• 家庭内暴力(/)
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  1. 那須塩原市議会 2019-11-25
    11月25日-02号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 1年 12月 定例会(第5回)       令和元年第5回那須塩原市議会定例会議事日程(第2号)                 令和元年11月25日(月曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問   10番 佐藤一則議員     1.子育て環境の充実について     2.健全な青少年の育成について   23番 金子哲也議員     1.男女共同参画について     2.保育園及び放課後児童クラブに係る職員の処置改善について    3番 中里康寛議員     1.所有者不明土地問題について     2.那須塩原市民の健康寿命を伸ばしていく取組について     3.那須塩原市の魅力を創出する企業立地について    2番 山形紀弘議員     1.本市の防災・災害対策について     2.那須塩原駅周辺まちづくりビジョン策定事業について出席議員(26名)     1番    益子丈弘議員     2番    山形紀弘議員     3番    中里康寛議員     4番    田村正宏議員     5番    星野健二議員     6番    小島耕一議員     7番    森本彰伸議員     8番    齊藤誠之議員     9番    星 宏子議員    10番    佐藤一則議員    11番    相馬 剛議員    12番    平山 武議員    13番    大野恭男議員    14番    鈴木伸彦議員    15番    松田寛人議員    16番    櫻田貴久議員    17番    伊藤豊美議員    18番    眞壁俊郎議員    19番    高久好一議員    20番    相馬義一議員    21番    齋藤寿一議員    22番    玉野 宏議員    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        渡辺美知太郎  副市長       片桐計幸 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田一彦 企画政策課長    松本仁一    総務部長      山田 隆 総務課長      五十嵐岳夫   財政課長      田野 実 生活環境部長    鹿野伸二    環境課長      室井 勉 保健福祉部長    田代正行    社会福祉課長    板橋信行 子ども未来部長   冨山芳男    子育て支援課長   織田智富 産業観光部長    小出浩美    農務畜産課長    田代宰士 建設部長      大木 基    都市計画課長    黄木伸一 上下水道部長    磯  真    水道課長      河合 浩 教育部長      小泉聖一    教育総務課長    平井克巳 会計管理者     高久幸代    選管・監査・固定資産評価・                   公平委員会事務局長 増田健造 農業委員会事務局長 久留生利美   西那須野支所長   後藤 修 塩原支所長     八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      小平裕二 議事調査係長    関根達弥    議事調査係     鎌田栄治 議事調査係     室井良文    議事調査係     伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成伸一議員) 皆様、おはようございます。 先ほどは、混声合唱団かでんつによるアカペラのすばらしい歌声が議場に響きわたりました。音楽は我々の心を豊かにします。これから行われます議論が実りあるものになることを期待いたします。 それでは、散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉成伸一議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------- △市政一般質問 ○議長(吉成伸一議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 通告者に対し、順次発言を許します。--------------------------------- △佐藤一則議員 ○議長(吉成伸一議員) 初めに、10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 皆さん、おはようございます。 ただいまは議場に美しいかでんつの歌声が響きわたって、余韻の残っているところでございます。そのまま全員、傍聴者が残っているともっとモチベーションが上がったんですけれども、それでも一番の役得かということで、後ろにはまだお越しの方がいますので、プレッシャーを感じながらやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、市政一般質問を行います。 1、子育て環境の充実について。 質の高い幼児期の教育・保育の提供や地域の子育て支援の充実により、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目的として、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行されました。 少子化への対策は、社会全体の重要な課題となっており、安心して子どもを産み、育てることができる環境整備が求められています。 核家族化が進行し、育児経験の不足などから、若い母親たちの子育てに対する不安が広がっています。 地域における子育ての協力関係が希薄化する中、こうした子育て不安を解消し、安心して子どもを産み、育てることができるよう、子ども・子育て総合センターでの子育て相談や、育児援助活動の充実が求められています。 子育て中の家庭の多くは、育児に対する不安とともに、経済的な負担も大きなものになっています。このため、子育てを経済的に支援するため、医療費や養育費の援助が必要です。 近年、離婚などの増加に伴い、母子家庭や父子家庭が増加する傾向にあるほか、低所得による生活の困窮家庭がふえており、これらに対する相談の充実や社会的な支援が必要です。 また、障害を持つ児童の数は、年々、増加傾向にあります。発見から療育までの期間の短縮を図り、できるだけ早い時期から療育を実施することが大切です。このため、療育がスムーズに行われる体制づくりが必要です。 さらに、社会問題化する児童虐待の相談や通報には、迅速かつ的確に対応するとともに、関係機関との連携、協力を強化し、防止対策を充実する必要があります。 また、働く女性にとって、出産、育児と仕事の両立は大きな課題であり、子育て期間において、育児の負担軽減を図る必要があります。 社会的に出産休暇や育児休暇などの制度が認められるようになり、出産後も働き続ける女性がふえています。このため、乳児保育や延長保育などの保育サービスを整備、拡充することが望まれています。 さらに、就学後の学童保育の充実を含めた放課後児童対策が求められていることから、以下について、お伺いします。 (1)就学時の保育環境の充実について。 ①待機児童(入園待ち児童)の解消について、現状と課題。 ②保育の質の向上について、現状と課題。 (2)放課後児童対策の充実について。 ①公設クラブへの運営委託、指導について、現状と課題。 ②民設クラブへの運営補助、指導について、現状と課題。 ③公設クラブの整備について、現状と課題。 (3)発達支援体制の充実について。 ①発達に支援が必要な子どもの早期発見、早期支援について、現状と課題。 ②子どもの発達特性の理解と適切なかかわりについて、現状と課題。 ③関係機関の連携支援、個別の支援計画のデータベース化について、現状と課題。 (4)要援護世帯の自立支援について。 ①児童虐待防止について、現状と課題。 ②貧困世帯の自立支援について、現状と課題。 ③ひとり親世帯の自立促進について、現状と課題。 ④給付金を活用した職業訓練の促進について、現状と課題。 ⑤ハローワークとの連携について、現状と課題。 (5)家庭での子育て支援の充実について。 ①子育て応援券活用について、現状と課題。 ②子どもの遊び場研究について、現状と課題。 ③ファミリーサポートセンターの活用について、現状と課題。 ④子ども医療費補助について、現状と課題。 以上、1回目の質問です。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) おはようございます。 先ほどはかでんつの格調高い演奏がなされました。 佐藤一則議員からも格調高い質問をいただきまして、格調高いだけではなくて17問というたくさんの質問をいただいてしまいました。 佐藤一則議員は、真冬でも半袖で、また、議会の外でも東部地区のソフトボール連盟の会長も務め、ソフトボールの直球勝負、議会でも直球勝負でございまして、ぜひともソフトボール大会だけではなく、議会でも厳しめのボールでぜひとも我々に質問いただければというふうに考えております。 今、佐藤一則議員から、子育て環境の整備について、ご質問を賜りました。 私自身、共働きで、3歳の娘を育てながら、こうして活動しておるわけでございます。 昔ですと、どちらかというと片方の親がしっかりと稼いで、どちらかというと共働きといっても、片方がちょっと補助的な部分であったと思うということもありましたけれども、恐らく最近は、うちの家庭みたいに、父親も母親もどちらも責任のあるキャリアについている、市役所の職員なんかもそうですけれども、両方ともある意味で、かえのきかない責任のあるキャリアを積んでいる。それでいて、子どもを育てなければいけない、そういった家庭もふえてきているのではないのかというふうに考えております。 私自身もこの子育て環境、本当に当事者として非常に痛感しているところでありますし、一方で組織のトップとしても、これから市役所もそうですし、どの企業もそうですが、さまざまなAIの発達であったり、RPAの発達であったり、テクノロジーの進歩によって、優秀な人材の争奪戦になってくると思うんです。そういったときに、やはり能力の高い女性であったり男性であったりが、本当は働きたいんだけれども、家庭の都合で子どもの問題であったりとか、あるいは高齢になった家族の介護でやめざるを得ないというのは、残念だというレベルではなくて、物すごい大きな損失になると思っているんです。 そういったことも踏まえて、今後、やはり子どもの子育て環境、これはきちんとやっていかないと、将来、日本の大きな損失につながりかねない問題だと思っておりますので、そうした思いも込めて答弁をさせていただきたいと思っています。 答弁書、非常に質問をたくさんいただいているので、非常に長いんですけれども、数字や事業名、あるいは法律名が入っておるので、ちょっと読みたいというふうに考えております。 初めに、(1)の未就学児の保育環境の充実について、まず①待機児童、これは入園待ち児童も含めですけれども、この解消と現状の課題についてお答えをしたいと思っております。 市の保育園整備計画に基づく、整備施設等の各種施設によりまして、平成27年4月1日に、当時19人であった待機児童、31年の4月1日には5人となっております。しかし一方で、入園待ち児童、こちらについては、50人から85人とふえてきております。 課題は、ゼロ歳から2歳児の待機児童が発生していることから、ゼロ歳児から2歳児の定員枠、これの拡大を図ることが課題だと認識しております。 次に、②の保育の質の向上の現状と課題について、お答えをします。 那須塩原市が策定をしました保育園における質の向上のためのアクションプログラム、これに基づきまして、各園において自己評価及び定期的に第三者評価を受けることによりまして、業務の改善を図っているところであります。 また、職員の資質向上のための各種研修会、こちらも定期的に実施をしているところであります。 こちらの課題は、まずそもそも保育士が全国的に不足をしておりまして、那須塩原も例外ではなくて、保育士の確保、これは重要であると考えています。臨時職員を含めた全ての保育士の方が安定して働き続けられるような環境を整えることが課題だと認識をしております。 次に、(2)の放課後児童対策の充実について、①と②は、これ関連しておりますので、一括してお答えします。 公設児童クラブ、こちらの運営、委託については、平成29年度から令和3年度までのこれ5年間、こちらをNPO法人に委託をしているところであります。 一方で、民設児童クラブの運営補助については、国の子ども・子育て支援交付金、この交付要項に準じて、年間の開所日、支援児の対応の支援員の人数などに応じて、補助金を交付をしているところであります。 運営に対する指導については、公設児童クラブと民設児童クラブともに、国の放課後児童クラブ運営指針に基づいて、適正かつ円滑に事業が運営されているか、現地で保育確認を行いながら指導、助言を行っているところであります。 課題としましては、公設児童クラブ及び民設児童クラブともに、国の配置基準を満たしておりますけれども、より質の高い保育をするための支援員の確保、こちらが重要だと認識をしております。 次に③公設クラブの整備の状況と課題について、お答えをしたいと思います。 公設クラブの整備につきましては、那須塩原市放課後児童クラブ整備計画に基づいて、平成27年度から今年度まで合計13クラブの整備をしているところであります。 課題としましては、女性の就業率の上昇により、利用児童数は当面ふえていますが、将来的に減少すると見込まれることから、利用児童数の推移を見きわめ、適正な施設の確保をしていくことを考えております。 (3)の発達支援体制の充実について、①発達に支援が必要な子どもの早期発見、早期支援の現状と課題について、お答えします。 発達に支援が必要な子どもの早期発見につきましては、乳幼児健康検査や5歳児発達相談、年長児巡回相談、就学児健康診断において、確認をしております。 早期支援については、保育園や学校、医療機関等と連携し、子どもの発達段階や特性に応じた支援をいち早く受けられるように努めております。 課題としましては、保護者の気持ちに寄り添いながら、適切な支援を行っているところであります。 これは余談ですけれども、私も昔は民間の教育関係で働いておりまして、やはりお子さんをお預かりしているときに、支援がこのお子さんは必要だと思うときがあるんですけれども、やはり保護者の方にちょっと支援が必要ですよというと、もちろんしっかり受けとめてくださる方もいらっしゃるんですけれども、やはり私も親ですから気持ちもわかるんですが、なかなか受けとめられないという方もいらっしゃるのが現状でありまして、そうしたしっかりとその子どもにとって幸せな選択をしていただけるような環境をつくっていかなければいけないというのも一つの課題だと思ってはいるんです。 次に、②の子どもの発達特性の理解と適切なかかわりの現状と課題について、お答えをします。 子どもの発達特性の理解と適切なかかわりにつきましては、専門性の向上を図るため、講演会や研修会を実施しているところであります。 課題としましては、子ども一人一人に合った支援をいかに実施していくかであるかと考えています。 次に、③関係支援の連携支援、個別の支援計画のデータベース化の現状と課題について、お答えをします。 関係機関の連携支援、個別の支援計画のデータベース化については、各種支援会議により連携しておりますが、個別の支援計画、これは一部の幼稚園や高等学校、専門学校において作成していない現状にあります。 課題としましては、個別の支援計画に対する考え方に温度差があることから、作成の必要性について、理解を深めていくことを考えております。 (4)の要援護世帯の自立支援について、児童虐待防止の現状と課題についてお答えします。 児童虐待防止対策については、乳児家庭全戸訪問の実施や乳幼児健康診査での観察、保育園等におけるモニタリングを通じて、養育環境の把握に努めるとともに、養育支援や相談支援を行っています。 さらに、虐待の深刻化を防ぐために、虐待の通告を子ども・子育て総合センターが一元的に集約をして、速やかな事実の確認と対応ができる体制を整えているところであります。 課題としましては、虐待相談が平成29年度の91件から30年度は172件と倍増しており、発生時の迅速な対応から虐待を受けた子どもの自立等にかかわるまでの継続的な支援体制を強化することを考えております。 こちらについては、単に数はふえてはいるんですけれども、単に虐待が一気にふえたというよりかは、児童虐待についての認知がかなり進んできておりまして、周りからあれは虐待ではないかと、そういったお声もいただいているので、一概に悪いわけではないんです。実際認知されてきてはいるので、そういったところも含め、支援をしていきたいと考えております。 次に、②の貧困世帯の自立支援の現状と課題について、お答えします。 貧困世帯の自立支援につきましては、奨学金、就学援助などの教育支援、母子・父子自立支援員による相談などの生活支援、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金などによる就労支援、児童扶養手当などの経済的支援といった4つの支援を行っています。 課題としましては、さまざまな支援の情報提供をし、周知を図ることとしています。 次に、③から⑤までの質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えをします。 ひとり親世帯の相談、コーディネートのために、母子・父子自立支援員を3人配置しており、ひとり親世帯の生活状況や就業への意欲などを聞き取って、一人一人に合った自立支援プログラムを作成し、資格の取得や就労支援につなげています。そのプログラムの中で、給付金制度を活用して、看護師や介護福祉士の資格を取得できる職業訓練事業を紹介しています。 また、ハローワークとの連携につきまして、本人の生活状況や希望を聞き取った上で、就労に向けた引き継ぎを行っています。 さらに、会議や研修に職員が参加して、情報交換などを行うことにより、関係強化を図っています。 課題としましては、ひとり親世帯が自立した生活が送れるようさまざまな支援情報を提供、周知することを考えています。 次に、(5)の家庭での子育て支援の充実について、①子育て応援券活用の状況と課題について、お答えします。 子育て応援券事業につきましては、子どもが生まれた際に翌年度末まで利用できる2万4,000円分の子育て応援券を交付するもので、任意の予防接種や読み聞かせ絵本の購入、子どもを預かるサービスまでに使われています。 課題としましては、サービスの取り扱い店舗をふやしていくなど、利用しやすい環境を整えていくことが必要であります。 ②の子どもの遊び場研究の現状と課題について、お答えします。 子どもの遊び場については、昨年度の調査研究結果を踏まえた取り組みの一つとして、未就学児向けのキッズスペースの確保に努めているところであります。 課題としましては、公共施設の整備、再編成時における複合的な利用や民間事業者との連携、支援について検討していくことを考えています。 次に、③ファミリーサポートセンターの活用の状況と課題について、お答えします。 ファミリーサポートセンターに登録している子どもを預けたい利用会員と子どもを預かるサポート会員を合わせた全会員数は、平成30年度末で419人であり、平成29年度末の369人から50人増加をしております。 利用件数につきましては、平成30年度は1,519件であり、その内訳は、子どもの預かりが431件、塾などへの送迎が1,088件となっています。 課題としましては、サポート会員養成講座の内容及び回数をより充実させ、サポート会員の確保を図り、より利用しやすい環境を整備することであります。 最後に、④子ども医療費補助の現状と課題について、お答えします。 子ども医療費助成につきましては、本年4月から中学生までの現物給付を拡大し、新たに9,500人の小中学生がその対象となったところであります。 課題としましては、小学生に対する県の補助率が引き下げとなり、県の補助金が減額となることが考えられております。 以上で、佐藤一則議員から17問の質問にお答えをいたしました。 那須塩原市は非常に広いエリアです。かなりお子さんの増減が地域によって、かなり差があるのが現状です。かなり過疎化が進んでしまっているエリアから、お子さんが物すごいふえているエリア、多々ございますし、現在、先ほど答弁にもありましたが、女性の就労によって、今、保育のニーズ、需要が高まっているところでありますが、全国的に人口減少が叫ばれている中で、将来的には減少するんではなかろうかと、そういったところに関して、やはりその見きわめが非常に重要ではないのかというふうに考えております。 その他、るるご質問いただきましたので、まずは答弁させていただきました。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それでは、順次再質問をいたします。 初めに、(1)①の待機児童についてなんですけれども、平成27年4月1日現在で19人いたということでありますが、31年4月1日現在で5人まで減少したということでございますが、その直近5年間の推移について、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) それでは、待機児童の5年間の推移ということでございますので、各年度の4月1日の人数で申し上げます。 平成27年度が19人、これは答弁にありました。平成28年度が36人、平成29年度が37人、平成30年度が4人、平成31年4月1日で5人でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 年々減少しているということで、非常にいいことだと思うんですけれども、その減少した主な要因について、把握していればお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長
    子ども未来部長(冨山芳男) それでは、減少いたしました主な理由ということでございます。 こちらにつきましては、平成27年から認定こども園の新設、あとは幼稚園から認定こども園などへの移行などによりまして、定員が約820人ほどふえたということによって、待機児童が減ったというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それでもゼロではないわけでありますので、これをゼロにするには、今後の対策があれば、どのような対策があるかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 今後の対策でございますけれども、先ほど答弁でも申し上げました待機児童ゼロ歳から2歳というところがふえているところでございます。 ですから、ゼロ歳から2歳を受け入れるように、そちらのほうの定員をふやしていくと。定員枠を広げていくということが、今後、そういう対応が必要だと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それについては了解したところでありますが、入園待ち児童につきましては、50人から85人に増加したということでありますが、それらについても、直近5年間の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) それでは、入園待ちの直近5年間の推移ということでございます。 こちらにつきましても、各年度4月1日の人数で言わせていただきます。平成27年度が50人、平成28年度が72人、平成29年度は69人、平成30年度は53人、平成31年4月1日が85人。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうした場合、全然減らなくて増加傾向にあるということなんですけれども、この増加している主な要因について、把握していればお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 入園待ちが増加している理由ということでございます。 こちらにつきましては、直近3年間の申し込み件数をちょっと言わせていただきたいと思います。 平成28年度の申し込みが702件、平成29年度が805件、先ほど平成28年度が702件、平成29年度が805件、平成30年度が913件の申し込みとなっております。毎年、100件ずつふえているといったところがございます。 また、特定の園を希望する人が多いといったことも、入園待ちがふえている理由かなというふうには思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その答弁があったように、確かに地域によって子どもの数がかなり違うということでありますから、その辺も含めて、複数児童が別々のところに行っているようなところとか、まだいろんな問題があると思うんですけれども、そうした問題について、今後、どのように考えているのか、どのような対策があるのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 兄弟が別々の保育園に行っているということでよろしいのかなと思うんですが、こちらにつきましては、兄弟が別々の保育園に入るということは保護者にとってはかなり負担が多いというところもありますんので、今後、入園に際しましても、選考基準というものがございます。そちらのほうもちょっと見直しのほうをしていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 早急な対策をお願いしたいと思います。 先ほどゼロ、2歳児の定員枠ということで、そちらのほうが拡大が必要ということでございましたが、どのような形で拡大を図っていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 今後、どのような形でゼロ、2歳の定員枠をふやすのかということです。 現在、保育園整備計画というものをつくっているところでございます。この中でもちょっと申し上げていきたいというふうに思っているんですけれども、地域型保育事業所という小さいゼロ歳から2歳の小規模の保育園、そういうものの新設を図っていきたいというふうに思ってますし、後は認定こども園、私立の保育園などにおいても、ゼロ、2歳の枠の拡大をお願いしていくといったところで対応していきたいというふうに思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それのいち早い対策によりまして、待機児童または入園待ち児童のゼロをいち早くなくすことを期待しております。 続きまして、②の保育の質の向上についての再質問をいたします。 アクションプログラムに基づいて、いろんな業務の改善を行っているということなんですけれども、そのアクションプログラムの内容についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) それでは、アクションプログラムの内容ということでございます。 アクションプログラムというものは、保育の質の向上を図るために各保育園で取り組み、そういうものを定めたものがこのアクションプログラムでございます。 このアクションプログラムの中に、大きく4つの柱がございます。 まず、1つ目が、保育の実践の改善、向上に向けた取り組みとしまして、各保育園での自己評価をして、ホームページにその内容を公表するとか、あとは、第三者評価を受けるといったような年次計画を掲載しているものがございます。 あと、もう一つ、子どもの健康と安全の確保といたしまして、対応マニュアルの整備を図ることを記載しております。 また、保育士の資質、専門性の向上といたしまして、保育士の研修を行っていくといったことを記載している。 あと、4つ目ですけれども、保育を支える基盤の強化ということで、幼稚園、保育園、小学校などの連絡協議会との連携を図っていく。 また、地域との交流として、いろいろ祭りがありますので、そういうものに参加していくなどをこのアクションプログラムの中で記載しているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 自己評価や第三者の評価によって改善されたということなんですけれども、具体的にはどのような改善がなされたのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) どのような改善がなされたかということでございます。 第三者評価で指摘された部分でございますけれども、例えば保護者会の出席率が低い、そういった場合に伝えたいことがなかなか保護者に伝わらない。そういった中で、保育の方針とか意図、これを保護者の理解を求める取り組み、そういうものを強化する必要があるのではないかといったようなご指摘をいただいてます。 また、このアクションプログラム、これも策定しておりますけれども、周知が十分でないのではないか、そんな指摘を受けておりますので、この職員会議等で周知を図っていくといったところです。 また、正職員の研修という計画的に行われているけれども、臨時職員の研修についても機会をふやす必要があるんではないか、そんなものを第三者評価で受けておりますので、そのような取り組みに臨時さんの研修、職員が研修を受けてきたときには、それを職員会議、そういうところで皆さんで共有するとか、そういうふうな部分で対応してきたいというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 課題といたしましては、保育士の確保が非常に難しいということなんですけれども、現在の保育士の充足率についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 保育士の充足率ということでございます。 令和元年、今年度10月1日現在、配置している職員が全部で269人でございます。その中で、保育士資格を持っている保育士が253人。保育士の資格がない保育助手、こちらが16人となっておりますので、保育士の率としては95%になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それにつきましては、いろんな形充足率その辺で、何が問題かというと、安定して働き続けられないのがあるということなんですけれども、なぜ働き続けられないのか、その理由を把握していればお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 安定して働き続けられない理由といったところでございますけれども、これは一般的にも言われているようなところもございます。 保育士の場合、保育日誌をつけるとか、そういった部分などもあります。または、そのほかに保育園での事務等もございますので、そういったところで業務量が多いといったところ。 あとは、乳幼児等々預かるわけで、その責任の重さ、そういうものと給料が合っていないんではないかといったところが言われているところもございます。 また、職場での人間関係といったようなところもあるというふうに、いろんなところで研修等に行きますと、そういうところがありますので、そのような職場環境等、そういうものを改善していけたらというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それらを解消するための今後の具体的な対策があるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 対策でございますけれども、今、やっているものが国の補助がございまして、保育補助者雇上強化事業というものがございます。こちらにつきましては、保育士ではない方を雇って、そしてそういうふうな保育園での事務的なものをやっていただく。その分、保育士が保育に専念できるといったような事業でございますので、今現在、こちらのほう、各園のほうにこういう補助制度があるので、ぜひ活用していただきたいということでお願いしているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) わかりました。 続きまして、(2)の①と②は一括して答弁いただきましたので、一括して質問をいたします。 補助金が出ているということなんですけれども、その交付の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 補助金の交付の内容でございますが、こちらにつきましては、子ども・子育て支援交付金を活用しております。答弁の中でも言わせていただきました開所日数に応じて補助金が出るものもございます。開所日数が250日以上の場合、これは、あとは平均児童数により交付額が変わりますけれども、子どもさんが36人から45人の場合、430万6,000円が交付されるといったものでございます。また、開所日数が250日を超える場合は、1日当たり1万7,000円が加算されるといったところがございます。 あと、言わせてもらいました支援児加算というものもございます。支援が必要な園児、そういう方を受け入れて、その児童に対して支援員を配置した場合、加算するというような制度もございます。これに対して具体的に言いますと、支援児がもし2名以下で支援員を1名配置した場合には、97万7,550円、これが上限になりますけれども、この範囲でそれだけの人件費が補助されるといったような補助制度がございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、適正かつ円滑に事業が運営されているかということでございますが、その指導、助言を行っているということでございますが、具体的にはどのような内容で行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) それは具体的にはどのような指導、助言をしたかということでございますけれども、施設整備について、例えば戸棚があれば、いわゆる転倒防止策を講じなければならないというものがございます。そういうような転倒防止策がない場合、今後、転倒防止策、つっかえ棒で支えるとか、そういうふうなものの指導をしたところもございます。 また、児童の個票、個人個人の票があるわけですけれども、そういうところに持病とかアレルギーというのを書く欄があります。そういうところに記載がなかったということで、その辺のきちんと確認をというような指導をしたこともございます。 また、事故等があった場合の緊急連絡網、これは整備しなければならないという部分がありますので、その辺の連絡体制がとれているかどうか、そんなものを確認したところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 課題といたしましては、国の配置基準は満たしているんですけれども、より質の高い保育をするための確保ということで、それが課題ということなんですけれども、そのより質の高い保育をするために支援員の確保ということについてなんですけれども、どのような対策があるのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 支援員の確保についてでございます。 今現在、支援員につきましては、勤務時間が大体午後1時から午後7時といったところで、勤務時間も支援員が大体6時間、そして補助員さんが4時間といったところで、勤務時間が短いといったところがございます。そうなると、いわゆる収入額も低くなってしまうというところで、なかなか支援員さんの確保が難しいところがございます。 また、先ほど子ども・子育て支援交付金と申し上げましたが、その中でも処遇改善事業と賃金等を上げた場合、そちらの分が国から補助が来ますので、そういう制度を使ってもらうことなど、あとは、それぞれ、今は6時間勤務にしていますけれども、やはり児童クラブ開所する前の準備、その後の片づけ等々もありますので、そういった時間を6時間から7時間とか7時間半とか、そういうふうに延ばせないか、そんなものも検討しているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それにつきましては、理解したところです。 続きまして、(3)の再質問に入ります。 平成27年から今年度で合計13クラブの整備がなされたということでございますが、未整備のクラブというのはあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 第1期計画においての未整備のクラブはございません。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 未整備のクラブはないということでございますが、今、青木ですか、そこはたしか公民館か何かを利用している、今、運営していると思いますが、その辺につきまして、今後の対応はどのようにされるのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 青木小学校の施設につきましては、以前、適正配置基本計画、教育委員会のそちらの対象となっていたという部分もあって、ちょっと第1期の計画には入っていなかったところがございます。 今、確かに議員さんがおっしゃるように、自治公民館を借りてやっているというところがありますので、こちらの整備について、第2期計画のほうで、施設を整備するといったような方針の中で、記載していきたいというふうには思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それにつきましては、一日も早い整備をお願いしたいと思います。 施設についての定数の基準というのは、どのような形で設けられているのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 施設の定数の基準ということでございますけれども、国の基準を参酌しているといったところもございます。 その中で、規則の中で、児童1人に当たり1.65㎡以上を確保しなければならないというふうに規則の中でうたっておりますので、施設においてその生活とか子どもの生活とか、遊び場、過ごす場所、いわゆる専用区画面積といっておりますけれども、この面積を1.65で割った数字、これを定数としているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それにつきましては、了解しました。 課題につきまして、適正な施設の確保をしていくことということでございますが、その適正な施設確保の見直し時期はいつ行うのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 適正な施設に対しての見直しの時期ということでございます。 こちらにつきましても、今、今年度、放課後児童クラブの整備計画、第2期のものをつくっております。今回つくりまして、この後5年間の計画にする予定でございますので、その5年の中で整備していきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) わかりました。 続きまして、(3)の①に入ります。 各検査、相談等で、早期発見に努めているということでございますが、それで早期発見された直近5年間の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、各検査などで早期発見されました5年間の推移ということなんですが、先ほどの答弁の中で、4つの健診の説明がございましたが、乳幼児健康診査と5歳児発達相談につきましては、保健福祉部の所管でございますので、この数について説明をさせていただきます。 この2つの健診などがきっかけで、言葉のおくれや歩行のおくれなどの発達のおくれが発見された5カ年の件数について説明をさせていただきます。 平成26年度35人、平成27年度55人、平成28年度47人、平成29年度41人、平成30年度44人でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) ほぼ横ばいで推移しているということでございますが、その支援員は具体的にどのような形で支援をしてきたのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、早期支援の具体的な方法ということでございますが、まず、市で行っております先ほどの健診などで、お医者さんや市の職員の保健師が見て、発達におくれが疑われるお子さんにつきましては、保護者の方に対しまして、医療機関の受診の必要性や、どういった科目の医療機関を受けたらいいのかというご紹介と、受診方法についての丁寧な説明をして、ご理解をいただきます。 そして次に、医療機関を受診されまして、発達におくれがあるということで診断されましたら、診断されまして支援が必要になった児童につきましては、適切な治療や養育が継続されますように、月に6回ほど行われております育児相談というのがございまして、そこの中で支援をしていくということでございます。 また同時に、子どもさんの特性に合った障害児の福祉サービスであります児童発達支援のサービスの利用についても、情報提供などを行って、また、お子さんが保育園に通っていれば、保育園と連携をとるような支援を行っているということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 私たち子ども未来部のほうでもやっている事業がございました。年長児巡回相談をやっているのはうちのほうということで、そちらも合わせてちょっと説明させていただきます。 年長児巡回相談につきましては、発達に支援が必要と思われる子どもさん、そういう子どもさんの保護者に対して、わかば相談というのを行っております。その相談したほうがいいのではないかと思われた児童数について、過去5年間、申し上げたいと思います。 平成26年度が164件、平成27年度が209件、平成28年度が244件、平成29年度が229件、平成30年度が248件が過去5年間の推移でございます。 それに対して早期支援の具体的な内容をしていくのかということでございますけれども、これらにつきましては、先ほども申しましたわかば相談会というものがございます。そちらのほうへご案内して、その子が小学校生活を送るために学校ではどのような支援ができるのか、またはどのような環境がいいのかなどを専門の相談員と相談して、相談に応じるといったものをやっているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) これらの対策については、複数の課にわたっているというところでございますが、より密接な連携をとりまして、今後も解消に努めていただければと思っております。 この項の最後に、保護者の気持ちに寄り添って、適切な支援を行うということなんですが、その気持ちに寄り添うとはどのようなことか、または、適切な支援の具体的な内容についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) それでは、保護者の気持ちに寄り添うといったことはどういうことかということでございますけれども、先ほど市長のほうでも言われておりました。こういうちょっと支援が必要ではないかというようなものを、保護者の方たちが最初に聞いたときというのは、やはり受け入れられないというのがほとんどだと思います。 今、例えば落ち着きがないよと言っても、今は落ち着きがないけれども、ふだん、うちでは落ち着いていますとか、そういうふうな部分で、まずはそれを受け入れるというまでが時間がかかるといったところもございます。 いろんな病院で診察して、何回か行って、やっと同じ診断名がつけば、その中で受け入れるということもあるでしょうし、その中でどうやって受け入れて、そしてどういうふうに対応していくかといったものが、保護者さんによって変わってくるという部分がありますので、そういった保護者の認知度といいますか、どの辺までわかってもらえたか、その辺に応じた支援の仕方、そういうものをしていきたいということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それらにつきまして、理解をしたところです。 続いて、②に入ります。 講演会、研修会を行っているということでございますが、その内容と開催頻度についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) すみません、先ほどちょっと答弁漏れしておりました。 その後に適切な支援の具体的な内容というような質問があったかと思います。 先ほどのような保護者の方の皆さんに、気持ちに寄り添ったような支援をしていきますけれども、最終的には病院における例えば言葉によるコミュニケーションに問題があるということがあれば言語療養指導という形、また、日常生活にかかわる諸生活を改善するということであれば作業療法指導とか、そういった病院のほうの専門機関、そういうものにつないでいくということが適切な支援、後は、保育園における加配だとか、小学校、中学校におけば、特別支援学級がいいのか、通級指導教室で大丈夫なのか、そういうふうな部分での判断をして、相談というか指導をしてあげるといったことが適切な指導であるというふうに思っております。 大変申しわけございませんでした。 それで、後は研修、講演会についてですけれども、講演会につきましては年1回開催しております。こちら前回ですと、ことしの2月に行っております。三島ホールでやっておりまして、こちらについては、一般市民の方も入れるといったところの講演会でございます。 内容としましては、子どもの発達課題にどう向き合うかといったところで、講師の先生としましては、国際医療福祉リハビリテーションのセンター長の先生に来ていただきました。371人の参加者をいただいたところでございます。 後は、研修会でございますけれども、研修会につきましては、保育園とか幼稚園、認定こども園等に発達支援のコーディネーターというその園の中で中心になってもらう方を選んでございます。そういった発達支援のコーディネーターさんに対して、研修会、そういうものをやっているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 内容につきましては理解しました。 続きまして、子ども一人一人に合った支援をいかに実践していくかということなんですけれども、それにつきましては、いつ、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) その個人に合った支援にいつ取り組むかということでございますけれども、その個人個人によって、子どもも成長しますし、それによって支援の形が変わってくるというものがございます。ですから、保護者とか、あとは支援者、そういう人たちの理解を得ながら一人一人に合わせていくといったものが必要になります。 また、先ほど言ったような研修会、そういうものもあります。あとは、センターのほうでやっています多職種連携としまして、学校の先生、保育士、あとは保健師、そういう者が一緒に相談に乗ったりしておりますので、そういう方々とその子どもの発達状態、そういうのにあわせながら対応していきたいというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) わかりました。 続きまして、③に移ります。 各種支援会議による連携ということでございますが、その連携支援の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 各種支援の連携というところでございます。 支援会議としまして、うちのほうで2つほどやっております。支援検討会議と連携支援会議がございます。 支援の検討会議としましては、最初に保護者とか本人さんから聞き取った出生までの履歴とか、あとは本人や保護者の願いというか希望、どういうふうになりたい、どういうふうになっていきたい、また、どのような配慮が欲しいかなどの聞き取りを行った上で、その内容を今度はその本人さんが属している保育園だったり、あとは学校だったり、そちらのほう担任、あとは、先ほど申し上げましたコーディネーター、または教頭先生などにつなぐといったような支援検討会議をやっているのが1つです。 あとは、今度保育園から小学校、小学校から中学校にかわるときに、その支援計画を次の施設に引き継いでいくといったところで連携支援会議というものをやっているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、個別の支援計画が一部について作成されていない状況であるということでございますが、その未作成の理由と、今後の作成するのか、また、するとすれば、作成時期はいつするのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) それでは、その作成していないところがあるということでの理由です。 その子どもを見て、特に個別の計画を立てるほど特別な支援が必要ではないのではないかというふうな園のほうでの見方というものがございます。 県の教育委員会のほうから、幼稚園、認定こども園、高等学校、特別支援学校等について、支援の必要が高い子どもについては、個別の支援計画をつくるようにということで指導はしていますけれども、その中で、そこまでの必要がないとか、あとは支援児がいますと、加配を受けられます。そういった加配を受けていないので、個別計画までつくる必要がないのではないかというようなところでつくっていないといったところが理由かと思います。 ただそれについて、つくるように今後指導していきたいと思いますし、我々の中では、年に2回はこういう個別支援計画をつくっていただきたいということで、今後ともお願いをしていきたいというふうには思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。
    ◆10番(佐藤一則議員) この個別の支援計画に対しまして、各学校間での温度差があるということなんですけれども、その温度差というのはどのようなことなのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 温度差ということですけれども、先ほども申し上げましたとおり、その支援児についても、特別な配慮が必要ではないのではないかというような思いがあったりしております。 その辺で我々としては、発達支援システム、そういうものに入っている方、そういう方について、全部個別支援計画をつくっていただきたいというふうにお願いをしているところでございますので、そういうつくっていないところについては、今後、つくっていただくように指導というか、ご理解を得られるように、ちょっと理解を求めていきたいというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、今の答弁が今後の進め方ということでよろしいんですか。   〔「はい」と言う人あり〕 ◆10番(佐藤一則議員) わかりました。 続きまして、(4)の①に入ります。 養育支援についての内容について、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 養育支援の内容ということでございます。 養育支援のいわゆる対象者として、児童の養育に対して、不安だとか孤立感などを抱えていて支援が特に必要と認められるような家庭だったり、あとは児童虐待のおそれがあって、支援が特に必要と認められるような家庭などなど、そういう家庭を対象としまして、そういう方々と育児不安の解消とか、あと養育技術のための相談、そんなものを受けているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 支援につきましては、理解をしました。 相談があったということなんですけれども、主な相談内容についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 主な相談内容ということでございます。 そういう相談の中では、ついつい子どもをたたいてしまうだとか、あとは、子どもを育てていく自信がないだとか、あと子どもが言うことを聞かない、また、時々子どもがかわいいと思えなくなってしまうとか、そんなような相談があるところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その相談を受けて、その後の対応によって、その相談が解決されたのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 解決されたのかということでございますけれども、解決されるような課題もありますけれども、ただ、ほとんどについて、子育てという長い期間をやっていくといったところでございますので、この相談の中では一つのアドバイスを授けるといったところの中で取り組んでいただくといったものでございますので、それがすぐに解決につながっているかどうかはわかりませんけれども、少しずつ改善していっていただいているというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、虐待の深刻化を防ぐための体制と整備をするということなんですけれども、それにつきまして、いつ支援体制の強化を図るのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 支援体制でございますけれども、国のほうで令和4年度までに子ども家庭総合支援拠点というものを設置しなさいというふうに言われております。 こちらについて、いろいろ専門職員、そういうものを配置しながら、子どもの虐待だとかそういうものに対応していくといったものがございますので、支援拠点の設置に向けて、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 最近も児童相談部で虐待を把握していながら連携がとれていないで、結局、悲惨な事故につながったということもありますので、その子育て総合センターが一元的に集約されまして、いち早く横の連携がとれまして、二度とそういう悲惨な事故が起こらないような体制づくりをよろしくお願いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前11時03分 △再開 午前11時12分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 虐待の相談件数が倍増しているということでございますが、その要因について把握していれば、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 虐待がふえている要因はということでございますけれども、虐待の通告件数、相談件数です、これにつきましては、児童虐待のいわゆるマスコミ等でもあります死亡事故、そういった報道、あとは昨年10月に広報なすしおばら、それで我々としての虐待の特集記事など掲載しまして市民へのPRをした、また、保育園とか学校の教職員の気づき、そういうものから早目に相談が来ているといった結果だと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、今までは相談していいかどうかわからないということが新たに発見されたという、そういう認識でよろしいんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) そういった啓発が進んだことによって、今まで通報しなかったものが通報されているというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) わかりました。 それにつきましては、成果が上がっているということで捉えてよろしいんですね。 それらにつきまして、今後の対策があるのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 今後の対策ということでございますけれども、うちのほうでも家庭相談員さんを3人、相談員がいるわけですけれども、そういう方々との質の向上といったところで、スーパーバイザーという専門の方のアドバイス、そんなものを受けているところですし、先ほど申しました子ども家庭の総合支援拠点、そういったものの設置に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 本来は虐待に至らない政策が一番いいかと思うんですけれども、それに至った場合、いち早い発見に努めまして、それらが解決されるようなことで、今後も期待しております。 続きまして、②に入ります。 教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援についてのその内容について、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) まず、教育支援という部分について、教育委員会のほうでちょっとお答えしたいと思います。 市の教育委員会のほうで行っている教育支援につきましては、奨学資金の貸与、それから「準要保護」と言っています就学支援というところになっております。 ○議長(吉成伸一議員) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 申しわけございません。 4つということでございまして、続きまして、生活支援について申し上げます。 こちらにつきましては、母子・父子自立支援による相談などによりまして、自立支援プログラムを策定するものでございます。 本人の生活状況とか就業への意欲、そういったものを確認しながらつくっていくというものでございます。 それと就労支援でございます。こちら、例えばひとり親家庭高等職業訓練促進給付金という制度がございます。これにつきましては、ひとり親家庭のお母さん、またはお父さんが専門的な資格を取得するために1年以上養成機関で修業する場合に、一定金額の給付金を支給するといったものでございます。 それともう一つ、経済的支援というものがございます。こちらにつきましては、児童扶養手当のことでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その辺の支援の内容につきましては、把握したところでございますが、この支援についての情報はどのような形で、支援の提供方法はどのようにしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 教育支援の内容ですけれども、奨学資金、あるいは就学援助というようなお話をしました。 奨学資金につきましては、市の広報であったり、ホームページ、それから活用するであろう中学生、高校生向けにつきまして、中学校あるいは高校へパンフレット等の配付をして、情報の提供をしております。 また、就学援助につきましては、学校のほうで児童の保護者等が学校の納付金等をお支払いをする際に、生活の部分で経済的な支援の相談などがあった場合に、情報のほう提供するという形で支援のほうを行っております。 ○議長(吉成伸一議員) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 支援、どのような情報の提供の仕方をしているかということでございます。 ひとり親支援をまとめたガイドブックというものをつくっております。このガイドブックを例えば市民課の窓口、いわゆる離婚したときに、ちょっとそういうものをお渡しするとか、あとは児童扶養手当の現況届というものがございます。それを提出したときにそれを配付する、あとはホームページとか広報とか、そういうものでPRしているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 今後、本当に支援が必要な人がわからないというようなことがないように、今後もよろしくお願いをいたします。 続きまして、③、④、⑤につきましては、一括して答弁をいただいておりますので、一括して再質問いたします。 相談件数の直近5年間の推移について、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) それでは、5年の推移ということでございます。 平成26年度が43件、平成27年度が46件、平成28年度が125件、平成29年度が64件、平成30年度が100件でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その相談を受けたことによりまして、その問題が解決されたのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) その問題が解決されたかというところでございます。それにつきましても、なかなかこちらの相談内容というのは複雑な部分もございますので、解決したとまでは言えなくても、一歩前進しているとは思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) わかりました。 じゃ、給付金制度があるということでございますが、その直近5年間の利用者数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 給付金制度の直近5年間ということでございますけれども、トータルでちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 給付金制度について、2つの給付金がございます。まず、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金制度というものがございます。これについては、雇用保険制度の教育訓練講座というものが指定されているものがございます。それを終了した場合に、その対象講座の経費の60%を支払うといったものでございまして、これにつきましては、活用者につきましては、過去5年間で11人。 例えばどういう内容だったかといいますと、介護福祉士の実務者研修が6人、あとは介護職員の初級者研修が2人、あとは宅地建物取引などなど、そういうふうな資格を取ったというものでございます。 もう一つにつきましては、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金制度というものがございます。これにつきましては、先ほどもちょっと言いましたけれども、ひとり親の家庭のお母さん、お父さんが専門的な資格を取得するために1年以上、養成機関で修業する場合に、一定金額の給付金を給付するというものでございます。 この中でなった職業としましては、看護師が8人、准看護師が8人、あとは理学療法士が1人の合計17人が直近5年間で受けている方々の人数でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その給付金制度を利用しまして、それらが活用されまして、就労につながった実績というのはあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 先ほど申し上げました中で実績があるかということです。ひとり親の家庭自立支援の教育訓練給付金、こちらについては、そういう資格を取ったというところでございますので、これについては、その後、職業についたかどうかまではちょっと確認がとれていないところでございます。 もう一つの制度でありますひとり親家庭高等職業訓練促進給付金制度、こちらについては、これを受けた方全員、その職についております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、今後、支援情報の提供方法についてどのように行われるか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) どのような情報提供をしているかということでございます。先ほども申しましたように、ガイドブックですね。そういうものを作成しておりますので、そのガイドブックを児童扶養手当の現況届のときに配付する。または市民課の窓口のほうで配付するといったところでやっていきたいと思いますし、また最近、若い方というのもいますので、いわゆるSNS、そういうようなものの活用というものも検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) わかりました。 やはり貧困世帯というのは、負のスパイラルに陥ると、なかなか抜け出せないということが言われておりますので、こちらの制度を利用しまして、その連鎖を今後も断ち切るような対策をよろしくお願いいたします。 続きまして、(5)の①に移ります。 子育て応援券があるということでございますが、この活用率についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 子育て応援券につきましては、2年間使えるといったところでございます。ですので、平成30年度で配付したものは今年度まで使えるということですので、実績としましては平成29年度配付分を申し上げます。平成29年度で配付したものは、1年目で57%、2年目終了時のときには93.7%でございました。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 100%にはいってないということでございますが、これを利用できる取り扱い店舗数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 取り扱いの店舗数ということでございます。平成27年度は40店舗ですね。平成28年が52、平成29年が61、平成30年が60、平成31年4月も60ということで、60店舗横ばいといった状況でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 60ぐらいでほぼ横ばいということですので、今後、店舗数を増加させる何か政策はあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 店舗数をふやす取り組みとしましては、いわゆる市のホームページ、そういうものに載せていくことと、あとは予防接種等がありますので、そういうのは医師会のほうからPRしてもらうと。あとは商工会とか、あと子育てサービスも受けられますので、そういうものについては、新しい子育てサービスのできたときに改めて勧誘していくといったところで、事業者の拡大を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それらの店舗数について数値目標はあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 数値目標については特にございません。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、②の子どもの遊び場研究についての再質問に移ります。 未就学児のキッズスペースを確保するということでございますが、それについての進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 現在の進捗状況ということでございますけれども、ことしの8月にイオンタウン、ビッグにコミュニティ広場を開設したところでございます。毎月2,000人ぐらい来ておりまして、1日当たり75人といったところで好評を得ているのかなというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 利用者数がかなりあるということで、それは確かにいい政策だと思っております。 続きまして、公共施設の整備再編ということでございますが、いつ行うのか、その時期についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 公共施設整備するときということですけれども、今現在、図書館のほう建設しているかと思います。そういう中で子どものスペース、キッズスペース、そういうものを確保していただけるというところがあるかと思います。 あとは、この再編としては、庁舎建設とか、そういったときに、例えば西那須野庁舎の中でそういうのができないかどうか、そういうのも当然1回は検討すべきものかなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 民間業者との連携、支援についての時期についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 民間事業者との連携ということですけれども、現在、検討中でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 検討中ということで、それ以上聞けないので、この項を終わります。 続きまして、③のほうに移ります。 総会員数が増加したということでございますが、増加した主な要因について把握していればお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長
    子ども未来部長(冨山芳男) 増加した理由ということでございます。こちらのファミリーサポートセンターの周知が進んだということが言えると思いますけれども、例えば母子健康推進課ですね。新生児の訪問時、そういうところに配付したり、あとは保育園の入学、小学校の入学説明会、または学童保育への配付、そういうようなものから周知が広がったというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) サポート会員養成講座があるということなんですけれども、その講座の内容と開催頻度についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 養成講座の内容でございますけれども、項目としては、子どもの発育・発達、あとは子どもの健康管理、事故防止など、あとは子どもの遊び場など約11時間にわたる研修がございます。そちらで研修を受けてもらいまして、開催時期としましては、年に2回ほど開催しているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、より利用しやすい環境整備をするということに対しましてはサポート会員の確保が必要ということで、どのような方法で会員の確保を考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) サポート会員の確保ということでございますけれども、ホームページとか広報などでも養成講座のご案内を載せているところでもございます。また、こちら委託して、あとは生協の会員向けの情報コーナー、そんなものにも掲載していただいておりますし、つどいの広場などにおいても、チラシを配布しながら会員の確保に努めているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) わかりました。 続きまして、④に入ります。 新たに約9,500人が対象となったということでございますが、合計ではどのぐらいの人数がいるのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) こども医療費の人数ということでございますけれども、小中学生が9,500人、そのほかに未就学児、こちら約6,300人おりますので、合計としまして1万5,800人が現物給付の対象というふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その点についてはわかりました。 続きまして、県の補助金が減額になるということで非常に苦慮するところではあると思いますが、今後、そうなった場合、市の対応はどのようにするのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 市の対応ということでございますけれども、今年度も行ったんですけれども、県への要望を市長に行っていただいて要望していただいたところです。 引き続き、そういう要望活動をしていきたいというふうに思いますし、あとは、医療費にかかわる、例えば緊急の外来ですね、そういうものとか、あとは重複受診、不要なものについては、そういうものは避けていただくようなPR、そんなものをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 減額になっても利用者の不利益にならないような対策ということで、今後もよろしくお願いをいたします。 1番の項の質問を以上で終わります。 続きまして、2、健全な青少年の育成について。 これからの社会を創造し、形成していく主体としての青少年が健やかに成長し、豊かな人間性や社会性を育み、地域や社会にかかわっていくことはとても重要です。青少年が自立し、地域活動や社会に参画していくためには、青少年の活動の場や機会をつくることが求められています。 青少年の中にはコミュニケーションが苦手で、人とのつながりが希薄化してしまうなど、対人関係に問題を抱えていたり、家庭環境に困難な課題を抱えている人がいます。また、ニート、失業、非正規雇用など就労意識や意欲、就労実態などに課題を持つ青少年への支援が必要です。生活困窮により困難を抱えている家庭の青少年、その他支援の必要な青少年への取り組みが求められています。 また、児童虐待や犯罪の被害者、さらには非行や犯罪加害者など、さまざまな困難を抱える青少年への支援や取り組みが必要です。心や体の不安やストレスを抱える青少年に対する相談などの支援が必要となっています。 児童虐待、DV、買春、体罰、いじめなど、子どもの人権を脅かす事象は後を絶ちません。また、女性、障害者、在日外国人、性的マイノリティーなど、さまざまな問題がある中で、青少年の利益を尊重して、諸課題の解決を図り、青少年が健やかに成長できる環境づくりが求められていることから、以下についてお伺いをいたします。 (1)青少年の健全育成体制の整備について。 ①青少年健全育成組織について、現状と課題。 ②巡回指導活動及び相談体制について、現状と課題。 ③正確な知識の普及と啓発活動について、現状と課題。 (2)地域ぐるみで青少年健全育成活動推進について。 ①子どもを守る活動について、現状と課題。 ②青少年の社会参画促進について、現状と課題。 (3)青少年のリーダー的人材育成の推進について。 ①生活体験や自然体験の充実について、現状と課題。 ②青少年健全育成団体の支援について、現状と課題。 ③青少年リーダー育成について、現状と課題。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) それでは、佐藤一則議員の2の健全な青少年の育成について順次お答えいたします。 初めに、(1)の青少年の健全育成体制の整備について。 ①の青少年健全育成組織の現状と課題について、お答えいたします。 現状といたしましては、市内関係団体と関係行政機関で組織する青少年健全育成協議会があり、主に青少年健全育成の方向性を示す青少年プランの協議検討、進捗管理を行っております。 また、市民の組織といたしましては、PTA連絡協議会、少年指導員会、子ども会育成会連絡協議会等が青少年の健全育成に向け、活動しております。 課題といたしましては、関係団体と行政が社会全体で青少年を育成する意識を共有し、協働で取り組むことが重要であると考えております。 次に、②の巡回指導活動及び相談体制の現状と課題についてお答えいたします。 現状といたしまして、巡回指導活動については、少年指導員、少年指導相談員が実施しております。また相談体制につきましては、少年指導相談員、教育相談員、スクールソーシャルワーカー等が対応しております。 課題といたしましては、近年、青少年が集う場所が変化してきており、指導が行き渡らないことが上げられます。 次に、③の正確な知識の普及と啓発活動の現状と課題についてお答えいたします。 現状といたしましては、少年指導員会が西那須野産業文化祭や子どもフェスタにおいて啓発コーナーを設置し、啓発活動を行うことにより、正確な知識の普及を行っております。 課題といたしましては、来場者のみへの啓発活動となってしまうことから、いかに多くの市民に正確な情報を伝えるかが上げられます。 次に、(2)の地域ぐるみで青少年健全育成活動推進について。 ①の子どもを守る活動の現状と課題についてお答えいたします。 現状といたしましては、少年指導員による巡回指導活動のほか、児童生徒の登下校の安全を守るためのこどもを守る家の設置やスクールガード活動の支援に努めております。 また、地域ぐるみで子どもを見守る意識を高めていくため、県内に先駆けて、市議会や自治会長連絡協議会、コミュニティ連絡協議会と連携し、「子どもを見守るまち宣言」を行ったところでございます。 課題といたしましては、こどもを守る家やスクールガードに協力いただく人材の確保や、「子どもを見守るまち宣言」に対する市民の理解の促進が必要と考えております。 次に、②の青少年の社会参加促進の現状と課題についてお答えいたします。 現状といたしましては、未来を担う子どもたちを地域全体で育てていく地域学校協働本部事業や、地域づくりを担うコミュニティ活動等を通して、大人と子どもがともに活動する場の創出に努めております。 課題といたしましては、各地域における活動の中心となる人材の確保と、子どもたちが参加しやすい環境の整備が必要であると考えております。 次に、(3)の青少年のリーダー的人材育成の推進について。 ①と③の質問については関連がございますので、一括してお答えいたします。 現状といたしまして、生活体験、自然体験、青少年リーダー育成の取り組みとして、これまで洋上北海道学習事業のほか、青少年健全育成団体がさまざまな内容で取り組んでまいりました。 課題といたしましては、関係団体と連携し、今後、既存の事業にとらわれることなく、青少年リーダー育成につながる効果的な事業を検討していく必要があると考えております。 最後に、②の青少年健全育成団体への支援の現状と課題についてお答えいたします。 現状といたしましては、子ども会育成会、ボーイスカウト、ガールスカウトに対して活動の場所の提供や、活動に対する支援に加え、財政面の支援も行っております。 課題といたしましては、各団体ともに指導者の担い手不足や会員の減少等、共通の課題を抱えていることから、その解消に向けての支援が必要であると考えております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それでは、順次、再質問をいたします。 まず初めに、(1)の①でありますね。今後の課題についていろんな答弁をいただきましたが、協働で取り組んでいくことが重要であるということでございますが、今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 今後の取り組みということでございますけれども、先ほどちょっとお答えした中で、まず青少年健全育成協議会、こちらにつきましては、答弁の中でもありましたように、青少年プランの進捗管理ということで進めております。 この後につきましては、次期青少年プランの策定に向けた取り組みとしまして、内容の協議、検討というものに時期が来たら取りかかりたいと考えております。 また、市民組織につきましては、市としては、それぞれの団体の趣旨に合った活動、事業が展開できるように、継続して支援のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、②に入りますけれども、少年指導員、少年指導相談員、教育相談員、スクールソーシャルワーカー等の人数についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) それぞれの人数ということなんですが、まず今年度ですね、4月1日現在というところの数字になりますけれども、少年指導員については116人、少年指導相談員については2人、教育相談員については6人、スクールソーシャルワーカーについては4人となっております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その辺の数につきましては了解したところでありますが、その辺の人数について適正な人数というのはあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 特に適正な数というものはございませんけれども、その中で第2次総合計画、この中で前期基本計画の中で、令和3年度の目標数値というものを掲げていますので、その数値についてお答えしたいと思います。 少年指導員については135人、それからスクールソーシャルワーカーについては5人ということを予定しておりまして、その他、少年指導相談員、教育相談員については目標数値は掲げていない状況になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それにつきまして、最終的年度はまだ来ていないんですけれども、その数に達するためにはどのような政策をするのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) スクールソーシャルワーカーにつきましては、毎年度必要数というような形で現在5名目標のところが4人ということで、必要に応じて増員ということになりますけれども、専門的な資格を有する方が当たることになりますので、なかなかその辺のところ、見つけることが課題であるということで考えています。 また、少年指導員につきましては、135人が目標いうことで、現在116人というところなんですけれども、実際には平成28年度から117名、116名というところを推移していまして、これについてはそれぞれの学校であったり、いろんな団体からの推薦された方のほかに、地域の方で、地域から推薦された方ということ、個人的なところですね、個人でやっている方が高齢化に伴って退任されると。その後に、また地域から補充ということはやっているんですが、なかなか補充がままならないということで、人数のほうがふやすことはできてないような状況になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) わかりました。 では、目標に達するような形でよろしくお願いします。 続きまして、③に入ります。 今後の啓発活動の情報伝達の方法についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 先ほどの答弁でもお答えしましたように、イベントでの啓発活動ということでやっていまして、イベントに来た方だけの広報活動になってしまっているというような状況があります。 この中で、広報あるいは青少年だよりというもの、これ、隔月で半回覧という形で出しています。そういうようなところであったりとか、ホームページなど、そういうものを活用した中で広く周知をしていきたいということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) わかりました。 続きまして、(2)の①に移ります。 こどもを守る家の直近5年間の数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) こどもを守る家の設置数の直近5年間ということでございます。全部4月1日現在ということでお答えしたいと思いますが、平成27年が1,481件、平成28年1,336件、平成29年1,262件、平成30年1,319件、平成31年4月1日現在が1,489件となっておりまして、11月1日現在のところでは1,527件ということで、目標数値、こちらのほうは1,530件というものを掲げていますので、その数値に近い協力を得ているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 数値目標を達成しているということでございますが、今後は人材確保についての方法があればお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) まず、先ほどお答えしました中で、こどもを守る家、これにつきましては数値目標に近づいているということで、また引き続きイベント等での協力の依頼ということで、各個人であったり商店というところにお願いしたいと考えております。 そのほかにスクールガードというところにつきましては、各小学校において、登下校するときにスクールガード、付き添い等見守りを行っていただいているところなんですが、学校によって、その組織のつくり方というんですか、地域であったり、個人であったり、学校であったり、保護者であったりということで、いろいろあるものですから、学校の実情に応じて、地域の実情に応じて協力をいただける方にお願いしていくということになるかと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) わかりました。 やはりそれには子どもを見守る活動の市民理解の推進ということが上げられるということでございますが、市民理解を得られる推進の方法についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) スクールガードとこどもを守る家など、子どもたちを見守るという活動の中で、推進の方法としましては、市議会、自治会長連絡協議会、コミュニティ連絡協議会、こういうところもご協力いただきながら、協働で宣言をした「子どもを見守るまち宣言」、こちらのほうの推進ということで市民への周知ということも図っていきたいと考えています。 その中で、それぞれ自治会等においても、各個人においても無理がない範囲で、ながら見守り、散歩をしながら一緒に子どもたちを見守るとか、こういうような活動に取り組んでいただければ、ある程度の組織とならなくても、地域全体として見守るような活動ができるものと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、②に移ります。 各地域における活動の中心となる人材の確保ということでございますが、人材確保についてどのような方法で確保していくのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 社会参加における地域活動の人材確保ということだと思うんですけれども、現在、市のほうでは中学校区単位で地域学校協働本部というようなことで地域、学校、こういうところも含めた中、一体となって地域活動を進めていこうという組織をつくっております。 その中で、コーディネーターという方の養成講座であったり、その養成講座をもとにコーディネーターになっていただいて、地域の中心として活動していただくというようなことで、人材の育成に努めているところでございますけれども、できるだけ多くの方にこういう活動に参加していただいて、目を向けていただくというようなことで、人材の発掘も進めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) やはり子どもたちが参加しやすい環境の整備が必要ということでございますが、その辺についての具体的な方法についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 子どもたちが地域の活動に参加しやすい環境ということなんですけれども、まず1つは小学生、中学生がなかなか忙しいという中で、部活動というものもありました。平成31年1月ですね、ことしの1月に、那須塩原市の教育委員会のほうでは、那須塩原市立学校に係る部活動の方針というものをつくりまして、第1、第3日曜日、こちらについては運動部だけじゃなく、文化部も含めて部活動の休養日ということで部活動をやらない日ということで決めました。この中で、地域においても、第1、第3、こういうときに事業を打ち出していただければ、お子さんたちも参加できるのではないかと考えています。 また、地域学校協働本部というような事業であったり、コミュニティ活動の中で、子どもたちがみずから事業を企画して、みずからが参加しやすいというような取り組みなども進めていただければ、より子どもたちが参加しやすくなるのではないかと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その辺につきましては理解したということでございます。 続きまして、(3)に入ります。 ①と③につきましては一括答弁いただきましたので、一括で再質問をいたします。 青少年のリーダー的人材の育成数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) リーダー的人材の育成数ということなんですけれども、市のほうでは、育成数ではなくて、事業への参加者数というところで捉えていますので、特に育成するという数字はございません。また、それぞれの団体、青少年育成に係る団体で行っているものにつきましては、これについても、参加者数というものも特に把握はしていない状況になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) そうすると、参加者数をもって効果というか、それをはかると思うんですけれども、参加者数の数値目標とか、あるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 今まで市のほうで行ってきた事業の中で、数値目標というよりも参加者数、定員というような形になってしまいますけれども、数字としましては、洋上北海道学習については今年度は64人が定員と。それから、今年度はちょっと先方の都合で中止にはなっていますけれども、ちびっこふるさと探検隊、これについては定員が17名というところでの定員というような形の数値になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) その数値については理解したところであります。 青少年リーダー育成につながる効果的な事業について、現時点でアイデアや企画があるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) リーダー育成につながる効果的な事業ということなんですけれども、これにつきましては、市だけで考えるのではなくて、それぞれ関係している青少年の育成団体、こういうところもありますので、連携をとりながら事業の内容、あるいは事業の実施方法、こういうところも考えていかなければならないというところで、現在、市独自じゃなくて、今後、連携をとりながら効果的な事業を模索していたきいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 続きまして、(2)に移ります。 活動支援と財政支援についての内容についてお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 青少年健全育成団体の活動支援、それから財政支援ということだと思いますけれども、まず活動支援ということにつきましては、今年度ですと、西那須野産業文化祭であったり、この前、なすしおばらまなび博覧会の会場でもあわせてやっていました子どもフェスティバルというようなところ、子どもフェスタですね、こういうところにつきまして、活動の場、発表の場というところの提供をさせていただいております。 また財政支援につきましては、それぞれの団体に補助金という形で財政のほう、支援のほうをさせていただいております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それにつきまして、わかりました。 課題といたしまして、各団体ともに指導者の担い手不足や会員の減少が課題ということでございますが、その減少について、主な要因を把握していればお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 特に市のほうで、その要因についての調査というものはやってはございませんけれども、一つとしては、人口の減少、少子高齢化という中で人口の減少もあります。社会状況の変化というものもありまして、ライフスタイルが変わってきていると。それから、各個人の意識の変わり方というところがありまして、なかなかこういう組織に参加しないという方もふえてきているのではないかと考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) 社会変化とか、いろいろな要因は考えられるということでございますが、それらの解消をするために今後の対策があるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 解消に向けてということなんですけれども、青少年の健全育成団体、これだけじゃなくて、やはり地域活動のほうもなかなか参加者が減っていると。指導者が減っていると。先ほどちょっとお答えしたとおりなんですけれども、地域学校協働本部であったり、コミュニティ活動、こういうところをもう少し活発にできるように支援しながら、こういう団体の参加者などもふやしていければと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 10番、佐藤一則議員。 ◆10番(佐藤一則議員) それにつきましてはわかりました。 この辺の政策によりまして、あすを担う青少年の健全育成に今後も努めていただければと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で、10番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため、休憩いたします。 午後1時、会議を再開いたします。 △休憩 午前11時59分 △再開 午後1時00分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △金子哲也議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 23番、金子哲也です。 午前中の質問で佐藤一則議員にほとんど聞かれてしまったので、私は、ほとんど今回の質問がダブっているところが多かったので、男女共同参画の面で質問させていただきます。 1番、男女共同参画について。 30年ほど前から国際的に男女共同参画が強く叫ばれ始めましたが、日本においては1995年の第4回世界女性会議で採択された北京宣言を受けて、やっとその動きが見えてきたように思われます。法制度などの形式的なものは少しずつ日本でも整備されてきたんですけれども、実質的には余り前進しておりません。足踏みしているうちに、世界では、さらに進展をどんどん見せてきていると思われます。 このような状況の中で、男女共同参画社会とは何なのか、どのような点が問題なのかなど、基本的で根本的なことがほとんど論じられてきていないことが、男女共同参画が進まない要因の一つだと思われます。これらのことから、改めて男女共同参画に対する認識、課題、問題を再確認することが今、必要と思われます。 そこで、お伺いします。 (1)男女共同参画について、本市の目指す姿をお伺いいたします。 (2)男女共同参画について、どのような問題・課題があるのか伺います。 (3)男女共同参画に対する本気度をあらわすような本市の取り組みについてお伺いします。 (4)本市の男女共同参画審議会の位置づけと期待する役割についてお伺いします。 (5)本市の管理職に占める女性の割合についてお伺いします。 (6)市民ニーズが多様化する中で、市政運営における政策や方針の決定過程への女性参画がますます重要になると考えますが、市の認識をお伺いします。 (7)男女が対等なパートナーとして、さまざまな分野で活躍するためには、その前提として、女性に対する暴力やハラスメントがあってはなりません。本市は、DVやハラスメントに対する防止対策や支援体制の充実をどのように進めていくか、お伺いします。 (8)母親と子どもの支援を行うDVのシェルターやキッズシェルターに対して、今後、どのようなかかわり合いを持っていくのか、伺います。 (9)小中学校において、男女共同参画についての教育はどのように行われているのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) お昼にニュースを見ておりましたら、アメリカで82歳の女性、何かボディビルダーが侵入してきた賊を撃退したというニュースを聞いて、その女性はテーブルの足を使って賊を撃退したらしいんですが、金子哲也議員におかれましては机はたたかないでください。 男女共同参画でございますけれども、私、以前から議会でも何度も申し上げておりますが、やっぱりまだまだ日本では、環境と同じだと思っているんです。環境というと、前もしゃべりましたけれども、慈善事業の一環だとか道徳的な面しか捉えていないと。やっぱり男女共同参画も人権の面としか捉えていない方がまだ多いんじゃないかと思うんです。もちろん人権としては、これは非常に重要な話ではあるんですが、世界を見ると、環境も当然同じですけれども、ESG投資なんかが、世界の投資の4分の1以上はESG投資になっているんじゃないかと言われております。 ESG、環境、社会、企業統治というそれぞれの頭文字をとったわけですが、例えば環境であれば環境にどのくらい配慮しているか、これはサスティナビリティがあるのかどうか、持続可能性があるのかどうかという点で環境への取り組みと評価されるわけです。 同じく男女比率というのは、やはり多様性という面で評価をされるわけでございます。特にアメリカなんかでは、いろんなさまざまな人種がいますから、特定の人種だけとか、特定の年代だけとか、特定の性別だけで構成されている組織よりも多様性のある人種、それからさまざまな年代、そして男女の比率がしっかりとれているかといったときに、同じ組織であれば、後者のほうが付加価値を生みやすいであろうと判断をされると。 あくまでもこれは外形の話ではあるのですけれども、世界中の投資家は、別に企業に行って一々話を聞くわけではないので、外形上の情報を見て、どのぐらい企業統治に力を入れているのか、多様性にどのぐらい力を入れているのか、そういった観点から判断をされるんですけれども、まだまだ日本では必要性をそんなに感じていないのかな。 これ、ESG投資の投資額を見れば明らかなんです。ヨーロッパやアメリカは物すごい額のESG投資、今、されていますが、日本ではかなりふえつつはあるといっても、そういった上げた地域に比べると、まだまだ低いので、おのずとやはりまだ必要性を感じておられない。 環境も同然ですけれども、世界の中では環境もそうですし、こういった男女の比率というのも、今や経済の普遍的な価値感になりつつあるという状況でございますので、それはやっぱりしっかり我々も意識をしていかなきゃいけないなというふうに感じているんです。 あとは、やっぱり先ほど申し上げましたが、人材確保の問題ですよね。私自身、市役所のトップとしておりますけれども、将来的に優秀な人材の争奪戦になってくると思うんです。そういうときに、男だからとか、男しかいないとか、いわゆる女性は働かないんだよとかになっちゃったら、もうそれだけで、ほかの国と比べて圧倒的に不利ですから、人口のうち半分は女性なわけですから。 そういった性別にとらわれず、やっぱり組織としても優秀な人材に少しでもいていただかなきゃいけないので、そういった人材確保の面、つまりこの3つ、人権、多様性、人材確保の面で非常に重要なファクターというか要素だと私は思っているんです。 一つずつお答えしていきますけれども、大体もう言ったとおりですけれども、1つは、やっぱり目指す姿。これは端的に言えば、男として生まれようが女として生まれようが、自分が働きたいなと思うような、働きたい人には働いてもらいたいし、あとは男性であっても女性であっても、主婦、男と女は字は違いますが、主婦をやりたい人は主婦をやればいいし、そういう性別にとらわれず、自分たちがやりたい仕事であったりとか、生きたい人生を送ってもらう、これは当たり前の話なんですけれども、それはまず目指す姿だというふうに思っております。 (2)の問題・課題、今も言いましたけれども、大体、やっぱりまだまだ日本の場合は必要性を感じていない方が多いと。私も笑っちゃう話なんですけれども、女性活躍の話をすると、何か専業主婦を軽んじているのかとか、わけのわからないことを言う人もいて、まだまだやっぱり必要性を感じていないのかなと。 ただ、世界的な動きを見ると、男女比率、当然によくなきゃいけないわけですし、逆に日本の場合は、東証なんかではジェンダーというか、男女比率、クオータ制など導入していますので、非常に国際的な評価はいいんですね。やっぱり必要性をしっかり感じてもらわなきゃいけないし、結局、今、本市では環境を打ち立てて、環境でしっかりとアピールしていくなんていうのがありますけれども、やっぱりそういったジェンダーの部分についても、今後、多様性が評価される時代になりつつありますから、やっぱりこういった多様性、しっかりやるということは非常に重要なんですよというのはアピールしていく必要もあるのかなというふうに思っております。 (3)についてですけれども、私はこういった意味で、男女の共同参画、非常にこれはある意味でしっかり取り組んでいかないと取り残されてしまうんじゃないかという危機感はあるのですが、まだまだ取り組みという点では、正直、始まったばかりというレベルでございます。 1つは、市の行動計画に基づいた、男女の人権尊重に基づいた意識啓発の推進や暴力の未然防止、再発防止、取り組みの推進など、事業を全庁的に挙げてやっていると。 それから、今年度、内閣府から男性の家事、育児への参画について国民全体の機運を高めようということで、「“おとう飯”始めよう」というキャンペーンというのがありまして、これも私も参加しましたけれども、要は私が料理をつくっている姿を内閣府としてのホームページに公開はしてはいるんですけれども、まだそういったぐらいしかやっていないんですね。また長い目で見守っていただいて、ご指摘いただければなというふうに考えております。 あとは、大体細かいので、ちょっと読み上げます。 (4)の本市の男女共同参画審議会の位置づけと期待する役割についてお答えをします。 那須塩原市男女共同参画推進条例第21条に基づく諮問機関で、男女共同参画の推進に関する重要事項について調査や審議し、必要と認める事項について市長に意見を述べる役割を担っていますと。 学識経験者や行政機関、事業者など、さまざまな分野の方々に委員を委嘱しておりますので、幅広い視点からのご意見を市政に反映したいと考えていますと。 (5)本市の管理職に占める女性の割合。 課長補佐級以上の管理職142人いますが、そのうち33人が女性です。割合は23.2%。 (6)政策や方針の決定過程への女性参画がますます重要になることの市の認識についてお答えします。 よりよい市政運営のためには、さまざまな視点からの調査や研究や検討が必要であり、政策での決定過程の女性が参画する意義は大きいと考えておりますと。これは、私も本当におっしゃるとおり、しっかり考えていかなきゃいけないなと思っていますし、あとは佐藤一則議員のときにも申し上げましたが、優秀な職員が、これは女性であっても男性であってもそうなんですけれども、優秀な職員で、本人は仕事を続けたいという方で、家族の育児や介護で離れざるを得ないというのは本当に大きな損失だと思っているんです。 だから、例えばですけれども、無給でもいいから、もうちょっと休業できるような期間を設けたらどうかとか、あるいは、これはちょっと法律の部分になるかもしれませんけれども、出入りがもうちょっと自由に、1回やめても、ある程度キャリアがある方はその待遇で戻れるんじゃないかとか、そういうのもつくっていかなきゃいけないなと思っているんです。 私が前職時代に携わらせていただいたのは、公務員配偶者の同行休業制度というのをやりまして、これは地方公務員に適用されるんですけれども、例えば旦那さんが会社員、例えば商社マンで、奥さんが県庁とか市役所の職員だというと、今まで旦那さんがアメリカに転勤しますというと、家族がいる場合、どうしてもついていかなきゃいけないと。今までは、そういった場合、女性が役所をやめて旦那さんについていくということがあったんですけれども、それじゃまずいよねということで、旦那さんについていくときに、女性も無給ではありますけれども休業を認めて、何年かは休業を認めてあげるよという制度。もう既に法律になっていますし、地方公務員は適用されていますから、そういった観点から、同様の制度もつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 (7)DV、ハラスメントに対する防止対策や支援体制の充実をどのように進めていくか。 DVやハラスメント防止の啓発については、暴力の未然防止、再発防止を図るために加害者、被害者にならないような啓発を行っていくのが大切です。DV防止記事の広報紙掲載や相談窓口の周知、高校生向け出前講座、デートDV防止啓発パンフレットの中高生への配付などを行っておりますが、今後も粘り強くDVやハラスメント防止に向けた意識の啓発に努めてまいります。 支援体制の充実については、婦人相談員を3名配置し、安全に配慮した上で、相手に寄り添った相談や適切な情報提供を行ってまいります。さらに、相談内容に応じて、関係機関や関係課と連携しながら、生活再建に向けた支援も行っていきます。 今後も多様化するケースに迅速に対応するため、婦人相談員の資質向上や関係機関との連携強化を図ってまいります。 次に、(8)のDVのシェルターやキッズシェルターに対して、今後どのようなかかわりを持っていくか。 シェルターについては、女性が安全に暮らせるための重要な施設であることから、運営団体に対して財政支援を行っています。 キッズシェルター、児童養護施設や里親などありますけれども、今、本市では、子どもの健全な成長と自立を促すために、市内2カ所のNPO法人に委託して、要支援児童放課後応援事業と子育て短期支援事業を実施しているところであります。 最後、(9)の小中学校において男女共同参画についての教育はどのように行われているか、お答えをします。 本市においては、児童生徒の発達の段階に応じて家庭科、道徳科、特別活動等学校教育全体を通じて人権の尊重、男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性、家族や家庭生活の大切さなどについての学習を行っているところであります。 以上で答弁を終わります。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 市長は大分、この男女共同参画についてのご理解があるようで、いい答弁をいただきましたけれども、執行部全体としては、果たしてどこまで男女共同参画を理解しているかというのはまだ疑問がありますので、その辺のことについて再質問していきます。 (1)、(2)、(3)は一括して再質問いたします。 先ほど市長が言われるように、まだ日本では必要性を感じていないというのは、そのとおり。全くそのとおりで、もっともっと本当に世界を見た場合に必要性を感じなくちゃいけないんだけれども、市の第3次男女共同参画行動計画を見ても、まず何が問題なのか、問題意識が見えてこないんですね。ただ、数字だけが並んでいるというふうに見えます。 これからは、これだけはやらなければいけないという決意、そういう実行がなくては、せっかく計画をつくっても本当に意味がなくなるので、実行が伴うような、そういうものをやっていきたいと。このままでは、男女共同社会は何年たっても実現しないんじゃないかと、私は危惧しています。 ここで、市長にもう一度聞きたかったんだけれども、市長、ほとんど答弁で答えて、感じてくれているので、それはちょっと省いて、私はこの那須塩原市は、特に栃木県はおくれていて、しかも那須塩原市は、さらに県北がおくれているということで、そして議会もその最たるものだと思っています。これについては、また後のほうで市長にお聞きしたいとは思うんです。 (4)のほうに進みます。 男女共同参画審議会について、昨年は何回審議会を開催ましたか、まず、お聞きします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 昨年度の開催回数は、1回でございます。
    ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) お聞きのように1回だそうです。せっかくこの審議会があるわけなんですけれども、たった1回で果たして何ができるのかなという感がします。本当にこの審議会は大事なことだと思っているんですね。何を審議しようとしているか、数字だけの審議、期待される数字だけを上げていても、余り意味がないんですよね。 それで、この審議会で今、検討しなくちゃならないのは、何が男女共同参画の問題なのか、これが全然わかっていないんですよ。那須塩原においては何が不平等なのか、根本的な問題を議論していないんですね。 この問題を認識して、それを踏まえて、これをどう対処していくかということを、この審議会というのは議論しないと、本当に意味がないと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 審議会、ちょっと厳しいご意見をいただきましたけれども、審議会の委員の皆さん、理解をされて臨んでいただいているというふうに思っております。 金子議員がおっしゃるような形の審議会、そのベースには当然あるんだと思うんですが、実際に行われている審議会の審議事項というふうになりますと、計画の策定であったり条例に基づく行動計画、そういったものの進捗管理であったり、市民意識調査、そういったものについてのご意見であったりというところが協議事項になっているというのは確かでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) せっかく、こんな立派な審議会があるのですから、ただ行動計画とかそういうものが出るだけじゃなくて、もうそれがほとんど絵に描いた餅になってしまうわけなんですね。 私も前に審議会の委員をしたことがあるんですけれども、ここで何が問題なのかをまずみんなで考えようと言って提案したこともあるんですけれども、余り採用していただけなかったんです。しかも、その審議会の委員が充て職が多いんですよね。やっぱりこの男女共同参画を本気になって考えようという人が審議会の委員になってもらわないと、前へ進まないんじゃないかというふうに思いますので、これは要望として、ひとつこれをしっかり踏まえた審議会を、そして年にたった1回、ぱっと集まって自己紹介しましょうかぐらいで終わりそうな、そういう審議会にぜひしないで、本気になってこれ取り組んでもらいたいなという要望で、この項は先に進みます。 (5)、(6)のほうに移ります。 先ほどの答弁で、那須塩原市は幹部職員が女性が23.2%。ここで部長は何人いて、女性が何人かお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 部長級の女性管理職の割合ですが、16ポストのうち1人でございます。パーセントにしますと6.3%でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 16人のうち1人ということで、ここで世界の情勢について、ちょっとお話しします。 今、世界では、クオータ制が叫ばれているんです。そして、それが全世界的に広がっています。男女が不均衡なのを、あえて女性をふやす方法で、女性のふえる環境を整える方法をいいます。法的に男女を最低何%と、議席や役職を割り当てる方法なんです、クオータ制。世界のほとんどの国がそこまでしてでも、政策や方針を決める場に男女同数か、同数に近い平等が必要だと世界中で感じているわけなんです。 何とそのことを憲法で決めている国が26カ国もあるんですよ。そして、憲法でなくても、法律でこのクオータ制、男女を何%以上は確保しなくちゃいけないよと決めている国が60カ国もあります。 それで、世界では120カ国が何らかの形でクオータ制を取り入れているんですね。これはもう本当に驚きですよ。 フランスでは、そのほかにパリテ法というのを取り入れて、これは政治に関して政治男女均等法といって、政策決定の場には男女が半々にすべきだという法律で、議員は選挙があるので、なかなかそううまくいかないんだけれども、候補者を擁立する際に、できる限り男女同数にするということでフランスではやっています。 そして、多くの政治家が、そんな法を導入したら、女性候補を見つけるのが大変だと言っていたんですよ。実際導入してみたら、全然そんなことはなくて、国会議員も地方議員も、能力のある女性の人材、1年1年ふえて、幾らでもいたんですね。 そして、しかも若い世代には男女平等が当たり前、当然として受けとめられているんですね。そして政治と無縁だった層の人こそが古い体質を変えることができるということで言っています。 女性が育っていくのを待つのではなくて、女性をあえてふやす、ふえる環境を整備する施策、これを実行するのが本当に必要なんです。 そして今、日本は世界の中でどんな状況かというと、男女格差ランキングは、149カ国中110位です。ここ10年、じわじわと順位を下げているんですね。 そして、格差ランキング、10年間連続で1位をとっているアイスランドは、女性議員がもう40%を超えているんです。そして、しかも法律で、従業員50人以上の民間の企業、役員は男女とも40%以上にすると法律で決めているんです。そして、25人以上の民間の企業は、男女同じ賃金基準を設けるということが義務化されているんです。 そのようなことが本当に世界中でどんどん進んでいるんです。そのほか、次々に新しい法律が生まれて、法的には完全なジェンダー平等が保障されてきているんです。 この10年で世界はどんどん変わっています。世界中がその方向に進んでいます。しかし、日本では指導者の男女比で、例えば経団連は59対1です。全国農協中央会では29対1です。日本医師会では13対1です。労働組合総連合、連合では辛うじて40対21という数字が上がっています。ただし、連合はクオータ制をとっているそうです。 さて、今、この議会を見ると、全体を見ても、約60人ぐらいいるんですよ、この中に。そしてその中に女性は、議員、ごらんのとおり2人、それから執行部ではたった1人ですよね。 第3次男女共同参画行動計画の中で、方針決定過程の市の女性職員の参画というのをうたっているんですよ。しかし、この場にはこれだけしか女性はいないんです。この状況を市長、どう考えますでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 金子議員がご指摘したというのは非常に重要だと思っているんです。 さっきの男女共同参画審議会の話もちょっと含めてお話ししたいなと思っていますけれども、やっぱり女性の社会進出、もっと促すには、これはもう一つは数値を決めていくしかないと思っているんです。もうクオータ制で無理やりそのげたを履かせざるを得ない。もうそのぐらいしないと既定の考えは難しいと思っているんですね。 今、執行部席にいるのは、確かに部長級1人しかいなくて、私、この間、間違えて、部長は全員男です、すみませんと言ったら、実は会計管理者いるじゃないかと言われて、会計管理者に怒られて、すみませんでした。 それはともかくとして、ただ一方で、課長補佐級を入れると23.2%なんです。課長補佐というと50前後です。私の一回り上ぐらいなんですけれども、全員が部長になるわけじゃないですけれども、今、肝心なことは、この23%いる補佐が、自分の意思では別ですよ、自分でやめたいんだったらしようがないけれども、この23.2%いる女性の幹部候補の人たちを、やっぱり退職せざるを得ないような環境に追い込んじゃいけないなと思っているんですよ。 だから、例えば家族の事情でとか、あるいは両親の介護でどちらかやめざるを得なくなっちゃったといってやめてしまうというのは、非常にもったいない。だから、今いる素地はあると思っているんです。 管理職23.2%ですから、これを仮に--これは過程の話ですけれども、そのままみんな上がれば、23%ですから、クオーターにほぼほぼ近くなるわけであって、一気に上がるんですけれども、やっぱり肝心なことは、彼女たちが自分の意思とは関係なくやめざるを得なくなったという状況を排除していかなきゃいけないなと思っていますので、さっき言った休業制度、国のほう、あるいは地方公務員もそういった、さっき申し上げた同行制度などで、もう法律になっておりますので、やっぱり何らかの事情で一時的に離れざるを得なくても、やめなくて済むような制度をつくらなきゃいけないなと思っておりますし、やっぱり仮にちょっとどこまで--ちょっとこれは私の、まだ私案ですけれども、どこまでできるかわからないですよ、これはやっぱり公務員のことは法律にのっとらなきゃいけないですから。仮に離れても戻ってこれるような制度も、場合によってはつくらなきゃいけない。法律なり条例もつくらなきゃいけないでしょうし、やっぱり今いる23.2%を、できる限り維持をしていくようなことをしなきゃいけないなというふうに思っているので。 それから、なぜ意識が広まらないかというと、これは成功体験なんですよね。 僕はやっぱり--これは私ごとで恐縮ですけれども、私は共働きで、一応、市長までさせてもらっていますから、ある意味でこのモデルでよかったなと思っているわけですよ。家内も責任ある立場で、私も責任のある立場で活動することによって、やっぱりお互い高め合えるねという対応性の必要性を感じているんですよ。 僕は逆に、僕からすると、やっぱり片方が専業主婦で、片方は議員だったら、私はそんな危なくてできないと思っているわけですから。 逆に言うと、男女共同参画を促すためには、やっぱり何かで成功しなきゃいけないんですよ。 逆に言うと、なぜ男女共同参画が進まないかというと、昭和のモデルで成功した人が多いからです、これははっきり言って。要は、お父ちゃんが、例えば社長で会社を立ち上げて、バブル期はもう死ぬ気ほど働いたと。子どもは一切触ったことがないぐらい、それでうまくいったんだという人が多いですから。 これはもちろんすばらしいこと、すばらしいというか、彼らの人生ですし、別にそれが悪いわけでは決してないし、むしろ日本経済を支えてきたのは彼らですから。昭和のモデルですから。それは決して否定するものでは全くないですし、やっぱりこれは先人たちの功績だと思ってはいるんですけれども、逆に言うと、それが成功体験に基づいちゃっているから、いや、別に女性は家にいたほうがいいだというと、旦那さん支えたほうがいいだろう、それでうまくいったんだというのが、やっぱり強いわけですよね。 やっぱり特に栃木県なんてのは物づくり県ですから、サービス業よりもどちらかというと物づくりでうまくいっているような地域ですから、そういった部分は強いのかなと。 だけれども、逆にいうと、那須地方なんて観光と農業ですから、だからやっぱり半々で働いているわけですし、ある意味で男女共同参画しやすい素地もあるのではないのかなというふうに考えております。 こういった少子化もそうなんですけれども、どうやったら解決するかというと、やっぱりこれ行政だけでは、市長の私が言うのもちょっと何なんですけれども、行政だけでは限界あると思うんですね。一方で、逆に言うと、民間だけでやれというのは無理だと思うんですよ。 要は一企業が、例えばうちの会社は少子化対策しっかりやりますとか、あるいはクオータ制を導入しますといっても、あの会社はすごいよね、だけれども俺らは違うよねとなっちゃうし、行政がやれやれと言ったって、形はやるかもしれません。形はやるかもしれませんけれども、結局必要性感じなくて無理やりやらされて、じゃ、何が必要かというと、やっぱり行政と民間をつなぐような、例えば商工会議所とか商工会だとか、やっぱり民間団体、さっき例挙げていました経団連のように、ある意味でその地域でイニシアチブをとっている方々の団体が集まっているような場でも、しっかり取り上げてほしいなというふうに思っているんですね。 ただ、そういうふうにいうと、どうしても今、現状、やっぱり昭和のモデルで成功されている方々が多いので、別に特定の地区じゃないですよ。全国的に、やっぱり昭和のモデルで成功されている方が多いので、まだ成功、要は逆に言うと、その成功体験に基づいちゃっているところはあるのかなと思うので、やっぱり女性活躍や男女共同参画を導入して、成功させるような事例を最終的にはつくっていかなきゃいけないなと。まず最初は数値目標、しっかりとした数値目標を達成する。市長として組織のトップからすると、私は23.2%の彼女たちが離職をしないような環境をつくっていかなきゃいけない。 もちろん、ポストにつくか否かは、これはもうある意味で別な評価ですから、それは別ですけれども、そういった幹部候補生たちが別な理由でやめざるを得ないような状況を、なるべくつくらないようにしなきゃいけないというのが一つのこと。 それから、やっぱり逆にいうと、那須塩原で何かこう、男女共同参画でうまくいったという事例をつくっていく必要があるのかなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 今、市長がおっしゃったように23.2%、これをやめさせないと。できるだけやめないで継続させると、これはもうすごく大事なことなのですけれども、私は、ちょっとこれは私的に考えることなんですけれども、女性幹部、特に部長が6.7%という今、答弁がありましたけれども、一方で、部長のもとで仕事をする女性課長が、必ずしも政策を決める立場に置かれていないのではないかと。部長のもとで、もうほとんど部長の指示に従って、場合によっては、部長の言いなりに従って仕事をしている場合が、慣習的にすごく多いんじゃないかと。ほとんどそう言ってもいいんじゃないかというふうに私は感じているんです。 ですから、私、なぜ部長が必要かということを言ったのは、本当に、トップである部長が、半分女性がいないと、さっきの23.2%も大事ですけれども、23.2%が必ずしもその施策方針にかかわる立場でないんじゃないかということを、すごく感じています。部長に逆らってまで意見を言えるという女性が今、日本ではなかなかいないんですよ。そういう環境を、やっぱりつくっていかないといけない。これでは男女平等の社会では本当にないと思うんです。 ですから、私、ここで提案したいんです。 この当市でも、例えばこの議場、全部女性にしてみてください、一度。市長を除いて全部女性にしてください。それから、こっちのあれです、もちろん部課長、全部女性。それから、議長を除いて全部こっちも女性にすると。 1回だけでもいいからやってください。そうしたら、これは何なのと。何と男性はいないのと、男性の考え方はここではないんですかと。政策方針を決めるのに女性だけで決めていいんですかと、必ずそう思いますよ。びっくりしますよ。ここにいる60人は、傍聴席でちょっと眺めてみてください。そうしたら、必ずそう思いますよ。 ところが今、現実はその全く反対なんですよ。この反対なのに全然誰もおかしいと思っていないんです。男性だけで物を決めても全然おかしいと思っていないんですよ。これずっと前からの慣習でそうなっているんです。 ですから、模擬議会でもいいですから、ぜひ一度それをやってみてください。そうしたら、ここの約60人の人がそれを認識しますよ。まず認識することから始めないと、これは前へ進まないんです。もう今のまま進んじゃうんですよ。 それで、私はこういう質問を何度もしているんですよ。もう西那須野町時代からずっとやってきました。そして、何で女性の部課長をつくらないんだといいますと、いつも答弁が、当市では人事は能力主義でやっていますよと、必ずそういう答えになって、能力主義で決めるんだそうです、部課長は。 今、女性の管理職候補が、すごく下に大勢いるんだそうですよ。だから数年すると、女性管理職が多くなるんですよという答弁、いつも何回も聞いています。しかし、数年たっても、またその後、数年待っていても、女性の幹部職員がいまだにほんの少ししかいないんですよ。これは答弁でうそを言っているみたいなものですよね。 これじゃいつまでたっても、女性幹部が育つわけがないんですよ。そう思いませんか。 この女性幹部をふやす過渡期には、能力主義だけにこだわらず、女性を増員する必要が絶対にあるんですよ。 特に福祉分野とか教育分野とか文化や、それから水道とか、そういう分野で、女性の声が全然ないなんていう、本当にどうかしていますよ。男性だけで判断が、偏った政策ができていったらどうなるんですか、今、現実にはそうですよ。 その後、その具体例をいろいろ出していきたいと思うんですけれども、時間もどんどん過ぎていくので、まず今度、それはそれとして(7)、(8)のほうに進みます。 つい数年前からミートゥーという言葉がはやってきたんですよ。はやったというのはおかしいんですけれども、ハリウッドが皮切りでセクハラ被害に対してミートゥー、私も、私もという声を上げる人が続出したんですよ。会社の上司からセクハラされたと。仕事上断れなかったと。女性派遣社員が男性正社員に立場の弱さでセクハラされたと。医療界では男性中心社会なので、日常的に性的な侮辱が飛び交ったと。医師は指導的立場にあって、セクハラを訴えることができなかったと。などなど、本当に枚挙にいとまがないんです。誰に訴えたらいいのかわからないんですよ。泣き寝入りですよ。恐怖を感じたことが何度もあると言っているんです。 そして就活でも、それから教育実習でも、演劇界でも、それから音楽の世界でも、本当にたくさんそういうのが出ているんです。予想以上に普通の社会の中でセクハラが起きているんです。7割近くが誰にも相談できなかったと言っているんです。 これらのことに対して声を上げることが、2次被害を受けない社会というものをどうやってつくっていくか。嫌なことは嫌だと言える社会。セクハラを容認しない社会をどうつくり上げていくか。これを本当に、こんなこと聞いていいのか、方策はあるのかどうかということをお聞きしたいんですけれども。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) ミートゥー問題は、僕もすごいこれは重要な話だなと思っているんですよね。 世界的にこれだけ大きく問題になっておきながら、やっぱり日本の場合、特定の人しか騒いでとは失礼ですけれども、特定の人しか取り上げていないので、何となくあれですよ、私のこれは勝手なあれですけれども、要は保守系の人からすると、何かあの人たち気持ち悪いよねで片づけちゃっているところがちょっとあるなという気はしているんです。 だけれども、僕はやっぱり世界的にこれだけ大きな問題になるということは、これは潜在的も物すごい問題をはらんでいるんじゃないかなと思っていて、決して軽視する問題ではないと思っていますし、あとは、やっぱり日本の場合、まだまだ声を上げる人が、特定の人しかいないというのが現状なのかなという気がするんですよね。だから、本当は思っていても言えない人が多かったりとか、そういった現状があると思うんですよね。 だから、さっき言った男女共同参画もそうなんですけれども、やっぱりそういった改善を、変えていかなきゃいけない。 ただ、一方でどうしても年代によるジェネレーションギャップみたいなのもあると思うんですよね。金子議員みたいに、もう何十年間この問題を取り上げているような、男女共同参画の生き字引みたいな人だったら別ですけれども、なかなかやっぱり昔の教育で受けた方々、男は働いて女は家庭にいるんだという環境で育った方に、いきなり男女共同参画と言われたって、それはわからないわけですよ。それは別に彼らが悪いわけじゃなくて、やっぱり教育環境がそういう環境だったわけですから。 だから、やっぱり少しずつそこら辺は意識を浸透させなきゃいけないなと思っていますし、こういった男女共同参画は、男性の立場からしっかり議論をしていく必要があると思っていますし、ミートゥー問題も、国内で取り上げている人たちとはまた別の立場の人間が、こうやって取り上げていく必要があるのかなというふうに思っているので、やっぱりこの問題については、我々が対岸の火事で、へえ、大変だなと見るんじゃなくて、我々男性で、しかも私は保守か革新かと言われると、私は保守系ですから、保守の人間が取り上げていく必要があるのかなと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) そうですね。 今ここに、これパープルリボンというリボンが、子ども未来部長もつけていますけれども、例えばこれをつけているだけではDVのあれにならないんですよ。やっぱりこれがどういう意味があるかということを本当にわかって、そしてそれを認識して感じないと。 それで、たまたまこのリボンはきょうまで、11月12日から25日まで、女性に対する暴力をなくす運動という期間でこれ、やっているわけなんです。そういうのをやっぱりみんなで本気になって考えてもらわないと、DVがなかなかなくならないということで、県内にはDVを何というか、DVから救う団体としてウイメンズハウス、それからサバイバルネット、大きくはこの2つがあるんですけれども、そのほかに養徳園なんかも虐待の子どもを預かってくれているわけなんですけれども、そういうものに対する支援がどういうことになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 先ほどの団体にどのような支援がされているかということでございますけれども、うちのほうとしては、ウイメンズハウスとちぎ、こちらのほうに補助金という形でちょっと支援をしているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) それはよく存じています。昔、何回も何回も何とかそういうところに支援してくれということで、やっと七、八年前から支援をしてくれることになった。それもほんの雀の涙と私は思います。 ウイメンズハウスにしてもサバイバルネットにしても、本当に命がけで頑張っているものですから。そして寄附金でしかやっていないんですよね。 だから、そういうところを、例えば那須塩原市から結構そういうところも行っているんですよ。そういうところに対して、私はぼんと1,000万ぐらいの支援をしてもいいのかなというふうに、私個人的には思っています。 1,000万はともかくとして、もっともっと、やっぱりそこに心を寄せてもらいたいということも考えています。 そして、それから今度、高校生に対するデートDVというのを今、男女共同参画係で一生懸命やってくれているわけなんですけれども、ここにパンフレットがあるんですよ。 これは2年前か3年前に那須塩原市でつくって、もう全国でもこんないいものをつくったところはないぐらい、いいものをつくったんです。これを果たしてどこまで生かしていけるか。 ただつくっただけでは、いいものができたなというだけで終わっちゃうので、これを本当にどこまで活用できるかということを考えてもらいたいんですが、それについてお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) パンフレットをどういうふうに活用しているか、そしてこれからしていくかというお話だと思うんですが、このパンフレットを今、市内の中学生10校、それから高校生4校、いずれも3年生ですが、こちらのほうに配付をさせていただいたり、市内の各種イベント等、そういったところで配布する等使わせていただいていると。 引き続き、できるだけ多くの人、多くの子どもたちに届くような形で、これからも活用させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) これについては大体高校生を対象にしてつくっているわけですけれども、今は中学生も早熟ですから、中学生に対してもどんどんPRしていかなくちゃいけないと思っているんですけれども、ただこれを配っただけでは、ほとんど読んでくれないんですよ。今、子どもたちはスマホに専念していますから。 本当にこれがきちんと伝わるのには、やっぱり今、出前講座もやっているようですけれども、出前講座、これで、例えば那須塩原市には4つの高校があるんですけれども、4つの高校、本当に全部の高校で、これを見せながら講座をやってもらいたい。 これ今、子どもたちの間でも事件が多発していますよね。そういうときに、やっぱり本気になってそれをやっていかないと、どんどんそういうものがふえていくと。そんなの当たり前みたいになっていく危険性がありますから、本当に、鉄は熱いうちじゃなくて若いうちに打てというように、本当に市のほうから高校に対して要請して、そして、それをぜひ出前講座で受け入れていってもらいたい。今、2校、出前講座をやっているようですけれども、これは物すごい成功しているというふうに思います。 時間がどんどんなくなるので、先に行きます。 次に(8)番、要支援指導の応援事業、これに対しても、ぜひこれ大事なことなので、これはずっと継続していくということなので、これはできるだけ飛ばしましょう。 これは本当に大変な仕事で、一つだけ聞きたいのは、子どもたちを1カ所のハウスに集めて、そして勉強を教えたり、それから食事を食べさせたり、それから、いろいろ荒れている子どもを和ませて、そして正常な状態に戻す活動をしているわけですけれども、本当に大変な状況でやっているんです。だから、その現場をぜひよく見てもらいたいし、そういう中で送り迎えというのが物すごく大変なんです。もう夜暗くなってから送っていったり迎えにいったとき、女性なんかだと、もうちょっと遠いところで送り迎えできないなんていったりすると、私のところに電話が来て、何とか手伝ってくれということになってくるんですね。 もっと送り迎えに対する助成をしているのかしていないのか、していなかったらぜひしてもらいたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 送迎に対する助成というようなところでございますけれども、こちらの放課後応援事業につきましては、いわゆるプロポーザルをやりまして、業務委託というような形の中でやっております。 なので、その中で送迎の分も、設計上は単価としては見ているといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) それを見てくれているということなので、安心しました。 全然時間が足りないな。 (9)に移ります。 令和元年度の教育要覧、那須塩原市の教育の中に男女平等教育やジェンダー教育は、見たらどこにも取り上げられていないんですよね。これがどうなっているのか。 そして、男女共同参画行動計画の中で、中高生に対するデートDVの認識とDV防止、啓発とありますけれども、中学生に対してはどのような学習をしているのか、そのデートDVの学習を実際行われているのかどうか、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) では、ご質問にお答えいたしたいと思います。 中学生の段階では、メーンが学校生活の中での集団ですので、どちらかというと、その中でお互いに協力し合って生活をしていくということが基本でありますので、殊さら男女共同参画というものについては、家庭科とか、あるいは社会の公民という中で、そういう男女共同参画の法律の勉強をしたりとかというようなことはありますけれども、基本的には、お互いに尊重し合う相手という立場でお互いを見て、いわゆる男女共同の基本的なものというのは、私は学んでいるんじゃないのかなというふうに思っております。 また、デートDVにつきましても、当然、発達の課題に応じた扱いですので、中学校の道徳であったり、あるいは学級活動であったり、そういった場面において、先ほど紹介していただいたものを参考にしながら、子どもたちは発達の段階に応じて学んでいるものと思っております。 また、議員もご承知かと思いますが、今、学校では、子どもたちの名簿は、かつては男子と女子と分けて作成されていた時代がありましたが、今は混合名簿ということでありまして、男女の分け隔てなく、当然、精査によって配選しなきゃならない場面は扱いは別ですけれども、全てのものについては男女分け隔てなく行っているという現状にあることも、あわせてお話をさせていただきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ぜひそうしていただきたい。 混合名簿という懐かしい言葉を聞きましたけれども、私も20年ぐらい前に、学校では混合名簿にするべきだといって随分やったことを覚えていますけれども、そういう面では、すごく学校はよくなっていると思います。 時間がないので、次に、本当に日本は目を覚まさなければならないんですね。那須塩原市も本当にそのことに気がつかなければならないんですよ。 それで、市長は、かなり理解してくれているような答弁ですけれども、ここにいる60人が市長と同じように認識してもらわないと、やっぱり市長だけがわかっていてもだめですから、みんなでこの男女共同参画というものを理解、認識してもらいたいと。 そこで、最後に(1)番、(2)番、(3)番に戻って、市長にお伺いしたいんです。 これについて、どういうふうにこれから男女共同参画を目指して、そして問題を解決していくか、市長の答弁をお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 金子議員に申し上げます。 この(1)番の質問全体を通して、市長に最終的な答弁をいただきたいということでいいですね。 ◆23番(金子哲也議員) はい、結構です。 ○議長(吉成伸一議員) (1)、(2)番に戻ってしまうのはまずいので、そういった形での答弁でお願いしたいと思います。 ◆23番(金子哲也議員) わかりました。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 僕がこういう自分のマインドとかを市議会で答弁するということは、僕は職員に対してすごい、いい機会を与えられたと思っているんです。 職員は、今、放送というか、今、配信されている動画をチェックしていますから、公務員はばかじゃないので、市長はどういう考えを持っているかとかわかった上で、彼らは一時期はやりましたけれども、いい意味で忖度をするわけですよ。 だから、市長は大体こういうマインドだなと、その政策を考えるときに、恐らく市長はこういう考えだからこうだろうというのは、これは何においても彼らが持っていることなので、僕はこうやって、今、確かに就任したばかりのときは、やっぱり執行部と私の考えは、それはもちろん乖離があった部分があるわけですけれども、私自身、随分減ってきているなと思っているんです。 それはやっぱり、こういった、例えば私からの発信、議会でのこういった答弁、これは全員聞いていますし、それから、私がSNSに毎日チェックをすると。恐らく私のSNSを一番チェックしているのは、多分職員だと思っているんです。どうやってそれがわかるかというと、例えば原稿とかを持ってくると、ほとんど、例えば部によってはもう赤入れる必要がないぐらい、もう私のことをわかっている部もありますし、まだ接触回数の少ないところであったりとか、私がまだそんなに強くない分野に関しては、まだまだセッションする必要ありますけれども、やっぱりこうやって私が答弁することによって、部長級、課長級、それから課長補佐級に、どんどんこのマインドが広がっていくなと思っていますので、こうやって市議会で私が答弁をさせてもらうというのは、もちろん一時的にはこれは議員の皆さんに対して答弁をする、市民から負託を得た議員の皆さんにお答えをするというのもありますが、やはり全職員に対しても私のマインドを伝えることができるチャンスだと思っています。 大体、もう私は先ほどお答えはしたので、繰り返しにはなってしまうんですけれども、まずは一つ、やはり数値目標を決めて守っていくと。それから、さっき申し上げましたが、今いる幹部候補の彼女らが、自分たちの意思以外で退職せざるを得ない状況をつくらないように守っていくというのもあると思いますし、あと、どちらかというと私が結構あれなんですが、答弁をつくるときに、これは女性につくらせろとかいうときもあって、やっぱり男性目線だとちょっと不十分だなと思うときは、余りジェンダーで、性別で区別するつもりはないんですけれども、ちょっとこれだと弱いかなと思うときは、これは女性につくらせろとか注文をつけることもあります。 そういった、なるべく意見を、女性ならではのというのは、私は余り好きな言い方じゃないんですけれども、だけれども、答弁をつくってもらったりとか、後は、どちらかというと、これは男女というよりかは統治機構だと思うんですけれども、風通しのしやすい雰囲気といいますか、やっぱりイエスマンばっかりじゃまずいですから、市長それは違いますよと言っていただけるような空気、これは男性でも女性でもつくっていかなきゃいけないと思います。しかし一方で、決められたことはきちんとやってもらわなきゃいけないわけですから、そうしないとリーダーシップと行政というのは成り立たなくなっちゃいますから、そういうのはありますけれども、やっぱり女性の意見を反映、これは女性じゃなきゃだめだよねという部分も絶対あるわけですから、そういったところも発揮できるような組織もつくっていかなきゃいけないですし、やっぱり自由に、時には物申すじゃないですけれども、議論ができるような雰囲気、これは別に男女問わずつくっていかなきゃいけないだろうなという点はあると思っております。 DVとかこの辺も、当たり前にわかっていなきゃいけない話ですから、逆に今、訴訟もふえていますので、子どものうちからしっかりわかってもらわなきゃいけないなというふうに考えております。 教育に関しては、今、答弁もございましたし、特につけ加えることはないんですけれども、そういったさまざまな施策が、まずはやっぱり市役所に対して言えば、私の今のこのマインドを浸透させていくと。これを議会で何回も言っていると、職員みんな聞いていますから、恐らく市長はこう考えているんだろうなということで、細かい施策なんか実務者が見るわけですけれども、実務で細かいところに関しても、右か左かと分かれたときに、市長はこういう考えだからとなるんですよ。そういうのも逐一チェックをしていきたいなと思っていますし、金子議員におかれましても、机はたたかないでほしいですけれども、適宜ご質問いただければなというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後2時03分 △再開 午後2時13分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 2番に移ります。 保育園及び放課後児童クラブに係る職員の処遇改善について。近年、保育士や支援員等に係る処遇改善が進められていますが、特に資金面での取り組みは不十分であると考えています。 また、保育士や支援員等に占める女性の割合は高く、これらの処遇改善は、男女が社会における対等なパートナーとして活躍する男女共同参画社会の推進にも大きなかかわり合いを持つ問題です。 そこで伺います。 (1)保育士の正規職員と臨時職員の割合と、それから臨時職員の賃金面の処遇について伺います。 (2)放課後児童クラブ支援員の賃金面の処遇について伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 2の保育園及び放課後児童クラブに係る職員の処遇改善について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の保育士の正規職員と臨時職員の割合と、臨時職員の賃金面の処遇についてお答えいたします。 平成31年4月1日現在、正規職員が102人、臨時職員にはフルタイム勤務と短時間勤務があることから、フルタイム勤務に換算すると142人となり、合計244人で、正規職員の割合が約4割、臨時職員の割合が約6割となっております。 次に、臨時職員の賃金でありますが、フルタイムの保育士が日額1万円、短時間の保育士は時給1,050円となっております。 次に、(2)の放課後児童クラブ支援員の賃金面の処遇についてお答えいたします。 公設児童クラブ支援員の賃金面の処遇につきましては、業務受託者のNPO法人が決定するものではありますが、経験年数に応じ賃金を決定していると伺っております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ということで、60%が臨時職員だということで、これは先日の高久議員の質問でも、県の平均よりずっと低いという質問をしていましたけれども、やっぱり近隣市町村より正規職員を多くすると。ほかの市に負けないようにするということが大事だと思うので、もうちょっと時間がないので、その辺頑張ってもらいたいと思います。 この2つ、保育士と放課後児童クラブを取り上げたのは、1の質問からずっと続いていて、男女共同参画推進の、そして例として挙げているわけなんですけれども、保育園の場合も女性がほとんどだと。それから、放課後児童クラブのほうもほとんどの人が女性だということで、女性がどうしても男性と格差がついているということで取り上げているわけなんですけれども、実はけさ、庁舎に朝早く入ってきながら廊下を通ってきたら、レセプト室というのがあったんです。 もちろんあったのは知っていたんですけれども、当然、中には入ったことなかったんです。だけれども、関係者以外立ち入り禁止と書いてあるんです。それでちょっとのぞいてみました。そうしたら、室内は当然ながら全員女性ばっかり。そして、ちょっと一言聞いたんですけれども、全員パートタイマーだそうです。 なぜ女性だけなんだろうと、なぜ男性はいないんだろうと、その不思議さに誰も気づいていないんですよね。不思議じゃない。誰も不思議と思っていない。 実は私も不思議だと思っていなかった。それ見るまで。きょうまで。レセプト室は、それは女性に決まっていると思っていたんですね。長い間の慣習ですね、これは。慣習で、こんなの当たり前だと思っていただけなんです。 そういうことも関連して、この保育士の場合の非正規ということ、それから、放課後児童クラブの支援員が物すごく安いんですが、これ一緒の質問でしていきますけれども、物すごく安いので、びっくりしているんです。 例えば学童保育の場合、学童保育の指針というのは、なかなかすごいこと言っているんですよ。放課後児童支援員は、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さんに励みながら、必要な知識及び技能を持って育成支援に当たる役割を担うんだと。学校や地域とともに、子どもにとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担うんだと。これはとても重要な役割なんですよ。 そんな中で支援員の報酬が、学校の先生とかそういうのに比べても、余りにも安いので、びっくりしたんです。支援員が足りない、足りない、不足しているということを言っていながら、現在6時間勤務なんですけれども、先ほども答えてもらいましたけれども、1カ月、約、正規の支援員で基本的には12万前後なんです。もちろん年数で多少上がるのもあるらしいんですけれども、そして、夢を抱いて、この子どもたちをということで入ってきた若い支援員が、みんなやめていくんですよ。これは生活が立てていけないんです、これでは。 それで今、正支援員に対しては6時間勤務を何とか前後、先ほどもちょっと、ちらっと言っていましたけれども、7.5時間にしてくれないかと。そして、やはり夢のあるそういう職場にしてもらいたいんです、これからは。今までは、ただ子どもを預かるという感じでやっていたのが、今は、児童クラブは、すごい大事な子どもを育てるという意識に変わってきていますから、そういうことを本当に真剣に考えてもらって、今までこうだったからそのまま継続というんじゃなくて、ぜひ、これは検討してもらいたい。そして、いい子育ての輪をつくってもらいたいんです。 それと同じように、保育園のほうも、臨時職をできるだけ減らして、正規の職員にしていってもらいたいということで、これは男女共同参画ゆえの問題と私は考えているんです。 そして、本当にいろいろ、つい最近も11月18日下野新聞に出ていたんですけれども、那須塩原市の調査で、貧困層が3割以上に上ると。困窮層は15%。その困窮の周辺層は18.2%で、合わせて生活困難層が33.2%に上るというんです。その低所得世帯のうち、半数以上の52.1%がひとり親で、生活困窮層では67.5%で、困窮層が高いほど親の職業が非正規だということなんです。こういう状況の中で、ということでひとつ、男女共同参画についても、ここ全員が認識してもらいたいということで、私の質問を終わります。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で23番、金子哲也議員の市政一般質問を終了いたしました。--------------------------------- △中里康寛議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号3番、那須塩原クラブ、中里康寛です。 今議会から、議会のほうにも、ICTを導入ということで、タブレットが導入されました。今回一般質問においても、ぜひ、このタブレットを積極的に活用して臨みたいと思いますが、まだちょっといかんせん、なれておりませんので、戸惑う部分があるかと思いますが、よろしくお願いします。 それでは、通告書に基づきまして、市政一般質問を行います。 1、所有者不明土地について。 本格的な人口減少社会や超高齢化社会を迎えようとしている中、所有者不明土地問題が国の重要課題の一つとなり、現在、官民挙げて、さまざまな取り組みや検討が進められております。 所有者不明土地問題は、用地取得や土地利用調整等の現場では、古くから時としてぶつかる問題ですが、土地をめぐる政策問題として大きく取り上げられることはありませんでした。この問題の存在が社会的に広く認知されるきっかけになったのが、2011年に発生した東日本大震災からの復興事業であります。 所有者不明土地は、一般に、不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明せず、または判明しても所有者に連絡がつかない土地と言われており、このような土地が2016年の時点で、全国に410万haあるとの試算が公表されました。九州本島の面積約370万haを上回り、今後手を打たなければ、2040年までに合計で720万haに膨らむ見通しとされております。 土地の所有者がわからないことによる弊害として、公共事業や再開発に向けた用地取得や徴税の妨げとなるほか、危険な家屋などがある場合には、災害時のリスクにもなります。 しかしながら、全国に九州本島の面積を上回る所有者不明土地があると述べた所有者不明土地問題研究会では、この所有者不明土地で、最終的に所在がわからなかったのは全体の0.41%にすぎず、それ以外は戸籍や住民票等の調査により、最終的に権利者の所在が判明したと述べております。 本市も、固定資産税等の課税の際に、このような追跡調査には多大な時間と労力を要していることは理解しておりますが、一般の個人がこのような調査を行って、土地所有者を特定するのは困難と考えられ、本市においても所有者不明土地がますますふえていくと考えられることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)所有者不明土地問題を本市はどのように受けとめているのか、お伺いいたします。 (2)本市では、所有者不明土地は、必要に応じて個別に所有者の調査を行った際に、初めて判明しているのが実情であり、所有者不明土地を調査する計画はないとのことでありますが、理由をお伺いいたします。 (3)今後、所有者不明土地がますますふえる中において、逆に調査をすれば対策を講じることができる問題と考えますが、空き家等と同様に課題に位置づけ、先進的に対策を講じてみてはどうかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) タブレットの使い心地はいかがでしょうか。 何か、余談ですけれども、この間、国の省庁の方とお話をして、那須塩原市議会ではタブレットを導入しているんですよと言ったら、非常に驚かれていましたね。何かやっぱり国会にいたときは、すごい前近代的な部分が多いので、やっぱり地方議会から、逆に言うと、テクノロジーを使っていただいて、どんどん開拓するというのは、非常にいいことだなと感じております。 すみません、ちょっと話がそれましたけれども、所有者不明の土地は、私も本当に前職時代たくさん携わらせていただきました。もうきょうはむしろ余計なことしゃべらないでくれと執行部に言われるぐらい多々ございますが、所有者不明の土地というのは、本当に今おっしゃったみたいに、物すごい面積なんです。 所有者不明だと何が不都合かというと、一つはまず、その土地の売買ができない、開発ができないと。それから、農地、実は、その全ての農地のうちの約2割、約2割というと、実は鹿児島県ぐらいの面積らしいんです。約2割が実は所有者不明の土地らしいと。しかも、その所有者不明の農地のうち、9割が実際耕作している人がいると言うんです。ということは、つまりどういうことかというと、所有権はないんだけれども、固定資産税は払っているという矛盾した状況なんです。だって逆に言うと、固定資産税何で払うんですかと言ったら、所有権持っているから払うわけであって、だけれども、所有者不明の農地で耕作している人は、所有権がないんだけれども、固定資産税を払っているという、ちょっと矛盾している事例が起きて、前職時代は、やっぱり実態に伴った課税をすべきじゃないかみたいなことを申し上げたことをよく覚えておりますけれども。 こういった所有者不明の問題は、何でこの所有者不明の土地ができたかというと、これは行政が手を抜いていたわけじゃなくて、登記には公信力がないという言葉がございますが、登記、不動産登記でございますけれども、所有者、日本の登記は、不動産登記は、所有権移転の際に登記の義務がないということで、これは行政が手を抜いているわけではなくて、これはもともと日本の不動産登記というのは、これはフランスとドイツの民法を手本にしていると言われているんですが、要は一々土地の売買に許認可、国の役所とかが許可をとってからやれというと、物すごい時間がかかるというのと、やっぱりその土地の売買をスムーズに円滑に行うために、登記制度というのはつくったそうなんです。ある意味で、14世紀、15世紀の最大の発明は複式簿記で、現代の最大の発明はテクノロジー、ITだとか、インターネットと言われていますけれども、19世紀の登記というのは、やっぱり一大発明なんだそうです。そういった登記制度のおかげで、土地にはいろんな権利をつけることができるようになったと。所有権もそうですし、地上権とか借地権とか抵当権とか、本当に一つの土地に幾らでも権利をつけられるようになったというのが、一つの発明なんだそうですけれども、それが、逆に言うと、裏目に出てしまっている部分なのかなというふうに考えております。 もともとどういう事例が問題になるかというと、もともと、要は例えば銀座の一等地とかは、これ誰が持っているかとか、全部チェックしていますけれども、もともとは大して価値のなかったような山であったりとか、辺鄙なところにある土地が、ある日突然ここを開発したいとか、あるいはここに--福島のその中間貯蔵施設もそうですけれども、そこに要は施設をつくらなきゃいけないときに、じゃ誰が持っているのというときに、いや、実はわかっていないんだよねというのが、最近よく出てきてしまったというのが原因でありまして、那須塩原も板室地区を中心に、共有地の問題がございます。これなんかも実質的には所有者不明なんですけれども、そういった問題にも携わらせていただいたので、思い入れが強いんですが。そういった、まず非常に大きな問題であるということは、市も受けとめております。 それから、(2)なんですけれども、所有者不明土地を調査する計画が全くないわけではなくて、もともと地籍調査では、これ、かなり可能な限り、追跡調査を行っていますし、私自身も、板室地区の共有地の問題は、当時、私は国会議員でしたけれども、国交省に情報を提供する際に、市のほうもよくいろいろとやってくれていたみたいなので、スムーズに円滑な情報の提供もできました。 一方、市内全ての所有者不明を調べるというと、これ物すごいコストがかかる問題でありますし、特に那須塩原は65%森林ですから、恐らくわからない、わからないけれども、調べると、かなりの量になっちゃうと思うんですね。だから、逆説的に言うと、所有者不明だと困っている問題というと、一つは、開発するときにできないと。だから、開発されそうなところを、ある意味で情報収集すると。 それから、農地については、やっぱり所有者不明で売買困っている、相続困っているというというお声もあるので、そういうところは、例えば農業委員会だとか、そういう農業団体との意見交換で、どういったところに所有者不明があるだとか、そういった情報収集にはまず努めていきたいなというふうに考えていますし、そもそも今、国のほうで、所有者不明の土地の利用の円滑化に関する特別措置法を制定したところでありますので、国との連携と。連携といっても、我々は逆にむしろ積極的に情報提供していきたいなと思うんですよ。 どういうことかというと、恐らく一口で所有者不明と言っても、いろんなパターンがあると思うんです。例えば都心部における所有者不明というのは、六本木ヒルズなんかもそうだったんですけれども、例えば六本木ヒルズのように大きな開発をしたいときに、敷地を買いたいんだけれども、あそこら辺って昔から持っている人もいるし、新しく入った人もいるから、権利関係全くわからないと。あれ、実は森ビルが10年ぐらいかけたらしいんです。所有権を、要は土地を整理するだけですよ、建物じゃなくて。権利を整理するのに10年ぐらいかけたらしいんですけれども、そういった大規模開発のときに誰が持っているかわからない。 それから、都市部なら、下に水道を通すんだけれども、その道路の所有者が実はハワイに行っているとかで、ハワイにまでわざわざ判こをとりにいかなきゃいけないとか、そういった事例もあるし。逆に言うと、うちみたいな地方であると、さっき言った特定の地区の共有地の問題であったりとか、あるいは、ここをそろそろ開発したいけれども、誰が持っているかわからない。そういった事例があると思うので、やっぱりまずは必要なところから、しっかりアンテナを高くしてやりたいなというのが現実なのかなというふうに考えております。 いずれにせよ、しっかりと。もともと那須塩原市役所の場合は、割と個別に対応はしていたので、引き続きアンテナを高くして、国の動向、あるいは、やっぱり逆に言うと、モデルケースというのは、多分所有者不明といってもいろんなパターンがあると思うんで、那須塩原市はこういう問題で困っているんだよと、あるいはほかの地域はこういう問題で、一口で所有者不明とやっても、さっき言った板室みたいなの、特殊な事例というのは多分日本中にあると思うんです。そういうのをしっかりと国のほうに上げていって、それぞれに対応できるような、それぞれ今、諮問会議とかもやっていますから、恐らくその、今から個別の--今まだ、公共工事だとか、農地の収用とか、公共性の強い部分しか、国のほうがまだ法律ができていませんけれども、それって、でも本当に困っているというのは、民間同士の話だと思うんです。公共工事とかそういうのって、別に本気出せば何とかなっちゃうんです。だけれども、本当に困っているのは、さっきおっしゃったとおり、民間同士での取り引きで全く困っているから困っている。全く、要は、個人じゃどうしようもないから困っているんだという事例があると思うんで、我々も逆に言うと、いろんなパターンというか、そういった事例を紹介していきたいなというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛君。 ◆3番(中里康寛議員) 市長から、ご答弁いただきました。市長、前にも、前職でもやっていた問題ということで、かなり詳しくお話を聞かせていただいたなというふうに思っております。 答弁を聞いておりましても、かなり当事者意識を持って、地方のほうから、我々のほうから国に訴えていきたいんだよというようなお話を聞かせていただけたので、再質問はございません。 次の質問に移りたいと思います。 2、那須塩原市民の健康寿命を伸ばしていく取り組みについて。 我が国は、生活環境の改善や医学の進歩によって、今や平均寿命の水準が世界でも最上位の国となりました。その一方で、がん、心疾病、脳血管疾患などの生活習慣病の増加や、高齢化の進展による医療・介護に係る負担の増大が深刻な問題となっており、病気の予防や介護の予防が重要であると考えられるようになっております。 本市の国民健康保険において、団塊の世代が70歳以上になり、今後、医療費が高どまりすると見込んでいる中で、財源となる国保税の決算額は、平成29年度と比較して、平成30年度は1億2,300万円の減となっており、被保険者数が減少する中で厳しい財政状況にあります。また、介護保険事業給付額は、今後3カ年の平均でありますが、毎年約8億8,000万円の増加が見込まれており、高齢者福祉の財政負担も厳しさを増すことが予想されます。 このようなことから、本市では、市民元気化計画に基づくさまざまな保健事業を展開するほか、適切な基金運用等を図りながら、保険料上昇の抑制にも取り組むとしております。 今後、被保険者数が減少する中においては、市民一人一人の健康寿命を延ばしていく方向でも健康づくりに取り組んでいくことが不可欠であり、本市では、来年度、新たに健康ポイント事業を始めることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)健康ポイント事業を始める経緯と目的についてお伺いいたします。 (2)普及啓発と機運の醸成についてお伺いいたします。 (3)健康ポイントの市民への還元についてお伺いいたします。 (4)健康ポイントの管理についてお伺いいたします。 (5)この事業の検証についてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、2の那須塩原市民の健康寿命を伸ばしていく取り組みにつて、順次お答えいたします。 初めに、(1)の健康ポイント事業を始める経緯と目的についてお答えいたします。 健康ポイント事業を始める経緯につきましては、第3期那須塩原市健康いきいき21プランで、健康は豊かな人生を送る上で最も大切なことであるため、健康寿命の延伸を理念として掲げており、これを実現するための一つの方策として、計画したものであります。 目的につきましては、市民の健康づくりへの意欲を喚起し、健診の受診と運動習慣の定着をすることによって、健康を増進することであります。 次に、(2)の普及啓発と機運の醸成についてお答えいたします。 普及啓発につきましては、申し込み用紙を兼ねた周知用チラシの配付を初め、ポスターの掲示、ホームページへの掲載、みるメールなどのSNSを活用し、広く市民に周知する予定であります。 機運の醸成につきましては、事業参加者の体脂肪率や筋肉量などを測定し、健康相談やバランス食の普及を行う相談会を3カ月ごとに実施する予定であります。その相談会をスーパーなどの人が集まる場所でも実施し、事業に参加していない方にも測定等を呼びかけ、健康増進や事業参加の喚起をしたいと考えております。 次に(3)の健康ポイントの市民への還元についてお答えいたします。 健康診査やがん検診などの受診、ウオーキングの実績、健康事業などの参加に応じて、健康ポイントを付与し、一定のポイントに達した時点で、商品券などを贈呈することを予定しております。 次に(4)の健康ポイントの管理についてお答えいたします。 健康ポイントは、会員証を兼ねた歩数計を利用することによって管理いたします。具体的には、検診を受診したり、健康事業に参加した場合に、会場受付時に歩数計を読み取り機にかざすことによって、専用サーバーにポイントが記録されるものであります。 ウオーキングについては、歩数計にカウントされた歩数を各保健センターなどにある読み取り機にかざすことによって、歩数がサーバーに記録され、ポイントになります。 最後に、(5)のこの事業の検証についてお答えいたします。 事業の検証については、参加者の受診率、歩数、運動習慣、体脂肪など、事業の実施前と実施後で比較して行う考えであります。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) ただいま、部長のほうからご答弁いただきました。 (1)から(5)まで、関連性がございますので、一括して再質問させていただきます。 健康ポイント事業、これも全国的にやっている事業でございまして、本市も来年度から新しく始める事業だということで、私も市民に多く知っていただきたい事業だなというふうに思っておりますので、事業の概要を中心に再質問させていただきたいというふうに思います。 1つ目でございますが、健康ポイント事業の対象者と人数についてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、対象者と人数ということでございますが、対象者につきましては、30歳以上の市民の方を対象としております。人数につきましては、1,000人を応募したいという考えでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 1,000人を応募したいということで、かなりの数だと思います。 実は、福祉教育常任委員会で、11月の上旬に神戸市のほうへ、やはり健康寿命延伸の事業にICTを取り入れているということで、常任委員会のほうで視察をさせていただきました。神戸市は、ご存じのとおり、150万人規模の大きな都市でございます。ICTを取り入れて、健康寿命延伸事業をやっているんですけれども、登録者数を聞いてきたところ、150万人都市でありますが、2,000人前後ぐらいの登録者数であった。これがいいのか悪いのかはわからないんですけれども、1,000人規模の募集をかけてやるというのは、かなり周知は行っていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、この健康ポイント事業についてなんですけれども、参加費とか、そういったものはかかるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、参加費ということなんですが、参加費については、1,000円を徴収したいということで考えております。この1,000円につきましては、参加する方に、会員証がわりになる歩数計、これが3,000円相当のものをお渡しするということで、1,000円ほど徴収したいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) では、この事業についてですけれども、実施期間については、どのくらいを見込んでいるのでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、実施期間ということで、お答えをさせていただきます。 予定としましては、来年度、令和2年から、3年、4年の3年間ということで予定をしてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 3年間ということで、例えば登録した方が、3年間やるのか、あるいは1人当たりの実施期間というものが定められているのか、その辺もお伺いしたいと思いますが。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、3年間ということで実施期間なんですが、1人当たりの実施期間は18カ月、1年半ということで考えてございます。具体的には、令和2年の7月から、令和3年の12月ごろまで実施するものと、令和3年の7月から、令和4年の12月まで実施するコースを2つ設けまして、お互い500人ずつということで予定してございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解いたしました。 事業実施期間が3年間で、1人当たりの実施期間が18カ月ということですが、18カ月で区切る理由はあるでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、18カ月とする理由ということでありますが、まず、この事業の目的の一つにつきましては、運動習慣を定着させるということが目的であります。まず、そのためには、運動習慣定着するには時間がかかりますので、何らかの意欲の継続、いわゆるモチベーションが必要でありまして、具体的には、この事業を行う中で、自分の体の変化、体重が減ったりとか、体脂肪率が減ったりとか、血圧が安定したりとか、あとは体が軽くなったりとか、そういった実感することがやっぱり定着につながってくるのかなということで、科学的に18カ月というはっきりとしたものはないんですが、こういった体の軽さとか血圧の安定だとか、こういったものを何度か実感できるのが、やはり18カ月ぐらい必要なのかなということで、設定をさせていただいたというものでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) わかりました。 とにかくやってみないとわからないという部分で理解しました。 最後の再質問になりますが、検証について、体の状態を実施前と実施後で比較するとご答弁くださいました。これらのほかに、できれば医療費の抑制にどのくらいつながったのかなども、検証のメニューに加えていただいて、取り組んでほしいと思っているんですけれども、でないと、この健康ポイント事業の効果、事業自体を検証することにもつながっていかないというふうに思うんです。いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、検証の内容に医療費ということで盛り込めないかということなんですが、当然私どもも考えてございまして、答弁の中で、費用のことを余り言うのもちょっと露骨なものですから、ちょっと控えていたところもあるんですけれども、当然、そのようなことも考えていきたいということで思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。よろしくお願いしたいと思います。 結びに入りたいと思いますが、医療費の抑制について、2014年から3年間、福島県の伊達市、栃木県の大田原市、千葉県の浦安市、新潟県の見附市、大阪府の高石市、それから、岡山県の岡山市の6市をフィールドとして実施した実証実験によりますと、60歳代では、1人当たり年間約4万3,000円ほどの医療費の抑制につながった。また、70歳以上では、1人当たり年間約9万7,000円の医療費の抑制につながったということで、やはりこういうことが事業の検証には必要だというふうに思います。本市もこの事業が医療費の抑制につながることを願いまして、次の質問に移りたいと思います。 3、那須塩原市の魅力を創出する企業立地について。 少子高齢化の進展、そして、人口減少社会の到来など、大きな課題に直面する我が国にあって、地方でも、地域社会の活力を維持していくために、さまざまな取り組みが進められております。 そして、そのために、多くの自治体で力を入れているのが企業立地であり、市民の雇用機会の拡大と、産業振興を図る本市においても、現在、企業立地を進めているところであります。 本市の魅力を創出する企業立地について、改めて以下の点についてお伺いいたします。 (1)企業立地に向けた現在の誘致活動の状況についてお伺いをいたします。 (2)県との連携状況についてお伺いいたします。 (3)誘致活動における手応えや問い合わせの状況についてお伺いいたします。 (4)現在の誘致活動について、市長を初め、市が積極的に取り組んでいるところでありますが、民間の手をかり、成約に結びつける方法として、例えば民間から企業を紹介してもらい、また商談にも立ち会ってもらい、成約に結びついたら報奨金を与えるなど、官民一体となった取り組みをされてみてはどうかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 那須塩原市の魅力を創出する企業立地についてお答えをいたします。 (1)、(2)につきましては、関連がございますので、一括してお答えします。 本市では、企業立地の促進に向け、現在那須高林産業団地の迅速かつ計画的な整備を進めているところでありますが、産業団地への一日でも早い企業立地を図るため、新聞広告、ウェブサイト、関係機関との合同企業訪問、専門機関への委託によるアンケート調査などを継続して行っています。 県との連携では、県が作成した産業団地の案内冊子等への掲載、首都圏及び関西圏への合同企業訪問のほか、県主催の企業立地セミナーでは、8月に東京、11月に大阪において、私自身がトップセールスを行うなど、緊密に連携したPR活動を現在しております。 (3)の誘致活動における手応えや問い合わせの状況。 まず、8月のトップセールスなどによりまして、9月以降は産業団地に関する具体的な問い合わせ、企業のトップからの問い合わせがふえており、手応えというのは感じております。 最後の(4)、官民一体となった取り組みについてお答えします。 現在、金融機関との合同企業訪問など、民間と連携した企業誘致活動を実施しておりますが、早期に優良な企業を誘致するため、報奨金についても早急に検討していきたいというふうに考えております。 以上が、一応答弁書なんですけれども、私のちょっと半年間、市長をやって感じたというか、特にこの企業立地について感じたのは、8月に東京、11月に大阪に、これは県の主催のやつで行くことができました。新幹線駅を有する県庁所在地以外の自治体の首長ということで、小山市の大久保市長と私が臨んだわけでございます。私もやっぱり相手が、相手ではないですけれども、要は、いわばやっぱり比べられる相手が小山市の大久保市長、かなりユニークな方ですから、結構気合いを入れて、東京ではブラーゼンの格好をして、大阪では頼朝さんの格好をして、ちゃんと、しかもそれだけじゃなくて、原稿も全て覚えて、私がもうみずからレーザーポインターを指して、印象には残ってくれたんですが、別にこの私の発表が云々ではなくて、私がブラーゼンの格好をしたから悪いんだとかいうんじゃなくて、やっぱり企業様との連携感というか、やっぱり小山市と比べて弱いんじゃないかという気がしたんです。これは別に担当窓口がさぼっているとかじゃなくて、例えば企業の幹部の方からすると、ああ大久保市長、この間はお世話になりましたみたいな、やっぱり市長と企業が物すごいパイプがあるんですよね。それをすごく感じて、何かこうすごいちょっとパッシング感があったというか、パッシングですよ、悪いわけじゃなくて、ちょっとこう那須塩原の市長、まあ初めましてなんですけれども、初めましてですけれども、やっぱり大久保市長なんかはもう何期もやられているから、企業とすごいパイプができているなという感じがあって。 もちろん担当窓口、担当者は、うちよく頑張っていると思います。よく頑張ってくれてはいるんですけれども、やっぱり担当レベルだと、企業の担当者の方もかわるし、市の方もかわりますから、やっぱり企業との太いパイプというのは、これは首長みずからが構築しなきゃいけないないというのが、大久保市長と一緒に行動したことによって、それはすごく感じました。要は、あっちの重役も私のことを知らないわけですし、私ももちろん知らないし。だけれども、やっぱり小山市はもう大体手がけて、小山市はこういう人なんだとか、小山市はこういうことをやっているな、小山市長からすると、この企業にはこういうことをやっているんだというのがわかっているので、やっぱりそういうちょっとパイプの太さの違いというのを感じました。 もちろん、小山が物すごく売れていて、うちがまだちょっと、正直まだ小山と比べると厳しいのは、もちろんこれは、東京からの利便性という外的な要因もあるとは思うんですけれども、やっぱりそういう人間関係の構築というのは、これからちゃんとしなければいけないなとすごく強く感じました。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) ただいま、市長のほうからご答弁いただきました。 (1)から(4)まで関連性がございますので、一括して再質問させていただきたいと思いますが、市長、先ほどいろいろ語っていただいてありがたいなというふうに思いました。実は再質問、その辺の部分を用意していたものですから、ちょっと再質問1個減っちゃったなと思ったんですけれども、ありがとうございました。 では、1つ目の再質問に移りたいと思いますが、専門機関委託によるアンケート調査を実施しているということで、その内容と結果など、状況についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 専門機関委託によるアンケート調査の内容ということでございますけれども、こちらのアンケート調査につきましては、一般財団法人日本立地センターというのがございまして、こちらにつきましては、こういった自治体の企業誘致などの支援を行っている団体ということでございまして、アンケート調査の中身につきましては、資本金1,000万円以上の企業を、今回は1万5,263社に対しましてアンケート調査を行ったというところでございます。 そのうち、回答数が1,895通ということで、約12%の回収率ということだそうです。一般的には8%から10%というのが、この手の回収なので、悪い結果ではなかったんだ。回収率としては悪くなかったという結果でございます。 そのうち、本市に魅力を感じているといった回答をしてくれた企業は22社といったところの結果であったということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 1,895社のヒアリングを行ったということですが、ヒアリングというのは実際に技術的な話になっちゃうんですけれども、実際にどのように行われているのかを教えていただけますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) ヒアリングをどのように行ったかということでございますけれども、こちらにつきましては、こちらの立地センターのほうで、ヒアリングを行ったということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) わかりました。 では、魅力を感じている企業が22社ということで、この数字がよいのかちょっとわからないんですけれども、本市はこの数字をどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 22社という数字、どのように受けとめているのかということでございますけれども、今回のアンケートにつきましては、全国で15の自治体が参加しているということでございます。南は北海道から北は九州まで、いろんな自治体が参加しているということでございまして、本市は、15自治体のうち5番目だったということで、かなり上位のほうということで回答がありました。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。
    ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 続きまして、2つ目の再質問で、実は先ほど市長がお答えくださったことを再質問したかったんですが、これは飛ばしていきたいというふうに思います。 続きまして、合同企業訪問についてでございますが、前回の質問では、首都圏は5回で12社、関西圏は4回で9社実施したと伺っておりますが、それ以降の状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 直近の企業訪問の状況ということでございますけれども、ことしの4月から10月末までの状況でお答えさせていただきますと、首都圏の合同企業訪問が2回、6社、それから、関西圏の合同企業訪問が1回、1社というような状況でございました。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 合同企業訪問のほうも継続的に行われているということで確認をすることができました。ありがとうございます。 続きまして、11月13、14日に2日間開催されたさいたま市産業交流展にも本市も出展したと思いますが、その内容と結果についてお伺いをします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) さいたま市の合同企業展に参加したその結果ということでございますけれども、昨年から本市も参加しているというところでございますけれども、本年度の参加状況、出展企業数が75社です。来場者数は現在まだ発表されておりませんけれども、昨年度実績で申し上げますと、1,188名といったところでございます。こちらのイベントにつきましては、関東経済産業局、あるいは埼玉県といったところが後援をしているといったところでございます。 さいたま市につきましては、本社等研究所をさいたま市に置きまして、工場そのものは栃木とか福島とか、そういったところに置いている企業が多いというふうに聞いておりまして、さいたま市のPRといったものは、非常に有効ではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) さいたま市産業交流展ということで、プレゼンみたいなことをなさったんですか。それともブースで、来たお客様に対して案内をするというような形での出展だったんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 展示の内容ということでございますけれども、プレゼンというよりはブースです。ブースでのPRといったことを行ってまいりました。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) わかりました。ありがとうございます。 続きまして、那須高林産業団地において、操業した場合を想定した問い合わせがあったということで、どのような企業から問い合わせがあったのか、内容など、わかれば教えていただきたいと思いますが。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 操業した場合を想定した問い合わせということでございますけれども、どういった企業からというところに関しては、県外の製造業の方からの問い合わせをいただいたということで、その内容につきましては、こちらに企業が進出した場合に、従業員がどんな暮らしをするのかといったような内容の問い合わせをいただいたところでございます。そういった問い合わせにつきましては、担当のほうで、丁寧に周囲の環境などを説明して、ご理解をいただいたというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) ありがとうございます。 現地視察に来られた企業から、本市の生活環境についてどのようにおっしゃっていたのか、感想などをもし伺っていたら教えていただきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 企業から、本市の生活環境、どのようなことに言われたかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、担当のほうで丁寧に、本市の生活環境についてはご説明させていただいたというところで、総じて、過ごしやすい、暮らしやすいといった感想をいただいているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 暮らしやすいということで、感想をもらえてよかったなというふうに思っております。 続きまして、現在、足利銀行や那須信用組合と政策協定を結んでいると思います。その金融機関との合同企業訪問が、一定の成果が出ているということで、その成果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 金融機関との連携の成果ということでございますけれども、金融機関のほうからご紹介いただける引き合いといったものは、金融機関の持つ情報から、操業計画や立地性の信憑性が非常に高い情報であるというふうに認識しておりまして、また、そうしたことから、企業の代表者の方と直接面談できる機会もできるということで、非常に有効な企業誘致が行われているというふうに感じております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 続きまして、当団地では、オーダーメード方式での販売もできるわけですけれども、その中で、造成工事のほうが今年度の後半に着手をするわけですが、前回の質問では、造成着手後に予約分譲の受け付けを速やかに開始したいというようなご答弁をくださいました。現在、成約を結べそうだというような企業はあるか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 現在、成約を結べそうな企業があるかということでございますけれども、残念ながら、いろいろ細かい話はしているんですけれども、まだ成約というところの見込みは立っておりません。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 了解しました。 引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。 金融機関との連携の中で、先ほど有効な企業誘致活動が行えているということで、改めて民間との連携も有効な手段であるということが確認ができました。今回の(4)の質問では、地元の中小企業でも、上場企業と取り引きをされていたり、そういった地元のネットワークも十分に生かし、早期成約に結びつけていただきたいという思いから、報奨金を与えてみてはどうかという提案をさせていただきました。 この質問を通して、誘致活動が順調に進捗していることを伺うことができました。那須高林産業団地の企業立地を大成功させて、次の産業団地もつくる必要があるなというぐらいの足がかりをつくっていただきたいというふうに思っています。 最後になりますが、企業立地に対する思いを市長に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) いつの間にかスマホになっていて、新しい議会のやり方とはこのようにやるだなんて、ちょっとすみません、感慨深く拝見をしておりました。 企業立地は、私もよく言われるんです。市民の方からとかに、要は例えばお隣の大田原みたいに、もっと工場を持ってきてくれよとか、いろいろ言われるんですが、もちろんクリーンヒット的なものもあるとは思うんですけれども、やっぱり1日、2日ですぐにできるわけではないなというのが、やっぱり大久保市長と一緒にいて、すごく感じました。やっぱり最終的には、人的な信頼関係であったりとか、例えば今回ビジネスが成り立たなくとも、パーソナリティーがわかっていれば、ああ、この市長だったらここまでやってくれるなとか、そういうのはやっぱり必要なのかなというのをすごく感じました。 あとは、中里議員の場合は、サテライトオフィスとか、そういったご質問をいただいておりますけれども、サスティナブルなまちづくりを考える上で、もちろん工場立地、これはもうもちろん大事なことでございますけれども、工場立地に頼り過ぎると、やはり相手も企業様ですから、突然ちょっと撤退するとか、そういった話になった場合に、頼り過ぎてもいけないなと。とすると、やはりこちらに来ていただけるような、サテライトオフィスをまず一つ設ける。それから、やっぱり地場の産業をしっかり育てていくというのが必要なのかなというのを感じました。やっぱり支社とかでもいいんですけれども、那須塩原でしっかりと担っていただけるような、観光であったりとか農業、それを大きくした、農業も産業としての農業をどうしても育てなきゃいけないなと思いましたし、あとはブランド、このトライアングルだなと思いました。 大企業の工場一つ持ってくる。それから、オリジナルの地場産業を育てる。それから、3つのブランディング。これは多分一つだけじゃなだめだと思うんですよね。例えば、名前上げてちょっと大変恐縮ですが、夕張市なんて、誰でも知っているようなブランドのメロンがあっても破綻するわけですから、やっぱりこの3者、3つのトライアングルをしっかり加味しなきゃいけないと。特にやっぱり企業立地って相手様のいる話なので。これはしっかりと信頼関係をつくっていく必要があるのではないかなと思っております。 今後も、やっぱりそういった企業様との関係というのは、パイプを強くしていきたいなというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) ありがとうございました。 今後も市長のリーダーシップにご期待申し上げまして、私の市政一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で3番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後3時13分 △再開 午後3時22分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △山形紀弘議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号2番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。通告書に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。 1、本市の防災・災害対策について。 10月12日に日本に上陸した台風19号の影響により、東海、関東、東北にかけて記録的な大雨、暴風、高潮が発生し、日本各地に大きな爪跡を残しました。また、東北や関東甲信を中心に、103もの地点で24時間の降水量が観測史上1位を記録し、広い範囲で記録的な大雨になりました。本市でも、道路の洗掘、土砂流出、農作物の被害、床下浸水などの多くの被害が発生しました。 那須塩原市地域防災計画の目的は、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、市域、市民の生命、身体、財産を災害から保護することです。災害が頻発する昨今、災害への準備がますます必要となることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)台風19号による被害状況と現況をお伺いします。 (2)被災した場所や農作物の被害の今後の対応をお伺いいたします。 (3)初動体制や事前準備は的確に実行できたのかをお伺いいたします。 (4)情報伝達に課題はなかったのか、お伺いいたします。 (5)洪水ハザードマップを有効に活用できたのか、お伺いいたします。 (6)災害で発生したごみや瓦れき、稲わらの処分の対応をお伺いいたします。 (7)開設した7カ所の避難所での課題をお伺いいたします。 (8)災害ボランティアが必要になった場合、本市の対応をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) それでは、1の本市の防災・災害対策について順次お答えをいたします。 初めに、(1)及び(2)の質問につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。 まず、台風19号による被害状況といたしましては、人的被害はありませんでしたが、住宅の床下浸水が36件、道路の洗掘等による被害が27カ所となっております。 農作物については、イチゴ、ウド、ホウレンソウなど約1億5,000万円の被害額となっておりまして、農業施設の被害は41件となっております。 今後の対応といたしましては、未復旧の道路につきましては、災害復旧支援等を活用しながら復旧を図ってまいります。農作物及び農業施設につきましては、補助事業の活用を図りながら支援していきたいと考えております。 次に、(3)の初動体制や事前準備は的確に実行できたのかについてお答えいたします。 事前準備につきましては、台風の本市最接近予想が13日未明であったことから、前々日の11日午前に関係各課による対策会議を実施し、12日正午から自主避難所を6カ所開設することを決定しておりました。 初動体制といたしましては、12日の午前6時19分に大雨警報が発表されたため、午前7時10分に災害警戒本部を設置し、以降、関係各機関と情報共有など対応を図ったところであり、初動体制や事前準備につきましては、的確に実行できたものと考えております。 次に、(4)の情報伝達に課題はなかったのかについてお答えいたします。 11日の対策会議後、自主避難所開設情報を、みるメール及びホームページで発信し、以降もダム放流等の情報をみるメール等で発信をいたしました。また、市ホームページへのアクセス数の増加が見込まれたことから、12日の午前10時から災害用ホームページに切りかえる対応を図りました。 12日の夕方以降の避難勧告等の情報につきましては、エリアメール、テレビ、ケーブルテレビ等で市民に伝達したところでありまして、さらに、避難対象地区の自治会長への電話連絡、消防団への活動要請などを行ったところであります。 なお、高齢者や障害者といった、いわゆる情報弱者と言われる方々を含め、より効果的、効率的な情報伝達手段の構築が今後の課題と考えております。 次に、(5)の洪水ハザードマップを有効に活用できたのかについてお答えいたします。 幸い、本市においては河川の氾濫等はなかったところでありますが、ハザードマップには、危険な区域が示されているほか、防災に関する心構えなどの情報も掲載しておりますので、平時から災害時に備え、活用いただけるよう引き続き周知してまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) (6)の災害で発生したごみや瓦れき、稲わらの処分の対応については、生活環境部からお答えをさせていただきます。 仮置き場の設置を準備しておりましたが、災害廃棄物として、今回の台風について対応したものはございませんでした。 ○議長(吉成伸一議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 続きまして、(7)、(8)につきましては、保健福祉部から回答をさせていただきます。 次に、(7)の開設した7カ所の避難所での課題についてお答えいたします。 課題につきましては、毛布などの備蓄品に不足が生じたことや、避難勧告発令中に、職員の説得にもかかわらず避難者が帰宅してしまったことが上げられます。 最後に、(8)の災害ボランティアが必要になった場合、本市の対応についてお答えいたします。 市は、災害ボランティアが必要となると予想される場合は、社会福祉協議会にボランティアセンターの受け入れや派遣を行う災害ボランティアセンターの設置を要請します。その後、市と社会福祉協議会は、連携して、ホームページやSNS等でボランティアを募集し、被災した場所にボランティアを派遣することとしております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 今回、この質問をするに当たり、塩原地区の道路洗掘になった場所、先週、拝見してきました。もうきれいに舗装がされておりましたので、写真で、原状復帰、きれいになった道路を見たときに、建設のほうで、もう昼夜問わず、一生懸命、復旧に当たってくれたということを聞いたので、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 また、今回、この災害ということで、うちの那須塩原クラブで、ほかの議員の方々の質問ということで上がっておりましたが、私が代表してやらせていただきます。 それでは、(1)と(2)は関連性がありますので、一括で再質問させていただきます。 まだまだ未復旧の道路に災害復旧支援等を活用するということの先ほどの答弁ですが、今後の予定をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 未復旧の道路、今後、国の支援を予定している路線の今後の予定というご質問でありますので、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、国の支援を受ける災害復旧工事で、未着手の路線ということでご答弁させていただきたいと思います。 まず、未着手の路線としましては、市道赤川線というのがございます。これは塩原の元湯温泉の付近の道路でありますけれども、こちらのほうにつきましては、国の災害査定を受けて国の支援を受けるという中で、12月の第3週に国の災害査定を受ける予定になっております。災害査定を受けて、国のほうからの決定金が確定し次第、工事の発注を進めたいと、このように考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 国のほうが第3週に来るということで、以前より、道路がそのままの現状か、ちょっとその辺はあれなんですが、被害の現状を見てくると、国有林があった場所から沢水が一気に流れてきて、そこに1カ所に集中して、排水溝がのみ切れず、そこからアスファルトがえぐれてなるようなことを担当の方から聞きました。相当ひどいなというふうなことで認識しております。 また、農作物の被害ということで、10月末現在で農作物の被害が全国で約610億円、そういうふうなことを言われている中、本市でも結構被害を受けたということで、農作物及び農業施設の被害調査、どのような聞き取り調査をして、また、補助事業の活用ということで、農作物に対する対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 農作物の被害の把握の方法、あるいは今後の支援ということでございますけれども、まず、被害状況の把握につきましては、災害発生後に、農業団体、例えば農協ですとか共済組合、あるいは振興事務所といったところ、あとは各地区の村づくり推進委員さんといったところに連絡を行いまして、聞き取り調査を行ったといったところでございます。 これらの情報をもとに、さらに、今度、被災農業者本人に電話連絡、あるいは現地調査といったものを行いまして、被害状況を詳細に把握したといったところでございます。 それから、今後の支援ということでございますけれども、国・県の補助事業がございますので、そういった内容をお伝えしまして、それを活用する意思あるかどうなのかといったところ。活用したいといった方については、その手続等のご案内をしているといったところでございます。 ただ、農作物の被害が30%と少ないものについては対象とならないので、そういった方には、申しわけないんですけれども、何らかのご支援はいたしかねますというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 共済とか、そういうふうなものに加盟している人は、その共済で補えるという話をいただきました。 また、床下浸水、道路洗掘の場所は結構、今回、全協でもお話しさせていただいて、特に床下浸水が36件、特に西那須野地区が31件。森本議員、中里議員がいる三島地区が、4号のカワチの後ろのあたりが非常に床下浸水の場所で、毎年、毎年、そのようなことで、大雨が出ると床下浸水が出るということを聞いております。 そういった今後の対応策というのは、何か考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 今回、床下浸水になった箇所、当然、実績としてマップ等に落としておりますので、今後は最重点パトロール箇所として迅速に対応したいと考えております。 ただ、抜本的な対策となりますと、雨水の排水の関係の事業、あるいは側溝の整備事業というふうな形になろうかと思いますので、その辺については担当部局と協議して、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 建設部長。 ◎建設部長(大木基) ただいまのご質問にありました西那須野地区、西三島のカワチ北側ということなんですが、この地区につきましては、地形的に中だるみの私道が通っているところがありまして、今回、台風19号で、そこが床下浸水がかなり多かったということでございます。こちらの地区につきましては、地形的な問題で、今回の台風19号にかかわらず、それ以前の、例えばゲリラ豪雨等でかなり水がたまって、床下まではいかないにしても庭先に入ってきたとか、そういった問題がある箇所でございます。 この地区につきましては、市のほうとしましても何らかの対応が必要だということで、現在、雨水排水対策として、雨水排水施設整備の検討を進めております。今年度、市道西三島線ほか、雨水排水概略設計業務委託を実施する予定で、その中でどういった対応ができるか、排水施設のどういった整備ができるかを検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 地域の人が安心で安全で暮らせるまちということで、そういうふうな計画があるということで、いち早く実行していただけるようよろしくお願いします。 それでは、(3)のほうに再質問入らせていただきます。 初動体制や事前準備は万全だったということですが、後から聞いたんですが、土のうが旧黒磯センターに約500個、1人当たり土のうが、要請すれば10個ぐらいいただけるというふうなお話もいただきました。その中で初動体制は万全というふうなお話ですが、実際、市民からは苦情等とか、そういうふうな問題はなかったのか、改めてお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 今回、市民の方から幾つかご意見をいただきました。その中で幾つか報告したいと思いますが、まず、市民への情報の伝え方の関係でございますが、今回、通行どめが何カ所かありましたので、市ホームページを通じて市民に箇所を知らせたわけなんですが、市道名での公表だったために場所がわかりづらいというところでありまして、今後は、地図を一緒に添付を考えているところでございます。 それから、避難所の関係でありますが、今回、追加も含めて7カ所ほど避難所を開設、自主避難所として開設させていただきましたが、やはり自分の自宅からちょっと遠いという苦情というか、報告がありましたので、今後は、初期の自主避難所の数についてもちょっと考慮したいなというふうに考えております。 最後に、もう一つは、12日の正午から自主避難所を開設したわけですけれども、実は問い合わせが午前中から幾つか相次いでおりまして、もうちょっとこの自主避難所の開設時間を早めていればなというのを、ちょっと今、考えておりますので、今後、この辺を対策に生かしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) そういうふうな市民の方々の声が出ているということで、そういったものを踏まえてしっかりとまた対応していただきたいと思います。 (4)の情報伝達についての再質問ですが、那珂川は電源開発さん、蛇尾川ダムに関しては東京電力さん、そして、箒川の塩原ダムに関しては矢板の県北事務所ということで、こちらはダムを放流する際に、市にどういうふうな形で、また、近隣の市や町に、どういうふうなことでダムを放流しますというふうな情報伝達をするのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) ダム放流に関する周知といたしましては、ただいま3つのダム、管理者がそれぞれおりますので、その管理者のほうから市のほうへファクスと電話で連絡がございます。あわせて管理者のほうでは川岸のサイレンを吹鳴いたします。市ではその連絡を受けまして、みるメール等で流しているという状況でございます。 下流の大田原であるとか、そのほかの自治体については、各管理者のほうから連絡をするという流れになっております。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) ダムの放流ということで、常には余り気にしないところでございますが、あれだけ朝から晩までテレビでやっていると、不安になり、高齢者の方々も、確かにうちは大丈夫かなというふうなことで、市のほうも情報をすぐ提供していただいて、もうそうすると安心しますので。 私個人的なあれなんですが、この間、テレビでかければどこも災害の、もうLアラートというやつが那須塩原市で出ると、それだけでもうどきどきしちゃう。そんなところでどきどきしても困っちゃうんですが、しっかりとその辺は情報の伝達、考えていただいて。先ほど答弁の中でなかなか情報を受けられないご高齢の方とか、情報弱者ということで、特に塩原地区の防災無線が、あの暴風と大雨の中で聞こえなかったというふうなお話もいただいております。 情報の手段として防災ラジオ、そういったものを情報伝達に絡み、今後、何か取り組む考えがあるのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 議員ご指摘の防災ラジオを含め、各世帯の戸別受信機ですね。その辺も含めて、今、基本構想をまとめておる最中でございます。本市にとって一番適したシステムはどこかというのをまとめ中でございますので、これに基づいて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 今、市の情報ツールとして見れば、一番多いのはみるメールいうふうな形で情報伝達して情報を得る機会が非常に多いところでございます。現在、那須塩原市は11万6,000人の方々がいますが、実は外国人の方々が2,130人ということで、人口の約2%を占めているということです。このみるメールももちろん日本語ですので、その辺、みるメール、そういうふうな外国人の方々に対応できるのか、そういうふうなものも考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) みるメールのシステムで、現在、外国語に即座に対応できるというシステムにはなっておりません。 今回、そうしたことから、市ホームページのほうに、自治体国際化協会、通称クレアと、それから栃木県の国際課が外国人向けに発信をした情報のページを、こちらを見てくださいと。それも限られた時間の中で、いろんな言語に翻訳できなかったものですから、英語だけです。こちらを見てくださいというふうな対応をしたというところです。 また、今後としては、いろんな方法、今、考えているところですが、費用対効果、いろんな問題があります。 一つ、今、調査していますのは、外国人のコミュニティー、ある程度、国ごとにコミュニティーができているというお話を伺っていますので、その中のキーパーソンになる方にメールを送り、その方から、そのコミュニティーの言語で仲間の方に発信をしていただくなんていうのも、いざというときに命を守るという視点では活用できるかなというふうに思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 実務的な話は部長が答弁をしておりますけれども、一つは、やっぱりこの間、ベトナムの大使も来られて、これから例えば外国人人材の活用であったり、それからインバウンド、もっともっとふやしていきたいなというふうに考えております。 それと、一緒にしたらちょっと失礼なのかもしれませんけれども、今、那須塩原市でも一部ではペットツーリズムやっているので、ペット飼っている、ペットツーリズムで来られている方々からすると、ペットも家族の一員だと。だけれども、一般の方からすると、何で犬猫をそんな大事に扱うんだみたいな感覚は当然あるわけですよね。だけれども、やっぱり観光政策で海外のお客様大歓迎、ペットツーリズム大歓迎、それから外国人材も大歓迎というふうに今、しているので、やっぱりこの防災、つまり守りの部分も、これはしっかり考えていかなきゃいけないなということで、急に私が市長になってから、やれベトナムの大使が来た、ペットツーリズムやるぞとか、ちょっとしっちゃかめっちゃかなところがあるんですけれども、やっぱり防災、守りの部分はしっかり今後考えていかなきゃいけないなというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 実際、人口の2%が外国人の方々がいますので、その辺の対応を改めて協議して、よろしくお願いします。 続きまして、情報の伝達ということで、私も消防団に入っております。12日の16時55分に巡回要請が来ました。一番雨足が強いときに、実は消防団から巡回要請が来ました。そして翌日、日をまたいで午後2時49分に解散ということで、もうちょっとあの雨の中、消防の詰所に行くのも一苦労だったというふうな方々が、消防団行くまでに、逆に私たちが被害に遭ってしまうなんていうふうなお話をいただきました。 そういった中、消防団活動の活動要請が遅かったという声が聞こえました。その要請の判断の基準、また、今、広域行政のために、市消防署、消防団の連携がなかなかうまくいっていないというふうな声も聞かれましたが、改善する考えがあるのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) ご質問の消防団への活動要請の明確な基準というのは特にございませんが、ただ、今回、台風19号においては、実績で申し上げますと、12日の午後1時過ぎには、塩原支団で土のうづくりを、作成を開始しておりました。議員ご指摘の同日の午後4時過ぎ、消防団長を通じて地域の巡回ということが指令が出たところでございます。 市の本庁に災害対策本部、災害警戒本部は設置されているわけですけれども、大雨特別警報というのが同日午後8時に発令されました。この発令をもって、消防団長以下、消防団の幹部の方、それから消防職員、それから県職の方、警戒本部、対策本部のほうに詰めていただきまして、指令系統が、そこで市長からの命令系統が統一されたという形になります。 その中で、浸水箇所での排水活動、土のう積み等の協力を多くいただいたわけなんですが、おっしゃるとおり、災害対策本部に団長以下、詰めていただく時期が午後8時というところを、もうちょっと早くてもいいのかなというのはおっしゃるとおりだと思いますので、今後、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 実は、私もどしゃ降りの中、埼玉地区、排水作業してきて、ずぶぬれになって帰ってきて、そういった中、ことしは市の防災総合訓練が中止になり、プログラムの内容というのは震度6を想定した内容になっております。そうすると、水防、そういった水害に対してのプログラムの内容には組み込まれていないんですが、今回、そういった床下浸水など、排水訓練、行ったり、そういったものを考えると、水防に対する意識づけをするために、市の防災総合訓練、そのプログラムの見直し、そういったものを組み入れる。 または、どうしても1カ所に集まって、ごく一定の人が来て、一定の団体が来ると、ほかの市民は全然関係ないような感じで、一定の人だけなんですね。そうすると、何となく勝手に防災訓練やっているよ。それを逆に市全体を挙げて、同じところに集まらなくてもいいと思います。各行政区、各自治会で同じ日に同時刻でやるというふうな、そういったものも高根沢町ではやっているというお話も聞きました。 逆に、訓練のための訓練じゃなく、本番のためのあれですので、何となくやらされている感があるのかな、何となくプログラムの内容に沿ってやっているというふうな、私たち消防団もそんなふうな感じでございますが、その辺の計画の見直しなんかはあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 今回、台風、受けまして、改めて、先ほど来の避難所の開設運営の重要性というのは再確認したところでございます。また、排水整備も含めてですけれども、いわゆる住民参加型の避難訓練というところで、その辺を今までやっていなかった。おっしゃるようにセレモニー的になっているところもございますので、その辺を十分に考慮して、来年の防災訓練に生かしていけたらなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) ぎりぎりセーフですみませんでした。 続きまして、(5)の再質問をさせていただきます。 洪水ハザードマップということで、昨年、吉成議長も、大きいのを見せていただいて、随分大きいなというふうなことで、もう少しコンパクトにして小冊子にすると、よりよい効果的な機能を果たすんではないのかなと思うんですが、その辺はどう考えているか、改めてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) おっしゃるとおり、3河川のハザードマップにつきましては、ことしの8月に新しくつくり直しまして、各地域の方々にお配りしたところでございます。この3河川のハザードマップについては、Aゼロ判の大きなやつで、これはもう各お宅の壁に張っていただきたいというところでつくったものでございます。 おっしゃるとおり、そのほかのつくり方、冊子のやり方もあるんですが、うちのほうで、3河川の洪水ハザードマップ以外に、防災ハザードマップというのを、今、市内の7地区ごとに作成しております。その中には洪水の氾濫予想区域のほかにも、土砂災害警戒区域とか、その辺も含めた総合的な防災マップを今、7地区ごとにつくっているわけですが、おっしゃるとおり、これを1冊にまとめて、イメージ的には住宅地図のちょっと小さいような感じになりますが、全体図とメッシュから各地区のページまで見やすくなるような形をちょっとイメージしているところでありますが、そんなのを小冊子として、1冊の那須塩原市全体の防災マップとして、今、考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) いい小冊子で見やすいハザードマップ、つくっていただけるよう、よろしくお願いします。 続きまして、(6)の再質問をさせていただきます。 今回、災害ごみということで、余り発生はしておりません。しかし、ほかのさくら市、栃木市、テレビで見ますと、災害ごみが非常に発生したということで、今回、災害ごみの仮置き場を設置したということですが、どこの場所に何カ所ぐらい設置したのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 仮置き場の設置場所ですけれども、今回、予定したということで、確認をして、もし災害廃棄物が発生した場合はそこにということで準備をしたわけですけれども、旧市町ごとに1カ所ずつ、合計3カ所用意をしました。黒磯につきましては、旧黒磯の清掃センター、西那須野につきましては、西那須野の南公民館のグラウンド、それから塩原につきましては、塩原の旧クリーンセンターということで3カ所を用意したというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 昔の市町ということで、3カ所に用意したということで了解しました。 なかなか非現実的かもしれませんが、もし、ほかの市や町から大量の災害のごみが出てきてしまって、那須塩原さん、ちょっと置いてくれないかというふうな場合、そういった受け入れするのか。もし受け入れた場合は、市民の方々にそういったものも告知するのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 今回、仮置き場についての問い合わせというものはございませんでした。ただ、具体的に申しますと、那須烏山市と那珂川町、この1市1町で構成しております南那須広域行政事務組合、こちらから災害廃棄物の受け入れ、那須塩原クリーンセンターへ受け入れることが可能かという問い合わせがございました。那須塩原市のクリーンセンターは、通常、処理している容量に余裕があるということで、受け入れは可能ですよというようなお答えをさせていただきましたが、仮置き場として、那須塩原市で受け入れることが可能かと、そのような問い合わせはございませんでした。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) ごみの問題は何かと難しい、広域的にも考えなくちゃならない。困っている市や町がいた場合は、私たちは、本当、その辺は真摯に受けとめて考えなければならないということで、いざ、そういうふうなときにすぐ対応できるような体制づくりは、常に構築していただきたいと思っております。 続きまして、(7)の開設した7カ所での避難所の課題ということで、避難しているのに、先ほどの答弁の中では、避難所から帰宅しちゃったというんですが、ちょっとそれは何人ぐらいいるのか、なぜ帰ってしまったのか。せっかく避難しているのに、あの雨の中、ちゃんと無事に帰れたのかなというふうなことで、避難所のほうではちゃんととめたのか、その辺のいきさつ、どうだったのかをお伺いいたします。
    ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、まず避難勧告中に帰ってしまった方の数につきましては、20人ということでございます。帰った理由としましては、雨がいっぱい降ってきて自宅が心配になったというものがほとんどでございます。 帰る際には、避難所にいた職員が、避難勧告中で、しかも暗い夜でしたので、大変危険だと。帰る途中に被災してしまう可能性もあるので、帰らないでくださいということで説得はしたんですけれども、ちょっと帰ってしまったということでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 20名ということで、帰られてしまったということ、本当に2次災害が起こる可能性もあります。自宅を心配するのも十分わかりますが、そういった中では、各避難所ごとにいろいろな不特定多数の方々が来ますので、各避難所ごとにルールやマニュアルづくり、そういったものも統一してつくらなければならないのかなと思うんですが、そういう考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、各避難所ごとのマニュアルづくりということでございますが、まず初めに、避難所運営に関するマニュアルということにつきましては、全避難所に共通のマニュアルというものはつくっておりますが、各避難所ごとというのはないというのが現状でございます。 ただ、今、議員のお話にありましたように、各避難所ごとにいろいろなルールづくりということで、避難所に共通しないもの、例えば避難所開設するに当たって、安全点検をどこを中心に行うかとか、あとは避難者が来た場合にはどこの部屋から使っていくかとか、あと備蓄品なんかはどこにあるかとか、そういったものは避難所ごとにそれぞれ違いますので、やはりおっしゃっているように必要性はあると思いますので、今後ちょっと検討していきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) わかりました。 実は、この間、議会のほうで議会報告会を行い、私、5班の班長で、防災についてというテーマで住民の方々から意見をいただきました。やはりその中で一番多かったのが避難所についてでした。それで、住所不定の人は、万が一、避難所に来ていただいたときには、そういった受け入れはどうなのかというふうな話もあったんですが、その辺は、そのマニュアルづくりがいろいろあると思います。 あと避難所で、先ほどの答弁の中で反省点として、食料品と毛布、備品等ということで、ちょっと不足が生じたというふうな話を聞きました。避難所での備品類の管理、保管先、そういうふうなものはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 備蓄品の関係であります。まず、保管先でありますが、大原間地区にあります備蓄倉庫、このほか本庁、各支所、15カ所の公民館、32カ所の小中学校、それぞれ分散して保管しているところでございます。 備品の内容につきましては、おっしゃるように、飲料水、アルファ米、缶詰、パン等の食料品、それから毛布、紙おむつ、簡易トイレ等の生活用品、それからライト、発電機、土のう袋等の資機材、これらが備蓄品の内容ということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 分散して管理しているということでわかりました。不足が生じると大変なことになりますので、その辺の対応は十分にとっていただけるよう、よろしくお願いします。 続きまして、(8)災害ボランティアのことですが、そういう災害ボランティアの方々については、事前に養成講座、または登録とか、そういった形で、災害ボランティアのスキル向上のために、養成講座、そういったものも取り入れてはどうかなと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、災害ボランティア養成についての所見ということなんですが、まず初めに、現状について説明をさせていただきますと、ボランティアの取りまとめ、育成につきましては、主に社会福祉協議会というところで取り組んでいるところでございますが、現在、災害ボランティアとか、見守りボランティアとかいろいろボランティアにはありますが、特にボランティアに特化したものではないんですが、ボランティア全体として登録されている方が93人、あと団体として79団体の登録がございます。 こういった方々を、毎年、研修会をやってスキルアップを図っているということで、特に災害だけに特化したものではないんですが、いろいろなボランティアに対応できるように、いろいろなスキルを学んでいるんですが、その中で、災害に関したものも一部取り入れているということで、昨年度は、ちなみに、災害運営ゲームというようなものをボランティアの方にやっていただいて、スキルアップを図ったということでございますが、その災害ボランティアの養成の講座につきましては、もう少し突っ込んだものができないのかどうかということで、今後、社会福祉協議会のほうとちょっと話をしていきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) いざというときには、この災害ボランティア、大変必要になってきます。本市もワゴンバスで栃木のほうに行ったりというふうな話を聞きました。ぜひ、有事の際にはもう大活躍してくれる方なんで、そういった取り組みをいち早くお願いしたいと思っております。 最後になります。 今回の台風で被災された方々には、改めてお見舞い申し上げるとともに、いち早い復興・復旧を願っております。 本市では、今回大きな被害はありませんでしたが、災害に強いまちと言われております。しかし、今回の経験を生かして、異常気象や地球温暖化などで想定外の災害が、毎年、日本の各地どこかで発生しております。また、自助・公助・共助の気持ちで、有事の際には自主防災組織がうまく機能して安心・安全なまちづくりを引き続き目指していただきたいと思います。 以上で1番の質問を終了いたします。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後4時04分 △再開 午後4時13分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 2、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンの策定事業について。 市長が掲げるマニフェスト「5つの創る」の中で、「まちを創る」の項目に掲げた那須塩原駅周辺の新庁舎を中心に、県北地域の拠点地区として再整備を進めるために、那須塩原駅周辺まちづくりビジョン策定事業が始まりました。事業目的としては、人口減少に歯どめをかけ、栃木県の北都の玄関口にふさわしい那須塩原駅周辺のまちづくりにおける将来ビジョンを明確にするとなっております。 10月には、検討委員による第1回の有識者会議も実施されており、本市の将来像を描く重要な事業と考えられることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)検討委員の5名の選定理由を具体的にお伺いいたします。 (2)那須塩原駅周辺とはどの範囲になるのか、お伺いいたします。 (3)有識者会議の意見交換や現地視察での内容をお伺いいたします。 (4)有識者会議の今後の予定をお伺いいたします。 (5)有識者会議の内容をどのようにまとめて、マニフェストの「まちを創る」に生かしていくのか、お伺いいたします。 (6)那須塩原駅周辺まちづくりビジョンの市民を交えた懇談会の内容をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 那須塩原駅周辺まちづくりビジョン有識者会議でありますが、現在、逐次、ネットで全て公開をしております。また、広報なすしおばらでも、それぞれ第1回、第2回と掲載をしております。自分で言うのも何ですけれども、広報なすしおばらのまちづくりビジョン有識者会議のページは、何かまるで東洋経済の経済特集のようなすごいセンスを感じさせる、これ、私がつくったわけじゃないですよ、私がつくったわけじゃありませんけれども、すごく私もびっくりしたくらいです。なかなかいいレイアウトだなと感じておりますけれども。 そもそもなぜこのまちづくりビジョン有識者会議を始めたかというと、これは前の議会でも申し上げておりますが、一つは、これまでの那須塩原の議論、もちろん内部的な、市民の方々を対象に行っていると。逆に対外的な議論がちょっと足りないんじゃないかというのが一つ。それから、エリアをちょっと限定し過ぎちゃっているのかなという感じがするんです。極端に言うと、那須塩原駅前みたいな、そこまではなくても、やっぱりすごくその周辺で終わっちゃっているんじゃないかという気がして。 やっぱりもちろんこれも必要なんです。必要なんですけれども、もう一つは、やっぱり那須野が原はどういうビジョンなのか、那須野が原ってどういうエリアなのか、それから那須野が原の玄関口としてふさわしい玄関口という、別のアプローチから攻めていく必要があるのではないかということ、それから、外から見て、どういうふうにすりゃもっと多くの方に来ていただけるのかという、内部と外部の両輪だと思っていますので、そういった意味で、今回、外部の意味を補填するという意味で、ちょっと設置をさせていただきました。 選定に当たりましては、まず一つがまちづくりであります。それから、2が環境、これはやっぱりサスティナブルなエリアと私も申しておりますし、持続可能なエリアにしたいなと思っていますので、当然、環境という部分、入ってきます。それから、もちろん将来的には、箱というか、まちづくりですから、建築の専門家も呼ばなきゃいけない。それから、全く知らない人ばかりじゃしようがないので、外部ではあるのですが、内部のことにも精通されている、那須塩原市のことに精通されているという4つの観点からそれぞれ選出させていただいて、市長、私が市の代表として参加をしております。 次に、那須塩原駅周辺とはどのような範囲になるかということでございますが、今の答弁で申し上げましたが、那須野が原のビジョンを描いて、そしてその那須野が原の玄関口にふさわしい、これもまたビジョンになると思っていますから、あくまでも今回はビジョンを議論してほしいなと思っております。 玄関口としての駅と、その周辺が有する可能性だったりとか、期待される役割について、今、検討をされている段階であって、今後の話になりますと、これでビジョンができましたと。ビジョンができた後に、目指すべきまちの方向性に基づいて、まちづくりの検討を行っていくわけではございますけれども、検討する個別の計画や、事業ごとにその範囲は異なってくるのではないかと、私も思っております。 それから、(3)の有識者会議の意見交換や現地視察での内容ですが、有識者の方々、初めて那須塩原に来たわけではなくて、事前に足を踏み入れて、事前にもう視察もされておられますし、来たこともありますし、那須塩原について、ある程度、知識のある方なんですけれども、改めて第1回の有識者会議で、まず視察を行って、まず那須野が原全体がどうあるべきか考える必要があると思っていますので、この地域の歴史はもとより、やっぱり資源、どういった活動を行っていたか、そういった場所を視察させていただきました。 一つは、やっぱり歴史、これは外せない要素ですから、旧青木家那須別邸、あとは、もの語り館、やっぱり大正天皇の関係であったりとか、それから那須野が原博物館。 それと、外せないのが、やっぱり再生可能エネルギーへの取り組みだと思っています。新青木発電所、これは小水力発電所で、もう皆さんよくご存じでしょうけれども、有効落差44mもあるんですけれども、一見、そんなにあるとは思えないようなつくりになっていまして、委員の方も非常に驚かれておりました。扇状地特有の高低差を利用した地域エネルギーの取り組み、非常に興味深いということをおっしゃっていましたし、あとは、こちらは県の施設になりますが、畜産酪農研究センターという、これは牛のふんを使ったバイオガス発電の施設を、こちらも快く応じていただいて拝見をすることができまして、しかも、その日も会議を行っているわけですけれども、会議の時間もとりつつ、本当に那須塩原市だけを回っただけですけれども、ある意味、那須野が原の全体というか、ある程度、特色がわかるようなコースが組めたのではなかろうかなと思っていまして、委員の方々からも、再生可能エネルギーのショールームのようだと、さまざま取り組みをしていって、太陽光とかFITとかが話題になる前から、小水力であったりとか、バイオガスをされているので、そういった再生可能エネルギーをもうすごい取り組んでいるショールームのようだとか、そういったお言葉をいただきました。 非常に意見交換の際もさまざま意見いただいて、一つは地域資源に恵まれているということ、それから、あとは再エネというのは各地でやっているので、それだけじゃなくて、個性をさらに打ち出してほしいと。小水力とかバイオガスはもともとやっているので、さらに、例えばこれも海外的に言うと、アップル社なんかが、イビデンとかそうですけれども、アップル社なんかは、もう自分たちのサプライチェーンにもう再生可能エネルギーしか使わないでくれと、自分たちの製品は再エネしか使わないでくれということをやっていて、日本ではイビデンさんだとか幾つかの企業しかやっていないんですけれども、そういう那須野が原の発電、電気を使って何か製品をつくったらどうかとか。 あとは、製品じゃなくても、特定の産業、特定のエリア、農業とか、ちょっと特化しているところに固有の電力を向けたらどうかとか。 それから、逆に言うと、那須塩原駅は駐車場が多くてまとまりがないという意見もいただいていまして、那須塩原市はぜいたくなほど、本当にいろんな資源を持っているのに、人を呼び込むには新たなものをつくるだけじゃなくて、やっぱり自分たちのまちを誇りに思えるような活動をしなきゃいけないと。やっぱり市民の方々からも応援してもらえるような、応援団をつくってもらわなきゃいけないよねということで、逆に言うと資源があり過ぎちゃって、何かそれに気づいていないんじゃないかというご意見もいただきました。 それから、自然とテクノロジーのかけ合わせがやっぱり肝心だと。シリコンバレーなんかもそうですけれども、豊かな自然と、そしてそれを背景にした食と農がつながるような環境が、産業立地に最適な見方もありますと。リトリートの地としても、さまざまテクノロジーがふえることによって、365日24時間、携帯電話持っていなきゃいけないとか、もうスマホですぐネットでできちゃうというので、逆に言うと、ストレス社会になってきているので、そこをリトリートする場として、東京にも近いですし、そういう機能もあるんじゃないかとか。 あとは、やはり、同じような意見ですけれども、那須塩原駅、那須地域全体の交通の中心なんですけれども、駅には全く何もないと。はっきり言って那須を感じさせるエリアが全くないということ。やっぱり地元の資源を有効に使ってくれないかということを、本当にさまざまな意見をいただきました。 あとは、景観も非常に重要な要素であるということを改めて指摘をされまして、彼らだけではなくて、今、オブザーバーもお呼びして、この間、民間企業の方々もお呼びして意見をいただいたんですが、やっぱり景観も非常に重要な要素で、例えば軽井沢駅おりれば軽井沢というのを感じさせますけれども、那須塩原、彼らからすると那須高原ですけれども、那須高原らしさを感じられるような景観にしたほうがよいとか、あるいは高さ制限であったりとか、いろんな山の景色だとか、景観も非常に大きな要素として取り上げられました。 (4)の有識者会議の日程ですけれども、まず10月10日に第1回、2回目が10月28日、第3回をこの間の11月14日。今後は、第4回目を12月19日に開催する予定でありまして、その後、ちょっとまだ未定ではあるんですが、今年度に有識者会議として一定の方向性をまとめていきたいなというふうに考えております。 最後に、(5)及び(6)については、関連がありますので一括しますが、有識者会議においては、各委員からいただいた意見をもとに、目指すべきまちの方向性を幾つかの柱として取りまとめてまいりたいと考えています。その柱をもとに市民を交えた懇談会で議論を含めて、より具体的な事業や活動などの検討を行う予定ですが、多くの方の意見を聞くことができる形で進めていきたいと考えております。 ちなみに、有識者会議のメンバーの中には、そもそも景観審議会を取りまとめておられる山島先生、こちら景観のほうで非常にさまざまなご意見いただいておりますし、あともう一つは、温泉ガストロノミー。きのうモニターツアーやったんですが、そもそもその温泉ガストロノミーの継承者であられる湧井史郎先生も来ていますので。単に那須塩原駅周辺だけではなくて、もともと市が行っている事業、あるいは、これから行おうとしている事業にも関連できる方々を、今回、お呼びすることができました。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 答弁、了解いたしました。 それでは、再質問させていただきます。 先ほど市長からも答弁ありましたが、すばらしいレイアウトのもと、広報なすしおばらの中も、私、読ませていただきました。大変勉強になりました。10月の議員全員協議会の中でも質疑させていただき、大体のメンバーの構成がわかりました。 そんな中、駅周辺ということでちょっと那須塩原駅のことを調べさせていただきました。1日の平均の乗車人数が、2018年度が5,331名が1日の平均で駅を利用されているということをホームページで見て、10年前から比べると、1日の平均の乗車人数が約700名、結構、10年で700の方々が駅を利用されているというふうなことを調べて、ちなみに、宇都宮は10年で4,100人増、その下の小山市は1,200人増ということで、その中でも那須塩原市は、駅を利用している方が1日平均700、10年間で伸びているということは、人口密度、また首都圏へのアクセスを考えると、駅の利用者というのは、もう年々ふえているのかなと、そういうふうに調べさせてもらいました。 また、新幹線だけを利用した数を、那須塩原市の1日の平均は3,445名、越後湯沢が3,247名。よく市長がおっしゃいます軽井沢、こちらが1日の平均が4,013名ということで、そういうふうに比べると、観光都市として、駅、やっぱり新幹線を利用した駅周辺というのは魅力があるということで、人口増、そういったほかの市や町にも負けないぐらいのポテンシャルを持っているということはご理解いただきたいと思います。 それでは、(1)から再質問させていただきます。 今回の検討委員会のメンバーが4名で、今までまちづくりにおける各自治体での実績や建設、事業内容、どのようなことを手がけてきたのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 有識者会議の委員の先生方、どんな仕事を今までされてきたかというお話。先ほど市長の答弁にもちょっと出てまいりましたが、湧井史郎先生、こちらは世田谷ポートランド都市文化交流協会の会長でございます。また、前に開催されました愛・地球博の会場演出総合プロデューサーという仕事も歴任されております。湧井先生は環境視点を中心として入っていただいております。 小場瀬令二先生については、まちづくり視点ということで、練馬区の環境まちづくり公社、まちづくりセンターの所長を務められておりました。さらには、都城市の中心市街地中核施設整備支援事業計画アドバイザー会議の委員長というような経歴です。 それから、松岡拓公雄先生、松岡先生は主に建築の視点ということでございますが、三鷹市庁舎等建てかえに向けた基本的な枠組みに関する研究会の座長をやっておられました。また、八溝の定住自立圏でご一緒させていただいていますが、大子町の新庁舎建設設計業務プロポーザル選定委員会の委員長ということもやられており、ご自身、現在も建築家としても活動をされております。 それから、山島哲夫先生におかれましては、那須塩原市を外部にいながらよくご存知だというところで入っていただいていますが、市の総合計画であったり、都市計画、景観審議会、こういったところの会長をやっていただいております。 そこに市長が入って合計5名ということです。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) さまざまな自治体でいろいろなまちづくりを手がけているということは認識させていただきました。 また、先ほどの答弁の中で、選定理由の中で、まちづくり、環境、建築、そういったものの分野を選定して、そういった中でたけた人に有識者会議をお願いしたということで、その選定項目の中で、環境と建築を選定理由に選んだのはどういう理由かをお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 環境と建築という視点です。一般にまちづくり、開発を進める、そうなると建築物というのがかかわってきます。一方的に進めていきますと、そこにやはり環境というところが相反する部分が出てくる可能性があると思います。市長がかねがね言っておりますサスティナブルなというところには、その2つの要素が、両方、バランスよく進まなきゃならないなというところで、こういう選定をさせていただきました。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 選定の理由と、そういった具体的な内容はわかりました。 続きまして、(2)から(6)は一括して再質問させていただきます。 先ほどの範囲は一定決めていたいということですが、また、改めてですが、やはり那須塩原駅中心と考えてまちづくりビジョンを進めていくということでよろしいか、改めてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 1回目の答弁で市長が申し上げましたのは、県北であったり、那須野が原であったりという大きなところは視野に入れておりますが、だんだん絞り込みをしてくると、その玄関口としての那須塩原駅、そしてその周辺というふうに再び広がっていくというような範囲になるかと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 平成30年3月に制定した那須塩原市住宅マスタープランが策定されております。この那須塩原駅がありますのは東那須野地区で、そのマスタープランの計画の中でまちづくりの目標として、新たな文化の創造と発信により多くの人を引きつける出会いにあふれたまち、自然に包まれながら新しい活力ある文化や産業が成長するまちづくり、広域の交通拠点としての機能を生かしたまちづくり、また、県北の玄関口にふさわしい市街地形成と高度土地利用の促進などとなっております。 また、その東那須野地区においては、まちづくりの方針として、玄関口にふさわしい那須塩原市の顔づくり、また、県北の中心土地である那須塩原市の広域交通の玄関口にふさわしい町並みの形成と、広域的な商業・業務・行政機能の拠点としての整備を進め、土地の高度利用を促進しますと計画になっております。 現在、工事中であります新南下中野線も、この間、建設部長にもお伺いしましたが、令和4年度に開通予定となっているので、東那須野地区においては、西那須野地区、大田原市、アクセスが駅に対して非常に便利になってくるということが予想されます。 そういった、先ほども言いました顔として、玄関口として、そういうふうな環境、先ほど企画部長も言いましたが、そういう景観から考えると、実際、下中野にあります工業団地跡、こちらは太陽光発電の予定となっております。約32haということで、東京ドーム約7個分、また隣には東那須野公園があり、3月にはスイセンが12万本、4月には桜が約400、そして6月にはアジサイが2万本と咲き、市民の憩いの場として都市公園の役割も担っております。私、きのう、実は行ってきて見たんですが、その一面が、太陽光の黒いパネルというふうに覆われると、ちょっとぞっとしております。 再生可能エネルギーというふうな必要性を否定するわけではございませんが、近隣の住民や、この間の議会報告会の中でも、太陽光に対する不安の声が出ているというのが現状でございます。私も不安に感じますが、改めて市の所見をお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 下中野にある工場の跡地の太陽光事業と。まずはお断りしなきゃいけない。これは民有地における民間事業でございますから、これはちょっと慎重な対応をとらざるを得ないと思ってはおります。非常に重たい質問をいただいたなとちょっと感想ではあるんですけれども。 ただ、率直に申し上げまして、私も前職時代、新幹線で那須塩原に帰ってきますと、あそこはよく見えるわけであります。正直言って大きく景観を損なうであろうと思いますし、逆に言うと、私からすると、あの場所は超一等地、さまざまなポテンシャルを秘めた地域だと思っております。もちろん民有地における民間の事業でございますので、慎重に対応をせざるを得ないといいますか、慎重に対応するわけではございますけれども、市としたら事業の進捗、それから市民からの声、これをしっかり把握する必要があるのではないかなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 市民の方々も非常に不安になっているということで、私も本当に心配されます。隣に東那須野公園と、みねやままつりということで、連絡協議会の方々が毎年いろいろなお祭りや、そういったものもやる公園の横で、広大な土地が太陽光パネルということで、ちょっとぞっとするかなというふうな気がして質問させていただきました。 まさに、先ほども答弁の中で、那須塩原駅は県北の玄関口であり、その周辺にある工場跡地は、将来のことを考えると、県北の拠点、那須野が原の拠点、そういうふうな場所であると考えられます。私の考えでございますが、県北に大田原市、那須町さんに、国の出先機関、県の出先機関、裁判所、保健所、税務署、さまざまな出先機関があると思います。またその場所は、先ほども答弁の中で、非常に有効活用する土地だということを考えると、今言った出先機関を、私の考えでございますが、そういったところに集中すると大変すばらしい拠点の機能と、強化するビジョンが描けると思いますが、改めて市の考えをお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 山形議員に申し上げます。 今回の質問内容からいくと、今の質問に関しましては、通告の中からいくと、少し逸脱している部分があるんじゃないかなと思いますので、再度、質問をお願いいたします。 ◆2番(山形紀弘議員) それでは、再質問、ちょっと視点を変えて。 そうすると、市としてみれば、有効な土地ということで、今、答弁いただきました。私は交通の拠点として非常にすぐれたポテンシャルを持っている土地だと思いますが、その土地を市はどのように有効に活用していきたいなというふうなことも、なかなかこれも難しいですね。わかりました。 広域的な拠点ということで、改めてその土地の考えをお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 山形議員に申し上げます。 今回の質問の中では、やはりまちづくりのビジョンということで、あの土地に関して云々というふうな質問項目にはなっておりませんので、そこを踏まえた上での質問でお願いしたいと思います。 ◆2番(山形紀弘議員) 大変失礼しました。 それでは、その有識者会議の中で意見交換会、そういった中で、その工場跡地についての意見は出なかったのか、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) まちづくりビジョン有識者会議、これはネットでの配信がされております。そちらの中でもさまざまな、まちづくりビジョンの有識者会議の中では、一応、いろんな事例、ある程度踏まえては、今、進行しておりまして、その工場の跡地についても、これは残念であるというコメントはいただいております。 それから、先ほど山形議員もおっしゃっていた、市民の声、それから市政懇談会、そういったところでもご意見を頂戴しております。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) そういうふうな意見があったということでありました。 そして、その方向性がまちづくりビジョンの中で定まった後は市民に公表するのかどうか、その辺、改めてお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) ビジョンの方向性がまとまった段階で公表をさせていただきますし、先ほどから申し上げていますが、途中経過についても逐次公表し、それがまとめられた段階で、市民を交えた、今度は検討会に移行していくという予定でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) わかりました。 そして、そのうち、ビジョンがまとまった後、市民を交えた懇談会の予定期日や形式、人数、人選、そういったものがどのような懇談会か、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) こちらの懇談会については、まだ中身は未定でございます。これからの有識者会議の議論等を踏まえた中で設計していきたいと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) わかりました。 そういったものは、いつごろまでにまとめて、今後のまちづくりの事業に反映させるのか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 今年度に有識者会議の一定の方向性をまとめていただく予定にしておりますので、来年度、市民の方を交えた懇談会を設置、スケジュール感としては、最短でもやはり1年はかかるのかなと。それもこの後の動きによって期間も変わるかなというふうには考えています。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 最後の再質問になります。 さきの6月の代表質問でも答弁をしましたが、その内容によっては、まちづくりビジョンの策定のその中で会議で出て、方向性がまとまれば、新庁舎の予定の位置というのも変更になるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 以前の答弁で申し上げました。 まずはビジョンをしっかりつくって、那須塩原のビジョンをつくって、ベースは、私が市長になる前につくった新庁舎基本計画がございますから、そちらがベースになるとは思うんですけれども、まずはビジョンをしっかりつくって、その整合性を合わせていきたいなというふうに考えております。 まちづくり有識者会議のビジョン、これも何度も申し上げておりますが、那須野が原のビジョンをしっかりつくると。私の那須野が原のビジョンというのは、僕は、県北20万、30万構想というのを言っていまして、これは那須町、那須塩原、大田原、日本遺産であれば矢板であったりとか、いわゆる那須地区という地区は頑張ってやろうじゃないかというときに、やっぱり那須塩原駅周辺、これは非常に大きな拠点になるのではないかなと。 今回、ちょっと再質、相手のある話だったので、なかなか難しいところありますけれども、やっぱりそういった跡地の利用であったりとか、質問の趣旨ちょっとずれましたけれども、国とか県とかの出先機関とかも、過去に議論があった話ですから、過去に庁舎と、あとは、ほかの公共機関の出先機関、なるべく集約したほうがいいんじゃないかと。これは過去の庁舎の議論でも出ている話ですので。もちろん、これ、相手方のある話ですから軽々には言えませんけれども、やっぱり住民のサービスという意味では、まちづくりビジョンとあわせて、住民のサービスという意味では、やっぱりこれは検討していく余地があるなと。もちろん、これは相手がいる話ですから、これはこちらとしてはこういう認識はあるなという程度にとどめておきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) すみません。もう一個だけ、最後、質問させていただきます。 そうすると、この那須塩原駅周辺ということは、大きな意味で見ると、もちろん玄関口、広域的な拠点というふうな形で捉えてよろしいのか、改めてお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 今言った県北20万、30万構想といった話、具体的に何をするかというよりか、那須地区で頑張っていこうよという話だったんですけれども、そういった意味からすると、当然、地理的な要件とすると、那須塩原駅が県北の中心になることは間違いないと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) わかりました。 これからの持続可能なまちづくりは、まちの規模を小さくし、一定の密度を維持して、徒歩や自転車や公共交通の利用が重要視される都市形態のコンパクトシティーと言われております。人口の減少に伴い、利用の少なくなった公共施設を統廃合して、維持管理に係るコストを軽減、保育施設や病院、介護施設といった行政サービスにかかわる機能を中心部に集約することで、サービスを効率化することが可能になります。 ただ単に市街地をコンパクト化してしまうと、限られた地域にマーケットが集中してしまい、高次の都市機能によるサービスが受けられなくなるかもしれません。それをカバーするために各地域をネットワーク化し、人や物、情報の提供や出会いを促進するという発想が必要となってきます。 また、まちづくりの目指すものは、まちに暮らす一人一人の幸福度や生活の質の向上です。そのために地域住民が主体的にまちづくりに参加し、まちづくりの目標のイメージを共有することが大切です。まちづくりは、まちに人が住み続ける限り終わらない取り組みです。長期的な視点で自分たちのまちのことを考え、次世代に継承すべきものであると私は思っております。 最後に、那須塩原駅周辺は、環境や景観に配慮しなければならない都市だと私は思っております。また、駅には県北、那須野が原の玄関口という大きな役割を担っております。さらに広域的な拠点として、将来の那須塩原市の発展のために、すばらしいまちづくりビジョンを期待しておりますので、引き続きよろしくお願いします。 以上で、私の市政一般質問を終了させていただきます。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で、2番、山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉成伸一議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時48分...