られた数が分かればお伺いをいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） ハローワークに求職に訪れられた35歳から45歳の方ということなんですけれども、ハローワークのほうでこの年代という形で区切ってそういった数はまとめておりませんので、お答えしようがないところではあるんですけれども、全体的な数字で申し上げさせていただきますと、直近、昨年の11月が2,025人、それから12月が1,874人という数字になっております。 今後につきましては、先ほど(4)の答弁で市長が申し上げましたとおり、ハローワークにつきましても、今後、氷河期世代を対象とした専門窓口を設置という流れになっておりますので、今後については、この辺についての数字も把握できるのではないかというふうには感じております。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） 確かにちょうどこの世代では、なかなかその世代で統計を取るというのは、なかなか把握もしていないし、実際には難しいかなと思いますけれども、でも、参考までに、じゃ、この2,025人の方が相談に来られた、このうちに何人が雇用されたか分かればお伺いをいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 求職者のうち何人が雇用されたかということでございますけれども、就職件数としましては、11月が177人、それから12月が148人という状況になっております。 ただ、雇用形態につきましては、こちらが正規か非正規かというところまでは把握してございません。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） 分かりました。 それでは、この
就職氷河期世代の方の特別な支援は、今までは本市では行ってきてはいなかったということで、ただ、これは県が行っている若者サポートステーション、いわゆるサポステと言われているわけですが、この15歳から39歳の方が利用されているサポステなんですけれども、このサポステには、実際15歳から39歳、ちょっと氷河期世代にはかかるんですけれども、この方の相談はどのような内容の相談があるのかお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） サポステの主な相談内容ということでございますけれども、まず、相談プログラムというのがございまして、こちらが職業相談、キャリアカウンセリング、心の相談といったものを行っております。 また、教育研修プログラムというものもありまして、こちらは就職などの応募書類の作成、それからコミュニケーションスキル、それからパソコン訓練、ОＡ経理訓練などを行っております。 それから、ジョブチャレンジプログラム、中間就労といったところのプログラムがございまして、すぐに一般企業などで働くことが難しい人たちを対象に、長期のブランク、ひきこもり、それから心身に働きづらさを抱える人など、一般就労に就く前の訓練として実施するといったプログラムもございます。 そのほか、職場体験、インターンということで一般企業の業務に参加しまして、ハローワークに求人を出している企業に実際に行きまして、体験をやりまして、可能であればそこに就職するといったことも行っております。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） じゃ、そのサポステなんですが、大体何人ぐらいご利用されているのかお伺いいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） サポステの利用者ということでございますけれども、利用者の総数といったものについては把握してございませんが、個別プログラムごとで申し上げますと、ジョブチャレンジプログラム、こちらにつきましては34人、それから、職場体験、インターンというところにつきましては30人、それから体験後の就職者、実際に研修の後、就職した人については18名というふうに聞いております。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） 34、30、思ったほど多くの方がご利用されているなというのを実感で感じました。それだけやはり就労には困られている方が多く本市でもおられるのかなとは思います。 それで、一応このサポステなんですが、15歳から39歳と一応年齢は区切られているんですけれども、今回、国からの支援プログラムを受けて、今後この氷河期世代の方への対応、いわゆる39歳ですから、40後半ぐらいまでの対応は行われるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 今後、氷河期世代の方への対応はということでございますけれども、現時点で詳細については不明でございますけれども、先ほどの経済財政運営と改革の基本方針2019等を踏まえまして、地域若者サポートステーション事業を所管する厚生労働省におきまして、サポートステーションの対象年齢を40歳までに拡大することが予定されておりまして、氷河期世代への取組が強化していくものというふうには考えております。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） 分かりました。 40歳ですから、１歳ぐらいしか上には上がらないのかなと思いますけれども、できればもう少し、45とかなればいいかなと思います。 この
就職氷河期世代の方、また先ほどから申します35から44歳、この方は全国で約1,700万人と推計されております。総務省統計局の労働力調査（基本集計）によると、このうち非正規で働く人は全国で約371万人、うち正規雇用を希望していながら現在で非正規で働いている人、いわゆる不本意非正規雇用は約３％の50万人となっています。また、仕事を探してもいない非労働力人口は219万人、うち家事も通学もせず、さらに就職を希望しながら様々な事情で求職活動をしていない長期無業者は、社会参画に向けて丁寧な支援を必要とする人を含む無業者は、約2.3％の40万人と言われております。 近年では、
就職氷河期世代の方々の問題は社会的認識度が低かったと思います。この問題は本人たちの自己責任で片づけるのではなく、社会全体で取り組む課題として氷河期世代に関する問題を広く共有していくことが、氷河期世代の方への支援を効果的に行うために重要と思うことから、様々な人に対し、講習や講演会、またはシンポジウムなどを行ってはと思いますが、この件についての所感をお伺いをいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） すみません、ちょっと私、先ほどの答弁の中で40歳と申し上げたんですけれども、40歳代ですので。すみません、申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。 シンポジウム等というところでございますけれども、氷河期世代という形でシンポジウムといいますか就職相談会といったものを実施したことはないんですけれども、今後につきましては、女性、高齢者を対象とした就職相談会は栃木県と連携しまして今年度実施をしております。また、この中で、女性は結婚、出産などで退職した人の再就職を想定しているということで、子育てが落ち着いた40歳代ぐらいの方を想定しているということです。また、これは働き手を掘り起こしまして雇用につなげることが目的ということで、人手不足に悩んでいる企業の課題の解消になればといったところで開催するものを考えております。 昨年度の実績でございますけれども、８月20日に厚崎公民館、それから11月にまちなか交流センター、それから２月にやはりまちなか交流センターで、こうした就職相談会などを実施しております。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） いろんなところ、就職活動個別相談会、そういったことを行っているということで、これに特化した、自分が思うには特化した、先ほども申し上げたように、この
就職氷河期世代の方の支援というのは、この方たちは、やはり多くの人が共有をしていく、この問題に関しては市民の多くの方が共有していくということで、そういう講演会等、またはそういうシンポジウムなどは行ったらいいかなということで、私の要望というか思いで言ってみました。 たしか皆様ももうご存じだと思うんですけれども、２月27日の下野新聞に、バブル崩壊後の
就職氷河期世代ということで、これは県なんですが、県が行います、実は今日行われているんです、県が氷河期世代の方への就職活動のサポートの講座が行われたということで、今日行われているということで、今日ですのでちょっと状況的には私も把握はしていないんですが、徐々にですけれども、世間の中で、氷河期世代を支援をしていこうという流れが少しずつできているのかなというように感じてはおります。 国がこれから実施するこの氷河期世代プログラムの中に、市町村の役割についても何点か言及をされているんですが、例えば支援対象者の実態、実数の把握、自立相談支援機関、ハローワーク、ひきこもり地域支援センターなどが連携し、きめ細やかな個別の支援、市町村レベルでのプラットフォームの整備などがこのプログラムには示されているんですけれども、先ほどまず最初に支援者の対象の実態、または実数の把握ということで言われているんですが、今後、本市として支援者に対する実態の把握については、どのように調査、把握をしていくのかお伺いをいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 質問の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。
△休憩 午後３時２０分
△再開 午後３時３４分
○議長（
吉成伸一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 氷河期世代の状況、実数等の把握、どのようにするのかということでございますけれども、実数というのはなかなか難しいということなので、状況をどんなふうに把握していくかということでお答えさせていただきたいと思うんですけれども、まず、できますことは、関係機関などと連携しまして
就職氷河期世代の方の情報を集めること、各所に寄せられる情報を収集しまして、今後どのような取組ができるかを検討することというふうに考えております。 具体的には、ハローワークに設置される専門窓口で利用者数や相談内容を把握すること、また、サポートステーションからの利用者の状況など、そうした利用している個人の状況を把握することがまず必要であるというようなことで考えております。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） 分かりました。 それでは、(4)の今後の支援者に対する支援ということでありますけれども、市内の業者に対して、就労体験または就労訓練など積極的な受入れの協力の依頼を検討しているということでございましたけれども、それと併せて市内の業者が、例えば今後、氷河期世代の方とのマッチングをさせていく中で、市内の事業者がどういう人を求めていて、例えばどのような条件でどれくらいの人を求めるかという、そういう事業者に対してのいわゆる把握も必要ではないかなと自分は感じているんですけれども、その情報を調査するために例えばアンケートなどを取ってみて、それをしっかりと把握して、今後、各関係機関との連携の中で就職氷河期の方のマッチングにつなげていくような、または、企業のそういった情報を得たことによって、一応これは先になりますけれども、移住じゃないですけれども、そういうふうに引き込みを、他市から引っ張ってくるような、そういうような資料としても使っていくために、企業に対して、今回、
就職氷河期世代という方でありますけれども、アンケートを取っていくということをどうかと思いますけれども、この件についてはいかがですか。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 企業側への、受入れ側ですね、に対してどういうふうに働きかけていくのかということだと思いますけれども、氷河期世代、要するに働く側の状況だけではなくて、市内の企業におきまして、就労体験までを含めた
就職氷河期世代の方の受入れをどのように行っていくのか、またその可能性はといったところ、そういったところにつきましては、雇用者、被雇用者双方の情報収集が必要になってくるというふうに考えております。 具体的にどのような取組を進めるかというところにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） 本当よく検討していただきまして、企業側のほうの情報についてもしっかりと把握をしていっていただきたいなと思います。 ただ、私も今アンケートという提案をさせていただいたんですが、自分も経験上、よく企業にアンケートという形で国とか県から来るんです。そうすると正直ちょっと引いてしまったり、仕事のあれで遅れたり、返信をしないときも、そういう経験も自分もあったりして、ちょっと引いてしまうところもあると思いますので、ここはちょっとお願いなんですが、ただいま市長も企業回りをしているということでありますので、ぜひこの
就職氷河期世代の方について企業にプッシュをしていただきながら、そしてその情報の収集なんかも市長にもお願いをして、しっかりとつかんでいっていただきたいなと思います。 先ほども言いました各使う側、使われる側のしっかりとした情報を把握した中で、今後、説明会みたいのを行ったらと思いますけれども、先ほど部長のほうから話がありました、本市でもやっている就職活動の個別相談会、昨日も実際にまちなか交流センターでやったんですが、この相談会の、どんな内容のどういう方の相談会なのか。また、そういう年齢等がもし分かれば、この相談会の内容を聞きたいので、よろしくお願いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 個別相談会の内容ということでございますけれども、事例で申し上げますと、８月20日に厚崎公民館で行ったものに関しましては、就職活動準備講座ｉｎ那須塩原市という形で就労準備を内容を１つしていますし、それから、11月４日、まちなか交流センターで行ったものに関しましては、就職活動個別相談会ということで、就職活動に当たっての個別具体的な相談ということでございます。 内容としましては、就職活動に伴う様々な相談ということで、働き方や仕事の方向性の悩み、それから求人検索の仕方、それから今の自分、経験を生かした応募書類の書き方、あるいは面接の受け方などといった内容で行っているというふうに聞いております。 それから、２月４日に行われました、まちなか交流センター、同じ会場のものについても、11月に行われたものと同じ内容で開催されたというふうに聞いております。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） 分かりました。 大体やはり就労関係でこれから準備とかそういう形の講座ということで、先ほども話したように、今後そういうふうな情報をつかみまして、今度は
就職氷河期世代に特化した、そして企業と就職する人をうまくマッチングできるような、特化した相談会なりというのを、今後そういうのも、今後ですけれども企画していったらどうかと思いますけれども、その件についてはどう思うか意見を。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美）
就職氷河期世代に特化した相談会等を開催したらどうかということでございますけれども、今後この
就職氷河期世代に関しましては、力を入れてそうした就職あっせんをしていくことが国の流れでもございますし、国等の情報をつかみながら、適宜そうした対応もしてまいりたいと思います。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 国が打ち出した支援策では、この
就職氷河期世代の人は就職や転職で失敗を繰り返して、結果的には精神疾患になった方やひきこもりの方への個々の伴走型の支援もということで踏まえているんですが、これから国・県からこのプラットフォームについては下りてくるとは思いますけれども、今現在、本市で考えられるプラットフォームのイメージですけれども、どのようなイメージを考えているのかをお伺いをいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） プラットフォームのイメージということでございますけれども、現在、国から示されておりますプラットフォームの内容で申し上げますと、自立相談支援機関、それから先ほどのサポステ、それからハローワーク、それから経済団体、それからひきこもり地域支援センター、それから社会福祉協議会、民生委員、保健センター、そういったところと市役所がネットワークを組みまして、プラットフォームを構築するというイメージが示されております。 ただ、まだ詳細についての情報は下りてきていませんので、現在のところはこういうイメージかなというところでございます。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） じゃ、分かりました。詳しくはまだ国から下りてきていないということで、これからだと思います。この支援プログラムについても昨年、本格的には本年の新年度４月、来月から本格的に国からのそういうようないろんな施策が出てくると思いますので、一つ一つをしっかりと取り組んでいただきまして、氷河期世代のほうの支援のほうを勉強していただいて、よろしくお願いしたいなと思います。 それでは、もう最後のあれなんですが、本市では一応職員としては検討、今現在では検討という答弁があったんですが、本市の職員の年齢構成はどのようになっているかをお伺いをいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） これは職員の年齢構成、氷河期世代の年齢構成ということでよろしいでしょうか。それとも、５歳別の年齢構成はつかんでおりますけれども。
◆５番（星野健二議員） ５歳別で年齢構成で。
◎総務部長（山田隆） 年齢構成で。 定員適正化計画に基づきまして、まず21歳未満が７名、21から25歳が57名、26から30が113名、31から35が114名、36から40が129名、41から45歳が130名、46から50までが134名、51から55が65名、56から60が48名、61以上が８名、これが平成31年４月１日現在の職員の年齢別の構成となっております。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） そうしますと、本市については一応、氷河期世代の方については、どちらかというと、全体から見ると雇用はしているというふうで捉えてもよろしいでしょうか。
○議長（
吉成伸一議員） 質問なの。
◆５番（星野健二議員） それでは、一応そういうふうに、40から氷河期の世代は大体多めというか、ほかの世代から比べれば多く雇用されているということで確認をさせていただきました。 それでは、昨年の職員の雇用した人数は何人ほどいるのかお伺いをいたします。
○議長（
吉成伸一議員） 氷河期年代の人たちの昨年の雇用は何人かという質問でいいんですか。
◆５番（星野健二議員） すみません。申し訳ございません、省略してしまって。そうです、そのとおりです。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 昨年試験を受けて今年採用したのは20名でございます。そのうちの氷河期時代世代の方がというのは、ちょっとつかんでおりません。申し訳ないです。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） 分かりました。 ご存じのように今、当然国のほうから、総務省のほうから各自治体においても、この氷河期世代について、職員を市独自でいろいろ条件は検討しながら採用していくような通達が来ているとは思いますけれども、ご存じのように、兵庫県の宝塚市とか同じく兵庫県の三田市、隣で言えば茨城県の境町などがこの氷河期世代の採用を決定をしております。また、最近で言えば、栃木県では真岡市がやはり氷河期世代の職員の採用を決められた。来年においては、当然、岡山市、そして和歌山県、東京都、滋賀県、鳥取県が採用の方向を表明しております。 この宝塚市の募集については、３名の募集のところに申込みが1,816人で、実際に受験をした人は1,635人、545倍。３人の枠だったんですが、あまりにも多いということで１人追加して、最終的には４名の方を正社員として迎え入れたということで、これもマスコミの、マスコミというか、かなり有名になりました。 民間においてはまだまだなんですが、それでもやはりパソナ、人材派遣会社のパソナも、４月から300人の氷河期世代に限っての年齢の方を300人を雇用すると。また、物流でいいます大きいところで山九、これも３年間で300人の
就職氷河期世代に特化した方を採用していくということで、やはりこれも出ておりました。 少しではありますけれども、自治体もそして民間も、この
就職氷河期世代の方の本当に大変な時代であった。また、そうではあるけれども、決して彼らは好きで非雇用でいるわけではないし、決して好きでアルバイトやっているわけではない。たまたま時代のそういうふうな流れの中で、厳しい中で、どうしてもそういう立場にいざるを得ない。また、今も我慢してやっている。だから、本来、潜在的には優秀な能力を持っている方がこの世代の中にはたくさんいると思うんです。 やはりそういう方のチャンスを与えるという意味でも、また、自治体が先行を切って
就職氷河期世代を採用するとなれば、やはり市民も目を向けると思いますけれども、この宝塚のこういった氷河期世代を採用していくと、積極的に採用していく、こういうニュースを見た所感と、また改めて本市としてこの氷河期世代をもう一度、３年間といいますけれども、来年度はあれですけれども、じゃ、再来年度は考えてみようかというような考え、もう一度所感のほうをお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（
吉成伸一議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 日本という国は、昔よりは柔軟的になってきましたけれども、やっぱりいわゆる新卒神話ですか、要は大学を卒業してすぐに就職しなければならないというか、新卒のときに就職を逃してしまうと、一般的に大企業であったりとか役所に勤めるのは難しいよねという、そういった、やはり欧米とはまた違う独特の雇用形態があったわけであります。 １つはやっぱり、役所ではないんですけれども、逆に言うと、地方だと何かチャレンジしやすい環境にあるんじゃないかと思っているんですよ。やっぱり、例えば自分たちの卒業年度がたまたま氷河期で就職できなかったと。都内にいると、あなた幾つと。30歳ですと。30歳で職歴ないと、うちじゃ駄目だねというケースが多いと思うんですけれども、でも、地方だったら農業もできるし、それから今、観光業なんてもう人手が足りない。今ちょっとコロナの騒ぎで大変ですけれども、どちらかというと人手が足りない産業であります。もちろん農業も観光業も技能や知識が求められる職業ですから、軽々にすぐにじゃ、やれよというのだって難しいかもしれませんけれども、逆にそういった日本固有の制度にのっとらなくてもできる仕事なわけですよ。だからやっぱり、地方こそはそういったそういう逆転のチャンスがある地域じゃないかと思っています。 それから、役所の話をすると、もちろん氷河期世代のこともそうなんですけれども、私も市長になってから思ったのが、やっぱり今すごい多様な問題が起きているわけですよ。だから、多様なことに柔軟に対応できる人材というのが必要なわけだと思っているんです。そうすると役所も、これは法律の面もありますから何とも言えないんですけれども、例えば日本の従来型の終身雇用じゃないですけれども、新卒ですぐ役所の試験受けて、役所に10年、20年とキャリアを踏んでいって、部長とか課長とかなっていくというのが大体主流だと思うんですけれども、やっぱりそれだけでは対応できない事例多々できているわけですから、１つはやっぱり年齢制限をもうちょっと緩やかにして、若く、例えば別なフィールドで活動されている方にも来ていただきたいと。あるいは、逆にちょっと優秀な職員だったにもかかわらず、いろいろな
家庭の事情であったりとか、どうしてもその職を辞めざるを得ないというときに、辞めちゃうとなかなか戻ってこられないと。だけれども、やっぱりそういう優秀な人材には戻ってきてほしいと思っていますし、役所においてもやっぱり柔軟な雇用形態を今後模索していかないと、やっぱり人手も足りないと。 将来、地方公務員の成り手がいなくなるんじゃないかみたいなこともよく言われていますけれども、そういうやっぱり将来的に見ると人材が不足をしてくると、そういったことも鑑みますと、世代にとらわれず幅広く柔軟自在を取り入れたいと思っていますし、そう思いますと、
就職氷河期世代、これに限定するか否かは別として、今後やっぱり私も様々な人材を確保していきたいなと思っていますし、その１つとして、今、議員もおっしゃいましたけれども、
就職氷河期世代の方々募集すると、本当にさっき500倍というふうにおっしゃっていましたけれども、かなり高い倍率の中、やはりやる気のある方々もいらっしゃると思うので、ちょっと今すぐやれるかどうかというのは別として、ただ、今日いただいたことはしっかり頭にも入れて、今後ちょっと人材これからどうしていくかと非常に私いろんなことで最近やっぱり考えること多いので、やっぱり柔軟な人事制度というのは今後構築していかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、そこもちょっと善処していきたいなというふうに思っております。
○議長（
吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。
◆５番（星野健二議員） そうですね、ただいま市長が話していたように、本当にいろんな人材、とにかく今、多様化していますので、そこをいろんな人材、特に人材を集めた企業とか組織、それがやはりこれから残っていくし、伸びていくんだなと思います。 先ほども鈴木議員の話のときに、保健福祉部長も、ひきこもりについて、何とかいい人材を見つけながら、こちらのほうもしっかりと取り組んでいきたいということでありますので、どうかは分かりませんけれども、やはりこういうふうな経験をした人というのは、そういう人たちの気持ちも分かるんではないかなと思います。だから、そういうところからでも何とか使えればいいかなと思いますし、やはり企画部長においては優秀な知恵を使っていただいて、せめて地域おこし協力隊のほうでも、何とかこの世代をいい人材を引っ張っていただいて、何とかこの氷河期世代の方の希望を与えるような、そういうようなできればいいかなと期待をしておりますので、何とかよろしくお願いしたいと思います。 確かに今言ったように、この宝塚市で、ただ、何、1,635人受けてたった４人しか採らないのかというふうな見方もありますけれども、そうではなくて、この1,635人という、今、市長もちょっと言いましたけれども、それだけこの世代の方は本当に必死で必死で、もがくようにして生きているんだなということがありますので、本当にそういうところにしっかりと手を打っていって、守ってあげられれば最高かなと思います。 この
就職氷河期世代の方たちは、バブル崩壊で就職時期には大変な時代を過ごしてこられました。当時、経済界の全ての人が目の前のことで必死で、新規雇用や給料を抑制し、労働力の非正規化を進めました。氷河期世代の方たちは不本意な就職で転職を繰り返し、正規雇用に就けず、アルバイトなど低賃金で働き、世間からは、若いうちは苦労するのが当たり前、正社員になれないのは本人の努力が足りないなど無理解な言葉を言われ、
リーマンショック後は職を失い、長期にわたり無業状態になり、ひきこもりになった方も少なくないと思います。
就職氷河期世代で支援を求めている方たちが社会で活躍することは、本人への後押しだけではなく、宝塚市や真岡市のように行動で示すことで、企業も市民もその意識が変わると思います。将来に希望の持てる社会の仕組みを整えることは、政治の大切な役割だと思っています。
就職氷河期世代の課題解決に向け、本市の真剣な取組に期待をして、私の一般質問を終わります。
○議長（
吉成伸一議員） 以上で５番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
吉成伸一議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５８分...