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  1. 那須塩原市議会 2020-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 2年  3月 定例会(第1回)       令和2年第1回那須塩原市議会定例会議事日程(第3号)                 令和2年3月4日(水曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問   10番 佐藤一則議員     1.気候変動に対する具体的な対策について   25番 山本はるひ議員     1.令和2年度当初予算編成についいて     2.太陽光発電事業に関する条例制定について     3.まちなか交流センターについて     4.那須塩原市図書館の運営について    6番 小島耕一議員     1.那須塩原駅周辺まちづくりビジョンの策定について     2.自治会活性化の支援について     3.インバウンド対策について    1番 益子丈弘議員     1.地球環境に配慮したまちづくりの機運の醸成について     2.遊休農地などを活用した地域活性化による広域連携について出席議員(26名)     1番    益子丈弘議員     2番    山形紀弘議員     3番    中里康寛議員     4番    田村正宏議員     5番    星野健二議員     6番    小島耕一議員     7番    森本彰伸議員     8番    齊藤誠之議員     9番    星 宏子議員    10番    佐藤一則議員    11番    相馬 剛議員    12番    平山 武議員    13番    大野恭男議員    14番    鈴木伸彦議員    15番    松田寛人議員    16番    櫻田貴久議員    17番    伊藤豊美議員    18番    眞壁俊郎議員    19番    高久好一議員    20番    相馬義一議員    21番    齋藤寿一議員    22番    玉野 宏議員    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        渡辺美知太郎  副市長       片桐計幸 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田一彦 企画政策課長    松本仁一    総務部長      山田 隆 総務課長      五十嵐岳夫   財政課長      田野 実 生活環境部長    鹿野伸二    環境課長      室井 勉 保健福祉部長    田代正行    社会福祉課長    板橋信行 子ども未来部長   冨山芳男    子育て支援課長   織田智富 産業観光部長    小出浩美    農務畜産課長    田代宰士 建設部長      大木 基    都市計画課長    黄木伸一 上下水道部長    磯  真    水道課長      河合 浩 教育部長      小泉聖一    教育総務課長    平井克巳 会計管理者     高久幸代    選管・監査・固定資産評価・                   公平委員会事務局長 増田健造 農業委員会事務局長 久留生利美   西那須野支所長   後藤 修 塩原支所長     八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      小平裕二 議事調査係     鎌田栄治    議事調査係     室井良文 議事調査係     伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成伸一議員) おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉成伸一議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。---------------------------------市政一般質問 ○議長(吉成伸一議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 通告者に対し、順次発言を許します。---------------------------------佐藤一則議員 ○議長(吉成伸一議員) 初めに、10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 皆さん、おはようございます。 議席番号10番、佐藤一則です。 それでは、市政一般質問を行います。 今定例会よりタブレットの導入ということで、私も昭和生まれながら、タブレットでやらせていただきますので、まあ、もう最初からトラブっていまして、画面が消えちゃっているんで、少々お待ちください。すみません。 それでは、スタートします。申し訳ございません。もう朝一からトラブりまして。 1、気候変動に対する具体的な対策について。 人間の活動に起因する気候変動は、私たちの生活様式や地球の未来を脅かしています。気候変動に取り組むことにより、あらゆる人にとって持続可能な世界を構築できます。異常気象や海水面の上昇は、先進国、途上国の人々と財産に影響しています。零細農家からビジネスマンに至るまで、気候変動は貧困層や社会的弱者、さらには女性、子ども、高齢者を中心に、あらゆる人に影響を及ぼしています。何も対策を取らなければ、地球の平均気温上昇は3℃を超え、あらゆる生態系に悪影響を及ぼします。既に、気候変動が暴風雨や災害、さらには紛争の原因となりかねない食料不足や水不足などの脅威を悪化させる要素を目の当たりにしています。 何もしなければ、すぐに対策を取った場合よりも多くのコストを被ることになります。より多くの雇用、より大きな豊かさ、よりよい生活を全ての人にもたらしながら温室効果ガス排出量を削減し、気候変動に対し、レジリエンスを構築する行動を起こすチャンスがあります。私たちが気候変動の問題解決に取り組めることは間違いありませんが、取組を大幅に拡大することは必要です。全世界で多くの動きが見られ、再生可能エネルギーへの投資も急増しています。 2015年12月、世界はパリ協定を採択し、全ての国が気候変動への取組を約束することによって、大きな一歩を踏み出しました。多くの企業や投資家も排出量の削減を約束していますが、これは単に、そうすることが正しいことであるからだけでなく、経済面でもビジネス面でも適切なことだからでもあります。緩和費用の推計は、気候変動削減による恩恵を考慮に入れていません。その中には、きれいな空気や食料の安定確保、都市の生活環境改善、そして、健康の増進が含まれています。 今すぐに行動することで、人命を救い、資金を節約し、これまでに取り組んで達成してきた成果の前進の挫折を避けることができることから、以下についてお伺いします。 (1)地球温暖化を防止する施策について。 ①地球温暖化対策実行計画の推進について現状と課題。 ②次世代自動車、低公害車の普及促進について現状と課題。 ③環境負荷の少ない事業活動やライフスタイルの取組推進について現状と課題。 (2)再生可能エネルギーの適正な利用を促進する施策について。 ①エネルギーの地産地消の促進について現状と課題。 ②産業振興と連動した再生可能エネルギーの導入について現状と課題。 (3)エネルギーの取組を推進する施策について。 ①省エネ機器、高効率機器等の普及促進について現状と課題。 ②住宅、建物の低炭素化の普及促進について現状と課題。 以上、最初の質問といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) おはようございます。 昭和生まれの佐藤一則議員、私もぎりぎり昭和生まれでございます。とはいっても、昭和生まれの大先輩である佐藤一則議員が、タブレットを使って質問されると。ぎりぎり昭和生まれの私が紙を見て答弁するんですから、心から敬意を表したいなというふうに考えております。 昨日も会派代表質問で様々なご質問をいただきました気候変動の適応、それから、気候変動そのものについて、再生可能エネルギー、そういった様々なご質問を頂きまして、非常に私の思いも議会を通じて述べさせていただきました。 今日もしっかり心を込めて誠心誠意、これから市の取組や将来像について申し述べたいというふうに考えております。 それでは、逐次答弁に入りたいというふうに考えております。 地球温暖化を防止する施策についてでありますが、①番、地球温暖化対策実行計画の推進についての現状と課題ということでございます。 現状、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)によりまして、那須塩原市から排出される温室効果ガスの量については、平成25年度を基準として、短期目標として令和2年度に15%、中期目標として令和12年度に26%削減することを掲げています。平成29年度の那須塩原市から市域といいますか、排出される温室効果ガスの量の推計値は二酸化炭素換算で90万1,000tとなっています。基準年度の110万1,000tと比較すると、約18%減ることになりまして、短期目標の15%を超えるものであります。昨年12月に宣言をいたしましたCO2排出量実質ゼロ宣言、この実現に向けてどのように温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいくかが課題であります。 次に、②次世代自動車、低公害車の普及促進について現状は、平成27年度に道の駅「明治の森・黒磯」をはじめ、市内4か所、急速充電器を整備しました。平成30年度からは電気自動車購入に対する補助制度を創設し、補助の実績としては令和2年1月末現在、累計で33件となっております。水素自動車をはじめとする次世代自動車、低公害車のさらなる普及拡大を図るため、補助制度の在り方や燃料供給施設の確保が課題となっております。 次に、③環境負荷の少ない事業活動やライフスタイルの取組推進についての現状と課題であります。 地球温暖化対策の推進には、市民、事業者及び行政の協働による取組が重要であると考えておりまして、現状として地球温暖化対策講演会の開催、なすしおばらエコポイント制度の実施などにより、市民の環境意識の向上を図っているところであります。今までの取組に加え、どのような取組により、さらなる環境意識の向上を図るかが課題であると考えています。 (2)再生可能エネルギーの適正な利用を促進する施策。 ①エネルギーの地産地消の促進についての現状と課題。 現状、市内においても太陽光、小水力といった再生可能エネルギーの導入が進められているところであります。再生可能エネルギーの地産地消は、地域における経済の循環にも資するものであることから、その仕組みをどのように構築していくかが課題であると考えております。 ②産業振興と連動した再生可能エネルギーの導入についての現状と課題。 現状は、産業振興と連動した再生可能エネルギーの導入は行われていない状況です。しかし、再生可能エネルギーで動力源を賄う電気自動車等を公用車や社用車として導入することは、導入した車両が災害時の給電設備としての機能も果たすことができ、持続可能なまちづくりの推進につながるものであると考えています。また、再生エネルギーにより製造した水素の活用なども今後の可能性があると思っておりますので、これらを踏まえ、関係機関と連携を図りながら、どのように事業を実現していくかが課題であると考えております。 (3)省エネルギーの取組の推進。 ①省エネ機器、高効率機器等の普及促進について現状と課題ですが、現状としては、計画の中でLEDの普及拡大として防犯灯のLED化等などについて目標を設定して取り組んでおり、実績として令和2年度まで累計で9,000灯という目標に対し、平成30年度には8,768灯となっております。このほか、先ほど申し上げたエコポイント制度においても省エネ機器、高効率機器等の導入を対象とすることで、普及促進を図っているところであります。市民や事業者の省エネについての意識の向上を図り、より一層の普及を進めていくことが課題であると考えております。 最後に、②の住宅、建物の低炭素化の普及促進についての現状と課題。 現状としては、計画の中で長期優良住宅の普及促進等について指標を設定して取り組んでおり、実績としては令和2年度に累計で1,100軒という目標に対し、平成25年度から平成30年度まで967件となっております。国においては、ゼロエネルギー住宅等への補助を行うなど、住宅等の低炭素化を推進しているところでありますが、市としましては、さらなる普及促進に向けてどのような取組を行っていくかが課題と考えております。 昨日の質問、答弁でも申し上げましたが、再エネ、それから、低炭素化、CO2削減というのは、1分野、再生、環境分野だけではなくて、やはり経済として連動していると、もう海外では、もう例えばグリーンファンドであったりとか環境金融なんて言い方しますが、もう環境問題、それから、CO2ゼロ、低炭素化というのは、もう一つの分野ではなくて社会全体、経済界全体の普遍的な価値観となっておりますので、そうしたところをしっかりと取り組んでいきたいなというふうに考えております。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それでは、順次、再質問をいたします。 まず最初に、(1)の①でありますが、市域から排出される温室効果ガスの排出元について、主なものについてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 市のほうで推計を行っている温室効果ガスの排出量、これがございますので、部門ごとに排出量の多い順から排出量について申し上げたいと思います。 まず、産業部門といたしまして25万6,000t、それから、運輸部門といたしまして24万4,000t、それから、民生業務部門といたしまして19万8,000t、民生家庭部門といたしまして18万5,000t、それから、メタン部門といたしまして11万2,000t、それから、廃棄物部門といたしまして8,000tと、6部門にわたって推計をしておりますので、それが市として把握している温室効果ガスの排出元ということで捉えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その6部門ということは理解はしたところなんですけれども、その部門ごとに何があるか、その詳細について把握していればお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長
    生活環境部長(鹿野伸二) 部門ごとの内容ということだと思いますので、まず、産業部門については農業、それから、製造業、そういったところから出るCO2の排出量、それから、民生家庭部門、こちらは家庭で使用する電気ですとか灯油ですとか、そういったところから排出されるCO2、それから、民生業務部門が製造業以外のサービス業であるとか、あるいは学校であるとか病院、こういったところの活動に伴い排出されるCO2の量、それから、運輸部門、これは自動車の使用に伴う排出量というところで、廃棄物部門、これは一般廃棄物、これの焼却に伴って、ごみの焼却ですね、それに伴って排出されるCO2の量、それから、メタン部門が水田ですとか家畜、こういったところから排出されるという量というところであります。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その中身については理解しましたが、自動車の使用ということなんですけれども、これというのは市内のほかから、他県からもかなりの車が入ってきていると思いますけれども、そういう形で交通量等を調査した結果、こういう数値が出てきたのか伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 推計ですので、そこまで県外、あるいは市外、そういったところから来た自動車、そういったものについても推計に加わっているかというと、そこまで加わっているかどうかちょっと定かではありませんけれども、基本的には運輸業、トラックですとかバスですとか、そういったところを中心に、あとは市内の自家用車の保有台数、こういったところから推計をした数字、このように考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それらにつきましては、分かりました。 平成29年度の排出量が基準年度の平成25年度から15%を予定していたんですけれども、約18%削減されたということで、非常に取組が評価できるところでありますが、その排出元であります主などの部門から排出されたのが大きく減ったのか、また、その要因についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 先ほど排出量の多い順にということで申し上げましたけれども、一番多い部門が産業部門ということで、こちらは基準年度に比べますと、先ほど申し上げました25万6,000t、この数字は26%削減できているという状況でございます。これは、産業部門においてエネルギー利用の合理化、こういったところに積極的に取り組んでもらった、そういったところで割合が多いところが26%という数字で削減できたということで、全体としても18%ですか、その数値を達成できたというところかというふうに考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、削減された要因につきましては、市のほうの政策が徹底して、それが功を奏したという考えでよろしいのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 功を奏したという言い方がどうか分かりませんけれども、先ほど申し上げました割合の多い産業部門において取り組んでいただいて、達成することができたと、このように考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 分かりました。 今後とも18%を達成したからということでなくて、この取組が一層加速しまして、本当に排出ゼロに向かっていければと思ってますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 昨年12月3日に県内で初めてCO2排出量ゼロ宣言をされましたが、現時点でそれに向けての、2050年度に向けての具体的な施策はあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 現在のところ、具体的に、これに力を入れてというところはまだ決定していないという状況でございます。令和2年度から3年度にかけまして、今ある地球温暖化対策実行計画区域施策編ですけれども、こちらを見直す時期となっておりますので、こちらで具体的な目標、あるいは施策、これについては検討していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうしますと、今度、新しくできる部局を中心にして、この対策に対して取り組んでいくのかということでよろしいですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 4月から気候変動対策局ということで、この部分も含めた局ができますので、そこで当然検討していくことになるというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それにつきましては、理解をしました。2050年といわず、それまでに達成できれば、大変地球には優しくなるとは思いますので、どうぞ今後とも早急な取組をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、②につきまして、今後、急速充電器の整備計画はあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 急速充電器につきましては、現在、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、市内に4か所ということで設置しております。そのほか、普通の充電器、こちらが全部で41か所ですかね、ということで設置されている、そういう状況ということでございます。 急速充電器については、現在4か所で、そのほかについては、普通の充電器のほうで対応するという方向で現在のところ、考えていますので、急速充電器をこの後、5か所目、6か所目ということで具体的に計画をしているところは、今のところはございません。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、急速充電器以外の充電器もあるということなんですけれども、市内全域をカバーできる数というのはもちろんあると思うんですけれども、それについての数値目標というのはあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 全体の目標数というのは、この電気自動車の普及台数というんですかね、普及率といんですかね、そういったことにもよってくるとは思うんですけれども、現在のところ、41か所ということで先ほど申し上げましたが、100か所ですとか、そういった具体的な数字について目標数値というものを掲げているものはございません。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 分かりました。 それについては、自動車の普及台数に比例はしていくと思います。 続きまして、電気自動車購入に対する補助制度についての内容についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 電気自動車の補助制度ですけれども、平成30年度から電気自動車を購入した市民に対しまして、購入費の補助を行っているというところでございます。補助額といたしましては、国のクリーンエネルギー自動車購入事業費補助金、こういったものがございまして、この交付決定を受けた市民に対しまして交付をしているというものでございまして、国の補助金、これの上限が40万円、その半額ということで国の40万円の補助金に上乗せをしまして、市のほうでも上限20万円の補助をしているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうしますと、その今まで申請件数、今後その最終的な数値目標というのは設定されているのかどうか伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 令和3年度に目標年度を設定しておりまして、市内における電気自動車の普及台数、これを800台というふうにしているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それらにつきましては、補助制度があるということの市民に対する周知方法はどのような形で行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) こちらの周知方法ですけれども、ほかの事業、その他と同じように、市の広報、あるいは市のホームページ、こちらに掲載して周知を行っているというところですけれども、そのほか、電気自動車を販売しているディーラーというんですか、その販売会社のほうにも情報を提供しまして、先ほど言いました国の補助金があるというのは、当然ディーラーさんのほうでは分かっていることかと思いますけれども、それに上乗せをして市のほうでも補助をしていますということを周知、知らせていただいているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 分かりました。 本当、私も認識不足で大変申し訳なかったんですけれども、こういう質問していながら、私の車、ご承知のとおりディーゼル車のものですから、その辺ちょっと頭が痛いところでありますので、こういう制度があるということで、ちょっと私も活用してみたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ②について課題があるということだったんですけれども、その課題解決に向けた政策、現時点で政策があるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 課題というところかどうかはちょっと分からないところもありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、補助金を使っての補助制度というのが市民のみということになっていますので、今後は例えば社用車、あるいはバス、それから、タクシーといった公共的な車ですね、そういったところにも電気自動車の普及、こういったものに補助なり何なりができたら普及していくのかなというふうには考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、③に移ります。 地球温暖化対策講演会が実施されているということなんですけれども、その内容とその成果についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 講演会の内容ということですけれども、平成27年度から、なすしおばらまなび博覧会、こちらの会場におきまして講演会、こういったものを実施してきているというところでございます。28年度から30年度までは、参加者が体験できるような講演会といたしまして、サイエンスショー、あるいはマジックショー、こういったことで実施をしてまいりました。 昨年、令和元年度につきましては、気象予報士の斉田季実治さんですかね、こちらを講師としてお迎えをいたしまして「地球温暖化と異常気象」、こういったテーマで講演をいただきました。来場者につきましては150人程度来ていただきまして、地球温暖化、こういったことに対する異常気象であったり、災害時の情報収集の大切さ、そういったものを講演していただきまして、あとは天気予報をやっているキャスターの方ですので、天気予報の役立て方なんていうことも話していただきました。 こういったことをきっかけに、来場者もある程度来ていただいているということで、異常気象であったり、その天気予報の役立て方、こういったものに理解を深めていただいているのかな、少しずつというところではあるかと思うんですけれども、そのように感じているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) やはりこの問題は行政サイドで主導しても、なかなか進まないとは思いますので、やはり市民一人一人が、そういう意識の向上になればと思いますので、どうぞ今後ともよりよい講演会になればと思っております。 続きまして、なすしおばらエコポイント制度の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) エコポイントの内容ということですけれども、電気、それから、ガス、灯油、こういったところの使用量からCO2排出量、これを計算する環境家計簿、これがございますので、そういった取組、あるいはエコバッグの使用の拡大、それから、照明器具をLED化するなど、そういったこと、エコアクション、エコに取り組んでいただくということに対しましてポイントを付与して、目標が100ポイントということですので、100ポイントを達成した方に記念品を差し上げているということで、制度を周知して取り組んでいただくということで、29年度から実施しているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうしますと、この周知方法と今まで達成された方というか、その辺の数値を把握していればお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 周知の方法ですけれども、これは同じように、広報、ホームページで周知しているほか、講演会のチラシ、こちらについても班回覧で回覧をさせていただきまして、皆様に周知をしているというところです。併せて市内の学校のほうにも配布をしまして、周知を行っているというところでございます。 それから、実績ですけれども、29年度から開始いたしまして、500円のクオカードを100人分用意しているんですけども、各年度とも100人分は全部達成したという状況でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、(2)の①にいきます。 小水力発電設置箇所の直近の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 小水力発電の箇所の推移ということですけれども、市内の小水力発電設備につきましては、那須野ヶ原土地改良区連合さんが平成3年度から平成27年度にかけまして整備したものが6か所、それから、塩原ダム地内に平成27年度に設置されたものが1か所、それから、市が鳥野目の浄水場に設置したものが1か所ということで、合計8か所。参考までに出力は全体で1,744kWということで伺っています。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、太陽光発電設置箇所と面積の推移について把握していればお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 太陽光発電の設置箇所、こちらについては市のほうで把握しているものはございません。そんな中で、経済産業省のほうで発表しています固定価格買取制度、こちら10kW以上の太陽光設備の導入状況というものがございます。ちょっとデータが古いんですけれども、令和元年9月末現在ということで1,746件で出力の合計が16万7,789kWということで、国の固定価格買取制度導入以降は少しずつ増加しているという傾向だということで伺ってございます。 あとすみません、先ほどエコポイントのところで、29、30の100人達成と言いましたけれども、大変失礼しました。1,000人の間違いで、1,000人で達成いずれもしているということです。ゼロが1つとれてしまいました。1,000人が正解ということで、大変失礼しました。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、小水力発電と太陽光発電の全体の占める割合というのは把握していればお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 再生可能エネルギーの中で、それの占める割合というのは経済産業省その他でも示されているものがないと思いますので、全体の割合とか、そういったものはちょっと数字的にはつかんでいないという状況でございます。申し訳ありません。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その辺につきましては、分かりました。 太陽光発電は確かにクリーンエネルギーで、もちろんすばらしいものだとは思いますが、設置場所によっては景観を損ねたり、工事ですね、木を切ったり、それと、エネルギーの投下にしてはマイナスではないと言われておりますけれども、工事の水力の低下等が考えられますが、それらの問題をどうするのか、市としては考えているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 太陽光に対する対応といいますか、それをどうするんだということなんだと思うんですけれども、市のほうでは平成30年度、昨年度からということになりますかね、那須塩原市再生可能エネルギー発電設備等に対するガイドラインということで、事業者に対するお願いといいますか指導を行ってきたというところでございます。 この議会のほうにも上程をさせていただいておりますけれども、この後は太陽光発電事業等地域の調和に関する条例ということで、条例を制定して発電設備のそういったものの許可基準を明確にして、それに基づいて確認をして、景観であったり、そういったところについて基準にのっとった形で許可をしていきたい、そういうことでハードルを設けて、この場所にはつけてほしくないですよといった、そういったことを市の意思表示として明確にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 確かに上位の法律がクリアできていければ、どこでも設置しているというのは、もう十分承知の上なんですけれども、やはり全国に先駆けて、例えば八ヶ岳ですか、その辺で景観条例で規制がかかっている例もありますので、その辺もしっかりと対策を取っていただけると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ①の先ほど課題があるということでございますが、その現時点での課題解決に向けた施策はあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 太陽光だけが再生可能エネルギーではないということもあると思います。昨日の質問のところでも、市長のほうからもいろいろな形で答弁をしておりましたけれども、那須塩原市はいろいろな面でポテンシャルが高い、そういったところもありますので、いろいろな再生可能エネルギー、この可能性について検討研究、こういったものをしていきながら、よりよい市に合ったものというんですかね、そういったものを検討していけたらというふうに考えているところで、昨日の質問の中でも少し答えさせていただきましたが、既に複数の事業者さんから、ある程度提案も受けているというところもあります。こういったところも十分に参考にさせていただきながら、市にとって一番効率的といいますか、一番有利なといいますか、そういったものを検討していけたらというふうに考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 具体的な内容は事務方からの答弁がありますけれども、再生可能エネルギーは、これは私が勝手に考えているあれですけれども、再生可能エネルギーは3つのフェーズがあると思うんです。 1段階、最初の段階というのは、要は原発とか化石燃料に頼り過ぎないために、要は国内のエネルギーミックスを平準化させるために再生エネルギーをとにかく入れるんだと、これは多分3.11の頃の話だと思うんです。3.11の頃は原発や火力に頼り過ぎないようにしなきゃいけないということで、とにかくFITの価格もめちゃくちゃよくして、無理やり平準化してきたという段階が1つです。これはこれで一つの役割があったと思いますけれども、これはもう私は終わっていると思います。 次の段階は、やはり今現在、日本国は国際的にCO2の排出量が非常に現在多くて、国際的に非難をされているということでありますから、やはり脱炭素化の手段として、これは再生エネルギーを導入するという、これは多分今現在やっている話だと思うんですね。 これから話というのは、やはり地産地消だと思うんです。私から言わせると、再生エネルギーというのは、これ持続可能性を達成するための手段にすぎないと思っていますから、はっきり言って、メガソーラーをばーんとやって、東京に売電するというのは、これは植民地的発想ですから、これは本来の持続可能性ではないと思っているんですね。これからはやはり持続可能性を追求するというのが3つ目の段階で、それが地産地消であるなと思っています。 ただ、今の段階では県北、那須塩原にはたくさんの発電施設あります。太陽光もあるし小水力もあるし、昨日、眞壁議員のご指摘もありましたけれども、地熱発電とかもありますし、それから、県の施設ではバイオガス、これは牛ふんを使ったバイオガス発電というものもやっておりますが、発電はまだあるんですけれども、やはり将来的には送電も地域内新電力を持つなりして、送電もしっかり完備しなければ、発電はしていますけれども、どこに持っていくんですか。東京に持っていくんですよじゃ、あまり意味がないわけじゃないですけれども、結局それって植民地的発想ですから、そうじゃなくて、やはり自分たちで使う、あるいは自分たちの市の取組にご理解のある会社、昨日、RE100の話もしましたけれども、そういったCO2フリーに対して関心のある企業様、それから、市内の工場などで使えるような、そういった再生エネルギーと持続可能性を結びつけるというのは、これからやる話だと思っていまして、積極的にやっていきたいなというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 市長の熱い取組は理解したところでありますが、どこの国かはちょっと分かりませんけれども、グレタ・トゥーンベリさんがいろいろな形で問題提起していますけれども、アメリカの大統領に代わって、市長のほうが言ってちょっとご教示できれば、もっと世界に広がっていくんじゃないかと思っていますけれども、どうぞ取組よろしくお願いをいたします。 続きまして、②の産業振興と連動した再生可能エネルギー導入ということでございますが、関係機関とは具体的にはどのような機関なのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 関係機関として考えられるところということで、国のほうとしては経済産業省ですかね、あとは当然、栃木県、それから、水素の製造技術、こういったものを研究している研究機関、こういったところも関係機関、あとは水素自動車とか水素の供給、こういったところをする民間の企業、民間事業者、こういったところも関係機関というふうな形でなるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) やはり単独ということじゃなくて、やはりそれらの機関と密接な連携を取りながら、その課題解決に取り組んでいただければと思っております。 現在の課題解決に向けた施策はあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 具体的な取組については、現在のところ、これを1番に推しましょうというようなものはございませんけれども、考えられる取組といたしまして、先ほども少し触れましたが、再生可能エネルギーを動力して賄う電気自動車を、例えば公用車、そういったところに一番先に導入を考える、あるいは社用車として導入を促す、補助金のことも含めて考える、あるいは水素自動車の普及、水素の活用、こういったものもさらなる分野で考えていく、こんなものが現時点で考えられる取組なのかなというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 先ほどのちょっと補足なんですけれども、関係機関ということですけれども、もちろん環境省も入っています。環境省には小泉大臣もお会いをして、CO2ゼロ宣言の話だけではなくて、グリーンボンドの話などもさせていただいておりますので、環境と産業、これをどう結びつけるかというのは、環境省にもよく行って、いろいろと連携はしております。 産業振興と連動した再エネということでございますが、これもグリーンボンドの例えばプロジェクトの検討要因、グリーンボンドというのは、昨日ちょっと議会でも話題に出たんですけれども、環境債になりますが、グリーンボンドを使った事業の1つに、例えばですよ、まだこれは全然、これから検討するわけですし、私もまだ全然思いつきですけれども、社用車をグリーンボンドで例えば購入するとか、社用車じゃ、まず公用車ですね、公用車、私どもの公用車に電気自動車を導入をして、災害時のときには蓄電池として活用する、あるいはこれも、まだ全然俎上には上がっていませんけれども、例えば化石燃料を扱っておられる市内の事業者様に対して、例えばその再エネ事業に、要はCO2ゼロにするわけですけれども、CO2ゼロの取組を1つとして、再エネに業種変換していただくと、その際の例えば補助金をグリーンボンドで資金調達するとか、そういったことも今後、考えられるのではないかと、つまり、これは一つの再エネとかCO2ゼロという単品で見るのではなくて、これこそが昨日の質問にも多々ありましたが、グリーンボンドを活用した那須野が原グリーンプロジェクトの一環の1つとして考えられるのかなというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) よく分かりました。 やはり市長は国にパイプ、また、人脈がありますので、そちらのほうを活用されまして、これがいち早く成就できればと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、(3)の①ですね、省エネ機器、高効率機器等とはどのような機器を指すのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 省エネ機器、それから、高効率機器というのはどのようなものかということですけれども、エネルギー消費効率、これの高い機器ということで、家庭で使う家電製品ですね、こちらについては国の省エネルギーラベリング制度、こういったものがございまして、省エネ基準を満たしているかということで、ラベルで確認ができるということだそうです。特に大きい電気を使うというんですかね、容量が大きいというんですかね、エアコン、そういったものに特にラベルが貼ってあって、それに該当するかというようなことになるということで確認しております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それらを導入するに当たりまして、市としての支援策等はあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 先ほど申し上げました、そういった機器を導入する事業者、こちらに対して国・県のほうが補助を行っているというところでございますが、市のほうで現在のところ支援している具体的な補助金、そういったものはございません。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、どのぐらい導入されたかというのは、当然把握はしていないということでよろしいですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長
    生活環境部長(鹿野伸二) 市のほうで導入に当たって、先ほど申し上げましたように、市のほうでの補助金というものも導入していないということもありますので、何件導入されたかとかというものを把握している数字等はございません。申し訳ないです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、最後の②ですけれども、長期優良住宅ということでありますが、これらについての導入したときの支援というのはあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) こちらについても、市のほうで直接的な支援、補助金等、こういったものは行っていないという状況です。そうした中で優良の長期住宅、これを取得することによってのメリットがあるということで伺っていますので、参考までに申し上げますと、税制面での優遇があったり、あるいは住宅ローンの金利の引下げ、こういったものがあったり、地震の保険料、これが割引になると、こういったメリットといいますか、があるということで伺っていますが、市のほうの支援は直接的なものはないというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それにつきましては、理解したところであります。 長期優良住宅の普及実績として、令和2年度に累計で1,200件ということでありますが、その1,200件にした根拠についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 目標数値の設定の仕方、考え方ですけれども、地球温暖化対策実行計画、こちらの区域施策編を策定する中で、基準年度の数字から勘案しまして年度ごとの実績、これを基に1,200件という目標数値を設定したというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうしますと、それ以降、令和3年度以降の数値目標は現時点であるのかどうか伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 1,200件という目標数字ですけれども、これが先ほども市長答弁の中でありましたが、もう既に達成できるところに来ている数字ということで今後の数字についてもそんなことを当然考えながら設定していくということになろうかと思いますけれども、先ほどCO2ゼロ宣言の具体的な具体策というところでもお答えしましたが、今後、第2期の地球温暖化対策実行計画区域施策編を来年度、令和2年度と3年度で策定するということで計画していますので、具体的な目標の数値については、その中で検討、設定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) CO2ゼロということは、2050年までだと思うんですけれども、それ前に達成できれば、こんないいことはないと思いますので、どうぞ今後もよろしくお願いを申し上げまして、質問を終了いたします。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で10番、佐藤一則議員市政一般質問は終了いたしました。 会議の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。 △休憩 午前10時55分 △再開 午前11時08分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △山本はるひ議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) それでは、通告に従いまして市政一般質問を行います。 山本はるひです。 1、令和2年度当初予算編成について。 (1)当初予算についての基本的な考えと、予算編成の裏づけとなる市政運営方針についての市長の考えを伺います。さらに、市長の考えをどのように各課に伝えているか伺います。 (2)事務事業評価の結果を当初予算にどのように反映させているか、具体的に伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 山本はるひ議員の質問にお答えします。 今日は、真っ赤なスーツに身を包み、質問への意気込みが感じられます。私も心は真っ赤にして、誠心誠意答えていきたいと思います。 さて、今回の市政運営方針、予算編成だということでございますが、先日の答弁でも申し上げましたけれども、持続可能なまちづくりということをコンセプトに掲げております。持続可能とは何かというと、やはり付加価値を未来永劫生み出すことができるのか。要は、那須野が原の那須塩原の価値観を、付加価値を高めていくことができるのか否かというのが、やはり一つのポイントだと思うんですね。もちろん、それだけではないという部分はあると思うんですけれども、やはりその付加価値を生み出すことができるのか、この事業は付加価値を生み出すことができるのかというのを、やはり一つの基軸として持ってほしいと。例えば、もちろん完全に否定するものではないですけれども、無償化とか無償配布とか様々ございますが、それって付加価値を生み出せるのかどうかと、ただ単に使って終わりかどうかというのは、やはり必ず考えてほしいというのは申し述べております。もちろん、ただ、全部が全部、付加価値がある事業しかやっちゃあ駄目よということはできないと思っていますから、どうしても必要なものとか、市民の方々のご要望に応じて臨機応変にしていきたいとは思ってはいるんですけれども、やはりこの持続可能なまちづくり、ひいては付加価値を生み出すことができる事業かどうかというのは、判断の基準にしてほしいと。 どのように職員に伝えているかというと、庁議であったりとか、あと、私の場合はSNSに投稿して、SNSは一次的には、これは市民の方への、あるいは那須塩原市外の方々に那須塩原の市長というのはこういうふうに考えているんだよとか、私のアピールというのもありますけれども、もう一つは、やはり市役所の職員も見ているでしょうから、職員に対しても私はこういうふうに考えているんだというのを、なるべく丁寧に説明をしていきたいなと思っていますし、これは以前にもお答えしましたけれども、この議会での答弁というのも少なくとも、ここには部長級がそろっていますし、今、職員たちも恐らくこの議会でのやりとり聞きながら仕事をしていると思います。そういった議会での答弁も踏まえて、これは議会での答弁というのは、これは市議会の議員の皆様に対してお答えする話ではあるんですけれども、職員も聞いていると思っておりますので、職員に向けても、俺はこういうふうに考えているんだというのをアピールはしております。 一応答弁書もありますので、答弁書も読ませていただきますね。 (1)の当初予算についての基本的な考えと市政方針について。 当初予算の基本的な考え方につきましては、中長期的な展望に立って財政の健全化と持続性を維持していくために、これまで進めてきた行財政改革を一層推進し、財源配分の効率化を図ることとしました。市政運営方針については、市長就任以来、持続可能なまちづくりをコンセプトに掲げ、持続可能性を政策判断の基準としてまいりました。就任2年目となる令和2年度につきましても、未来永劫に続く那須野が原の繁栄のために全力で取り組んでまいる所存であります。 また、私の考えをどのように伝えているかにつきましては、庁議をはじめとする各会議で各部長等への周知をしているほか、SNSなどにより積極的に発信しているところであります。 次に、(2)の事務事業評価を予算編成にどのように反映させているかについてお答えします。 事務事業評価は、予算執行後に事務事業の検証及び評価を行い、翌年度以降の事務事業改善につなげるもので、評価結果を基に実施計画策定において施策を実現するための事業の優先順位づけや重点事業の選択を行い、この結果を踏まえ、予算編成に反映させているところであります。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 昨日の会派代表質問でも、当初予算のこと、あと市政運営についてはもうたくさんの角度からお答えなり聞いていたので、およそ理解はしたつもりです。 市長においては、非常に決断が早いし、なさることが非常に先駆的なことが多いと思うんですが、それだけに市長の思いとか考えとかはあって、それは、でも、実際に市民に落としていく、事業にしていくときには、市長がご自分ですることはできないですし、ここにいらっしゃる部長の方も直接的な事業を市民に対して行っていくことはできないわけです。ですから、その思いとか考えがきちんと職員の方々全てに行き渡っていないと、というのは、議会に言っていることが分かるんじゃなくて、何を求めているのかということがきちっと分かっていかないと、市民の福祉向上にはつながらないというふうに思っております。で、どういうふうに伝えているかというふうにお聞きしたんですけれども、先ほどSNSでいろいろ発信している、庁議でというようなことをおっしゃいましたが、本当に正職員の600人とか700人、あるいは臨時の方も含めて1,000人以上の方々に、市長の考えがきちんと伝わっているとお思いですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私のやはり最大のミッションの1つは、私のマインドを職員に浸透させることだと思っているんですね。今、職員800人おります。それから、臨時、会計年度任用職員になるわけですけれども、700人おります。合わせますと1,500人いるわけでありますから、全部が全部、正直申し上げて、私の思いを隅々まで分からせるというのは、これはかなり年月のかかる話だなと思っているんです。これもやはり一つ一つの事業を達成していくと、例えば今、質問多々ございますが、気候変動適応センター、全国初の取組でありますし、また、質問等、多々頂いておりますけれども、ブリヂストン黒磯工場跡地の有効活用、そういったたくさんのハードルの高い事業などもございますし、これから部署も新しく、部局も新しくできるわけでございます。やはりしっかりと事業を立ち上げて、実現していくことで私たちといいますか、執行部、職員に至るまで、まず皆で達成感をしっかりと感じてもらえるような、そういった取組が非常に重要だと思っております。 だから、私もなるべく言ったことは事業ができるように、実現をさせていけるようにやっていくこと、これは必要だと思うんですよね。やはり市長は口ばっかりだ、また、言っているよとなっちゃいますから、言ったことは必ず事業化できるように考えておりますし、正直、少なくとも現場の細かいことまでは、さすがに私もまだ1年たっておりませんので、全てが全て分かっているわけではないのですけれども、大きな話、今回のコロナの対策であったりとか、あるいは先ほど申し上げた気候変動適応センターであったりとかブリヂストンの黒磯工場跡地の有効活用であったりとか、それから、県北20万~30万構想に関する取組なんかは、職員もよく理解してくれているなというのが、別にちょっと議会で言うのもお手盛り感はあるかもしれませんけれども、率直に思うと、そうした大きな、要は私の目の行き届くことに関しては職員もよく理解してくれているなと思いますし、あとは部署によってまちまちですけれども、やはり私の原稿とかを書いてきたときに、部局によって大体ほとんど赤を入れる必要はないところもありますし、まだちょっと私のマインドが行き届いていないというところもありますので、やはりお互い、私も発信するし、逆に言うと部局から上がってきたもの、それが1つが例えば答弁書であったりとか、それから、挨拶の原稿であったりとか、そういうのを見て、どのぐらい私のマインドが浸透しているかというのもチェックもしていますし、それも浸透させるのも、やはり私が単につけ加えて、違うんだよとか言ってやっても、これは意味ないと思っていますから、やはり職員にやりがいを感じてもらいつつ、一体となって取り組んでいけるような、そんな取組を一緒にしていこうと思っていますので、まだまだ途中ではありますけれども、ある程度、職員たちもよく理解をしてくれている部分はあるなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) その点につきましては、分かりました。 まだ1年にもならない市長ということで、何事も急にやれということではないんですけれども、本当に物事の進みも早いですし、あとは一つ一つの政策に出てくる言葉一つを取っても、非常に分かりにくいものもありますし、そういうことも含めまして、やはり十分に配慮をして市長の気持ちを伝えるようにしていただきたいというふうに、おこがましいのですが、そのように申し伝えて2番目にいきます。 事務事業評価の結果を当初予算に生かしているかというこの質問につきましては、1年前の3月にも会派代表質問で相当出ておりますし、その前々からここでも話していることではあります。 前回までは事務事業評価の結果だから、1年前、今の前のことですよね、出てくるのが遅くて、ぜひぜひそういうものをできれば決算のときに出していただきたいということを申し述べていたと思うんですね。また、外部評価の導入についても考えてほしいということで、それについては検討したいというふうに当時の部長が答えていたんですけれども、その点について今年何か変わったところがあれば教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) まず、公表時期、議員が先ほどおっしゃいました決算に合わせるということにはなりませんでしたが、今年度、公表時期を早めさせていただきました。現時点で調整等をした結果、あそこまで持っていけたと。さらに、その前倒しができるかというのは、もう少し検討しなければならないというふうに思っています。なぜ前倒しができたかといいますと、まず、これまでは評価に入るのは新年度を迎えて全部終わった中で評価に入ったんですが、今もう評価自体を前倒しにして整理を早めにした結果が、今年度でございます。 また、外部評価というお話もありますが、外部評価につきましては、現在も検討中と、その辺は考え方のところなんですが、現在本市でやっています事務事業評価が、一時、国ではやった事業仕分けのようにやるかやらないか、要るか要らないかとか、そういう視点ではなく、その行っている事務事業、終了した後にどういうふうなやり方で、どういう結果が出、さらに改善すべきはどういう点なんだというところがポイントになっています。なかなか細かな一つ一つの事業を外部にポンと投げて、果たして、どこまで細かな成果が得られるかというところの疑問もありますし、外部の評価を入れるには、もう少し評価の手法自体も変える必要があるんだろうというところで、さらに検討ということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 事務事業評価そのものが本当に必要なのかなと思っていた時期もあります。ただ、ただ、3月の議会の終わり頃に出てくるんであれば、それをやるだけ、言い方はいけないんですが、無駄なんではないかと。だったら、きちんと市民のために仕事してくれたほうがいいと思った時期もあったんですけれども、やはりそれではいけないのかなと今、思い始めております。 今年出てきているものに関しては163の事業をやったうち、67について意見を付したと。それは41%だというふうに書いてあるんですけれども、その意見を付したというものもいろいろあるんですが、中に、着実に事業を実施してくださいというふうに書いてあるものが幾つかあるんですね。それが、意見を付したと言えるのかどうか。これはどういう意味なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 事業が終わったところで検証を行い、事業を実施する前に着実にという言葉がついている評価と、それにつきましては、当然、今、成果目標を定めて評価をしていますが、事業の必要性等には問題はない。ただ、その成果と比べた場合に到達していない等の理由によって、もう少しそこは工夫をし、そこに持っていけるようなというような思いが代表的な思いで、それを着実にという言葉になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) ここで具体的な事業名を申し上げることはしないんですけれども、この事務事業評価もPDCAというサイクルで回している、そういうものの中で行っているんだと思うんですね。そのチェックをして、アクションを起こして、次の計画に移るというときに、チェックがきちっとなされていなければ、次のアクションには移らないですし、そうすると、計画にも行かないという非常に今の那須塩原市の事務事業評価は緩いなというふうに感じております。次の後期の計画が入るときに、その辺のところはしっかりと、もうちょっとましな形で事務事業評価をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、予算に反映するんであれば、評価の仕方自身を少し変えていただいて、数値化をするというようなこともあると思うんですが、それについては今後考えているのかどうか教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 事務事業評価と予算編成の関係ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、事務事業評価と、それから、予算編成、それから、実施計画、この3つを連動させていくというのは、前、議員からご指摘のとおり非常に重要なことだと思っています。 もう少し、この連動を詳しく申し上げますと、まず、先ほど企画部長が申し上げたように、3月に事務事業評価を行って、振り返りを行って改善を行う。その結果をどうしていくかということですが、この事務事業評価、実施計画計上事業について事務評価を行っているわけでございまして、先ほどのPDCAサイクルでいいますと、チェックした結果を次の実施計画に反映させるという、そのための事務事業評価という位置づけでございますので、その決定をした実施計画に基づいて我々予算編成担当が編成作業を行うという、そういう作業でございます。つまり、どういうことかというと、決定した実施計画に基づいて、その総事業費が正しいのか、歳入は国庫補助が入れられるのか、あるいはスケジュールを先延ばしできないのか、こういうのを予算編成時にチェックを行うわけでございます。すなわち事業評価そのものを予算編成時にチェックするというところでは、直接的にはやっておりませんので、3つの事業を連動するという非常に重要な部分ではございますが、最終的には実施計画を決定するまでのPDCAサイクルを事務事業評価で行って、その決定した実施計画を基に予算編成の視点から我々がチェックを行うと、そういう仕組みになっているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 分かりました、その辺は。 で、事務事業評価会議というところで評価を行っているというふうに書いてあるんですけれども、着実に事業を実施してくださいとか、引き続き事業を推進してくださいというふうに書いてあるのは、その内部の事務事業評価会議というところでそのように書いているのか、ちょっと確認をいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 評価の決定は会議において行っております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 今年の分は来年にやるんだと、今年の事業については、もう来年度に向けてやっていくんだと思うんですが、その後はもう後期計画に入っていくと思うんですね。ぜひこの事務事業評価をどういうふうに位置づけて、どのようにやっていくかというかということは、ぜひ後期計画の中ではしっかりと考えていただいて、実のあるものにしていただきたいというふうに思います。次の計画に、きちんとそれが反映されるような形でなければ、本当にやっても労力だけでもったいないというふうに思いますので、そのことと、それとやはり決算に合わせて出していただかないと、議員としてはそれを審査できませんので、ぜひそのことを申し上げて、ここの部分は終わりにいたします。 次に移ります。 2、太陽光発電事業に関する条例制定について。 市は2018年4月に「那須塩原市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン」を策定しています。このたび太陽光発電設備に特化した「那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例」を制定することになりました。 (1)条例制定に至った経緯を伺います。 (2)「持続可能なまちづくり」を推進していくという観点から、本市での太陽光発電事業についての考えを伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) (1)の条例制定に至った経緯。 那須塩原市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドラインの運用により、策定前と比べ事業計画に関する事前説明、近隣の方々への事業の周知や説明会の開催等が行われるようになったことから、一定の効果はあったものと考えております。 条例の制定につきましては、平成31年3月には国・県等の動向を注視しながらガイドラインを運用しつつ、条例の制定について検討していきたいとお答えをしているようです。これは私が市長になる前の話ですから、お答えをしているようなんですけれども、私の公約である再生可能エネルギーは、ふるさとの景観を考慮して進めますの実現のために、太陽光発電設備について、その設置を禁止する区域や設置を抑制すべき区域、設置に対する許可制度導入等を定める条例を新たに制定することとしたものでありますとあります。 ほかの答弁でもありますが、再生エネルギーって何のためにやるのと、太陽光って何のためにあるのというのを、那須塩原の場合は持続可能を達成するための手段にすぎないと思っているんです。つまり、基本的には再生エネルギー、例えば化石燃料を扱う発電よりは持続可能性があるとは思ってはいますけれども、ごくごくまれに持続可能を高めるということと反発する部分があると思うんですね。その1つが、やはりブリヂストン黒磯工場跡地だと思っているんです。太陽光メガソーラーをバンバンつくって、東京に送ればいいじゃないという、これは単なる植民地的発想ですから、何ら持続可能性にはつながらないと思っているんです。 だから、やはり一つの価値観は、やはり太陽光事業というのは、私の中では市の持続可能性を付加価値を高める。付加価値を高めるための手段の1つとして捉えておりますので、やはりそこの前提はしっかりと保っておきたいなというふうに考えております。 一応答弁書も書いてありますので、答弁書も読みますけれども、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの利用は、持続可能なまちづくりを推進するための一つの手段であり、エネルギーの地産地消という側面もあることから重要なものであると考えております。しかしながら、再生可能エネルギーの利用を事業として行う場合には、それが単に利益を追求するものではなく、法令の遵守はもちろん、環境や景観に配慮し、地元との良好な関係を築いていただくなど、地域に根差した事業を実施していただけることこそ、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) ガイドラインができたときと、このたび条例をつくると、この間には本当に大きな流れが変わったところがございまして、今、市長おっしゃったように、市長が代わったということで条例ができたんだというふうに今の答弁からは理解をいたしました。 市の施策としては、市長が代わっても代わらなくても連綿と続いていくものだというふうに思っておりましたので、あえてお聞きをしたんですけれども、非常に厳しい形の条例ができて、これを誰が審査して、調査して、その許可をするのかということに関しては、多分担当は頭が痛いんではないかなというふうに私は読んでおります。でも、それをつくるということが、再生エネルギーをどうしていくか、先ほど3つのことを言いました、地産地消でエネルギーをみたいなものにつながっていくのかというところは、よく分かりましたが、ガイドラインができてから、この市で計画ができて、それを受理したものが幾つあるのか教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 先ほど市長の答弁の中で、一定の効果があったということで答弁さしあげましたが、ガイドラインができた後、何件の申請があって、それに基づいて実際に動いてくれたというのは、ちょっと今、把握していませんので、後ほど件数についてはお答えしたいと思います。大変すみません。お願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 先ほどの佐藤議員の中でも、どのくらいあって、どのくらい広い面積にあるかというお話があったんですけれども、それでは、ガイドラインができて以来、まだ短い期間なんですが、何かこれが条例であったならば止められたかもしれない、あるいは市民との共生ができたのではないかという例があったかなかったか。あったとすれば、どういうものだったか教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) それについては、先ほど一定の効果があったというような表現でお答えを申し上げましたが、条例であったから止められたというものはなかったというふうに考えております。というのは、許可自体は経産省のほうで、国のほうで許可をするものであって、市のほうでそれをどうこうというものではないので、仮に条例ができたとしても、国の許可ができているものについては事業が進むものと、このように考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 確認をしておきたいんですけれども、今、これから多分まだ太陽光の発電に限っていうと、再エネの中で、それを設置したいという事業者はいると思うんですけれども、この条例、実際に効果を発揮するのは多分10月からなんだと思うんですね。確認として、それより前にもう許可というんではないですね。もう届出が出ているもの、あるいは計画中のものについては、この条例は一切関わらないというか関係ないという理解でよろしいんですよね。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) おっしゃるとおりでして、といいますのは、何らかの着手をしたもの、それを遡って中止する、こういったことはできないのかなというふうに考えること、あるいはほかの法律、例えば森林法ですとか、そういったものの申請を出して10月1日にはならないけれども、既に許可が出る段階だよというものを覆して、それを駄目ですよというのはできないということですので、執行日は令和2年4月1日ということで施行したいということですけれども、実際の許可に関する内容については、周知期間も含めて半年間、9月までおいて10月1日以降に着手するもの、着手というのは先ほど言いました申請等の手続も含めて何らかの着手になったものについては対象外というふうな形で考えていきたいというふうなことでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) それでは、ちょっと基本的なところに戻るんですけれども、今回のこのガイドラインと条例、ガイドラインは再エネについて別に太陽光だけではないんですが、条例は太陽光に特化したものになっているんですが、その中で一番の、全然中身は厳しいものになっているんですけれども、電力を売電する、しないというところで大変違いがあると思うんですが、それについての説明をお願いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 売電する、しないということで、うちのほうで考えているのは、家庭の屋根の上に設置する、自宅で使うというんですかね、そういったものについては対象外ということで、あくまでも売電をするものについて対象ということで考えているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) ガイドラインはそうだと思うんですね。きちんと売電をするものに限ってというふうにあるんですが、条例にはその一文がないので、売電する、しないにかかわらず広さとかいろいろなものを規定するんだというふうに理解をしていたんですが、それではないんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 出力の大きさにもガイドラインと条例においては説明会の必要とかを50kWと20kWというふうに、さらにハードルを上げていますけれども、対象になるものとしては売電をするものというところは同じかというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) ガイドラインには「全量売電を主たる目的とする事業用の」というふうに書いてございまして、条例にはその部分が抜けているんですね。だと思うんです、そう書いてあるので。それなので、私はガイドラインをつくる、今というか、前に、以前にガイドラインをつくるときに条例をつくっておければ止められたものがあるんではないかと、そういうものでは認識をしているかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 失礼しました。 先ほど申しましたが、その条例をつくったことによって止められたものというのはないと思うんですけれども、ただ、その設置しにくくなったというんですかね、そういったものでのハードルは設けられて、それによって、もしかしたら、ここはやめようとか、市の考えに準じてしないようにというものはあったかと思いますけれども、その許可自体というか、設置そのものをやめられることの権限というんですかね、力はないというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 暫時休憩します。 △休憩 午前11時42分 △再開 午前11時43分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 大変失礼いたしました。 それでは、ガイドラインができてから太陽光の事業をしようとした事業者の中で、問題はなかったのかどうか。問題があった事例があったのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) ガイドラインできた後、設置しようということで来られた業者の方については、ガイドラインにのっとってやっていただけているということで、一番うちのほうでお願いしていたのは、周辺住民とうまくやってくださいということでのことを一番お願いしていた中で、どの事業者についても、その辺をクリアした中で説明会等、1回じゃなくて場合によっては、状況によっては2回、3回、複数回開催した中で、うまく進めてきていただいているというところで、特に大きな問題とか、こういったのがあるんですよというのは、市のほうには聞こえてきていないというところかと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 確かに経済活動をしている会社が、この太陽光発電の事業をするというのは、何も地産地消を進めようとか原発よりいいとかということよりも、どのくらい自分たちの会社が潤うかということでやっているんだと思うんですね。私の知る限り、少なくとも最近で、つまり売電を目的にしない形の事業をしようとしていた会社が、何の説明会もせずに工事を始めてしまって、今になって、それが問題化しているところがあります。それがどうかというのは、もうここでは聞かないですが、そういうことがあって、これが条例だったら止められたかというのは、はっきりしないんですが、結局、売電をするという目的がなければ、ガイドラインでは止められなかったんですね。それは、そう書いてあるので。なのですが、そこでその会社は売電をしない形で上手にソーラーを張りつけるということで、市に全くその工事を始めるまでほとんど何もしなかったと、それが住民に問題になって、今、工事が途中で止まっているというのがあるんですけれども、そういうことは多分市は知らないとは、知らなくはないと思うので、今後、条例ができればそういうことはあり得ないと思うので、それ以上は言いませんけれども、いい条例をつくっていただいて、つまり市民の方、そこに住んでいる人ときちっと、けんかしないようにつくってねというような目的のガイドラインではあったと思うんですよね。自然との調和ももちろんですけれども、そこに住んでいる人たちとやはりよく分かっていただいて、つくってねというようなガイドラインであったにもかかわらず、それが機能しなかった事例が、もうこのすぐ市内のそんな遠くないところであったということは分かっていると思うので、今後は、そういうことがないように条例で規制をしていくんだと思いますので、それは期待をしたいと思います。 それで、先ほど一定の成果はあったというような、ガイドラインで成果があったということではあったんですけれども、それで条例にするのは市長の考えが大きいということも分かりましたので、そこの間、そんな短く早くやっちゃったのはどうしてとは、もう聞かないんですが、ぜひぜひ市の考えというか市長の考えがどんなに崇高であっても、やはり経済活動として行う業者は非常にしたたかなので、もうこれ以上、自然との調和のできないところで太陽光のパネルがいっぱい並ぶようなことのないように条例をしっかり生かしていただきたいですし、勝手に木を切ってしまって始めちゃったというような今回の事例のようなことがないように、やはり部署は違うのかもしれないんですが、それこそ縦割りではない形でしっかりと監視してほしいという言い方も変なんですが、規制はかけていただいて、住民と、それから、自然との融和を図っていただきたいなというふうに思います。ここのところは、それで終わりにいたします。 次に移ります。 3、まちなか交流センターについて。 2019年7月20日に開館した、まちなか交流センターの利用状況と課題及び今後の運営について伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) それでは、3のまちなか交流センターの利用状況と課題及び今後の運営についてお答えいたします。 初めに、利用状況についてですが、貸館の許可を取っての利用件数は月平均170件、利用者数は月平均1,000人となっております。貸館利用以外の平常時用の利用者は1日当たり約100人であり、週末を中心としたイベント時にはさらに多くの方々に来館いただいている状況であります。 次に、まちなか交流センターの課題についてお答えいたします。 今年度は、プレオープン時期ということもあり、施設のPRに重点的に取り組んでまいりました。しかしながら、施設の認知度はまだ十分ではないため、引き続き広報活動に努め、より多くの人々に利用していただけるようにしたいと考えております。まちなか交流センターのにぎわいが周辺地域に波及し、そこから市全体の活力につながるような取組を周辺の商店街や駅前に開館する図書館と連携して行うことが課題であると考えております。 最後に、今後の運営についてお答えいたします。 現在は市の直営であり、窓口業務や講座運営等、一部の事務を民間事業者に委託しておりますが、令和5年度からは指定管理者制度を導入する予定であります。また、事業展開といたしましては、施設のコンセプトの1つである交流について、地方にいながらにして海外を身近に感じられるよう、昨年度のオーストラリアフェスタに続き台湾フェア……   〔「オーストリア」と言う人あり〕 ◎産業観光部長(小出浩美) オーストリアフェスタ、すみません。失礼しました。オーストリアフェスタに続き台湾フェア、ベトナムフェアといった現在交流を進めている国々とのイベントも開催したいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 利用者の数とかは分かりました。 今は、こういうコロナの関係で多分イベントがどんどん3月なくなっているので、その点については大変残念だなというふうに思っておりますが、利用者についてなんですけれども、ここの施設は小さなお子さんからお年寄りまで皆さんが交流をということで造ったんですが、ざくっとどの辺の年代の方が多いのか、また、利用が少ないのはどこかということが分かりましたら教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 利用が多い世代といいますか、少ない世代ということでございますけれども、現在、平日の夕方などはやはり高校生中心に非常に利用が多い状況となっております。昼間につきましては、子連れのお母さんだとか、あるいはお年寄りの方だとかという形の方においでいただいているというような状況でございます。どの年代が少ないのかなといったところに関しましては、そういう観点で見ると、特にこの年代という方が少ないというのはないかと思うんですけれども、取りあえず、広い世代の方にはご利用いただいているのではないかなというふうに感じております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 高校生の利用については、今後、図書館ができたりすると少し、また変わってくる面もあるかなというふうに思っております。それだけ、ちょうどあの辺の年代の子たちがいる場所がないんだということの実態なんだと思いますが、お子さん連れのお母さんとかお父さんについてということでいうと、あそこにあったキッズエリアはどうなってしまったんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) キッズエリアはどうしたのかということでございますけれども、キッズエリアに置いてありました遊具関係について、ちょっと支障がございまして、現在、撤去している状況にございます。早急に、また設置できるように今、対応を図っているというところでございます。できるだけ早く設置したいと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) さらっと今、設置してあるものがというふうにおっしゃられたんですが、あれ物すごく高い、高価なものを選んで置いてあったと私は思うんですね。そういうものが子どもの居場所に適さなかったということですよね、多分。それって、そういうことで一応、そのお子さんも連れてということを売り物にしていたのに、それでいいんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 今まで設置していたものが適さなかったのではないかということでございますけれども、設置してから、具体的に申し上げますと、消防法の絡みで、消防からちょっと指導が入りまして、現在引き続き、その購入したものを引き続き利用できるような対応を図っているといったところで、そちらにちょっと今、時間かかっておりまして、いずれは高価なものを購入したものですから、また、戻して利用したいと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) そこはきちんとやっていただきたいというふうに思います。まだできたばっかりなのに、そういうことまで考えないでやったとすれば、非常に信じられないところがあります。 戻るんですが、先ほど課題については認知度が低いというふうにおっしゃいましたが、あそこの施設、私の友達が行っても分からなくて帰ってきたという方が何人かいらっしゃいます。看板がないんですね、まず、外に。あのちょっと信じられないんですが、それは作るのを忘れたんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 看板がないといったところで、分かりづらいということでございますけれども、その辺につきましては、看板につきましては、今後、図書館のオープンに合わせまして、連携する施設ですので一応統一した看板を本格オープンまでには設置したいというふうに考えております。
    ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 先ほどの最初のご答弁で、課題は施設の認知度が十分じゃない、広報活動が何と言いましたっけ、広報活動が足りないんだということをおっしゃいましたけれども、そもそも場所が分からなくて交流する場だというのは、で、看板がないことに関して忘れたのか分からないんですが、図書館のオープンに合わせてと今おっしゃいましたが、図書館のオープンって、あしたじゃないですよね。7月ですよね。そんなのんきなこと言っていて、課題はっていう、第1番に認知度がない。では、看板はって、看板がないから帰ってきた。駐車場も分からなかったと言って帰ってきたという方、本当にいらっしゃるんですよ。役所の職員は何もなくても分かっても、それなのに図書館のオープンするときにって、それって非常にそういうご答弁なんですか。信じられない。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) まちなか交流センター「くるる」の看板ということなので、建設部のほうで予算措置をしておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 まちなか交流センターの看板につきましては、特に夜間分かりづらいというような、実際にオープンしてからそういった声がございまして、先ほどの3月補正で債務負担行為で、まちなか交流センター駐輪場等整備工事ということで700万ほど議決をいただきました。その中で、その駐輪場の整備と併せてサインを、それは夜間でも分かるように照明つきといいますか、後ろにバックライトがついているサインを設置しようというふうな形で考えております。債務負担行為、ゼロ市債で計上しておりますので、議決をいただきましたので、できるだけ早く発注をかけまして、7月のグランドオープンまでには整備したいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 何かこれに時間をかけたくないんですけれども、夜だけじゃなくて、本当に昼間に行っている人が分からないといって帰ってきているという現実があって、それが債務負担行為であろうが、何ちゃらであろうが、ともかくあそこに看板になかったら行かないんです、人は。何か市長はとてもスピーディーに物事を進めるのに、何かそういうものじゃないところではゆっくりゆっくり何か手続を踏むというのは、やはり市長の考えが伝わってないんじゃないんでしょうかね。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) このまちなか交流センターと、それから、今度オープンする図書館、私の前の前の市長の事業でございまして、正直、就任当初は双子の悩みとかと言っていましたけれども、まちなか交流センター、こんなの誰が使うんかなと思っていたんです、最初は。だけれども、結構今、那須塩原駅周辺まちづくりビジョン有識者会議とか、そういう外部からの専門家からすると、いや、まちなか交流センターはすばらしいと、要は、全部知っているわけじゃないですけれども、だけども、やはり市民が集える場というのは非常にやはりあるようでないと、だから、メインはこれ那須塩原駅周辺の話ですから、庁舎の話になって、庁舎もそういう何かもうまちなか交流センターじゃないけれども、やはり庁舎なんてこれからテクノロジーが進歩して人がいなくても仕事できるようになるだろうと、そうすると、1階部分は市民課というよりかは例えば広いホールがあって、そこに、もともとシビックホールですから、市役所って、そういう市民が集まれるスペースがあったほうがいいんじゃないかみたいな話になっていたんで、意外と逆に言うと、まちなか交流センターの私も活用できる場面多いんじゃないかなとちょっと思い始めているんです。実際に、昨日の答弁でも言いましたけれども、海外との交流が私は思っている以上に多いんですよね。そのベトナムだとか台湾も、台湾フェアもちょっとできるかもしれないと思っていて、そういった海外との交流であったりとか、それから、いろいろなイベント、多分これからいろいろできそうだと思っていまして、最近ちょっと見方が変わってきているのが正直なところなんです。 看板も、例えばやはりちょっと景観を配慮して、分かりやすくやるとださなくなっちゃうし、おしゃれにやると何か同化しちゃって分かんないというのもあるので、そこら辺は検討の余地はあると思うんですけれども、1つは、もちろんそういった看板を設置するという方法もありますし、あるいは市民の人が関心持ってもらって、このイベント行きたいな、行きたいなと、まちなか交流センターどこにあるんだといって、逆に自ら調べていただいて、入ってこれるような、そういった取組をつくりたいなと思っています。 ごめんなさい。まちなか交流センターは、私もちょっとどうしたものかなと思っていたもんで、そこはちょっとマインドが、私自身のマインドがあんまり固まっていなかったという部分が正直ありまして、そこは割と前の流れのまま来ているところはあると思うんですが、逆に最近ちょっとまちなか交流センターなんて非常に仕掛けいろいろありそうだなとちょっと思っていますので、そこら辺は引き続き山本議員からの愛のむちを頂ければと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後1時より会議を再開いたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時00分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △答弁保留の答弁 ○議長(吉成伸一議員) ここで生活環境部長から発言があります。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 午前中、保留にしておりました数字なんですけれども、ガイドライン制定後の30年度と31年度の事業の届出数、30年度が15件、令和元年度ですね、31年度が28件、令和元年度につきましては2月末現在ということですけれども、合計で43件ということでございました。大変失礼しました。--------------------------------- ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) それでは、まちなか交流センターの続きの質問をいたします。 まちなか交流センターのコンセプトは、人と食を育む交流の家ということになっておりますが、フードコートの利用についてはどうなのか、問題はないのかお聞きします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) フードコートの利用についてどうかというご質問でございますけれども、フードコートの方にお聞きするところによると、正直あまりお客さんが少ないので、経営的に厳しい面があるというところもお聞きしているところではございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 多分、食と人というようなことで、あそこは大きなファクターだと思っているんですけれども、地域の食材や特産品の紹介、それから、販売促進というようなことが書いてありますし、地場産の野菜とか品物を売るとか、地産地消の料理を提供するとかということでコンセプトにはたくさん書いてあるんですが、その辺のことについてもうまくはいっていないんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 地産地消、地場産品というところでございますけれども、昨年は、アグリパル塩原の方に来ていただいて野菜の即売をやったりとか、地産地消に係るイベントについては行っているところではございます。ただ、フードコートにつきましては、そういった地元の食材を提供したメニューでいろいろやっていただいているところではあるんですけれども、やはり先ほど申し上げましたPR不足といいますか、何かそういうところが原因としてあるのかなと思うんですけれども、いまいちお客さんというところでは、なかなか来ていただけないというような状況にはございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) あそこは公民館ではないので、外のイベントのときに食品を売るとか食堂的なものもオーケーになっているんですが、そういうものと、あそこに常駐している2つの店舗との関係はどうなんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) イベント時の食品の販売、それから、フードコートのテナントの方の関係ということでございますけれども、イベントにつきましては様々な方が主催するイベントもございますし、そういう方が、そういった食品関係のテナント、出店したいということであれば、それはそれでそれを拒否するという運用ではございませんので、そういう方にも来ていただいて出店していただく。ただ、フードコートの方にも出店は物によっては閉める場合もあるんですけれども、そういうイベントに合わせて、フードコートの方たちもお店は開いていただいているというふうな状況ではやっております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 私があそこに行ったときに、外でラーメンを作って売っていたんですね。安いこともありまして、とてもたくさん売れていたんですが、思うに、やはり何でもいいではなくて、やはりコンセプトに合ったような地場の何か特産、それこそチーズを使ったものとか牛乳のものとか、野菜だったら野菜というようなことで、そういうふうに特定をしてそういうものならいいよというふうにやったほうがいいんではないかというふうに思うんですが、どう思われますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 議員おっしゃるとおり、確かにコンセプトに合う、合わないというのは大事だと思うんですね。ただ、じゃ、まちなか交流センターって市民の方のものなのか、それとも市外の方のためのものなのかとなると、これは市民のためだと思うんですよね。例えば市外の方に対するものだと、やはりある程度これは統一したイメージというのは必要だと思うんです。例えば例を出して恐縮ですけれども、これから「明治の森」、青木の道の駅建て直しますけれども、例えばこれは全然まだ進んでいませんけれども、やはり外からのお客様から見て、やはり那須ブランドはどういうところかと、そこで、じゃ、ラーメン売るのかというと、ちょっとラーメンでこうやって使ってしまって大変申し訳ないですけれども、ラーメンは多分作らないよねって、それは当たり前だと思うんです。 ただ、一方で、そのまちなか交流センターの場合、市民の方が多分メインになってくるでしょうから、そこはだから、市外向けの施設ほどがんじがらめにならなくてもいいのかなと。つまり、だから、ラーメン食べたい市民が多いんだったらラーメン作ってもいいと思っていますし、もちろんただ、何でもありでざっとあると、何かやはり逆に言うと我々のイメージも湧きませんから、いや、外向けにはやはりみんなチーズフォンデュ食っているんだとかといって、いや、俺ら食ったことないよというようになっちゃったら意味ないですから、ある程度、自分たちは那須はこういうふうに売っていくんだという、大変ちょっと僭越な言い方かもしれませんけれども、意識づけは必要だと思っていますから、そこら辺は確かにちょっと考えていく余地はあるかもしれませんよね。 もちろんその外向けの施設ほどがちがちにする必要はないでしょうけれども、何でもありでやっちゃうと、何か確かにじゃ、何か好きなものやって、いや、外の人にはこういう格好つけたいけれども、俺らチーズなんか食ったことない、ラーメンばっかり食っているんだとなっちゃったら意味ないですから、それはあるかもしれませんけれども、そこら辺はちょっと考えていく余地はあるかもしれないと思っています。ちょっと実務的なことは事務方から答弁しますけれども。 ○議長(吉成伸一議員) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) ラーメン屋さんが出店しているとはおっしゃるとおりでございまして、じゃ、そういったところ、今までは認めてきたところではあるんですけれども、コンセプトに照らしてどうなのかというところは確かにございますので、例えば同じそういったものに出店していただくにしても、例えば地元産のネギを使うとか地元産の豚肉を使っているとか、そういったある程度、そういった食材に関してもそういったものを使うという前提であれば今後は許可しようとか、そんなところを今、検討しているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 始まったばかりだというふうに言ってしまえば、今は試行錯誤しながらやっているんだろうなというのは分かります。でも、最初にコーヒーも紙カップで出てきていて高かったと、それが紙ではなくなったりとか、あと自販機がないことに対しても、とても話が来るんですけれども、きっとそれも考えがあるんだというふうに思うんですね。 それで、あそこはフードコートに関しても多分、今後の問題にはなるとは思うんですけれども、イベントがあるときのその食のときと、何もないときの部分がやはり問題になっているのかなと思いますので、その辺は今後の課題としてやはり検討していただきたいなというふうに思います。 それで、利用者会というのがあるそうなんですが、その辺は何をして、どんなことをやっているのか、課題が出ているのかお聞かせください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 利用者会ということでございますけれども、利用者会につきましては、まちなか交流センターの健全な利用の促進を図りまして、よりよい施設運営の実現に資することを目的とした組織ということで、施設といったところに関わっていただいて、その施設への愛着が湧くような取組を目指す、運営を目指すといったコンセプトでございます。 館の利用の利用調整はもちろんやりますけれども、自主的なイベント、具体的なもので申しますと、実績としましては昨年12月にイルミネーション事業とか、そういったものを利用者会の事業として取り組んでいただいているというような現状でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) あそこの施設は直営でやっていて、市の職員がいて、その下に業務委託、指定管理者でしたっけ、ということで外からの業者が入っているんですが、そこともう一つは、駅前の活性化ということでいろいろな方が関わっているんですが、その辺の関係は緊密に連携をして、あそこを盛り上げるような形でうまくやっているのかどうか教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 「くるる」の利用者会、それから、委託業者、いろいろ関係者の中でうまくやっているのかとご質問かと思いますけれども、いろいろご意見はありまして、ぶつかることもございますし、その辺については現在、うまくいくような形で前向きに調整しているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) まだ図書館のほうができて、あそこ一体としてオープンするということで、期待をするところなんですけれども、あちこちからいろいろな意見を、利用する人からも聞きますし、中の人からも聞きますし、よく市長がおっしゃるように、あそこは本当に何度もできるときから、もう何か修理とか何かいろいろお金をかけて、でもまだそれが看板もないみたいなところで問題はあると思うんですが、7月に図書館できるときに期待をしていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ本当に市内の人も市外の人も観光客の人も、あと赤ちゃんからお年寄りまで、誰でもが利用できるような形に形づくっていただきたいというふうに要望して、終わりにします。看板を早く立ててください。 次にいきます。 4、那須塩原市図書館の運営について。 2019年12月定例会で那須塩原市図書館の運営について質問をいたしました。7月開館に向けて着々と準備が進んでいることと思います。 そこで、4月からの運営について、12月定例会後に変更したこと、また、新たに決定したことについて伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) それでは、期待されている図書館の件につきましてお答えしたいと思います。 4の那須塩原市図書館の運営についてお答えいたします。 12月定例会後に変更したことは、開館時間及び休館日であります。新たに決定したことにつきましては、会議室等の使用料の設定であります。また、4月から図書館運営業務を委託するに当たりまして、新しい取組として黒磯駅前のにぎわいの創出やアートを生かしたまちづくり戦略への協力事業、図書館運営におけるソーシャル・インパクト・ボンド導入の検討等の提案、こういうものもいただきながら事業者を選定しております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) それでは、開館時間と休館日について、具体的なものを教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 開館時間につきましては、12月議会のときには夜7時までというところで開けますというようなお話をしていましたけれども、その後、まちなか交流センター「くるる」の高校生の状況であったり、これは以前、市長もちょっとおっしゃっていましたけれども、前の前の市長のときに始まったところだというところで、最終的には現在の市長というところで、やはり開館時間見直すべきだろうというような判断というのがございまして、平日については10時から夜9時まで、土曜日、日曜日、祝日等については10時から6時までというところ。それから、休館日は毎週月曜日というところに変更させていただいたところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) それでは、会議室の使用料ということなんですが、図書館法では無料ということになっておりますが、これはコピーを有料化しているのと同じ考えということでよろしいですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 会議室を有料というところの考え方なんですが、これは公民館においても現在、会議室、営利目的ではないもの、こういうものについては有料での貸出しを行っています。社会教育法に違反しないような内容ということなんですけれども、図書館についても駅前という立地上、あとはまちなか交流センター、あるいは地域のにぎわい、こういうところを考えますと、やはり民間でもある程度、営利目的としていないものでも使っていただいて、あくまでも地域の交流のための図書館といっていながらも、交流というものも目的であるもんですから、営利目的以外のものについては有料での貸出しというものを考えた中での使用料の設定というところで考えたところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 図書館の運営につきましては、それぞれ業務委託をするということだったんですけれども、運営の業務委託先が決まったのかどうか、あるいは施設の管理、警備などについてはどのようになっているか教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 図書館の管理、運営につきましては、当初、令和2年度の予算措置というところについては、一まとめで図書館の管理委託、施設管理委託でしたか、そういう形で計上させてもらっています。その中で全体的には業務委託というもの、7つの業務委託に分けて契約のほう、現在進めるような手続を取っております。 まず1つが、一番大きなものとして図書館の運営業務、これにつきましては、既に運営業者のほう、プロポーザルを行いまして決定していまして、現在、契約に向けての細かい調整のほうを行っているところでございます。また、施設の管理につきましては、夜間警備委託ということで機械での警備、これについては既に引渡しを受けているところでありますので、警備のほうの契約はもう既に済んでいるところでございます。そのほか、エレベーター、中にありますんで、エレベーターの保守点検については、これは6月までが無償での保証期間ということで、7月からの契約ということになりますので、まだこれは契約の手続は進めていません。そのほか清掃業務委託、それから、消防設備などの設備保守管理業務の委託、それと、受電設備等、大きい建物なので、そういう設備がありますので、自家用電気工作物保安管理業務委託というものがございます。そのほかにあとは、自動ドアの保守委託、こういうものにつきましては、これから入札というところで業者のほうを決めていくような予定になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 管理運営については、もう決まったということなので、どこに決まって、どんな形になるのか教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 図書館の管理運営の委託というところなんですが、これは12月の末から募集をかけまして、1月いっぱいというところで企画書の提案をいただきました。募集をかけたところ、問い合わせ等、3者ほどありました。ただ、3者の中で実際に企画書提出となったのが1者ということです。残りの2者については、当初予定していた黒磯駅前の施設を落札ときには、責任者として置く方がちょっと別の施設のほうに異動をさせなくちゃならないということで責任者の確保ができなくなったというところでの企画書の提出がなかったと聞いております。もう1者につきましては、当初図書館だけというようなことでの考えだったものが、図書館以外の部分も、地域のまちづくり、こういうところについての事業の展開とか、こういうものもちょっと求めたものですから、ちょっと考えたものと違っていたということでの企画書の提出がなかったというところで、実際に1者あったところにつきましては、現在も指定管理で那須塩原市でも入っています図書館流通センターというところになっております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 最初の答弁の中で、ソーシャル・インパクト・ボンドという言葉をお使いになったんですけれども、そういたしますと、TRC図書館流通センターは、そのことも提案をして、この業務委託をするということでよろしいですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 今回、企画提案を頂く際に、通常の図書館とか、そのほかに駅前のにぎわいとか、こういうところもありますので、幾つか加えた中に図書館の管理運営、これは将来的に業務委託、指定管理、こういうものどちらにやっていくのかというものも含めた中で資金調達の方法として、1つソーシャル・インパクト・ボンドというやり方があるというところについて、これについても提案というよりも、このソーシャル・インパクト・ボンドについては成果目標、まず、どういうものを目標にしてというところが定めなくちゃならないということで、運営、今回、業務委託をやって運営をしていく中で、そういうところを市と一緒に検討していった中で目標を設定して、この後、業務委託、あるいは指定管理、こういうような業務のほうですね、委託する場合の資金調達の方法を構築していこうというような提案のほうをいただいております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 多分これって官民連携のやり方の1つなんだと思うんですけれども、あんまりたくさんは日本にはないような気もするんですけれども、それを7月からのその業務委託でそれを入れていくんではなくて、その先のことを見据えてということでよろしいんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 先ほど申し上げましたように、ソーシャル・インパクト・ボンド、成果目標、成果指標の設定というものでございます。この成果指標、どのようなものが成果指標に適しているかというものの洗い出しが必要と、あとはこのスキームというか枠組みとか、どういうところでの資金調達というところ、こういうものも検討するのにやはり1年半から2年ぐらいはちょっとかかってしまうというところで、専門的な方からのアドバイスは受けております。そういうような中で、次期の業務委託、こういうときにどういうような方法で取っていけるか、早ければ前倒しでできるかというところも含めた中での検討を一緒にやっていくというところで考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) そういたしますと、当面は市の直営でやっていくということなんですが、今、言ったソーシャル・インパクト・ボンドというようなものの筋道ができたときには、市直営から少し早く業務委託なり指定管理者に移ることもあり得るという理解でよろしいですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) ソーシャル・インパクト・ボンド自体が、先ほど言った業務委託などの資金調達の手段ということなんで、直営でやっていてもその業務についてはソーシャル・インパクト・ボンドでの資金調達をした資金を使うとか、そういうものもあるのかなと。 今、実際に日本の中でソーシャル・インパクト・ボンドをやっているものというのは保健事業がほぼというか、ほとんどのようなことで私は理解しているんですが、例えばがん検診、それの受診率を上げるためにソーシャル・インパクト・ボンドで資金を調達して業務委託をして、受診率が目標値に設定になれば成功報酬的な上乗せでの委託料と、支払いと、そういうような形でやっているのが今ほとんどかなと思っています。 図書館として、先ほど言った成果目標、どういうところが適当なのかと、来館者だけが単純に増えればいいよねとは、また違うと思いますので、そういうものを含めた中で検討していった中で資金調達、じゃ、どの事業に充てるか、全体に充てるかというところも含めて、この後やはり検討していかなくちゃならないことだと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) そもそも図書館というのは何かお金、収益を上げるところではないと思うんですね。それで、新たないろいろな方法で図書館を運営しているのは全国にもいろいろあるんですけれども、ぜひ本来の目的から外れないような形で、先ほどおっしゃったように、人の数が多ければ、じゃ、成果が上がったのかというのとは全然違います。遊園地とは違うので、そういうところもよく見据えていただいて、見切り発車にならないようにうまくやっていただきたいというふうに思います。 図書館の中に行政が使う部分があったんですが、それについてはどうするんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 図書館の中に行政スペースというものでスペースを確保してはいるんですけれども、当初、これも今の市長の前の段階でなんですが、当初設計をしたときに、那須塩原駅前に市の庁舎を移転すると、そのときに黒磯地区の窓口がなくなってしまうということで、行政窓口を図書館の中に入れようということでつくったスペースなんですが、現在まだ図書館をオープンするに当たっても、まだ新庁舎、那須塩原駅前のほうにも行っていないというような状況であります。その中でやはり行政スペース、そこにまだ置く予定にもなっていないと、空いているスペース、ただ、空かしておくのにはやはりもったいないという中で、前にちょっとお話があったかなというのはあるんですけれども、今、市役所の5階にある結婚、婚活、こういうものをやっているような組織ですね、すみません、正式名称を覚えていませんでした。そのスペースが土曜日、日曜日、市役所が休みのときには、どうしてもやはり一番人が来るような時期に空けられないという状況になっているというところで、駅前の図書館がオープンすれば、土曜日、日曜日も空いているというところで、ちょうどいいスペースかな、暫定的に使うのにはいい場所かなということで活用させていただきたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 道路に面したところにカフェのスペースがあるんですけれども、あのカフェスペースについてはどんな運営をするのか、決まっていれば教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) カフェスペースにつきましては、現在、建物のほう、大枠のところ、全て終わったということで引渡し受けています。その中でカフェスペースに入れる厨房機器、こういうものについては当初の設備というところに入っていないもんですから、後から備品で設置してテーブルも含めて最終的な仕上げをやるということで、引渡しを受けている状態になりましたので、現在、備品のほうの調達、それから、工事のほうの手配をして3月中には整備のほうを終わらせたいと思っています。また、募集につきましても、それに合わせて現在、募集要項等作成しているような状況でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) つまり、カフェのスペースについては、市が直営でやるのではなくて、やはりどなたかに委託をして外から入る方がやる。それをお金を取ってということでよろしいんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) カフェについては市の職員、直接できるかどうかというのもありますし、食品衛生上の問題もありますので、民間の業者、あるいはいろいろな障害者の施設等でやっている場所もあると思いますので、いろいろちょっと募集をかけた中で選定していきたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 前回の12月のときには、あそこは取りあえずは、市の直営でやっていくと、図書館だけの業務ではないのでということで、2人とか4人とか市の職員が入るんだというお話だったんですけれども、図書館の顔というのは、もちろん本ではあるんですけれども、そこをやはり管理していくトップに立つ市役所であれば市長のように、館長というのは大変大切な存在であると思うんですね。特に新しくちょっと図書館以外のものも入っているということで。それは、市の直営なので市が決めると思うんですが、公募はしないんですよね。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 現状で公募という形じゃなくて、市の職員の中で施設長という位置づけでの館長というものを配置すると私は考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) ちょっと聞かれても困ると思ったんですが、あえて、ごめんなさい、聞きました。 7月1日にオープンということで、それは決まっているんだと思うんですが、4月1日から業務委託、今はまだ前の今、契約している人たちが仕事をしていると思うんですが、順調に7月1日にオープンするような段取りになっているのかだけ教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 7月1日オープン、これは表向きで、もうこういうふうに話をしていますので、間に合わせなければならないということで進めております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) それでは、一応7月1日に図書館がオープンすると、「みるる」と「くるる」ということで駅前の全ての、全ては終わっていないかもしれないんですが、2つの大きな建物でグランドオープンということになると思うんですが、その多分イベントをするというようなことになっていたんですけれども、それを1日にやるのか、あるいはもう少し後にやるのか、それと交流センターとどのような形で協力して行うのか、分かっている範囲で教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 今回の「みるる」図書館については、黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業の一環という形で位置づけておりますので、都市再生整備計画事業の完成式ということで建設部のほうで予算づけをしております。具体的に、それをオープンの日にやるかどうかというのは、今の段階では白紙であります。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) 確かに、黒磯駅前の再生の計画の中の1つが図書館であったり交流センターであったとは思うんですけれども、私としては、交流センターのほうも一応プレオープンということでオープンしましたので、図書館も当然、何か知らないうちに7月1日は平日だったと思うんですね。10時になったら開いていたということはちょっと考えにくいんですが、建設部が段取ってそういうことをやるんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。
    ◎教育部長(小泉聖一) 今、建設部長のほうでお答えさせていただいた内容については、全体の事業での記念式典的なものをやりますと、もちろん7月1日に、こそっとオープンするということじゃなくて、小さいながらも簡単なセレモニーはやりたいと思っておりますけれども、最終的には、先ほど山本議員がおっしゃったように、じゃ、「みるる」と「くるる」とそういう連携して何かやらないのかという形になると、その全体事業としてまとめて式典というところになるのかと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) つまり、図書館は図書館で一応オープンのときには小さいながらも何かセレモニーをやると、その後には日にちは決まっていないけれども、交流センターと図書館と、あと黒磯駅前全体のオープンのセレモニーかを、それは建設部のほうで別建てでやると、でも、日程はまだ決まっていないと、予算だけ幾らかつけていると、そういう理解でよろしいですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 現時点では、そのような考え方でおります。 ○議長(吉成伸一議員) 25番、山本はるひ議員。 ◆25番(山本はるひ議員) こういうご時世ですし、オリンピックとかのこともありますので、まだ日程が決まらないということは理解できなくはないんですが、ぜひグランドオープンということでございますので、しっかりと本当に開いたことも知らなかったとか、図書館は場所が分からないというのはないだろう。ちゃんと「みるる」と入っていますので、ですけれども、そういうものをやはり黒磯だけではなくて市内広うございますので、そちらのほうの方たちにも来てくださいねという形で周知はしていただきたいというふうに思います。それによって、多分交流センターのほうの宣伝もできて周知もできて、人がそれぞれ両方来てくださるんではないかというふうに期待をしています。 市長はずっと持続可能なまちづくりということでいろいろな施策を打ち出していますけれども、図書館というのは非常に持続可能なということには合っている、親和性のあるという言い方すればいいんですかね、というものだというふうに私は考えています。いろいろなことができる施設であるし、このたびできるところは本当に今の黒磯図書館の図書館らしい図書館ではなくて、やはり人が交流するとか芸術とそこで融合するとか、小さいけれども、ホールを持っているというようなことで、とても本当に可能性のあるものができるんだと思うんですね。 ただ、建物が非常にすてきだというんですかね、複雑というのか、ぜひぜひ交流センターのように、開けた途端に不具合が出ていて、次々と工事をしなければいけないというようなことにならないといいなというふうに思っているんですね。本を入れたら本棚が落っこちちゃったなんて、まさかないとは思うんですけれども、本当に交流センターを見ていると、そういうことが起きてもおかしくないというような私は本当、心配をしています。 ですので、ぜひ図書館ということで期待をしているわけですので、しっかりとした図書館を造っていただいて、SDGsにも図書館というのは非常に本当に親和性があるところですので、そういうことにも使っていただいて、みんなの居場所というようなことのいい図書館であってほしいというふうに祈って、私の市政一般質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で25番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。---------------------------------小島耕一議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 一般質問を始めたいと思います。 議席番号6番、志絆の会の小島耕一です。よろしくお願いします。 それでは、通告書に基づきまして1回目の質問をしたいと思います。 1、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンの策定について。 市では、まちづくりに造詣の深い有識者で検討した報告書に基づき、来年度は本格的に那須塩原駅周辺のまちづくりビジョンを策定することとしております。 有識者会議の報告書を見ますと、北都の玄関としての駅前、新たな施設としての市役所、そして、広大な土地としてのブリヂストン跡地の活用が提案されております。有識者の意見は、市の発展に魅力的な意見が多いと感じたところであります。 しかしながら、ブリヂストン跡地については民間事業者や地権者が計画の続行を市に伝えてきており、計画策定には様々な配慮が必要になると考えられます。 そこで、来年度の那須塩原駅周辺のまちづくりビジョンの策定スケジュールと内容について質問します。 (1)計画策定の基本的な考え方について。 (2)ビジョン策定のためのメンバーとスケジュールについて。 (3)ブリヂストン跡地の有効活用のための考え方について。 よろしくお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 小島耕一議員のご質問にお答えいたします。 昨日の代表質問に引き続き、那須塩原駅周辺、それから、ブリヂストン黒磯工場跡地の有効活用について、様々なご質問を頂きまして、本当に議会の皆様も大変注目をされておられる。それだけポテンシャルの高い地域であるなということを、この2日間で改めて認識をいたしました。 まず、まちづくりビジョン、昨日の答弁にもありますけれども、改めてお答えしますと、基本策定の基本的な考えということです。 那須塩原駅周辺まちづくりビジョン、これは栃木県北の玄関口にふさわしく、また、那須野が原や県北地域の将来にも配意した那須塩原駅周辺のまちづくりや駅周辺のビジョンを描くために策定するものであります。新年度は、今年度行われた有識者会議で示された市民が中心となり魅力を発信、それから、歴史を生かしたまちづくりなど、6つの方向性を指針として市民を交えてビジョンを策定してまいりたいと考えております。 ビジョン策定のメンバーとスケジュールについてお答えします。 ビジョン策定の検討体制については、有識者や市内各種団体の代表などによる、これは仮の名称ですけれども、那須塩原駅周辺まちづくりビジョン市民懇談会を立ち上げて検討を進める予定であります。また、できる限り多くの市民の思いを反映させる仕組みとして、ワークショップを開催するとともに、庁内の検討組織もしっかり整え、市全体が一丸となって将来ビジョンを検討していく体制をつくり上げてまいります。ビジョン策定のスケジュールにつきましては、来年度の1年間で策定する予定であり、市民懇談会、ワークショップ、パブリックコメントを経て、令和3年3月議会に付議させていただくスケジュールを想定しております。 よく今まで市内での会議やります。もちろんこれまで市内の代表者の皆様からたくさんお世話になっていましたけれども、そうした方々以外にでも、できる限り多くの方々、極端な言い方すると、実は昨日、那須塩原に引っ越してきたばっかりなんだみたいな人から、老若男女、お子さん連れの方であったりとか、若い方、女性であったりとか、学生さんでもいいと思っていますけれども、老若男女集まって、まちの玄関口、那須塩原駅だけではなくて、栃木県北の玄関口にふさわしいまちづくりをしていきたいなと思っておりますので、様々な意見が聞けるような、そして、ある程度人数が集まっても大丈夫なようなワークショップだったりとか、それぞれで意見出しやすい、例えばやはり隣の誰々さんがいると、なかなか意見言いづらいなという人も結構多いと思いますから、みんなが意見を言いやすいような雰囲気、ワークショップであれば、みんながみんなそれぞれの発言聞いているわけじゃないと思いますから、そういう取組をしていきたいなというふうに思っています。 (3)のブリヂストン跡地の有効活用ということで、有識者会議でも様々な跡地、ブリヂストン跡地については活用方法を頂きました。昨日も申し上げましたが、スーパーシティーであったりとか、スマートシティーのような未来都市、それも実現可能なレベルまで落として我々は考えていきたいと思っていますし、それから、公官庁の行政機能の移転や周知、それから、公官庁の集積といったことも会議では示されておりまして、そういうところもしっかりと模索をしていきたいなというふうに思っております。 現在、太陽光事業を計画されておりまして、これは適法に行われている民間地での、私有地での民間事業でございますので、慎重に対応していきたいと思っておりますし、我々もお願いをしていこうと思っています。あくまでもやはり住民の方々の不安、収入面も何らかの形で代替できるようなことも考えなきゃいけないと思っております。 しかし一方、市内の自治会長連絡協議会、橋本会長はじめ、それから、経済団体、那須塩原市商工会や西那須野商工会といった団体はもとより、大田原の津久井市長といった近隣自治体の首長からも、当該用地の有効活用を求められております。 2月27日には、本市の意向にご賛同いただいた市内の関係団体、皆様が集まっていただいて、那須塩原駅郊外工場跡地有効活用推進協議会が設立されたところでありまして、大局的かつ中長期的な視点からも有効活用を考えていきたいなというふうに考えております。 答弁は以上であります。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) ありがとうございます。 非常に新たなまちづくりビジョンということで、しっかりとした答弁ありがとうございます。 (1)から(3)まで関連がありますので、一括して質問させていただきます。 まず、今回まとめられるビジョンは、大きく3つあると思います。1つは、那須塩原市や県北の玄関口としての那須塩原駅の周辺をどうするかということ。また、2つ目は、駅前に建設予定の新庁舎をどうするか。3つ目が、ブリヂストン工場跡地の有効活用をどうするかということだと思います。 駅前とか新庁舎は、このビジョンに入るということは、みんな予定して、想定していたんではないかと思いますけれども、ブリヂストン工場跡地については民間誘致ということで想定していなかったんではないかと思っています。そういう面では、このブリヂストン工場跡地の有効活用について、この有識者会議でどういう経緯から出てきたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 有識者会議で議論になった経過ということだと思います。 もともと有識者会議が始まるときに、第1回目で、これまでも何度かご説明はさせていただきましたけれども、那須塩原駅周辺だけを見るんじゃなくて、もっと広く那須塩原市全体、あるいは那須野が原というところを考えた中で那須塩原駅周辺をどうするかというスタートがございました。そういうスタートの中で議論を重ねてきている。その途中に今度はブリヂストンの工場跡地の話、それから、自治会長連絡協議会、それから、商工会、それぞれ要望書を頂いたというところで、その辺りから、じゃ、あそこのエリアってどうなんだというのはちょっと話が出てきたと。昨年の12月の有識者会議なんですが、第4回の有識者会議の際に、改めてこういう今、状況にありますというのを先生方にもご説明をし、そこでそれぞれご意見を頂くというようなところも設けました。最終的にまとまったのが今回の報告書ということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 了解しました。 ある程度、市の周辺を見たときに、大きな工場跡地があったということから、そして、商工会とか自治会長連絡協議会からも意見があったということで、今回に入ったんだろうということでございますけれども、よく理解しました。 次に、まちづくりビジョンの検討を行う考え方について再質問をしたいと思います。 市民懇談会とテーマ別ワークショップで、まちづくりビジョンをまとめるとしております。市民懇談会やテーマ別のワークショップの人数はどの程度を想定しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 人数ですが、市民懇談会については、まだ確定はしておりませんが、おおむね15名程度になるのかなというふうな想定はしております。ワークショップについては、できるだけ多くの方に参加していただければということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) それでは、続けて、このビジョンに最も関心を持っているのは地元の自治会とか地権者、企業関係者ではないかと思います。 そこで、この懇談会やワークショップに地元の関係者の参加についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 議員おっしゃるように地元の関係者の方にも入っていただいてというふうには思っておりますが、このビジョン、先ほども申し上げましたように、もう少し大きな視点でも捉えるということですんで、地元の関係者がたくさん入ってということではなくて、もっと全体的な視点でご意見も頂かなきゃならないというところも踏まえながら、参加していただければというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 了解しました。 やはり利害関係もあるということなんで、地元の関係者についてはワークショップでということなのかなというふうな感じはいたしますが、了解しました。 それでは、ビジョンについては今後、何年後の将来像を想定して検討していくのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) ビジョンですんで、ある程度大きな捉え方になるのかなと、中長期的なと、検討の中で一つのお話として出た数字としては30年というような話は想定の中にはあります。ただ、ビジョンをまとめておく中で、その項目によってはもっと短期的な話もなるでしょうし、さらにその先に備えてというような中身になる可能性はあるんだなというふうに思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 了解しました。 実際、30年後というと技術の発展度合いも想定しにくいということでありますので、10年後とか20年後、区切りながら検討するのかなと思っております。 それでは、次に、ブリヂストン工場跡地の有効活用について再質問したいと思います。 まず、ブリヂストン工場跡地の地権者会は、太陽光発電所建設計画の賃貸借契約を締結し、事業を実施することとのことですね。市からの事業断念には応じられない姿勢を示しております。市としては、これにどう対応しようとしているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 地権者様の意向はもう示されているという中で、市としてこれからどう対応していくのかと、これまでも昨日の代表質問でも市長が答弁申し上げましたように、丁寧に、そして、できるだけ不安を払拭できるような形で説明をさせていただくという予定でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) なかなか地権者を説得するのは難しそうだなと思って、今、質問しているところなんですけれども、今回、大田原市の津久井市長もこのブリヂストン工場跡地の有効活用には大賛成ということで、協力して進めるとしております。どのような協力が想定されているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 津久井市長は先日、一緒に共同で記者会見もさせていただきまして、やはりこれは那須塩原市だけの問題ではないと、栃木県北の玄関口でもありますので、那須野が原全体の将来にわたって大きな影響があるであろうということで、大田原市長にもご賛同いただいているわけでございます。 まずは、そういったことをNTTファシリティーズ様、本社のほうにしっかりと分かっていただかなきゃいけないなと思っているんです。この事業は、確かに企業側からすると、これまで適法に行われてきた民間事業に、何で行政が急に口を出してきているんだと思っていると思うんですね。それは私も確かに、事業者の立場からしたら、そう思います。ただ、これは単に私が気に入らないからという話ではなくて、これは県北、那須野が原にとって大きな影響のある話なんだよというのを分かっていただかなきゃいけないなと思っておりますので、それをしっかりご賛同いただいて、大田原市長として私と一緒に本社に出向いていただいて、改めて、これは那須塩原市だけじゃなくて、近隣の自治体に関しても同じなんだと、同じような影響があるんだよというのを、まず一緒に示していただける。それは非常に私はありがたいことだと思っておりまして、やはり大田原市、隣のまちから一緒に反対をしていただけるというのは、非常に心強いなと思っております。まずは大田原市長もおっしゃっているんだよというのを、本市に訴えたりとか、多くの方に示していただく、それがもう最初の課題だと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、市長が言ったように、大田原市長もこれについては大賛成だということで、一緒になって何とか進めていただければと思っているところでございます。 NTTファシリティーズが計画した太陽光パネルの売電収入は、FITが始まった早い時期に契約したということでございます。売電単価も高く、売電収入も大きいと聞いております。このことから、市が発した発電事業の中止要請を断ることも理解できるところでございます。 市長もご存じのとおり、地権者会とNTTファシリティーズが進める太陽光発電所の建設を強制的にストップすることはできないということで、これからやはりしっかりとした説得工作に当たらなくちゃならないという状況かなと思っております。 そういう面で説得をするに当たっては、地権者会とかNTTファシリティーズと市が、お互いがやはりウィン・ウィンの関係になる必要があるんではないかなと思っているわけでございます。 1つちょっと事例を挙げたいと思うんですけれども、佐野市の道の駅「どまんなかたぬま」では、約350台止められる駐車場に太陽光パネルを設置しております。平成28年に設置しておりまして、設置費用は約5億5,000万円と、売電単価がキロワット当たり32円、年間約4,500万円の売電収入があるということでございます。FITは事業系の売電期間は20年ということでございますので、20年間で約9億円の収入が見込めるということでございます。9億引く5億5,000万ということで、利益は3億5,000万になるということでございます。かなり大きな収益が、1haちょっとだと思いますけれども、そのところで得られるということでございまして、これ今回のブリヂストン跡地で計算しますと、約10倍ぐらいの額が少なくとも、10倍じゃなくて30倍ですね。30倍近い額が売電収入の可能性があるということですけれども、ただ、ブリヂストン跡地はもう既に5年間ぐらい過ぎ去っていますので、5年分のお金はないわけでございますけれども、そういうことでこのように太陽光パネルは高い収益が現状、FITで高い時期に契約しますと得られるということで、なかなかそれを止めるというのは難しいのかなと思っています。 今回、有識者会議でスーパーシティーとか、あと国際会議場とか展示場といったMICEとか、あと、公共機関というような提案がされているわけでございます。そういう面で、この提案とこの太陽光パネル、両方ともできるような計画づくり、これをすることができれば、どちらもウィン・ウィンの関係が取れるのかなというふうに考えているところです。そういう面で、今回のビジョンで、これまで地権者が努力していたものを壊すものではなくて、お互いが協力し合って、そして、すばらしいそのブリヂストン跡地の有効活用を進めるんだというようなスタンスで、市として取り組んではいかがかと思いますけれども、市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 小島議員おっしゃるとおり、まずはやはり先ほども、昨日も申し上げましたが、那須塩原駅近郊工場跡地有効活用推進協議会というのは、これは反対運動がこれは目的ではないわけです。あくまでも、これはBSのブリヂストン黒磯工場跡地を有効活用するというのが目的でございます。それから、企業様の立場に立てば、当然これは営利企業ですから、やはり利益が出なければいけないと、我々が、取っ払って、もうどこへ行けというわけにもこれはいかないですし、住民の方からすれば、やはり賃料収入というので生活もされている方々もいらっしゃぃますし、やはり今、生活が不安に思われている方々もいらっしゃいますから、これはどのような形になるかは分からないですけれども、しっかり補償しなきゃいけないと、要は太陽光事業だけ取っ払って、あとはもう好きにやれというわけにもいかないですから、これはやはりまずはそれぞれの立場も当然ですけれども、これは考えなきゃいけない話であります。 それから、三方よしといいますか、できる限りベストな決断というか提案をしなきゃいけないと思っていますし、実際我々もNTT、昨日も田村議員のご質問ありましたけれども、NTTファシリティーズ様が乗れそうな事業であったりとか、あるいはさっきおっしゃったみたいに何か建物を造って、その上に太陽光発電を置くとか、やはりあらゆること、我々が残された時間、できる限りの最良の策を練らなければいけないなというふうに思っているんです。 いずれにせよ、時間がないと思っていますし、駅前に35ha土地に、やはり太陽光がぎっちり埋まっているというのは、景観もそうですけれども、やはりその地域としてどうなのかなと思うんですよね。私自身も、ずっと国会議員のときに新幹線で通っておりましたけれども、正直駅前にあんなにメガソーラーがある駅なんて見たことないですから、やはりそうすると、外からのお客さんから見ると、ああ、ここは正直残念なところだなと思うと思うんです。私も多分、全然知らない人で、例えば何か駅に新幹線で行って、こう来たときに、駅前にメガソーラーがぎっちりあったら、ああ、ここの住民の人たちは何か新幹線の価値分かっていないなと、正直思いますよ、それは。やはりそういう意味で、物すごい影響力のある話だと思っていますし、できる限り残された時間は僅かですけれども、全力を尽くしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 非常に市長、よく分かっているとおりであると思っています。そういう面で期待しているところです。 何とか、やはり私も景観、今まで工場跡地があったんで、工場跡地が景観がきれいだったわけではないんです、工場跡地ですから。ただし、一番はあの広い土地に太陽光パネルしかないというのは、そこの土地の要は魅力がなくなるということ、それほど地価に対する価値がないというふうに見られるということですよね。非常に要は県北の土地というのは、あそこ、あんなに何も造るのがないのかって、使うものがないのかというようなところを感じられるのは、非常に心配だと思っていますけれども、それを今、今回、市長がしっかりとやっていただけるというのはすばらしく思っておりますので、エールを送っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 昨日にも、ちょっと新聞にも載っていましたけれども、田村議員が質問しまして、市長の市役所も場所をまだ見直す可能性もあるというようなことも出ていたわけでございますけれども、ちょっと事例を紹介したいと思うんですけれども、志絆の会で2月の初めに政務調査を行いまして、山口県の山口市に行ってまいりました。新山口駅というのがあるんですけれども、昔は小郡駅と言ったんですね、新山口、山陽新幹線の駅ですけれども、小郡駅と言ったんですけれども、最近、小郡町と山口市が合併したんで新山口駅になったんですね、平成17年からですけれども。 それで、新山口駅造ったところが、やはりなかなか今後発展するところを造らなくちゃ駄目だということで、山口駅の北側を新山口駅拠点施設整備事業というものを10年前に計画したそうです。そして、やっと今、工事をしているんですから、やはりこういう施設を周辺、今回、那須塩原市でも周辺まちづくりビジョンというのを立てていますけれども、10年後の話なんですね、最終的に出来上がるのは。そういう面では非常に時間のかかる話なのかなと思っています。 山口市では、考え方が、まずPFI方式の考え方を取り入れようということで、PFI方式で多目的ホールであったり産業交流スペース、それと公的機関のオフィスなんかを造っているんですね。そのほかフィットネスクラブとか起業者の新しく仕事を始めたいとか起こす起業ですね、起業の育成支援施設などとか、今、スタートアップ事業とかいろいろやっていますけれども、そういうものの施設を一角に全部まとめて造っておるわけですね。中でも、公的機関では商工会議所、それとハローワーク、それと山口県の福祉人材センターというものを誘致しているんですね。 少し関係するのが、栃木県では那須庁舎というのがありまして、今、老朽化しまして新たな場所に移転する計画が動いています。移転する場所が、今ハーモニーホールの那須農業振興事務所周辺というようなことで出ていますけれども、駐車場が非常に足りないんではないかというような意見が周辺の方々から聞いているところです。そういう面では、今回のところで、そのブリヂストン跡地、非常に駐車場は何ぼでも取れるという面では、那須庁舎の移転も思考の中に入れながら、今回のブリヂストン跡地の周辺まちづくりビジョンを策定していただければということをお願いして、これは回答は結構ですんで、次の質問に移りたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。 △休憩 午後2時05分 △再開 午後2時20分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) それでは、続けて次の質問に移りたいと思います。 2、自治会活性化の支援について。 市では、令和2年度市政運営方針における「基本政策5 地域の力と交流を生み出すために」において、引き続き自治会活性化支援事業に取り組むこととしております。 自治会では、地域の方々が安全で安心な生活ができるように、子どもや高齢者の見守り、防犯灯の設置や災害時の助け合いなど、防災防犯、ごみステーションなどの環境美化、市からの広報紙配布などの広報、お祭りなどの親睦交流など、重要な活動を行っております。しかしながら、自治会の加入率は低下傾向で自治会を解散した事例もあると聞いております。このような中で、自治会加入率の向上や活性化にどのように取り組むのか質問します。 (1)自治会の加入率の現状と加入促進に向けた取組について。 (2)自治会で取り組む自主防災組織の現状と今後の支援策について。 (3)自治会で取り組む高齢者の見守りなどの現状と今後の支援策について。 (4)自治会への支援事業の現状と今後の取組について。 (5)自治会長などリーダー支援の現状と今後の取組について。 よろしくお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 自治会活性化の支援につきまして、私からは(1)、(4)、(5)についてお答えを申し上げます。 初めに、(1)の自治会の加入率の現状と加入促進に向けた取組についてお答えいたします。 自治会の加入率は平成31年4月1日現在で62.8%となっております。自治会への加入促進に向けて、転入手続時の自治会加入促進チラシの配布、自治会長連絡協議会と連携した広報紙やホームページなどによる自治会活動のPRなどを実施しております。また、自治会支援担当の地域おこし協力隊員が自治会活動の様子や魅力について広報紙やSNSを通じて情報発信を行っているところでございます。 次に、(4)の自治会への支援事業の現状と今後の取組についてでございますが、自治会運営費の一部補助としまして、自治振興費補助金による支援を行っております。今後につきましては、自治会の負担軽減と自主活動の活性化を目的とした行政から自治会への依頼事項の整理を進めていくほか、自治会長連絡協議会と連携し、協働のまちづくりに向けた検討をさらに行ってまいります。 最後に、(5)の自治会長などリーダー支援の状況と今後の取組についてお答えいたします。 自治会役員等を対象としたスキルアップ講座や自治会長連絡協議会と連携した自治会長対象の各種研修を開催しております。情報交換の場やスキルアップの機会の提供を行っているというふうに思っております。今後も継続しまして、各種研修を開催していくほか、自治会長の皆様からも様々なご意見を頂きながら、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 私からは、(2)の自主防災組織の現状と今後の支援策についてお答えをいたします。 初めに、自主防災組織の現状でありますが、現在、120の自主防災組織が結成されておりまして、結成率は55.8%となっております。各地区において避難訓練や防災マップの作成など、地域の実情に応じた様々な活動が行われています。 次に、今後の支援策についてでありますが、現在、自主防災組織の結成に必要な経費の補助をはじめ、資機材の購入費の補助、組織運営に必要な事業費の補助など、財政面からの支援を行っておりまして、今後も継続してまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、最後に、(3)の自治会で取り組む高齢者の見守りなどの現状と今後の支援策についてお答えいたします。 地域住民助け合い事業により、15か所の公立公民館区ごとに地域支え合い推進員を配置し、見守りなどの活動について自治会に働きかけた結果、現在79か所の自治会で取組が行われております。今後の支援策につきましては、地域ケア会議や地域単位の研修会などの場で、地域の皆様のご意見を頂きながら検討してまいりたいと考えております。また、見守りなどの活動に取り組んでいない自治会に対しましては、引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) ありがとうございます。 それでは、再質問をしたいと思います。 まず、自治会加入率の現状と向上対策についてでございますが、平成31年度の自治会加入率は62.8%と、昨年から比べますと0.7%低下したと、これまでの加入率の低下の状況を見ますと、ずっと低下傾向ということで、まだ歯止めがかかっていないという状況ではないかと思っています。 加入率の低下は、転入した若い世代の未加入と高齢者の脱退が大きな要因ではないかと思っております。若い世代の未加入は、マンションとかアパートなどの住民が加入しないということが原因と考えられます。市では、県北地区の宅建協会と協定を結んで自治会加入を進めていると聞いております。自治会役員の話によれば、県北地区宅建協会に加入している業者の方は協力してもらえるということでございますが、宅建協会の県北支部に加入していない業者も多くて、なかなか協力が得られていないと、そういうマンションとかアパートではたくさんあって、まだ協力が得られていないんで、全てが協力してもらえていないと。今後、協定を結んでいない業者への指導が必要だと思いますけれども、市としての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 宅建協会に加入されていない事業者さん、なかなか行政からこういった問題で指導という形には持っていけないんだろうと思うんですが、ただ、実態としてご協力を頂けないというのはやはりマイナス要素だと思いますんで、できるだけ趣旨にご理解を頂くような働きかけということをしてまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) なかなか難しい問題でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 自治会の加入促進を進めるに当たり、市の職員が加入していない場合もあると聞いております。現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 現状、現在、今日現在とかの段階の自治会加入の有無というのは数値として把握しているものはございませんが、今、新規採用職員であったり、それから、市民協働推進する中での研修会、そういったところで自治会加入というものを市としても職員に意識啓発といいますか、そんな講習を行っているというところです。数字といたしましては、これは平成28年に実施したアンケートの数字、以前一度、多分ご紹介させていただいたと思うんですが、その数字では、加入率が80%ちょっとということでございました。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) やはりこういう自治会の加入というのは、隗より始めよということでありますので、できるだけ、どうしても市の職員が入らないと、周りの人に示しがつかないようなということも言われましたので、何とかよろしくご指導のほうをお願いできればと思います。 自治会長連絡協議会では、自治会の実行している役割を明確にし、市民の理解を図り、加入率の向上を図るため、自治会加入促進条例の制定を要望していると聞いております。この加入促進条例に、市としてはどのように取り組むのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) この加入促進条例につきましては、昨年、自治会長連絡協議会の役員の皆さんと市との懇談会、意見交換会をやった場合において、こういった条例を制定してみてはどうだというご意見を既に頂いております。今、市としても条例制定を視野に入れながら、本当に単に憲章的な条例でいいのか、それから、より効果的なタイミングで制定をするというのは、条例制定と併せて具体的な事業をどういうふうに盛り込むかと、そういう角度で今、検討させていただいております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 昔、私も1回、自治会の質問をしたときに、この加入促進条例、やはり必要ではないかということで協議会等を持って進めたほうがいいんじゃないかというような、要は自治会の在り方から含めてそういう方向性を出したらどうかというようなことも提案したことありますけれども、自治会長の連絡協議会でもそういう意見もあったということでございますので、何とか来年度はそういう取組を進めていただくようお願いしたいと思います。 それでは、(2)の自治会で取り組む自主防災組織の現状と今後の支援策について再質問したいと思います。 自主防災組織が自治会の半分を超える55%ということでございますけれども、設立していない要因は何かをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 未結成の自治会121団体ほどございますけれども、多くが100世帯以下の自治会でございます。特に塩原地区においては50世帯、ほとんどが50世帯の行政区自治会ということで、その辺が要因かなというふうに捉えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) それでは、自主防災組織を設立するために、今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 世帯数の少ない自治会に関しましては、1つの自治会だけでなくて2つ、3つ合同して自主防災組織をつくっているところもございますので、その辺、事例を示して市としても積極的にコーディネートしてまいりたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) やはり小さい自治会については、どうしてもなかなか自主防災についても、その組織だけでは役員も足りないというようなことから結成できないということがあるかと思いますけれども、そういう面では、3つ、4つの自治会が一緒になって自主防災組織つくるよう、しっかりと支援していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、(3)の自治会で取り組む高齢者の見守りなどの取組について再質問したいと思います。 自治会における見守りなどに、市からの支援金などどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、見守りに関しましての支援金ということでございますが、結論から申し上げますと、支援金は出ておりません。理由といたしましては、高齢者の見守り活動につきましては、共助を目的としておりますので、そういったところに公的な支援金というのはちょっとなじまないのかなということで出していないというのが理由でございます。 なお、支援金ではございませんが、見守りに対しましては見守りマップや生きがいサロンのお手伝いなどはさせていただいているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 分かりました。 それでは、見守りに取り組む自治会、79自治会と、まだまだ限られておりますけれども、今後増やしていくためにどのように取り組むのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 今後、どうやって見守りの組織を増やしていくかということでございますが、2つ方法を考えておりまして、1つにつきましては、一般的なんですが、地元に積極的に出向いて粘り強く説得をしていきたいというところでございまして、2番目といたしましては、そうはいってもなかなか立ち上げられない自治会もございますので、そういった自治会の立ち上げられない理由について調査して、どうやったら立ち上げていけるのかというような研究を併せてしていきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、説得と原因の調査というようなことでありますけれども、やはりこれも自治会の役員のやる気といいますか、あとはその自治会の大きさなんかも影響しているのかなと思って見ております。そういう面では、基本的な自治会、市内には大きな自治会と小さな自治会たくさんあると、非常にバラエティーに富んでいるということが原因になってくるかなという感じはしておりますので、しっかりとした自治会長さんとか、そういう役員の方の指導、支援をしていただくしかないのかなというふうな感じはしております。 それでは、(4)の自治会への支援事業の現状と今後の支援策について再質問したいと思います。 自治会長さんから聞く話としまして、市役所の多くの部署からいろいろ頼まれるので、窓口を一本化してほしいとの意見があります。市としては、どのように取り組むのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) ご質問のように、自治会長さんにはいろいろな部署が、いろいろな依頼をしているという現状にあります。そういうところで、今年度、庁内各部署に照会をかけ、どんな状況かという実態把握を行っております。大きな経常的なものだけでも10数本の補助金関係のものがあるというところです。 ただ、市役所でどうしていくのかというふうなお話ですが、窓口を一本化しても、今の段階でそれぞれの組織に振り、そこでまた、審査をし、訂正をしというふうになりますと、また2度手間、3度手間というようなところにもなると。そういう中で、どんな手があるかというのは、今、検討しておりますが、例えば共用できる申請書は、全部が全部というのは無理ですけれども、ないかとか、それから、ダウンロードをあらかじめできるような形で持ってきていただくようなとか、そういう検討を進めているというのが現状でございまして、組織的にちょっとこれを一遍に解決するというのは、ちょっと現段階では難しいかなというふうに思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、答弁あったわけでございますけれども、先日、市民協働推進課に行きまして、平成31年度版の自治会活動の手引というのをもらいました。手引の中には、自治会への助成制度がまとめられておりまして、連絡先も書かれているということで、前から比べると分かりやすくなったのかなと感じたところでございます。 それにおいては今後、メールとか、そういう自治会役員にもメール配信みたいな形で、要はそういう様式ですね、様式をそのままメールで送ってほしいというような話もあります。やはり紙よりも今、パソコンなんかでやる人も多くなったんで、そういう面ではメール配信してほしいとか、そういう申請用紙をですね、そんなことも聞きますので、今、市では検討しているというような話ありました。それは、よろしくお願いしていただければと思っています。 本年の10月からは広報紙も月1回になると聞いております。文書配布が月1回になることから、計画的な文書配布が重要になると思います。窓口の一本化は、今、言ったようになかなか難しいと思いますけれども、各担当が連携して自治会への連絡を効率よく行うということは可能ではないかと思います。市としては、どのように今後取り組むのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 確かに月に1回になると、それが2回分が1回にまとまるというふうになると大変な話で、できるだけ文書量を削減しようと、広報のページ数だけ、広報紙だけじゃなくて、そこに併せてお願いをしている配布物、回覧物、そういったものも減らしていこうということで、庁内の担当者を集めて連絡会議等、今、行っております。また、併せて会議の開催時期であったり、そういったものについてもできるだけご負担をかけないような形で調整できないかということで、今、内部の検討を進めております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、言われたとおりでございますので、できるだけ効率よく自治会長さんに頼んでいただいて、進めていただければと思っています。 それでは、(5)の自治会長などリーダー支援の現状と今後の支援策について再質問をしたいと思います。 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が来年度から施行され、行政連絡員制度がなくなると聞いております。これまで行政連絡員への手当を支給しておりましたが、来年度はどのように取り組むのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 行政連絡員さん、これまで非常勤特別職という位置づけで報酬ですが、手当をお支払いをしておりました。来年度からは、そういった制度がなくなるということになりますが、行政連絡員という立場ではなくて、今回新たに自治会長という職責に応じた、昨年まで報酬という位置づけでしたが、大きなくくりでは手当というものは引き続きお支払いをさせていただくということとしております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 自治会長さんへ報償という形で謝礼を支給するということでございますけれども、どのような積算基礎でお支払いするのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 積算基礎でございますが、基本額と加算額という2つの計算をしまして、基本額が年額5万4,000円、それから、加算額といいますが、これは1戸当たりという金額になりますが、750円という計算をしております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 私も自治会のこれまでの行政連絡員の給与のものを前に聞いたんですけれども、そのときには基本額が4万円で、班によって1万から3万まで変えて、そして、加算額は今回と同じで750円というような制度になっていたと思うんですけれども、基本額を増やした理由というのは何かあるのかお伺いしたいと思います。
    ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 先ほどの行政連絡員さんから自治会長さんに代わるというところの考え方を少しまた、ご説明をさせていただくんですが、形式上、行政連絡員さんにお支払いをしていたときには、広報配布というものが制度上、頭にきていました。今回、自治会長さんに謝礼手当をお支払いするという考え方は、実は自治会長さんは広報の配布だけじゃなくて、いや、実はそれはほんの一部であって、たくさんの行政の仕事、それから、市民と行政の取次ぎ、それから、自治会内の取りまとめ、様々な仕事があると、そこに対して謝礼をお支払いするというのが1つ考え方としてございます。それに対して反映したのが均等割、均等割については、あまり自治会の大小にかかわらず必ずある業務がほとんどの依頼、大きいところなんかに依頼するのはめったに、地区的にはというのはありますけれども、そうはないというところで、均等割額のアップをしたと。もう一つ、班数割が今度なくなっていると。地区によって班の数が全く違うんですね。班員の数があまりにも差が大きいと、そこをもって積算するには少し無理があるだろうと。均等割を上げ、班数割を廃止、戸数割についてはやはり数が多ければそれだけ時間、手間もかかりますんで、そのまま残したという考え方であります。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) これ見ると、基本額が多いというのは、人数が少ないところの自治会というのは、非常に金額が人数割の割にはいっぱいもらえるというような感じが非常にするんですね。そういう面では、ちょっと問題があるなとは思っているんですけれども、先日、今、自主防災組織の設置とか、あと高齢者の見守りをやっている自治会の状況を調査させていただきました。やはり両方取り組んでいるというのは、会員数がある程度おりまして、そして、自治会活動が活発なんですね。ですから、自治会長さんがやはりリーダーシップを取って、そういうことをやっているんだというのが、すごくうかがえたわけでございます。そういう中で、やはりやっていない自治会長さんとやっている自治会長さん、活動している時間は全く違うんじゃないかと私は思うんですよ。それでも、基本額、均等割が多くなって、そして、同じでいいのかということを感じております。 そういう面では、高齢者の見守りであったり、そして、自主防災組織をつくったり、そして、生きがいサロンをやったり、そういうことをやるためには、自治会長さん、役員も含めてですけれども、たくさんの労働時間というわけじゃないけれども、ボランティアで出てきているわけですよ。そういうことをポイント制度みたいな形でしっかりと認めてやるということも必要じゃないかと思うんですよね。そういう面で、今回そういうポイント制度みたいなものを考えてはいかがかと思っていますけれども、市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 今、様々なご意見を頂きました。全てそれ同じ一くくりにして論ずるのは少し難しいのかなというのが率直な感じです。また、先ほど保健福祉部長のほうから共助という部分の考え方もございました。全ての活動、そういった活動をポイントであったり金額であったりというふうに、一気に持っていくというのはちょっと現段階では難しいのかなと。また、ものによっては自主防災であったり、それから、生きがいサロンですか、ある程度の補助的な支出も出ているというものもございますので、そこをまとめてというのは難しい。ただ、今後ずっとないというわけではありませんが、今のお話の中で、すぐじゃ、やるかという話になれば、今のところはちょっと考えておりません。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今のお話のように、この間、決まったばかりだというふうに聞いておりますので、すぐにこれをやるというのはちょっと難しいのかなとは思っております。ただ、やはり自主防災組織とか生きがいサロンだったり、見守りなり、そういうものを推進していくんだというときには、それなりの要は実際に補助金は出ていますけれども、やっているのは役員なり、そういう方々なわけですよね。そういう方に推進していただくということであれば、やはりそこの大した金額ではないでしょうけれども、そこのやはりバックアップといいますか、そういうものが必要だろうと思っておりますので、そこはよろしくお願いして、この項は終わりにしたいと思います。 それでは、3番のインバウンド対策に移りたいと思います。 3、インバウンド対策について。 令和2年度市政運営方針における「基本政策5の地域の力と交流を生み出すために」の中で、ベトナム社会主義共和国や台湾など、海外との連携にも積極的に取り組み、人材交流、地場産品の販路拡大、インバウンドの展開等につなげてまいるとしております。また、本年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、インバウンドの受入れ態勢を整え、インバウンド拡大の転機にすべきと考えられます。 そこで、インバウンド対策の現状と今後の取組について質問します。 (1)ベトナム社会主義共和国との連携に関する狙いと今後の取組について。 (2)台湾との連携に関する狙いと現状、今後の取組について。 (3)東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインバウンドの誘客について。 ①塩原・板室等の誘客対策について。 ②交通アクセスの対策について。 ③言語など、おもてなしの対応について。 ④リピーター確保のための対策について。 よろしくお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 3のインバウンド対策について、順次お答えいたします。 初めに、(1)のベトナム社会主義共和国との連携に関する狙いと今後の取組についてお答えいたします。 ベトナム国につきましては、人材交流を目的に、まず、農業や観光、福祉などにおける人材の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(2)の台湾との連携に関する狙いと現状、今後の取組についてお答えいたします。 台湾につきましては、現状でも他国と比較し、多くの観光客においでいただいておりますが、今後さらなる増加を目的に、医療ツーリズムなど、新たな観光プランに取り組んでまいりたいと考えております。また、状況に応じて本実施の農畜産物等の輸出にも積極的に取り組みたいと考えております。特に、チーズなど、質の高い乳製品等の試食会を開催するなど、食の連携を図ることで本市のイメージアップにつなげ、新たな市場としての開拓や観光客の増加に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、(3)の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインバウンドの誘客についてお答えいたします。 まず、①の塩原・板室などの誘客対策についてお答えいたします。 サッカー、バスケットボールの競技会場のあるさいたま市から選手や関係者以外の宿泊客の受入れが困難であるとの情報を得ており、現在、本市への宿泊客の受入れに向けた連携、協力に取り組んでおります。また、ウェブやパンフレットなど、多言語化による観光情報の充実や首都圏の観光情報提供施設での告知などにも取り組んでおります。 次に、②の交通アクセスの対策についてお答えいたします。 市内の2次交通対策につきましては、観光局でのバスやタクシーによる半日観光ツアーのほか、シェアサイクリングなどによる新たな移動手段の確保にも取り組んでまいります。 次に、③の言語のおもてなしの対応についてお答えいたします。 言語につきましては、各観光案内所で翻訳機の導入や県が運営する多言語コールセンターの紹介、多言語パンフレットの作成などにより対応してまいります。 最後に、④のリピーター確保のための対策についてお答えいたします。 リピーター確保には満足度を高めることが重要であり、食と温泉で魅了する工夫に加え、コト消費のニーズも的確に捉えたサービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) それでは、再質問したいと思います。一括して質問したいと思います。 最初にですけれども、本市は、これまでインバウンドが少なかったということから、観光地の活性化を図るためにオリンピック・パラリンピックを契機として、インバウンドの拡大が必要ではないかと考えております。そうは考えるんですけれども、しかしながら、このところ新型コロナウイルスの感染者が世界的に拡大しているということでございまして、今、全世界の社会的、経済的な脅威になっております。このような状況でインバウンド対策の推進については、なかなか難しくなってきたのかなと思っているところです。そういう面で、このインバウンド対策に対して、市としてはどのように感じているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) インバウンド対策ですね、コロナ等の影響をどのように対応していくのかということでございますけれども、基本的には、最初にも答弁しましたとおり、台湾、ベトナムといった国を中心に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。この新型コロナといったところにつきましては、今後の状況を見据えながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) ベトナムとか台湾については、新型コロナウイルスの感染者はかなり少ないという状況でございますので、今後、着実な推進を期待したいということで、次の(1)のベトナム社会主義共和国との連携に関する狙いと、この取組について再質問したいと思います。 今後、ベトナム社会主義共和国と具体的にどのような狙いで、どのような連携に取り組むのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) ベトナム社会主義共和国とどのような狙いで、どのように取り組んでいくかということでよろしいかと思うんですが、狙いとしましては、これも昨日お話をさせていただいたと思うんですが、まず1つには、人材交流、その背景には深刻な人手不足というところがある。さらには、農業、観光というところがある。じゃ、なぜそこに行き着いたかというところが最初に出てくるんだと思うんですが、今、経済的にも躍進が著しいベトナム、さらには市長が昨年はベトナムの副首相にお会いをし、また、特命全権大使、ベトナム国の大使、日本大使ですが、ナム大使が本市にもお見えになりという人的な交流も進んできたと。実は、その前提には渡辺市長のおじい様である渡辺美智雄先生時代からのお付き合いがあったというような背景があって、ベトナムとの連携を深めていこう、状況的にもいい状況だし、社会情勢、経済情勢を見てもベトナムとの連携を図っていくことは本市にとってプラスになるというふうな考え方です。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今後、ベトナムのどんな市と濃密な関係をつくっていくのか、そんな考え方みたいなものをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) たしか、過日の議員全員協議会だったですが、市名としてはカントー市というベトナム南部の市になります。人口が約150万人ほどの大きな市でございます。こちらの市には、複数の日本語学校もあり、また、農業系の大学でベトナムを代表するカントー大学というような大学があり、こちらは日本のODAで建設されたというようなところで、非常に親日的でもある。これもベトナムの首相、それから、大使のほうからのお話も伺いながら、カントー市というところとの今、下準備といいますか協議をさせていただいているというところです。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) カントー市と今後、親密な関係をつくりたいということで頑張っていただければと思います。 (2)の台湾との連携に関する狙いと現状、今後の取組について再質問したいと思います。 医療ツーリズムなどの新たな観光プランに取り組んでいるということでございますが、具体的にどのような取組を行っているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 医療ツーリズムの具体的な内容ということでございますけれども、具体的な取組といたしましては、観光庁の出国税を財源といたしまして、厚生労働省が地域の医療、観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査展開事業というのを今年度取り組んでおります。その中で那須塩原市が、そのモデル事業の採択を受けたということで取り組んだものでございまして、具体的に申し上げますと、塩原温泉病院を中心として実施を行うといったものでございまして、今、地域の関係者から成る協議会を立ち上げまして、中国、台湾をターゲットとしました塩原温泉での温泉効能を用いた水中運動リハビリテーション、あるいは気候歩行といったものに観光周遊をコンテンツとしたモデルプランを作成しまして、今年の2月に実施する予定でありました。しかしながら、新型コロナの影響によりまして、今年度についてはこの事業は中止となったところでございます。 さらに、このような中、塩原温泉病院が栃木県医師会の病院であることから、日本医師会を通じまして台湾医師会が視察のため、訪日していただく運びになりまして、2月中旬に医師4名、それから、家族8名の方にモデルプランの一部を体験していただきまして、その中でいろいろ貴重な意見を頂いたところでございまして、そうした意見を参考に今後の本格導入に向けてのさらなる検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 私もこの間、フォーラムありまして、実績聞かせていただきました。期待したいと思います。 それでは、次ですけれども、本市の農畜産物の輸出についても積極的に取り組むとしておりますが、具体的にどんな輸出品目の検討などを行っているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市の輸出品目、どのようなものかということでございますけれども、先ほど申し上げました農畜産物、チーズですとか、いろいろ本市の特徴ある農畜産物の輸出に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますけれども、具体的には今後、農業団体、あるいは製造事業者といったところの意見交換を経まして、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 分かりました。ありがとうございます。 今後、台湾について観光客の増加に期待したいということでございますけれども、具体的にどのような取組を行うのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 台湾の増加に向け、どのような取組を行うのかということでございますけれども、具体的には先ほど申し上げました医療ツーリズムですね、そういった観光プラン、あるいは農畜産物等を利用しました食の連携によるイメージアップなどを図りながら、効果的なプロモーションを展開してまいりたいと、その1つとして食といったものを取り組んでまいるところでございますけれども、そういったところで台湾での地名を上げまして、訪日旅行の際には本市を選んでもらえるような取組を進めたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) それでは、次の(3)の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインバウンドの誘客についてということで、①から③まで一括して質問したいと思います。 オリンピック・パラリンピックが開催されるとしまして、市では、さいたま市で開催されるサッカーやバスケットの宿泊客の受入れを行うとのことでございますけれども、いつ頃から予約を受け付けたり、指導するのかというようなことをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 今オリンピック、さいたま市と連携の中で、予約いつ頃から受けるのかということでございますけれども、現時点で具体的な予約の時期というのは決まっておりません。ただ、観光局、あるいは観光協会といったところは、いつでも受け入れる態勢は整っておりますので、今後の中で積極的な受入れには取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 次に、さいたま市と塩原や板室での2次交通について伺いたいと思います。 那須塩原駅と大宮の間は40分と短い時間でありますが、市内の2次交通については那須塩原駅から塩原や板室に直接行けるバスはない状況です。塩原に行くには西那須野を経由しております。このため、那須塩原駅から塩原や板室に行くためには多くの時間がかかってしまうということでございまして、これを解決するためには那須塩原駅から塩原や板室へ直接行くバスを臨時的に出したらいいんではないかと考えておるところでございます。市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 直行バスなどに取り組んではいかがかということでございますけれども、この辺につきましては、インバウンド、オリンピックでどの程度のお客さんがおいでになるかというところは、まだ不明でございますけれども、状況を見ながら、そういったお客様をお迎えするような体制は直行バスも含めて考えていきたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 非常に最近、新型コロナウイルスの話がすごく大きくなってきまして、オリンピック・パラリンピックの準備がなかなか進まないというのが現実の問題なのかなと思っております。そういう面では、何とか今回の現在、国では感染者が急増したことから、3月2日から小中学校、高校に休校を要請したという状況でございまして、大変な状況かなと思っています。 そういう面では、今回の対策が功を奏しまして何とかオリンピック・パラリンピックが開催できますことをお祈りし、今日のいろいろ楽しい話もお聞きしたことをお礼を申し上げて、一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で6番、小島耕一議員市政一般質問は終了いたしました。 会議の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。 △休憩 午後3時11分 △再開 午後3時23分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------益子丈弘議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) 通告に従いまして、議席番号1番、益子丈弘、市政一般質問を始めます。 新型コロナが猛威を振るっておりますが、一刻も早い終息を願うところであります。 それでは、質問に入ります。 1、地球環境に配慮したまちづくりの機運醸成について。 かけがえのない地球を守り次代へつなげていく思いは尊いものです。この思いの共有は、地球に住む全ての人々に必要になることは言うまでもありません。私たち一人一人がその思いを持ち続けていくことが大切です。 現在、本市においては渡辺市長を中心にCO2排出量実質ゼロ宣言、再生可能エネルギーなど、地球温暖化対策を積極的に推進し、地球環境に優しいまちづくりの市として認知されてきているところです。より身近に、私たち市民の暮らしに根差すものにする必要性を感じることから、以下についてお伺いいたします。 (1)地球温暖化対策推進事業についての現状と課題をお伺いいたします。 (2)市民を巻き込んだ取組を行うお考えはあるかお伺いいたします。 (3)地球温暖化対策で関係団体などの連携はどのように取り組むのかをお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員の質問に答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 益子丈弘議員のご質問にお答え申し上げます。 冒頭、益子議員から新型コロナウイルス感染症についての言及がございました。本日、議会終了後、直ちに記者会見を行いまして、今後の新型感染症の対策、現在、1週間ほど自由登校としておりますが、その学校の方針、それから、休校している生徒への学習支援、それから、休校して学校に来ていない生徒へのフォローをどのようにするか、それから、市内の経済、企業に対してどのような経済対策を打つのか、そういったことを発表したいと考えております。 それでは、益子議員のご質問にお答えをします。 地球環境に配慮したまちづくりの機運の醸成についてお答え申し上げます。 (1)地球温暖化対策推進事業について現状と課題についてお答えを申し上げます。 本日の佐藤一則議員の質問にお答えしたとおりでありますが、現状としましては平成29年度の市域から排出される温室効果ガスの量の推計値は二酸化炭素換算で90万1,000tであり、基準年度である平成25年度の110万1,000tと比較すると約18%の減となります。今後、CO2排出量実質ゼロの実現に向け、どのように温室効果ガス排出量削減に取り組んでいくかが課題であると考えております。 (2)番、市民を巻き込んだ取組を行うお考えはあるかについてお答えします。 地球温暖化対策の推進には、市民、事業者及び行政の協働による取組が重要であると考えており、地球温暖化対策講演会の開催、なすしおばらエコポイント制度の実施等を行っているところであります。また、さらなる環境意識のため、これまでの取組に加え、令和2年度には気候変動適応シンポジウムの開催等も検討しているところであります。 最後に、(3)の地球温暖化対策で関係団体などの連携はどのように取り組むかについてお答えいたします。 地球温暖化対策については、市内の事業者、市民、市民団体、関係行政機関及び栃木県地球温暖化防止活動推進員等から構成される那須塩原市環境連絡会との協働により取り組んでいるところであります。令和2年度には那須塩原市気候変動適応センターを設置いたしますので、環境連絡会との連携を深めることに加え、国の気候変動適応センターの役割を担う国立環境研究所や宇都宮大学をはじめとする近隣の研究機関とも連携し、地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) 答弁いただきました。 関連がございますので、一括で再質問いたします。 地球環境の問題は、私たち全ての人類に直接影響するもので、地球温暖化対策の推進は市民、事業者、行政の関わりが重要であるとお答えがございました。まさに、そのとおりだと思うわけでございますが、その中で温暖化対策講演会、また、エコポイント制度などが市民の関わりが深いと考えます。 そこで、お伺いいたします。 なすしおばらエコポイント期間終了後の取組はどうされるのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) エコポイント終了後の事業ということかと思いますけれども、現在、まだ具体的にその後どうするかということについては、これから検討ということになりますけれども、当然今までの事業に引き続き、環境意識の向上であったり、そういった取組に寄与できるような事業、こういったものを検討しながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) 了解いたしました。 先ほども申したとおり、市民の皆様、身近に影響するものでございますので、ぜひさらなる取組をお願いしたいと存じます。 それでは、那須塩原市環境連絡会の言及ございました。この団体、平成23年7月29日設立の団体でございます。主に民生家庭部門、そして、民生業務部門の2つの専門部会に分かれたわけでございますが、そこで、お伺いいたします。 那須塩原市環境連絡会の専門部会での現在の取組内容をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 今、議員のほうでおっしゃっていただきました那須塩原市環境連絡会、こちらには2つの専門部会、これがございます。それぞれの部会でやっていただいている、協力を頂いている取組、これについては、まず家庭部会のほうではエコポイントの取組、こちらを推進していただけるようご協力を頂いているというところでございます。それから、業務部会、こちらでは委員ごと、それぞれの分野から委員の方に来ていただいているということもございますので、それぞれの分野で取組を進めていただけるように、それぞれの分野で推進をお願いしているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) ありがとうございました。 ぜひ会員の皆様のさらなる連携をしていただきまして、より実効性が伴うもの、そして、信頼感を持って行っていただきますようにお願い申し上げます。 また、設立当時と現在では社会の趨勢が変化していると思いますが、その点でお伺いいたします。 設立当時と状況が変化していると思いますが、どのような取組が現在考えられるかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) おっしゃるように、設立当時と比べまして現在、市を取り巻く環境、こちらは微妙に変化していると、このように捉えているところでございます。第2期の地球温暖化実行計画区域施策編の策定を令和2年度、3年にかけて計画をしているところですので、そこでさらに意見交換、情報交換、こういったものを進めまして、これからの施策、こういったものに反映していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) 先ほどのご答弁の中に、これから計画に落とし込んで、さらなるそこから考えられるもの、検討していただけるものだと理解いたしました。 私たちの意識を共有する、図る上では、先ほどのご答弁の中にもございましたが、シンポジウムが有効だと思います。気候変動適応シンポジウムを開催を検討しているということでございましたが、気候変動シンポジウムの内容をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 具体的な開催時期、それから、内容、あるいはパネリスト、基調講演者、こういったものについて今後、検討していくということになりますけれども、いずれにいたしましても、那須塩原市における気候変動の影響、それから、適応の取組、こういったものを広く市民の皆様に知っていただくきっかけ、あるいは一人一人が取り組んでいただくきっかけ、こういったものになるようなシンポジウムを開催したと、現時点ではこのようなことで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) ご答弁いただきました。 ぜひこちらも市民の皆様に資するもの、そして、よりこの問題が身近に感じられる取組をぜひお願いいたします。 気候変動により、私たちの日常生活においても、例えば大雨の増水などで通勤・通学の道路が傷んだり、それは市の皆様において迅速にその都度対応していただけるものと思いますが、併せて皆の地球を守っていく思い、先ほどのシンポジウムにも重なる部分でございますが、この醸成が大変必要になってくるものと思います。また、市内においても多くの商工業者の皆様が、それぞれエコバッグだったり、また、目標プログラムですね、こちらを設定しておったり、リサイクルの徹底だったりとか取組をされていると思います。より踏み込んで連携や支援を、こちらもお願いしたいと存じます。 また、先ほどの社会の趨勢が変化したと申しましたが、国、世界の情勢はもとより、県においても気候変動に対応する組織を立ち上げたり、より身近な県北においても近隣市町、大田原市においては昨年、菜の花サミットを開催しましたし、矢板市においても本市と情報でも協力して、また、本日の下野新聞の報道にもありましたとおり、より踏み込んでCO2ゼロ宣言にも取り組むお考えの旨の報道がございました。協力の皆様が、こちら取り組んでおるという、そういった中でご答弁の中に宇都宮大学をはじめ、研究機関と連携をして対策を行っていくということでございました。 そこで、お伺いいたします。 宇都宮大学など、研究機関との連携はどのような内容が考えられるのか、現時点で結構ですのでお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 細かいことは事務方から答弁しますけれども、やはりこういう機運を醸成していくというのは非常に重要だなというふうに思っております。環境対策って、要は、まじめにやっているとつまんないわけですよね。要は、ごみを捨てちゃいけないとか分別しろとか、袋はバッグ持てとかね、やはりそれは楽しくやらなきゃいけないなという感じの思いもしますし、逆に一方で、今こうやって災害とか感染症が世界的規模で起きているから、やはり地球環境とか、ちょっと人類がこのままいくと危ないんじゃないと思っている人が増えてきていると思いますから、やはりちょっとマインドも変わってきているのかなと思ってはいます。 お尋ねの宇都宮大学との取組ですけれども、この間の答弁でも申し上げましたけれども、1つは、まずやはり品種改良、農産品の品種改良とか、そういったことが1つ挙げられます。 それから、私がそもそもなぜ宇都宮大学と連携しようと思ったのは、宇都宮大学の研究所が、それぞれゼミがやっている特集を見て、かなり気候変動であったりとかSDGs関連、SDGs関連の取組、かなりやられているなというのを思っていて、結構その各研究室、ゼミ単位で気候変動であったりとか持続可能性をテーマに取り上げていること結構多かったので、これはかなり意識が私は共通しているのではないのかなと思って、それがきっかけだったんです。だから、具体的な取り組みは、まずは農産品の品種改良とか出てくるとは思うんですけれども、それ以外にも、ほかの研究室とかで取り上げられている気候変動の測定とか、そういった様々なことをやっておりますので、そういったもともと大学の研究室でやっていることで我々もやりたいなと思ったこととか、結構多岐にわたってできるんではないのかなというふうに期待をしているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 今、考え方、方向性については、市長のほうから答弁がありましたので、私のほうから少し具体的なことということで答弁をさせていただきたいと思います。 国立大学では初めてと聞いておりますけれども、水稲の品種改良ということで、新しい品種を宇都宮大学のほうで研究成果が出たということも聞いてございますので、宇都宮大学との連携というところでは農業分野、こういったところを中心に連携をして将来予測、あるいは適応策、こういったものの支援をお願いできればというふうに考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) ご答弁いただきました。 先ほど部長のほうからありましたのは、恐らく「ゆうだい21」という新しい品種だと思うんですが、また、市長のほうからも、この取組になる経緯の一端が紹介いただきましたが、先ほども申したとおり、市長も申されておりましたが、データの分析だったりとか例えば先ほどの答弁の中にもありましたが、作物の品種改良の部分、こちら大いに期待できるところでもございますし、また、学部の中には地域の問題を取り上げる学部もございまして、そういった面でも例えば温暖化対応の共生社会に対する研究ですとか意識改革の取組、こちらを学生も含めて併せて本市とともに、共生ができるんではないかと思いますので、その点もぜひご検討いただければと思います。 また、昨年の12月3日、本市の市長のこちら宣言でもございましたが、CO2排出量実質ゼロ宣言の中で、2050年までの、この年度が一つの目標となると思いますが、2050年までの過程をお伺いできればと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 2050年までどのような形で進めていくのかということだと思うんですけれども、国のほうにおきましては、地球温暖化対策計画の中で令和12年度ですね、2030年度になるかと思うんですけれども、こちらを基準年度から26%減、これも中期目標として掲げているというところでございます。さらに長期目標といたしまして、令和でいう32年、2050年ですけれども、こちらが80%の温室効果ガスの削減、これを目標として掲げているというところでございます。 同じように、市におきましても、地球温暖化対策実行計画、こちらの区域施策編の中で令和12年、2030年度ですけれども、こちら基準年度に比べまして同じように26%を削減ということを中期目標として掲げているというところでございます。さらに長期目標である25年度、こちらについては具体的な施策ですね、方法、方向性、こういったものにつきましては、先ほども申しましたが、令和2年度、3年度にかけて次の計画を策定するというところですので、そちらの中で具体的な施策については検討してまいりたいと、このように考えているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) このCO2ゼロ宣言においては、今日の先ほども申しましたが、本市の取組が県北地区にも大きな影響力を与えておりますし、多くの方々が注目を持っておりますので、ぜひ先ほど部長からご答弁いただいたとおり、なかなか数字どおりうまくいくかどうかは、これは難しいところだと思うんですが、より実効性が図られるもので対応していただけますように、重ねてお願いを申し上げます。 最初の答弁の中で、今後、CO2排出量実質ゼロ宣言の実現に向け、どのように温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいくかが課題とありました。 そこで、提案でございますが、先ほど申し上げた、昨年の菜の花サミットにおいて、大田原市長より天ぷら廃油を使ったバイオディーゼルの市のエリアの活用をしたいとの旨の発言がございました。また、パネリストには本市にもゆかりがあるバイオマスに取り組む企業でありますKBEサービス株式会社さんが参加しておりました。その取組は多岐にわたりますが、一端を申し上げますと、家庭由来の廃食用油、これは天ぷら油になるわけでございますが、こちらを回収したり、また、買取りを行って、こちらをバイオディーゼル燃料として製造しております。そして、そちらを環境配慮の進んだ現段階では、主に海外に買取りをされて使用されているということでございましたが、ここで製造されるB5という燃料は、バイオディーゼル5%を含有しているということでございました。この燃料は経産省にも認められて、メーカー保証もあるそうでございます。軽油として代替も可能でございまして、従来と比べてCO2の排出量が5%軽減されるというものでございました。 また、こちらは災害時の電源設備として少量危険物という扱いで設置が可能ということでございました。また、別な視点からは、搾油作物として、こちら油の原料になるものでございますが、大豆、菜の花、ヒマワリなどを栽培して、この栽培と関連して一連のものを学び、食育などとして多くの家族の方々、人々に貢献して理解を促進しているということでございましたので、先ほど来から私申し上げましたとおり多くの市民の方、取り組む内容としても市民の関係団体とか市全体にCO2の問題、そして、地球温暖化の対策の波及効果が考えられるのではないかと思うところでございます。 このような取組をされている企業が身近に存在していること。そして、本市の目指すビジョンとマッチしていること。さらに申せば、国においてはバイオマス産業都市事業を関係7府省が協同でプロジェクトを立ち上げ、バイオマスの活用に資する施策を強力に推進しております。これらには、木質、そして、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などが含まれております。バイオマスを活用した産業化に重点を置いた取組でございまして、地域の実情に応じて、①市町村単独または複数、②市町村単独または複数と都道府県の企業体、③これらと民間団体など、単独または複数との共同体で、いずれかが作成主体となります。 多くのメリットもございまして、県内では茂木町が平成27年、大田原市が平成29年、さくら市が令和元年度に選定されてございます。国においても重要な位置づけでございますし、本市のポテンシャル、地域の強みを生かせるもの、そして、さらにエネルギーの地産地消、地域の循環が構築できるものと確信してございます。 そこで、お伺いいたします。 バイオマス産業都市に取り組む考えはあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 今、議員のほうから具体的な提言いただきまして、ありがとうございます。 お話聞いておりますと、様々な本当に身近なエコ活動といいますか、身近なエコ事業としても取り組める話だと思っておりますし、もちろん食品残渣、廃棄物、それから、下水汚泥なんていうのはどこにいても発生しますし、木質バイオマスとか家畜のふん尿、これはバイオガスとかになってくると思いますけれども、本市特有のもの、ある意味で、これはただの廃棄物ですけれども、本市特有の資源としても、発電資源としても活用できるものと思っておりますので、大いに期待をしているところでございますけれども、このバイオマス産業都市ということで、大田原市は既にされております。今、北那須3市町広域連携推進検討会議というのをやっておりますので、その辺り、もうすぐにでも連携取れる話だと思っていますから、副市長にバトンタッチをして、大田原市とどれだけ連携できるかというのも考えていきたいなと思っておりますし、非常にもう先行している都市が隣にありますから、そこら辺、ある意味で本市の発電資源、身近な発電資源のブラッシュアップをするという意味でも面白いなと思っておりますし、ちょっと大田原市としてはそういった連携会議、しょっちゅうやっておりますので、その辺りはちょっと情報交換をしてみたいなと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) 前向きな答弁と受け取りました。 先ほど申し上げました、取り組んでいる県内の団体の主な活動取組をご紹介したいと思いますが、茂木町においてはペレット化した間伐材、堆肥、熱利用として木質ペレット、資材化しております。そして、BDF、こちら廃食用油でございますね。こちらの取組でございます。 そして、お隣、大田原市でございますが、直接燃焼発電ということで間伐材、林地の残材、こちらチップとかの残り物ですね、こちらの取組、未利用材として製品としては使われなかったものを使ってございます。また、一般廃棄物などを使ってございます。熱利用の面で間伐材、林地残材、未利用材、一般廃棄物など、バイオガス発電及び熱利用として家畜の排せつ物、また、堆肥化、液肥化として家畜排せつ物、地域材の高度利用化として間伐材、林地残材、CLT製造などを行ってございます。 最後に、さくら市でございますが、さくら市においては耕作放棄地におけるエリアンサスという、こちら作物がございますが、そちらを栽培して、エリアンサスをペレット化して燃料として使っておったりとか、もみ殻の利活用、また、バイオガスのほうにこちらを利用してございます。 そのように多くの取組が期待されるところでございますし、ぜひ本市においても、先ほどの繰り返しになりますが、物すごく市長も度々申されておりますが、本市にとっては、本当にエネルギー資材の宝庫でございますので、すぐにでも取り組んでいただければ、もう本当にモデル事業的なもの、実行可能かなと。 そして、先ほど部長のほうからもありましたとおり、なかなかこれといった決め手がない手探りな状況が続くわけでございますが、これらをいち早く導入していただきまして、そのことによって地域の循環ですとか、それらに市民も巻き込んで、企業様ももちろんですし、また、市長の宣言されたCO2排出量の実質ゼロ宣言、こちらが有効なものとして、形、目に見えるものとして動き出すと思いますので、ぜひこちらをお願いしたいと存じます。 繰り返しになるんですが、国・県、近隣市町などにおいては、機運の高まりにより広域での取組が行える素地ができておると思います。時代に即した本市の取組をぜひ加速していただきたいと思います。 かけがえのない地球を守り、次代へつなげていく一歩を私たち一人一人が意識し、温暖化対策をより身近に感じ、積極的に推進していくことを期待して、この項の質問を終わります。 次に、2、遊休農地などを活用した地域活性化による広域連携について。 平成30年度の調査時点、約36haの遊休農地が確認されております。このほかにも潜在するものや耕作者の高齢化や不足により、今後も増加するものと考えられます。遊休農地や耕作放棄地の問題は、農業者のみならず地域生活の過疎化、鳥獣被害などの課題と結びついております。遊休農地などの対策は喫緊の課題であると同時に、チャンスにもなり得ます。付加価値のある農畜産物などを創出し、持続的に取り組んでいくことなど、様々なツールを絡めた広域な連携も必要です。それにより、地域でしかできない魅力をもっと活用していくことにつながります。本市を含めた近隣市町などとの広域での連携や対応が必要と考えることから、以下についてお伺いいたします。 (1)遊休農地や耕作放棄地をどのように捉え、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 (2)遊休農地を発生させないよう努力している農業者への支援はどのように考えているのかお伺いいたします。 (3)広域での連携や対応を行うお考えがあるのかお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) それでは、私のほうから(1)遊休農地や耕作放棄地の捉え方と今後の対応についてお答えいたします。 遊休農地や耕作放棄地については、今後も増加するおそれが高いと予想され、そのまま放置された場合、周辺農地への影響や景観上、好ましくないものと捉えております。そのため、今後も農業委員及び農地利用最適化推進委員により借手をあっせんするなどの対応を継続してまいります。 ○議長(吉成伸一議員) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) (2)、(3)につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 (2)の遊休農地を発生させない努力している農業者への支援についてお答えいたします。 現在、遊休農地を引き受けて再生作業を実施する農業者に対し、その費用の一部を助成する県の補助制度を活用して支援しているところであります。また、本市では今年度から地域農業の未来の設計図である人・農地プランの実質化に取り組んでおります。このプランは担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった人と農地の問題を解決するため、集落、地域における話合いにより将来的に、誰が、どのような農業を進めていくのかを決めるものであります。今後、この地域の話合いにおいて農業者の皆様と遊休農地の解消に向けての話合いを進めてまいりたいと考えております。 最後に、(3)の広域での連携や対応についてお答えいたします。 現在、遊休農地につきましては、広域での連携や対応は行っておりません。まずは市内での取組が重要と考えておりますが、広域での連携につきましては、今後どのような取組ができるのか検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) ご答弁いただきました。 関連がありますので、こちらも一括で再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、遊休農地や耕作放棄地は今後も増加するおそれが高い。周辺への影響や景観上、好ましくないとご答弁ございました。その解消については、農業委員、農地利用最適化推進委員の方々により、借手をあっせんするなどの対応を引き続き行っていくとのことでございましたが、現在の活動のほかに対策は考えられるかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) 農業委員会として、組織立った活動というのはないんですけれども、実際、農業委員さんなり推進委員さんが、多面的機能支払交付金の交付団体、以前、農地・水と言われていた団体ですけれども、そういった団体にお声かけしたり、あとは自らボランティアでトラクター等によって耕うんして保全活動を行っている事例等はございます。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) 了解いたしました。 例えば、シルバー人材との連携ですとか農協に営農をサポートする部分ございます。また、先ほどの質問の項でも申し上げましたが、さくら市が取り組んでおりますが、エリアンサスですとか菜の花などの搾油作物などを栽培することによって、景観はもちろんですが、そのような先ほどの質問の項にもつながるんですが、そのようなものと取組をしていけば実用性もより増していきますので、それらが考えられるかと思います。今後の研究検討をお願いします。 また、近隣市町との情報交換、市を超えての近隣市町との連携などはいかがでございましょうか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) 農業委員会としての近隣市町との情報交換ということかと思うんですけれども、先ほど菜の花のお話がありましたけれども、菜の花プロジェクトということで近隣市町との情報交換等はありますけれども、あとそれ以外でも事務的なものはありますが、この遊休農地に限定しての広域的な連携については、今のところまだございません。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) ご答弁いただきました。 広域で行っていくことで、借手が出てくる可能性もあると思いますので、ぜひ市域を超えて近隣市町との連携、こちらも考えられるんじゃないかと思いますので、地域の活性化にも資するとも考えておりますので、ご検討をお願いいたします。 また、人・農地プランなどを進める上においては、農業委員、農地利用最適化推進委員の果たす役割は大変大きいものでございます。負担も相当なものでございますが、働きやすい支援をお願いいたしたいと存じます。 答弁にもございましたが、遊休農地などの解消のためには、再生していく方法がございます。費用面では大きな問題でございまして、国の制度は終了しております。現在は県の支援がございますが、こちらの支援がもし、仮にですが、遊休農地再生の県の補助事業が終了した場合、これらの対策をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。
    ◎産業観光部長(小出浩美) 遊休農地再生の県の補助事業が終了した場合、どのように対応していくのかということでございますけれども、遊休農地の解消といったことは、農地の借手を確保し、営農を図れるように農地を再生する上で非常に重要なものであります。仮に、国の制度というのは、毎年、毎年変わっていくところがありますので、今後についてもそういった制度については継続していくよう要望するとともに、県の動向なんかは引き続き注視していきたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) ご答弁いただきました。 ぜひそちらの働きかけもよろしくお願い申し上げます。 また、遊休農地の再生を行いたくても、実施要件や対象の部分で該当しないことなどが問題とされております。 そこで、お伺いいたします。 再生を目指す遊休農地への対象地域制限や補助対象者など、実施要件の緩和など、遊休農地の解消に関する支援制度の整備はあるかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 支援制度の緩和ということでございますけれども、これは国・県の制度でございますので、毎年、毎年、国・県の要望等は行っているところでございます。そうした中で、より使い勝手のいい制度に改正していただくような要望は引き続き行ってまいりたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) ご答弁いただきました。 ぜひこちらのほうが、大きくされている方は自分で資金が調達できる部分とか思い切ってやれるんでございますが、なかなか先ほど申したとおり、こちらの要件が該当しないですとか、なかなか資金面で、どうしてもやりたくてもできないという部分ございますので、お金がやはり再生するとなる、もちろん労力もですが、資金面もかなり不安が残るところでございますので、引き続き、こちらも併せて国・県に要望していただいて、より使い勝手のよい農業者に寄り添ったものになっていただけますように働きかけをお願い申し上げます。 最初の答弁でもございましたが、人と農地の問題を解決する上で集落、地域における話合いを進めるということがございました。とても大切なことだと思います。今までよりさらに踏み込むために、人・農地プランの実質化についてどのように考えるかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 人・農地プランについてどのように考えるかということでございますけれども、人・農地プランですね、国のほうから新たに制度として運用するようにといった指示があった制度でございますけれども、やはり実質化ですね、これに伴います地域の話合いというのは、地域農業において非常に重要であります。地域の農業の将来像といったところを地域みんなで話し合うという機会は非常に重要であるというふうに考えております。 具体的に話合いの項目でございますけれども、今後、地域で中心となる個人、経営体ですね、個人だったり法人だったり営農集団はどこかといったところ、それから、地域の担い手は十分に確保されているか、それから、将来の農地利用の在り方、あるいは農地中間管理機構ですね、農地バンク的なものの活用の方針ですね、近い将来の農地の出し手の状況ですね、将来的な地域農業の在り方といったものを地域で話し合うといったことでございますので、そういったものについては積極的にそういった地域の活動を支援して、実効性のあるプランとなるように支援してまいりたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) ご答弁いただきました。 将来を見据える上でも重要なことと考えますので、ぜひ丁寧なご対応をお願いいたします。 一方、こちらの対応を行っていても、先ほど部長からご答弁いただいた対応を行っていても、どうしても条件の悪いところが出てきてしまうと思いますが、集積の進みやすいところとそうでないところの対応はどうされるのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 集積の進みやすいところとそうでもないところ、どのように対応していくのかということでございますけれども、やはり農地ですと、非常に基盤整備が進んで耕作がしやすいところ、それから、山間部等で非常に耕作がしにくいところ、農地は様々ございます。そういった地域事情も様々なといったところでございます。そういった地域事情の課題については、それぞれの地域で何とか検討していただくというのが、まず第一かと思います。そうした中で、市としては、それぞれの地域に応じた話合いの中で解決策は見出していただけるような支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) 条件不利な地域では、農地の下限面積の緩和などの対策も必要と思いますが、これについてはいかがでございましょう。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) 農業委員会も市のほうと一緒に地域に出てきまして、いろいろ情報交換とその人・農地プランの実質化のほうに関わってございます。そんな中で先ほども産業観光部長の答弁がありましたとおり、地域の実情によって異なると。そんな中で今、議員のご指摘のありました下限面積ですけれども、農業委員会のほう、今50aが最低の面積ということで決めてございますけれども、新たな就農者が入れるように、中山間補助が小さいところ等に入れるような環境整備をしていく必要があるということで、下限面積を50aから10aに下げるような方向で今、検討を進めてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) ご答弁いただきました。 本市は中山間地域が多く、それでも借手、担い手が見つからない土地が、冒頭でも申し上げましたが、過疎化、鳥獣被害などの課題と結びついてございます。 そこで、ご提案でございますが、八溝山周辺定住自立圏の構成自治体でもある茨城県の大子町では、和紙の材料であるコウゾを栽培してございます。私は、度々質問で和紙関連の材料をご紹介させていただいておりますが、この大子町においては急峻な土地、また、水はけのよいところ、そして、日当たりのよい、寒暖差の大きな気候ということで、こちらにおいては大変質の良い和紙ができるということで、その材料がとても高価に取引されてございます。こちらが、先ほど申し上げました条件が、那須塩原市のいわゆる遊休農地であるとか耕作放棄地のような中山間地域においては、このようなところが、まさに該当するところでございます。 ユネスコ文化遺産の本美濃紙ですとか、また、人間国宝が使用したり、この大子町の和紙については、本年の東京オリンピック・パラリンピックの賞状の原材料としても使われているそうでございます。広域連携の部分で、那須烏山市との連携も考えられるものと思います。近隣市町とも調査研究などをしまして、場合によっては、先ほどの市長のほうのご答弁にもありましたが、宇都宮大学などとの連携も可能と思います。そして、市域を越えて活用することにより、地域活性化の一助になるのではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 付加価値のある作物を導入し、担い手不足に歯止めを、そして、新規参入も考えられるのではないかと思いますが、これらについてはいかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) やはり農業の、特に若手の就農者、やはり付加価値の出やすい作物を作っていただくというのは非常に重要だと思っているんです。私も塩原の例えば高原野菜とか、高原野菜であれば付加価値はつきやすいですし、最終的には、やはりお米で勝負したいなという思いはありますけれども、やはりブランド力を高めていくには、付加価値つけやすいものをやはり作っていただくというのは、本当に一つの方法だと思っています。 ちょっとご指摘の点については、大子町の話ではありますけれども、そこ辺りも、那須烏山とかも私もよく行っていますし、ちょっと情報なんか連携してやっていってもいいかなと思っていますし、今後も、ぜひそういった付加価値のある農産物の提言を頂きますと、大変私としても勉強になるなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) ご答弁ありがとうございます。 度々、私もこの問題は大変重要な問題と思っておりますし、本市の基幹産業でありますし、私も実際農業をしておりますので、この大変な思いは重々承知してございます。そういった面でも、前々回の質問にもトロロアオイの件、お話しさせていただいたと思いますが、それは逆に平地の部分において栽培が可能ですし、それらにおいては前も申し上げましたが、10a当たりの反収として約40万円ということで、結構実入りのいいものになってございますし、先ほど申し上げましたコウゾの部分は、これは本当に農地としては向かないようなところの、そういうところに栽培されておりまして、実質大きな負担というものは私も実際に伺ってまいったんですが、大きな負担というものはそんなに初期投資が必要なものというのは、お金の部分はなかったので、実質の部分としては例えば苗の購入代とか、まだ最初の段階は栽培の指導なんかも必要であるかと思いますんで、先ほどのほうでも、私が申し上げましたが、例えばそれらに関する研究団体ですとか、場合によってはこちらのこういった方々に指導を仰ぐのも手だと思いますし、これも繰り返しになりますが、那須烏山市との連携とか新しい県北を巻き込んだ那須野が原という概念においては、大きなこの那須野が原圏内の付加価値を高める取組と思いますし、こちらは本市に限らず、大きなやはり耕作放棄地、遊休農地の問題はどの自治体においても課題となっておりますので、併せて取り組んでいただければ、例えば調査費用ですとか、そういった面の負担も軽減されると思いますし、併せてみんなでこの難局に取りかかって、那須塩原市がイニシアチブを取ってやっていただければと思います。 こちらは、やはり多くのあらゆる可能性を秘めたものが、先ほど来から申し上げておりますが、人・農地プランの実質化でございます。 先ほどの部長の答弁の中に、話合いを進めていくということでございましたが、地域での話合いの後、対策はどのように進めるのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 地域での話合いの後の対策はということでございますけれども、やはり地域の方に議論していただいて練り上げたプランといったものを、やはり着実に推進していく、実効性を高めるというのが非常に重要だと思いますので、そういった方向で支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) 了解いたしました。 将来の地域を見据え、机上の空論にならない実のあるものを関係者の英知を結集してほしいと願っております。遊休農地の対策は喫緊の課題であると同時に、チャンスにもなり得るもので、新たなこの地域の全体の付加価値の創出につながり、この可能性を秘めてございます。 ワクワク、ドキドキする那須ライフプラン、こちらが味わえる、この地域でしかできない魅力を常に持続し、取り組んでほしい、そして、発信していかれることを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で1番、益子丈弘議員市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉成伸一議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時15分...