「那須塩原市議会 2019-11-28 11月28日－05号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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那須塩原市議会 2019-11-28
11月28日－05号

取得元: 那須塩原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

令和　１年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　令和元年第５回那須塩原市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２８日（木曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　１６番　櫻田貴久議員　　　　　１．観光行政について　　　　　２．続・スポーツでまちおこし　　　　５番　星野健二議員　　　　　１．環境対策について　　　　　２．小中学校の防火シャッター安全対策について　　　１３番　大野恭男議員　　　　　１．高齢者福祉事業について　　　　　２．都市公園のバリアフリー化について　　　１９番　高久好一議員　　　　　１．いじめについて　　　　　２．加齢性難聴者に対する補聴器助成について　　　　　３．高齢ドライバー対策について出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　益子丈弘議員　　　　　２番　　　　山形紀弘議員　　　　　３番　　　　中里康寛議員　　　　　４番　　　　田村正宏議員　　　　　５番　　　　星野健二議員　　　　　６番　　　　小島耕一議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　齊藤誠之議員　　　　　９番　　　　星　宏子議員　　　　１０番　　　　佐藤一則議員　　　　１１番　　　　相馬　剛議員　　　　１２番　　　　平山　武議員　　　　１３番　　　　大野恭男議員　　　　１４番　　　　鈴木伸彦議員　　　　１５番　　　　松田寛人議員　　　　１６番　　　　櫻田貴久議員　　　　１７番　　　　伊藤豊美議員　　　　１８番　　　　眞壁俊郎議員　　　　１９番　　　　高久好一議員　　　　２０番　　　　相馬義一議員　　　　２１番　　　　齋藤寿一議員　　　　２２番　　　　玉野　宏議員　　　　２３番　　　　金子哲也議員　　　　２４番　　　　吉成伸一議員　　　　２５番　　　　山本はるひ議員　　　２６番　　　　中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　片桐計幸　教育長　　　　　　　大宮司敏夫　　　企画部長　　　　　　藤田一彦　企画政策課長　　　　松本仁一　　　　総務部長　　　　　　山田　隆　総務課長　　　　　　五十嵐岳夫　　　財政課長　　　　　　田野　実　生活環境部長　　　　鹿野伸二　　　　環境課長　　　　　　室井　勉　保健福祉部長　　　　田代正行　　　　社会福祉課長　　　　板橋信行　子ども未来部長　　　冨山芳男　　　　子育て支援課長　　　織田智富　産業観光部長　　　　小出浩美　　　　農務畜産課長　　　　田代宰士　建設部長　　　　　　大木　基　　　　都市計画課長　　　　黄木伸一　上下水道部長　　　　磯　　真　　　　水道課長　　　　　　河合　浩　教育部長　　　　　　小泉聖一　　　　教育総務課長　　　　平井克巳　会計管理者　　　　　高久幸代　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　増田健造　農業委員会事務局長　久留生利美　　　西那須野支所長　　　後藤　修　塩原支所長　　　　　八木沢信憲本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　石塚昌章　　　　議事課長　　　　　　小平裕二　議事調査係長　　　　関根達弥　　　　議事調査係　　　　　鎌田栄治　議事調査係　　　　　室井良文　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　おはようございます。　散会前に引き続き本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（吉成伸一議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（吉成伸一議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △櫻田貴久議員 ○議長（吉成伸一議員）　初めに、16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　皆様、おはようございます。　議席番号16番、櫻田貴久です。　通告書に従い市政一般質問を行います。　１、観光行政について。　ことしの紅葉はいかがでしょうか。たび重なる台風の影響で、本市の観光業への被害、風評被害などの対応は十分でしょうか。　越冬資金を稼ぐ大切なこの時期に、キャンセルによる売り上げの減少は経営上の大きな負担となります。　今後も本市の観光地のマーケットが、大打撃を受けたときの対応などを含めた上で、本市の観光行政について、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)ことしの紅葉シーズンの現状についてお伺いをいたします。　①塩原温泉地区について。　②板室温泉地区について。　(2)たび重なる台風における観光業の被害について、本市の現状をお伺いします。　(3)本市温泉地の最大のマーケットである観光客の皆さんが甚大な被害を受けていることについて、本市の所見をお伺いします。　(4)今回のたび重なる台風被害における本市の観光業に対しての支援についてお伺いをいたします。　(5)本市の観光業における雇用の現状と、今後の雇用対策についてお伺いをいたします。　(6)今年度の観光活性化事業について、現時点での具体的な進捗状況をお伺いします。　(7)今年度の観光施設管理運営事業について、現時点での具体的な進捗状況をお伺いします。　(8)今年度の冬シーズンの取り組みについてお伺いをいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　おはようございます。　櫻田貴久議員のご質問にお答えをいたします。　まず初めに、(1)ことしの紅葉シーズンの現状について、①の塩原温泉地区についてお答えいたします。　台風や紅葉時期のおくれなどからシーズンの序盤での観光客は前年に比べわずかに少ない傾向にありましたが、シーズンが長くなったので継続して観光客が訪れており、例年並みの観光客数が見込まれる状況であります。　②の板室温泉地区につきましても、塩原地区と同様に例年並みの観光客になると見込んでおります。　次に、(2)たび重なる台風における観光業の被害について、那須塩原市の現状をお答えいたします。　10月に発生しました台風19号及び21号によって観光客が減少し、観光業にとって多大な影響があったと認識しております。　特に、台風19号は３連休中に台風が接近し、公共交通機関の運休などにより予約者からのキャンセルが多く、観光客数は大幅に減少いたしました。　次に、(3)の本市温泉地の最大のマーケットである観光客が甚大な被害を受けていることによる、本市の所見についてお答えをいたします。　今回の台風、本市最大のマーケットである首都圏で広域に広範囲に被害をもたらし、現在も災害の復旧に取り組んでいる地域もあることから、観光需要が落ち込み、那須塩原市の観光業にも影響を及ぼしていることが考えられます。　(4)今回のたび重なる台風被害における那須塩原市の観光業に対する支援についてお答えをいたします。　観光業に対する支援、観光庁において旅館、宿泊料金の一部を支援する令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金が創設されております。　本市といたしましても、補助金を有効に活用できるよう、宿泊業者へ情報提供や効果的な集客対策を講じ支援してまいりたいと考えております。　次に、(5)の本市の観光業における雇用の状況と今後の雇用対策についてお答えをいたします。　現在、観光業における人材は不足をしており、ハローワークでの人材確保も困難となっています。高額な手数料等を払い、人材派遣会社により外国人の雇用を行っている事例もあります。　今後の雇用対策といたしましては、働き方改革などによる観光業のイメージアップによる人材確保やベトナム社会主義共和国駐日大使から直接人材派遣の協力などの提案を受けており、セミナーなどの開催も検討してまいりたいと考えております。　次に、(6)今年度の観光活性化事業における現時点での具体的な進捗状況についてお答えします。　今年度の観光活性化事業につきましては、昨年度に引き続き、４つの食のコンテンツを含めた観光プロモーション事業等を順調に展開しております。　また、インバウンド新規事業として、今年度より台湾やＡＳＥＡＮ地域での誘客促進及びＳＮＳ等での情報発信を行ってまいります。　次に(7)の今年度の観光施設管理運営事業の現時点での具体的な進捗状況についてお答えいたします。　今年度の事業は、主に板室地区での公衆トイレの修繕でありますが、乙女の滝園地、板室園地及び上の原園地の公衆トイレの洋式化につきましては、既に工事が完了しております。　また、木の俣園地公衆トイレの改修工事につきましては、設計業務は完了し、現在、工事着手に向け準備を進めているところであります。　最後に、(8)の今年度の冬シーズンにおける取り組みについてお答えをいたします。　冬シーズンの取り組みとしてはいちごとみるくフェアなどの誘客対策事業を12月から実施するとともに、新たな取り組みとして、冬から春の誘客を図るハローキティのハロートラベルパンフレットを東日本連携により、つながりのあるさいたま市の全保育園で園児に配布するほか、高速道路サービスエリア、道の駅等にも設置し、ＰＲを行ってまいります。　また、雪たびキッズ、竹取物語、板室温泉三大祈願祭など、各地区においてもさまざまなイベントが企画をされております。　答弁は以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　市長、答弁ありがとうございました。　それでは、(1)より順次再質問させていただきます。　紅葉シーズンにおける宿泊者数の現状について、まず、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　宿泊者数の現状ということでございますけれども、先ほどの答弁もありましたとおり、ことしの紅葉シーズンの宿泊者数につきましては、10月の台風19号の影響により連日台風の被害、あるいは復興等の報道等がなされ、主要マーケットである首都圏の観光需要が落ち込んでおります。　そうしたことから、宿泊者数にも大きな影響を及ぼしているところであります。　このような中、紅葉シーズンが遅れたこともあり、11月下旬まで訪れる宿泊者数が継続したことで、ある程度回復ということが見込まれるところでありますけれども、入込客数に比べますと厳しい状況であるというふうに認識しております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　那須町では、行楽客ではありますが13万人、10月５日から14日までに最近では10年間、10年間では最低の記録を記録したということが載ってましたが、本市としてもかなり厳しいということは認識しているということでよろしいんですね。　それでは、ことしの紅葉シーズンにおける本市の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。

◎産業観光部長（小出浩美）　紅葉シーズンにおける本市の具体的な取り組みということでございますけれども、紅葉シーズンにおける具体的な取り組みといったところに関しましては、季節のプランとして秋の宿泊プランを実施いたしております。　また、今回のプランでは、できるだけ宿泊施設に直接予約が入るように、仲介業者と言いますか、そういったところを介さないで直接予約が入りますように、ホームページから誘導いたしまして施設の売り上げ単価の向上を図っているといったところでございます。　ほかには、紅葉スポットをめぐる半日観光ツアー、それから塩原高原大根キャンペーン、日本遺産モニターツアーなどを実施しているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　例えば、本市の今年度の紅葉の現状については、どのようにプロモーションしたのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　紅葉のプロモーション、どのように行ったのかということでございますけれども、このシーズンのプロモーションにつきましては、秋の宿泊プランといったものをホームページで告知したほか、５種類の観光ポスターをＪＲ大宮駅を初め、首都圏の主要駅に掲示を行なったといったところでございます。　また、ラジオによる情報発信やリアルタイムでの紅葉情報を日本国内、それから、ＡＳＥＡＮ地域へのＳＮＳによる情報発信を行いました。　それから、さいたま市の東日本連携センターでのＰＲ、道の駅旅案内への掲載などを行なったところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　塩原温泉といえば、いかんせん紅葉が有名でありますので、これも引き続き積極的にプロモーションをしていただければと思います。　それでは、(2)、(3)、(4)については関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。　台風15号、19号によるホテル・旅館のキャンセルは、14都県で45万人と観光庁の推計がでました。　12月から、ふっこう割が実施されることから、観光庁による具体的な内容について、現時点での現状をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　ふっこう割の現時点での現状といったことでございますけれども、国では観光事業の喚起に向けた対策としまして、被災地への宿泊を対象に旅行、宿泊料金を１人１泊辺り5,000円を限度として割引し、県が割引分を支援することとしております。　栃木県も被災地域となっておりまして、国から示された栃木県の交付限度額、具体的に１億3,610万円でございますけれども、こちらをもとに、今後実施計画を策定し、12月から来年３月まで実施させる予定となっております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　国からは、全体で24億円ぐらいのふっこう割が出る予定なことが報道されていましたが、このふっこう割について、本市はどのように対応していくのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　ふっこう割についての本市の対応ということでございますけれども、本市におきましては、県からの情報をいち早くキャッチし宿泊施設などへ情報を伝えていくこと。　また、当該支援は近隣の都県でも実施され、市場での競争も激しくなると見込まれていることから、那須塩原市を旅行先として選んでもらうためにも、プロモーションによる誘客を集中的に行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、10月に発生した台風の影響によるキャンセルの現状について詳しくお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　台風のキャンセル、具体的にということでございますけれども。　台風19号の３連休中に発生したといったところで、本市でも多数のキャンセルがあったということでございます。　台風直後、観光局による聞き取り調査によりますと、10月11日から13日までの３日間のキャンセル状況は、塩原温泉がキャンセル人数4,994人でキャンセル率が42％、それから板室温泉がキャンセル人数694人でキャンセル率が56％でありました。　すみません、先ほど塩原のキャンセル人数ですけれども、4,996人でございます。　板室温泉が694人ということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　キャンセルで落ち込んだ宿泊者数を、今後、本市としてはどのように回復をさせていくのか、本市独自の取り組みがあればお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　落ち込んだ宿泊者数、どのように回復させていくのかということでございますけれども。　やはり、ほかの地域と競合があるという中で、減少した宿泊者数を急激に取り戻すといったことは容易ではないというふうに考えております。　最大限の回復に向けまして、今年度実施します、いちごとみるくフェアなどの事業を国の支援事業とうまくミックスさせながら、誘客対策を展開してまいりたいというふうに考えております。　また、宿泊者数のみでなく、宿泊施設との連携を図りながら、那須塩原地酒物語などによる事業による客単価のアップ、各施設の収益の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　5,000円のふっこう割が出たとしても、それで確かに宿泊客数が回復するとは思いません。本市の独自のそういった取り組みを積極的に行ってもらって、１人でも多く、塩原温泉、板室温泉にお客が来てもらうような努力を引き続きしていただければ幸いだと思います。　それでは次に、このような災害はなければ本当はいいんですが、来年以降も予想されます。今後、本市としては、観光業をどのように支援していくのかお伺いをいたします。　本市としては、共通認識で観光業は基幹産業だと思っていますので、そういった基幹産業が、こういう状態になるということ、本当はなってはもらいたくないんですけど、気候ですから。　市長が気候変動適応センターとか、いろいろ今度対応していくのはもちろんだと思うんですが、産業に関して、こういったことが多々起きたときの対応ですよね。市としてはどういうふうに対応していくのか。今現時点で。宿泊業を営んでいる人、観光庁に関して事業所の人たちに安心を与えるような政策がもしあればお聞きしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　気候変動による例年たび重なる災害といったものに、どのように対応していくかというところで、非常に難しい問題かと思いますけども。　現時点で考えられるものとしましては、災害後の観光客の減少回復を図るため、メディア、旅行会社、旅行者への正確な最新の情報を発信するための体制を整えるといったところを支援すること、それから災害などの影響による収益減に対する資金繰りの支援策などの情報を入手しまして、観光事業者への提供をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　実務的な答弁は部長からございましたが、やはり観光業、ひとつは従来どおり災害が起きたときに手厚い支援体制を組む、これは必要なことではあるのですが。　やはりサステナブルな観点からすると、災害が起きました。毎回多額な支援金を出しましたというのは、その前も申し上げたようにいつまで続くかわからないというところはあると思うんですね。今、国の補助金が出ておりますが。　そうすると、やはり災害が起きて、要は観光業にとって今一番恐ろしいのは、一番書き入れ時の時期に災害が来た場合どうしようもないと。紅葉がきれいなシーズンに降雨が降っちゃいましたとか、夏休みでお客さんがいっぱい来ているときに台風が来ちゃいましたというときに、成り立たないと。　やはり、僕はひとつ観光業で取り組みたいなと思っているのは、できる限り閑散期と繁忙期の差を縮めたいなと思っているんですよね。　それは何をすればいいかというと、例えば、今モニターツアーやりましたけれども、温泉ガストロノミーツアーとか、あれって別に紅葉が、紅葉のシーズンのほうがきれいではありますけれども、いつでもできる事業であります。　そういったコト消費なんかは、いつでもできると。コト消費は、でも、やはりまだまだ魅力が足りないと思うんですよね。　ほかの議員への答弁で申しましたけれども、やはり鎌倉ライフとか軽井沢ライフを感じられるような皆さん、ああいった軽井沢とか鎌倉って通年いっぱい人が来ていると。　それは何でかと言うと、季節じゃないわけですよね。やはりそういった鎌倉ライフとか軽井沢ライフに憧れて来るわけですから。ライフですから365日いつでもいいわけですよ。　そういう意味じゃ、季節に頼らなくてもやっていけるような仕組みをつくっていかないと、やはり特定の時期を狙っていましたというときに、そういうときに災害が来たらどうしようもないですから。　そういうある意味で季節に、もちろん季節を活用するのは当然なんですけれども、季節に頼り過ぎないような、観光政策を考えていかなきゃいけないなと思っているんですよね。　１つはそういったまちづくりと連動して、美食のツーリズムであったりとか、あるいはそういった那須ライフみたいなものをちゃんとしっかり定着させて、そういう那須を体験したいよねというんだったら別にいつでも来れるわけですからね。　そういった、那須というイメージをしっかりつくると。　それから、もう一つは逆に言うと、さらに強みを生かしていくと。例えば塩原温泉とか、板室温泉もそうですけれど、今、以前も議会で申し上げましたが、ストレスマネジメントの地として、リトリートの地としてもこれから、板室温泉に関しては国民保養温泉地でもともと湯治としての、湯治場としての伝統がございますから、そういうある意味でヘルスツーリズムとかね。さらにそう特色を生かして。　別に、ヘルスツーリズムだったら別に夏に行かなくたって別にいい、あるいは秋に行かなくたって別に行けるわけですから。　そういう、やはり季節に頼り過ぎないような、特定の期間に頼り過ぎないような、満遍なく行なえる観光政策を今後考えていかないと、やはりこれだけ災害がこれだけ多発してくると、非常にそれに頼り過ぎるのはまずいなと思っているわけでございまして。　将来的には、できる限りそういった気候変動のリスクに応じた観光政策というのを考えていかなければいけないなというふうに感じております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　今、市長が言っているように、客室稼働を上げるということが、やはり宿泊業にとっては大きなプラスになると思うんですよね。　今言うように、忙しいときと暇なときのやはり差があるから、雇用の部分でも難しいし、安定した雇用がなし得ないと。　市長が提唱をしているＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムや、湯治が新・湯治になったり、温泉の表記が漢字からローマ字になったりとか、恐らく旅行に関してのスタイルももちろん変わってくると思うし、恐らく変わったり戻ったり、変わったり戻ったり繰り返しをすると思うんですが、やはり、本市にとって、観光はもちろん基幹産業ですから、そういった準備を今後していくという部分では、非常にありがたいお言葉をいただいたと思うんで。　閑散期と繁忙期の差を埋めていく、もうデータも出ています。もちろん、８月がトップシーズンで、もう10月なんかは、サードシーズンくらいで結構稼ぎのいいときで、もちろん宿泊単価も高く取れる時期ですので。　そういった意味では、今市長が言ったようなことを変えながら、アレンジしながら、那須塩原自慢の観光政策に取り組んでいただければ幸いだと思います。　次に、補助金を有効に活用できるような宿泊事業者への効果的な集客対策について、本市の取り組みの姿勢をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　補助金を有効に活用できるような集客対策についての本市の取り組みの姿勢ということでございますけれども。　宿泊事業者への集客対策につきましては、国の割引支援は近隣の地域でも対象になるといったことから、他の観光地よりも魅力あるプランの実施、情報発信を行うことが必要であるいうふうに考えております。　ある意味、今回の国の支援をいい機会と捉えまして、宿泊プランと割引支援をあわせたプロモーションを展開してまいりたいというふうに考えております。　また、ネットを活用したホームページ、ココシルを利用した宿泊の予約といったものにつながる取り組みについても、宿泊事業者と連携してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　今回、いつも観光に関して質問させていただきました。　しかし、今回はマーケットが甚大な被害を受けて、しかし、塩原温泉、板室温泉は幸いにして災害に強いところでしたから、さほど被害はありませんでした。　もちろん、被害があったときには、インフラの整備から何からは至急にやってもらうのは当たり前なんですが、こういったことが多々あるような気がします。　本市としては、観光が基幹産業ですから、やはり携わっている人たちが安心して商売できるような、今回の質問は１番、２番そうなんですけど、僕が思う中には、稼げる町、稼ぐ町が残っていく。　確かに、そういう意味では、先人たちが那須塩原市に関しては努力をしてくれて、いい土壌をつくっていただきました。　温泉は全国にない県はありませんが、栃木県でも鬼怒川、塩原、那須、いつも２番目に出てくるのが塩原温泉です。　今、板室温泉も国民保養地としての価値がありますし、いろんな意味でポテンシャルが高いところというのは前から言っています。　しかし、こういったことが起こると被害が大きいわけですから、こういうことに関しては、今後も恐らく、ないのはいいことなんですが、安心して商売ができるような仕組みを、もちろん観光事業者の人に努力してもらうのは当たり前だと思うんですけど、行政ができる範囲で、カバーできる範囲で支援していただければ幸いだと思います。　それでは、(5)の再質問に入ります。　最低賃金が853円となり、かなり人件費が高騰しているのは承知をしていると思いますが、これに対し、事業者側からの課題等は十分に把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　人件費の高騰に対して事業者側からの課題といったものを把握しているかということでございますけども。　観光事業者の経営面において、経費の中で人件費の占める割合というのは大きいといったことで、経営的に見れば、その人件費をいかに抑えていくかといったものも課題であるというふうに認識しております。　そのような中、各旅館におきましては、さまざまな経営努力をしておりまして、サービスの提供についての工夫を行なっていると言ったというふうに聞いております。　例えば部屋ごとに提供していた食事を一カ所の会場に集めて提供することでの労働力の軽減。引いては人件費の抑制や従業員不足の解消を図るなどの経営努力、経営改善に努めているといったところを聞いております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　今現状どういうことが起きているかというと、最低賃金が853円まで上がっているということは、860円で募集しても人が来ないわけですね。そうすると、もう1,000円。　もともと、ここの地盤は観光地を控えていますので、昔から人件費が高いんです。　それは十分認識した上でなんですけど、例えば、今、1,000円ですよ、時給。　1,000円というと、僕が18のころ、黒磯の夜を徘回していたときのナイトビジネスの時給と同じぐらいまで上がってきていますね。多分、かなりのところまで高騰しているわけですよ。　そうすると、今派遣会社さんに頼むときには、時給1,500円出すらしいんですよ。かなり高騰してますね。　そうすると、ここでどういうことが起きるかというと、例えば僕が1,000円もらっていると、ホテル側とかのほうからヘッドハンティングですよ。ホテル側はどっちみち1,500円出すんですよ、派遣会社に。そうすると、じかに1,500円出すから来てくれないかということなんです。　基本的に、もういないんでしょうね。もう大変なことになってますよ。これ、どこまで上がっていくのかなと。　忙しいときに、１週間ぐらいなら出せるらしいんですけど、それを通年出すとなるとかなり厳しい。　言っていたように、市長が言っていたように、忙しいとき、暇なときがなくなれば雇用も安定してくるんでしょうけど、やはりここの地域はどうしても忙しいときと暇なときの差がどうしてもありすぎるんで、なかなか安定した雇用が生まれない。　だから、観光業にとって非常に厳しいんですが。もともとパイもいないんですよね。求人倍率もともと高いところなんで。　皆さん、もう日曜日の求人誌を見ればわかると思いますけど、あれ毎回出ているところは、やはり危ないですよね。ここ、本当に人いないんだなみたいになると、やはりマイナスイメージなんですよ。特にサービス業、今、人集まりませんから。　注意して見ている人いると思うんですが、現状だけはしっかり把握してもらいたい。そこから政策を打ってもらいたいというのが、僕の願いなので、これもよろしくお願いしたいと思います。　本市としては、外国人労働者を、どのように現状で外国人労働者をどのように把握しているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　外国人労働者をどのように把握しているのかということでございますけれども。　現状では、外国人労働者がどのぐらい働いているか、どこにどのぐらい働いているかというのは、現状は申しわけないんですが把握しておりません。　しかしながら、今後、観光業における雇用対策といったものを考える上で、そうした資料は必要でございますので、今後の中で調査を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、働き方改革による観光業の課題について、ハローワーク等との連携はできているのかをお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　働き方改革によるハローワークとの連携ということでございますけれども。　観光業に特化したものではございませんけれども、ハローワークにつきましては、現在、協定等結びまして、定期的に担当者との会議は行っているというところでございます。　そうした中で、働き方改革といったものの普及ＰＲといったものを情報交換しているというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　本市にとっては、何回も言うように観光は基幹産業ですので、そこに特化した部分をハローワークと少し突っ込んでみて、いろんな意見交換会をしてみてはどうかということを強く要望します。　次に、ベトナム社会主義共和国との友好を深め、外国人雇用の確保を進めたいという答弁をいただきましたが、現時点での取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　ベトナム社会主義共和国との友好を深めた中での雇用確保に向けた現状の取り組みということでございますけれども。　外国人雇用の確保といったところに関しましては、現状についてはまだ、余り把握していないというところでございまして。　現在、宿泊事業者に向けまして、外国人雇用のあり方といったものをアンケート調査を行っているといったところでございます。　そうした中で、就業に関する条件ですとか、あるいは雇用主と従業員とのマッチングの可能性、そういったものを調査研究を進めていきたいというか、進めているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　これは、市長の人脈を利用してのいい話だと思うんですね。　多分、業界の人たちも、本当に困っていますよ。人がいなくてあけられない。　だから、何か時代に逆行するような。もう行政としてはプロモーションをして知名度を上げてる、お客さん来てくださいとやってる。しかし、現場は受け入れない。　今、これから先も多々ありますよね。もう前から言っているように、旅館は人が必要な商売なんです。今のところ。　確かに、リビングダイニング、ご飯食べるところと寝るところが一緒ですよね。番頭さん、女中さんが来たりとかって、そうじゃなくても人が必要な商売なので、そういうところをうまく変えていけるところはいいですけど、従来依然、やはりそういうのを好むお客も多分いると思うんですよね。　だからいろいろな引き出しがあって、塩原温泉、板室温泉があっていいと思うんですけど、人的な部分は、ＡＩがやるとか変なホテルとかありますけど、そこまでいけるようなのがあると変な旅館になっちゃうわけですよね。　だから、そういう部分で、これはやはり市長の人脈を最大限に利用して、できれば一日も早く、こういったことに、積極的に取り組んでいただければ幸いだと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　また、本市の基幹産業であります観光業を持続可能に発展させるためには、雇用の問題は大変重要なことから、今後ハローワーク等との情報の共有をどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　雇用問題につきまして、今後ハローワークとどのように取り組んでいくのかということでございますけども。　観光業における雇用の状況といったものに関しましては、旅館からの情報、あるいはハローワークとの情報交換の中で、現状把握をしているといったところでございます。　今後は、ハローワークとの情報交換の中で、先ほど議員からご指摘ありましたように、観光業といったところにもより詳細な状況を把握できるような情報交換、意見交換、情報共有をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　積極的に進めていただければと思います。　恐らく観光業に関して、これだけの思いがあってやっている自治体もそうはないと思うんですね。　そういうところまで、結局、心配をする、何か思ってやっている、考えているみたいなところが、やはり大事だと思うので、そこはやはり信頼関係だと思うんですよね。　そういったことの構築が、恐らく那須塩原としては観光業は基幹産業だよというところをアピールできると思うので、それを引き続きお願いしたいと思います。　それでは(6)の再質問に入ります。　昨年に引き続き、４つの食のコンテンツを今年度はどのようにバージョンアップをして取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　４つの食のコンテンツについて、どのようにバージョンアップしていくのかということでございますけれども。　実施を機に立ち上げました４つの食のコンテンツといったものに関しましては、今年度において、市内での事業が定着化してきたこと、あるいは従業員の趣旨の理解が深まったということで、参画施設が増加しているという状況にございます。　また、既に参画をいただいている施設への商品のリニューアル化が行われるなど、品質の向上、磨き上げが行われているといったところでございます。　11月21日に開催されました観光局の事業説明会では、成功事例などの紹介を行うなど、将来に向けた品質向上に取り組んでいるといったところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　これも前から言っているんですが、僕は食いしん坊なので、いいものあるんですよね。イチゴとミルクの組み合わせとか、いろいろなものを考えれば、多分どこでもやっていることなんでしょうけど、那須塩原の特色の一つでもありますので、やはり牛乳とイチゴ、白と赤、紅白、めでたいことなんで、これもやはり積極的に進めていってもらったり、あとは皆さんもやっているＳＮＳに、こんなところ行ってこんなもの食べたよとか。こんなの那須塩原でやっているよというのを、１人でも上げてくれれば、とにかく住んでいる私たちが、おいしいと感じたりとか、食べてみたいとか思うようなやつじゃないと、恐らくだめだと思うんですよね。　だから、一、僕たちがセールスマンになったり、営業マンになって、那須塩原市を宣伝するというような仕組みも、例えばシティプロモーションを中心にやってもらったりすれば非常にありがたいし、やってますよじゃなくて、皆さんもぜひ食べてもらって、病気になるまで食べろとは言いませんから、ぜひ１つでも２つでも食をしてもらって、感じて、いろいろな意味で感想を言ったりとかしてもらいたい。　一番だめなのは、食べてもないのに言うんですよね。黒磯の悪いところなんですよ、これが。あと、並んで食べるのもだめ。　だから、そうじゃなくて、やはりうまいものは並んで食うのは当たり前ですよね。もういかんせん信号で車が３台とまってたら渋滞ですから。　そうじゃなくて、にぎわってるんだなというような感覚を新たに持ってもらって、そういうのを体験してもらえれば最高だと思います。　次に、インバウンドの新規事業について、今年度の台湾やＡＳＥＡＮ地域での誘客促進及びＳＮＳ等の情報発信について具体的にお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　今年度のインバウンド、台湾、ＡＳＥＡＮといったところのＳＮＳ等の取り組みと言ったところでございますけれども。　今年度のインバウンド事業の新たな取り組みといたしましては、台湾、台北市にあります事業者への業務委託によりまして、台湾を拠点としたマーケット情報の収集や、パンフレットなどによる誘客促進を展開しているといったところでございます。　また、同時に４カ国語でのフェイスブック及びインスタグラムによる情報発信とフォロワーの増加に向けましたフェイスブック広告掲載の取り組みを行なっているといったところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　櫻田議員の、いつもＳＮＳを拝見しますと、本当に食べ物に対しての愛情が、病気になるまでと、ここではおっしゃってましたけど。でも本当にね、見ていると食べ物に対しての愛情というのが感じられます。　やはり那須塩原の場合は、今、有識者会議にもありますが、やはり食と温泉だと。食と温泉がとにかくもう魅力だと。　それはこの間、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム、モニターツーリズムをやっても、やはり食と観光をもっともっと密接にしてほしいなんていうことも言われておりますので。　やはりブランドの、例えば那須塩原ブランド品の写真の撮り方１つからして、やはりこれはしっかり精査しなければいけないなと。　櫻田議員のそういったＳＮＳなんかの発信を見ていますと、本当においしそうに撮られておられるので、そういうところも見習ってやりたいなと思ってますし。　インバウンドなんですけど、やはり那須塩原の場合は、ほぼゼロとは言わないですけど、全く取り組みはなされていないわけです。　もちろん、逆に言うとこれはある意味で伸びしろが大いにあるということでございますし、インバウンドは、やはり平準化という観点でも、どうしても日本人の場合は平日と祝日という区別がありますからあれですけど、この間鎌倉に行って、私自身が鎌倉に行って、要は巻狩まつりの種火をもらいに行ったんですよね。月曜日だったんですけど確か。平日なんですけど、物すごいお客さんいっぱいいるわけですよ、鎌倉。もう狭い路地にこんなになりながらいるぐらいで。　やはり、ほとんどやはりそういう平日にいらっしゃるのはインバウンドなんですよね。　だから、平準化を進めるというのは、やはりインバウンドに来ていただかないと、やはり日本人観光客だけでは、どうしても土日になっちゃいますから。　平日もお客様に来ていただくって、これインバウンドに来ていただけるようなまちづくりにしなきゃいけないと思っていますし。　ベトナムに関してとか、あるいはインバウンドに関しては、私のこれまでの人脈をフルに生かしたいなと思っているんです。　ベトナムもそうですけど、私、去年は台湾にも行って来まして、去年、台湾の行政委員長、これ首相に当たるんですが、首相にもお会いすることできましたので。　そういった過去の、これまでの私の人脈もフルに生かして、インバウンド、しっかり取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　ぜひ、市長の人脈を使って、今、市長が言うように、本当に伸びしろはあると思うんですね。　ただ、間違っても那須塩原市の安売りだけはやめてください。　5,000円で泊まれますよとか、7,000円で泊まれますよだけは絶対にやめてください。　約束してくださいね。よろしくお願いします。　それでは、(7)の再質問に入ります。　今年度の観光施設管理運営事業は順調に進んでいるということでよろしいのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　観光施設管理運営事業、順調にいっているかということでございますけれども。　先ほど、答弁の中で申し上げましたように、木の俣公衆トイレの改修につきましては、国・県との協議調整が必要なため、工事着手までに時間を要した部分ございますけれども、おおむね順調に進んでいるというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、最近の木の俣園地の現状について、どのように把握しているのかお伺いをいたします。　また、課題についてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　木の俣園地の現状をどのように捉えているか、あるいは課題は何かということでございますけれども。　平成25年につり橋が整備されて以来、年々来訪者が増加している状況にあるといったところでございます。　課題といたしましては、観光客の入れ込みが、夏の間に集中しまして、特にお盆休みの期間はものすごい渋滞が発生しているといったところでございまして、規制の看板などを設置しているといった対策は講じておりますけれども、引き続き、そうした渋滞の解消といったものに取り組んでいくのが課題かなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　木の俣園地、ご存じのように、いろんな意味で爆発しちゃってますよね。　最近ですと、那須に堀北真希さんがいるらしいんですよ。その旦那さんの山本さんが木の俣園地で釣りをしていたと。そこに来て山本さんと話した。そういうのが大きくなっちゃって、その人もここだけの話なんだよねと言って皆に言っているんですよ。だから、もう、えー、堀北真希って那須にいるのみたいな話になっちゃって、すんごい爆発しちゃって、田舎ですから芸能人とかに弱いんですよ。　そうすると、そういうのもなんかもうかぶさっちゃって、えらいことになっているんで、人が来てくれることに関しては、ウエルカムなんですけど、整備の部分は、その自治体の力が試されますから。　特にトイレ。トイレの話、僕いつも言ってますよね。それは、僕はもともと痔で、痔だったんですね。トイレに関しては敏感なんですよ。本当に和式のトイレに関しては誰よりも思い入れがあるし、特にウォシュレットがないとだめなんですよね。　だから本当に飛行機も787は、上空１万ｍでウォシュレット経験してきましたよ。　本当に地上と一緒でしたけど、新幹線も新しい、例えば何ていうんですか、北海道新幹線とかあのタイプは、ウォシュレットつきなんで安心して乗れるんですよね。　だから、確かに新幹線も重要ですけど、そういった整備も那須塩原からだと必ず座れてそういうのも利用できますよみたいのも、体の弱い人、今僕本当すごい健康志向なんで、そういう意味では、すごいターニングポイントなんですよね。　だから、本当にそういう公共施設の特にトイレは、順調に、しかも計画的に進めていってもらえばと思うのでよろしくお願いしたいと思います。　次に、(8)の再質問に入ります。　いちごとみるくフェアの今年度のさらなる取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　いちごとみるくフェアのさらなる取り組みはということでございますけれども。　いちごとみるくフェア、こちらにつきましては、事業が市内に浸透していること、あるいは未参画の事業者に対する説明会なども行ってきているというところで、今年度は４施設ふえまして、参画事業者は合計76施設になっているところでございます。　そのうち17施設では、提供商品のリニューアルなど行なっておりまして品質向上が図られているというふうに認識しております。　また、ポスターやパンフレットなどもリニューアルをしまして、新たなイメージを感じさせるような取り組みも行っております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　執行部の皆さんに聞きたいんですけど、この中で、最近までいちごとみるくを経験した人手を挙げてもらってよろしいでしょうか。　まさか誰もいないってことじゃ。　まさか藤田企画部長経験してますよね。　それでは、ぜひ経験してくださいね。　次に、ハローキティの具体的な取り組みについてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　ハローキティの具体的な取り組みといったことでございますけれども。　ハローキティを活用しました取り組みとしましては、宿泊施設に、直接予約された方に、那須塩原市限定のオリジナルのハローキティグッズがもらえるといった取り組みを行っておりまして、冬と春の宿泊プラン、あるいはいちごとみるくフェアの特典グッズとしての活用も図っております。　ターゲットとしましては、幅広い年齢の女性や子どもとしてプロモーションを行っているといったところでございます。　そのほか、みるひぃとハローキティがコラボしましたマンホールカードといったものを12月14日から塩原もの語り館などで配布をしているといった状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　ハローキティも好きな人がいますから、場合によってはそういう閑散のときに、何か組み合わせたりして、うまく使っていただければ幸いだと思います。　最後に、塩原温泉並びに板室温泉のイベントを、今年度はどのように支援していくのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　塩原温泉、板室温泉の今年度イベント、どのように支援していくのかということでございますけれども。　イベントの情報につきましては、市や観光局のホームページ、あるいは広報なすしおばら、ＳＮＳ、紙媒体など、さまざまな手段による情報発信を行っております。　観光局からも同様の支援を行うといったことが予定されているということで情報発信について、できるだけの支援を行っているといった状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　まさしく稼ぐまち、稼ぐまちの重要な産業に本市としては観光があります。　今後は、10年先の本市の観光の反映を期待し、塩原温泉、板室温泉のますますの商売繁盛をご期待し、この項の質問を終了いたします。　次に、２、続スポーツでまちおこし。　いよいよ、駅伝シーズンの到来です。　2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そしてその先へと、スポーツを文化だけではなく産業として発展させるためには何が必要か。本市のスポーツシーンを考えると、大きな可能性を秘めていると思います。　そこで、スポーツでまちおこし（駅伝について）。今回は清流那珂川カヌースラローム大会を加え、本市におけるスポーツビジネスの将来について、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)本市のスポーツ活動の現状についてお伺いをいたします。　(2)本市のスポーツ施設整備の現状についてお伺いをいたします。　(3)本市のスポーツを支える人材育成の現状についてお伺いをいたします。　(4)本市の競技スポーツ等の現状についてお伺いをいたします。　(5)市民がスポーツに関して行政に期待することについてお伺いをいたします。　(6)本市の強みである駅伝の取り組みと本市の特色の一つ、清流那珂川カヌースラローム大会への支援についてお伺いをいたします。　(7)改めてお伺いをいたします。　スポーツでまちおこしをどのように捉えているのか本市の所見をお伺いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　それでは、櫻田貴久議員の２の続スポーツでまちおこしについて順次お答えいたします。　初めに、(1)の本市のスポーツ活動の現状についてお答えいたします。　平成28年に実施いたしました、運動、スポーツに関する市民アンケートの調査、この結果によりますと、59％の市民がふだん何らかの運動、スポーツを行っておりますが、41％の市民はほとんど運動、スポーツをしていないというのが現状でございます。　次に、(2)の本市のスポーツ施設整備の現状についてお答えいたします。　平成30年３月に策定いたしました那須塩原市スポーツ施設整備計画後期計画に基づきまして、2022年に開催されます国民体育大会の競技会場となりますくろいそ運動場、青木サッカー場などの施設整備を中心に進めているところでございます。　次に、(3)の本市のスポーツを支える人材育成の現状についてお答えいたします。　スポーツを支える人材といたしまして、本市で開催されます各種大会の運営に協力いただきますスポーツボランティア制度がございます。　そこに登録された方を対象にボランティア協力時に急病人やけが人が出た際に速やかに対応ができるよう、普通救命講習を開催しまして、スポーツを支える人材を育成しているところでございます。　次に、(4)の本市の競技スポーツ等の現状についてお答えいたします。　本市の小中学校や高等学校の児童生徒におきましては、ソフトボール、ソフトテニス、駅伝などの競技で全国レベルの活躍をしております。　また、大学生や社会人におきましては、馬術、射撃、水泳などの競技で全国はもとより、世界を舞台に活躍している方々もおります。　次に、(5)の市民がスポーツに関して行政に期待することについてお答えいたします。　市民が行政に期待することにつきましては、子どもから大人まで気軽に運動やスポーツが楽しめる環境が求められております。　そのため、手軽に楽しめるニュースポーツを体験してもらうスポーツレクリエーション祭を開催しており、今年度につきましては、スポーツ施設以外での会場、こちらのほうで開催するなど、より市民が気軽に楽しめる環境づくりに努めております。　次に、(6)の本市の強みである駅伝の取り組みと、本市の特色の一つ、清流那珂川カヌースラローム大会への支援についてお答えいたします。　駅伝の取り組みにつきましては、現在、駅伝のまちづくり事業に取り組んでおり、現状といたしましては、毎年度、市駅伝競走大会を開催しているほか、昨年度から栃木県学童少年少女駅伝競走那須塩原大会を開催しているところでございます。　また、清流那珂川カヌースラローム大会への支援につきましては、大会当初から、本市教育委員会で後援をしております。　最後に、(7)のスポーツでまちおこしをどのように捉えているのか本市の所見についてお答えいたします。　大規模なスポーツイベントを開催することは、市民にスポーツをする、見る、支えるといった多様な機会を提供できるようになります。　さらには、交流人口の増加が見込まれ、本市のスポーツ振興とともに、地域経済の活性化につながるものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、(1)より(5)は関連をしていますので、一括で再質問させていただきます。　例えば、今年度ＭＧＣを走った高久選手のように、ご当地のスポーツ選手についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　ご当地のスポーツ選手ということなんですけども。　これ、世界的な大会、こういうところなどで活躍している方ということで、何名かご紹介をしたいと思います。　まず、陸上競技のほうで、先ほど議員おっしゃっていました高久龍選手、あるいは渋井陽子選手、こちらは本市出身というような選手でございます。　また、本市に在住している方としましては、クレー射撃の折原研二選手、折原梨花選手、この親子と。それから、水泳の深澤舞選手。それから馬術としましては広田龍馬選手、広田思乃選手、夫婦でございますね。こちらの方がおります。　また、テニスですね、テニスにつきましては、佐藤久和選手という方がおります。　非常に多くの選手が世界的な大会でも活躍されまして、本市に在住しているというような状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、改めてお伺いをいたします。　本市のスポーツ施設の課題について具体的にお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　本市のスポーツ施設の課題ということなんですけれども、先ほど、ちょっとお答えした、スポーツ整備計画をもとに、現在、2022年の国体に向けて、くろいそ運動場のテニスコート、あるいはその周辺、それから青木サッカー場の整備をしているというようなところもございます。　また、野球場のようにリニューアルをした施設というものもあります。　その一方で老朽化している施設、こちらについてもどのように再整備を進めていくかというところが、ひとつの課題ということになっていると思います。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、2022年に開催する国体についてのソフト、ハード面の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　まず、国体に向けてのソフト面、ハード面ということなんですけれども。　ソフト面としましては、今年度、昨年度立ち上げた準備委員会を実行委員会という形に、組織のほうさらに準備のほう進めるために変更をしております。　その中で、実行委員会の中に４つの専門委員会ということで、総務企画、競技式典、宿泊衛生、輸送交通というような部会をつくりまして、専門部会をつくりまして、さらに充実した大会になるように進めているところでございます。　また、ハード面につきましては、やはり国体に向けてということで、先ほども整備計画の中でお話ししましたように、ソフトテニスの会場となるくろいそ運動場のソフトテニスのコート８面増設、それから青木サッカー場、女子サッカーの会場になりますけれども、こちらのほうについても人工芝のサッカー場の整備ということで充実のほうさせているような状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、現時点でのスポーツボランティアの現状についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。

◎教育部長（小泉聖一）　スポーツボランティアということなんですけれども、これにつきましては大きな大会、これから国体等もあるというところも見据えた中で、市民からの協力もいただきたいというところで制度のほうつくりまして、進めているところでございます。　現在、今年度、11月１日時点の数字なんですが、58名が登録しているということで、目標人数まではまだ達していないような状況なんですけれども、この58名の方が、今年度、学生トライアスロン大会であったり、那須塩原駅前で行われたクリテリウム大会であったり、このような大会に、延べ96名ということでの参加、協力はいただいているような現状でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　競技スポーツ等の現状を考えると、非常にすばらしいものがあります。　そこで、選手たちが活躍されることにより、那須塩原市がクローズアップされることに、本市としての所感をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　本市の所感ということなんですけれども、本市の出身の選手であったり、本市在住の選手、こういう方々が全国大会、小中学生、高校生も含めて、全国大会等で活躍する、あるいは世界大会で活躍する。こういうようなところで市民としては誇りが持てるのかなと。　それから、また、夢や希望も持てるのかなというものはひとつ考えられます。　また、本市在住の方が全国大会、世界大会で活躍されることによりまして、那須塩原市出身というところが大きくＰＲすることによって、イメージアップ、市としてのイメージアップも図れるものではないかなということで考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　そういった選手たちが活躍する那須塩原市が出ると、わくわくどきどきするのは僕だけじゃないと思うんですね。　本当に、これからの子どもたちとか、今活躍している選手に対して、本当に感謝をするとともに、本当にすばらしい活躍で、これからもぜひそういったところで活躍してもらえるような、そういったところが支援できればと思うので、そこも引き続きお願いしたいと思います。　次に、子どもから大人まで気軽に運動やスポーツが楽しめる環境とは、本市の所感をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　子どもから大人まで気軽にスポーツが楽しめる環境ということなんですけれども。　先ほどのアンケート結果というところを見ましても、日ごろスポーツあるいは何か体を動かすようなことをやっている方というのが、大体６割と、残りの４割の方が何もやっていないというところで、市としましてはニュースポーツというものを推進していまして、これ気軽に楽しめるスポーツ、最近ですと、この後全国障害者スポーツ大会、決まりましたけど、その競技のボッチャ。これは障害者のスポーツということなんですが、健常者がやっても本当に楽しく簡単にできるというようなものがございます。　こういうような、ニュースポーツの普及ということで進めてまいりまして、できるだけ体を動かすほうにシフトしていただければなあと思っております。　その中で、特に今年度につきましては、今までスポーツ施設などで、スポーツレクリエーション祭というものをやっていましたけれども、駅前に、黒磯駅前にできました交流センターくるるですね。こちらの会場としましても、やはりこういう教室をやりまして、できるだけスポーツに関心がなくても、そういうところに来た方が、少しでもこういうニュースポーツに触れる機会ができればということで、できるだけ多くの方にスポーツにかかわっていただきたいというところを考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１２分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、市民がスポーツで行政に求めるものに、スポーツ施設の整備があります。最終的にはどのような形で整備を進めていくのか、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　スポーツ施設の整備については、先ほど申し上げましたスポーツ整備計画、これに基づき現在進めているところでございます。この後の進め方ということにつきましては、今ある施設、先ほど老朽化している施設もあるということでお話ししましたけれども、今あるその施設の状況あるいは利用者数の今後の見込み、それから全体的な整備費、事業費がやはりかかってしまいますので全体的な整備費、こういうものに加えて、さらに先ほど市長もちょっとお話ししましたように那須地区の広域の連携の中で、全体的な考え方、どうしようかというところでそういうものも踏まえて総合的に考えた中で次期のスポーツ整備計画、これを策定していくということになってくるかと思います。　そのようなことの中で、整備計画を策定する中で今後どのようにしていくかということを決めてまいりたいと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　できれば、未来につながる投資という部分も少し考えていただいて、今すぐではなくてもいいです。ただ、10年、20年、50年、100年先の那須塩原市を見据えた上での整備計画を考えていただければ幸いだと思います。　それでは次に(6)の再質問に入ります。　今年度の栃木県学童少年少女駅伝大会の概要についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　昨年度から始まりました栃木県学童少年少女駅伝競走大会なんですが、今年度につきましては今週土曜日、11月30日、場所は那須野が原公園ということで開催することになっております。　出場するチームにつきましては、県内在住の小学生、４年生から６年生で編成したチームということになっておりまして、現時点で男子６チーム、女子６チームで人数としますと総勢で104名の出場の予定ということで、大会のほう開催することになっております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、今年度の本市の駅伝競技に対する支援についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　今年度の駅伝に対する支援ということなんですが、昨年度から駅伝の競技者、選手に対しまして練習環境の整備ということで、足の負担を軽減できるような場所ということで市内のゴルフ場のご協力をいただきまして、ゴルフ場の営業というんですか、プレーが終わった後にクロスカントリーコースとしての練習ということで使えるように今年度も引き続き協力を得ているような状況でございます。　またそのほかに、これ支援ということになるかどうかわからないんですが、先ごろ栃木県の大会で全国高校駅伝大会に出場することが決まりました那須拓陽高校、こちらに対しましてはこの大会の参加へ向けての財政的支援というのも考えているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　次に、市長のマインドから思うことは、競技場とは市長が言っているように広域で共有できるものに関してはそれはそれでいいんですが、那須塩原としては特化した政策の一つになると思うことから、陸上競技場の建設並びに本市の強みでもあります駅伝を生かしたまちづくりについて、本市の所感をお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　陸上競技場につきましては、さきに３月議会ですか、やはり櫻田議員からご質問がありまして、個人的な意見ということで私も個人的な意見としては欲しいということで言わされました。ただ、やはり現状として全体的な整備計画の中で陸上競技場の整備というものを、現時点ではまだ予定に入っていないということでこの後どういうふうに進めるかというものについても今のところ未定ということになっております。　また、駅伝を生かしたまちづくり、これにつきましては、那須塩原市出身の選手あるいは小学生、中学生、高校生、かなり全国的に活躍している選手もいるということで、引き続き競技力の向上なども含めた中で、大会の開催であったり練習環境の提供であったりということを考えていきたいと思っております。ひいては、市の知名度、認知度、こういうところをアップするようなところにつながるということで、引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　陸上競技場に関しては夢ですよね。で、将来的に、これも市長のマインドからこの後ちょっと続くんですけれども、那須塩原市の将来を考えた上でそういった投資を積極的に考えてもらいたい。　いつも言うんですけれども、鉄は熱いうちに打て、これ駅伝というとやはり那須塩原市なんです。この間大牟田へ視察行ったときに、大牟田高校も駅伝強いんですけれども、ほかから来ているらしいんです。するとやはり那須拓陽ってすばらしいなと思って、何を言いたいかというと、黒磯高校が甲子園へ行ったとき、後ろに相馬キャプテンいますけれども、ほぼ田舎ですから、一番遠いところで三島中だったと思うんですよね。三島中学区外……　　　〔「川西です」と言う人あり〕 ◆１６番（櫻田貴久議員）　川西と言っていますけれども、これはやはりすごいことだと思うんです。ということは、僕らが後に伝えていくのはフィールドの環境、そういった整備はやはり重要だなと思いますし、今だからやること、今だから考えつくことというのがあると思うので、ぜひその辺は広域化もいいですけれども、那須塩原市の強みを生かした上で少し考えてもらえればと思うので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　次に、ことしで17回目を迎えました清流那珂川カヌースラローム大会です。　東の那珂川、西の四万十川といわれるくらいすばらしい河川です。ぜひ来年は市長にカヌーに乗っていただきたいと思います。　実は僕、36歳のときに那須塩原から当時那珂湊だったと思うんですけれども、姉妹都市だったので出だしは藤田市長に乗ってもらって黒磯カヌークラブの人たちがちょっと誘導したのがありました。　そういうのからいろいろ進化していって、今清流那珂川カヌースラローム大会をやっているんですが、確かに大変です。手づくりの大会ですから。しかし、あそこは那須疏水の水耕の入り口で安全も担保されていますし、市長もご存じだと思うのですが、来年はぜひカヌーに乗ってもらって体験をしていただければ、より一層大会の重みもわかるし、何なら僕、沈の仕方教えますのでその辺をご教授してからぜひ乗っていただければと思うので、そうそうに日程がわかりましたらご案内申し上げますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　その大会を町を挙げて盛り上げてみてはどうか、本市の考えをお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　清流那珂川カヌースラローム大会、今大会につきましては、西岩崎で行っていまして、那珂川の清流、確かにきれいな場所というところで、那珂川の清流のＰＲあるいは自然環境豊かなところというところで市のＰＲに十分貢献していただいている大会だと思います。　今まで開催して、ことしで17回目かと思いますけれども、市あるいは教育委員会というところでは後援という形でご協力はさせていただいております。　市として、今後どのような支援ができるのかというものについては、いろいろ研究のほうはさせていただきたいと思っておりますけれども、現時点では今までどおりの支援というところでの考えでおります。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　しつこいようですけれども、改めて。　清流那珂川カヌースラローム大会を今後どのような形で支援していくのか。できれば、数カ月の間でいいですから、そこに常設のポールなんかができる施設をつくってもらったり、あそこの公園の整備、今も十分してもらっているのですが対岸が那須町ということもあるので、その辺を考慮した上でできる限りの支援をしていただければと思いますが、その辺の考えについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　今考え得る整備というところなんですけれども、実際には河川というところで常設のポール、旗門ですかというのは設置が市のほうでできるのかどうかというところがございます。河川のほうの管理については県というような状況になっています。　また現在西岩崎のカヌーの大会をやっている公園については、現在あのような形になっていますけれども、以前かなり荒れ果てていました。こういうところを整備して今の環境になって大会ができるようになったというところ、これについては市のほうで県と協力しながら大会ができるようなところまで整備をしたというような状況になっております。　この後、どのような整備ということになるんですが、先ほどスポーツ施設も含めた中で現在今後の整備計画というものをこれから検討するというような状況になっていますので、現時点では今のような状況かなと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　引き続き検討をしていただきたいと強く要望します。　それでは、最後に(7)の再質問に入ります。　スポーツでまちおこしですが、地域経済の活性化の点から大田原マラソンが３年間休止という報道がなされました。　市長のマインドから、この大会を本市が受けてみてはどうか、市長にお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　当選してから半年以上たちましたけれども、市長さん若いんだから野球大会のときは始球式で球を投げてくれ、運動会のときは来賓で走ってくれ、サイクルロードレースのときは那須ブラーゼンの格好をして自転車に乗ってくれ、駅伝も走りました。そろそろどこかで歯どめをきかせないと、トライアスロン出てくれ、消防操法競技出てくれ、マラソン出てくれとちょっと切りがなくなるのを非常に恐れておりますけれども、カヌーについてはちょっと答弁を控えさせていただきたいなと思っておりますが、今現在、広域連携の推進検討会議というのを今開いております。１つは、公共施設のシェアリングということで、先ほど櫻田議員が陸上競技場の話をされておりまして、私はひとつその契機になったのが栃木県プロ野球チームのＢＣリーグ、ゴールデンブレーブスというチームがございますが、その方以前前職時代にお会いしたときに、県北ではプロ野球がプレーできるスタジアムはないんだと、基準を満たしているのがないと、だから県北ではプレーできないと、県北の人に来てもらうためには白河へ行ってやらなければならないんだみたいなことを言われて、非常にもったいないなとおもっていたんですよね。やはりプロ野球チームが栃木県内にあって、県央や県南では楽しむことができるのに、県北ではプロ野球を見ることができないと、あるにもかかわらずですよ。ただ、一方でじゃあプロ野球ができるようなスタジアムつくるというのは非常に難儀であるなと思いまして、そこでだったら広域でシェアリングできないのかなと思ったのが一つなんです。もちろん駅伝、駅伝大会は出ましたからいかに学生が力を持っているかと、もう競技が違うくらいの速さで、50ｍ走の人が隣に走っているのかと思うくらいの速さで追い抜かれていったので、いかに県北が駅伝強いか、身をもって感じておりますので、そこら辺はやぶさかではないと思っております。　大田原マラソンをうちでやるか否かというようりかは、そういったイベントについても、もちろん検討の俎上に上がってくるか、これは会議の進行次第あるいは大田原さんからのご提案があるか否かにはなるんですが、もちろん検討の範囲内には入っておりますので、そういったマラソン大会、本市ですとハーフマラソンが類似のイベントになるわけでございますが、そういった点に関してもハード面だけじゃなくてソフト面でもイベントを、例えば似通ったものがあるんだったら一緒にやってもいいんじゃないかとかそういうのがあると思うので、全くゼロではないと。　大田原マラソンをうちでやるというよりかは、例えば連携して何かのイベントを統一してやるとかそういうことになるのかなと思っておりますけれども、いずれにせよそこら辺は会議の進行、推移を見ていきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　ありがとうございます。　スポーツでまちおこしという観点から、県北の唯一のフルマラソン大会が中止になるということは非常に残念です。まさしく漁夫の利、棚からぼた餅ではないでしょうか。本市の長距離界の歴史の中ではこれはチャンスだと思っております。本市陸上競技場の整備を至急に行っていただき、那須野が原の大地を走りぬくフルマラソン大会を強く要望しますが、日本遺産を走ってもいいですし、那須与一と巻狩の祭りをあわせたりとかいろんなストーリー性を考えられると思うし、市長が観光で温泉ガストロノミーを提唱しているように、スポーツもいろんな意味の要素をつけあわせて、これから先那須塩原市の魅力を十二分にあわせながら進めていく政策の一つ。　大田原さんがまたやる分には譲り受けてもいいと思うんです。やらないからやるみたいな上から目線だと非常に誤解を招くことがあるので、ただこの地域でそういったものがあるし、例えば姉妹都市結んでいるひたちなかでもマラソン大会やっています。いろんな意味でマラソンがどういう効果をもたらすかというよりも、こういった伝統的な大会がなくなるということが寂しいので、そこは市長のマインドから連携でお互い協力し合うということが非常にいいことではないかなと。　今朝の新聞では、資生堂ができました。前から言っているように、働くのは大田原、住むのは那須塩原、この辺も強くアピールしてもらえれば非常に何となく那須塩原の生きる道があるのではないか。アクセスから何からいいのはみんなわかっていますよね。しかし、そこにもっと付加価値をつける。那須塩原だったら必ず新幹線で座って東京まで行けますよと。絶対座って行けますものね。始発に乗ればという条件もあると思うのですが、ほぼほぼ座って行ける、これはすごいやはりそういう意味では座りながら東京に行くのにリフレッシュをしていったり、作戦を考えていったり、いろんな戦略的な部分もあるし、座って行けるのが当たり前だと思っている僕らじゃあなくてよそから見ている人がどう思うかというのも考えながらやる。そうするとやはりこういったマラソンもなくなると非常に寂しいと思うんです。楽しみにしている人がいますので、そういうところはやはり市長のフレッシュな考えを入れておいてもらえれば助かります。　スポーツでまちおこしの中に、市長の気持ちはあれなんですが今現状僕たちがそういうふうにすると教育部のスポーツ振興のほうと話をしたりとかなんですけれども、市としての意気込みみたいのがもし感じられれば、今の時点でお願いしたいと思います。フルマラソンに関して。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　なかなかフルマラソンということになりますと、普通の公道を使うと道路使用許可というようなハードルもあるというような状況になっています。その中で、やはり先ほど市長も申し上げましたように、大田原でやっている、那須塩原でやっている、那須町でやっている、矢板含めるかどうかなんですが矢板でもやっているというようなところで、ひとつまとめてもできないのかなというような考えもあるのかなと思っています。　真岡というか芳賀地区では１つ大きなマラソンを地域全体でやっているといような状況もありますので、同じようなものをいろいろな町でやるより１カ所に集めたほうがよりメリットがある部分もあるのかなと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　ぜひできない、やらない理由じゃあなくて、前向きな理由で進めていっていただければと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　スポーツでまちおこしの認識の中に、清流那珂川カヌースラローム大会、将来的には那珂川を中心に本市が上流としての責任を果たすべき那珂川を通しての広域の問題と、市長のマインドから、そういった那珂川を通していろんな諸問題が解決できるようなそういう一助にもなれば非常にすばらしいのではないかと思っております。那珂川サミットなど、そういったいろんな諸問題をカヌーを通しながら川の目線から見る世界、そういったものを通じ合いながら那須町、大田原、那須烏山、那珂川、茂木くらいまでが多分那珂川が流れているところだと思うのですが、そういうものを強く要望したいと思います。　現在、最後に、スポーツでまちおこしの中で、市長のマインドの範囲の中で那珂川サミットなんかどうですか。スポーツでまちおこしアンドみたいなのがうまくいけばいいと思うんですけれども、最後に１点お聞きします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　非常にちょっとおもしろい内容ではあるなというふうに考えております。　１つは、住んでいる我々からするとやはりそれは行政区分、那須塩原、大田原、矢板、那須町、那珂川町といろいろありますけれども、やはり一つは那須地区であったり、八溝山であったり、地域で取り組んでいくというのがひとつ大事だと思うんです。日本遺産を使ったガストロノミーなんかもそうですし、サイクルツーリズムなんかもおもしろいなと思っているんです。100kmですから。日本遺産を使ったら、100kmでマラソンでも何でもできると思っていますから、そこら辺はどちらがただその競技のコンテンツを話す際に、観光でみたほうがいいのか、競技でみたほうがいいのかちょっと若干そこは区分の違いはあるとは思うんですけれども、そういった取り組み、ただどうしてもスポーツとなるとまず好き嫌いがあるというのと、それぞれに愛好家がいますから、例えば野球を盛り立てていこうと言ったらサッカーもとなるし、サッカーをやっちゃうといや野球だってこれだけいるんだとか、柔道やろうというといや空手もいるだろうとなっちゃうので、そこはやはりある意味で冷静に見きわめなければいけないと。　もちろんこれ平等にみなければいけない一方で、本市の強みを生かさなければいけないなというのもありますので、そこら辺はよく分析する必要があるのかなと考えておりますし、那珂川町とか那珂川でやるサミットなんかも非常におもしろいなと思っていますし、僕なんかいつも、軽井沢でこの間もサミットやったというと僕はやはり悔しいんです。今ちょっとネットで放送されていますけれども、軽井沢にできてうちができないわけがないとか思うくらい、そういった意気込みを持って取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　今回スポーツでまちおこしの質問をさせていただきました。これは私のライフワークの質問であります。　陸上競技場に関しては、諦めることなく、波状的にこれから先も一般質問させていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　沖縄県が２月の観光客の入れ込み数の弱い月にプロ野球のキャンプを誘致いたしました。名護が30年かかって日ハムを呼んで、それから定着して今何と２月に多くの観光客でにぎわっています。泳げないのに沖縄はにぎわっているんです。そしてここが大事なんです。その時期のツアー料金、市長、安くないんです。それが一番すばらしいし、名護はなんと日ハムのためのドームの雨天練習場をつくっちゃいました。気がついたら、僕ジャイアンツファンと知っていますよね。セルラースタジアム、那覇にジャイアンツが、ジャイアンツといえば宮崎だったじゃあないですか。キャンプを半分ずつに区切って行っているんです。すごいことだと思うんですよね。　どうしてキャンプが来たのか、それは官民一体となっていろんな方が努力したのはもちろんわかるんですけれども、今となったらすごいです。暇な月にやった、だからそれが市長が言う閑散と繁忙期の差で、那須塩原市は十分可能じゃあないですかね。だからそういう意味では、未来にとって非常に明るいし稼ぐまち、稼げるまち、これは絶対これから先自治体が残っていく上ではターニングポイントだと思います。この稼ぐまち、稼げるまち、それは最終的にはそこなんだと思うんです。　だから、例えば資生堂さんができたときに那須塩原もウエルカムで喜べばいいじゃあないですか。そしてお互い協力していく、それは市長のマインドから僕はやはり市長がそういう形で訴えてくれているのが非常にうれしいです。これから先、広域で連携していくのはやぶさかではないと思うんです。もっと連携して、もっと下げれば、自治体も、もっと言えば自治会も広域的な部分で連携していかないと成り立っていかないかもしれない。もう僕のほうでは民生委員さんがなかなかいないとか、自治会長さんになる人がいない時代です。であれば、消防団もそうかもしれません。少ない。その最小の団体も大変困っています。しかし、那須塩原市の自治体のやり方、自治体の運営の仕方が全国に発信できればそれはそれはすばらしいことですし、市長が言うようにいろんなところの引き出しがあっていいんですよ。那須塩原市は恐らく引き出しがたくさんあるんです。その引き出しが、気がついていない部分もあるかもしれない。多分、僕は市長には失礼ですけれども、市長はまだ那須塩原市がライクだと思うんですよね。僕はラヴですから。ラヴ。この続きは次回の一般質問でしたいと思いますけれども、何だったら愛で勝負しましょうよ。那須塩原市は愛が、だから市会議員やっているんです。最終的には僕はそうなんです。ここの地が好きなんです。好きよりも愛しているんです。そういう意味では今回の質問は有意義だったと思うし、市長の一面も顧みえたこと、本当にありがとうございます。　これで私の市政一般質問を終了します。本当にありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、16番、櫻田貴久議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △星野健二議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　皆さんこんにちは。　議席番号５番、公明クラブ、星野健二です。　通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　１、環境対策について。　近年、海洋ごみ、中でも海洋プラスチックごみが地球環境問題として注目をされています。プラスチック製品は生活の至るところで使われており、その約半分がレジ袋やペットボトル、弁当箱、発泡スチロールなどの使い捨てプラスチックごみです。日本人１人当たり使い捨てプラスチックの廃棄量は、アメリカに次いで第２位となっています。プラスチックの多くは使い捨てであり、利用後きちんと処理をされず、その多くは河川から海に流れ込んでいるといわれています。　世界では毎年約800万ｔのプラスチックごみが海に流出しており、2050年には海中の全ての魚の重量よりプラスチックごみのほうが重くなると試算もあります。海に流出したプラスチックごみや波浪や紫外線によって劣化、細分化し、直径５mm以下のマイクロプラスチックとなり、これを魚などがプランクトンと一緒に食べると体内に有害物質を蓄積し、生物濃縮を通して最終的には人間には人間にも影響するおそれがあると指摘されています。　プラスチックごみによる海洋汚染は深刻な環境問題であり、今後プラスチックごみの削減は企業、国、自治体はもとより、全世界的な取り組みとして強く求められています。本市においてもプラスチックごみ削減に積極的に取り組んでいくことは、地球環境を守るために重要であると思うことから、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)本市の年間に出るプラスチックごみの量はどれくらいあるのかをお伺いします。　(2)本市から出るプラスチックごみはどのように処理をされているのかお伺いをいたします。　(3)プラスチックごみ削減に係るこれまでの本市の取り組みと課題についてお伺いをいたします。　(4)プラスチックごみによる海洋汚染と生態系への影響を市民や事業者に周知、啓発することは重要だと考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。　(5)ことし８月に栃木県と県内25市町が共同でプラごみゼロ宣言を行い、使い捨てプラスチックの使用削減やリサイクルの徹底などを掲げました。今後の具体的な取り組みをお伺いいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　日本の常識は世界の非常識なんていう言葉がありますが、気候変動や男女共同参画とか、あるいはこのプラスチックの問題、世界ではかなり大きな問題になっている一方で日本ではまだまだ意識が低いと。で、プラスチックなんて、もう海はプラスチックのスープだと言われるくらい本当に深刻な問題になっていまして、日本の場合やはりプラごみがかなり多いということで、世界からかなり厳しい批判にさらされているのが現状であります。　そんな中で栃木県は、栃木県とそれから栃木県内の全市町はプラごみゼロ宣言をしたというのは、これはすごい評価できるものだなと思っておりますけれども、そういった取り組みどんどんやっていかなければいけないなと考えております。　１の環境対策について、順次お答えをしていきます。　(1)の本市の年間に出るプラスチックごみの量についてお答えします。　平成30年度の実績としましては、約3,800ｔであります。　次に、(2)の本市から出るプラスチックごみはどのように処理されているのかについてお答えします。　白色トレイ、白色発泡スチロール、ペットボトルは資源物としてリサイクルしております。その他のプラスチックごみは可燃物として焼却しております。　次に、(3)のプラスチックごみ削減に係るこれまでの本市の取り組みと課題についてお答えします。　取り組みとしましては、大田原市、那須町との２市１町体制で那須地区レジ袋削減推進協議会を結成し、関係機関と連携を図りながらレジ袋削減の施策を実施しているところであります。　課題としましては、ＳＤＧｓにおけるターゲットであります廃棄物の削減をレジ袋以外の使い捨てプラスチックごみにおいてどのように進めていくかであるかと考えております。　(4)プラスチックごみによる海洋汚染と生態系への影響を市民や事業者に周知、啓発することも重要だと考えますが、今後どのように取り組んでいくかについてお答えします。　プラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられることにより、国や県で作成する周知、啓発のツールを有効に活用して取り組んでまいりたいと考えています。　最後に(5)栃木県と県内25市町で共同でプラごみゼロ宣言を行い、使い捨てプラスチックの使用削減やリサイクルの徹底などに掲げたことに対する今後の具体的な取り組みについてお答えします。　栃木県では10月に取り組みの一つとして生分解性ストローの実証事業を行い、本市からも３店舗が事業に取り組んだところであります。この実証結果を踏まえるとともに、気候変動やＳＤＧｓを意識した先進的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　答弁ありがとうございました。　ただいまのご答弁で、本市では年間にプラスチックごみは3,800ｔを出されるということを確認させていただきました。　それでは、この3,800ｔのうちのリサイクルされているプラスチックごみの量はどのくらいなのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　先ほど市長の答弁で、リサイクルされているものというのは白色トレイ、白色発泡スチロール、ペットボトルということでお答えをさせていただきましたが、その量は白色トレイと白色の発泡スチロール、こちらが約10ｔ、それからペットボトルにつきましては約290ｔということで、合計で約300ｔということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　それでは、そのリサイクルされるプラスチックごみの量の推移をお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　それでは、白色トレイ、発泡スチロール、それからペットボトルについて、平成27年度からの量について、推移についてお答えをさせていただきます。　平成27年度、白色トレイ、発泡スチロール、こちらが12ｔ、ペットボトルが282ｔ。同じく28年度が、11ｔと276ｔ。29年度が11ｔと273ｔ。30年度が10ｔと296ｔという推移になってございます。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　２つ言いますけれども、その後のやつというのは確か焼却されるほうのやつですか。すみません、27年度のプラスチックごみのリサイクルされるプラスチックごみの量の推移、プラスチックごみ、リサイクルされる…… ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　大変失礼しました。　プラスチックごみ全体の量ということですかね。であれば、先ほど30年度の量については3,800ｔということでお答え申し上げましたが、27年度からの量というのはサンプルをとりまして推計の数字を出しているわけなんですけれども、これについては3,500ｔから4,000ｔの間を推移しているということで、詳細の年度ごとの数字というのはサンプルをとっているということで明確に出していません。　先ほど、290ｔと296ｔの差があったというのも、おおよそで答えたその差ということでご理解いただければと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　この今リサイクルされているプラスチックごみの量を聞いたのが、この量がどんどんふえていっているということであれば市民がリサイクルをするという、している意識があるのかなというふうに、私はちょっとそんなことを見たかったものですから、お聞きをさせていただきました。　そうしますと今本市におきましては、プラスチックごみについてはリサイクルするのと、また消費されるということで、海外のほうには行っていないという認識でよろしいんですかね。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　最終的にどこに行っているかというのを把握しているわけではございませんけれども、先ほど言いましたように推移を見ましても全体量、それからリサイクルしている量というのが横ばいの状態で、数字はうちのほうではサンプルからということですけれども、把握しているということでございます。　そうした中で、リサイクルの量につきましては、市のほうで回収しているもののほかに大型商業施設ですとか、そういったところも別途回収しているということを考えれば、リサイクルしている量というのはふえているというふうに考えて間違いないというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　わかりました。　それで次に、10月、先月は３Ｒ運動の推進月間の月でした。この３Ｒというのは、これはリデュース生産抑制であり、そしてリユース再使用、またリサイクルの再利用、この３Ｒを国と事業者が理解を深めて、この循環型社会の形成に向けて取り組みを推進しようとするものです。　この３Ｒ、10月の３Ｒの月間で本市では何かそういった取り組みというか事業を行われたのかをお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　10月の推進月間にあわせてということでの事業といたしましては、この強化月間にあわせまして先ほど市長の答弁にもありました那須地区レジ袋削減推進協議会主催の各コンテストの表彰、これを実施いたしました。　それから西那須野産業文化祭、それから那須野巻狩まつりというふうに10月に大きなイベントがございますので、それにブースを出展し啓発活動を行ったということもございました。　それから、市のホームページでやっている分別アプリ、これの広報なども強化してやったということを10月の強化月間に行いました。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　わかりました。　それでは、先ほど言っておられました那須地区のレジ袋削減推進協議会なんですが、確か平成22年に結成をされたと思いますけれども、主にこのレジ袋の削減に取り組んでいるということだと思いますけれども、この協議会、具体的にはどのようなこのレジ袋削減について取り組んでいるのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　具体的な取り組みということですけれども、レジ袋削減に関する標語のコンテスト、あるいはマイバッグのコンテストといったそういったことなどを行いまして啓発活動を行っているというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　そうですね、私もここ近年なんですけれども、買い物に行ったときに随分買い物のお客さんがマイバッグを持っているのが確認をできます。そういうところを見ると、やはりこの協議会がやっている、推進しているそのマイバッグの推進とかそういうようなことの訴えるなんかは一定の効果があるというふうに捉えてもいいのかなと思います。　そうしますと、例えばこのマイバッグの仮に普及率、これは２市１町なんですけれども、例えばそのマイバッグの普及率などの目標なんかはあるのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　マイバッグの所有世帯とか店舗への持ち込み率、あるいは無料レジ袋の辞退率、こういったことについてなかなか把握するのが困難だということもございまして具体的な目標数値、こういったものは定めていないというのが現状でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　わかりました。　確かに使用率をなかなか見るというのは難しいのかなと思います。ただ一つ参考までなんですけれども、実は富山県は県でやはりこのマイバッグのレジ袋廃止に向けてのマイバッグの普及、これが実は県で95％マイバッグの普及率、富山県ではあると。それによりまして、過日も市長も言っていました、いわゆるＣＯ２、二酸化炭素排出分を８万8,250ｔのいわゆる二酸化炭素排出量を削減できたということでありますので、さらにマイバッグの普及についてはその協議会も積極的に取り組んでいただいて、普及のさらなる拡大のほうにやっていけばいいなと思います。　この協議会で例えばそのレジ袋削減に向けて12の事業者が協力をしてこのマイバッグの推進、レジ袋削減に向けてやっていると思うんですが、市内のスーパーだと思うんですけれども、例えば全12のスーパーの方は協力をしてくれているのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　市内にあるスーパーが全部で12ということですかね。そうすると…… ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員に申し上げます。再度質問をお願いいたします。 ◆５番（星野健二議員）　すみません。　このレジ袋削減の推進協議会は、一応レジ袋削減のために事業所にご協力をいただいていると思うんです。それが12事業、全部はあれですけれども、具体的には例えばトライアルさんとかイオンさんとかそういうスーパーがこのレジ袋削減について協力をしていると。全部協力をしてくれて、実は言いますと、実はあるスーパーに行くとレジ袋が３円取られるんです。私の経験で。あるスーパーに行くとレジ袋は無料なんです。ということで、一応12事業が協力をしてくださっているんですが、今言ってしてくれているのかな、何だろうか。　ただ、しているところと、レジ袋を有料にしているスーパーもあれば、レジ袋を無料にしているところもある。要するに聞きたいのは、レジ袋を無料にしているところ、いわゆる協力をしてくれていないところの理由をお聞きしたいんですが。最終的には。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　どの事業者も趣旨を理解して協力はしてくれていると。そういうスタンスは間違いないと思います。ただ事業所によって先ほど議員言われました有料、お金を取っているところと取っていないところがあるというのが現状といいますか、きょう現在だというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　わかりました。　私も大体予想はつきます。事業者ですから、レジ袋を有料にすればやはりお客さんが減ってしまうだろうとかというような考えもあるでしょうし、そういう意味で協力はできないというところもあると思いますので、最終的にはレジ袋を削減するのに、削減をしていくのに当然ばらつきがあったりするんですけれども、今後その事業者についてはさらなる説得していただいて、レジ袋有料に向けての推進というかしてもらうのがいいかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。　午後１時より会議を再開いたします。 △休憩　午後零時０１分 △再開　午後零時５９分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　それでは午後もよろしくお願いをいたします。　では、再質問します。　環境省によりますと、国内で１年間に出るプラスチックごみの量はおよそ900万ｔ。これに対してレジ袋の年間の消費量は30万ｔから40万ｔと試算をされています。このごみの量は約３％から４％に当たります。プラスチック製のレジ袋については、国は来年７月１日から全ての小売店に有料化を義務づける方針をまとめました。レジ袋がごみの多くを占めているわけではありませんが、生活に身近なレジ袋の有料化が使い捨てプラスチックへの意識を高める象徴的な取り組みになると位置づけています。　ただ、今回示された方針ではレジ袋は幾らにするかは事業者みずからが設定することになっています。例えば、１円のような安い価格にすることもでき、有料化の効果がなくなるとして国が最低価格を示すべきではないかという意見が出ております。それを受けまして国は今後国内外の先行事例を参考にして示すとうたっております。先ほども私も話したように、確かに自分も経験ありますけれども、今後このごみ袋が１円に、１円ということはないでしょうけれども、３円になるのか５円になるのか、もしくは10円になるのかそれはまだわからないんですが、例えば今現在で言えば３円、私も経験をした３円のときには、私的な感覚で言えばいいですとそのまま３円を払ってレジ袋に入れてしまう。　ですから、当然来年の７月国はどういうレジ袋に対して価格をつけるかわかりませんけれども、ただ先例として京都府の亀岡市は、全国に先駆けて2020年、来年にレジ袋禁止を目指しています。従わない事業者には指導、勧告を行い、その事業者の名前も公表するという罰則を設けています。また、鎌倉市はプラスチックストローの利用を禁止、また市役所の自動販売機でのペットボトルでの飲料の販売を極力廃止しています。　本市におきましても国の施策だけを受けて行うのではなく、また本市独自でのこのプラスチックごみ削減に向けての何か取り組みをもう一度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　本市独自の取り組みというところですけれども、この問題については市だけ、あるいは県だけで、もっと言えば日本だけでという問題ではないというふうに思います。全世界的に取り組まなければいけない問題だということで考えるところです。　それで、最初の第１回目の市長の答弁の中で、国や県の作成する周知、啓発、こういったものを有効に活用してということで答弁を差し上げましたが、市長のほうで昨日もＣＯ２ゼロ宣言を早期に宣言したいというような発表もございました。また、８月には全国初ということでプラごみゼロ宣言を県内25市町が共同で行いました。　そうした中で、那須塩原市としてはそうした宣言も含めて、あるいは気候変動対策局、こういったものも立ち上げるということも遠回しには関連しているということも考えれば、何か独自の取り組みというものも積極的に取り組む、あるいはそういったものを見出すといった方向で動きたいというふうには考えますが、現在のところ、具体的に市独自でこの事業を展開しますといったものはないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　確かに私も今部長の答弁のように例えばこれはレジ袋有料にしたから全てが廃止になるとは思ってもいないですし、今いろんな方がおります。また、部長が言ったように単独の個人の小さい市または町それだけで取り組むのではなくて、確かに国、本当に企業、もう世界がこの大量のプラスチックごみについては本当に考えていかなくちゃならない。本当に喫緊の課題であると思っております。　ただ、私ももう一つのこのプラスチックごみ削減のために必要なのは罰則的な今言ったようなそういうような有料化をするのと同時に、今言った最終的に取り組んでいくのはやはり人間です。我々一人一人。その我々一人一人がこのプラスチックごみに関してどのように削減に向けて取り組んでいくのか。その意識を上げていくのかというのは、やはりこれは大切なことであるかなとは思いますので、例えば一つの提案になりますけれども、プラスチックごみ削減について、市民、事業者に主体的に取り組んでもらうために、環境学習という機会を提供していくのも必要ではないかなとは思います。　例えば、ごみの最終処分場やクリーンセンターの建設というのは目に見える課題ですからわかるんですけれども、海洋汚染とか生態系への影響というのは、なかなかわかりづらい。やはり学習しなければわかりづらいと思いますので、本当にレジ袋の有料化とかだけではなくて、市民、事業者に対してそういった環境学習という場を設けて、そして一人一人のプラスチックごみに対する意識を上げていくということも必要ではないかなと思いまして、今後例えば専門的な講師を呼んで、そして市で年に１回とか２回でこのプラスチックごみ、海洋汚染に対して講習をしていただく。　または、今自治会の中にごみ減量推進委員というメンバーの方がおられます。その方々の会合も年に数回はあると思います。またそういうところの中で、いわゆるこのプラスチックごみの削減について、決して長くなくてもいいと思うんです。３分や５分くらいの短い時間の映像を流して、そんな中でその市民のいわゆるプラスチックごみに対する削減に対する意識を上げていくということに関して、今後行っていってはどうかなと思いますけれども、その点についてはどうですか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　環境問題と同じく、まあこれも環境問題ではあるんですけれども、プラごみゼロというのはやはり内部でやる話ではあるんですけれども、これはやはり世界に訴えていくものだと思っているんです。例えば那須塩原は環境に配慮している、プラごみも策削減しようとしている、非常にサステーナブルな取り組みをしていると。で例えば、それでそんなサステーナブルな取り組みをしている那須塩原がサステーナブルな今度事業をやるというときに、世界の投資家からグリーンボンドに投資していただけるとか、そういったまだちょっと名前はわからないですけれども、そういったその環境金融みたいな部分が恐らくこれからもっと盛んになっていくと思うんです。そういうところに備えて、実際に那須塩原どのくらいやっているのかというのが出てくると思いますので、それについては気候変動と同じく、時期はまだわからないですけれども、セミナーであったりとか具体的にどういった政策を盛り込んでいくか、ＳＤＧｓに入れるのかとかそこら辺ありますけれども、世界のサステーナブルという今潮流があるわけで、それを少しでも多く取り入れることによってそういった環境金融の一部であったりとか、あるいはそういった、実際にアップルなんかは自分たちの製品、再生可能エネルギーでしかつくっていないとそういった企業多いので、非常に環境問題に関して物すごい意識している企業なんかの誘致では優位になると思うんです。それはやはり世界中にＰＲできるようなそういった装置もしっかりと考えていきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　本当に大変前向きな、今市長が話したように、今企業も当然我が国も2030年までにこのプラスチックごみについては25％削減していくんだという国の方針も出ています。市長が言ったように、企業に聞けば今多くの企業がこのプラスチックごみについていわゆるこうしたプラスチック、そういうものを削減していこうという流れも徐々に大手の企業、例えば例を挙げればスターバックスは2020年までにプラスチックストローの使用を禁止していくんだと、マクドナルドは2025年までにプラスチックストローを廃止する、またＩＫＥＡでは店舗とレジ、７種類の使い捨てプラ製品を全廃、すかいらーくは2020年までにプラスチックストローを順次廃止していく、アメリカのディズニーランドにおいては全てのパークやリゾートで使い捨てのストローやマドラーは廃止ということで、本当に市長が言ったように今もう一流の企業が環境に対してしっかり前向きに、自治体もそういうところにしっかりと取り組んでいるところの自治体に進出をしてくる。それも当然ありだと思いますので、ぜひともよろしく考えていただければなと思います。　それで、やはりその教育という部分で大事な外せないのがこの小中学校の中でも授業というようりもその学校行事の一環として、やはりこのプラスチックごみの削減について、海洋汚染についての学習というのを持ってみたらいいのかなと思いますけれども、今現在は小中学校でこのような環境に対するプラスチックごみ減だけではないですけれども、環境というものに関しては当然のことながら授業の中ではやっていると思うんですけれども、その点はいかがなんでしょう。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　議員が取り上げております環境問題、大変重要な問題で、子どもたちにとっても極めて学習すべき内容であろうとそう思っております。現在も、教科でいきますと社会科あるいは理科、そういったところで直接環境に関する学習を進めておりますし、総合的な学習の時間におきましては環境教育という領域の中で、子どもたちなりに身近な問題として捉えて学習をしているところでございます。特にこのプラスチックごみ海洋汚染という問題についてはここにきてクローズアップされてきた問題でございますが、実は来年度から使用する教科書には直接このプラスチックごみの海洋汚染について取り上げられておりますので、やはり極めて大きな重要な環境問題の一つであろうというふうに認識をしております。　環境問題につきましては、議員ご指摘のとおり地球規模の問題から非常に身近な問題までありますが、いずれもそれはつながっているという認識でありますので、子どもたちにとりましては身近なものとして捉えられたり、あるいは自分ごととして考えたときにじゃどういうふうなかかわりを自分たちは持てるのか。あるいはこれからどう行動していけばいいのかということをしっかりと考えていく機会でもあり、極めて重要だというふうに思っております。今後とも引き続きこの環境問題につきましては積極的に各学校におきまして学習の充実を図っていきたいとこのように考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　ぜひともよろしくお願いをしたいなと思います。　この那須地区の小中学生の児童生徒さん、先ほど答弁のありましたレジ袋削減推進協議会の行った中で、小中学生で標語が例えば492の標語が出てありますし、マイバッグについては77個の出品があったということで、自分が予想しているよりもこの小中学生の児童生徒というのはこのプラスチック、リサイクルですかね、そういうことについて関心を持っているんだなというのを見ました。ちょうど市長が会長ですので表彰していたということだと思います。　本当にこの問題は確かに教育長が言ったように、問題としては世界なんだけれども、でもこれを解決するのは我々一人一人がどのような意識を持っていってどう自分がこれにできるだけできるのかというのがやはり一つの大きなポイントかなとは思っております。　ぜひとも今後ともよろしくお願いをしたいなと思います。　それでは次に、このプラごみゼロ宣言におきましてこの10月にこの生分解性ストローの実証事業を３店舗の事業で取り組んだようでありますが、もし支障がなければこの３店舗の事業、どことどことどこの事業がこれに取り組んだのかをお伺いをします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　市内で取り組んだ３店舗ですけれども、塩原もの語り館のカフェレストラン、それからアグリパル塩原、それから民間の事業者でありますけれども、くろ麦、おそば屋さんですかね。その３店舗だということで伺っております。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　すみません。　何本くらいそのストローはもらえたんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　店舗によって差はありますけれども、もの語り館が300本、それからアグリパル塩原が500本、くろ麦が1,000本ということで伺っております。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　わかりました。　最後に、これは提案なんですが、先ほど部長のほうからいろんなこの問題については一市とかではなかなか難しいということであるんですが、今ちょっと私がじゃ那須塩原市で何とかこのせっかくこの８月にプラごみゼロ宣言をしたわけですから、ましてや栃木県全域の市町でやったということで、やはりそのまま宣言をして何もしないというのもちょっとと思いますし、また環境問題についてはうちの市長はもう大変精通されておりますので、これはできるかどうか、一応提案なんですが検討なんですが、例えばそんなに大きいわけではない、まず年２回市民一斉清掃をしていると思います。　そこで使われているいわゆるボランティアごみ袋、配られているごみ袋、そのごみ袋を例えばバイオプラスチックのごみ袋、その部分、実はこのバイオプラスチックのごみ袋というのは北九州市と京都府はこれを指定ごみとしてやっているんです。急に言っても当然予算あるんで大変でしょうから、こういう宣言をした中で市民意識を向上させるというところではこういう袋を使って、市の一斉清掃のときのボランティア袋をバイオプラスチックごみのにしたらどうかと思いますけれども、その点についてはどうですか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　議員おっしゃるとおりプラごみゼロ宣言をした以上しっかり取り組んでいきたいと思うんです。ちょっと先ほど言ったことと重複するんですけれども、やはり日本はそういった今さっき言った気候変動とかジェンダーとかプラごみゼロとか、なぜ世界とおくれているかというと、結局世界ではこれは普遍的な価値観になりつつあるわけです。もうはっきり言ってＥＳＧ投資なんて、さっきＣＯ２ゼロ宣言の話をしましたけれども、ＣＯ２垂れ流している企業に関してはもう資本からどんどん資本を引き揚げているわけですから、これはやはり普遍的な価値観になりつつある、経済の指標になりつつある概念を日本ではまだ道徳とか、もちろんジェンダーに関してはこれ人権、自由の話ではありますけれども、あとはプラごみだったいいことしているんでしょうくらいの感覚なわけです。そういうことじゃあなくて、世界的な普遍的な価値観に我々もしっかりとコミットしていかないといけないと思っていまして、そういう意味じゃやはりいろんな取り組みをしていきたいと思っているんです。何ができるかというところはあるんですけれども、今後その環境政策、パッケージングとして考える上で、もちろん気候変動もやっていきますけれども、今おっしゃったような環境問題全般、環境債、グリーンボンドは環境債ですから、環境債、例えばこれから環境債を使った資金調達を考えて、市の環境に関する事業に対する、取り組みに対して、例えば世界の投資家に那須塩原でグリーンプロジェクトをやりますとか、そういった一環の中に環境政策のパッケージの中に、プラごみゼロもしっかりと考えていきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　考え方としては今市長のほうからありましたので、改めて私のほうからございませんけれども、提案いただきました一斉清掃、これについてのそういった方法も市民への啓発の機会としては有効、このように考えますので単価の問題もありますので、先ほど議員もおっしゃっていただきましたが、できるかどうかはいずれにしても、そういう方向で進められるように検討したいと思います。　あわせて、先ほどもありましたがいろんな機会を見つけて、今まではごみ減量という大きい形での啓発、ＰＲをしてきたんですけれども、あわせてこのプラごみについても重要だということも含めてＰＲができるような方法を考えていきたいとこのように思います。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　市長と部長から前向きな答弁をいただきまして、その後にまたもう一つ、１点、こんなことをしてはどうなんていう要望を言おうなんて申しわけないんですが、もう一つなんですけれども、今実はこの学校給食に、牛乳にストローがついていると思うんです。で、当然このストローを生分解性ストローに変えてみると思うんですが、ただこれを全部変えるとなるとかなりの予算になります。ですから、例えば10月は先ほど申し上げたように３Ｒの月間であるので、10月だけはじゃあこの生分解性ストローを牛乳のストローのかわりに、プラスチックストローのかわりにつけてみる。そして小中学生の方々にさらに環境に対して意識をしていっていただくという方向で、せっかくこのプラごみゼロ宣言をしたわけですから何かアクションを起こすという意味でこういうようなこともどうかなと思うんですけれども、この件についてはどうでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　非常によいご提案だと思います。今那須塩原全部局的に何らかの環境政策に関するものを、例えば建設だったら建設部でとかちょっと考えてみろという指示は出しているんです。その出した指示をどう使うかはちょっと全然考えていないんですけれども、今おっしゃったまさに環境と教育に関する授業の一環でだと思いますし、企業とタイアップすれば税金を使わなくても済むんじゃないかと思っているんですよね。結局企業としたら、前向きに取り組んでいると、例えばスタバで使われているような紙製のストローとかを多分企業とタイアップしてぜひじゃあ我が市の学校教室のストローで使ってくれと言ったら多分市のほうは予算組んでつくる必要もなく、多分そういったところで企業とうまくできると思うので、逆に言うと今プラごみゼロ活動をしている企業とタイアップをして企業にとっても那須塩原のそういったグリーンプロジェクトに参加しているという意味でメリットがあるし、我が市としてはプラごみ真剣にやっているんだよという取り組みになりますので、非常にいいご提案だと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　ありがとうございます。　ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。　私も今回自分なりに当てはめてみたんですが、栃木県は当然海はないのでなかなか海の汚染というのは直接感じることはないとは思うのですが、今こうしてもう海の海洋汚染は世界的に喫緊の課題になっている。我々は海がないからどうしてもそういうところにちょっと目を背けるというか、そういうところがあると思うんですけれども、実際には海洋汚染のほとんどが河川からこのプラスチックごみ、それが河川に流れ、その河川から海に流れていく、そういうふうに海洋が当然それで汚染されていく。また、我々日本国が使ったプラスチックごみが海外に行って、当然海外ではその処理能力ができない、できないがゆえに海に投げ捨ててしまう。それがどんどんたまって生態系を、皆さんもご存知だと思うんですけれども、打ち上げられたクジラのお腹を切ってみたら大量のビニール袋が出てきた、ウミガメの鼻の中にプラスチックが詰まっていて、それを抜くのにウミガメが涙を流しながらということがありました。　本当にこのプラスチックごみというのは最終的には我々一人一人人間がしっかりと意識をしていって、やはりＳＤＧｓにのっとって、そしてしっかりと取り組んでいかなければいけないのかなと思います。　実は私の大変尊敬する方の言っていた言葉に、人の不幸の上に自分の幸福をつくるなということ言っていましたので、この海洋ごみについては我々日本で出したごみも当然多く影響されていると思いますので、まずこの海洋ごみについては那須塩原市が市長が一歩リードをとっていただきまして、とにかく何でもいいので小さいこと、できるところからこれに取り組んでいっていただきたいと思いまして、この１の項の質問を終わらせていただきます。　続きまして、２、小中学校の防火シャッターの安全対策について。　2005年６月に施行された建築基準法の一部改正によって、学校施設でも安全点検が必要になりました。しかし、その後も事故は続き2013年に福岡市で発生した診療所火災では、防火扉が全て作動しないという事故があり、防火シャッター事故の再発防止策として2014年６月に建築基準法が改正され防火設備の専門的な検査基準と資格者制度が導入され、一定の規模以上の施設に設けられた防火設備については国が一律検査対象として指定することになりました。2016年には防火設備に係る点検条項がさらに見直しされ、安全装置の設置が義務づけられました。本市の小中学校の防火シャッターについて、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)防火シャッターが設置されている校数と個数をお伺いいたします。　(2)防火シャッターの安全点検の実施状況をお伺いいたします。　(3)点検により不備が明らかになった場合には早急に対応する必要があると思われるが、具体的な対応方法についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　それでは、星野健二議員の２の小中学校の防火シャッター安全対策について順次お答えいたします。　初めに、(1)の防火シャッターが設置されている校数と個数についてお答えいたします。　防火シャッターを設置している小中学校は22校、114カ所であります。　次に、(2)の防火シャッターの安全点検の実施状況についてお答えいたします。　改正された建築基準法に基づく安全点検については、平成30年度に実施しており、今年度以降も毎年度実施してまいります。　最後に、(3)の点検により不備が明らかになった場合の具体的な対応方法についてお答えいたします。　安全点検の結果、建築基準法の改正により義務づけられた安全装置については、法改正前に整備した防火シャッターの21校103カ所において未設置の状況であります。これらについては計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　ありがとうございました。　計画的に整備を進めていただけるということでございますので、この項につきましては再質問はございません。よろしくお願いしたいと思います。　ただ、ちょっと何点が確認の意味でお聞きしたいのですが、30年度は安全点検を行った、今年度は安全点検は行われたのかどうかを教えてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　これは毎年度実施ということで、実は30年度にやりまして、今年度についてはこれから、12月から２月にかけて実施する予定になっています。実は前年度１月に実施していたということで、１年後ということで予定をしております。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　それでは、この防火シャッターについて、今後これきちっと整備をされていくんですが、過去にこの防火シャッターで小中学生及び教員の方がけがをされたという事故があったのかどうかをお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　本市においては防火シャッターで事故があったかということはございませんでした。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　それでは最後に、この103カ所の安全装置の設置、整備に係る予算は大体どれくらいなのかをお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　まず予算ということ、103カ所、予算ということなんですけれども、箇所数がかなり多いということで、この後来年度、再来年度というところでの平準化したところでの整備というものを予定しております。その中で、おおむね１億6,500万程度というのを見込んでおります。 ○議長（吉成伸一議員）　５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員）　わかりました。　昨日も森本議員が言っていました。やはりこの学校においては、まず生徒、児童の安全が第一であると。私も同感であると思います。これからも、安全があって小中学校の安全があって初めて充実した教育ができるのかなと思いますので、今後とも小中学校の安全に対して尽力をしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、５番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大野恭男議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　皆さんこんにちは。　議席番号13番、大野恭男です。　通告に従いまして、市政一般質問を行います。　１、高齢者福祉事業について。　高齢者福祉事業は、市の重要な施策であると思われます。ひとり暮らしの高齢者の増加など、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増してきております。高齢者が住み慣れた地域で健やかに生き生きと暮らせるまちづくりの実現を基本理念にあげ、第７期那須塩原市高齢者福祉計画が進められていると思うことから、以下の点についてお伺いします。　(1)施設整備の進捗状況及び今後の計画、課題を伺います。　(2)独居高齢者及び高齢者のみ世帯、日中独居高齢者の安否確認及び生活支援の状況と課題について伺います。　(3)在宅介護の状況やその家族に対する支援の状況と課題、今後の支援策について伺います。　(4)認知症高齢者に係る支援の現状と課題、今後の取り組みを伺います。　(5)那須塩原市に住所がない方に対する対応の現状と課題を伺います。　(6)近い将来介護職が不足することが予想されているが、市の所見を伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　大野恭男議員からのご質問にお答えします。　この高齢者福祉事業というのは本当に物すごい速さでどんどん国から権限がおりてきているのが現状でございます。とにかくもう地方分権だといって、表面上は地方の特性に見合ったといっていますが、とにかく物すごいやはり国のほうは財政がないということで、すごい権限がふえてきて、介護で言ったら今でこそ要支援の一部ですけれども今後要支援丸まる将来的には要介護も市町村でやってくれみたいなことになりかねないなと思って、やはりこれは先を見越してどんどん考えていかないと法律が変わってからさあ困ったどうしようというんじゃあ多分もう間に合わないと思うんです。だから逆に、恐らくこういうふうになるであろうと、あるいはこういった将来的には法律が変わって我々がやるんだろうというのがどんどん出てくると思いますし、そういった自治体ごとに考えてくれとなるとやはりメニューの違い、今はそんなに違いはありませんけれども、要支援の１に関しても。でもやはり５年、10年してくると多分結構変わってくると思うんです。那須塩原市のメニューとほかの地域のメニューで、やはりこっちのほうがいいねとか、あっちのほうがいいねと特色にもなってくると思うので、まちづくりに関する部分も出てくると思うんです。そういった特色のあるような、あるいはこの地域によって差が出てくるであろう分野がこの福祉の分野だと思っております。　１の高齢者福祉事業について、順次お答えをします。　(1)の施設整備の進捗状況及び今後の計画、課題についてお答えします。　現在、認知症対応型共同生活介護、グループホームを１施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を１施設、看護小規模多機能型居住介護を１施設の整備が進められており、この３施設全てが令和２年４月に開所予定となっております。　今後の計画につきましては、令和２年度に策定予定の第８期高齢者福祉計画に伴い実施する高齢者や介護事業所を対象としたニーズ調査等をもとに、求められている施設の把握、検討を行い、整備を進めていく予定であります。　課題につきましては、第７期高齢者福祉計画で整備予定でありました広域型特別養護老人ホームで、応募事業者がなく整備に至っていないところが上げられます。　(2)独居高齢者及び高齢者のみ世帯、日中独居高齢者の安否確認及び生活支援の現状と課題。　安否確認の現状につきましては、自治会による見守り活動や民生委員、地域包括支援センターによる訪問により安全な生活を行っていることを確認しており、高齢者からは親身に話を聞いてくれてありがたいとの声をいただいているところであります。　生活支援の現状につきましては、介護保険による訪問介護サービス、外出支援タクシー料金助成サービス、配食サービス等により行っております。配食サービスの利用者からは、栄養バランスがよく健康的でおいしいとの声もいただいております。　課題につきましては、今後増加傾向にある独居高齢者等に対し、さらなる安否確認体制の拡充を図っていくことが上げられます。　余談ですけれども、私も１日民生委員ということで高齢者宅を回らせていただいたりしていますけれども、逆に言うとちゃんと地域が独居老人を把握しているというのは地方ならではのいいところなのかなというふうに思っていて、これはなかなか都会じゃできる話じゃないので、やはりこれは地域ごとであるいは民生委員さんがどこに誰が一人で住んでいるよというのをちゃんと把握できているというのはやはりいいことだなとすごい思います。　(3)在宅介護の状況やその家族に関する支援の状況と課題、今後の支援策についてお答えします。　在宅介護の状況につきましては、平成28年度に実施した市の在宅介護実態調査によると、50歳代以上の家族が在宅で介護している割合が81.5％と高く、そのうち３人に１人が70歳以上という状況となっています。　家族に対する支援状況、介護サービスの提供や相談による身体的、心理的負担の軽減や、紙おむつ助成サービスなどによる経済的負担軽減の支援を行っています。デイサービスに通うようになった高齢者の家族の方からは、自力で立ち上がれるようになり、介助の負担が軽くなったとの声をいただいております。　課題につきましては、在宅で生活を続けられるための効果的な介護サービスや福祉サービスの充実、また生活に応じた施設の整備など支援体制の強化が上げられます。　今後の支援策につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設を整備中であり、介護者のさらなる負担軽減に努めてまいります。　こちらも余談ですけれども、私も前職時代ケアラー側、介護する側、介護される側じゃあなくてケアラーの議員連盟に入っておりまして、やはり日本の場合は介護される側のメニューはよくできているようになってきていますけれども、やはりケアラーに関しての支援というのがまだまだ手薄じゃないかという議論に参加させていただいたことがございまして、恐らくその支援者側、ケアラー側の支援、やはり実際にケアラーの方々をお呼びしてお声を聞いたこと、もちろんもうご専門とあられますから私よりははるかに詳しいわけですけれども、やはり介護者にとってはいくら家族とはいえ人生摩耗しているというふうにおっしゃる方が非常に多かったのがすごい印象的でした。そういった、今後支援者に対する支援というのもさまざま出てくると思うので、そういったことも我々自治体としても考えていかなきゃいけないなとすごい感じております。　(4)認知症高齢者に係る支援の現状と課題、今後の取り組み。　認知症高齢者に係る支援の現状につきましては、地域包括支援センターによる訪問、認知症初期集中支援チームでの支援、認知症サポーターの養成、自治会による見守り活動を行っています。　課題、今後増加傾向にある認知症高齢者に対し、さらなる見守り体制の拡充を図っていくことが挙げられます。　今後の取り組み、認知症予防体制をさらに強化をしてまいります。　次に(5)那須塩原市に住所がない方に対する対応、現状と課題。　本市に住所がなければ、介護保険や国民健康保険などの行政サービスは受けられません。まず本市に住所を設定し、必要とする行政サービスの手続を案内しているところであります。　課題については、住所がない方は親族と疎遠で、身内の支援ができないことが多く、行政による支援が必要であるということが上げられます。　これは地方よりも都市部なんかすごい多いですから、そういった問題もふえてくるんじゃあないかなとすごい思っております。　最後(6)近い将来介護職不足の市の所見について。　介護職の不足につきましては、介護サービス事業所が整備されてもそこで働く方が不足すると介護サービスが十分に提供されない懸念があるなど大変ゆゆしき問題であると認識をしております。　結局、事業所をつくってもなかなか介護職厳しいということで、せっかく施設をつくっても全然来ないんだという事例、かなり全国的に多いので、それらもしっかり考えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。　そのあたりについては、ご専門であられる大野議員からさまざまなご指導をいただきたいなというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　非常に丁寧なご答弁ありがとうございました。　それでは、(1)から再質問させていただきます。　施設整備については、３施設が来年４月に開所予定ということで理解しました。　それでは、(1)番から入っていきますけれども、課題にもあったように第７期の高齢者福祉計画の中で整備予定になっていました広域型の特別養護老人ホーム、これが整備に至らなかった主な要因をどのように分析しているかお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、整備に至らなかった主な要因ということでございますが、先ほどの市長の答弁にありましたように公募したんですが応募事業者がなかったということなんですが、その理由といたしましては３つあるのかなということで考えてございます。　まず、建築費が高騰しているということが第１点目と。あと、２点目といたしましては、広域型の老人ホームを整備するとなりますと結構な土地が要るということが２点目ということと、３点目につきましては、答弁の中でもございましたように新しい施設をつくってもそこで働く介護職が集まるのかどうかという懸念があるということで、これらが複合的に絡み合って応募者がいなかった、結果整備ができていないということになっているのかなということで考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　了解しました。　建築費の高騰、あと広い土地の確保、あとは人材不足ということで、了解しました。建築費の高騰、やはり例えば平成15年とかその辺から比べるとかなり上がってきていて、補助金なんかが１床当たり324万出てくるんですけれども、やはりなかなか今の介護事業所の財政状況なんかを考えるとなかなか手を挙げられないというのはわかります。　土地なんかで言うと、施設をつくって例えばあと40年後、50年後に建てかえるというときに、やはりその同じ広さの土地を必要とするので結構な費用がかかると思うんです。その辺も理解します。　介護人材もやはり不足しているということで、了解しました。　建築予定の施設の中で、看護小規模多機能型居宅介護、あとは定期巡回・随時対応型訪問介護看護が４月に開所予定というふうになっています。今までなかなかこのタイプの施設整備が進んでこなかったというのがありますので、これ非常に大きいと思います。在宅にて介護されている介護者にとってとてもありがたいサービスだというふうに思います。今後このような介護サービスのニーズが多くなってくる、また必要になってくるかと思われますので、とても安心しました。　次に伺っていきますけれども、今後計画的に介護施設整備を行っていくと思いますが、先ほどもありましたように介護人材の不足や施設整備費等を考えると年々難しくなってくるかと思います。そこで、既存の介護施設の空き部屋等を有効利用して、例えばベッドの数をふやすとか、あとは増床するとかというふうに検討してみてはどうかと思うんですが、考えを伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、空き部屋などを利用してベッドの確保をしてはどうかということでございますが、これにつきましては、新設の整備と違いまして既存のものを活用するということなので、整備期間も非常に短期間で済みますし、今お話ししていたように建築費というのもかなり格安で済むという利点がございますので、メリットがかなりあるのかなということは認識してございます。　今後、第８期整備計画をつくる中でこのような点を勘案しまして、また８期をつくるときにはアンケート調査をして高齢者の意見、また事業者の意向などを聞きますので、それらを総合的に検討いたしまして考えていきたいということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　ぜひ、新設で建設すればお金かかります。介護職も例えば50人規模の特養をつくれば介護職員は例えば30人とか必要になってきますし、もちろん介護保険料も上昇してきます。既存施設を有効利用できれば、少ない投資で市民にはプラスに必ずなるかと思いますので、ぜひ検討してみてください。　次に、災害や虐待などで緊急に措置入所を必要とする場合があるかと思いますが、ベッド数は確保しているのかお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、虐待などの措置入所の関係のベッドを確保しているのかということでございますが、結論から申し上げますと、確保はしてございません。理由といたしましては、現在那須町、本市、大田原市、近隣市町あわせまして結構特別養護老人ホームだったりとか養護老人ホーム、またはショートステイなどの施設が大分整備されてきておりますので、どこかあいているところがありますので、緊急には対応できるということと、もう一つの理由としましては、これのためにベッドを確保しておくというとやはり費用が一月十何万とかそこら辺の費用が多額の費用が発生してくるということで、確保はしていないということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　今ご答弁がありましたように、那須町、大田原市、あとは那須塩原市で結構施設の整備というのは充実していてベッド数というのはかなりあるかとは思います。ただ、措置入所ということで、これ多分定員外に受け入れることができるかと思うんです。例えば１とか２とか。そういったのもありますので、あとはやはり東日本大震災のときに多くの方が避難されてきたんです。市内の多くの施設で受け入れた実績というのがあるんです。やはり有事の際にきちんと、例えば難しいというお話ありましたけれども、何ベッドか協定を結んでやっておいたほうがいいのではないかと思いますので、検討のほどよろしくお願いします。　質問を続けていきます。　(2)の再質問に入ります。　今後ますます独居の高齢者の方や高齢者のみの世帯、あとは日中独居高齢者がふえてくるかと思います。本当にこれは急速にふえてくるかと思うんですけれども、そういった中でやはり自治会による見守り活動がすごく頼りになってくるかと思うんですが、現状と課題があればお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、自治会の見守りの現状と課題ということでございますが、まず現状から申し上げさせていただきますと、78の自治会で見守りが行われております。この見守りは、定期的に訪問したり、訪問はしないまでも夜近くに行って電気がついているかとか、あとは新聞や郵便物がたまっていないかというような訪問というような形で行っているのが現状でございます。　課題につきましては、自治会の見守りということなので、自治会に入られていない方、自治会によっては未加入者の方もきちんと見ていてくれるというところもあるんですが、入っていないところは見ないよというところもございますので、未加入の方の問題と、あとそもそもこの見守り自体が自治会で行われていない自治会がまだまだたくさんあるということが課題ということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　今答弁の中にありましたように、78の自治会で見守りが行われているということで理解しました。裏を返せばあと約140弱くらいの自治会はまだできていないということなので、やはり早急に何らかの対応を打っていかなくちゃいけないというふうには思います。ぜひよろしくお願いします。　外出できる高齢者というのは比較的心配はないかと思うんです。やはり外出できない高齢者、男性女性で言うと男性のほうがもしかすると多いかもしれないですけれども、その方の見守りとか定期的な訪問が必要になってくるかと思いますので、ぜひ対応のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、災害時独居高齢者や高齢者のみ世帯に対しての個別に避難方法などを確立したほうがよいと思うのですが、この件に関しての現状と課題というふうに、課題があればお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、ひとり暮らしのお年寄りの災害時の避難に関してということで、現状と課題につきましてですが、まず現状につきましては、災害時に避難が困難な方の迅速な避難の確保を目的に、今避難行動要支援者支援制度を進めているところでございます。具体的には、同意されたお年寄りなどの避難に関して、自治会が主体になって個別計画の作成を進めてくださっているところでございます。　課題につきましては、またこれも未協定の自治会が43自治会があるということが課題でございまして、こちらの解決が課題ということであります。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　43自治会がまだそういった対応をされていないということで、やはりこれも早急に丁寧にご説明してやっていただくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　地域包括支援センターの職員とか、民生委員の方、自治会の方が協力してやってくれているというのは重々理解しております。要介護者の方、要介護１、２、３、４、５の方に対しては、担当のケアマネジャーにちょっとお願いをして、こういった個別の避難方法なんていうのを、例えば緊急連絡先もちろんわかっているであろうと思うのですが、その辺確認していく必要があるというふうには思います。　次に進めていきます。　介護保険外のサービスについて、那須塩原市は他市に比べてすごく充実していると思います。ただ、心配なのは高齢者の方の心配事としてまず上がってくるのは買い物の支援、買い物どうしたらいいか。あとは病院、通院、どういうふうにして行ったらいいか。すごく重い問題だと思います。　この件に関してどのように感じられますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、高齢者の方の買い物や通院の支援ということでございますが、確かに高齢の方になりますと免許返納だとか、そうすると非常に買い物に行ったりとか病院に通ったりするのが非常に困難になってくるのは本当だなと思います。　市といたしましても、介護保険予防日常生活総合事業という事業がございまして、この中に自治会などの住民主体で要介護者の生活のお手伝いをした場合には、補助金が出せるというメニューがございますので、これを活用して買い物だったりとか通院の支援ができないのかというのは今検討中でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　この問題に関して、生活環境などが各圏域ごとに状況が違いますので、今後圏域ごとに対策を考えていくべきだと思うのですが、考えを伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　圏域ごとの対策ということでございますが、確かに那須塩原市広くて駅前あたりと高林や塩原のほうは全然状況が違いますので、そこら辺の状況はよく考えて整備をしていく必要があるのかなということで考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　ぜひよろしくお願いします。　本当に高齢者の介護の通院というのはすごく不安な要因の一つで、方や地域で元気な高齢者がボランティアで運転して通院の支援をしましょうとかという割には免許を返納しましょうとか、いろいろ矛盾している部分があって難しい部分があるかと思いますが、ぜひよろしくお願いします。　そこで、11月26日下野新聞で紹介されていたんですけれども、小山市で地域ボランティアによる無償での輸送システムを検討しているというふうにあったんです。この目的としては、高齢者の移動手段の確保ということです。市が用意した車両を地域ボランティアや自治会関係者が運転することを想定していると。料金が発生してしまうと白タク行為になってしまって法令違反となるため、無償が前提条件となるというふうになっています。互助による無償運送は、国土交通省が2018年３月に出した指針で実施可能な類型として例示されているということです。その中で、市が費用の全額を負担して運行主体となって、利用者から運送の対価を一切得ない形であれば道路運送法の許可、登録を受けないで市が主体となった輸送サービスが可能とされています。互助による輸送法があくまでも運行主体は市にあり、来年度中実施目標というふうになっておりました。　これは小山市の桑地区というところから自治医大病院への通院のニーズが非常に多いということから踏み切った政策ということで掲載されていました。那須塩原市においても何か参考になればというふうに思い、紹介しました。　続きまして、(3)について再質問します。　在宅介護の状況としては、平成28年度の在宅介護実態調査によれば50歳以上の家族が在宅で介護している割合が81.5％ということで先ほど答弁がありまして、そのうち３人に１人が70歳以上という状況であって、現在ではもっと数値が上がっているというふうに、これ間違いないです、予想されます。家族に対する支援として、紙おむつの助成があると、これ那須塩原市はごみ袋も支給しているんですよね、これ。すばらしいことだと思います。その中で課題になっていることとしては、できるだけ在宅で介護を続けるための介護サービスや福祉サービスの充実を上げられています。今後、支援策として、これ本当にすごいと思うのですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、来年４月に開所されるということで、本当に介護している人にとっては負担軽減が見込まれるということで、本当にすばらしいと思います。　そこで伺っていきたいのですが、特別養護老人ホームの待機者数は７期の計画の中では115名でそのうちに在宅にて待機されている方が36名になっています。最新の待機状況をお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、最新の待機者の状況ということでございますが、ちょっと若干古いんですが、ことしの６月１日現在の待機者ということで199人ということであります。そのうち在宅の方は29人ということになってございます。 ○議長（吉成伸一議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時０１分 △再開　午後２時１１分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　特養の待機者が７期計画つくったときには、115人であった。それが、直近の６月１日では199人。やはり結構ふえていますよね。要介護で３から５の方がふえているんだというふうに思います。ただ、在宅で待機されている方が36人から29人に減ったというのは、やはり順調に計画的に整備を進めていったからこういった結果になったんだというふうには理解します。　先ほども申し上げてきたんですけども、既存施設のベッドを、やはり有効利用できれば１人でも２人でも減っていきますんで、重ね重ねよろしくお願いしたいと思います。　次に、在宅での介護で重要になってくるのは、市長の公約にもあります医療と介護の連携の推進が大切になってくるというふうに思います。現状と課題、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、医療と介護の連携ということでございますが、これにつきましては、入院していた方が在宅に戻った場合、スムーズに適切な介護が受けられるということが、非常に大切になってくるのかなということで考えてございますが、現状としましては、大田原、那須町、本市で、那須地区在宅医療・介護連携支援センターというものを立ち上げまして、こういったものの相談や研修会、また、医療関係者と介護関係者のネットワークが進むように、垣根をなくしてスムーズな連携ができるようにということで、定期的に意見交換なんか行って、今年は８回ぐらい行っているということでございます。　課題につきましては、今後ますますこういった高齢者の方がふえていくことは間違いないということでございますので、さらに在宅医療と介護が一体的に提供できる連携体制を確保していくことが課題だということで考えてございます。　今後の取り組みにつきましては、引き続き医師会、歯科医師会と連携しながら、研修会や講演会を開催いたしまして、さらに医療と介護の関係者が連携強化を努めて、すばらしいサービスが受けられるような体制をつくっていきたいということで考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　了解しました。　こういった問題は市で考えていくというのももちろんですけれども、広域で協力しながらやっていくというのも大事かと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　まさに、在宅介護の受け皿として、看護小規模多機能型居宅介護というのがあります。通称、かんたきというんですけれども。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、あとは訪問看護、訪問リハビリ等の充実。あとは、往診してくれるドクター確保、これがやはり今後ますます大切になってくるかと思います。　今、すごく騒がれていますが、介護離職。介護離職をできるだけ少なくしていく必要がありますので、そのためにもより一層医療と介護の連携の推進を充実していただきたいというふうに思います。　それでは、(4)について再質問します。　地域包括支援センター職員による訪問、あとは認知症初期集中支援チームでの支援、あとは認知症サポーター養成講座の実施、自治会による見守り活動の支援などを行っているということで理解いたしました。　認知症をめぐる日本の状況としては、2019年65歳以上の高齢者の割合は28.4％といわれています。100歳以上の数は７万1,274人と、確実に高齢化が進んでいて、それに伴って、平成29年度の高齢者白書によると、2012年に認知症高齢者の数は462万人いらっしゃって、65歳以上の高齢者の約７人に１人という割合です。2025年にはなんとこれが５人に１人。65歳以上の高齢者の方に対して、認知症の高齢者というのが５人に１人というふうになる統計が出ています。　つまり、認知症は、誰にでも避けて通ることができない問題であります。　そこで伺っていきたいと思います。　認知症に対して、なかなか理解が深まらないという部分もあるんですけれども、理解を深めていくことがすごく必要であると思うことから伺いたいと思います。　市でも取り組んでいらっしゃるんですが、認知症サポーター養成講座の開催件数とサポーター数の推移、また、キャラバンメイト数の推移を伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、認知症を支えるサポーター関係ということでございますが、まず認知症サポーター養成講座の回数につきまして申し上げます。　平成28年度は24回。29年度が17回。30年度が18回で、今年度が現時点で24回ということでございます。　続きまして、認知症サポーター数の推移ということでございますが、28年度が市内で4,130人。29年度は5,104人、30年度が5,798人で、今年度、現時点で6,491人でございます。　最後に、認知症サポーター講座の講師でありますキャラバンメイトにつきましては、平成28年度が98人。29年度が106人。30年度が112人。現在が120人ということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　了解しました。　今年度、まだ途中ですけれども、養成講座を24回開いて、サポーターの数が6,491人と。キャラバンメイトが120名ということで理解しました。　やはりより多くの方に理解してもらうために、地道な努力は必要かと思いますので、主に多分キャラバンメイトになってくださっている方、地域包括支援センターの職員さんを初め、ご苦労はあるかと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。本当に。　今、核家族化が進んでいますので、特に子どもたちはなかなか高齢者と接する機会が少ないんで、こういった講座をぜひ、小中学生対象に今もやっていただいていますけれども、数多く開催していただけたらなというふうに思います。　あとは、認知症の方がやはり外に出て、例えばお店に入ってしまうとかというケースも結構ありますので、そういったときに、お店の方とかあと銀行の方とかにもやはり養成講座を積極的に受けていただくという言い方おかしいんですけれども、ぜひサポーターになっていただければなというふうに思います。　続きまして、認知症高齢者の家族に対する支援としてサロンなどがあるかとは思うんですけれども、そのサロンの現状と課題、今後見通しがあればお伺いしたいと思うんですけれども、今後の見通しです。よろしくお願いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　認知症高齢者の方を自宅で介護している方が集まるサロンのご質問でございますが、現状を申し上げますと市内に、１つは市と社会福祉協議会が参画しておりますオレンジドアにしなすというのがありまして、月２回開催しております。あと介護事業所が主催しているケアラーズカフェというものが、月３回開催しております。どちらのサロンも、在宅で介護している方同士、日ごろの悩みや不安を話し合いまして、そこで介護のヒントを得たり、あとは悩んでいるのは私だけではないんだということで、安心感を得たりとかいうことをしているということを伺っております。　今後の見通しということでございますが、先ほど来申し上げていますように、高齢者がどんどんふえてきて、それに伴って認知症の方がふえてくるのは間違いないのかなということで考えてございますので、介護者の方に負担をなくすためにも、負担を軽減するためにも、こういったサロンの充実をしていくことが大切だなということで考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。

◆１３番（大野恭男議員）　答弁ありがとうございます。現在２カ所ということですね。　やはり、認知症の方を見ていらっしゃる家族の方というのは誰かに相談したいというのがあるんだと思うんですよ。相談すれば気持ちが楽になるというか、私と同じ思いなんだなとか共感できる部分もあるし、やはりすごく大事なことだと思うんで、相談できる環境をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。　次に、認知症の方は、自分で物事を判断するのは、すごく難しくなってくるかと思います。　権利擁護についてお伺いするんですが、あすてらすの利用者数の推移と、現状と課題。もし何か今後取り組んでいくことがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、あすてらすに関する、まず初めに現状ということでございますが、この事業は社会福祉協議会に委託して行っておりますが、対象となりますのは認知症高齢者の方や知的障害者や精神障害者の方で、判断能力が成年後見人ほどはいかないけれども十分ではないという方で、かつ、身の回りにそういったお世話をしてくれる方がいない方が対象となっておりまして、主に、日常の金銭管理や福祉サービスなんかを使うときのお手伝いなんかをしているというのが現状でございまして、社会福祉協議会のほう職員は３名体制で行っております。　利用者の推移ですが、平成28年度は125人。29年度は138人。30年度は139人ということで、大体横ばいというような状況でございます。　課題につきましては、超高齢社会ということで、こういった判断能力が十分でない方が今後ふえてくるということが課題でございまして、今後の取り組みはそういった方に対応するために、あすてらすの職員のさらなる資質の向上と、体制の強化を十分にしていくことであるかなということで考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　了解しました。　こういったサービスもあるんですよ、こういった制度もあるんですよというのをやはり周知していかなければいけないというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　本当に高齢者がターゲットになってしまうような悪質商法ですか。結構本当に最近すごくふえていますので、高齢者に限らずですけれども、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、進めていきます。(5)の再質問です。　住所がなければ高齢者台帳にも当然載ってこないというふうに思います。そういった方をどのように把握していくべきか、難しいと思うんですけれども、考えをお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　住所のない方の把握ということで、議員おっしゃったように大変難しい問題でございます。これに対応する方法としましては、地域包括支援センターの方のご協力とか、民生委員さんのご協力が欠かせないのかなということで考えております。　また、ことしに社会福祉課のほうに地域共生社会を目指して、新しい係ができました。その中で近所隣の方と仲よくして、共生社会を送っていこうよということを目指しておりますので、こういった中でも把握ができてくればなということで考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　何でこんな質問したかというと、やはり実際にあった話で、ある方があるところから駆け落ちしてきて那須塩原市に落ちついたんです。若いころは病気にもならなくて、何の不便もなく生活されていたということで、ただやはり高齢になってきて、もちろん介護保険料とか健康保険料とかいろいろ税金とか払っていなくて、いざというときに保険が使えなくて困ってしまったという事例があったんで、ちょっとお伺いしたんですけれども、やはりこういったときに警察の方とか市役所の方がすごく、ここが頼みの綱だと思うんですよ。やはり迅速に対応していただくという部分では。その後に、地域包括支援センターなどにつなげてもらえれば、包括のほうでサービスをどんどんつないでいくかと思うんで、だからその辺、迅速に対応のほどよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、６番の再質問に入ります。　2025年度には34万人の介護人材不足といいますか、本当に大変な時代が来るかと思います。34万人足りないということです。2025年に団塊の世代の方が全て75歳以上の後期高齢者となるため、医療介護ニーズが今後飛躍的に増加してくるのは間違いないと予想されております。　2025年、栃木県においてはあるデータによると5,220人の介護人材不足が予想されています。仮にこれ那須塩原市に置きかえたときに、私もちょっと詳しく施設数とか職員数とか割り出して、パーセンテージとか出してはなかったんで、変な話、例えば5,220人の５％が那須塩原に当てはまるとすれば、261人も足りなくなってしまうということなんですよ。そうすると、施設が３つ分ぐらい足りなくなってしまいます。介護の職員がです。すごくぞっとする話なんですけれども。　そんな中で、お伺いしていきますけれども、もちろん企業努力というのがすごく必要であることは当たり前な話なんですけれども、今後、やはり市には保険者でもあり、介護保険施設等の設置の許可をしている責任もあるというふうに思うんです。　企業などと共通認識を持って、介護職不足、介護人材不足という問題に取り組んでいかなければいけないというふうに思うんですが、考えを伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　看護不足に関する考えということでございますが、答弁で申し上げたとおりゆゆしき問題だということで考えておりますが、介護の必要な人に介護職がいないと十分な介護が行き渡らないというということは、誠に本当に深刻な問題でありまして、市としては介護不足について、市としてできることは取り組んでいかなければならないということで考えているところでございます。具体的にはいつも言っていることかもしれませんが、介護職員の処遇改善加算の取得に向けた啓発を行っているところでございますが、また新たに栃木県で実施されている事業や、他市町村の人材確保対策事業の動向についても、現在情報を収集して研究中ということでございますので、考えていきたいということで思います。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　了解しました。　では、最後にもう一つ伺いたいんですけれども、伺っていこうと思います。　本当にサービス体制の崩壊に片足踏み込んでいるような状態だというには思います。今の現状で。　介護保険がスタートしたのが平成12年４月です。もう大体約20年弱ぐらい時が流れていまして、やはり先を見据えて、今後定期的に那須塩原市内の介護職員数の現状を、市も把握していったほうがいいと思うんです。例えば、今現在、来年からだと令和２年度は当初は介護職員何人ぐらいいたのかなとか、これはもうお金がかかることではないんで、それは統計をとっていって、何ていうんですか、注視していただきたいというふうに思うんですが、考えを伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　市内の介護職員の現状数の把握ということであると思います。こちらにつきましては、来年度第８期の計画をつくる中で、事業所さんにも意向調査というものを出しますので、その中で調査ができればということで考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　よろしくお願いいたします。　先ほど、何ていうんですか。ちょっと話それてしまうんですけれども、櫻田議員の質問の中にも外国人の登用というのがあって、ベトナムの方を観光分野のほうにというお話がありました。ぜひ介護分野のほうにも、ぜひお願いしたいと思いますので、お力添えよろしくお願いします。　2025年度には団塊の世代の方が75歳以上になります。少子高齢化もますます加速していきます。施設整備を計画的に行っていくことも大切になっていきます。また、在宅介護についても非常に重大な問題になってくるかと思います。医療と介護の連携の推進に全力を尽くしていく必要があると思っております。　那須塩原市の対応に望むことは、現在、国・県から権限移譲がどんどん進んできておりますので、市独自の政策を思い切って行っていただきたいというふうに思います。　介護関係は、国・県の指導のもと、政策が行われていくことがほとんどであります。これでは、どこの市町も一緒で、金太郎あめと一緒というような感じになってしまいます。ぜひ、思い切った市独自の政策の決断を大いに期待して、この項の質問を終わります。　続きまして、２、都市公園のバリアフリー化について。　那須塩原市には多くの都市公園がありますが、老朽化が進んできているかと思われます。多くの市民の憩いの場となっている都市公園を、計画的に改修工事を進めていると思われることから、以下の点について伺います。　(1)高齢者、障害のある方、子どもなどに対して、快適に過ごしていただけるために、どのような対策が行われているか、また、課題があれば伺います。　(2)黒磯公園の現状をどのように捉えているのか伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　２の都市公園のバリアフリー化について、順次お答えいたします。　初めに、(1)の高齢者、障害のある方、子ども等に対して、快適に過ごしていただけるために、どのような対策が行われているか、また、課題はあるかについてお答えいたします。　老朽化した公園施設につきましては、那須塩原市公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の更新を行っているところであります。施設の更新にあたりましては、バリアフリー法の定めにより、高齢者、障害者などの円滑な利用に適した構造のものとしているほか、小さなお子様が安全に遊べるよう遊具の更新を行っております。　課題といたしましては、多くの公園施設においてバリアフリー化がなされておらず、更新を行う財源確保であると考えております。　次に、(2)の黒磯公園の現状をどのように捉えているかについてお答えいたします。　黒磯公園は施設整備も相当期間経過しており、園路や駐車場が砂利式であるほか、トイレや水飲み場などもバリアフリー対応となっておりませんので、更新の際はバリアフリー対応の施設整備が必要であると考えております。　以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　答弁ありがとうございます。　それでは早速(1)から再質問していきたいと思います。　那須塩原市公園施設長寿命化計画に基づいて、公園施設の更新を行っているということですが、進捗率と予算規模をお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　公園施設長寿命化計画の進捗率と予算規模というお尋ねでございます。　ます進捗率につきましては、平成30年度末の金額ベースでお答えさせていただきます。61％となっております。　予算規模につきましては、計画全体で３億5,600万円となっております。　以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　ありがとうございます。　30年度末で61％、３億5,600万円ということで理解はしました。結構やはり大きい数字ですよ。　この計画の中で、今後具体的にどこの公園施設の更新を行っていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　計画に基づき、今後どのような公園施設の更新を行っているかというご質問でございます。　公園施設長寿命化計画に基づき、具体的に施設更新を行う箇所でございますが、まず本年度、それ以後ということでお答えさせていただきます。　本年度はまず関谷南公園で遊具の更新、那珂川河畔公園で水飲み場の更新、烏ヶ森公園でテーブル、ベンチの更新、黒磯公園では棒道具、こちらのほうについては、黒磯公園の東側といいますか、那珂川側にカタクリの群生地がございまして、それが春先観賞できるように、木製歩道が整備されておりますけれども、これが老朽化しているということで、その改修を今年度計画しております。また、黒磯公園については公園灯、水飲み場を更新いたします。　また、来年度以降の公園施設更新としましては、施設修繕を含めて、烏ヶ森公園のあずまやや水飲み場、黒磯公園においてはパーゴラ・シェルター、東那須野公園についてはあずまやなどを更新で、これは修繕も含むということで、修繕を予定しております。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　たくさんいろいろな箇所の更新をしていくということで理解はしました。順調に進んでいるのかというふうに理解はしてよろしいですか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　順調に進んでいるかというお尋ねなんですけれども、公園施設長寿命化計画につきましては、なかなか市の独自財源だけでは難しいので、国庫補助ということを導入してやっております。これが、なかなか要望額どおりには来ていないと。また、採択条件も最低事業費の枠とか、厳しい部分もありまして、実際のところいきますと、今のところ先ほど言ったように61％ということなんですけれども、なかなか思うようにいっていないという状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　了解しました。　課題にもありましたように、多くの公園施設においてバリアフリー化が若干おくれているのかなという部分もあるのかと思います。どのようにして今後、難しいかと思うんですけれども、財源を確保していくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　まず、先ほど公園のバリアフリー化を進めるに当たって、どのように財源を確保していくのかと今お尋ねがございますけれども、先ほど申し上げましたようになかなか自主財源だけでは厳しいというのが現状でございます。市としましては、やはり国庫補助を積極的に導入しまして、何とか国の支援を仰ぎながらバリアフリー化を進めていきたいということで考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　了解しました。　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは次に、(2)について再質問していきます。　高齢者、障害のある方、子どもなどが利用する場合、黒磯公園に多目的トイレが隣の公民館にはあるんですけれども、公園内にはありません。公園内に２カ所トイレはありますけれども、和式のトイレです。多目的トイレを公園内に設置することはできないか伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　都市公園のトイレ、洋式化あるいはバリアフリー化につきましては、黒磯公園も含めて大きな課題だというふうに捉えております。できれば早急に改修等を進めたいという考えは、今のところなんではありますけれども、実際の状況を申しますと、市内都市公園にはまだくみ取り式トイレしかない公園が２カ所ございます。いろいろそういった状況の中で、公園のトイレを含めたバリアフリー化、洋式トイレへの改修等については、いわゆるトイレの改修等については、那須塩原市全体の都市公園の中で、計画的かつ段階的に進めなければならないというふうに考えているところでございます。　そういった状況の中で、黒磯公園につきましては、今、議員おっしゃるように黒磯公園に隣接した黒磯公民館の屋外に、多目的トイレを有する屋外トイレがございます。当面はそちらを有効活用していただければと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　今、くみ取り式のところが２カ所あるということなんで、それはやはり安全性とかそういうのを考えれば、余りよくないかと思うんで、そちらもぜひ洋式化進めていっていただきたいというふうには思います。　黒磯公園に関しては、駐車場があって、今、昔野球場だったグラウンドのところが駐車場になって、そこに高齢者の方がグラウンドゴルフとかゲートボールとかされています。やはり高齢者の方にとっても、だんだんやはり和式のトイレだときついという部分もありますし、小さなお子さんなんかも、やはりこの時代和式のトイレ見たことがないというお子さんも結構いらっしゃいます。和式だと我慢してしまうとか、健康上やはり体にもよくないんで、その辺ちょっとうまく考えていただければなというふうには思います。　あと黒磯公民館に多目的のトイレがあるんですけれども、そこから公園内に入っていく際に、例えば高齢者にしてもトイレ、用を済ませてから公園に行こうといったときに、段差があって入れないんですよ。駐車場はもちろん砂利式になっていますし、ですから恐らく、昔野球場だったところの駐車場にとめておりていくにしても、今度多目的トイレがあるところまでは遠いし、砂利だし、スムーズに園の車椅子が通れない。あとは小さなお子様がいらっしゃれば、ベビーカーがガタガタして行けないとか、あとそこ行くのに乗り越えていかなければいけない。やはりスロープとか必要になってくると思うんですよ。　全体をやれというのはかなり難しいとは思うんですけれども、要所要所をやはりやっていかないと、なかなか今度はあそこに人が集まらなくなってきてしまうと思うんですよ。全部をやれというのではなくて、要所要所考えていただけないかなというふうに思うんですけれども、考えを伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　黒磯公園の局部的な段差等を、全体的にはなかなか難しいだろうけれども、対応できないかというご質問だというふうに理解しております。　おっしゃるように黒磯公園、トイレ、園路も含めて多くの施設がバリアフリー化されておりません。現実的にこれらを一気に進めるというのは難しい面がございます。そういった中で、今おっしゃったような局部的な対応、現実的に対応可能な部分で、段差の解消等でバリアフリー化を効果が高められるというような箇所もございます。そういった状況もありますので、現状を十分把握しながらできる範囲で、そこの部分については可能な範囲で対応してまいりたいということで考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　13番、大野恭男議員。 ◆１３番（大野恭男議員）　ぜひできる範囲でお願いしたいと思います。すみません。　本当にいろいろやはり黒磯公園のこと以前も聞いたことがあるんですけれども、４月になれば花見で人がたくさん集まって、本当にすごく楽しみなんですけれども、バリアフリー化が進まないとなかなか高齢者を連れて行こうとか、踏み切れない部分があるんで、ぜひ検討のほどよろしくお願いします。　那須塩原市公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の更新を決められた財源のもと、計画的に進められているとは思います。ただ、やはりバリアフリー化は定められておりますので、小さなことからでも結構です。本当にできるだけ多くの市民の方の憩いの場となっている公園を、快適に過ごしていただけるよう、公園のバリアフリー化に努めていただきたいというふうに強く思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で13番、大野恭男議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高久好一議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　皆さん、こんにちは。　19番、日本共産党の高久好一です。　一般質問を始めます。　１、いじめについてです。　2018年度の県内の小中高校で認知されたいじめが過去最高の4,845件となることを、栃木県教育委員会が公表しました。市の取り組みと考えを伺います。　(1)です。本市の現状と課題をどのように捉えていますか。　(2)です。本市におけるいじめの件数は、全国との比較でどのようになっていますか。　(3)です。これまで本市の調査では、受け持ちのクラスにいじめはないとする教師は50％程度と報告されてきましたが、状況に変化はありますかと質問通告いたしましたが、訂正をお願いいたします。　本市の28年度の調査では、いじめがないとする学校の報告は、小学校で15％、中学校では50％と訂正させてください。変化があるか答弁をお願いいたします。　(4)です。2018年度のいじめ解消率は約85％と栃木県教育委員会は発表していますが、全国では学校側の判断と実態がかけ離れ、悲劇的な結末に至ってしまった事案が多く発生しています。　こうした状況を市はどのように捉え、そのような事案の発生を防止するためにどのように取り組んでいますか。　以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　高久好一議員のいじめにつきまして、順次お答えをさせていただきます。　初めに、(1)の本市の現状と課題をどのように捉えているかについてお答えをいたします。　本市におけるいじめの現状につきましては、いじめの認知件数はその年により増減はありますが、全体としては増加傾向にございます。　課題といたしましては、法に基づくいじめの正確な認知と、適切な対応と、組織的な対応が上げられます。　次、(2)の本市におけるいじめの件数は、全国との比較ではどうかについてお答えをいたします。　本市におけるいじめの認知件数は、平成30年度の国の調査によると、小学校で77件、中学校で12件ございました。また、児童生徒1,000人当たりのいじめの認知件数を全国と比較いたしますと、小学校では本市は12.2件、全国は66.0件。中学校では本市は3.7件、全国は29.8件でございまして、小中学校ともに全国を大きく下回っているというところでございます。　次、(3)のこれまでの本市の調査では、受け持ちのクラスにいじめはないとする、先ほど訂正がございましたけれども、これは報告につきまして、状況に変化はあるかについてお答えをいたします。　国の調査によりますと、本市ではいじめがないと答えた小中学校は、平成26年度約50％でございましたが、平成30年度は約20％となり、減少傾向にございます。一方、いじめの認知件数は逆に増加傾向にございます。これは単にいじめがふえているというようなことではなく、本市のいじめ防止基本方針に基づき、いじめはどの児童生徒にも起こり得るものとして、より正確にいじめを認知していることが大切であるという考えが教職員に浸透してきた結果と、このように捉えております。　最後に、(4)の全国で学校側の判断と実態がかけ離れ、悲劇的な結末に至ってしまった事案が多く発生している状況を市はどのように捉え、発生防止のためにどのように取り組んでいるかについてお答えをいたします。　本市の2018年度のいじめ解消率は約54％で、県の数値よりは低くなっております。これは、本市のいじめ防止基本方針に基づくいじめ対策の取り組みとして、いじめ解消の定義に基づき、３カ月という目安の期間、経過を観察しながら慎重に対応していることが、要因として考えられるものと思っております。　また、教育委員会では年３回中学校区ごとに聞き取り調査を実施し、担当指導主事がいじめに関する取り組みについての確認等を行い、学校におけるいじめの未然防止や対応が、組織的に行われるように助言をしているというような状況にございます。　以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　答弁がありました。　順次再質問をしていきたいと思います。　県教育委員会のいじめの厳格な認知を求める文科省方針、15年の通知が浸透した結果、いじめを慎重に経過を見守りながら対応をしていくというような答弁だったと思います。その結果、こういう結果になっているということです。　先に進めていきたいと思っています。　いじめは起きないことが理想としつつ、教員が子どもをよく観察し、拾い上げてくれたと、件数の増加を学校が荒れているわけではないとして、県は肯定的に今回の調査を捉えています。　先ほどの答弁の中でも、件数は増減があるけれども、増加傾向に見られるという答弁だったと思います。　そこで、伺っていきます。子ども同士でも解決できるような軽微な事案でも、何とかしてほしいと頼まれるケースも少なくなく、問題解決後、能力の低下を懸念する教師の声があります。市はどう捉えていますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　まず、いじめについて認知をした際に、子ども同士で解決できるものはというようなそういった捉え方は、全く私どもはしておりません。認知をしたことにつきましては、市で責任をもって、学校を含め周りの大人がきちんと対応していくということが、これはもう外せないことであろうというふうに思っております。　また、そういったことを日ごろから前にもお答えしたかと思いますけれども、周りの大人がいかに早く気づくかということ。感性を研ぎ澄ませるというんですか。そういったことが一番大切なこと、早期に気づいてあげるということがとても大切であると思いまして、そういった能力をやはり常日ごろから先生方にはしっかりと磨いていく。そういったことが今後も必要であろうと、このように思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　私がこれから再質問するところまで踏み込んできたかなという答えが今出ました。別にそうであることが、私のほうも望むところです。　さらに伺っていきます。　そうした答弁の中で経過を見守ること、解決に向けて対応することは、その後の関係からも非常に大切だというふうに私も考えています。実にいい答弁だったと、私は思ってます。　一方で、学校や教師は忙しいのだから、そのくらいは自分で解決してよと。中学生ならば、小学生の高学年ならば、そういう資質があってもいいはずというふうにも聞こえてくる部分があります。先ほどの答弁とはちょっと違いますが、そういう声を市はどう受けとめていますか。　それと、こういう場合はいじめにカウントされてきたのかも聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　まず、恐らく子ども同士で解決するということは、未然防止という観点からそういうことにならないようにするために、自分たちはどういうふうに取り組んでいくべきかということを考えさせるということはとても大切なことではないのかなと思っています。未然防止という点でいけば、これまでも各中学校区ごとの取り組みとか、いろいろな事例はございまして、未然防止に向けて子ども同士でいろいろなところを考えたりするというようなことについては、これは大切なことであって、認知された後とはちょっと分けて考えていかなければならない問題ではないのかなというふうに思っているところでございます。　また、認知の数がふえているということにつきましても、いじめの事案については重いとか軽いとか、そういったことは全くないわけでありまして、それになっているこの立場になれば、非常に深刻な問題。どれも深刻な問題というふうに受けとめてなければならないことでありますので、それは全て含めて認知の数として挙げているというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後３時００分 △再開　午後３時０９分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　答弁がありました。　いじめの軽い重いは、被害者から見れば大変深刻な問題であってという答弁です。　安心しました。当然カウントはされているというお答えもありました。　そういう中でもっと伺います。　数の増加について、いじめの問題を扱っている弁護士からは、今までがきちんと対応できていなかっただけだと。これから先が大事ですという厳しい声があります。どう受けとめていますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　この問題につきましては、刻々状況、いろいろと変わるところもあったりすると思います。その背景もいろいろ複雑になってきたりするわけでありますので、その時点その時点で１件１件、きちんと我々としては受けとめて、必要な対応というんですか。関係者と一緒に複数でかかわっていくべきものというふうに考えておりますので、これで万全ということはあり得ないと。　今後ともさまざまな取り組みを模索していく。そういった努力も継続していくべきものというふうに、私は捉えております。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　ぜひ、そうしていただきたいと思います。　先ほども答弁でありましたが、被害者にとっては本当に深刻な問題です。子どもの立場で、子どもの発達段階に応じた適切な対応を求めて、先に進みたいと思います。　調査のたびに件数がふえています。不登校やいじめ問題は社会問題化し、数の多さでは日本の学校の特有の問題とも言えます。　(2)に入ります。本市におけるいじめの件数は、全国との比較ではどのようになっていますかということで伺いました。　答弁は、多いときもあれば、少ないときもあると。全国の平均は31.3％、栃木県は26％増と。全国は31.3％増と。こういう中でも那須塩原市の調査報告です。そこで伺っていきます。　解決には先ほども少し出てきた部分がありますが、正確な調査や報告が必要です。それがなければ、分析することもより効果的に対応することもできないのではないかと思います。どう考えていますか。考えを聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　今、議員おっしゃったとおり、いかに正確に捉えるかということ。これはとても大事なことであろうと思っております。ですので、繰り返しになりますけれども、周りの大人がいかにきちんとそういう状況に気づくか。察知するか、認知するかということにかかっているわけでありますけれども、学校では定期的にアンケートをとったりとか、なるべく客観的に把握できるような取り組みをやっていたりしておりますし、絶えず子どもたちが気軽にという言葉が当てはまらないかもしれませんけれども、ためらわずに周りの人に相談をする。そういう雰囲気をしっかりとつくっていく。こういったこともとても大切ことではないのかなというふうに思いまして、各学校におきましても、そういった工夫は継続して実証しているものというふうに認識をしております。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　現場での工夫も入れて対応しているという答弁がありました。ぜひ、さらに進めていっていただきたいと思います。　これまでの本市の調査ではということで質問をいたしますと。これは28年にも私、同様の質問をしています。　そのときの調査は、2017年の調査についての教育長の答弁でした。　教育委員会では年に３回、中学校区ごとに聞き取りを行い、全ての学校にいじめの状況や未然防止に向けた調査を行っている。いじめがゼロと回答した小学校は３校で15％、中学校は５校で50％になっていると。この調査でゼロと回答した学校については、アンケート調査や教育相談等を継続し、積極的にいじめを報告する体制づくりをお願いしていると、こういう答弁がありました。　こうしたお願い、要請の結果、今回の結果になったのかと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　そういうふうな部分もあろうかと思いますが、このいじめに関する問題につきましては、やはり絶えず変化をしているというか、こう動いているものというふうに私たちは考えております。　例えば、ある時期に調査をして、そのときにはなかったというふうにあったとしても、その次の時点からは新たなものが発生をしているかもしれないと。そういうふうな認識を絶えず持つことが重要ではないのかというふうに思っております。　前回お答えしたとおり、こちらから学校に出向くのは年間３回でございますけれども、それ以外に必要に応じて学校を訪問させていただいたり、あるいは学校のほうからも随時、この問題はどうなのかなという相談も市教委では受けておりまして、その都度担当指導主事が行って、状況による話を聞く中でどうなのかというふうなことも随時やっております。そういう継続をしながら、現状にいかに対応していくかということ。それを絶えず続けるということ。これが一番重要ではないのかなと、こう思います。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　状況が動いているので、絶えず予断なく細心の注意を払っているという、そういう答弁だったと思います。　さらに質問を続けていきます。　県内の各学校は平均して年に４回、アンケートを行えというのがあります。先ほど、答弁は３回と言っていたように私受けとめたんですが、これ後であわせて答えていただけるとありがたいですが。　教員による認知、本人や保護者の申告も目立っていると報告されています。社会問題となっているいじめに敏感になっている姿がうかがえます。　いじめは潜在化、重大化の懸念が常につきまといます。そこで伺います。　県の調査で重大事案が、前回の調査の３倍近い14件あったとしています。本市の身体的被害や長期欠席を伴う長期の不登校ということだと思います。重大事案の発生はどのようになっていますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　まず、最初にアンケートの件でございますけれども、３回というのは担当指導主事がその中学校区に出向いてという回数でありまして、アンケートにつきましては、多い学校は毎月実施をしたりしているというような状況であるということを、添えさせていただきたいと思います。　今のご質問でございますけれども、重大事態の発生についてでございますけれども、市のいじめ防止基本方針の策定後におきまして、本市におきましていじめの重大事態として扱ったものは、平成28年度に１件ございましたが、29年度以降これまでのところ扱うものはございませんでした。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　県のほうで14件の中で、今回は那須塩原はなかったということです。　ぜひ、これからも細心の注意を払っての対応をお願いしたいと思います。　いじめは早期に発見できれば、重大化する前に対応できる事案があると思います。今後も危機感をもって細やかな情報を、漏らさず拾い上げる姿勢を欠かさず進めていただきたいと思います。　４番に入ります。　2018年度のいじめの解消率は約85％と栃木県教育委員会は発表したと、そういう中で、全国の学校と那須塩原、今、教育委員会の調査が４回というのは、学校によっては毎月というのもあるという答弁も出てきました。　一方そういう中で、国や幾つかの自治体は独自の調査や今までとは違う調査の計画が公表されています。そこで伺います。より正確なデータといじめの解消を探求するための調査と推察しています。本市での今後の調査に対する考えを聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　基本的には全国的に行っております児童生徒問題行動等調査のものが公表されていて、恐らく今回の質問にありました県の数値というものもそこから出ているものと理解しております。私たちはそういったものを中心に統計的なものとして扱っておりますが、今後、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな背景の中で、今後いろいろなケースが出てくることも予想されます。そういったものをいかに正確に把握していくかということにつきましては、今後ともいろいろ工夫をしていく部分はあるんではないのかなというふうに思っております。議員からお話がありましたものにつきまして、詳細な部分については現段階では、私どもも把握はし切れていない部分もございますけれども、今後そういったものも大いに参考にさせていただきながら、より的確にこの問題に対応できるような体制を、しっかりと取っていきたいと、このように考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　計画の部分もあって調査が来年というような話もありますんで、そういうところも慎重なのかなと思いますが、そういう答弁がありました。　兵庫県尼崎市は独自の体罰調査を行いました。国は来年、教育委員会や学校を通さないいじめ調査を行う予算を盛り込みます。背景にあるのは、いじめの認知件数が過去最多の14万件となっているのに対し、学校側が上げる不登校の理由はいじめの割合が0.5％と極めて低い状況にあるとしています。　こういう状況でのより正確な調査を求めて、こうしたことが行われるのだと理解しています。　子どもが安心して学べる学校を求めて、この項の質問を終わります。　続いて２に入ります。　加齢性難聴者に対する補聴器の助成についてです。　加齢に伴い難聴になり、生活に支障を来しているが、身体障害者と認知されない中度・軽度難聴者への支援に取り組む自治体が広がっています。本市の対応と考えを求めるものです。　(1)です。本市の難聴者の支援はどのようなものがありますか。　(2)中度・軽度難聴者の人数等は把握していますか。　(3)です。高齢者に占める難聴者出現率は、70歳女性は10.6％、男性が23.7％、80歳では女性が28.8％、男性は36.5％と言われています。また、国の介護予防マニュアル改訂版では、認知症の発生リスクとして、社会活動の不活発化や閉じこもりを具体的要因とする聴力の低下を上げています。　これらのことから、難聴者の認知症予防のためにも積極的に加齢性難聴者に対する支援を拡充する考えはありますか。　(4)です。補聴器は高価なものがある一方、雑音がうるさい、役に立たないと使われなくなることがあります。快適に使用するには、自分の状況にあった補聴器を購入することが欠かせないことから、補聴器の購入補助を行う考えはありますか。　以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　加齢性難聴者に対する補聴器助成についてお答えをします。　初めに、(1)の本市の難聴者への支援についてお答えします。　現在、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者には、補聴器の購入助成を行っています。また、18歳未満で身体障害者手帳の交付が受けられない軽度・中度の難聴で一定の条件を満たす児童にも補聴器の購入助成を行っています。　高齢者につきましては、地域包括支援センターが個別訪問する際、難聴予防の周知啓発や、難聴が疑われる場合には、耳鼻科の受診を勧めております。　次に、(2)の中度・軽度難聴者の人数を把握しているかについてお答えを申し上げます。　加齢に伴う中度・軽度難聴者の人数は把握をしておりません。　(3)加齢性難聴者に対する支援を拡充する考えがあるかについてお答え申し上げます。　難聴は、認知症の危険因子の１つに上げられており、今後は自治体、ほかの自治体の加齢性難聴者の支援の情報取集をしてまいりたいと考えております。　最後に、(4)加齢性難聴者の補聴器の購入を支援する考えがあるかどうかお答えを申し上げます。　現在国では、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を進めており、この動向を踏まえ検討を進めていきたいと考えておりますので、現在のところ支援をする考えはありません。　以上、お答え申し上げました。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　答弁がありましたので、再質問を行っていきます。　答弁がありました。その中でさらに伺っていきます。　支援を受けている難聴者、それから中度・軽度で18歳未満の一定の条件を満たす児童という、そういう答弁がありました。こういう人には対応しているということだと思います。それぞれの人数を聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは18歳未満の児童の方に補聴器を交付している状況を申し上げます。　昨年度が購入が２件、修理が１件で、今年度が購入が３件、修理が１件ということでございます。　すみません。訂正いたします。　昨年度が購入が３件、修理が１件。今年度が購入が２件、修理が１件。申しわけございません。訂正いたします。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　件数のほうが入れかわったということで、数のほうは非常に少ないということだと思います。軽度・中度でという対応しているというのがあったんで期待をしたんですが、人数がやはり当てはまるのは少ないなと。　さらに伺います。　軽度・中度で一定の条件を満たす児童という答弁があったのですが、具体的にはどのような難聴なのか聞かせていただけるとありがたいですが。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、一定の条件について説明いたします。　まず、聴力の状態が30dBから70dB未満、またはこれらに準ずるもので市長が認めるものということになっています。　続きまして、医師の診断書が必要ということで、どんな診断が必要なのかということで申し上げますと補聴器をつけることによって、子どもさんですので、この時期には、小さいうちには言語の習得というものがありますので、補聴器をつけることによって言語習得が期待できるということが条件になっております。それと、親御さんの所得が市民税所得税割46万円以上の人がいない世帯に属する人ということであります。すみません。それら全てが条件が満たされる方ということであります。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　３つの条件が満たされないと対応できないと、数が少ないなと思ったのはそういう状況かなと思います。特に子どもですから、早めの対応をするとそれだけ効果も大きいということです。ぜひここの部分もこれから広げていただけるようお願いしたいと思います。　それでは、(2)のほうに入っていきたいと思います。　本市の身障者手帳の軽度難聴者の人数等把握しているかと聞きました。残念ですが把握していないという答弁でした。本市に何人ぐらいいるのか、中度・軽度の難聴者のため、収入はどんな状況なのか。どんな生活状況になっているのか。本市はどのくらい把握しているのか。これが知りたくて質問しました。　本市では本人の申告や健康検診、介護見守り等での発見を頼りにしている状況がわかりました。　それでは、さらに伺っていきます。　そういうことがある一方で、事故や病気による場合と、それ以外の中途失聴者になられた方への支援は、どのように行われているのでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、中途失聴者ということでございますが、中途失聴者と難聴者というくくりがございますので、このくくりでお答えをしたいと思います。　これらの方に対する支援としましては、市のほうで手話教室と独話教室といいまして、唇の動きで言葉を理解するという独話術というのがございますが、そういった教室と、こういった方のためのパソコン教室というのを開いております。ちなみに、これらの予算総額につきましては200万円ほどと、あと講師の方につきましては、元ＮＨＫの手話キャスターをやっていた方が市内に在住しておりますので、その方が先生になってやっているということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　手話と独話術教室ということだそうです。総額200万の予算でやっているということで、一応こういう対策があるということで、大変聞こえなくなって苦労されているんだろうなという状況で、こうした質問をいたしました。なかなか条件が厳しくて、どうしてもこうした数が少なくなっているのかなと、そういう受けとめをいたします。でも、全くないわけではなくて、一応大変な人には対応がされているということで、安心した部分もあります。　そうした中で(3)に入っていきたいと思います。　高齢者に占める難聴者出現率と、国の介護予防マニュアル改訂版での認知症の発症リスクや、社会活動の不活発化による閉じこもりを、具体的要因とする聴力の低下と、難聴者の認知症予防のための、積極的な加齢性難聴者に対する支援の拡充する考えを求めました。　そうした中で答弁は、ほかの自治体の加齢性難聴者の支援の情報を収集していきたいというのと、難聴者、認知症の危険因子の１つに挙げられているという答弁でした。　国の認知症対策の中でも、非常にこの難聴という部分に力を入れています。認知症抑制のために難聴者への対応、国もしっかりと例を挙げて進めています。　答弁の中に、ほかの自治体の加齢性難聴者の支援の情報を収集しているという答えもありました。そうした中で、私のほうがちょっと調べてみたんですが、障害者手帳を持たない難聴者への助成補助をしている実施自治体は、全国で19市町があります。補聴器を現物支給している自治体は、すぐ近くに足利、宇都宮市など６市と区があります。加齢性難聴者の補聴器購入に関する公的補助制度の創設を求める意見書が衆議院法務局、請願書を受け取るところだと思いますが、議事部請願課の集約では兵庫県議会など４県、新座市など28市町が市長から提出されています。さらに、本市の市長も入っていると思います。全国市議会議長会のホームページでは、北海道旭川市など８市議会が追加されています。全国の町の動きはつかんでいません。　そこで伺っていきます。　他自治体の全部ではありませんが、国への意見書、全国市議会議長会のホームページの掲載など、どのように受けとめましたか。聞かせていただきたいと思います。

○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、意見書の所感ということでお答えをさせていただきます。　私どもも意見書出てきているところ、ホームページで何カ所か見たところでございます。所感ということでありますが、他自治体のことですので、余り突っ込んだことは言えないんですが、１つ言えることとしまして、私どものほうで支援をどうするのかと。　この加齢性難聴に対して、今後補聴器を市の独自財源で助成していくのかというのが、多分議員一番知りたいことなのかなと思うんですが、この支援につきましては、星議員の質問の中でも一般論として申し上げたところでございますが、新しいものを支援するという場合には、税金を使っている以上は、そのものが確かに効果があるのかどうかというのを、見きわめた上で踏み切らなくてはならないということで、考えているところでございます。　これを補聴器に置きかえますと、１回目の答弁で申し上げましたように、国のほうで加齢性難聴の方が補聴器を使うことによって、認知症予防の効果があるのかということは、今、検証中でございますので、まだ、効果は明確でないということでございますので、私どものほうとしましては、この結果を見極めてから判断をしていきたいということで、意見書のほうにつきましては、今のところ出す考えはございません。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　答弁がありました。　ぜひ、前向きに検討して進めていっていただきたいと思います。　国の政治を自治体からの提案で変えていった例はたくさんあると思います。部長が担当の児童クラブや子ども医療なども、国に先駆けて地方の議会からの提案が、国の政治を変えていったという、こういう大きな仕事もあります。ぜひ、前向きに進めていっていただきたいと思います。　(4)に入ります。　高価な補聴器の購入を補助する考えについて伺いました。現在のところ考えていないという答えでした。理由は現在、国が補聴器を用いた聴覚障害を補正する認知症の低下予防の効果を、検証するための研究を国が進めていると。この動向を踏まえて検討していきたいという、慎重なお答えでございました。そうした中で、さらに最後に伺っていきます。　軽度・中度の難聴者は控除後に医療控除を受けられるものの、その対象者はわずかです。約９割は自己負担で購入していることから、特に低所得者に対する配慮が求められています。市の考えを聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　市の考えということでありますが、加齢性難聴につきましては、今、市内に８カ所ほどある地域包括支援センターの支援員さんがやはり現場に伺って、やはり耳が遠い状態というのは今、把握しているところでございまして、地域ケア会議というところで実態について議題になってきているということでございますので、そのようなところから状況を把握して、今後の対応ということについては、検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　包括センターの地域ケア会議というところで認知症に関する難聴の問題、現在対応しているというところで、こうした会議の結果なども踏まえて、しっかりと中・軽度の難聴者への対応を進めていっていただきたいと思います。介護認知症予防のためにも、ぜひこの問題は早急な対応を求めて、この項の質問を終わりたいと思います。　続いて、最後の高齢ドライバー対策についてです。　アクセルとブレーキの踏み間違いによる高齢ドライバーの事故が社会問題化し、踏み間違い防止装置を購入する費用を補助する自治体があります。市の考えを求めます。　(1)です。高齢ドライバーによる事故が相次ぎ、運転免許証を自主返納する高齢者がふえています。本市が取り組んでいる運転免許証自主返納者支援事業の状況はどのようになっていますか。　(2)です。この事業の有効期間は１年となっていますが、今後、延長する考えはありますか。　(3)です。事故は怖いが生活を維持するため、車を手放すことができない高齢ドライバーに、踏み間違い防止の設置の購入補助を行う考えがありますか。　以上、３点について答弁を求めます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　高齢ドライバー対策ということでございます。　議員ご指摘のとおり、高齢ドライバーによる事故が全国的に発生をしておりまして、今後も増加することが見込まれることから、大きな課題であることを認識しております。　ご質問に対しては順次お答えをしてまいります。　(1)の本市が取り組んでいる運転免許証自主返納者支援事業の状況についてお答えします。　この事業は、平成29年７月から実施をしております。共通乗車券の交付件数は平成29年度は84件、平成30年度は98件、今年度は10月末現在で81件となっています。　次に、(2)のこの事業は有効期限が１年となっているが、今後延長する考えはあるかについてお答えをいたします。　この事業は高齢者の自動車運転事故を減らすため、運転免許証の自主返納を促すことを目的としていることから、有効期限の延長は考えておりません。　最後に、(3)の高齢者ドライバーに踏み間違い防止装置の購入補助を行う考えはあるかについてお答えをいたします。　高齢者ドライバーの運転操作ミスなどによる交通事故防止の方法の一つとして、先進事例などを参考にしながら、今後研究をしてまいりたいと思います。　以上、ご答弁申し上げました。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　答弁がありましたので、順次再質問をしていきます。　まず最初に、本市の運転免許証自主返納状況をどう捉えているかということについて伺いました。大変大きな課題と受けとめているという中で、29年から始まったこの事業、徐々にふえているのかなという受けとめをしました。　栃木県の調査では、ことし上半期に前年度最高だった2018年同期と比べ、２割ふえたという県のほうの調査結果が報道されています。　そういう中で、私に届いているのは、免許証を返納して大変苦労をされている市民の声です。賢明な判断をしましたねと答えている一方で、本人からはあとは忍耐と我慢と。そういう声です。その一方で早まったと。こんなに苦労するなら免許を手放すんじゃなかったと後悔する人。電動自転車を買ったが、買い物や診療には不便で本当に困っていると、こういう声です。　そこで伺います。市は、自主免許返納した人やその家族からは、どのような声が上がっているのかを聞いていますか。聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　全ての方から感想といいますか、結果について伺っているわけではございませんですけれども、一部の方からですけれども、一部とはいえ民間のタクシーも含めた助成券をいただけるということで、ありがたいという意見が多く寄せられているということで、私どもは受けとめています。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　全部を聞いているわけではないと。アンケート形式ではないということなんだと思いますが、一部とはいえありがたいと、本音だと思います。皆さん大変苦労していますので、当然そういう答えになるのかなと思います。　さらに伺っていきます。全部は聞いていないという中で聞いていきます。　自主返納した人から話を聞く機会がなかったら、ぜひそういう機会をつくって、アフターフォローの意味も含めて運転免許証返納が定着するよう支えてほしいと思っています。その支えるための対策、何か考えているものがあったら聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　具体的に(2)のほうでも、有効期限１年ということで、交通事故を減らすためにと、部署的には生活環境部からの補助ということだもんですから、交通安全、こういったところも担当しております生活環境部からの補助ということで、交通事故を減らすためにと、そのきっかけ。そういったことで先ほど不便になると。実際そうだと思います。那須塩原市、こういった地方都市で生活するに当たっては、どうしても車が必要だ。そういった声も自主返納者からではありませんけれども、聞こえるのも事実だと思います。そうした中で、やはり全国的には大きな事故、こういったものもテレビ、新聞、こういったところで聞こえてくるというところがあれば、苦渋の決断ということで、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたけれども、そういうところに行き着くといいますか、交通安全を担当する部署としては、そのきっかけとして、こういった補助もあるので、ぜひ交通安全を重視してやってくれということでお願いをしているというところで、今後、これ以上どうするかというところについては、これも同じ部署で担当しておりますので、公共交通、こういったものを、なかなかこれもどこに住んでいる方も同じようにというサービスまでは行き届きませんけれども、そういったところを充実する。工夫して使っていただく。そういったところでカバーしていただく、ご理解をいただくということで考えているということで、昨年の10月から公共交通についても再編をいたしましたし、来年の10月に向けても、さらに充実を考えて進めているというところだというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　答弁をいただきました。　(2)のほうでということで、有効期限が期間が１年となっているという部分にも踏み込んだ答弁をいただいたんだと思います。　自主返納した市民からは、不便で大変苦労しているという声が聞かれます。市民は公共交通の無料期間が１年では短いと。大田原市が３年。日光市は一生涯だと。短すぎるよと。延長を考えてほしいという声、あわせて公共交通のデマンド化をさらに進め、市民サービスの向上を求めています。　そこで伺っていきます。　市民の足の確保と声に応えてゆーバス、ゆータクの便数をふやすこと。デマンド化をさらに充実されていく計画があるのか、市の考えを聞かせてください。部長からは先に答弁が出た部分もありますが、それも含めて聞かせていただきたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　先ほど先走って、私のほうでも答えてしまった部分もありますけれども、ゆーバスの増便、これについてはなかなか難しいところもあります。決まった台数で、決まった運転手の数でというところもありますので、なかなか難しいところはありますけれども、デマンド交通につきましては、先ほどの答弁と重複してしまう部分もありますけれども、来年の10月にさらに第２段階の再編を考えているところですので、全ての人が先ほどと繰り返しになりますが、イコールでサービスが受けられるという状況にまではいかないまでも、第２段階としてデマンド交通のさらなる進展というんですか、今よりもさらに使いやすくなったもの、そういったものを考えているところです。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　来年の再編に期待したいと思います。　本市の場合は、運転免許証を返納して車を運転しない生活環境を、どう構築していくかを準備するための期間として１年間を、支援する制度として位置づけたと、そういう説明を聞いています。いろいろ考えた末、免許自主返納の決断が揺るがぬよう、しっかり支えてほしいと思います。　３番に入っていきます。　事故は怖いが生活を維持するため、車を手放すことができない高齢ドライバーに、踏み間違い防止装置の購入補助を行う考えを聞きました。考えていないと。事故を減らすための対応、車を乗る機会を減らすとことも含めてなんだと思います。　そういう中で、国は自動ブレーキの取りつけを2021年度の新型車から義務づける発表を、きのう27日に行いました。　市は答弁を、中にこういう助成をどうするのかという思いもありましたが、東京など先進自治体では、国の補助と自治体の補助の併用も検討していると報道されました。安倍政権らしく、国の補助の適用は、来月から購入した車からとしています。　県内では、先進自治体の事例を参考に制度を検討すると答弁した、小山市の９月議会の答弁があります。　踏み間違い防止装置の値段は、メーカー、車種と性能によって違いますが、４万から10万円程度で後づけも可能です。再度伺います。生活を維持するため、車を手放せない高齢ドライバーの安全運転を支援する装置として、踏み間違い防止装置の購入補助を求めるものです。答弁を求めます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　先ほど議員さんもおっしゃっておられましたが、自動ブレーキシステムの義務化。こういったものを国で早ければ21年にも導入というような動きもございます。　さらには、先進地の事例も参考にしていきたいということで、最初に市長のほうから答弁もさせていただいたところでございます。　ただ、先進地の事例を幾つか見ますと、車を購入する際、新しくする際というような場面に補助をするというものも、もちろんありますけれども、その自動車会社というんですか、個人に補助をするのではなくて、そういったシステムを使っているところが多い。そういったものも、市としてどうなのかなというところも、少しクエスチョンマークが飛んでいるところでもございます。　あとは、前回質問をいただいたときにも同じ答弁を差し上げましたが、その操作ミスの補助システムを使う、そこに補助する。そういったことをする以前に、やはりさらなる啓発とか、費用がかからないでできる、何ていうんですか。そういう啓発活動というのはまだまだあるのかなと感じているところです。　具体的には高齢者学級へ行っての注意喚起であるとか、あるいはなかなかこれといった特効薬といいますか、そういったものは難しいのかとは思いながらですけれども、やはり一番は自分は大丈夫だと思っている高齢者が割合として多いということですので、やはり高齢者は高齢者だという意識を持って、運転をしていただくような啓発というんですか。　そういったものを工夫しながらやっていくことで、まずはそういう事故を減らすということに取り組んで、あとは国の動向、先進地の事例を研究しながら導入するかどうかというのを考えていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　まずは、予算のかからないところでというのと、交通安全という意味合いから、高齢者に応じた啓発に力を入れていきたいという答弁だったと思います。　那須塩原市、非常に広い地域に皆さんが住んでいます。そうした中で、生活の質を落とさないで、この地域で、住みなれたところでしっかりと生きていくと。そのためにも、ぜひ免許を返納した人たちが、その決意が揺るがぬように、しっかり啓発のほう力を入れていただきたいと思います。　今回はいじめの問題と高齢者対策を中心に、質問をさせていただきました。そういう中で、余り具体的な返答、いい返事はもらえなかったのですが、ただ、高齢者が安心して住み続けることができる那須塩原をつくっていくために、これからも努力を重ねていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で19番、高久好一議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時０１分...

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那須塩原市議会 2019-11-28 11月28日－05号

那須塩原市議会 2019-11-28
11月28日－05号