• 離農抑制(/)
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  1. 那須塩原市議会 2019-09-11
    09月11日-04号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 1年  9月 定例会(第4回)       令和元年第4回那須塩原市議会定例会議事日程(第4号)                  令和元年9月11日(水曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問    6番 小島耕一議員     1.農業の担い手育成について    7番 森本彰伸議員     1.高齢者の社会参加支援について     2.オリンピック新種目スケートボードスポーツクライミングの振興と競技者、愛好者の支援について    5番 星野健二議員     1.今後の風疹対策について     2.公用車へのドライブレコーダー設置促進について    8番 齊藤誠之議員     1.幼児教育・保育の無償化に伴う、副食費にかかわる対応について     2.犬や猫の殺処分の回避を目指して出席議員(26名)     1番    益子丈弘議員     2番    山形紀弘議員     3番    中里康寛議員     4番    田村正宏議員     5番    星野健二議員     6番    小島耕一議員     7番    森本彰伸議員     8番    齊藤誠之議員     9番    星 宏子議員    10番    佐藤一則議員    11番    相馬 剛議員    12番    平山 武議員    13番    大野恭男議員    14番    鈴木伸彦議員    15番    松田寛人議員    16番    櫻田貴久議員    17番    伊藤豊美議員    18番    眞壁俊郎議員    19番    高久好一議員    20番    相馬義一議員    21番    齋藤寿一議員    22番    玉野 宏議員    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        渡辺美知太郎  副市長       片桐計幸 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田一彦 企画政策課長    松本仁一    総務部長      山田 隆 総務課長      五十嵐岳夫   財政課長      田野 実 生活環境部長    鹿野伸二    環境課長      室井 勉 保健福祉部長    田代正行    社会福祉課長    板橋信行 子ども未来部長   冨山芳男    子育て支援課長   織田智富 産業観光部長    小出浩美    農務畜産課長    田代宰士 建設部長      大木 基    都市計画課長    黄木伸一 上下水道部長    磯  真    水道課長      河合 浩 教育部長      小泉聖一    教育総務課長    平井克巳 会計管理者     高久幸代    選管・監査・固定資産評価・                   公平委員会事務局長 増田健造 農業委員会事務局長 久留生利美   西那須野支所長   後藤 修 塩原支所長     八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      小平裕二 議事調査係長    関根達弥    議事調査係     鎌田栄治 議事調査係     室井良文    議事調査係     伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成伸一議員) 皆様、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉成伸一議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------- △市政一般質問 ○議長(吉成伸一議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し順次発言を許します。---------------------------------小島耕一議員 ○議長(吉成伸一議員) 初めに、6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) おはようございます。 それでは、市政一般質問を始めたいと思います。 初めに、通告書に基づきまして質問をしたいと思います。 1、農業の担い手育成について。 平成30年度の我が国のカロリーベースの食料自給率が前年度から1ポイント下がり、37%で過去最低になりました。農林水産省の分析によれば、直接の原因は北海道の小麦、大豆の不作でありますが、全国的な農業生産基盤の弱体化が食料自給率の低迷を進めていると考えられます。 全国の49歳以下の若手新規就農者数は、平成30年度に1万9,290人で、前年比7%減り、農林水産省では、人手不足が深刻化しており、人材獲得競争が厳しさを増していると分析しています。 本市の農業振興計画、元気アップアグリプランによれば、農業経営主の年齢構成(2015年)を見ると、60歳以上の割合が62.9%であり、5年後には77%、10年後には85.1%になると予測され、加速度的に高齢化が進んでまいります。 このことから、農業の生産力を維持するためには、担い手の育成確保が喫緊の課題であり、本市では本年度から担い手育成支援係を設置しました。 そこで、担い手の育成に向けて本市の取り組みを質問します。 (1)農業次世代人材投資事業など若手農業者の確保育成の現状と課題について。 (2)認定農業者に対するスマート農業の導入などの支援について。 (3)若手女性農業者の育成について。 (4)高齢者の離農による不作付地の現状と対策について。 (5)地域において、農地を貸したい人と借りたい人のマッチングにかかわる仕組みづくりなど、担い手の農地集積に向けた現状と今後の取り組みについて。 (6)担い手の耕畜連携の取り組みについて。 (7)市としての独自の担い手育成の取り組みについて。 1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 小島耕一議員のご質問にお答えを申し上げます。 市長に就任して以来、市内のさまざまな農業従事者の方々とお話しさせていただく機会をいただきました。やはり皆様が共通しておっしゃるのが、若い農業の担い手不足、後継者であったりとか、そして、多くの方に若い方に農業をやっていただけないか、そういったご質問を多々いただきまして、やはりこうした議員がご指摘をされているような点、改めて実感をしてまいりました。そうした課題にしっかりと取り組んでいきたいなと考えております。 それでは、ご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、(1)の農業次世代人材投資事業など、若手農業者の確保育成の現状と課題についてお答えをいたします。 本市では現在、農業従事者の高齢化が進む中、次世代を担う農業者の育成と確保を目的として、国の補助制度である農業次世代人材投資事業の交付金を交付しております。この制度を活用した農業者に対しましては、各種専属の担当者によるサポートチームを組織し、定期的に営農支援を行っております。 課題としましては、この制度は独立自営就農者等を対象としており、最もニーズのある親元就農者への支援につきましては、一定の要件を満たす場合を除き、その対象外とされていることであります。 次に、(2)の認定農業者等に対するスマート農業の導入の支援についてお答えをいたします。 スマート農業は、ICTやロボット技術などを活用することにより、農業の生産力向上や省力化が図られ、農業の魅力向上とともに先進的な取り組み、産地のイメージアップにもつながることから、今後、重点的に支援をしてまいります。 具体的には、スマート農業への農業者の関心は高くなっているものの、実際の導入事例やコスト等の情報が少ないため、導入をちゅうちょする農業者も多いことなどが課題となっていることから、県等と連携し、優良事例や国の支援制度等の具体的な情報を積極的に提供することにより、スマート農業の導入を支援してまいりたいと考えております。 実際に私もスマート農業についてお話をさせていただくと、関心がある方は非常に結構あるんですが、やはり詳しいことがわからなかったりとか何をすればいいかわからない、そういったお声もいただいておりますので、情報をしっかりと私どもも共有をして、そして必要とされている方々に情報を提供することが必要不可欠だなと考えております。 (3)の若手女性農業者の育成についてお答えします。 農業における女性の活躍は、農業経営の担い手としてだけではなく、6次産業化等、多様な視点で地域を活性化させることから、次の世代を担う若手女性農業者の育成は非常に重要であると認識をしております。若手女性農業者には、同世代の女性が近くにおらず悩みの相談相手がいないなど、そういった課題もあることから、若手女性に限定したものではありませんが、男女共同参画や食育、地産地消を推進する那須塩原市農村生活研究グループなど、仲間づくりの組織を支援し、育成につなげるところであります。 全国的に若手女性農業者を育成しようと、そういった機運は高まってきておりますので、我々もしっかりアンテナを高くして、さまざまな事例、それから若手の女性農業者、お声を聞いていきたいなというふうに考えております。 次に、(4)の高齢者の離農による不作付地の現状と対策についてお答えいたします。 現状としましては、高齢者の離農という原因に特定できませんが、農業委員会が実施した現地調査の結果における不作付地は、約14haになっております。また、米の生産調整により作付を行わなかった水田は、約190haになっています。 対策としましては、当該農地の利用状況の把握や、所有者の意向確認を継続して実施し、農業委員会や農業公社において、農地中間管理機構への貸し付けを施すなどの対応をしております。 次に、(5)の地域において、農地を貸したい人と借りたい人のマッチングに係る仕組みづくりなど、担い手の農地集積に向けた現状と今後の取り組みについてお答えします。 現在、農地の集積に向けましては、農地中間管理機構が行っている農地バンクを初め、市や農業公社、農業委員会がさまざまな制度により、農地の出し手と受け手のマッチングなどの取り組みを実施しているところであります。 今後は、ますます農業従事者の高齢化や担い手の減少が懸念されることから、担い手への農地集積を加速させることが必要であり、国では、さまざまな制度を使って実施していた農地集積について、農地バンクに一本化して効率化を図ることを決定いたしました。 そのため、市では、農地の集積、集約化の核となる地域の農地の未来図である人・農地プランの実質化を進めてまいりたいと考えております。 (6)の担い手の耕畜連携についてお答えします。 国は需要に応じて米生産の推進を図るため、水田活用の直接支払交付金を活用して、麦、大豆、WCS飼料用米などの戦略作物の生産拡大を推進しております。この中で、本市においては、飼料作物の供給を受けた畜産農家における家畜排泄物の処理、飼料用米における稲わらの処理に対して、交付金のメニューとして資源循環、わら利用を設定し、耕畜連携の推進を図っているところであります。 最後に、(7)の市としての独自の担い手育成の取り組みについてお答えをいたします。 現在、本市では独立の取り組みとして、新規就農や農業生産法人への就職を希望する方など農業にかかわっていきたい方の農業を学ぶ場として、チャレンジファーマー養成支援塾を実施しております。こちらは、机上研修や実地研修を通じて、農業者としての知識と技術の習得を目指すものであります。さらなる取り組みについて、現在、関係機関と連携を図りながら検討しているところでございます。 こうした小島議員からご指摘いただいた担い手の問題、若手の就農者の問題、そして農地に関するさまざまな問題、本当に全国的にどこも持っている悩みでございます。本市としましても、やはり農業、盛んな地域でございますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、市長から、しっかりと取り組んでいきたいということでございますが、それぞれ再質問をさせていただきます。 (1)の農業次世代人材投資事業などの若手農業者の確保育成の現状と課題についてで伺いたいと思います。 国では、次世代人材投資事業などの効果もあり、新規就農者が増加しましたが、昨年度は労働力の奪い合いが激化しまして、新規就農者は減少しました。 そこで、本市の状況をお聞きしたいと思いますが、那須塩原市の45歳以下の新規就農者数の5年間の推移についてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 那須塩原市の45歳以下の新規就農者の5年間の推移ということでございますけれども、まず、合計で申し上げますと、平成26年が11名、27年が9名、28年が14名、29年が12名、そして昨年、平成30年は12名となっております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 本市においても、3年前までは14名と多かったわけですけれども、ここへ来て12名に減少してきていると、国と同じような傾向なのかなと感じております。 それで、農業次世代人材投資事業が現在行われているわけでございますが、経営開始型の交付金を受けている農業者はこれまでに何人いたのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。
    ◎産業観光部長(小出浩美) 経営開始型の受給者、何人いたかということでございますけれども、人数でいいますと26名という形になります。ただし、夫婦での受給が2組ありましたので、経営体としては24という実績となっております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 24経営体ということで、これが、かなり本市の新規就農者の形の効果も上げているのかなと感じております。 それで、この農業次世代人材投資事業の交付金を受けた方の経営状況について、サポートチームを組織して支援しているということでございますが、経営体状況がどのようになっているのかをどう確認しているのか、また目標どおりに経営体が育成されているのか、その状況等をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 交付対象者の経営状況、それから目標どおりの実績を上げているかということでございますけれども、まず、経営状況の把握につきましては、確認が、5年間の収支計画と実績の比較というところでまず経営判断をしておりますし、詳細の提出書類としましては、決算書、生産量、帳簿、通帳、作業日誌等で行っているということでございます。 それから、目標どおりに達成しているかということでございますけれども、目標、所得目標を達成しているという経営体は、24経営体のうち4件という形になっております。経営規模、そちらにつきましては、全て目標を達成しているという状況になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、聞きましても、目標は4経営体だけだということで、まだ、なかなか経営がうまくいっている方は少ないのかなと。規模は、ある程度いっているんでしょうけれども。 そういう中で、それでは、今、農業次世代人材投資事業サポートチームの支援は、平成29年から開始されたということでございまして、その前に認定された農業経営者はサポートチームの支援がないと聞いておりますけれども、問題がないかお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 29年以前のサポートチーム体制がなかったところの経営支援は問題なかったかということでございますけれども、サポートチーム、構成しまして、その関係機関間の情報の共有ですとか、支援体制の連携を強化したといったところでございまして、それぞれに行ってきた支援はありましたので、特に大きくサポート体制ができる前に課題があるといった認識はございません。 具体的に申し上げますと、市とか市公社は就農相談を行っていたということでございますし、それから通常業務におきましても、必要な情報は共有して支援していたといった実績がございます。それから、5年間の交付期間中につきましても、年2回の就農状況報告にあわせての現地確認、受給者との面談、あるいは必要に応じての連絡、打ち合わせ、それから受給者の訪問、それから補助事業の案内といったところは29年以前もやっていたということで、こういった取り組みを、繰り返しになりますが、連携を密にして取り組みを始めたのが29年ということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 聞くところによりますと、29年前までは、やはり経営がうまくいっていなくて問題になった方もいらっしゃったというようなことをお聞きしていましたので、平成29年からこのサポートチームを設置したということで、そういう面では改善されたのかなと思っていますが、よろしく支援のほうをお願いしたいと思っています。 それでは、国では農業次世代人材投資事業の予算を前年より削減しました。本市ではどのような状況になっているのか。また、予算不足等の場合はどのように対応するのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 次世代投資基金、前年度よりも削減されたという状況で、どうなのかということでございますけれども、本市でも予算額は減らされているというところでございまして、今後、国に対して十分な予算を交付いただけるよう要望してまいりたいというところでございます。具体的に申し上げますと、今年度、使用額が1,848万9,620円のところ、国からの内報額、こちらが1,661万1,000円ということで、187万8,620円不足しているというような状況でございます。こちら年2回の交付ということで、1回目の交付は十分に確保できているところでございますけれども、2回目の交付で不足するという事態になりますので、この辺のところについては、繰り返しになりますが、国のほうに強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 国のほうでは、この満額予算を確保していないというようなことで、いろいろ農業者が心配している状況です。そういう面では、どうしても国ができないときには、市のほうもある程度検討してもらえればというふうに考えているところでございますが、これは要望としてお願いしたいと思っております。 それでは、(2)の認定農業者に対するスマート農業の導入などの支援についてということで、再質問をしたいと思います。 本市においては、これまでのところスマート農業に関する補助の取り決めがないと理解しましたけれども、市としては、これから農業者に指導して進めていくということでございますが、具体的な取り組みをどのように行うのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) スマート農業の取り組みをどのようにしていくかということでございますけれども、先ほど答弁申し上げたとおり、情報提供というところが重要だというところで考えておるところでございます。まずは当市の現状をJAなどにどのような状況か確認をしたりとか、あとは生産者の方にアンケート調査を行うなど、そういった当市の取り組みの現状などについて把握するとともに、国や県などの動向、事例などを把握するとともに、スマート農業の展示会への参加、あるいは先進事例の調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、スマート農業、関心を持つ方がいた場合には、国庫補助事業への導入について、関係機関と連携しながら農協等への積極的な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) わかりました。 非常に今、スマート農業、要望されておりまして、先日、農林水産省の2020年度の予算、概算要求が公表されましたけれども、来年度は輸出量強化とスマート農業の推進を重点施策として進めるとしております。また、スマート農業総合推進事業は前年比10倍の予算を要求しているということで公表されております。 昨年度のスマート農業の実績を見ますと、国のスマート農業技術実証開発プロジェクトというのがございまして、宇都宮大学農学部がこれを進めているんですけれども、実際に補助になっているのは、大田原市の酪農家の補助でございます。この大田原市の酪農家の補助でプロジェクトに取り組んでいるということでございます。 本市も生乳生産本州一ということでございますので、酪農は非常に盛んでございます。今、酪農経営で導入が始まったのは搾乳ロボットでございます。最近の搾乳ロボットは作業性も良好であり、また、牛の生体情報をとるセンサーがセットされております。生体情報のセンサーでは、さまざまな生体情報をとることができ、この情報を活用することによりまして、牛体管理の高度化や搾乳量の向上を可能にするということでございます。 本市には先進的な酪農家もたくさんおります。独立行政法人の畜産酪農研究所や県の畜産草地研究所、県の畜産酪農研究センターもあります。酪農の自動化や生産性向上を目指したスマート農業の調査研究に取り組んではと思いますけれども、市としての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) スマート農業、調査研究に取り組む必要があるんじゃないかという、その所見ということでございますけれども、やはりこちらにつきましては、先ほど市長の答弁の中で申し上げましたとおり、今、農業の生産向上、それから産地のイメージアップ、これから当然取り組まなければならない分野だと思っていますので、積極的に情報収集に努め、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、積極的に取り組んでいただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 今、認定農業者の方が大規模化の中で労働力不足を解消するためには、発展著しいロボットやAI、ドローンなどのスマート農業を積極的に導入することが重要になっています。 水稲関係ではドローンを活用した農薬散布、水田の水質センサーを利用した水管理システムなども導入が開始されました。さまざまな調査研究の課題がございますので、認定農業者協議会等の会合で農業者によくご指導いただいて、支援いただければと思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、(3)のほう、若手女性農業者の育成について再質問をしたいと思います。 女性農業者の活躍は、農業ばかりでなくて、地域経済の発展、農村地域の活性化にも貢献しており、本市で支援している那須塩原市農村生活研究グループの活動に期待をしているところでございます。 そこで、那須塩原市農村生活研究グループの回数と具体的な活動状況を伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 那須塩原市農村生活研究グループの会員数、それから具体的な取り組みということでございますけれども、会員数につきましては、現在29名となっております。 具体的な取り組みにつきましては、地産地消メニューの料理講習会、それから出張食育講座ということで、おにぎりだとか、牛乳からバターをつくるとか、そんな手づくり体験などをやっております。それから、レシピの研究会、あるいは研修旅行といったところに取り組んでいるところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 農村生活研究グループも活発な活動をしているということでございますが、それでは、那須塩原市の農村生活研究グループの49歳以下の若手女性農業者が何人いるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 49歳以下の入会者ということでございますけれども、現在のところは1人という状況になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) どうしても、最近、この農村生活研究グループも高齢化が進んでいるというのが大きな課題でございまして、ご指導いただいて若い方の加入を進めてもらえればと思っています。 国では農業女子プロジェクト、県ではとちぎ農業女子プロジェクトという運動が進められております。 国の農業女子プロジェクトでは、農業女子と民間企業が連携しまして、女性農業者が日々の生活や仕事、自然とのかかわりで培った知恵やさまざまな経験を企業の技術のノウハウ、アイデア等に結びつけ、新たな商品やサービスを創造するプロジェクトを進めております。これによって、女性農業者の存在感を高め、若手女性農業者の増加を図ろうというものです。 県では、食育、農業体験プロジェクトやカフェ、マルシェプロジェクトなどの女性農業者の要望によって、プロジェクトを組み立てているところです。 本市においても、女性農業者に農業女子プロジェクトに参加を推進してはと思いますが、市の所見を伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 県の農業女子プロジェクトへの参加を推進してはどうかということでございますけれども、市としましても、女性の活躍といったものは支援してまいりたいというふうに考えておりますので、とちぎ農業女子プロジェクトの活動と連携を図りまして、市内の若手女性農業者への参加を促してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) よろしくお願いしたいと思います。 それでは、(4)の高齢者の離農による不作付地の現状と対策について、再質問をしたいと思います。 国の平成27年度の農林業センサスによれば、本市の耕作放棄地は336haということになっています。また、水田の自己保全管理は190haで、かなり大きな面積でございますけれども、農業委員会の現地調査によれば、不作付地の面積は14haと少ない面積でございます。農業委員会の調査は不作付地をどのように定義し、どのような方法で調査しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) 不作付地の定義ということでございますけれども、こちらは1年以上作付しなかったが、今後、数年間の間に再び耕作する意志のある土地ということで、具体的に言いますと、雑草とかは生えていても樹木等は生えていなくて、簡易な草刈り等の通常の農作業等で作付が可能となる農地ということでございます。 その調査方法ですけれども、こちらは、例年8月ごろに農地利用最適化推進委員が現地のほう、直接パトロールしまして、地番単位で報告をしていただいております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 不作付地については、1年だけで、その後また再開するということなので、それほど多くないんだということで理解しました。 このところ耕作放棄地や不作付地が目立っておりまして、私の地域でも非常に不作付地、耕作放棄地が増加していると感じているところでございます。 そこで、この不作付地は5年間でどのように推移しているかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) 不作付地の5年間の推移ということでございますけれども、平成26年から順次、ざっくりとした面積ですけれども、6ha、7ha、8ha、10ha、そして最後に14haということで、不作付地がふえている状況でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) やはり不作付地、耕作放棄地なんかもふえているわけですけれども、不作付地もふえているなというふうに感じているところでございまして、やはり農業の生産性を考えると、放っておくのはちょっと問題かなというふうに感じているところでございます。 国では、耕作放棄地を放っておくと、遊休農地ですかを放っておくと固定資産税を上げる制度を導入しましたが、本市ではこのような事例があるのか。また、この制度によって耕作放棄地の解消につながっているのか伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) 固定資産税の課税許可になった事案ということでございますけれども、制度が始まりまして、29年度、初年度ですね、このときに2件ございました。一連の手続を踏まえまして、勧告をしまして、何ら意思表示がなかった場合、課税強化ということになります。 それで、この解消につながったかどうかということなんですけれども、こちら2件ございましたけれども、1件は作付するようになりました。ということで、一定の効果はあったかとは思うんですけれども、ただ、こちらの勧告をした場合が課税強化ということなんですけれども、実際のところは、ほとんど勧告対象外という農地が多くて、なかなか遊休農地の解消とまではいっていない状況でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) この制度と耕作放棄地の解消は大きな関連づけてはうまくつながれていないというようなことかと思いますが、そうはいっても、耕作放棄地の解消につながっている事例もあったということで理解しました。 私の地域でも不作付地が発生しまして、環境保全会で草刈りを行ったところでございます。私も草刈り機を持っておりましたので、作業に協力しました。作業はなかなか大変でございまして、これは何とかしなくてはと考えまして、私はそこの地権者をよく知っていたものですから、どうして作付できないのかと聞いたところ、原因は水田に灌水する井戸が壊れてしまったと。それなので、水稲がつくれないということでございました。井戸を直すのに資金的な余裕はないので、これから水稲は作付できないということでございます。 そこで、農地を貸してはということで手配しましたところ、数日して地権者から同意が得られましたので、近くの酪農家に借りてもらえないかと聞いたところでございます。そうしたら、一応、作付してもいいというような回答を得ましたので、マッチングが成功しまして、現在は飼料化作物が栽培されております。 このように、不作付地の解消にも借り手を見つけることが重要でございまして、なかなかこれを見つけるのは大変な作業なのかなと思っているところでございます。 市として、この不作付地なり耕作放棄地の解消にどのように取り組むのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) 小島議員のほうで借り手を見つけていただいて、ありがとうございました。 実際、そういった場合に、先ほど市長のほうからも答弁ございましたけれども、市と農業委員会、また農業公社、特に農業委員会としては、先ほどお話ししました農地利用最適化推進委員の方が活動していただくということになるわけですけれども、そういった方を中心に借り手、耕作者のほうを探すということになります。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、農地利用最適化推進委員なり農業委員が活動するということをお聞きしましたけれども、それでは、遊休農地や不作付地の解消に努力しているということですけれども、どの程度の面積が解消できたのか伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) 29年度の調査と30年度の調査の差異というか、その関係での数値になりますけれども、不作付地と遊休農地を含めた形になります。約15haほど営業再開をすることができました。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) わかりました。15haという面積が耕作が開始されたということでございますので、これから不作付地もたくさん出ると思いますけれども、その解消もたくさんの作業に入るのかと思っております。そういう面では、農業委員とか農地利用最適化推進委員の活躍を期待しているところであります。 先日、農業者と農業委員会との意見交換で、不作付地や耕作放棄地が発生する原因の一つとして、相続において非農家が農地を相続することによって起こっているという発表がありました。非農家の方はトラクター等の機械がなく、耕作できないために不作付地になるとのことでございます。このような事例について、市としてはどのような指導をしているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) 相続によって非農家の方が農地を取得した場合ということかと思うんですけれども、基本的には農地を農地として売るなり貸すなりということになるかと思います。ただ、問題の土地は、先ほどと同様の回答となってしまいますけれども、その農地の状況にもよるかと思いますけれども、最適化推進委員等に依頼しまして、農地の買い手なり借り手を探してもらうということになります。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、解決策は同じなんでしょうけれども、非常に相続によってさまざまな問題が起こっているということを了承してもらえればと思っております。 今後、今、話したように農業従事者は高齢化しておりますので、相続がたくさん生まれるということでございます。遺産相続での農地の登記なども、さまざまな理由で行わない農業者も多いと聞いております。農地の遺産相続の事務手続の指導や法務局の人との連携などについて課題はないのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) まずは、市のほうとしましては、まず、死亡届が出てきた際に、市民課の窓口でいろいろ各種の手続があるということで、農地においても農業委員会のほうに届けてくださいというパンフレットのほうをお配りしておりますけれども、農業委員会のほうとしましては、相続が決まって法務局のほうの登記がなされまして、その登記後に農地法に基づく届け出を出していただくと、そのような流れになります。そういうことで、登記にならないと届け出が出てこないということになりますので、農地台帳が更新されないという状況、そういうことになります。 ただ、いずれ登記になれば届け出なり出てくるということになりますし、あと、その届け出がもし何らかの形で出てこないという場合には、年に1回、固定資産税台帳との突き合わせのほうをしていますので、そちらで農地台帳のほうは更新されるということになります。 ただ、議員おっしゃるとおり、登記がなされないものについては、農地台帳のほうは更新されないという問題が生じます。そういった相続における未登記問題につきましては、国においても現在、検討しているというように聞いております。そういうことで、こちらの推移のほうを今後の対応については見守りたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、死亡届から農業委員会の農地の登記までのご説明をいただきまして、ありがとうございました。 登記がされなくて、そのままに放っておくと、いろいろなところで問題が出るということを聞いているところでございます。そういう面では、市から関係機関のネットワークをつくって、全部のこれからたくさんの遺産相続が生まれてくることが想像されますので、ネットワークを構築してはと思っておりますけれども、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(久留生利美) 先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、ネットワークをつくる必要があるかどうかということでございますけれども、この相続における未登記の問題については、農地ばかりではなくて土地全体のお話ということになるかと思いますので、こちら国のほうで検討しているということで情報出ておりますので、こちらの推移のほうを見守っていきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) わかりました。国の関係も、法務局のほうもかなり大きな課題ございますので、全体的な課題として受け取らせていただきます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 JAなすのでは、JAなすのアグリサポートを設立しまして、耕作放棄地などを含め、条件の悪い土地でも借り受け、農業生産を行っております。現在の耕地面積は60haに上り、社員3人、雇用五、六人で作業をしております。 そこで、困ったことが発生しております。これまで耕作放棄地であった農地を改良して作付をしたんですけれども、一部の農地で改善ができずに、農作業に多くの労力がかかり、全体の農作業に支障を来して生産性が大きく低下しているとのことでございます。このため、耕作放棄地などの条件の悪い土地は借り受けを検討したいとのことでした。 条件の悪い耕作放棄地を解消するために借り受けた経営体を支援してはと考えていますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 小島議員にお尋ねいたしますが、今、JAの事業に対してということなんですか。 ◆6番(小島耕一議員) JAの事業ではなくて、耕作放棄地を解消するために、そういう経営体に対して支援してはどうかということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 条件の悪い土地を借り受けた経営体に支援はどうかということでございますけれども、今、JAの例をお示しいただきましたけれども、基本的に条件の悪い土地を耕作するための支援というのは、ある程度、再生農地といいますか、ちょっと荒れた土地を戻す場合の支援ということで、そちらについては、長年耕作していなかったので荒れてしまった農地を、一旦ちゃんとした農地に戻すような支援については、補助事業がありまして、そちらでご支援はできますけれども、一旦そういったものを再生した後の、今後、何らかの条件不利で収益性が悪いので支援をしていくというところにつきましては、現在のところそういう支援はございません。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) なかなか制度的にはないということは私も知っているところなんですけれども、耕作放棄地を解消するという中では、いろいろな方法等も検討する必要があるのかなというふうに考えているところでございます。そういう面では、厳しい状況も感じているところでございます。 それでは、(5)の地域において、農地を貸したい人と借りたい人のマッチングに係る仕組みづくりなど、担い手の農地集積に向けた現状と今後の取り組みについて再質問を行いたいと思います。 不作付地や耕作放棄地が増加していることから、この解消対策と担い手の農地集積は重要な課題でございます。 市では、農地の集積、集約化の核となる地域の未来図である人・農地プランの実質化に取り組むとのことございます。人・農地プランの実質化とは、具体的にどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 人・農地プランの実質化というのは具体的にどのようなことかということでございますけれども、簡単に申しますと、人・農地プランの実行性をより高めてまいるという取り組みでございます。 具体的に申し上げますと、現在の人・農地プランの地区、現在、市で8区ということで、非常に広い地区という中で、その中で話し合いということで、もう、なかなか難しいというところがございますので、その辺の単位の見直しですとか、あるいはアンケートを実施するとか、それから現状把握ということで、ちゃんとした話し合いを通じて、今後、その地区の農業をどうしていくかといった話し合いをきちんとやるということ、それから、今後、中心となる経営体にどのように農地を集約していくのかといった、その中心経営体の農地の集約の方法といったところをきちんと定めていくといったところが実質化の具体的な取り組みの内容になります。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) わかりました。これから始まるということでございますので、実際に、人・農地プランの実質化をどのようなスケジュールで行うのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 人・農地プランの実質化のスケジュールということでございますけれども、こちらにつきましては、令和2年度末までに実質化するというスケジュールが示されておりますので、そこを目途に手続のほうは進めたほうがいいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) わかりました。これ、ことしを含めて2年ということなんだと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それで、人・農地プランの実質化に向けては、話し合いをするために農地の所有者や後継者がいるかなどの現状がわかる地図が必要ではないかと思います。どのように作成するのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 実質化に向けた地図の作成、どのようにするのかということでございますけれども、こちらの地図につきましては、地域の現状を把握するアンケートというのを、平成29年3月にまた行っているものがございますので、そちらのアンケートに基づきまして、地域の農業者の年代分布あるいは後継者の有無といった地域の状況を地図に落とし込んで、そういった情報を落とし込んだ地図をつくってまいりたいというふうに考えるところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) アンケートに基づいて、地図、借り受け者、あと貸し付け者の地図をつくるというようなことでございますね。 この人・農地プランを進める場合には、どの程度の区域の広さで話し合いとかそういうものを進めるのか、その区域の広さをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 人・農地プランの区域ということでございますけれども、現在は、先ほど申し上げたとおり8区ということで、大変広い区域になっております。これにつきましては、農業委員会の農地利用最適化推進委員の地区が38区となっておりますので、そちらの単位に今後は計画のほうをまとめていきたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 38地区ということで、かなり今までの4倍ぐらいの地区数になるということで、具体的な活動もできるのかなというふうな感じがしているところでございます。 これから2年間かけて人・農地プランの実質化で農業者との話し合いを進めるわけでございますけれども、どのような方法でこの話を進めるのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 人・農地プランの実質化に向けた話し合いをどのように進めるのかということでございますけれども、話し合いの方法としましては、市、それから農業委員会、農業委員会のほうは農業委員さん、それから農地利用最適化推進委員さんにも加わっていただくほか、関係機関などをコーディネーター役として担っていただいて、先ほど申し上げました集落単位での話し合いをしてまいりたいということでございます。具体的には、今後詰めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 人・農地プラン、やはり集落単位で進めるものだろうと思っています。そういう面では、集落の中で生産組合長といろいろ農業委員、役員等もおりますので、そういう方々とうまく進めていただければと思っています。 そういうことで進めるわけですけれども、現在の耕作放棄地なりそういうもの、あるいは不作付地もたくさんあるわけでございますので、そこを解消するというのも一番重要な課題でございますので、それを一番の課題として進めていただき、そして将来的な人・農地のプランづくりも進めていただくということをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 (6)の担い手の耕畜連携の推進について、再質問をいたします。 本市では、酪農などの畜産農家が多く、水田活用の戦略作物としては、飼料用稲WCSや飼料用米の生産などにより耕畜連携をすることが、耕種農家にとっても畜産農家にとっても、経営発展のよい方法と考えているところでございます。 一昨年の12月に議会で、飼料用稲の新品種「つきすずか」という品種を紹介しまして、栽培の推進を提案したところでございます。「つきすずか」については、県の再生協議会で推進飼料を現在、推進しているところでございます。 本市でのWCSの5年間の面積の推移について伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市のWCSの5年間の推移ということでございますけれども、西暦で申し上げますと、2015年が225ha、2016年が252ha、2017年が264ha、2018年が266ha、2019年、ことしになりますけれども、270haというような推移となっております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、数字をお聞きしたところ、WCSについては順調に伸びているというように感じました。そういう面では、まだまだ伸ばせる作物でございますので、今後とも推進のほうよろしくお願いしたいと思います。 次に、飼料用米の新たな技術について紹介したいと思います。 これまでの飼料用米は、JAに集荷され、県外の飼料工場に販売され、粉砕されて、家畜の飼料になっておりました。 そんな中、山形県の真室川農協では、飼料用米を地元の畜産農家の飼料にしようということで、籾米サイレージ、括弧してSGSと申しますけれども、を開発しました。もみ米を粉砕し、加水して水分調整を行い、フレコンバッグで密封炊きして、発酵させ、サイレージします。これを配合飼料と混合して給与するというものでございます。 このように、飼料についても地産地消を進める取り組みで、耕種農家にとっても畜産農家にとっても期待できる技術であります。 この籾米サイレージ技術を昨年から、酪農とちぎが高根沢町で始めました。来年度は下野市にも生産拠点を整備するとのことでございます。県北でも生産拠点を整備したいと場所を探しているとのことでございます。 耕畜連携を進めるには、酪農協とJAなすのなどが連携する必要があると思います。このことから、県農業振興事務所や市がコーディネートして籾米サイレージを進めてはいかがと思いますけれども、市の所見を伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 籾米サイレージですね、進めてはどうかということでございますけれども、先ほど来、答弁しておりますとおり、本市におきましても、飼料作物あるいはWCSといった取り組み、耕畜連携といったところは進めているところでございますので、議員ご提案のこのいわゆるサイレージ、本市に適するかどうなのか、その辺につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員
    ◆6番(小島耕一議員) 酪農とちぎのほうでは、かなり積極性があるんですけれども、その周りの方はなかなか、それに対して静観しているというところもございますので、関係機関が連携して、やはり飼料も地産地消というものを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いして、(7)のほうに移りたいと思います。 市としての独自の担い手育成の取り組みについての再質問をいたします。 市では、昨年度、これまでのシルバーファーマーからチャレンジファーマー養成支援塾と名称を変更したわけでございますけれども、変更した理由と変更後の目的や、研修の内容についてどのように変更したのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) シルバーファーマーからチャレンジファーマーに変更した理由ということでございますけれども、本市では、ご質問いただいていますように、新規就農あるいは担い手の確保、そういった重要性は十分に認識しているというところでございます。 シルバーファーマーは、主に現役をリタイアされた60歳以上の方をまず農業者ということで始まったわけでございますけれども、やはり若い方への就農のきっかけづくりを進めたいというところで、そうした年齢要件を取っ払いまして、チャレンジファーマーに制度を見直したというところでございます。その研修の内容そのものについては、大きな変更はございません。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) チャレンジファーマーにしたということで、これまでのやめた人、引退した人から新規就農者まで含めて、農業へチャレンジする人は全て面倒見ましょうということで、これについてはよかったのかなと思っております。 そういう面では、このチャレンジファーマー養成支援塾で何人ぐらいが受講しているか、また、どのような状況なのか伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) チャレンジファーマー、どのぐらい受講しているのかということでございますけれども、これまでの累計で194名ということでございます。今年度につきましては、31名の方が受講しているというような状況でございます。 それで、状況ということでございますけれども、シルバーファーマーでは、農業への雇用を、自営で始まった人じゃなくて、農業として雇用された方が延べ54人いるというような実績となっております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) チャレンジファーマー、資料によりますと定員が20名というふうになっているわけですけれども、かなりの人数が31名ということで、それだけチャレンジファーマーにすることによって需要も増加したのかなというふうに感じます。そういう面ではよかったのかと思っています。 そういう中で、このチャレンジファーマー養成支援塾を終了後、新規就農した方がおりましたら、何人いるかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) チャレンジファーマー終了後、新規就農した方が何人かというところでございますけれども、現在のところはまだゼロといった状況になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、始めて、去年から変えたばかりですので、新規就農者までの効果はなかったのかなと思いますが、了解しました。 チャレンジファーマーは、露地野菜の基本を研修するということで、みずからが農業経営をする新規就農者を育成するには、さらなる研修が必要ではないかと思います。そういった面では、先進農家での研修などを組み込んだカリキュラムなども重要かと思っていますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) チャレンジファーマーの研修に先進農家での実習体験といいますか、そういうのを入れたらどうかということでございますけれども、そちらにつきましても、現在、20回の講義のうち、3回ほどはそうした研修は取り入れているといったところでございます。やはり、新規就農者に経営の安定的な基礎知識、それから技術の習得といったところは、やはり先進農家でのそういった研修が非常に効果が高いというふうに認識しておりますので、現在も3回程度でございますけれども、実施しているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 了解しました。 前の議会で、このチャレンジファーマーになる前ですけれども、本市ではイチゴのなつおとめとかアスパラガスが今伸びているということでございますので、パイプハウス等も使って、本当に新規就農者を育成するようなコースも続けてつくってもらえればなという要望をしたところでございますが、それについてもご検討のほうをお願いしたいと思っています。 先日の農業者と農業委員会の意見交換会で出た意見でございますけれども、担い手育成に関するグループでは、酪農家の話によれば、現在の酪農で生活はできるけれども、後継者が入っても急には所得が上がらないので、給料を払うわけにもいかず、酪農の後継者になれとは言えないということでございました。そういう面では、農家の後継者はいるんですが、酪農の後継者はいないというような状況でございます。 農業後継者の就農対策について、市として、課題だというような話がありましたけれども、どのように取り組みたいと考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 農業後継者の酪農後継者ですか、そういったところの後継者対策というところでございますけれども、後継者の就農対策というのは重要性は認識しているというところでございまして、現在、市においても毎年、県に対しまして、親元就農の支援の拡大というのは要望しているところでございます。ただ、県のほうの回答としては、やはり親元就農というところで、親の農業形態を引き続き実施するといったものに関しては、なかなかその就農に関するリスクといったものは少ないので、そこについては支援ができないという、ここのところ同じような回答をいただいているというところでございます。 ただ、実際は議員ご指摘のような、うちの中に入れば、なかなか息子がすぐに就農したからといって、その農家の所得が上がるわけではありませんので、その辺のところは、実態を踏まえたもう一つ対策が必要かなと思っております。この辺につきましては、市としても何ができるかというところは今後も検討してまいりたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、検討していただくということでございますので、次に移りたいと思いますけれども、青木地区の酪農家の後継者で、酪農経営をしながらブドウを栽培するという農家がございます。後継者がブドウの経営を開始し、そこで所得を得ることによって、みずから興味のある部門を行うことで経営に熱中するという取り組みでございます。 那須地区で生産が伸びているアスパラガスも、最初は酪農家が導入したことから始まりまして、今、産地化されております。 宇都宮市では、新規就農者育成に向けて、国や県の支援制度に加えて、独自の支援制度に取り組んでおります。技術の習得、農地の確保、資金の確保の三大障壁を解決する対策を立てておりまして、中でも資金の確保では、新規就農者が営農に必要な設備投資の費用として300万円を上限に補助することとしております。 本市においても、園芸作物生産振興事業で設備投資を補助しております。上限が50万円と限られており、近年のパイプハウス等の価格上昇の中では、十分な規模の投資ができない状況でございます。 このことから、新規就農者については特例を設けて、上限を上げることにより、新規就農者の経営発展を支援してはと思いますが、市の所見を伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 市の園芸作物の振興事業、現在、上限50万といったところで、新規就農者に対してその額の引き上げができないかということでございますけれども、こちらの事業につきましては、現在4年間ということで、その4年間の成果を見て今後どうするかという検討をするというところで進めているところでございまして、その状況を見ながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) できるだけ、新規就農者は今、本当に数が限られているという中で、そういう新たなものにチャレンジするということがありましたら、支援していただければと思っていますので、よろしくお願いします。 同じように、宇都宮市では、新規就農者の歓迎祝賀会というのを行っております。講演会や支援事業の紹介、4Hクラブ等の仲間づくりなどを行っております。新規就農者は、やる気のあるうちに動機づけを図ることが重要でございます。また、これから困ったときに聞ける仲間づくりも重要です。そういった面で、4Hクラブ員との交流も図れるような祝賀会を行ってはどうかと思いますが、市の所見を伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 新規就農者への祝賀会といったところでございますけれども、新規就農者にとりまして、営農していく上で地域農業者あるいは若い農業者との交流の場づくりといったものは非常に重要だというふうに考えておりまして、そういった意味でも、市としましては農業生産協議会、4Hクラブの支援をしているといったところでございます。 その祝賀会といったところに関しましては、今後の中で検討してまいりたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 4Hクラブ、今、人数も徐々に減少傾向だということを聞いています。そういう面では、こういう新規就農者とまたつながりが薄いというような話もありまして、最近は新規就農者の就農年齢も高齢化している方について、どうしても4Hクラブに加入しないという新規就農者も多いというようなことでございますので、仲間づくりをできるだけ広げるよう、よろしくお願いしたいと思います。 それで、まとめに入りたいと思いますけれども、農業従事者の高齢化と新規就農者の減少は、本市の農業生産にとっては大きな危機でございます。本市は担い手育成支援係を設置して、これを解決しようということでございます。時期を得た取り組みと思います。 本市は県内で一番の農業粗生産額であり、全国でも21位と上位にあります。今後もますます増加する可能性はあります。しかしながら、じわりじわりと担い手不足が農業生産の上昇の足かせになりつつあります。 担い手育成は、これぞというような特効薬がありません。一つ一つの人づくりの努力が担い手育成のほうにつながります。農業生産の向上のためには、本市の担い手育成がますます充実することを、また、生産性が向上することを祈念しまして、一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございます。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で、6番、小島耕一議員の市政一般質問を終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前11時16分 △再開 午前11時25分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △森本彰伸議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号7番、那須塩原クラブ、森本彰伸です。 通告書に従い、市政一般質問を行います。 1、高齢者の社会参加支援について。 これまで社会的弱者と捉えられてきた高齢者ですが、医療技術の発展もあり、平均寿命は近年飛躍的に延伸され、若々しく元気な高齢者がふえています。会社を定年になっても、働く意志と豊富な経験を持った高齢者には、今では4人に1人が65歳以上となった本市でも、より一層元気に社会に参加していただくことが期待できます。 一方で、加齢に伴い、人は衰えを感じていくのも現実です。元気な高齢者がより一層元気になり社会に貢献していただくためには、高齢者自身の努力のほかに、家族や地域、そして行政の適切な支援が求められています。高齢者がいつまでも元気に過ごし、豊富な経験を生かし活躍できる、明るく豊かな社会の実現のために、以下のことについてお伺いします。 (1)高齢者の健康推進事業について。 ①本市の介護予防の基本的な考え方をお伺いします。 ②住民主体の介護予防に取り組む「通いの場」の現状と市のかかわりについて具体的にお伺いします。 (2)高齢者の居場所づくりについて。 ①高齢者の自治会・コミュニティー参加推進のための具体的な取り組みについてお伺いします。 ②高齢者の生涯スポーツ推進のための具体的な取り組みについてお伺いします。 ③介護支援ボランティアポイント事業の進捗についてお伺いします。 (3)高齢者の就職支援についての考えをお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 森本彰伸議員のご質問にお答えを申し上げます。 市長に就任してから、市内のさまざまな高齢者の方々とも交流をさせていただきました。前回の議会でも、元気な活力のある高齢者がたくさんいらっしゃるといったお話もさせていただきましたが、その後も一日民生委員をさせていただいたりとか、百歳体操にも参加をさせていただいたり、それから、さまざまな100歳を迎えられた方々のご自宅にも伺ったりとか、本当にたくさんの方々とお会いをさせていただきました。 議員が本当におっしゃるとおり、これまでは高齢者というと社会的弱者ということで、守らなければならないと。もちろん、お年をとれば誰でも体は衰えるわけですから、もちろんそういった介護の面はこれはきっちりと議論をしなければいけない。しかし一方で、これだけ健康寿命が延伸をしてきて、そしてテクノロジーの向上によって、ある意味で元気な活力のある高齢者の方々にはどんどん活躍をしていただきたいと思っていますし、これから少子高齢化と人手不足でそういった問題は深刻になるわけですから、そういう意味では、守るだけではなく、そして働くといっても、社会の一線としても活躍できる方は活躍をしていただいて、これからの時代を乗り切らなければならないなというふうに感じております。 それでは、ご質問に順次お答えをいたします。 (1)の①本市の介護予防の基本的な考え方についてお答えをいたします。 介護予防につきましては、まずは要介護状態になることをできる限り防ぐことにあると思っております。また、要介護状態となった場合でも、その悪化をできるだけ防ぐこと。さらには、身体機能の向上等を目指すことであると考えております。 次に、②の住民主体の介護予防に取り組む「通いの場」の現状と那須塩原市のかかわり方についてお答えを申し上げます。 現状としましては、介護予防に取り組んでいる通いの場は95カ所あります。通いの場では、高齢者が集まって、趣味やレクリエーション、介護予防を目的としたいきいき百歳体操等を行っております。 市のかかわり方としましては、いきいき百歳体操を取り入れている通いの場の場合、導入時に市が介護予防の効果や取り組み方の説明に出向くなど、そういった支援を行っております。また、その後は、リハビリテーション専門職を派遣し、体力測定や運動指導などの支援を行っています。 (2)、①の高齢者の自治会・コミュニティー参加推進のための具体的な取り組みについてお答えをいたします。 自治会等が運営をする高齢者の集いの場である生きがいサロンを推進するため、運営費の補助を行っております。現在、62カ所の地区で生きがいサロンが開催されており、(1)、②で述べたとおり、高齢者の方が集まって、趣味、レクリエーション、いきいき百歳体操などが行われております。 次に、②の高齢者の生涯スポーツ推進のための具体的な取り組みについてお答えいたします。 シルバースポーツ事業としてのウオーキング教室の開催、公民館の高齢者学級事業での健康体操の実施、シニアセンターのグラウンドゴルフ場の整備、老人クラブによるスポーツ大会の運営補助などを行っております。 次に、③の介護支援ボランティアポイント事業の推進について、進捗についてお答えを申し上げます。 介護支援ボランティア事業の登録者は、平成28年度末で105人、平成30年度末で147人となっており、第7期高齢者福祉計画で定めた目標160人には達していない状況です。登録者は介護サービス施設や事業者等で、入所者の話し相手やレクリエーションの補助などの活動を行っており、ボランティア本人の健康増進や介護予防に効果があると思っております。 最後に、(3)の高齢者の就職支援について、その考え方についてお答え申し上げます。 高齢者の就職支援については、現在のところ行っていませんが、今後も健康寿命の延伸などが予想される中、高齢になっても働きたい方がふえることが予想されます。そのため、令和2年度に策定予定の第8期高齢者福祉計画のアンケートで、就職を希望されている高齢者の方の実態について調査をして、就職支援について今後判断をしていきたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) それでは、随時、再質問のほうを進めていきたいというふうに思います。 昨年3月、私のほうで地域包括支援センターの充実のほうをお願いさせていただく、一般質問でさせていただいた経緯がございます。そのときにも、現在8カ所地域包括支援センターがありまして、それぞれ、私はいろいろケアマネジャーさんとかお話を聞いてきた中では、なかなか忙しいという話を聞いていた。現在でも29年度の相談件数が1万7,900件ぐらいかな、それで……、2万件か。29年度は2万件で、30年で1万7,900件ぐらいの相談はあるということを、ちょっと決算書のほうとかでも見させていただいてはいるんですけれども、現在、センターの数であったりとか人員などは足りている状況なのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、地域包括支援センターの数と人員について足りているのかということについてお答えをしたいと思います。 これにつきましては、ことし1月から、市内の全部の地域包括支援センターを対象にしまして、今後の地域包括支援センターのあり方、高齢者も毎年1,000人ぐらいずつふえておりますし、確かに今、議員がおっしゃったように仕事もふえているということで、今後のあり方について協議を進めているところでございます。 その中で、まず、地域包括支援センターの人員についての協議結果につきましては、国の基準というのがありまして、これはとりあえず満たしているというものの、先ほども言いましたように、毎年、那須塩原市でいいますと1,000人ぐらいずつ高齢者がふえているということと、あと、地域包括ケアシステム、これは地域包括支援センターも中心になってやっていくものでありますが、そういった業務がふえておりますので、今後は人員体制をしっかりと増員なりをしていかなくてはならないというような結論が出ております。 それと、次に、地域包括支援センターの数につきましては、現在8カ所あるということなんですが、この数については、数が多ければ充実するのかという観点から、ちょっと検討を行いました。検討を行った結果、まず、地域包括支援センターの業務の再認識というのをしますと、地域包括支援センターの職員さんは、事務所で相談を受けるということはほとんどありません。ほとんど高齢者のお宅に出向いて相談を受けるというものでございまして、市役所のようにお客さんはこうやって来るもの、利用者が来庁されるものについては数は多ければいいだろうということなんですが、地域包括支援センターについてはいわゆるアウトリーチ型の仕事でございますので、数が多くてもそれほど効果的ではないだろうと。結論としましては、むしろ、やはり先ほど言いましたように業務が多くなってございますので、人員をしっかり配置してくれることのほうが大切だという意見が出ております。 ちょっと前置きが長くなりましたが、これをまとめますと、人員と数の問題につきましては、今のところは問題はないということでございますが、人員については、今後は業務量が多くなって来るということでございますので、適正な配置は検討していかなくてはならないということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 昨年3月に私が質問させていただいたときも、これからその委託先の事業所と相談して、そうやって例えば出先機関の窓口であったりとか、そういうことも検討していくというご答弁をいただいていましたので、その話し合いがその結果だったのかなと、今、聞きながら思っておりました。ただ、国の定めるところの人員とかの数、それが適正であるというのは、これは人口割ということでの適正という意味なんでしょうか。お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) その基準につきましては、その地区に65歳以上の人が何人いるかということによって基準が定まってございまして、例えば標準基準3,000人から6,000人未満につきましては、地域包括の職員は、専任の職員を3人置きなさいということになってございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) その地区というのは、市のことですか、それとももっと細かく分けた地区でしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、ちょっと言葉が足りなくて申しわけございません。 地区というのは、地域包括支援センターが8つございます。その管轄しているエリアの中での高齢者の人口ということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) わかりました。 ただ、那須塩原市はやっぱり広い市でありまして、例えば西那須野地区という部分だけを見ただけでも、センターが上には2カ所あるんですけれども、下に一つもないという状態とかもあるんです。そういうのを見た場合に、その配置のバランスなどもこれからちょっと検討していただいたらいいのかなというふうに思います。 そういう意味も込めて、前回3月のときには、ブランチをつくったりしたらいいのじゃないかということも提案をさせていただいたんですけれども、足りていると。 それともう一つが、アウトリーチ型のサービスであって、事務所を近くに作るだけじゃないという考え方だということだと思いますので、その点に関しましては理解させていただきたいなと思いますけれども、先ほどもおっしゃったように、人員の部分、これは、これからさらに高齢者がふえていく中で間違いなく必要になってくる部分だと思いますので、随時その時々に合わせた委託先との検討なども行いながら進めていっていただけたらいいのかなと思いますので、そこはお願いしたいところであります。 続きまして、②の「通いの場」の現状と市のかかわりの部分なんですけれども、95カ所あるということと、あといきがいサロンが先ほど答弁、62カ所ということだったんですけれども、あと百歳体操の場と、あとは考えられるのは街中サロン、その内訳はどのような形になっていますでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、95カ所の内訳ということでございますが、生きがいサロンが62カ所、いきいき百歳体操が32カ所、街中サロンが1カ所ということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 街中サロン1カ所というのは、とても少ないなという気がするんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 街中サロンにつきましては、過去は3カ所ございました。西那須野駅前、「なじみ庵」というところと、あと黒磯駅前の「カワッタ家」というところにございまして、今現在あるのは、那須塩原駅前の元本屋さんだったところがございます。こちらのほうは2カ所減ってしまいまして、市の方針といたしまして、1カ所当たり補助金ということで委託で行っているところなんですが、700万円かかっておりまして、駅前ですので遠方の方は行きづらいということで、やはりこれからは自治会単位でやっている生きがいサロンにシフトしようということで、こちらのほうは縮小して、今あるほうも近年中に縮小していきたいという考えでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 百歳体操が32カ所ということなんですけれども、生きがいサロンが62カ所なんですけれども、これは、生きがいサロンがやっているところで百歳体操もやっているという考え方ですか。それとも、別の場所でやっている、百歳体操をやっているけれども、生きがいサロンをやっていないとか、そういうところもあるんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、生きがいサロン62、いきいき百歳体操32カ所ということなんですが、このいきいき百歳体操の32カ所につきましては、生きがいサロンにつきましては市の補助金がもらえるということで一定の条件がございますが、例えば月に2回以上やらないとだめだとか、そういう条件がございまして、その条件に満たないところで百歳体操を自治会だけでやっているというところが32カ所で、62カ所のうち、ちょっと持ち合わせの資料がないんですが、62カ所全てがいきいき体操をやっているというわけではなくて、恐らく3分の1ぐらいだったと思うんですが、そんなような状況でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) ということは、百歳体操をやっている自治会は32よりも多いというふうな考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) そのとおりでございまして、いきいき百歳体操が先ほど32カ所ということでございましたが、生きがいサロンの62カ所の中でもいきいき体操をやっているところがございますので、議員のご指摘のとおりでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) そして、そこにリハビリの専門家を送って体力測定や運動指導を行っているということなんですけれども、その運動の効果、これを例えば数値的に確認したりとかということは行っていますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) いきいき百歳体操の効果ということでございますが、結論から申し上げますと、効果の測定は行っております。具体的には、いきいき百歳体操を始めるときに全員の体力測定、握力とかそういったものをとりまして、いきいき体操を大体15週ぐらいやった後にまた体力測定を行っております。一般的に大体の方が筋肉が、というか身体能力が上向いているというようなところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 実は、私の住む西三島地区でもこの百歳体操を行っているんですけれども、周りの参加者の方と私、お話しすることもよくありまして聞くと、買い物に行くのがすごく楽になったとか、膝が痛いのが治ったとか、生活がすごく楽になった、階段を上るのも楽になったとか、そういうお話をたくさん聞いています。これ、かなり効果があるなというのを私、その話を聞いて実感しているんですけれども、市内ではまだ行われていない自治会とかもたくさんあると思うんですけれども、これをどんどん広めていくというような考え方はあるのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、いきいき百歳体操を今後どうやって広めていくのかということでございますが、具体的には別な事業で地域見守り助け合い運動という事業も進めているところでございまして、見守りを行いましょうということで、直接自治会に出向いて見守り活動を推進しているところでございますが、それにあわせまして百歳体操もどうですかというようなことで推進はしてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) これ、ぜひ進めていただきたい。例えば自治会だけじゃなくてもいいと思うんですよね。いろんな団体とかでも高齢者が集まるところであれば、そんなに高齢じゃなくても効果があるのかなと思いますので、百歳体操というものを市民の中に広げて、皆さんで行うことによって、健康寿命がさらに延伸できるんじゃないのかというふうに感じております。 先日、私の住む西三島の百歳体操に、先ほど市長からもご答弁の中にもありましたけれども、市長、来ていただきまして、参加していただいたんです。そのときに参加されていたお年寄りの方も、市長とお会いできて、直接一緒に体操ができたということで大変喜ばれていたんですけれども、若い市長にとってこの体操どうだったか、ちょっと感想をお聞きしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 感想を求められまして、思ったよりと言っては失礼なんですけれども、思ったよりハードな体操で、私も結構、終わってから、若干、筋肉痛になりましたし、一緒に来ていた秘書課長は汗だらだらになりながら参加しておりましたけれども、体を動かすということは、もちろんこれはすばらしいことですし、体操そのものももちろんいいんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱりコミュニケーションをとると、お年を召されても家にずっといるんじゃなくて、外に出てたくさんの方々とお会いをして、お話をして、一緒に何かをやるっていう刺激を受けるという点でもいいなと思っていまして、結構、皆さん本当によくしていただいて、百歳体操ってときも、あれは重りをつけるんですけれども、わざわざお隣の方が、つけ方わかるとかなんかいろいろと世話をやいていただいて、非常に印象に残る参加でありました。 百歳体操にとどまらず、やっぱりいろんな行事であったりとか、地域ケア会議とか、あるいは社会福祉協議会の方々とも少人数での意見交換会でもさせていただいておりまして、市の公務以外でもそういったちょっとした会合に顔を出すとか、あるいはそういった地元の方がされている活動にもできる限り参加をして、現場の声というのを酌み取っていきたいなというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 筋肉痛になったということに、実は結構、意外とタフな運動のようで、高齢者じゃない方で参加された話を聞くと、皆さん同じようなご意見を言われるんです。そして、実は、やり方によっては、例えば体力の衰えを感じているお年寄りでも、その人なりのやり方というのもあって、私の地元、西三島は大体、週に1回、金曜日だったかな、行っているんですけれども、皆さん楽しく参加されていて、先ほど市長の答弁にもあったように、そこで一緒に集まってお話をしたりとか、楽しい時間を過ごすということも心のケアにも大きくつながっていて、高齢者の社会参加という意味では大きな役割を担っているのかなと思いますので、ぜひこの百歳体操を狭い地域だけではなくて、この32カ所、62カ所の中の生きがいサロンの中でもやっているということなんですけれども、さらにどんどん広めていって、この百歳体操を市内に広めていき、高齢者の体力の維持というものに努めていただけたらなというふうに思います。 続きまして、(2)高齢者の居場所づくりのほうに入っていきたいと思います。 自治会コミュニティーの参加の推進という部分なんですけれども、実は今、自治会のほうで、自治会は先ほどの話にもあったように、高齢者をお互いに助け合う共助の場にはなっているんですけれども、高齢者の方の中には、例えば清掃活動をするのが大変になってきたとか、班長を私はもうできないとか、そういった理由で自治会を抜けてしまう人が最近出てきているという現実があります。例えば自治会は、個別の団体というか、市とはまた別の団体なので、じゃそういうことを承知しないようにこうしなさいと言うことはできないとは思うんですけれども、高齢者が年齢を理由に自治会を抜けなくていいような、そういう指導的なものということを市のほうからできないのかなと思うんですけれども、何かいいアイデアはないかお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 森本議員に申し上げますが、自治会というくくりでの質問ではございませんので、もう少し観点を変えた質問でお願いをいたします。 ◆7番(森本彰伸議員) それでは、高齢者の方が役を受けることや清掃活動が難しくなるという、それは身体的な部分であると思うんですけれども、そこで、じゃ、これはお願いという形で、アイデアとしては自治会のほうに、例えば独居の高齢者だったりとか、ご夫婦で高齢者でお住まいになっている方に関しましては、役を例えば免除するとか、そういう方法がありますよということを自治会に広めていくということを私としてはしていただきたいんです。例えば自治会連絡協議会との話し合いであったりとか、自治会長さんたちの話し合いの中とかでもできるとは思うんですけれども。 役はできなくはなったけれども、自治会の中で共助の一人の立場として、高齢者とはなっても住民の一人として地域の方々と助け合う、お互いの精神的な部分であったりとか、体力的な部分でも助け合って、社会で居場所をキープしていけるような、そんな状態にするためのそういう指導というものを自治会のほうにしていっていただけたらなという意味で今回この質問をさせていただきましたので、そのような指導をぜひしていっていただけたらなというふうに思います。 続きまして、高齢者のスポーツ推進のための取り組みのほうに入っていきたいというふうに思います。 高齢者のスポーツを推進することの効果、こちらをどのように捉えているのかをちょっとまずお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、高齢者のスポーツの効果ということでございますが、スポーツをすることによりまして健康増進が図れる、図れることによりまして介護予防になるということが大いに期待できるということに加えまして、さらにスポーツを行うということになりますと、いろんな方と一緒に行うことになりますので、そこで友人ができたり、社会参加ができたりするような効果も期待できるということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) スポーツの効果、まさにそういうところにあると思います。 高齢者でなくても、スポーツというのはやはり楽しみながら行うということで、楽しんで積極的に行うという部分にそういう効果があると思いますので、そのためにより多くの方々にスポーツに参加していただく、まずきっかけというのが大切だと思うんですけれども、より多くの高齢者の方々にスポーツに参加していただくために、どのようなこと、何かなさっていることがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) より多くの方、高齢者ということなんですけれども、スポーツに参加していただくということで、スポーツの分野ということで教育部のほうでお答えさせていただきたいと思います。 まず、高齢者の方、スポーツにかかわるきっかけづくりということで今、教育部のほうで推進しているものとしましては、ウオーキング講座というものをやっております。これにつきましては、平成27年度から講座のほうを行いまして、現在も取り組んでいるところでございます。 また、そのほかに出前講座というものでニュースポーツの紹介、体験というものもやっております。これにつきましては、昨年度、30年度の実績としましては、生きがいサロン3カ所で実際に申し込みがありまして、やったようなことがあります。 こういうものをきっかけにスポーツに取り組んでいただける方が高齢者の中でもふえてくればいいなということで思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 昨今、グラウンドゴルフとかそういう新しい、いわゆるニュースポーツと言われるものというのがふえてきている部分があるんですけれども、そういうニュースポーツの情報を得たりとか、またはニュースポーツを開発するようなことというのは、市では行っているんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) すみません。じゃ、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 まず、ニュースポーツ、かなりいろいろ数がありまして、今度の15日にもニュースポーツの紹介、スポーツレクリエーション祭というものをまちなか交流センター「くるる」のほうで開催する予定になっております。 また、そのほかに、かなり数ある中でニュースポーツ、新しいものというものも、やはり毎年のように出てくるということでお伺いしています。これにつきましては、なかなか情報を得る機会というものがないということで、これは担当課のほう、スポーツ振興課が担当にはなっているんですけれども、こういうところで毎月発行されている機関誌というものがあります。これはスポーツ推進の全国的な組織で作成している情報誌なんですけれども、やはりニュースポーツの普及につきましては、おとといですか、山本議員のほうからもご質問ありましたスポーツ推進員さんがやはり担っていただいているということで、そのような組織で情報誌、発行しておりますので、そういうものを定期購読をしながら、情報のほう、収集には努めているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) ニュースポーツ、最近、体育センターとかいろんな公園とかでも新しい、ちょっと前まではなかったようなスポーツをされている高齢者を見かけることがよくあるようになったんですけれども、そういうスポーツ施設だったり公園などで、一つちょっと心配なのは、そこのバリアフリー化というか、お年寄りがそこに集まっていく中で、例えば洋式の公衆トイレがないとか、そのグラウンドまで行くのに大きな段差があるとか、そういったことがあるのかなと思うんですけれども、まずその公衆トイレです。 体育センターであったり、公園だったりの公衆トイレを洋式化していくという考えについては、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) トイレの洋式化というところなんですけれども、これにつきましては、スポーツ施設だけではなく、学校であったり、公民館、文化会館、こういうところにつきまして、以前から、これはやはり整備費用がかかってしまうということで、順次行っているところでございまして、現在、スポーツ施設のほうも施設の改修、あるいは今年度ですと黒磯運動場の体育館の耐震工事に合わせて洋式化、あるいはテニスコートの管理棟の改修に合わせた洋式化、こういうところ、順次整備などを進めているところでございますけれども、全てをすぐにというわけにはいかないので、可能なところから取り組んでいるというところが実情でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 確かに可能なところからというのはわかると思うんですけれども、必要であるところからという考え方もあるっていうふうに私は思っていまして、例えば三島体育センターなんかでは毎年900人ぐらい集まって、ねんりんピックなんかを行ったりとかしたりしているんです。ですし、あそこではグラウンドゴルフもよく行われています。 私、ちょっと聞いた話で、あそこの三島の体育センターのところのバックネットの裏と東側と公衆トイレがあるんですけれども、両方とも和式トイレなんですね。1つずつぐらいしかない状態なんですけれども、ある高齢者の方があそこでちょっと腰を落としたというか、転んでしまって立ち上がれなくなって、仲間の人に助けてもらったとか、そういうふうなことをちょっと私、聞いたことがあるんですけれども、そういった事故のようなことというのが起きていることとかっていうのを把握されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 三島体育センターのグラウンドにつきましては、これは昨年度、やはりねんりんピックのときですか、ちょっとお話のほうは伺っております。 また、何かしらそういう事故等あった場合には施設の管理者、実際に今は指定管理を行っているわけなんですが、そういうところに情報が入れば、施設管理でありますスポーツ振興課のほうにも情報は入るようになっております。
    ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。 △休憩 午後零時02分 △再開 午後1時00分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 午後もよろしくお願いいたします。 それでは、③の介護支援ボランティアポイント事業のところの再質問に入っていきたいというふうに思います。 まず、この介護支援ボランティアなんですけれども、こちらのほう、登録数105から147にふえてきているということで、目標の160人までもう少しという部分だと思うんですけれども、登録者数をふやすために行っていることをお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、ボランティアポイントの登録者をふやすためにということでございますが、2つやってございます。 まずは、市の広報と、あと社会福祉協議会の社会福祉協議会だよりでの広報活動を行って周知をしているところでございます。 それともう一つは、このボランティアポイントの活動登録者の研修をことし3月にやったところなんですが、この中で研修会に合わせて「ボランティア活動をよりよく行うために」という講座を行いまして、一般の方にも参加していただいて、ボランティアに興味を持っていただこうというような講座も開いているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 高齢者のみならず、一般の方にもボランティアの研修を受けていただいているということで、そういう方は高齢者になったときにも居場所ということでは、ボランティアの居場所という意味では、こういう選択肢もふえてくるいい事業なのではないかなというふうに思っております。 それで、この介護ボランティアのポイント事業に参加している参加者からのアンケートというか、例えば感想的なものとかというのを聞いたりとかはされていますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、参加された方の感想ということなんですが、1つ例を挙げてみますと、ボランティアをすることによって体と頭を使うということなので、体調がよくなってきていると。それとまた、ボランティアをする施設からも感謝をされるということで、非常に日常生活が充実してきているというような声がございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) そういうことが介護予防の効果なのかなというふうに思うんですけれども、その介護予防の効果を実際に検証するようなことというのは、何かほかにやっていますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) そのほかの効果につきましては、感想をとっているだけで、特にやってはございません。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 事業所に喜ばれているというお話も先ほど感想の中であったんですけれども、事業所のほうからの聞き取りというか、何というか、その感想的なものを聞いたりとかはされていますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、事業所からの声ということで紹介をさせていただきますと、清掃とか草取りも丁寧にやっていただいて、細かいところまでやっていただいてくれてありがたいということと、あとボランティアの中で入所されている方の話し相手とかをしていますので、その入所されている方からも非常に丁寧に対応してくれるということで感謝の声が届いているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) まさに高齢者のそのきめ細やかさだったりとか経験というのは、そういうところにも生きてきているのかなというふうに私も感じております。 私のほうでも、例えば私の勤めている会社のほうとかでも、シルバーの人にちょっと草抜きなんかを頼んだりすると、本当にきれいに抜くんですよね。本当に完璧な仕事をされているという印象をすごく受けていまして、高齢者の方の仕事に対する姿勢っていうのは、我々後輩にとっても、先輩方のその姿勢というのは大変勉強になるなっていうふうに思うところでもありますし、そうやってボランティアっていう位置であっても、高齢者がそういう活躍する場というものを提供し続けるということは大切だなと思いますので、ぜひこの160人を超え、さらには200人、それ以上に、高齢者がこれからふえ続ける部分でもありますので、さらに活躍する場というものを提供していただきたいなというふうに感じております。 それでは、(3)の高齢者の就労支援についてのほうの再質問に入っていきます。 現在、市では就労支援についての施策はしていないというご答弁ではあったんですけれども、最近、老後に2,000万円以上の蓄えが必要なんていうニュースが流れて、高齢者は生活に対して不安を抱いているときでもあると思います。高齢者が働く意思が高まっている中、これから就労支援をしていく必要というのが上がってきていると思うんですけれども、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 高齢者の就労支援についてでございますが、議員おっしゃるとおり健康寿命も伸びてきておりますし、働きたいという高齢者は今後ますますふえてくるのかなということで考えてございます。そういったことでありますので、支援も今後は必要になってくるのかなということで考えてございますが、はっきりしたことがやっぱりよくまだ実態が捉えられておりませんので、第1回目の答弁でも申し上げたとおり、アンケート調査の結果をよく判断して、今後の内容については決めていきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 高齢者が働きたいという気持ちはもちろんあるとは思うんですけれども、同時に企業のほうとしても、豊富な経験を持った高齢者というのは貴重な人材になり得るというふうに私は考えております。これから企業のほうにもぜひそういう調査を行って、企業と高齢者のマッチングというものを福祉計画に入れていったらいかがかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、高齢者の方と企業のマッチングということでございますが、昨今の情勢を見ますと、働き手不足ということで、企業と高齢者のマッチングというのも必要になってきているのかなということで考えてございます。やはり先ほども申し上げましたように、支援は必要になってくるのかなということで考えてございますが、やはり第1回目の答弁でも申し上げたとおり、アンケートの結果をよく吟味してから内容については決めていきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) ありがとうございます。 そうですね、あともう一つあるのが、遊休農地なんかも活用することが考えられるのかななんていうふうに思っております。私もちょっと調べたところ、宮城県の東松島市などでは、遊休農地とお年寄りのマッチング、人材とのマッチングを行ったりとかという事業もありますので、ぜひ先進市にも学んで今後の福祉計画であったりとか、そういうものをつくっていくのに参考にしていただけたらいいのかなと思いますので、それはお願いしたいというふうに思います。 高齢者は、最初から申し上げているとおり、健康寿命が延びてくる中で、社会で本当に必要とされる人材になりつつあると私は思っております。今、子どもたちの数も減ってきまして、若い人も減って、就職、高卒、大卒でも売り手市場などと言われていまして、企業としては人材を確保することも大変な時代であります。そして、高齢者は働きたいという意欲を強く持っている今の時代だからこそ、その辺の橋渡しに行政がなることによって、高齢者がより社会に積極的に参加して、いつまでも元気に楽しい生活を送れるように、市としても支援していっていただきたいなというふうに思います。 以上で1番目の質問を終わらさせていただきます。 続きまして、2番、オリンピック新種目、スケートボード、スポーツクライミングの振興と競技者、愛好者の支援について。 東京2020オリンピックまでいよいよ1年を切り、本市においてもオリンピックを楽しみにする声を多く聞くようになりました。特に子どもたちや若い世代は、自分が取り組んでいる競技での将来のオリンピック出場を夢見て、練習にも力が入っているのではないでしょうか。 今回のオリンピックでは、新たにスリー・エックス・スリー・バスケットボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、そしてサーフィンが新種目として追加されました。それらの中でも幾つかの種目においては、本市においても競技者、愛好者が多く、親しまれている種目もあります。空手やスリー・エックス・スリー・バスケットボールは、体育館や武道場などで本市においても活動する環境があると考えます。 また、サーフィンに関しては、海のない本市では、できることも少ないとは思いますが、スケートボードやスポーツクライミングに関しては、競技者、愛好者がふえてきている割には、競技の環境整備が不十分であると感じています。 これらの競技が最近高い注目を集め、全国的にも競技者がふえているのは、やはりオリンピックの種目に追加されたことが大きいのではないかと考えます。本市において、これらの競技の環境を整備することは、本市の競技者、愛好者の支援のみならず、周辺地域から多くの方々に本市を訪れていただくきっかけにもなるのではないかと考えています。 オリンピックに夢や憧れを持つ人々のため、そして本市のスポーツ環境の充実のために以下のことについてお伺いします。 (1)市民の愛好するスポーツ施設を新たに整備する際の考え方についてお伺いします。 (2)スケートパークの施設整備の可能性についてお伺いします。 (3)クライミングウォールの施設整備の可能性についてお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) それでは、森本彰伸議員の2のオリンピック新種目、スケートボード、スポーツクライミングの振興と競技者、愛好者の支援について順次お答えいたします。 初めに、(1)の市民の愛好するスポーツ施設を新たに整備する際の考え方についてお答えいたします。 スポーツ施設の整備につきましては、那須塩原市スポーツ施設整備計画をもとに整備を行っており、現在、令和4年度開催の国体の会場として使用する黒磯運動場テニスコート及び青木サッカー場の整備を中心に行うとともに、施設機能と安全性の向上に取り組んでおります。 スポーツ施設を新たに整備する際には、老朽化した既存施設の状況や利用者数の見込み、整備の手法、全体的な整備を考慮した上で整備計画に盛り込んでいく必要があると考えております。 次に、(2)のスケートパークと(3)のクライミングの施設整備については、一括してお答えいたします。 現時点では、スポーツ施設としてスケートパーク及びクライミングウォールの施設整備をする予定はございません。 なお、現在、建てかえを行っている埼玉小学校体育館におきましては、児童の教育活動用として従来設置されていました肋木にかえまして、クライミングウォールの設置を進めております。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 再質問に関しましては、一括して再質問させていただきたいと思います。 日本でのスケートボードの愛好者っていうところをまず言いますと、40万人から100万人ぐらいいるというふうに言われております。40万人から100万人と大変幅が広いんですけれども、これはスケートボードの場合、例えばスケートボードを持っているだけの子、それとかスケートボードを家の周りでちょっと遊んでいる子を含めるのか、それとも純粋に競技だけを行っている人たちを指すのかという部分でも、大変ちょっと把握の仕方が難しいという部分もあって、実際どのぐらい競技者がいるかっていうのを把握するのは大変難しんですけれども、試合に参加している、大会に参加している人たちという部分を見ますと、大体国内では3,000人ぐらいのアマチュア選手がいるというふうに言われています。 そして、プロの選手、スケートボード、プロもいるんですけれども、80名ほどのプロの選手がいます。その中で本当に世界で大変活躍されている方もいまして、本当に先日もスケートボードで日本人の方で、名前が堀米雄斗さんという人が世界大会で優勝したというような記事もありました。 さらに、スポーツクライミングのほうなんですけれども、こちらは大体60万人ぐらいいるというふうに言われております。これはどちらかというと、もう結構その組織もかなりできてきている中で、競技人口としては大体、柔道と同じぐらいというふうに言われています。柔道は今、中学校とかでは部活動でもあるくらいですから、それと同じぐらいの競技人口はいるわけです。 現在のワールドチャンピオンである楢崎智亜選手、この方は宇都宮出身の方ということで、今度の東京オリンピックでも金メダルが期待されている選手でありまして、弟の方もオリンピック候補選手ということで、栃木県においてもすごい選手が出てきているという中で、どちらのスポーツも来年のオリンピックを控えて、全国的にかなり盛り上がりを見せているんですけれども、そういった盛り上がりというものを市としては把握されているのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 今、議員おっしゃったように新種目ということで、これについては、東京オリンピックからという種目については盛り上がりがあるというのは承知しています。特にスポーツクライミングにおきましては、県内でもオリンピックの候補者として内定をしたというところがあって、地元の新聞紙でも取り上げられているというところもありますので、盛り上がりは十分に把握しております。 ただ、先ほどおっしゃっていたように、愛好者というところが曖昧なところもありまして、それでは競技人口がどのぐらいいるのかというところについては、把握はできていない状況にあります。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) そうですね、全国的には60万人というふうには言われていますけれども、市内の競技者がどれぐらいいるかというのを把握するっていうのは、ちょっとこれは難しいのかなというふうに思います。 今、塩原地区では、これはアウトドアのロッククライミングのほうになってくるんですけれども、こちらもかなり盛り上がりを見せていて、最近、ジムオーナーや旅館の経営者、座談会を開いて、地域振興に生かしていこうなんていう動きも出ています。そういった動きがあることは把握されていますでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 以前行われました市政懇談会の中でも、塩原地区の方の中でそういうような座談会を開いているよということでお話がありましたので、その点では私どものほうでも把握をしております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) そういった地元の若手の経営者であったりとか、ジムオーナーとかあたりのその盛り上がりというものをどのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 先ほどもちょっとお話ししましたように、愛好者というところがどのぐらいの人数がいるかというところまで、市では把握していない状況にあると。 スポーツ施設の整備という点から見ますと、実際には市のほうには体育協会という協会がありまして、こちらに加盟しているいろいろな競技団体があると。こういうところにつきましては、体育協会に加盟している団体につきましては、自分たちの競技力向上、あるいは大会への参加、そういうのもありますけれども、もう一つ目的が、市民へのその競技の底辺の拡大のための教室・講座を開いたりということで、多くの方に競技にかかわってもらいたいというところで組織しているものもあるという中で、またスポーツクライミング、あるいはスケートボード、これにつきましては、そういう体育協会に加盟しているような組織、あるいは一つ、団体としたものが市でもちょっと把握していない、お知らせいただいていない部分もあるかもしれないですけれども把握していないという状況の中で、できれば、そういうスポーツについても個人個人、愛好者だけでやっているのではなく、底辺拡大というところまで考えていただけるのであれば、体育協会に加盟するような組織をつくっていただいて、市にも協力をいただければ、そういう団体の活動、盛り上がりというものも、市とともに進めていけるのかなと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) ふれあいまつりのイベントでだと、スケートボードの体験会か何かも開かれたりとかしているんです。そういうところに参加して、スケートボードを広めようとしてやっている人たちがいるわけです。スポーツクライミングに関しましても、そういう座談会を開いたりとか、ジムオーナーとか旅館のオーナーの人たちとかで集まって、話し合いをしている人たちがいるわけです。 市民レベルのそういった盛り上がりがある中であれば、例えばふれあいまつりに参加しているのであれば、市のお祭りに参加しているわけですから、市のほうから体育協会のほうにそういう加盟をしてはいかがですかとか、そういったアプローチ的なことはされているんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 特段そのアプローチまではしていないような状況にあります。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) だと思うんですけれども、市の中でそれだけ競技している人たちがふえてきているということを認識して、例えばそういうイベントに参加している、座談会や市政懇談会でも話が出ているというのであれば、ぜひそういったアプローチもしていって、ただみんな集まってやっているというだけじゃなくて、先ほど部長がおっしゃったような、その底辺を広げたりとか、本当に子どもたちの健康であったりとか、これからの可能性にかける、そういったスポーツとしていくためには、体育協会への参加を推進していったりとか、そしてそれをいろんな整備計画とかにも入れていくという意味では、そういうふうな団体に育てていくというのも多分、行政の役割というか、そういう部分になってくるんじゃないのかなというふうに思っています。 実際、スポーツパークとか、そういうクライミングウォールをつくるとなると、場所的には多分そういうスポーツ施設、体育センターのようなものであったりとか、あとクライミングウォールだったら体育館の壁であったりとか、屋外でもつくれないことはないんですけれども、普通のスポーツ施設、または一般の公園なんかにもあるところもあると思うんですけれども、すぐに計画にないので、つくるということではないですけれども、そういう場所につくる可能性というのは、これからもし整備計画に入れていけた場合には、どのように考えるのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) まず、先ほど申し上げましたように、スポーツ施設の整備、これにつきましては計画的に整備をしていくということで、現在、整備計画をもとに、国体開催地ということなので、国体に関連した施設を優先的に行っていると。この後の施設整備につきましては、現在の施設の老朽化、こういうものを含めて検討していく中で、やはり先ほど議員おっしゃったように、体育協会に加盟していただくような組織をつくっていただいた中で、これ、スポーツの振興については、市が全部をやっていくということはなかなか難しいというところもありますので、それぞれの競技団体で普及に努めていただく市民協働というんですか、こういうような形で進めていただける中で、じゃ、市でやる部分、団体でやる部分、こういうところもやはり担当の役割分担というものもある中で、必然的に施設整備が必要になってくれば、検討していかなければならないものかなと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) それでは、スケートボードをやっている人たち、そしてスポーツクライミングをやっている人たち、それぞれ、例えば体育協会に、じゃ、入れさせてくださいと来た場合に、どういったことが必要なのかを教えていただけますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) まず、体育協会に加盟するための条件というのが幾つかございます。 まず、加盟の条件としては、1つが市単位、この那須塩原市単位でのアマチュアスポーツ団体、あるいはレクリエーション団体として組織運営がされている団体というのがまず大前提ということになります。その中で、活動としては、年間を通じて継続的かつ計画的な事業を実施している、それから、団体の会則・規約があると。普通の団体、そういうようなつくりになっているもの。そのほかにも意思決定、執行、これを行うもの、会議なんかもちゃんとやっている、役員が決まっている、こういうような組織。それから、あとは経理、監督する立場の人がいるというのは、普通の団体の組織と同じだと思うんですが、そういう組織になっていると。 あともう一つあるのは、加盟団体としては市に1つの種目については1団体というので、細かいいろんなチームがあったとしても、1つの団体としての加盟というのが条件というのが大まかなところの要件ということになります。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) よくわかりました。 それで次に、埼玉小学校、こちらのほうで肋木のかわりにクライミングウォールを設置するということなんですけれども、これによって子どもたちの握力であったりとか、体幹であったりとか、そういうところに劇的なその効果があらわれた場合には、ほかの小学校だったり中学校とかでも、肋木のかわりにこのクライミングウォールを設置していくなんていう可能性があるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) すみません、私のほうでお答えさせていただきます。 埼玉小学校の体育館、これにつきましては、今年度、改築ということでやっている中で、先ほど言いましたように、従来からの肋木にかえてクライミングウォールを設置するということで進めてはおります。実際には、先ほど教育活動として使うということで授業の中などで、体育の授業などで使っていただいた中で、握力であったり腕力であったり、体幹が鍛えられるというものを目指しているわけなんですけれども、その成果があらわれたとき、じゃ、ほかの学校にもということになりますと、ほかの学校、今の体育館に簡単につけられるのかどうかというところも含めた中で見た中では、やはりちょっと大規模な改修が必要になってしまうということもありますので、設置する際には体育館の改修、あるいは大規模な改修、こういうものがあるようなときということにはなってしまうので、すぐに次どこにつけるかというところまでは至っていないような状況になっています。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 今、子どもたちが大変このスケートボードやスポーツクライミング、楽しむようになってきています。組織というまでは、まだできていないのかもしれませんけれども、スケートボードをやっている人たち、そしてまたスポーツクライミングをやっている人たちも、例えば座談会を開いたりしている人たちもいれば、ふれあいまつりでその体験会を開いている人たち、そういう人たちというのは、お互いに協力して話し合いながら行っているわけです。そういうことになってくると、やはりその成長していく段階においては、いずれは、先ほどおっしゃっていた体育協会に加盟するような条件が整ってくるということも考えられると思うんです。そういうときには、ぜひ温かい目で見守っていただいて、いずれは、私としては次期スポーツ施設整備計画にスケートパークの設置であったりとか、クライミングウォールの設置、これをぜひ実現していただけたらありがたいなというふうに思っています。 やはりオリンピックだからというだけではなくて、これらのスポーツは、やはり本当に子どもたちの体幹を鍛えたりとか、バランス感覚をよくしたりとか、あとは転倒の際にけがをしないとか、実際に効果がいろいろ言われております。そういう部分とかも含めて、こういう市民レベルで起きているこういうムーブメントというか、流行と言っちゃうとあれなんですけれども、流行以上のものが私はあると思っていますので、スポーツの芽生え的な部分、今まで個人的に楽しんでいくレベルであったロッククライミングであったりとかスケートボードというものが、本当にスポーツとして伸びてきている、そういうところで、市としてもぜひ協力をしていただけたらありがたいなというふうに思っていますので、これからも温かい目で彼らを見守っていただくことをお願いして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で7番、森本彰伸議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △星野健二議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号5番、公明クラブ、星野健二です。 通告書に従い、一般質問を行わさせていただきます。 初めに、1、今後の風疹対策について。 今から6年前、2013年ごろに風疹が大流行し、全国で約1万4,000人が感染をし、世間を震撼させました。その後、2014年には319人、2015年には163人、2016年は126人、2017年91人と、感染者は大きく減少しましたが、昨年から東京都や千葉県などの首都圏を中心に再び急激に感染が拡大し、2018年は2,917人の感染者が確認されました。ことしも4月の時点で2,000人を超え、感染者の8割が30代から50代のいわゆる働く世代の男性であると確認されています。この世代の方々は、幼少期に受けるべきワクチン接種を受けていないことや、自然に感染する機会が少なく、抗体の保有率が低いことが原因のようです。 インフルエンザの2倍から4倍も感染力が強いとされている風疹自体は、それほど重い症状があらわれるわけでもないため、自覚がない人も15%から30%ほどいて、気がつかないまま感染が広がるケースもあります。 また、妊娠中の女性が感染すると、子どもが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性があることから、厚生労働省は、今後2021年までに30歳から50歳代の男性の抗体保有率を90%以上まで引き上げること目指し、約3年間、現在の39歳から56歳の男性を対象に抗体検査とワクチン接種を原則無料で実施することを決めました。 多くの人が抗体を持っていれば、感染は防ぐことができます。そのためには、抗体を持っていない人がワクチン接種の必要性を認識し、接種につなげることが重要であると思うことから、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)これまで成人男性に係る風疹感染予防策をどのように行ってきたのかをお伺いします。 (2)今回、国が進める風疹感染予防抗体検査とワクチン接種の実施内容をお伺いいたします。 (3)対象人数と周知の方法をお伺いいたします。 (4)働き盛りの対象者の受診率向上に向け、受診しやすい環境づくりをどのように進めていくのかをお伺いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 星野健二議員のご質問にお答えを申し上げます。 この風疹対策、私が前職、参議院議員のときに御党の国会議員や地方議員の先生方が中心となって活動されて、私も昨年度の補正予算で予算がついたわけですけれども、当時財務省におりましたから、こうして実際に実現をするというのを目の当たりにしますと、感慨深いものがあるなというふうに思っております。 この風疹ですけれども、本当に、妊婦の方にとっては非常に重要なといいますか、お子さんの将来を左右しかねない重い病気でありますけれども、やはりこれまでは例えば企業、会社に勤めていても、ちょっと風疹にかかってしまっても、気合で何とかなるということで出社をする方がいて、若い社員からすると、例えば自分の奥様が妊娠をされていると、ちょっと困ったよねとか、そういったお話があったりとか、やっぱり男性に着目をして予防接種をするというのは、非常に重要なことだなというふうに思っております。 それでは、順次お答えをしたいと思っていますが、初めに、(1)のこれまで成年男性に係る風疹感染予防対策をどのように行ってきたのかについてお答えします。 本市の成人男性の風疹感染予防対策については、予防接種法によらない任意接種として実施しており、18歳以上60歳未満の男性がワクチン接種を受けた場合、ワクチン接種費用の約半額を助成しております。 (2)今回、国が進める風疹感染予防の抗体検査とワクチン接種の実施内容についてお答えします。 実施内容につきましては、初めに抗体検査を受け、その結果、十分な量の抗体がない人はワクチン接種を受けるというものであり、令和元年度から令和3年度まで予防接種法に基づく定期予防接種として無料で実施するものであります。対象者は、公的ワクチン接種の機会がなく、ほかの世代と比べ交代保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性となっております。 次に、(3)の対象人数と周知の方法についてお答えします。 本市の対象者につきましては約1万4,000人で、そのうち今年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた約6,400人であります。周知につきましては、対象者に受診案内通知と抗体検査及びワクチン接種を無料で受ける際に必要となるクーポン券を郵送しております。 また、市のホームページに案内を掲載しており、今後、広報なすしおばらにも掲載する予定であります。 最後に、(4)の働き盛りの対象者の受診率向上に向けて、受診しやすい環境づくりをどのように行うかについてお答えします。 対象者の受診を促進するため、全国統一のクーポン券を持参することで、全国の医療機関で受診を可能にしたこと、さらに抗体検査については、市の集団健診とあわせて受けることができる工夫をしたことで、日曜日の実施も可能になりました。これにより対象者の受診が進み、受診率向上の期待ができると考えております。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 答弁ありがとうございました。 それでは、関連しておりますので、一括して再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど市のほうで任意の予防接種を行っておりました、今の事業の前で、18歳から60歳までの方に市が半額を助成しているということで答弁がありましたけれども、本市が行っていたその風疹予防接種、この補助が始まってからこれまで何人の方が受けられたのか、できれば年度ごとに人数をお願いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、任意接種の人数ということでお答えをさせていただきます。 平成25年度397人、平成26年度96人、27年度40人、28年度64人、29年度37人、30年度292人でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) すみません、そうしますと合計で大体何人ぐらい終えられたんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) すみません、5年間の合計で926人ということになります。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) ありがとうございました。 900人以上の方がこの市の任意の予防接種を受けられたということで確認しました。 それでは、その926人のうち、今回対象になります39歳から56歳の男性の方は何人受けているのか、これも年度ごとにお願いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、39歳から56歳の男性で受けている方についてお答えをいたします。 25年度179人、26年度19人、27年度9人、28年度6人、29年度4人、30年度75人、合計で292人でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) そのうちの39歳から56歳は292人の方がこの任意の予防接種を受けられたと確認をしましたけれども、では、この292人の接種を受けた方は、今回のこの1万4,000人の対象から外れるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 今回の対象者で任意接種を受けている方が外れるのかどうかということでございますが、結論から申し上げますと、外れないということでございます。理由につきましては、任意接種を受けたということで、基本的には抗体ができ上がっているということではありますが、まれに人によっては抗体が薄くなってしまう方もいるということで、外れないということになってございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 承知いたしました。外れないということで、じゃ、対象の1万4,000人の中にきちっと入って、先ほど申し上げたクーポン券が渡るということでございますね。先ほどの答弁の中で、昭和47年4月2日から、昭和47年と昭和54年、年齢でいいますと46歳から39歳の生まれた方6,400人の方が今年度の対象ということでございますけれども、この6,400人の方には、このクーポン券はいつ発送されるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) クーポン券の発送についてでございますが、この方については、もう既に6月3日に発送済みということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 6月3日に発送ということですと、今がですと大体3カ月ぐらいたっていると思います。 たびたびニュースでも今現在、先ほど申し上げたように風疹が流行しているということで世間でも知られているかなとは思いますけれども、風疹のそういうような情報を聞きながらですけれども、この3カ月たっている中で、今までこのクーポン券を使ってこの事業の抗体検査及びワクチン接種を受けた方、わかればお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、今年度、対象者の方でどの程度、検査を受けたのかということについてお答えいたします。 今現在、数値を捉えておりますのは、請求書のほうで確認ができるところなんですが、請求書は約2カ月たたないと来ないということで、現在うちのほうで把握しておりますのが6月末までに受けた方ということで、抗体検査につきましては218人、受けております。そのうち抗体が薄いということでワクチン接種まで行った方は19人ということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 218人中、抗体検査を受けたと、そのうちの19人の方が抗体が低いということで、218人の方が全て抗体がないというわけではないとは思いますけれども、この数は実際、1万4,000人に対して多いのかどうなのか。当然1万4,000人の方が全部抗体がないというわけではないので、抗体がある方もいますから、実際に抗体がない方はこの1万4,000人の中から何人いるかはちょっとわかりませんけれども、218人、私が思うには、やはり関心があるのかなというふうには感じております。 その218人は抗体検査を受けて、抗体がないとわかって受けた方が19人なんですが、実際、今現在でその抗体がないとわかっているんだけれども、まだ予防接種を受けていないという、この方の人数はわかりますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、現在把握しています218人の方の抗体検査の結果について申し上げますと、問題がなかった方が、抗体が十分にあるという方がこのうち157人、抗体が薄いという方が61人ということで、この61人のうち19人が速やかにワクチン接種を受けたということで、残りまだ42人の方が、すみません、計算が遅くて申しわけございません、6月末現在では抗体検査が低いということでワクチン接種を受けなくてはならないんですが、受けていないということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 42人の方がまだ受けていないということで確認をしました。この42人の方は、それぞれ個人の事情がおありでしょうから、お仕事が忙しいとか、なかなか都合がつかないとかいうことで、この理由についてはなかなか分からないと思いますけれども、一応42人の方が受けていないということは頭に置いておいて、では、次の質問に移らさせていただきます。 では、1回目の6,400人の方は今期、それでは残りの昭和37年から昭和47年、56歳から46歳の、生まれた方の無料で受けられるこの抗体検査、それはいつから行われるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 今回、今年度実施されなかった方については、来年度以降の実施ということになります。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。
    ◆5番(星野健二議員) じゃ、それでは、その方々が、もし今年度、抗体検査を受けたいという希望があった場合は、この方々は受けることができるんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 来年度以降の対象者の方が受けられるのかということでございますが、結論から申し上げますと、受けられます。ただし、クーポン券がないと受けられませんので、希望者の方については、市の健康増進課のほうに連絡をしていただいて、クーポン券を送っていただくということで受けることができるということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) わかりました。要するに、この3年間の中で希望があれば、来年度対象者であっても受けられるということでございますね。わかりました。 それでは、風疹の感染というのは、咳やくしゃみ、そういったことでウイルスを吸い込んでしまって、いわゆる飛沫感染が主な原因であるというふうにされています。前文で申し上げたように、インフルエンザよりも2倍から4倍高いという感染力を持っているんですが、この2013年の風疹が大流行したときに、この感染ルートなんですが、やっぱり主に職場で感染をしたということが多く言われています。男では68.5%、女性では35.2%の人が職場で感染をされたということが報告をされています。 そうしますと、当然のことながら一番感染の危険性が高いといえば、ご存じのように、これだけたくさんの職員がいる市役所、またはいろんな方が出入りをするのも役所でありますので、やはりそう考えると役所で感染する可能性、この市役所というのは感染する可能性が高いのかなとは思われるんですが、今回この1万4,000人の中に市の職員の方は、対象者は何人おられるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 市の職員については、対象者としては203人の方が該当になります。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 203人の対象者。やはり約800人以上ですから、25%の方が大体この対象になっているということが確認をできたと思いますけれども、先ほども申しましたように、やはりこの風疹というのは、いつどこで、飛沫感染なので、かかるかわかりませんので、やはりこの市役所職員の方々のこの対象の方は、一日も早く抗体検査をし、そして、なければすぐワクチンを打っていただくという体制が必要であると思いますけれども、この職員に対して、今後、抗体検査及びワクチン接種をどのように考えているのか、進めていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 市役所では、年に3回ほど職員の定期検査を行っております。当然、全職員に対して実施案内を掲示板でしているわけですけれども、それに合わせてクーポン券を持参すれば、風疹の検査を受けられますよという周知を合わせて行っております。ぜひそれを受けていただいて、対策を練っていただきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) ぜひ進めていただいて、早く職員のみずからこの抗体検査、なければワクチン接種のほうを受けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、先ほどございました風疹の、ちょっと任意のときの実施状況を見たときに、平成25年と平成30年、当然この25年と30年は多かったんですが、あわせて、それに今回対象になっている39歳から56歳の方も、やはり25年と30年は接種をした方が多いことを先ほどの答弁で確認したんですが、当然、考えれば、この時期が風疹が流行したものですから、先ほどみたいに市民も意識があったと思いますので、ワクチン接種を受けたと思うんです。 ただもう一つとして、この時期にいわゆる本市として、例えば何かホームページのほかに周知をされたのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、風疹が流行しました平成25年度と30年度にどんな周知を行ったかについてでございますが、平成25年度につきましては、広報に3回ほど記事を載せて周知を図ったところでございます。 昨年度につきましては、ホームページ以外はやっていないというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 25年度は周知をしたけれども、していないと、それなりには接種を。ただ、対象者の大体3割ぐらいしか受けてはいないので、この今回の風疹対策については、時限期間が3年間ということで決められております。やはりこの1万4,000人の中の多くの方が抗体検査を受けて、そしてなければワクチンを接種する。これにいかに進めるかというのは、やはり一つの大事なポイントとしては徹底した周知が必要かなとは思っております。 今回のこの事業に対して、本市としては同じようにホームページ及び広報のみの周知で行っていくのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 周知の方法についてでございますが、ホームページ、広報のほかに、国から来るポスター、チラシなどを活用していきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 国からのポスターもあるんですけれども、同じ広報であっても、例えば今回のこういうふうな時限事業であって大切な事業については、広報の中でも若干、例えばスペースを大きくとるとか、そういうふうな感じでやはり周知をしていくということも大切かと思うんですが、その点についてはどう思いますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 広報での周知ということでございますが、今度出ます9月20日号におきまして、なるべく目立つように1ページの半分ぐらいのスペースをいただいて、周知をする予定でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) わかりました。そこら辺も考えていただいて、若干スペースを大きくしてとっていくということで、広報9月20日号に載せていくという。 一つ思うんですが、スペースを大きくとりました。ただ文字が大きくて、やっています、39歳から56歳を無料でっていうふうに。こんなことを言っちゃ、文字だけを大きく。これも大切なことだと思うんですが、実は、神奈川県のほうでは、やはりこの風疹撲滅で、みずからのチラシ、もしくはポスターをつくって、市民にわかりやすくこの風疹の接種を受けてもらうように行っております。内容的には、文字だけではなくて、チラシなんですが、やはり漫画的に入れて、例えば内容は、ちょっとあれですけれども、妊婦が風疹にかかってしまって大変なことになっているというのを漫画チックに描いて、要するに危機感をあらわしているんです。9月20日ですから、今からそのような工夫をして、例えば4コマ的な漫画を入れてっていうふうになると、ちょっと時間的にも厳しいとは思いますけれども、後ほど、今後また広報に載せていくことがあるのであれば、そういったことも考えながら、ちょっと工夫をしてわかりやすく、どうしてもこの39歳から56歳の方というのは大変忙しい方でありますから、当然ホームページを見るといっても、しょっちゅうホームページを見るわけじゃない、また自分の関心があればホームページは見るけれども、関心がないことについては市のホームページは行かないし、広報も忙しい方は、なかなか見る機会もないだろうと思いますので、そういうことも含めながらですけれども、一応、国からもらうポスターなりチラシを活用していくということで先ほど部長から答弁がありましたけれども、じゃ、この国からもらうポスター、チラシ、これをどのように活用していくか考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) ポスターの活用方法ということで、やはり効果のある場所に張るということが一番なのかなと思いますので、具体的には、いろんな人が集まるスーパーとかホームセンターとか、そういったところなんかに送付するようなことを考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) わかりました。 人が集まるところ、あとは当然のことながら主である医療機関があります。できることであれば、コンビニなんかも大変、行くところですから、そういうところにも張ってあればいいのかなとは思います。 今回この風疹予防、その周知に対して私もちょっと言うのは、この風疹予防接種を行う目的の一つとして、先ほども市長のお話がありましたけれども、当然かかれば大変なんですが、やはり妊婦さんが20週までにこの風疹にかかってしまうと、先ほど言った、いわゆる白内障、例えばそういうふうな先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性がある。それを未然に防ぐためには、方法としては、抗体を上げてワクチン接種するしかないので、妊婦さん、これから子どもさんをつくろうと予定している、そういう方の家庭のことも思いながら、その周りの方もしっかりと抗体を上げていくことが大事であると思いますので、今回のこの風疹対策の一つには、そういうふうな目的もあると思いますので、ぜひとも、できるだけいろんなところを使って周知をしていって、意識をしてもらいたいなと思いますので。 1つ提案なんですが、先日も市長も、みるメールを言っていました。1万人の方が今みるメールを登録されている。1万人のみるメールを登録している方を予想すれば、39歳から56歳の方は大体多く入っているんではないかなと思います。このみるメールを活用して、この風疹の予防接種を周知していくということに関してはどうでしょうか、お考えを。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) みるメールの活用ということでございますが、当然、周知の一つの方法として行っていきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) ありがとうございます。大変よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして、この39歳から56歳の方は大変、先ほども言ったように働き盛りであるため、なかなか検査に行ったりすることが難しい年代であると思います。ですから、当然のことながら時間を、終わった夜間、もしくは休日、先ほどもちょっとありましたけれども、そういうふうに受けられる体制、いわゆる環境整備が本当に必要だと思いますけれども、今現在、本市では、この夜間・休日に対して検査・接種ができる環境を整えるために、医療機関とはどのような協力体制をとっているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、休日と夜間の検査の体制づくりについてということでございますが、まず休日につきましては、答弁でも申し上げたように、市の集団健診というのがございまして、こちらのほう、年間約16回は日曜日にやっているということで、そこに今年度から3年間、抗体の検査ができるということに整えました。 それと続きまして、夜間の検査ということにつきましては、こちらについては接種と検査の期間が6月から3月までということで、10カ月ということで長いということでございますので、この間には夜間ではなくて、日中、受けられることが今のところ可能だということで考えておりますので、こちらのほうについては、特に整備はしていないところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) わかりました。 この働き盛りの方に関しての検査、国もここら辺は考えていまして、医療機関等といろいろ連携、または会社のほうにも、これは当然大手になるとは思うんですけれども、大きい会社のほうについても、この風疹の検査の、いわゆる要請というか、受けるようにという通達などは行っているとは思いますので、ただ、どうしてもこの那須塩原市のいわゆる小さいというか、その会社、そういう方がこの対象者が受けるのには、なかなか仕事が忙しくて受けられないっていう方が多いと思われます。 例えば、その今年度10カ月間を見て、なかなか趣旨的に余り進んでいないと、検査も進んでないということであるならば、そういうのであれば今後、来年度あたりは医療機関との連携をとって、夜間とかなんかを受けられるような体制をつくっていこうという考えはあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、今後の夜間の検診について、どうなのかということでございますが、とりあえず、ことしの受診結果を見て、非常に芳しくないということであれば、ちょっと検討する余地はあるのかなということで、ことしの結果を見て判断していきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) はい、わかりました。もしそういうふうな余りいい手だてがなければ、そういった夜間のほうのことも検討していただくよう、よろしくお願いをしたいと思います。 では、最後にいろいろこれだけの国の施策、このいい風疹の、せっかく3年間無料で受けられるということでありますけれども、そうはいっても今周知のほうもいろいろと、部長ともやりましたが、それでも受けられない、受けないという方は必ずいると思うんです。そういう方に対しての対策は今後どのようにとっていくのかをお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 受診しないという方はどうするんだということでございますが、2種類あると思います。全く抗体検査を受けないという方と、抗体検査は受けて問題なかった方はそれでいいんですが、抗体検査を受けて抗体が少ないよというんだけれどもワクチン接種を受けていないという方、2つのパターンが考えられますが、いずれにしてもそういう方は年度末にチェックをいたしまして、再勧奨をするということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) わかりました。ぜひとも皆さんが一人でも多く受けるように最善の努力を払っていただきまして、国の3年間でこの30代から50代の男性の抗体保有率を90%まで上げるという目標がありますので、本市もこれに向けて万全の体制で、この風疹対策に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 じゃ、以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後2時07分 △再開 午後2時17分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 暗くなってきましたので、さっさといきたいと思いますので、よろしくお願いします。 じゃ、2、公用車へのドライブレコーダーの設置促進について。 近年、公用車にドライブレコーダーを設置する自治体が多く見られるようになりました。民間においてはタクシー業界やバス・トラック業界など、運送事業者など既に設置が進んでいます。また、あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際の映像が証拠になるなど、一般車両にも設置が進んでいます。 このドライブレコーダーの設置の目的は、事故が発生した場合の責任の明確化と迅速な処理だけではなく、公用車を運転する職員の安全運転への意識啓発にもつながります。さらに、動く防犯カメラ的な役割として、職員の通常業務の中で防犯活動の役割を担うことができ、地域の安全向上が一層に進むと考えられることから、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)本市が所有している公用車の台数をお伺いいたします。 (2)公用車による交通事故件数の直近5年間の推移をお伺いいたします。 (3)ドライブレコーダーを設置した公用車は何台あるのかお伺いをいたします。 (4)公用車のドライブレコーダーを防犯対策の手段として活用することで、地域の安全安心につながると思うが本市の所見をお伺いいたします。 (5)今後、公用車へのドライブレコーダーの設置計画をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 2の公用車へのドライブレコーダー設置促進について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)と(3)につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市が所有しております公用車は、財政課で一括管理しております集中管理者が21台、各課が所有管理しております専用車が、消防団車両等を含め324台あり、合計で345台となります。 このうちドライブレコーダーの設置台数は15台となっております。 次に、(2)の公用車による交通事故件数の直近5年間の推移についてお答えいたします。 公用車による交通事故件数は、平成26年度4件、27年度5件、28年度6件、29年度4件、30年度3件であります。 次に、(4)の公用車のドライブレコーダーを防犯対策の手段として活用することで地域の安心安全につながることについて、お答えをいたします。 公用車にドライブレコーダーを設置することによって、交通事故の原因究明はもとより、市民に知っていただくことで動く防犯カメラとして犯罪抑止力の強化が期待できることから、地域の安心安全につながるものと認識をしております。 最後に(5)の今後の公用車へのドライブレコーダーの設置計画についてお答えいたします。 公用車のドライブレコーダーにつきましては、交通事故発生時の正確な状況把握、職員の安全運転意識の向上に加えて、地域の安全向上の観点から設置が望ましいと考えております。今後、公用車の稼働率や用途を考慮し、優先順位をつけて設置を検討してまいります。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) ありがとうございました。部長からの前向きな答弁をいただきましたので、これ以後の質問は簡単に確認と、ちょっとした質問でいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 関連しておりますので、一括して質問させていただきます。じゃ、初めに、先ほど公用車345台という報告がありました。この台数の中には例えば消防署に置かれている常備の消防自動車、または救急車が入っているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) ご指摘の消防車、救急車は那須地区消防組合のほうで管理をしておりますので、先ほどの台数には含まれておりません。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) わかりました。 それでは、先ほど15台ですね、公用車に設置をされているということで答弁がありましたけれども、30年度に7台公用車にドライブレコーダーを設置した実績がありますが、これはどのような車に設置をされたのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 30年度に設置した7台につきまして、内訳を申し上げます。 市長車を初めとする三役車、それから議長車、それから中型バス2台、マイクロバス1台の合計7台でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) この場合は今回30年の新規事業ということで7台の設置がされたということですけれども、それではその以前にそうしますと8台ドライブレコーダーがついているんですが、この前の8台はどのような車両にドライブレコーダーがついているのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 8台の内訳につきましては、消防団のポンプ車が2台、スクールバスが2台、除雪用のダンプが1台、それから普通乗用車が3台取りつけておりますが、稼働率の高い普通自動車に2台、それから用途を考慮した普通自動車に1台設置しておりまして、合計8台というふうになっております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) たしか、この消防団のポンプ車については、新しく買いかえたときに一緒につけているという認識でよろしいんでしょうかね。はい、わかりました。 それでは、公用車による交通事故の直近の5年間をお聞きしますと、大体年4件から5件の交通事故をしていると、職員がですね。そうしますと、例えば事故というのは誰も起こそうと思って起こすわけではないんですが、当然気をつけて運転をしている、しかしよく言うように意外と事故を起こす人はまた数年後に起こしてしまったりするんです。起こしてしまう人は何回も、起こさない人は起こさないんだけれども、起こす人は結構起こしているという例はあるんですけれども、その職員が事故を起こしたときに対しての今後の安全、運転指導をどのように行っているのか。 また、ふだんから職員に対しての交通安全教育はどのように行っているのかを伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) まず、事故を起こしてしまった職員に対してでございますが、まずは所属長から訓示を行います。それから事故の内容を精査いたしまして、場合によっては懲戒処分等の措置を行うというところでございます。 それから平常時の、ふだんからの交通安全教育につきましては、これは全職員を対象になりますが、毎年度安全運転講習会を開催しております。特にその中で新規採用職員、それから運転する機会の多い現業職員、それから事故を起こした職員、これは必ず受講させております。 あわせまして、交通安全週間にあわせまして、全職員に対して掲示板で、交通法規の順守徹底、それから市職員としての自覚を促す注意喚起を、これらを行っているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) そうですね、今後ドライブレコーダーを設置していく、その中で当然映像が残る、映像があるわけですね。この映像を使って、今後職員の事故防止のために、例えばヒヤリ・ハットがあったときとかこういうときとかというところで、職員の交通安全に使ってみたらどうかということも思いますし、または新採職員の交通安全指導に対してもそのドライブレコーダーの映像を使いながら講習をしていく、またはこの那須塩原市の中での当然あるはずの危険な箇所、そういったところも事前に教えて知らせていく、こういうところは気をつけていくんだというところでも、このドライブレコーダーの映像を使っての講習みたいなのを、今後職員の中で行ってはどうかと思いますけれども、その件についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) おっしゃるとおり、映像を使ってやるというと非常に効果が高いものと推測できますので、今後の講習会に当たっての参考にさせていただきたいと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) よろしくお願いをいたします。 それと、先ほど部長のほうから、今後ドライブレコーダーを設置するのに稼働率があるものから順次つけていくというような感じですけれども、また当然今現在345台のうち15台というと大体4%、公用車の4%しかまだ設置ができていない。今後このドライブレコーダーをつけていくのに、当然車両の更新もありますから新車のときはそういうふうな形をしていくとは思いますが、今後計画してくときには稼働率の多い車両のほうに優先的につけていくのか、または新車にかえるときにドライブレコーダーをつけていくのか、どういった形でドライブレコーダーを設置していこうと考えているのかをお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 先ほど稼働率、あるいは用途を考慮して優先順位をつけて設置していきたいというふうにお答えをいたしましたが、具体的に申し上げますと、更新時につけかえていくというのが普通のやり方だと思っています。そのほかに、例えば公用車でも市内を常時パトロールしている、そういう用途で使う公用車が幾つかございます。廃棄物監視車とか交通安全パトロール車、幾つかございますので、その辺も考慮して、更新に合わせて設置するとは別に、その用途の部分については特に必要なところは優先的につけていきたいなというふうには思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) よろしくお願いしたいなと思います。 ドライブレコーダーは実際次の車両にも、別にかえても車両につけかえるということも可能でありますので、今部長の言ったような形で進めていただければいいなと思います。 先ほどパトロールをする車ということで部長のほうからお話があったんですが、本市ではこの自主防犯パトロール隊、いわゆる青パトというんですが、市内には3団体ございます。そのうちの一つに那須塩原市の教育委員会の車があるんですが、この教育委員会の車は、これは公用車でよろしいのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 教育委員会の青パト、これ公用車でいいのかということなんですが、教育委員会で4台所有している公用車、これを青パトとしてやはり活用しております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) すみません、大体予想はつくんですが、教えていただきたいんですけれども、この教育委員会が使っている青パトというのは主にどのような活動、いわゆるパトカー、見回りをしているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 教育部のほうを所管しているこの青パト、これの活動状況というものは、基本的なところとしては長期休業中というんですか、夏休みとか冬休み、こういう長期休業中、学校をやっていないようなときですと、なかなか児童生徒のほうに目が届かないということがありますので、そういうときに巡回をするようなことで、実際に地域のほうですね、那須塩原市、広いもんですから、職員もなかなか出られないところもありますんで、地域を5つぐらいに分けた中で巡回をしているというような状況になっています。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) はい、わかりました。 それでは、このドライブレコーダー、防犯という観点から見ていきますけれども、そうしますとこの青パトの車に対して、今後本市は補助を出していくということに関しては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 補助を出していくとはどういうことでしょうか。 ◆5番(星野健二議員) ドライブレコーダーを設置して、その設置の補助を見ると、本市が、というのはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 防犯団体への補助ということですので、防犯を所管する生活環境部のほうからお答えを申し上げたいと思います。 現在、自主防犯団体、こちらへの補助制度、これがございまして、議員おっしゃられるドライブレコーダー、これについても自主防犯団体から申請があれば、当然防犯に関連するものということで補助対象になるというふうに考えますので、今後申請があれば補助対象として扱っていきたいと、このように考えます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) よくわかりました。 ぜひとも本市のために防犯、安全のために見回って下さっている青パトですので、ぜひとも補助のほうをよろしくお願いをしたいと思います。 それとあわせて、またドライブレコーダー、防犯をつけて市内回るんですが、やはり安心安全というのを市民に知らせるため、また犯罪抑止のために、車両に例えばドライブレコーダー撮影中とかドライブレコーダー搭載車というようなステッカーを車に張って、さらなる犯罪とかそういう抑止のために、こういうステッカーなどを張ってみるという考えについてはどうでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 公用車にドライブレコーダーをつけたときに動く防犯カメラという機能を期待するとすれば、おっしゃるように市民に見えるような形、周りに見えるような形でステッカーを張るというのは非常に効果的だとは思いますので、ちょっとその辺は検討してみたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) ぜひとも検討していただきたい。よろしくお願いをしたいと思います。いろいろ自治体でもそれぞれそのような形をつけて犯罪の抑制に役立てているという例もありますので、よろしくお願いしたいなと思います。 それと、今後ドライブレコーダーが公用車についていくとなりますと、当然それに対して今言ったように防犯ということで見回っている。そうしますと、最近やはり自治体で、市町の中で防犯でこのドライブレコーダーの映像を提供する、そして事故もしくは犯罪の早期解決に向けて当然役所の公用車のドライブレコーダーの映像を提供するという警察との提携が、自治体でだんだんふえてまいりました。そういったことも考えながら、今後本市とも那須塩原市の警察署と、このドライブレコーダーの映像の提供、そしてそれを市民に周知をしていただいて、市民に安心を与えながら、そしてなおかつもし仮に事件・事故があったときに、事件や犯罪、事故があったときにはその映像を提供して速やかに事件の解決のためにということで、その締結をしていくということに関して、このことについてはどのように思うか、よろしくお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 実際に協定を結んでいる自治体の例を見ますと、例えば警察と市、それからタクシー業界、トラック業界、バス会社、7者ぐらいで協定を結んでいまして、そのドライブレコーダーの映像を提供するという協定を結んでいる自治体もございます。おっしゃるように、交通事故防止、早期解決あるいは拡大防止に確実につながるとは思いますので、市の防犯担当部局である生活環境部と相談しながら、その辺は検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) こちらのほうも前向きに検討していただきまして、そして那須塩原市のための、安心安全のための一助になればいいかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
    ○議長(吉成伸一議員) 以上で、5番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △齊藤誠之議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号8番、那須塩原クラブ齊藤誠之です。通告した市政一般質問を行います。 1、幼児教育・保育の無償化に伴う、副食費にかかわる対応について。 2019年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まりますが、その中で保育園の給食費については保育料無償化の対象外となりました。これは給食費が実費払いの幼稚園と比較して不公平が生じることが問題視された経緯があります。今後の本市の保育園給食の対応についてお伺いいたします。 (1)公立の保育園において、現在、土曜保育を利用している人数についてお伺いいたします。 (2)副食費には給食費以外にもおやつ代などが含まれますが、今回設定されている4,500円の内訳をお伺いいたします。 (3)給食費として実際に保育園等の利用者が支払う金額は幾らになるのかお伺いいたします。 (4)保育園等では土曜日の給食の提供が義務となっていますが、本市の現状についてお伺いいたします。また、今後土曜給食に対応するために、給食調理員及び保育士の対応についての考えをお伺いいたします。 (5)副食費については、各自治体でそれぞれの対応があり、全額無償あるいは一部公費負担などが行われるなどの報道も見受けられますが、本市の取り組みについて考えがあればお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 齊藤誠之議員のご質問にお答えいたします。 1の幼児教育・保育の無償化に伴う副食費にかかわる対応について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の公立の保育園において現在土曜保育を利用している人数についてお答えをいたします。 土曜保育は、公立保育園10園全てで実施しており、ことし4月から7月までの1日当たりの平均利用人数は合計で88人となっています。 次に、(2)と(3)については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 副食費4,500円の内訳としましては、おかず代が3,500円、おやつ代が1,000円と見込んでおります。また、利用者が支払う公立の保育園の給食費については、主食を各自持参していることから、副食費の4,500円のみとなります。 (4)の土曜給食の本市の現状について、また土曜給食に対応するための給食調理員及び保育士の対応についてお答えします。 土曜給食については現在実施しておりませんが、令和2年4月から実施に向け、給食の献立や提供方法、人員配置などを検討するように指示しているところであります。 最後に、(5)の副食費にかかわる市独自の補助の取り組みについてお答えをいたします。 副食費については、年収365万円未満相当の世帯や、多子世帯における負担軽減として、国及び県の免除制度があることから、市独自の補助などは考えておりません。 以上で答弁を終えます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) ただいまご答弁をいただきました。 それでは、全て関連がございますので一括にて再質問させていただきます。 先ほどの答弁で、全10園で何人の方が利用しているかということで、今回の質問に関しましては副食費の内容というよりは副食費にかかわる保育園の対応ということで、しかも公立のほうのお話で聞かせていただきたいと思います。 給食自体はもともと平日、月曜日から金曜日まではこれまでも提供しておりますので、土曜日の対応ということで特に聞かせていただきたいと思っております。答弁の中では全10園で88名という、平均で8名ですね、10園ですから平均で8名というのはこれ、多いか少ないかというのはわからないんですけれども、全体保育の利用人数が定員で換算しますと1,000名を超えておりますので、約1割の利用者しかないということが理解できました。 また、副食費の内訳につきましても3,500円、あとおやつが1,000円で公立につきましては主食費を抜いた4,500円ということで了解をいたしました。(1)、(2)、(3)につきましては了解いたしましたので、(4)のところにいきたいと思います。 先ほども答弁ありましたとおり、本来であれば土曜日の給食については原則として実施されているはずだったものなのに、当市では今まで行ってこなかったという実情があります。これはなぜなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) それでは、土曜給食につきまして、本来やるべきであったのになぜやってこなかったのかというところでございます。 本市の給食調理員につきましては、現在補充はしていないといったところでございます。そういった中、今現在でも正職としては6人です、調理師。それで再任用の方が3名と、そのほかは臨時職員でやっているような状態でございます。そういった中で、調理員の人数が少なくて、いわゆるローテーションが組めないといったところ、あとそれに調理師の採用がないというところで、将来的には民間委託を目指しているといったところがありますんで、その辺の兼ね合いでちょっと土曜日のほうの給食まで検討がいかなかったといったところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 私もこの土曜日の話をするまでは、正職員とかあるいは臨時採用の話をずっとやらせてもらっていたんですが、保育所の調理員であったりというところはちょっとクローズアップできていなかったので、私自身も勉強不足であったのは否めなかったんです。ただ、市立の認定こども園を運営している園長先生のほうからこういった話題が上がってきたときに、土曜日の保育園での給食提供というものが義務づけられていたというところを鑑みて、今回お聞きさせていただきました。 実際人数が足りないということで、将来的な話は今から話していくのでお答えいただけるかと思うんですが、単純に今後来年4月から給食を提供するための準備を今しているという話になっているんですが、全10園で提供するとなると、単純に考えた場合に10人の給食調理員が必要になってくるという考えでいいのかどうかを確認したいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 単純に10人の臨時職員が必要なのかといったところでございます。今の人数の中でローテーションを組んでいくということになれば、やはり1人ずつ足していくといったところが必要になろうかとは思います。 ただ、今回ちょっと来年4月からというところでちょっとお時間をいただいているというのは、やはりそういうふうな単純に10人を足すのではなくて、今のままではできないのか、またはほかの方法はないのか、そういったものをちょっと考えてみたいというふうに思っています。 土曜保育の人数、先ほども88人、1園当たり8人といったところでございます。この8人のために調理師さん1人ずつを配置するのかといったところもありますので、そういったものをこの半年の間、よく検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 部長等々に確認してももちろんわかっている方なので私がお聞きするまでもないんですが、この給食の提供方法自体が保育園にとってはちょっと普通の幼稚園等々とは扱われ方が別で、給食の実質の調理方法が全て自園調理でやりなさいという話になっているということ、調べてわかってきているんですが、実際自園調理を行わなければならない年齢区分についてお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 議員おっしゃるとおり、自園調理でやらなければならないというふうに、いわゆる国での児童福祉施設の設備及び運営に関する基準というものが定められておりまして、この中で基本的に福祉施設は自園調理をしなければならないとございます。 ただ、特例として、3歳以上の児童に対しては外部からのこういう、そういうのも条件つきで認めますというものはありますので、ゼロ歳児から2歳児については自園調理でなければならないといったハードルがございますので、先ほど今後どうするかといったところでは、このゼロ歳から2歳の給食というものは大きなハードルだというふうには思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 今ご答弁いただいたとおり、3歳から5歳に関しましてはあらゆる地域によって給食の提供が可能であるということで、地域によっては小学校で行っている学校給食センターと連携をして、そのまま給食で出しているというお話がございました。 今部長の答弁があったとおり、ゼロ、1、2歳に関しましては完全給食を実施しなさいということなので、自園での調理が定義づけられているというお話がありましたが、先ほどの、土曜日の話ということで大変聞くのも申しわけないなとは思うんですが、88人中ゼロ、1、2歳の土曜日に保育を利用している人数がもしわかるようであれば、ざっくり教えていただければと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) ゼロ歳児から2歳児ですね。こちらにつきましては、本年4月から7月までの土曜保育をやった方のいわゆる平均ということになりますけれども、ゼロ歳児が3人、1歳児が14人、2歳児が11人ですので、ゼロから2歳で合計28人になります。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 88人中でいいんですよね。はい、ありがとうございます。 ということで、人数的に平均なので、これ逆に10園で割ると明らかに預けていない年齢があるというところも鑑みまして、何が言いたいかといいますと、先ほど言ったとおり3歳から5歳の預ける人数が多ければ自園調理を徹底しなくてもやり方があるであろうというお話と、あとゼロ、1、2歳に関しましては人数が少ないところに対して調理員をどういうふうに配属するかというところが問題になってくると思っております。 実際普通に考えれば、集約をして自園ではない方法がないかという形の話ができると思うんですが、そういった話が原則先ほどの答弁があったとおり、国では自園調理を行いなさいということで言われている以上八方ふさがりの状態が続いている中で、いろいろ調べてみたんですが、厚労省管轄の中で公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業、特例措置920というものがございます。 こちらは、3歳未満の給食に関しても外部の搬入を認められないかという特例を出してやっているという事業なんですけれども、こちらについては研究をされているかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) そちらの特区についてですけれども、私はちょっと勉強不足であったら大変申しわけございません。私の見たところでは、この特区におきましては給食調理センターと共同でやると、給食センターから搬入するといったところの特殊性だというふうに思っております。今回やりたいのは土曜日というところもございますので、給食センターの場合土曜日は休みといったところもありますので、その辺も検討しなければならないものなのかなというふうには思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) ただいま答弁があったとおり、給食センターを使うというところの考えもあるんですが、実際に今、市だけでどうにかしようと考えると、先ほど言ったとおりもうやる手だてがございませんので、このままでいきますと各10園に通う子どもたちのために調理師を配置するという形になってくると思います。 そうすると、保育士の休みのローテーションであったり、正職員の方の調理師を持つ職員の方のローテーションも変わってくるという形になってくるのもあるので、例えば少ない利用定員のある場所、保育園は実際あけておかなければならない実情はわかっているんですが、集約、多く集まっている人数の保育園に土曜日だけは来ていただくような、そういった考えみたいなのはできるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) そちらできるかということですけれども、今現在保育園の中では土曜日保育受け入れますよといったところで保護者にはそういう、一つの契約といいますか、そういう中では受け入れますということでやっておりますので、そういった場合これをもしどこかに集約するとかそういった場合には、保護者に対しての説明をして、その中での理解をもらうということがまずは必要かなというふうには思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 保育を利用している方への市としてのサービス、あるいは受け入れる義務がある中での対応としてはそれはもちろん必要なんでしょうが、市の財政も考えたときに、その10園のために人をふやしていくという考えは、多少きついのではないかとは思います。 利用されるご家族の方も理由を言えば大丈夫なのではないかなというところが、多少遠くはなると思うんですけれども、もし1人しかいなくて2人の先生がその子に給食を食べさせるとなると、よく食育のほうで入ってきます、孤食に該当すると、1人しかいない中で給食を食べているんだよという話になってしまいますよね。そういったところも考えれば、多少人数がいるところで土曜日に関してはご協力をいただきたいと。それが公立の保育園だから結構大変だというところもあるとは思うんですけれども、全体の人数とやっぱりそこの経費に係る部分がもし抑えられるんであれば、そういった部分もしっかりと考えて対応をして、そこで回せるお金を別のところに充てたほうが私も効率的だとは思います。 実際、給食を出さなければいけないという定義上、先ほど対応していくというお話があった中で、そういった土曜日に関してだけの移動方法であったり、土曜日に関してだけの給食は対応していくのに、何かしらのアクションをしないままでいくと、先ほど言ったとおりまずは最初は食費を回すという形になってしまいますので、そうするとまた今まで言ってきた職員の働き方の部分に抵触してきてしまうところもありますので、実際はそういった話し合いをしていく中で、園長先生を初め、臨時職員さんあるいは調理員として来ている方々とちゃんと話し合って、上だけで決めるんではなくて下の、現場の声も聞いて決めていくべきだとは思うんですが、その辺についてはどうお考えだかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 今後土曜給食を進めるに当たって、保育園全体の話を聞くべきではないかといったところでございます。 今までも、本来10月からやろうかというところでも、前から検討したところでございます。そういうのを検討する中で、やはり保育園の意見等々を聞いた中で、ちょっとまだ対応ができないといったところで、ちょっと4月に延ばしたところもございますので、今議員おっしゃるように園長先生を初め給食調理員さん、そして余り人を介するのではなくて、もしやるならばみんなに集まってもらって、その中での直接の話といったものもやりながら、皆さんの理解をもらった上で進めていきたいというふうには思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 今ご答弁いただきました。ざっくりなんですけれども、来年4月に当たってスケジュール的にはあらかた頭に入っているのかどうか、延ばしたからいいというわけではなくて、どの程度までには大体形を決めるというのは大体浮かんでいるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 来年のことでございますので、当初予算までというふうには思っておりますので、11月、12月ごろにはおおよその方向は決めたいというふうには思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) となると、約3カ月ぐらいしかないので、先ほど言ったとおりいろいろ保護者のことであったり、行政だからできないことも含めますと時間が足りない可能性もございますので。ただ、保育を利用しているご家族の方にはいろいろな面でアンケートなり何なりを、利用者に対して聞いておくのも手だと思いますので、行政側だけの対応のみならず、利用者に対してももしそうなった場合には大丈夫かどうかということも聞いておくのも一つかなと思います。 給食自体はいろんな意味で、僕らも学校給食はよくやっているんですけれども、保育に関してはゼロ歳児となると離乳食であったりと食べる物が全然違いますし、先ほど提案した給食センター方式ですと、給食センターがあいていないのもあるんですが、ゼロ歳児の給食を親子式で持ってくるにしてもつくる物が違ったり、アレルギーがあったりとかと、結構難しい問題だというものがありました。であれば、先ほど言ったとおりつくる園に来ていただいてそこで調理師が調理をすれば、同じような対応ができるのではないかと。どこでも同じ保育をしているので、つくる物は同じだと思っています。エリアが3つあれば3つの中でも集約をして。それだけでも今までの調理員さんが今までどおり働け、そして新たな調理員さんも助っ人で入る部分だけを埋めておけば、そんなにシフトを変えずできるのかなと思います。 働く側も毎日同じ仕事をしていて大丈夫な方と、毎日違う働きをして成り立つ方と、さまざまだと思うんですが、シフトをいじるというのは多分結構大変なことだと思っておりますので、例えば人がいないから土曜日出てくれないかという頼み方だと、やっぱり人は--もちろん前提には子どもを預かるというところがありながらも、働く側としての意識はございますので、そこの部分もしっかり考えて、12月までにできることを洗いざらい出して対応していただきたいと思っております。 最後の5番に移ります。先ほど市の補助は考えておりませんということでご答弁がございました。おらさいをしたいんですけれども、幼児教育無償化について食材費、副食費の取り扱いということで、まず1号認定ですね、幼稚園や2号認定の保育所、3歳から5歳あるいは認定こども園なんですが、主食費、副食費ともに施設の実費徴収になっていますよ、生活保護世帯やひとり親世帯については引き続き公定価格内での副食費の免除を継続する、生活保護世帯、里親、市町村民税非課税世帯、ひとり親、在宅障害児がいる世帯の一部及び第三子以降ということで、当初は非課税世帯というところを拡大して360万までということで世帯の枠が広がりました。そういったものも含めて、最後3号認定につきましては無償化が住民非課税世帯に限定されるため、現行の取り扱いを継続するという内容になっております。 私わからなくて先ほど聞いてしまったんですけれども、ゼロ、1、2歳に関しましては今までどおりの保育料に副食費が含まれる、それ以外の免除になったところは副食費として4,500円が外に出るという解釈で今回の制度が成り立っております。 その部分も鑑みて、副食費が免除となっている生活保護世帯や市町村民税の非課税世帯、ひとり親世帯以外の低所得者の中では、無償化前よりも実費負担が増加する可能性が考えられたと思いますが、該当するおうちはあるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 6月の議会ですか、そのときにそういう可能性がある方が230人ぐらいいるというふうに、多分答弁したかと思います。そのときには栃木県の第三子以降保育料免除事業というのがありまして、栃木県のほうでいわゆる第三子の方については保育料を免除しますよという制度がございました。これを継続しないという話でございましたので、そうしますと230人ぐらいが、今まで保育料は免除だったんですけれども今度副食費だけがかかるという形になってしまうといったところがございました。その後、県のほうでこの免除制度、給食副食費に対してこの免除制度を該当させるというふうになりましたので、それにあわせて本市としてもその免除制度にあわせて乗るといったところがございますので、先ほど議員がおっしゃるような、今まで保育料がかかっていなかったのに副食費がかかるといったような子どもさんは、現在のところおりません。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 前回の、確かに一般質問のところで数字は出ておりました。第三子が含まれるということで、逆転する現象はないということで、今安心いたしました。 私は減免に関しましては市長の意見もお聞きしたいとは思っているんですが、学校給食においても無償であったりという対策はしていないということで、そこに関しましては私も理解はしておったんですが、先ほど言ったとおり無償になったのに余計な出費が響くものがもしあるのであれば、考えてあげてもいいのかなという考えがございました。そういった意味で聞いたんですけれども、実際その実費負担は必要になっている中で、市長のお考えがもし副食費に関してあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 実費負担ということで、確かにいろんなお声も聞いています。非常に個人的な話でありますが、私も市内の保育園に子どもを預けている身でございますから、土曜の給食であったりとか、それから副食費については、それは確かに市のほうに何とかやってくれたほうがありがたいと言えばありがたいんですけれども。 やはり副食費については、まず世帯の収入で非常に所得の低い方々に関しては別枠で制度を設けているということでありますし、まずは今現在いろいろされている制度の枠組みで対応していきたいと思っております。 今後さまざまな会、意見を聞く会、市政懇談会に加え、今度タウンミーティングといったものも取り組んでまいりますので、そういったところでさまざまなお声を聞いて、今後の制度設計に当たっていきたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) もう一つお聞きしたいんですけれども、広域という意味で、他市ではそういった減免制度を行っているという話の中で、首長同士の中ではまさかみたいな、こういうお話し合いはしないのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私たちはやっぱり首長同士で、例えば会議があったりとかさまざまな会合でお会いしますが、協力するところは一緒に協力しますし、ある意味で那須塩原の場合はどちらかというと教育に関しては、例えばALTであったりとか、割と教育面に関してのサポートが重視されていて、一方で例えば給食費だとかそういったところでサポートすると、ちょっと性質が違うようなところもあると思うんですね。 今回の副食費無償化をしている自治体ございますけれども、やっぱり話題には正直なりました。ただ、本人には直接困るんでとか、そういうことは言いませんけれども、やっぱり首長間で連携をしつつ、でもある意味でやっぱりお互いまちをよくするための、よい意味で切磋琢磨し合うようなところもございますので。この副食費の無償化について、確かに話題にはなりましたけれども、何とか連携してやろうとかそういった動きは、今のところないです。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 変なところでサービス合戦していても、結局流入が変わるだけで、何もその先はないと僕も思っていますので、一応そういった取り組みがある中では、しっかりと那須塩原市の現状とそこでかけるものとという話し合いを、引き続きやっていっていただければと思います。 今回の土曜給食につきましては、そういった形で問題である部分が浮き彫りになったという話がございました。このまま多分10園の予算を乗せてくると、来年度分は、1年分は国が負担を持ちますけれどもその先にまたお金がかかる。そして自園調理と言いながらも実質おやつを引いた3,500円で給食をつくらなければならない。食べる量が少ないから別に学校の小学生よりは負担がないにしても、ただ人件費は変わることがないということで、いろいろ運営していく中での手法が、今公立としての考え方、それ以上の枠の考え方は今回聞きませんけれども、10園をやりながらどういうふうに対応していくかというものが今後必要になってくるのかなと思います。 何度も言って申しわけないんですけれども、預かる人数が少ない場所での給食の提供をどう対応するか、そして保護者の理解を得て多い園で、いろんなお友達がいるところで土曜日に関してはやっていただく。平日はみんな定員が満員ぐらいですから、それぞれの定員がいらっしゃるので、そこの土曜だけが突出しているようには思いますが、ここはしっかりと対応して子どもたちにおいしい給食を、そして安全でおいしい給食を出すためにつくってくださる調理員の待遇も含め、そしてそれを対応する保育士の対応ですね、ここらもしっかりと鑑みながら、1つの施策に関してみんなで話し合って、しっかりと4月1日に臨んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で1つ目の質問を終了させていただきます。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後3時05分 △再開 午後3時14分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 訂正がございます。 齊藤誠之議員のご質問に対して、(5)の副食費に係る市独自の補助の取り組みで、副食費について、年収365万円未満相当と言ってしまいましたが、正確には年収360万円未満相当の間違いです。申しわけございませんでした。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 続きまして、2、犬や猫の殺処分の回避を目指して。 本市では、犬猫の捕獲頭数が県下で1位という残念な結果を受け、これまでも行ってきたペットを飼う方へのマナーの啓発強化を含めた対策を実施し、2018年4月からは犬や猫に対する避妊・去勢手術費用の一部助成を開始いたしました。今後も犬や猫を飼う人はふえてくることが予想される中、ともに暮らしていく大切なパートナーに対して、本市の取り組みが必要であることからお伺いをいたします。 (1)犬や猫による苦情についての件数は年間どのぐらいになったかをお伺いいたします。 (2)犬や猫の捕獲数についてお伺いをいたします。また、その後譲渡された数と殺処分された数についてお伺いいたします。 (3)ペットである犬や猫が無秩序に繁殖してしまい、捨てられてしまった際、捕獲された場合は動物愛護センターにて殺処分をされてしまいます。市内にはそのような状況を回避するべく、動物の保護を積極的に行い、もらい手が見つかるまで世話をしている団体や個人の方がおります。捨てられてしまった犬や猫を無残な結果にさせないために活動する方々に、市としても動物愛護の観点から支援ができないかお伺いいたします。 (4)他の自治体においては、殺処分を回避するために財源の確保策としてふるさと寄附のメニューに掲げているところもあります。今後、本市においても犬や猫などを殺処分にさせないために取り入れていく考えはあるかお伺いいたします。 (5)犬や猫の殺処分に際し、動物愛護を充実させていく観点から、新たな取り組みを検討していく考えはあるかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 2の犬や猫の殺処分の回避を目指してについて、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の犬や猫による苦情についての件数は年間どのくらいあるのかについてお答えいたします。 平成30年度の実績を申し上げますと、犬が34件、猫が20件という結果でありました。苦情の内容といたしましては、野犬、犬の放し飼い、ふん尿被害、野良猫への餌やり、こういったものが主なものとなっております。 次に、(2)の本市で捕獲された犬や猫の譲渡数と殺処分についてお答えをいたします。 栃木県動物愛護指導センターによりますと、平成30年度の那須塩原市での犬の捕獲数は273頭、そのうち譲渡数は148頭、譲渡先未決定数が7頭、飼い主への返還が17頭、殺処分は101頭でありました。猫については捕獲ではなく引き取りということになりますが、引き取り数は16頭、そのうち譲渡数は10頭、収容中に死亡してしまったものが3頭、殺処分されたものは3頭という結果でございました。 次に、(3)の捨てられてしまった犬や猫を無残な結果にさせないために活動する方々に、市としても動物愛護の観点から支援ができないか、こちらについてお答えをいたします。 犬や猫が捨てられてしまう原因といたしまして、無秩序な繁殖による飼育放棄、これが挙げられると思います。本市といたしましても平成30年度から犬猫の避妊・去勢手術費助成制度を開始したところであります。そうしたことから、動物愛護の団体や個人に対しての支援につきましては、この助成制度の検証結果、これを踏まえた上で改めて検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、(4)の今後本市においても犬や猫を殺処分にさせないためにふるさと寄附に取り上げていく考えはあるかについてお答えをいたします。 ふるさと寄附としてメニューに掲げている自治体もございますので、他自治体の事例を参考にいたしまして検討してまいりたいと、このように考えてございます。 最後に(5)の今後の犬や猫の殺処分に際し、動物愛護を充実させていく観点から新たな取り組みを検討していく考えはあるかについてお答えをいたします。 新たな取り組み、こちらにつきましては先ほどの動物愛護団体への支援と同様に、平成30年度から実施しております助成制度の結果、こちらを検証した上で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) ご答弁いただきました。それでは一括して再質問させていただきたいと思います。 まず、苦情の件数が年間で犬が34件、猫が20件という答弁がございましたが、市として対応して解決にちゃんと至ったというものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 苦情としていただいた件数ですね、34件と20件ということですけれども、結果として大きな問題になったというような苦情、そういったものはございませんで、市に、あるいは動物愛護センターのほうにこういった苦情をいただきましたが、大きな問題がなくほぼ解決といいますか、なっているというふうに市のほうでは認識しているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 大事に至っていないということの回答でございました。 それでは、(2)の部分の今回の捕獲数ですね。2年前に比べて273頭ということで、残念ながらふえてしまっているんですが、率直に市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 2年前に比べてふえてしまっているという状況ですけれども、年によって若干の前後といいますか、それはあるのかなと思いますけれども、栃木県内でも那須塩原市、段トツに捕獲頭数が多い状況ということで、この状況を見ますと決して市のイメージ、印象、こういったものがいいものではないということも考えますので、全体の、もともとの絶対数というんですか、そういったものも影響してしまうとは思うんですけれども、市のできること、なかなか市が直接捕獲してしまうということもできませんので、動物愛護センター、県営の、今まで以上の働きかけ、あるいは正しい飼養、こういったものを、今までももちろん啓発もしてきましたしそういうことをお願いもしてきましたけれども、さらなるそういった啓発、お願い、そういったものをしていく必要があるのかなと、このように考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) まだまだ質問したいんですけれども、まとめみたいな答弁をいただいてしまったんですが。 市の見解で、断トツであるということと、若干頭数があると言いながらも、ご存じのとおり3桁の捕獲頭数は本市だけということで、栃木県内3桁はほかないんですね。ということで、なぜこの3桁になっているかというところも、2年前にもお聞きしているんですけれども、実際この犬、野犬はどのあたりのものの捕獲が多いのか、町なかなのか山のほうなのか、そういったのもお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 先ほど申し上げました273頭の犬のうち、青木地区、これが……すみません、青木地区が81頭ということで断トツで多い状況になっております。 こちらの原因につきましては、2年前にも答弁申し上げているかと思うんですけれども、野犬というんですかね、野良犬というんですか、住みやすいような状況が整ってしまっているというような状況にあるのかなと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 先ほど苦情に関しては大きなものになっていないという話だったんですが、この青木地区のほうではこういった野犬の出没によって、例えば農家の方々で被害を受けたという報告はなかったのでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 生活環境部環境課が担当しているわけですけれども、そこに具体的な被害があったという連絡といいますか情報、こういったものはいただいていない状況ですけれども、別なルートから聞いた話として、子牛が襲われた、場所的に酪農地帯青木ということですので考えられることなのかなということではありますけれども、子牛が襲われてしまったという状況を伝え聞いているというような状況はございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) それの対策として、先ほど県のほうにも訴えていくという形につながるんでしょうけれども、この実情に対して県の動きというのはどんなあんばいなんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 県のほうに今までも、先ほど申し上げましたがこのような状況ですということを訴えた中でお願いをしているわけですけれども、特別じゃ、那須塩原市だけ力を入れてとか、わなの数をふやすとか、そういった具体的な策といますか、そういったものは県のほうからも示されていませんけれども、先ほど言いましたように、こういうイメージにもつながりますので、何らかの方法をしていただきたいということで、さらに訴えていきたいというふうには考えているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 今回殺処分の回避を目指してということで聞いてはいるんですが、まず犬を捕獲しない限りはその先のルートも行かないということと、被害が軽減されないということは如実に結果としてあらわれている。売り物というか肥育している牛がいなくなってしまうとか、その餌を犬が食べてしまうとか、そんな話とかも確かに聞こえてくるでしょうけれども、そういった実際に人間がペットとして飼う飼い方と、この地域で放し飼いにされたまま野犬として育ってしまった犬との対応はまた全く別個の話であって、市がPRしていくべきものはこれから聞いていくんですが、その野犬の状況に関しましては県のほうにもうちょっと強く言って、まず捕獲をすること自体はもっと力を入れてもらわなければ、これそのエリアから絶対頭数減りませんし、あとその子どもたちが、どこかで生まれた子犬たちですね、産まれたものをさらうという方法もあるんでしょうけれども、どこで子どもを産んでいるのかもわからないという状況もありますので、そこは青木地区だけ解決するだけでももう200を切りますからね。だからあと百何十頭を考えれば、結果としては殺処分が減っていくという理論になりますので。 2年前と余り、事件はあってこうなっているけれどもその先という解決策は実際答弁で返ってきませんから、先ほど言ったとおりイメージが悪いのであればそこは県と協力して市としても頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは3番のほうに移っていくんですが、無秩序に繁殖してしまうところを今回の結果を受けて、市のほうとしても早速手術の助成費用を出していただく結果となりました。これによってはとても感謝しているんですが、これの実際利用されている件数と額がわかればお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) こちらについても30年度の実績ということでお答えをしたいと思うんですけれども、まず犬の避妊につきましてが54件、犬の去勢につきましては42件、猫の避妊につきましてが167件、猫の去勢についてが106件、全部で369件になるかと思うんですけれども、費用につきましては犬の避妊が1頭当たり5,000円、犬の去勢が1頭当たり4,000円、猫の避妊が4,000円、猫の去勢が3,000円ということで、今の数を合計しますと142万4,000円、このような実績となっております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 当初組んでいた予算よりも大きな反響があったという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) おっしゃるとおりでして、年度末には当初予算が若干不足しまして、予算を流用してこちらに充てたというような状況でございます。 ちなみに今年度の7月までの経過を申しますと、かなりの割合でこちらもふえてるような状況でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) こちらは実際確認できるかどうかだと思うんですけれども、周知している例えば広報誌であったり、ホームページを見てきているという実情なんかは、データはとれているでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) この、全部で369件ということで先ほど申し上げましたが、広報を見てきた人が何人、ホームページを見てきた人が何人、この数字はちょっとつかんでいない状況ですけれども、そのほかに獣医さん、そちらから紹介を受けてきたという方も、ちょっとこれも数はわかりませんけれども、かなりの割合でいるのかなということで聞いております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) ありがとうございます。 それでは、前回2年前と変わらないんですが、市民へ今現在、結構広報誌でもPRを、そんなわけで犬の飼い方ということで結構PRしてきていると思っているんですが、現在行っている市民の周知方法を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 周知方法ですけれども、今議員のほうからもおっしゃっていただきましたが、広報、それからホームページ、それから動物愛護センターのほうでつくっているチラシがございますので、それを各支所、本庁、支所に設置している。あとは各イベントにおいて、主なものとしては生活環境展を毎年2月の第3日曜日に実施しておりますけれども、そこの場で正しい買い方、そういったものをPR・啓発、こういったものを行っているという状況かと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 私も各種イベントに出て全部確認しているわけではなくて申しわけないんですけれども、今ホームページ等々の確認、あるいは広報については私も確認させていただいております。 今部長のほうから答弁があったとおり、資料等は動物愛護センターのものを利用しているという話で、動物愛護センターのやつ私もここにあるんですけれども、かなりイラストがあってわかりやすい中で、市のホームページは文字だけになってしまっている。要はここで使っている絵柄の文字を書いているんで、イメージができないというところがあるんですね。これまた比べてしまうとよくないんでしょうけれども、近隣の自治体の力の入れ方と、栃木県全体がまだこの動物の殺処分についてはギアが上がっていない状態なので、どこが頑張ったとしてもすぐ上に上がっていけるんですけれども、わかりやすくつくっている自治体も実際にあるというところです。 実際にどういったイメージがあるのかというものをイメージしやすくするためには、書いてある文言を解釈するよりはイラストがついていたほうがいいと思いますので。あそこに全部注釈が書いてあって、「何々のとき」というところを押せばこの紙に飛ぶような形でもいいのかなと。文字だけだとずっと下へ行ってしまうので、見ていく間に途中でやめよう、みたいな感じになってしまうということもありますので。 飼い方として広報で周知できるのは、広報を手に取っていただいた方と回覧で回る方のみであると、実際自治会に加入している人たち、あるいはその自治会の中でのエリアのやり方で該当していない方々は広報がなかなか見られないということもありますので、ホームページのほうが充実になってくるのかなとは思います。 なので、そういったところにしっかりとPRをしていただく中で、先ほど言ってくださった動物愛護センターのチラシに関しましては、例えばそういうイメージだったり、今回動物愛護の法律が変わって、これから飼うときにはマイクロチップを埋めなさいとかとなっておりますので、そういったリアルタイムでわかるものをイラストつきで周知できるようにしていけば、これから飼う方にとってもその飼い方のマナーがわかるし、それはまだ飼っていない方にとっても動物に対して那須塩原市はしっかり対応しているというところにもなると思いますので、ぜひ参考にしていただいてやっていただきたいと思っております。 それでもう一つ、ちょっと近隣の話題ばかりで聞いていって申しわけないんですが、今回那須塩原市は流用をして対応をしてくれました。限度額を決めずに対応してくれたということは、来年に予算を待たずして対応しているということで、ある意味感謝をしなければいけないんですが、よその自治体ではある程度の頭数が見込めてくると予算確保枠というものが必ず出てくると思うんですが、その中であと幾らですよというものをリアルタイムで流している自治体もあるんですね。避妊・去勢手術の助成金の残りが、残額が幾らと書いているところもあります。そういった意味で確認するところ、もしこれが固定で、この先幾ら出していても青天井ではないのでどこかではとめなければいけないとなったときには、そういった助成が今使えるか使えないのかというところと、本来であれば飼い手が助成を受けずにやることがいいんですが、そこでも負担が、市でないとという時代になってしまったので、そういったところもちょっと確認していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。
    ◎生活環境部長(鹿野伸二) おっしゃるように、予算青天井であるわけではございませんので、昨年度はたまたま年度末で、あと何人かということで流用できるほかの財源もあったということで、そのような対応をさせていただきました。 今年度につきましては、もし予算を大きく途中でオーバーしてしまうような状況が見込まれれば、もちろん時期によっては補正とかというものも考えなければいけないとは思いますけれども、そういったお知らせも必要になってくるかと思いますので、状況を見ながらそこは対応していきたいと、このように思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) あともう一つなんですが、迷い犬、迷い猫のお話が市内でも、例えば離れていなくなってしまった、犬が逃げてしまったとかという情報が拡散されるときがあります。皆さんがやっているSNS等で確認できるものもあれば、例えば市のほうでも上げるか上げないかは別なんですけれども、対応している自治体もございます。 これ、さくら市さんなんですけれども、犬猫が例えば逃げてしまったとか、1回牛が逃げたというのもあったと思うんですけれども、そういったものを最初のホームページのお知らせ版に載せてくれるんですって、「犬が逃げてしまいました」。そこでちゃんとつかまえて飼い主に戻ると、そこは削除するということで、リアルタイムで情報が出ているかどうかということを取り組んでいるみたいなんですけれども。 実際相談される回数が、警察に次いで結構問い合わせてくるものなのでしょうかね、そういう迷いに関して。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 先ほど言いました担当の環境課のほうにも、今言われました警察が1位で、そういう順番なんだと多分に思われるんですが、問い合わせは来ているというような状況です。ですので、うちのほうとしては動物愛護センター、こちらに問い合わせをした中で、わかる範囲で回答しているという状況かというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 最終的には動物愛護センターで確認というのはわかるんですけれども、いなくなったときの早期対応として、もし連絡が入ったらそこに上げていただいてもいいのかなということで、やっていただくことは可能かどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) ホームページのほうにアップすることは十分可能だと思いますので、それはそういう対応をしていきたいと思います。 また、先ほど来からある「みるメール」なんかも活用しながらそういう方法は十分可能かと思いますので、そんなやり方を研究していきたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 せっかく飼っているおうちの方がくまなく探してもいないという情報が結構拡散されていて、あるいは拾ったんだけれどもどこの犬だかわからないとか、そういったのもあったときに行政のホームページがあればもっと見る方が限定されずに広がるので、ぜひ取り組んでいただければと思います。 それで、一括になっているので行ったり来たりで申しわけないんですけれども、先ほども言ってくださった財源の確保という観点と新たな取り組みというところが関連してくるんですが、先ほど言ったとおり、野犬に関しましては県の対応を祈るばかりとあと市としてどうできるかという対応、力を入れていかなければならないということがかいま見えており、これは本当に力を入れなければどうしようもないという現状になっているのは私も理解しておりますので、ここは本当に祈るしかないんですが。 猫のほうですね、猫のほうがやっぱり苦情に関しましてもどうしてもお年寄りの近くに猫が行くと餌をやりだして、そこで猫が懐くみたいな感じの情報が入ってきます。実際、ここのきょうの引き取りだけを見れば、猫は少ないと言えば少ないんでしょうけれども、引き取りに関しては少ないんでしょうけれども、多分これ猫は捕まえると結構大変なので、その中で実際外に出歩いている猫は結構いるんじゃないのかなというふうに思っております。 その中で、これ他市の取り組みなんですけれども、地域猫活動というものがございまして、3者協働で地域の方の情報を共有し、そして猫を見守るというよりは皆さんで飼い主がいない猫に対して対応していくという活動を実際行っているところの取り組みなんですが、こちらは地域住民あるいは行政、そしてボランティアの方が3者そろって取り組まなければならないというお話になってきます。 例えば先ほど言ったとおり、おじいちゃん、おばあちゃん--限定すると申しわけないんですが--お子さんにしても、かわいいから猫に餌をあげているんだという話になったときに、避妊と去勢、雄か雌かわかりませんから、それをやるにしても行政の人が近寄っていくと急に構えてしまって、自分の猫でもないのにうちの猫と言う可能性もございますし、そういった対応をしていて飼っている猫ではないものを飼い始まってしまうような対応をするときに、そこでボランティアで猫の扱いがなれている人であったりというところが活躍をし、そこに行政が母体となって支援をする。 そしてもう一つが、実際ボランティアの方と地域住民と行政が3者で協働していくんですけれども、この活動の中で飼い主がいない猫に対しての避妊・去勢手術の要は費用ですね、これが今助成しているものに関しましては、飼っている人が申請をしてできるものですから、こういった活動に関して取り組みを行っているものが、例えば長野県の松本市であったり、千葉県であったり、京都市、こういったところがございます。 あるいは福岡県では獣医師会の取り組みでそちらを率先してやっていくということで、皆さんもポスターとかで見たことあるんですけれども、耳をブイ字にカットしているやつはその該当する猫であるという形になっているそうです。 こういった活動をしていくのに当たって、猫の飼い方というものは1年間に何回も子どもを産める体質なので、ふえ方が倍以上にふえていく中で、一番最初の初期の対応が必要である。そこを対処するためにいろいろな方が、子猫であったら拾った後に先ほど言ったとおり、個人であったり団体の方は1回引き取ってあげて、そしてそれを対応している状態が今続いています。ひょっとしたら自費で避妊・去勢をして、猫を譲渡するために構えている状態というところもやっている団体がございますので、そういった団体に市としては多少調査を入れて、補助が出せるかどうか、あるいは獣医師会と話してそういったところを補助できるかどうかというものをひとつお聞きしたいんですけれども。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 今、議員のほうから幾つか例を挙げていただきましたが、そういった例も、私のほうでも確認をさせていただいております。 先ほど1回目の答弁でも申し上げましたが、とりあえず30年度から飼っている猫、飼っている犬ということにはなりますけれども、助成制度についても始めたばかりと、まだ30年度と31年度途中という状況でございますので、もう少しこの状況を見きわめさせていただいて、そういった地域猫活動ですか、そういったところの状況ももう少し市のほうでつかんで、そういった必要が出てくるということであれば、そういったことも検討していかざるを得ないと思うんですけれども、現在の、ことしあるいは来年ぐらいまでは昨年から始まった助成制度の様子を見させていただいて、そちらの検証をした上で次の段階といいますか、そちらに進んでいければというふうに考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私、実は前職時代は日本獣医師会に大変お世話になっておりまして、本当に、例えば愛玩動物に関する看護師の法制度の選定に関することであったりとか、それからこれは市ではなく県に関する話ですけれども、例えば都道府県の公務員獣医師の処遇の改善だったりとかそういった取り組みをさせていただいたのを、非常に懐かしい思いで議員の質問を聞いておりました。実際こういう問題がありますから感慨にふけっている場合じゃないんですけれども。 栃木県北、那須塩原じゃなくて栃木県北というのは、ペットの例えば死体遺棄事件だとかペットに関する事件が非常に多いんですね。国会議員のときにもいつも、例えば栃木県のどこかでペットの遺体が大量に見つかったとか、悪質業者が大量検挙とか、大体私がもう事務所を那須塩原市に構えておりましたから、「おまえ、栃木県の議員なら何とかしろ」とか言われて、しょっちゅう対応させられてきた記憶がございます。 日本獣医師会も日本全国各地を回らせていただいていまして、当時は。例えば、もちろん都市部と、例えば那須塩原のように農村部ではそれぞれ課題は違うとは思うんですけれども、都市部の獣医師会、神戸市なんかは医師会と獣医師会がタッグを組んで、ペットを飼うことによって健康寿命の延伸につながるということで、人間のことは医師会が見るよと、じゃ逆にその高齢者の方が飼っているペットに関しては獣医師会が見るよという取り組みをしていたり、逆にどうしても農村部になると、どちらかというとペットというよりもこれは産業動物になりますから、産業動物獣医師に関する問題が多いんですけれども、やっぱりそういう獣医師会とのかかわり、あちこち回らせていただいておりましたので、そういうことも今後考えていきたいなというふうに思っております。 ペットはこれ、環境省の管轄になりますので、気候変動適応計画もそうですけれども環境に関することですから。 現状の方向性については、今部長から答弁ありましたけれども、将来的には環境に関することでもありますし、今人と動物の共生社会というふうに言われております。そういうような共生社会とかそういうふうに言われております、非常に話題性の強い分野でございますので、そういうことも今後考えていく必要があるのかなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 市長、ご答弁ありがとうございました。 切っても切れないもう間柄になっているということなので、ぜひいろいろ後で部局とつないで考えていただければと思います。 先ほど部長から答弁ございました。今の現状を見てということで、理解はできました。ただ、先ほども言ったとおり、これになるとまた別の所管の方にもさんざん質問しているんですが、お金だけがないにしても、お金をつくる枠というものは先ほど言ったとおりそれに着眼を持っている市民の方はたくさんいるということなので、そういった取り組みを市がしている姿勢をつくるための努力はしてもらいたいと思うんですね。 先ほど言ったとおり、ホームページをちょっと変えるというのは努力の範疇ではないので、猫・犬を捕獲したときにそういった苦労をしてNPO団体で飼ってくださっているところもあれば、譲渡会を何回もやってくださっている方々に対しての支援は、まだ一切ない状態で行われているんですよ。自前でやっているということですよね。そういった方々がいるからひょっとしたら苦情件数が減っているということも考えたときに、そこで使用できるお金であったりというものをつくっていけるということが必要だと思っております。 現状で、飼った人がすぐに避妊・去勢手術をしてくださいという流れだけができ上がってしまうと、多分どこかを忘れ去ってしまうような気がするので、その中の現場で働いている人たちが実際に市も協力してくれているんだという体制を、今後一、二年と言ったので待ちますけれども、できる限りそこの捻出をしていって、そこで協力してくださっている獣医師さんであったり市民の方に対しての手助けを実際考えていただければ、結果としてそこから産まれる犬や猫たちが幸せに暮らせる、あるいは地域猫に関しても放して飼っているようだけれども、避妊・去勢をしているので猫が産まれない。結果的にその猫はかわいがられるということですね、捨てられることもないですよね。そういった形になっていきますので、結果として殺処分ゼロというのはすごく大変な至上命題かもしれませんけれども、減らすという努力に関しては今後も市としては本当にギアを入れていただきたいと思っているんですね。 そんなものを鑑みて、最後この問題に対して最後のご意見を聞きたいと思うんですけれども、そういったものを含めてよろしくお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 答弁の途中でも何度か申し上げましたけれども、とりあえず現在の制度を活用すること、それから市のイメージ、印象というものが悪くならないというためにも、県のほうへの働きかけを今まで以上にやること、さらには飼養している方、これに正しい飼養の仕方、こういったものを周知徹底すること。まずできることからということも含めて、こういったところから始めたいということ。 あとは、市がやること、公助というんですかね、そういったことはもちろんですけれども、あとは市民の方、特に多い青木地区の方、こういった方と共助というんですか、協働でできること、こんなことも模索・検討しながら上手なやり方を、なるべく予算を使わないでという言い方がちょっとどうなのかはわかりませんけれども、それだけではなくて、その協働という意味も含めて、そんな形を模索しながら進めていけたらなというふうに考えているのが、今現在というところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 8番、齊藤誠之議員。 ◆8番(齊藤誠之議員) 今ご答弁いただきました。 おっしゃるとおりで、お金を使うことばかりが全てではないのは私も承知しております。先ほど言ったとおり、市民に周知すること自体は予防措置として市がどんどんお金を使わずできる情報発信がありますよね。その中でだめになってしまったから助成でお金を使うという順番なので、助成ばかり僕はやれと言っているわけではなく、そういった市民の方々とか獣医師の方々が迷惑しないように情報発信をしっかりして、しっかりと共生をしていっていただく。飼っている人はもうペットをかわいがってあげてという形ですよね。 ただ、今は埋もれてしまって対象になっていない野犬だったりがいますので、そこをまず、言い方は変ですけれども、とりあえず捕獲排除をしない限りは青木地区から上の問題は消えないとは思います。町なかは市民の方々がそれぞれペットに対する気持ちであったり、そういった愛情を持って飼うことによってそのペットの放し飼いだったりをすることがなくなるということは、市としてできることの最善の策だと思いますので、そういったものをやっていきながら結果として那須塩原市が殺処分ゼロ、捕獲もゼロも含めて、3桁から2桁になって大逆転することをまた祈りながら、この質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で8番、齊藤誠之議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉成伸一議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 大変にお疲れさまでした。 △散会 午後3時52分...