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那須塩原市議会 > 2019-09-09 >
09月09日－02号

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  1. 那須塩原市議会 2019-09-09
    09月09日－02号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和　１年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　令和元年第４回那須塩原市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月９日（月曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　１０番　佐藤一則議員　　　　　１．地域福祉等の充実について　　　　　２．男女共同参画社会の充実について　　　２５番　山本はるひ議員　　　　　１．市民と行政の情報共有について　　　　　２．スポーツ推進と国体開催への準備状況について　　　１１番　相馬　剛議員　　　　　１．那須塩原駅東口の整備について　　　　　２．旧高林財産区の管理と活用について　　　　９番　星　宏子議員　　　　　１．災害廃棄物処理計画策定について　　　　　２．トイレトレーラーの導入について　　　　　３．外国人児童生徒への日本語支援について出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　益子丈弘議員　　　　　２番　　　　山形紀弘議員　　　　　３番　　　　中里康寛議員　　　　　４番　　　　田村正宏議員　　　　　５番　　　　星野健二議員　　　　　６番　　　　小島耕一議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　齊藤誠之議員　　　　　９番　　　　星　宏子議員　　　　１０番　　　　佐藤一則議員　　　　１１番　　　　相馬　剛議員　　　　１２番　　　　平山　武議員　　　　１３番　　　　大野恭男議員　　　　１４番　　　　鈴木伸彦議員　　　　１５番　　　　松田寛人議員　　　　１６番　　　　櫻田貴久議員　　　　１７番　　　　伊藤豊美議員　　　　１８番　　　　眞壁俊郎議員　　　　１９番　　　　高久好一議員　　　　２０番　　　　相馬義一議員　　　　２１番　　　　齋藤寿一議員　　　　２２番　　　　玉野　宏議員　　　　２３番　　　　金子哲也議員　　　　２４番　　　　吉成伸一議員　　　　２５番　　　　山本はるひ議員　　　２６番　　　　中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　片桐計幸　教育長　　　　　　　大宮司敏夫　　　企画部長　　　　　　藤田一彦　企画政策課長　　　　松本仁一　　　　総務部長　　　　　　山田　隆　総務課長　　　　　　五十嵐岳夫　　　財政課長　　　　　　田野　実　生活環境部長　　　　鹿野伸二　　　　環境課長　　　　　　室井　勉　保健福祉部長　　　　田代正行　　　　社会福祉課長　　　　板橋信行　子ども未来部長　　　冨山芳男　　　　子育て支援課長　　　織田智富　産業観光部長　　　　小出浩美　　　　農務畜産課長　　　　田代宰士　建設部長　　　　　　大木　基　　　　都市計画課長　　　　黄木伸一　上下水道部長　　　　磯　　真　　　　水道課長　　　　　　河合　浩　教育部長　　　　　　小泉聖一　　　　教育総務課長　　　　平井克巳　会計管理者　　　　　高久幸代　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　増田健造　農業委員会事務局長　久留生利美　　　西那須野支所長　　　後藤　修　塩原支所長　　　　　八木沢信憲本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　石塚昌章　　　　議事課長　　　　　　小平裕二　議事調査係長　　　　関根達弥　　　　議事調査係　　　　　鎌田栄治　議事調査係　　　　　室井良文　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　皆さん、おはようございます。　休会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（吉成伸一議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（吉成伸一議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤一則議員 ○議長（吉成伸一議員）　初めに、10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　皆様、おはようございます。　議席番号10番、那須塩原クラブ、佐藤一則です。　市政一般質問を行います。　１、地域福祉等の充実について。　本市の人口は、平成24年をピークに緩やかに減少しています。また、年齢３区分の推移を見ると、ゼロ歳から14歳までの年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口がともに減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は年々増加しており、今後もこの傾向が続き、少子・高齢化が進むものと予想されます。　世帯数の推移を見ると、緩やかに増加していますが、１世帯当たりの人員は年々減少しており、核家族化が進んでいます。高齢者のみ世帯が年々増加しており、今後もこの傾向が続くものと思われます。　また、要支援、要介護認定者数についても年々増加しています。生活保護受給者数、障害者手帳所有者数については、横ばいもしくは増加傾向となっています。今後も支援を必要とする市民は増加することが予想されます。　避難行動要支援者は、平成27年４月現在8,592人と、人口の約７％となっています。平成23年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、避難行動要支援者に対するより一層の支援の強化が求められます。　また、実際に災害が発生した際には、避難行動要支援者のみならず、乳幼児や妊婦などへの配慮も必要となります。　社会経済情勢の急激な変化により、若年層からの生活困窮の相談も増加傾向にあります。　配偶者からの暴力については、相談件数が増加し、その内容も複雑、多様化しており、相談支援体制の充実が求められていることから、以下についてお伺いします。　(1)市民等との連携による地域福祉の推進について。　(2)ボランティアの育成支援の現状と課題について。　(3)災害時の避難行動要支援体制の整備について。　(4)悩みごと困りごと相談窓口の設置及び充実について。　(5)自立支援員による相談支援について。　(6)自立相談支援及び家計相談支援について。　(7)ＤＶ被害者支援・相談体制の充実について。　(8)ハローワークとの連携強化について。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　佐藤一則議員のご質問にお答えをいたします。　具体的な答弁につきましては、保健福祉部長から答弁をさせますが、地域福祉、そしてまさにきょう、もし仮に台風による被害が起きていたら問題になっていたところでございますが、地域福祉を語る上で、欠かせない重要な概念が共助となるわけでございます。　かつては、一昔前の昭和の時代というのは、言うまでもなく、大体お隣にどういう方が住んでいたとか、あの人はこういうところに勤めているんだと、どういう家族構成なんだ、そういうのがもうわかった上で、地域ぐるみで困ったことがあったらお互いさまだよね、助け合いましょうねということが当然にあったわけでございます。　しかし、時代が平成、令和となってきますと、家族形態が変化をしてくるあるいは経済的な面で共働きをせざるを得ないと。核家族化になった。それから都心に移り住む方がふえてきたわけでございますので、社会的に孤立する方がふえてきたということから、共助という、昭和の時代であれば、言わなくても当然にあったような共助という概念を改めて定義づけて、社会的に孤立しちゃいけないよねという取り組みをしなきゃいけないということが１つ。　それから、行政という観点からすると、やはり昭和の時代に比べますと、もう経済成長も厳しいと。そして何よりも高齢化ということで、必然的に介護や社会保障、地域福祉に関する問題のウエートがふえてきたと。そうなってくると、どんどん今までは公助で賄っていた部分がやはり限界があるということで、これは公助のみならず、共助で地域で助け合っていただくしかないよねということから、共助の厚みをふやしていかざるを得ないという点もあるわけでございます。　そうした住民側の必要性と行政側の必要性から、地域福祉の推進に関しては、やはり共助という概念をこれから強く意識していかなきゃいけないのかなというふうに私どもも認識はしております。　具体的な答弁につきましては、これから部長のほうから答弁がございます。 ○議長（吉成伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、１の地域福祉等の充実について、順次お答えいたします。　私からは、(1)から(6)まで及び(8)についてお答えいたします。　初めに、(1)の市民等との連携による地域福祉の推進についてお答えいたします。　市は、市民等と連携し、地域住民助け合い事業及び避難行動要支援者支援事業を実施することにより、地域福祉の推進を図っております。　次に、(2)のボランティアの育成、支援の現状と課題についてお答えいたします。　ボランティアの育成、支援につきましては、主に社会福祉協議会が担っており、ボランティアは地域福祉の推進に欠かせない人材であることから、市は運営面におけるサポートをしております。　また、高齢者のボランティア活動を促進する介護支援ボランティアポイント事業を、市の事業として取り組んでおります。　現状につきましては、社会福祉協議会のボランティアセンターは、一般市民や中高生などを対象に、福祉教育などに関するボランティア講座やサマースクールなどを実施しており、市が実施する介護支援ボランティアポイント事業は、約150人のボランティアが活躍しております。　課題につきましては、ボランティアの後継者不足であると認識しております。　次に、(3)の災害時の避難行動要支援体制の整備についてお答えいたします。　災害時に、１人では避難することが困難な高齢者や障害者などに対し、自治会等が支援をする避難行動要支援者支援事業を実施しております。　事業に同意し、協定を締結した自治会数は171自治会となっており、45の未締結の自治会につきましては、市が協定締結のお願いをしているところであります。　次に、(4)の悩みごと困りごと相談窓口の設置及び充実についてお答えいたします。　窓口の設置につきましては、民生委員児童委員によるふれあい相談、弁護士による無料法律相談、専門機関のカウンセラーによる心の相談の窓口を設置してございます。　窓口の充実につきましては、広く市民の日常生活上の悩みごとについて気軽に相談ができるふれあい相談におきまして、身近な場所でも相談が受けられるよう、窓口の箇所数をふやしていくことなどについて検討してまいります。　次に、(5)の自立支援員による相談支援についてお答えいたします。　収入が少なく、生活に困っている人や生活保護を受けている人への就労相談支援等を行う自立支援員を社会福祉課内に４人配置しております。　相談の際は、相談者の職歴や希望、求人内容などを勘案して、就労先を助言しております。　次に、(6)の自立相談支援及び家計相談支援についてお答えいたします。　この２つの支援につきましては、社会福祉協議会への委託により実施しており、相談員４人を配置しております。自立相談支援は、病気や失業などの相談者の状態に応じた自立を寄り添って支援し、家計相談支援は、相談者みずからが家計を管理できるよう支援をしております。　次に、(8)のハローワークとの連携強化についてお答えいたします。　市は、ハローワーク大田原及びハローワーク黒磯などと大田原、黒磯地区生活保護受給者等就労自立促進事業協議会を設置しております。　生活保護受給者、生活困窮者及びひとり親世帯を対象に就労支援を行っており、毎年度約150人の相談者が就労をしております。 ○議長（吉成伸一議員）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　それでは最後に、私のほうから(7)のＤＶ被害者支援相談体制の充実についてお答えいたします。　ＤＶ被害者に対しましては、婦人相談員を３人配置し、安全に配慮した上で、相手に寄り添った相談や適切な情報提供を行っております。　さらに、相談内容に応じて関係機関や関係課と連携しながら、生活再建等に向けた支援を行っております。　今後も多様化するケースに迅速に対応するため、婦人相談員の資質向上や関係機関等との連携強化を図ってまいります。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　それでは、１番につきまして順次再質問を行います。　まず、(1)の市民との連携による地域福祉社会の推進でありますが、地域住民助け合い事業及び避難行動要支援者支援事業とは、具体的にはどのような事業なのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、住民助け合い事業と避難行動要支援者支援事業は、どういう事業なのかということについてお答えをさせていただきます。　初めに、地域住民助け合い事業につきましては、日常生活に配慮が必要なひとり暮らしの高齢者などが住みなれた地域で安心して暮らせるように、自治会の方が主体となって見守りをするという事業でございます。　続きまして、避難行動要支援者支援事業につきましては、こちらにつきましては災害があったときの避難支援については、公的な支援というのは、速やかに支援が難しいということで、お年寄りとか障害者の方の１人では避難が難しい方の支援につきましては、地域の近所隣の方の助け合いにより行われることが一番望ましいということでございまして、このために平常時におきまして地域で、災害時に１人では避難が難しいお年寄りとか、障害者の方を事前に把握しておくことで、実際に災害があったときに、避難の支援が円滑に行われるというために行っている事業でございます。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　この事業につきまして、現在までの課題、または効果についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、２つの事業の課題と効果ということでございますが、まず初めに、地域住民助け合い事業の課題と効果については、まず課題につきましては、この事業を実施している自治会は、自治会全部で216あるところ現在74カ所と、34％ということで、まだ低いということが課題ということになってございます。　地域住民助け合い運動の効果につきましては、自治会の方がお年寄りの方などの見守りを行うことで、地域住民の方の人のつながりができまして、高齢者の方が安心して住める環境づくりができているということと、またこれによりまして高齢者の孤立化が防げまして、訪問する方と高齢者の方が、訪問されたときにお話し合いをしたりすることで、介護予防の効果もあるのかなということで、認識してございます。　続きまして、避難行動要支援者事業の課題と効果につきましては、まず、課題につきましては答弁でも申し上げましたが、全自治会216ある自治会のうち45の自治会が市との協定が未締結ということが課題ということでございます。　次に、効果につきましては、災害があったときに、事前に１人では避難できないお年寄り、障害者などの把握をしているということで、災害があったときに、これらの方の避難の支援が迅速にできるということが効果でございます。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　課題が何点か抽出されましたので、その課題に対しまして、今後の取り組みはどのようにしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、今後の取り組みということでございますが、２つの事業、先ほども課題のところで申し上げましたけれども、参加していない自治会がまだあるということでございますので、今後もこの２つの事業が市内全域に浸透するように、拡大するように、取り組みを行っていきたいということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　先ほど市長の答弁の中にも、そういうときには共助が大きな力を発揮するということが出ましたが、この事業はまさしく共助の確立、または強化ということになっておりますので、今後も誰一人取り残されないような政策をよろしくお願いをいたします。　続きまして、(2)のボランティアの育成、支援の現状と課題について再質問を行います。　課題はボランティアの後継者不足ということでしたが、数値目標があるのか、あればどのくらいそれに対して不足しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、ボランティアの数値目標というところでございますが、こちらのほうにつきましては、第二次那須塩原市総合計画のほうに、令和３年度まで、2021年度までですね、2,000人にするという目標がございまして、この振興計画をつくったときが平成26年度、そのときが1,675人のボランティアの登録がございまして、この間、７年間のうちに2,000人にするということで、これをかみ砕いていいますと、毎年50人ずつぐらいふやしていこうということで目標を設定してございまして、平成26年から30年までで４年たっておりますので、約200人ほどふえていれば目標達成というところなんですが、平成30年度末の現在では、これが1,758名ということで、基準年度から100人しか増加していないということで、目標の200人に対して100人不足しているというような状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　現在約100人が不足しているということでございますが、目標に達しないということは、今後何らかの活動において支障が来されると思いますので、その不足解消のための今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、不足解消のための今後の取り組みということでございますが、答弁の中でも申し上げましたボランティア講座やサマースクール、介護ボランティア事業などの多くの方に参加していただくために、広報、ホームページ、ボランティアセンターというのが社会福祉協議会にございまして、そこで出している情報誌などで周知徹底を図っていきたいということで考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　その活用につきましては、了解したところでありますが、早い不足解消になればと思っておりますので、今後も粘り強い活動をよろしくお願い申し上げまして、この項を終わります。　続きまして、(3)の災害時の避難行動支援体制の整備について再質問を行います。　自治会が結成されていない地域等は把握しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、自治会が結成されていない地域の把握ということでございますが、把握はしてございまして、具体的に申し上げますと、今年度解散しました自治会や別荘地の一部などで自治会が結成されていないというところがあるということで把握をしてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　されていない地域があるということでございますが、災害時の避難に対しまして、自治会が結成されていない地域と未締結の自治会をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、自治会が結成されていない地域と未締結の自治会についての考え方ということでございますが、これらの自治会については、避難行動要支援者体制について市と締結をしていないということでございますので、災害の際にお一人では避難ができない高齢者の方とか、障害者の方というのを自治会で把握していないということが言えますので、仮に災害になったときに、これらの方を速やかに救出できなくて、取り残されてしまう可能性があるのかなということで考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　取り残されると非常に問題になりますので、災害時の避難に際しまして、その自治会が結成されていない地域と未締結の自治会に対しては、どのようにするのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　これらの未締結等の自治会に対する今後の市の取り組みということでお答えをさせていただきたいと思います。　未締結の自治会45につきましては、引き続き粘り強く避難行動要支援者の趣旨についてご理解をいただいて、早期締結に向けて取り組みたいということで考えてございます。　それと、自治会が未結成のところなんですが、こちらのほうについては説得しに行く自治会自体がないということでございますので、自治会を担当している部署の情報をいただきながら、今後どういった形で避難行動要支援体制を進められるのかということについては、検討していきたいということで考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　締結されていないところ、本当に行政側から１軒１軒というのは、なかなか厳しいと思いますので、いち早く自治会の結成、また全ての自治会と締結するような施策を今後も推進のほうよろしくお願い申し上げます。　続きまして、(4)の悩みごと困りごと相談窓口の設置及び充実についてでございますが、相談窓口の周知方法についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、相談窓口の周知方法ということでございますが、主に市のホームページとあと市の広報20日号のほうが、お知らせが主の広報でございますが、20日号におきまして相談の周知を毎月図っているということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　その各相談窓口の相談件数はどのぐらいあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、相談件数ということでお答えをさせていただきます。　昨年度、平成30年度でございますが、ふれあい相談につきましては33件、無料法律相談については344件ございました。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　その相談に対しましてどのような対応を行っているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　相談に対しての対応ということでございますが、相談員の方につきましては、相談者の悩みをじっくり聞いて、この人が望んでいることは何なのかということをまず把握しまして、いろいろな助言をしているということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　続きまして、(5)の自立支援員による相談支援について再質問を行います。　相談者数の直近５年間の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、自立支援員による直近の５年間の相談件数ということでございますが、この件数を申し上げる前に若干補足をさせていただきますと、自立支援員につきましては、答弁の中でも社会福祉課にいるというところで説明をさせていただいているところですが、係につきましては、生活保護担当のところにいるということで、主に自立支援員の方につきましては、生活保護の申請を視野に入れた相談を、生活保護の担当職員と連携をして行っているということでございます。　相談件数につきましては、平成26年度が延べ件数でございます。611件、27年度が592件、28年度が548件、29年度が503件、30年度が521件ということで若干減少傾向にございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　相談者数が減少しているということでございますが、その要因は把握しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、相談件数の減少の理由ということでございますが、うちのほうで分析しておりますのが、ハローワークなどの有効求人倍率というものがございまして、那須塩原市管内におきましては、ここずっと１以上ということで、黒磯につきましては、1.4とかそこら辺ぐらいございますので、雇用環境が安定しているということがございまして、こちらに生活の相談に来る前にハローワークで就職が決まって、こちらに来ないで済むというようなことになっているのかなということで分析をしてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　自立支援員の支援により、新規に就労した人はどのくらいいるのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　自立支援員の支援により、新規に就労した方の数ということでございますが、先ほども申し上げましたように、自立支援員の方は、生活保護受給者を対象に生活保護担当職員と就労支援を行ってございますので、生活保護受給中に新たに就労した方の件数についてお答えをさせていただきますと、平成29年が47人、平成30年が49人ということで、このうち大幅に就労により収入がふえまして、生活保護が自立廃止になった方につきましては、47人のうち18人、平成30年については49人のうち16人ということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　これらの施策によって成果が上がっているものと、大変うれしく思っております。　しかしながら、就労できない人もおりますので、その人への対応についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、就労できない人の対応ということで、大きく分けますと３つのパターンに分けて対応をしてございます。　まず１つ目は、病気で就労できない方につきましては、まずは体を治していただくということで、治療に専念していただくということで、対応してございます。　２つ目、障害なんかがありまして、なかなか普通就労が難しい方もいらっしゃいます。こういった方につきましては、福祉事業所などの福祉型就労のほうを進めてございます。　最後に、病気もない、障害者でもない、でもなかなか職につけないという方につきましては、生活保護の担当職員と自立支援員とハローワークの職員が一体となりまして、まずはすぐに就職できないということでございますので、職業訓練、ハローワークが主体になってやっているんですが、そちらのほうを進めるというようなことで対応をしてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　やはり最後の３点目の問題というのは、全国的に引きこもりとかニートとかいろいろ課題はあると思いますが、引き続きそういう方にも就労意欲ができるような形で、相談していっていただければと思います。　続きまして、(6)の自立支援員及び家計相談員支援についての再質問を行います。　相談者数の直近５年間の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、直近５年間の相談者の推移ということでございますが、数を申し上げる前に、また若干補足をさせていただきたいんですが、自立相談支援事業につきましては、先ほどの自立支援員の相談との違いを申し上げますと、こちらのほうの相談につきましては生活保護には至らないんだけれども、生活が大変だという方を対象にした支援事業でございまして、国では第二のセーフティーネットと位置づけられている事業で、こちらの事業につきましては、平成27年度から実施をしてございまして、昨年度で４年目ということでございますので、直近４年間の実績について答えさせていただきます。　平成27年度につきましては214件、平成28年度につきましては166件、29年度、139件、平成30年度145件ということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　これは相談件数が減少しているということですが、減少した要因について把握をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、相談件数の減少の理由ということでございますが、先ほども自立相談支援員の方の相談件数が減っているというところで理由を申し上げましたが、先ほどと同じなのかなということで、有効求人倍率が１以上ということで、雇用環境が比較的安定しているということが主な理由なのかなということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　この事業によりまして、新規に就労した人はどのくらいいるのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、新規に就労した方の件数ということでございますが、平成27年度は３人、平成28年度は６人、平成29年度は12人、平成30年度は18人ということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　年々本当に増加していて、この事業の成果が上がっているということは理解することでございます。　家計相談支援の現状と課題についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、家計相談支援の現状と課題ということでございますが、まず現状について申し上げますと、こちらの事業につきましては、生活保護にはならない方が対象でございまして、収入はある程度あるんだけれども、なぜか生活が大変だという方を主に対象にしてございますが、具体的には収入はある程度あるのに、なぜ生活が大変なのかという例を若干申し上げますと、家計の状況なんかを聞きますと、具体的に申し上げますと、携帯電話代が６万、７万払っているとか、あとはネットショッピングだとかで衝動買いをして、それの支払いが結構累積しているということで、食費とか、子どもの学校に関するお金とか、本来回すべきところになかなか回っていないという方が結構多くございまして、そのため具体的には、相談員の方が家計状況をつぶさにお聞きをしまして、家計簿みたいなものをつけまして、収入と支出の状況を紙に書いていただいて、どこに問題があるかということを相談者の方に認識していただきまして、家計管理をしっかりしていただくというのが現状でございます。　課題につきましては、こちらのほうは家計の状況をつぶさに聞くということがなかなか難しいというか、相談者については都合の悪いところは言わなかったりとか、そういったりすることもございますので、そういった状況を把握するのが結構大変だということと、この事業につきましてはしっかり毎日、毎日家計簿をつけていくわけなんですが、１日や２日で効果があらわれるわけではございませんので、長い時間かけてやらないと効果が出てこないので、その間に途中で続かなかったりとかするということが課題として挙げられるところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　そうすると、支援をしても、本来使うべきものに行かないということが起きているということでございます。これはＯＤＡでも国に援助しても、国民に行き渡らないで、結局大量の靴とか、ドレスを買ってみたり、そういう現象が起きているとかということは、必ずしもそれが全てではないと思うんですけれども、その辺の使い道も、しっかりとした、せっかく支援していても、本来の使い道じゃない使い道にしても、幾ら支援しても最終的な解決にはならないと思いますので、その辺もしっかりした対応をしていただければと思っております。　続きまして、(7)のＤＶ被害者支援、相談体制の充実について再質問をいたします。　これらの支援は、相談なんですけれども、どのような形で相談を受けているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　相談体制についてどのような形で相談を受けているのかといったところでございます。　先ほど申しましたように、婦人相談員３人配置しているところでございます。相談としては、直接窓口に来るということもございます。あとは関係機関といいますか、健康センターのほうから、あとは医療機関、あとは学校等、そういうところからこういうＤＶ、そういう立場にいる人たちから情報をもらった方が相談に来るといったような形の中で相談をさせてもらっているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　その婦人相談員に対してなんですけれども、どのような形で決定されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　婦人相談員につきましては、非常勤特別職として採用されている方々でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　その身分はわかるんですけれども、どのような形で選定されているのかをお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　どのような形で選定ということで、特に改めての資格というものは指定しておりませんけれども、県で行っている研修等、そういったものを受けた中で、相談員として任命しているものでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　それについては理解したところでございます。　ＤＶ被害者数及び内容を把握しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　まず、ＤＶの被害の件数等々把握しているのかといったところでございます。　その中で、平成30年度の相談件数を申し上げますと、ＤＶに対する相談件数、相談人数としては44人でございます。44人に対しまして、延べの相談といいますか、１人に対して何回も相談いたしますので、その辺で相談していくと、延べ回数としては715回といったところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　相談後の結果について把握をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　その結果について把握しているのかということでございます。それについては相談をずっと重ねておりますし、どういうふうな対応で今後進めていくか、弁護士さんを入れていくのかとかそういうふうな部分でも相談しておりますけれども、相手方から相談に来なくなると。来なくなった場合には、何らかの解決といいますか、何らかの方向性を見出しているんだろうというふうに思っていますんで、相談に来ている限りは、うちのほうでも相談対応しているといったところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　平成29年に相談対応に組織的に取り組めるように、配偶者暴力支援センターの設置が検討されました。その後、平成30年第２回定例会の一般質問に対しまして、調査研究を進めているという答弁でしたが、その後、配偶者暴力支援センターの設置についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　それでは、配偶者暴力センターの進捗状況といったところでございます。　昨年、平成30年９月におきまして、県北地区の８つの市町村、那須塩原市、大田原市、那須町、そして矢板市、さくら市、那須烏山市、高根沢町、那珂川町のＤＶ担当者に集まっていただいて、意見交換会をしたところでございます。　こういう特に組織はございませんので、うちのほうから話をかけたと、話を持っていったといったところで集まってもらったところです。　また、８つの市町合同で、栃木市や小山市のＤＶ配暴センター、こちらのほうの視察研修なども行ったところでございます。　また、この中での意見交換の中でもいろいろな意見はいただいているところですけれども、相談窓口を設置したけれども、実は相談がなかったといった市町もございました。なぜかというと担当者が考える部分においては、誰が相談に行ったかすぐにわかってしまうから、行きたくないのではないかというような意見とか、被害者の選択肢がふえるためにも、市町の枠を超えた広域的なところでの相談が必要ではないかといったような意見もいただいております。また、職員の配置とか、あとは運営費の負担が大きいなどという意見もございました。　この配暴センターですけれども、もし那須塩原市が設置すれば、那須塩原市以外の方が来ても相談に乗らなければならないといったところがございます。そういった部分でも広域的な対応がいいんではないかというような意見等々がありました。　また、ほかの県では、県の保健センターごとに配暴センターを設置しているといったような事例もございました。そういったものを加味して、県北８市町では、要するに県に配暴センターを県北に設置していただけないかというような要望を出させていただいたところです。ことし３月に栃木県市長会に対しまして那須塩原市、あと同様なものを那須烏山市が上げてきております。　また、本年８月にも那須塩原市の単独要望としても、県のほうに要望したところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今の配暴センターの答弁がございました。　実は今８市町という言葉が出てきましたが、たびたびブロック別で知事と近隣の県北の市町が集まって会議をする際にも、結構ＤＶセンター、配暴センターの話は出てくるんです。　例えば那須塩原で設置をした場合に、当然あなたは那須塩原市民じゃないからだめですよとか、そういうことは市ができないわけでありますから、そうするとまず１つは、那須塩原のキャパシティを超えた相談件数が来るんじゃないかと。あるいは那須塩原を想定していた例えば予算を立てた場合、逆に８市町が丸々来てしまった場合どうするんだといった財政的な問題はあると思うんです。ただ、実際困っていらっしゃる方もいらっしゃるので、県とも引き続き協議をして、これはもちろん、１つは当然ＤＶなので困っている市民の方を救済しなきゃいけない問題ですから、これも１つやるわけですけれども、やはり広域的にどのような取り組みをしていくか、しっかり広域の市町村でもよく連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。　補足的な意味で答弁させていただきました。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。
    ◆１０番（佐藤一則議員）　やはりＤＶ被害、当然１カ所にとどまることはなく、例えばＤＶを隠すために住居を移したり、その辺の連携がとれないと、最初起きたところでは把握はしているんですけれども、転居先で引き継ぎがなされていなくて、それがさらにエスカレートしていきまして、それが小さなお子さんの命が奪われるという事例が全国的には発生していますので、いろいろ答弁にありましたように、確かに単独でできるのは難しいかもしれませんけれども、やはり全ての人を被害から救うためには、さらに研究を進めていただきまして、那須塩原市単独でできなければ広域でという形で、問題解決のために今後も研究を進めていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、(8)のハローワークの連携強化について再質問をいたします。　就労支援の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、就労支援の内容ということでございますが、こちらのほうにつきましては、具体的にはハローワークから派遣されました職のあっせんをします就職ナビゲーターという方が月に本庁舎に２回、西那須野庁舎に１回来て、職を求める方の職の相談に乗っているということでございます。　また、児童扶養手当の現況届の会場にも、この就職ナビゲーターの方が出向いて相談を行っているところでございます。　そのほか職のあっせん以外には、先ほども出ましたように、職業訓練などのプログラムを用意しているというようなものが主な内容でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　そうしますと、相談件数と、それによって就労できた方の直近５年間の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、相談者の数とそのうち何人就労に結びついたかということでお答えをさせていただきます。相談者の数と就労者の数を順次申し上げます。　平成26年度211人で146人の方が就職をしております。平成27年度288人で205人の方、平成28年度261人で175人の方、平成29年度223人で146人の方、平成30年度200人で141人の方が就労に結びついているということで、大まかにいいますと、相談された方の約７割が職につけたということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　やはり連携によって７割という多くの方が就労できたということは、非常にいい取り組みだと思いますので、今後も引き続き、さらに就労につながるような形でよろしくお願いをいたします。　１の社会福祉等の施策によりまして、全ての人が幸せにできるような形で、今後の対策についてもよろしくお願いを申し上げまして、この項の質問を終わりといたします。 ○議長（吉成伸一議員）　質問の途中ですが、ここで10分間、休憩いたします。 △休憩　午前１０時５７分 △再開　午前１１時０７分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、訂正をお願いいたします。　佐藤議員の(8)のハローワークとの連携についてというところで、相談者数についてお答えをしたところでございますが、平成26年度の相談者数について211件と申し上げましたが、正しくは212人の誤りでございます。　訂正させていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。２から。 ◆１０番（佐藤一則議員）　２、男女共同参画社会の充実について。　我が国においては、日本国憲法において、個人の尊重、法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが着実に進められてきましたが、現実の社会においては、男女間の不平等を感じる人も多く、なお一層の努力が必要とされています。　また、少子・高齢化の進展など、社会経済情勢の急激な変化に対応していく上でも、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも悲しみも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、喫緊の課題とされています。　このような状況を鑑み、男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進が図られています。　しかし、以下に示すデータのように、我が国の実態は男女共同参画社会とは言えない状況です。男女の地位について平等と考えている人は２割ほどしかいなく、７割強が男性のほうが優遇されていると考えています。この傾向は、十数年前から余り変化していません。　男性は仕事、女性は家庭、男性は主要な業務、女性は補助的業務と、固定的性別役割分担意識は、男女どちらにとっても個性と能力を発揮することを妨げる場合があることから、以下についてお伺いします。　(1)男女共同参画セミナーの開催について。　(2)男女共同参画フォーラムの開催について。　(3)セクシャルハラスメント防止のための啓発について。　(4)ＤＶ防止のための啓発について。　(5)ＤＶ被害者への支援体制の整備について。　(6)審議会等の男女比率の改善について。　(7)人材育成及び団体への支援について。　(8)男女共同参画事業者の表彰について。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　佐藤一則議員が男性の議員がこのように男女共同について質問することは、私は大変お世辞ではなくて、意義のあることだと思っているんです。どんどんこれからも質問していただければなと思っています。　男女共同参画ですけれども、いろいろな面から議論する必要があると思っています。１つは、これ当然ですけれども、人権に関する話、男性であろうが、女性であろうが、自分のやりたい職業につく、自分の生きたい人生を歩む、これは当然に保障されるべき話だと思って、これ当然の話だと思っています。　男性だからこういう仕事をしなきゃいけないとかあるいは男性で本当は子育てしたいなと。家庭を見たいなと言っても、全然それは当たり前であるように捉えなきゃいけないですし、女性だから補助的なことをやりなさいというのは、違和感がある話ですから、１つは生まれつき持った性差によって差別をされてはいけない、これは当然やることだと思っています。　そしてもう一つ、私は非常にこれは重要だと思っているのが、今議会でもよく挙げられていますＳＤＧｓとか、持続可能性、永年的に例えば付加価値を生み出すことができる仕組みとか、そういったサスティナブルだとか、持続可能性と同じぐらい重要なのが多様性という言葉であります。　つまり、何らかの集団、企業とか、自治体、政府でもいいんですけれども、企業でいえば例えば同じ性別、同じ年代、それから日本では余りないですけれども、同じ人種で似通った性別、年代、人種でいる集団よりも、異なる性別、異なる年代、異なる人種で構成された組織のほうが多様性があって、ひいてはイノベーション、さまざまな革新的なことが行われるであろうというような見方を今されているんです。　日本に関しては、ほぼ大体同じ民族、少なくてもアジア系人種が多数占めているわけでございますから、人種という点ではアメリカのように、多人種国家のようにさまざまは人種がいるわけじゃないですから、多様性という面からすると、実は日本は不利なんです。やはり人種という面ではほとんど同じ民族ですから、そういった意味ではアメリカの集団に比べると、そういった多様性という見方ではやはり同じような人種しかいませんから、アメリカとかブラジルとか、そういったところに比べると多様性では不利だというふうに言われているんです。　そうすると、やはりどこで勝負しなきゃいけないかというと、１つは年齢、若い方からお年を召した方が構成をする。そしてもう一つは、日本が特におくれているのが男女の比率であります。　やはりこういった男女共同参画の議論をすると、味方によってはある意味で男対女、性別の戦いとかあるいは専業主婦を軽んじるのかとかそういうちょっとわけわからない議論になりがちなところもあるんですけれども、実際は今例えば同じような企業に対して投資をする場合に、同じような売り上げ、同じぐらいの財務体質であれば、投資家は何を見るかというと、数値では同じぐらいと、じゃ何を見るかというと、１つは持続可能性な取り組みをしているか、ＳＤＧｓな取り組みをしているのか。もう一つは多様性かどうかというのを見るわけですね。同じような数字であれば、男女比率が分け隔たりなくなっている。いろいろな人種で構成されている。役員の人数はどのぐらいだったと、そういうところまで見て、投資家は資本を投下するというような時代になっておりますので、これは多様性という観点からすると、企業であったりとか、さまざまな組織、自治体もご多分に漏れず、そういう多様性という観点からも大いに議論されるべきだと思っているんです。　単なる人権の問題だけではなくて、組織のポテンシャルを評価される価値観であるという意識を持って、この問題は取り組まなきゃいけないというふうに思っております。　やはりそういった面からすると、佐藤議員のように男性で、一般的には多いとされている年代の方が男女共同参画の話をされると、非常に意義のあると思っていますので、ぜひ今後も積極的にご指摘いただければなというふうに思っております。　じゃ、具体的なご質問にお答えしますが、１と２の質問については、一括してお答えいたしますが、男女共同参画セミナー、それから(2)の男女共同参画フォーラム、これは毎年開催しております。セミナーについては、誰もがきらりセミナーと題して、市民の方を対象に開催して、昨年度は計３回の開催で、22名の方が参加をしました。　(3)のセクシャルハラスメント防止のための啓発ということで、セクハラはこれ悪意でやっていれば当然犯罪になるわけですけれども、気をつけなきゃいけないのが無意識に、本人がそのつもりじゃなくても気づかなくても相手を不快にさせてしまうということもありますので、これは啓発が必要だと。　今男女共同参画広報紙「みいな」へのセクハラ防止記事の掲載であったりとか、ポスターやチラシを掲示して、意識の啓発に努めております。　次に、(4)のＤＶ防止、ＤＶ防止の啓発については、当然ですけれども、暴力の未然防止、それから再発防止を図るとともに、お互いが被害者、加害者にならないような啓発を行っていかなきゃならないと。こういったことはできる限り若いうちからやっていくべきであろうということで、現在高校生向けの出前講座も行っています。ワークショップや朗読劇、それからデートＤＶ防止啓発パンフレットであったりとか、市内の中学校、高校生にさまざまなそういったパンフレットの配布をいたしました。　また、広報紙「みいな」へのＤＶ防止記事の掲載や意識啓発に努めてまいります。　(5)のＤＶ被害者の支援体制、これは先ほど１の(7)でお答えしましたので、割愛をします。　(6)の審議会の男女比率の改善でありますが、前年度調査と比較して0.6％アップはしていますが、委員全体の割合29.5％として、依然としてはっきり申し上げますが、低い状況でございます。これは男女比率の格差が一刻も早く是正すべきものだと私も感じておりまして、各部署への働きかけを継続して行っていきたいなというふうに考えております。　次に、(7)の人材育成と団体への支援ですが、地域を活性化させる女性リーダーの育成を目的に、栃木男女共同参画セミナーが行っているとちぎウーマン応援塾を通して人材の育成を図りますとともに、修了した受講者を市の人材リストに登録をして、活用に努めていきます。　また、男女共同参画を推進する団体として、地域婦人会連絡協議会、輝きネット那須塩原といった２団体への支援を行って、市民協働による男女共同参画の推進に取り組んでいきます。　最後に、(8)の男女共同参画事業者の表彰ということでございます。　この表彰は、性別によらない採用や個々の需要に沿った柔軟な勤務体制を導入するなどの取り組みを行っている事業者を男女共同参画推進事業者として表彰するものでありまして、今後もそのような積極的な取り組みを行っている事業者を継続して表彰していきたなというふうに私も考えております。　やはりなぜこの取り組みをしていくかと、単にかわいそうでしょうとか、人権でしょうとか、そういったところでとどまらず、やはり組織のポテンシャルがこれによって評価されてしまうんだと、これ非常に組織の根幹にとっても重要な問題なんですよというのをしっかり意識を浸透させて、単に言われたからやらなきゃいけないとか、単にセミナーがうるさいから女性の比率を高くしたんでは、意味がないと思っています。男女の比率を高めることによって、組織自体が改善されるんだと、これはこれからの時代を考えると、サスティナブルとか、ＳＤＧｓと同じように避けては通れない課題であるということをしっかりと浸透して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　それでは、再質問したいと思いますが、(1)と(2)につきましては、一括して答弁をいただきましたので、一括して再質問をいたします。　セミナーのほうとフォーラムの開催の周知方法について、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　セミナー、フォーラムの周知の方法ということですが、広報なすしおばら、それから生涯学習情報誌で「マナビィ・ボックス」というのがございます。さらに先ほど市長の答弁でも申し上げました男女共同参画の広報紙「みいな」、そういったものまた市のホームページ、さらに開催に当たってはポスター、チラシ、こういったものを掲載して周知に努めるというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　開催の周知方法については理解したところでございますが、この開催に当たりまして、課題と結果についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　セミナー、それからフォーラムともに開催年度によって参加者が多かったり、少なかったり、どういうところでという話になりますと、やはりそのところに合わせたテーマ、それから対象者、あとフォーラムですと、講師の知名度、そういったところによって随分変わってきてしまうというところが１つ大きな課題となっています。　効果ということですが、実際に開催し、参加していただいた方の事後のアンケートなんかを見ますと、やはり満足、やや満足、それから自分を再発見できたとか、一歩前に踏み出そうという意欲が湧いてきたとか、意識啓発という意味では、効果があらわれているというふうに思っております。　それから、フォーラムについては、同じように実際に参加していただいた方にはおおむね好評を得ているところでありますが、１つ今男女共同参画を推進する団体と市がこのフォーラムについては、共催で行っているというところでは、本市が目指します市民協働というところにもつながっているのかなというふうに考えています。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　このセミナーとフォーラムの開催によりましては、大きな成果が上がっているということに対しましては、本当にうれしく思っております。　しかしながら、まだ課題があるということでございますが、その課題に対しまして今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　今後、世の中の流れ、その時々の問題点、そういったもののアンテナを高くして、時期を捉えたテーマであったり、講師であったり、またセミナー、フォーラムの開催というところだけをポイントとするんではなくて、そこの先どういうふうに進めていくんだというところまで検討した中で、それぞれ開催をしていければというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　今後の取り組みにつきましては理解したところでございます。　続きまして、(3)のセクシャルハラスメント防止のための啓発につきましてということで、確かに最初の市長の答弁の中にありましたとおりに、セクシャルハラスメントを故意的にやれば当然犯罪であります。しかしながら、当事者、与えてるほう、なかなかどれがハラスメントに当たるのかということになると、なかなか理解できない部分がある。特に男性側から女性側にする、その反対というのは数が少ないと思いますので、その辺につきましては私も非常にそのつもりはないんですけれども、周りのみんなからは、おまえセクハラじゃないかと言われているんですけれども、その辺につきましては、私自身十分留意した上での質問としてご理解いただければと思います。　余談はさておきまして、防止に役立っております「みいな」の発行回数と配布、それについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　「みいな」の発行回数、発行については年に４回、配布につきましては自治会を通しての各戸、それから公共施設、そういったところに配布をさせていただいております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　その辺につきましては理解したところでありますが、そのほかに啓発につきましてはポスターやチラシを掲示しているということもございますが、その掲示箇所と配布箇所についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　ポスター、チラシ等の掲示、配布ですが、当然役所の本庁、支所、それから公民館、図書館等の施設ですね。さらに、チラシにつきましては開催するもの、チラシの目的に合った場所等もプラスで配布をさせていただく。例えば病院であったり、関係団体であったりというところに適宜配布をさせていただいているというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　そうですね。掲示と配布によりまして、全ての人がどういうのがセクシャルハラスメントに当たるのかということの理解ができれば、皆無になっていくんではないかと思いますので、これらにつきましても引き続き啓発施策にご尽力をいただきたいと思っております。　続きまして、ＤＶ防止のための(4)ですね。啓発についてなんですけれども、高校生向けの出前講座を行っているということでございますが、対象となる高校と対象者についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　高校生が対象となるという高校生ですが、パンフレットを配っておりますのは、市内の高校３年生、それから中学生ですね。中学校３年生、義務教育学校ですと９年生ということになりますが、そちらのほうにパンフレットは配布をしております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　どちらも３年生ということでございますが、一、二年生が３年生にならないと啓発というか、そちらのほうは理解できないということなんですけれども、その辺はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　一、二年生だと理解ができないから３年生ということではなく、ちょうど中学生が終わって高校に入る間のところ、また高校生が終わって大学、社会人というところに出る間のポイントのところで配らせていただいているというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　そうしますと、今後一、二年生を、１年生というか、全ての学年を対象とするような考えはあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　パンフレットを毎年配れば、その分の効果はあるんだろうなというところはありますが、その分、費用もかかると。毎年１回じゃなくて、中学生のときに一度、高校生で一度というところが今私どもで考えている費用対効果を含めての問題でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　もちろん費用対効果は理解しているところでございますが、全ての学年において、２年間待つんではなくて、その辺も考えていただければと思いますので、どうぞ今後の取り組みをよろしくお願いをいたします。　続きまして、小中学校における教育の推進についてどのような形で推進をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　ご質問につきましてはＤＶ関係での教育ということでお答えしてよろしいでしょうか。　先ほどパンフレットにつきましては、ちょうど学校の出口というようなところでの部分かと思いますが、特にＤＶにつきましては発達段階を十分考慮しなきゃならないということ、それから場合によっては家族内でのＤＶの場面に遭遇している子たちも、中にいるということも前提に扱っていかなきゃならないという部分もありますので、学校で扱う場合につきましては、その辺のところ十分にクラスの実態を十分把握した上で、適切に行っていくということもあわせて大事にしていかなきゃならないんではないのかなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　もちろん、小学低学年におきましてはなかなか難しい問題かもしれませんが、親のＤＶにおいて子どもが巻き込まれる事件というのが発生していますので、その辺の取り扱いはどうなっているのかということでお伺いしたところでございますので、それについては理解したところでございます。　続きまして、保護者に対しての教育はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　保護者の場合につきましては、学校におきましてはＰＴＡの研修というような機会を捉えたり、当然先生方も研修教育で研修をしているわけですけれども、保護者に対しましては、県の事業で人権教育支援訪問というようなものがございます。そういったものも活用してＰＴＡが研修を行っているというようなケースは、本市におきましても、実績としまして昨年度は９校で15回ほど実施をしているというようなそういった事例もございます。これにつきましては積極的に当然のことながら啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　続きまして、ＤＶ被害の早期発見の対策等はあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　ＤＶの早期発見ということでございますんで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　早期発見につきましては、言うまでもなく関係機関との連携を図ると言ったものが一番大切なところではありますけれども、また早期発見するためにはＤＶに関する知識、こういうものを持っていないと対応できないといったものもございますので、そういった研修等を通して対応力、そんなものを高めるようにしているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　やはり早期発見ということになりますと、行政サイドばかりではなくて、あらゆる関係機関との連携が必要かと思いますので、のっぴきならない状況になる前に発見されまして、その後の早期の対策になればと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いをいたします。　再発防止対策について、何かございましたらお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　再発防止ということでございますけれども、再発防止については非常に難しいといったところもございます。　ＤＶの場合、被害者の方のいろいろな状況というものがありますので、その加害者の方へうちのほうが面接して、何か指導するというようなことは、被害者の安全確保の観点から行っていないという状況でございます。　また、被害者の方に対しては、再度ＤＶを受けたときの対応など、そんなものについて支援といいますか、そういうもので相談しているといったところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　わかりました。　(5)については１－７で答弁をいただいておりますので、次に移ります。　(6)の審議会等の男女比率の改善についてなんですけれども、直近の５年間の男女比率の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　直近５年間の推移というところで、平成27年度が32.8％、28年度が30.6％、29年度30％、平成30年度が28.9％、本年度が29.5％、いずれも５月１日現在の数字でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　ほぼ30％内の横ばいで推移しているということでございますが、男女比率の割合の数値目標については設定されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　市の総合計画の策定時に、令和３年度の目標値を40％というふうにしております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　そうすると、直近５年間30％横ばいということで、目標については依然として10％の開きがあるということなんですけれども、改善されていない要因について把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　要因ということですが、これがなかなか難しいところで、各審議会等においてそれぞれの団体の充て職という形で委員さんをお願いしているというところも１つございます。さらには専門的なというところでいくと、産官学それぞれの団体のところに推薦を依頼して、そこから出していただいた方をお願いするというところで、市だけの事情になかなかよれないというところもあります。　さらには、やはりうちとしてできる努力というふうな話になりますと、先ほど市長からございましたような根本的なところをしっかりと見詰め直して、できるだけ女性の割合を高めると。ただ、女性の割合を高めるというところが目的でいいのかどうかというところが少しあるんですが、意識啓発を広くやっていくためには、そういう目に見えるところで数値を上げるというのはやはり必要だというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　もちろん、最終的には40％に、数値の設定の根拠というのはわかりませんけれども、男女比率が50対50になるのがいいかどうかというのは、私もわかりませんけれども、やはり男女比率の改善ということでうたわれておりますので、その辺はやはりそうすると、目的が市長の答弁にあったように幅広く多くの全員の力というか、その辺は私も脳科学者じゃないのでわかりませんけれども、その辺も加味しまして改善に向けて今後も取り組んでいっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、(7)の人材育成及び団体の支援についてでございますが、これらについての登録者数の推移についてお伺いいをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　登録者数の推移について、平成28年度、これ28年度の場合にはここで始めましたんで、以前という形になりますが、25人、29年度が24人、30年度が20人、本年度が19人と、若干減少傾向にありますが、おおむね20人前後ということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　登録者数については、おおむね20から25人ということで推移しているのは理解したところでございますが、登録された方の具体的な活動についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　登録リストを見て、それぞれ先ほど申し上げました市の審議会等で人選をする場合に、そういったリストから各課がピックアップし、目的に合った方がいらっしゃればお願い、打診をしていくというところにまずは活用している。　さらには、そういった中で具体的な事例になりますが、教育委員会で行っている洋上学習、そういったところに経験のある、実際に学校の先生の経験のあった方であったり、看護師の資格を持っている方が一緒に随行していただくというようなところでも活用されております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　団体のほうに支援をしているということでございますが、その支援の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　代表的な団体としまして、地域婦人会連絡協議会、婦人会さんですね。それから男女共同参画を推進する市民団体であります輝きネット那須塩原、こういった団体に対しまして補助金の交付、それから運営面の事務的な支援、こういったものを行っております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　それにつきましては理解したところでございます。　人材育成について、課題とそれに対する今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　まず、課題でありますが、やはり各種団体、同じような悩みを抱えていると思うんですが、後継者不足といいますか、人材の確保というところが１つ大きな課題として挙げられております。　また、今後の取り組みですが、１つ担っていただく人材の育成、それからその団体自体がもっと輝けるようといいますか、広く認知をされて、そこで興味を持った方が、またじゃ私もというふうになるように、市としてもその周知に一緒に取り組まなきゃならないんだろうというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　その辺につきましては課題が解決されることを願っております。　続きまして、(8)男女共同参画事業者の表彰についてでございますが、表彰の具体的な基準についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　推進事業者表彰の基準というところでありますが、実施要領というものを定めております。その中でうたっておりますのは、まずは市内に事務所、事業所を有する事業者、それから男女共同参画の推進に関する取り組みを積極的に行っている事業者、この辺は性別にとらわれない能力の活用であったり、女性の職種の拡大と、そういった取り組みを行っている事業者ということになっております。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　その表彰事業者数の推移についてお伺いをいたします。
    ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　この制度は平成26年度から開始しまして、平成26年度が２社、27年度が４社、28年度が２社、29年度が５社、30年度が４社、本年度についてはこれからというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　この表彰制度についてなんですけれども、課題と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　こちらのほうのまず課題ですが、やはりまずはこの制度自体をもう少し多くの方に知っていただく必要があるだろうと。こちらが選定をして表彰しますよ、もらってくださいという形ではなくて、お知らせをした中で申請をいただいて、審査して表彰をするという形ですので、まずは知っていただいて、より多くの皆様にご理解をいただくという必要があるというふうに思っております。　さらに、少しでもこういった制度が普及促進されるよう、今年度は那須塩原市の建設工事入札参加資格者の格付方針の中で、女性の職場における活躍を推進する取り組みの項目というところで、加点というものをさせていただくようなことも行わせていただいております。　また、今後さらに周知を行っていくというところで男女共同参画部局だけではなくて、商工関係、産業部局とも連携しながら、より多くの事業所の皆さんに知っていただき、要望いただけるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　個別の質問というよりかは、総括的な意味で答弁をさせていただきますと、やはり男女比率を高めるためには、これは事業としてではなくて、常にリサーチ、例えば栃木県北で活躍している女性、誰かいい人がいないかとか、あるいはうまくいっている女性の経営者がいないかとか、何かの事業でやるのではなくて、ある意味で少し踏み込んでうわさを聞くとか、どういう人が活躍しているか。例えば男女共同参画審議会で、いい女性がいますかといってぱっと出てくるのかどうかという問題だと思うんですね。　これは日ごろの意識というか、もちろん私が市長になったときに、もちろん那須塩原、栃木県北についてはもともと政治家としていろいろな方、情報を集めているわけですから、ある人が来ているよとか、あの人はああだよねと、私も私である程度知った上で市長になったときに、市役所の職員はもちろんよく知っているんです、やはりさすがだなと思うこともあるんですけれども、もちろんよく知っているんですけれども、それに一歩さらに踏み込んで何か活躍している女性を常に意識するあるいは評判のいい女性がいないかとか、そういうリサーチを日ごろ意識して持ってもらうというのは非常に重要だと思っています。　もちろん、行政だけでやる、どうしても勝手にぽんとやることできないですから、何らかの団体の推薦があって入れるとかそういうのがありますけれども、ある程度私のリーダーシップの範囲で、今回は女性にもぜひオブザーバーで来てもらうとか、そういったのはできると思うので、やはり女性の比率を高めるためにもちろんこれ重要ですけれども、誰でもいいわけじゃないですから、やはりそういったリサーチを日ごろより心がけてもらえるような取り組みといいますか、意識を持ってもらいたいなというふうに私も思っています。　ちょっとこれは補足的な意味で答弁させてもらいましたけれども。 ○議長（吉成伸一議員）　10番、佐藤一則議員。 ◆１０番（佐藤一則議員）　男女共同参画、当然ＳＤＧｓからの引き続きということで、サスティブルに引き継がれたということで、先日国連に勤めていました女性の方、名前を忘れてしまったんですけれども、そのときお話されていたのは、日本の課題ということにつきまして先進国はもちろん、国連加盟国でもかなり数的にも意識的にも非常に低いレベルにあるということで、私那須塩原市の議会定数と男女比率を聞かれたんですけれども、そのとき答えに詰まりまして、26人のうちに女性の議員は２名ということで７％弱ですか、数値にすると。非常にその辺の意識改革をどうするんですかと、私自身逆に聞かれてしまったんですけれども、一つの例とすれば、各国の国会議員の数も最初から男女比率は決めているとか、いろいろな施策があるんですけれども、日本の場合は、それは国連のときに否決されてしまいましたということで、日本は参加していないということで非常に大きな問題を逆に突きつけられてきたと思います。　ぜひ市長が進めているＳＤＧｓの５番目ですね、男女共同参画ということは。ぜひいち早く進めていただきまして、逆に国連に行って渡辺市長が講演できるような形で今後進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で10番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで昼食のため休憩いたします。　午後１時、会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時５３分 △再開　午後１時００分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本はるひ議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　山本はるひです。　通告に従いまして、市政一般質問を行います。　１、市民と行政の情報共有について。　市の施策は、国や県と違い、市民生活に密着しているものが多く、とりわけ市長の考えがそこに反映されるものと考えています。　市長は、市民から選ばれた行政執行の代表であり、施策の方針決定や運営に責任が与えられています。　一方、議会は市民から選ばれた議員の総体として、言うまでもなく市長とは独立、対等な立場でチェック機能を果たすべきものです。市長と議会は、お互いに牽制、協力し合うことで、よりよい市政の実現を目指していかなければなりません。　市民と行政の連携が言われるようになって久しいのですが、特に防災や高齢者福祉、地域の安心、安全や子育て支援、行政情報の伝達など、市民との連携がなければ進まない事業がふえているのが現状です。そのためには、市民と行政が情報を共有し、市政に関して同じ問題意識を持つ必要があると考えます。　そこで、改めて市民と行政の情報共有と「広聴」「広報」についての考えを伺います。　(1)行政情報は誰のものか、この公開についてはどうあるべきか伺います。　(2)市民や団体からの情報提供や意見聴取（広聴）についての考え方を伺います。　(3)広報なすしおばらなど、市民への情報提供（広報）に対する考え方を伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　山本はるひ議員から行政情報についてのご質問をいただきました。なかなか深い質問だと思っております。　私も市長になる前は、国のほうで活動しておりまして、ちょうど公文書の話であったりとか、行政情報について財務省を初めいろいろと話題になったときに国会議員をしておりましたから、やはり行政情報というのは何のためにあるのか、それから誰のものかというのをやはり意識する必要があるんではないかなと私も思っております。　もちろん、議員ご指摘のとおり、国や県みたいに例えば国益が絡むような話でもないで、市の場合はより身近なものとして行政情報を位置づけているわけでございますが、(1)の行政情報は誰のものかというと、何のためにあるかというと、これ当然ですけれども、行政機関が行政活動をする上で収集をして、行政に活用させていただく、そしてそのために市民の方々、それから企業様であったり、団体様であったり、そういったところから情報をお預かりしているものと考えております。　そして、情報は協働のまちづくりに不可欠な要素でありまして、個人情報等の特定の情報を除いては、積極的に公開して共有するものであると考えております。　次に、(2)の市民や団体からの情報提供や意見聴取についての考え方、市に寄せられるご意見でありご提言は、市政運営に欠かせないものであると思っております。　これまでも一般業務の上では、さまざまなご意見、ご要望のほか、市政懇談会であるとか、ホームページを通していただいてきたものですが、今年度からといいますか、私の任期になってからは、より幅広くご意見をいただけないかということを考えておりまして、前回の議会等でも公言しておりますが、タウンミーティングなどを活用して、より幅の広いご意見をいただけるような体制にしたいなというふうに考えております。　(3)の広報なすしおばらなど、市民の方々への情報提供についての考え方でありますが、市民への情報提供については、必要な情報を必要な方に、これは当たり前の話ですけれども、確実に届けなければならないと。　これまでも広報紙、フェイスブック、みるメール、ホームページ、記者会見などを通して情報発信を行っておりますが、期待する受け手に必ずしも届いていないという現状があると認識しております。　こうした状況の改善も踏まえて、今回から外部の有識者からの意見をいただいて、戦略的な情報発信をどうあるべきかと。これまでも議会を通じて、例えば市のＳＮＳをどのように行うべきかと、そういった議論もあると思っております。　広報なすしおばらとか、紙媒体については当然予算がかかるものでございます。これまでも、私が市長になる前から、広報なすしおばらのあり方、これはもう市政懇談会を経過して、多いという意見と減らすべきだという意見、それからもっとふやすべきだという議論があると思うので、それはそれで従来どおり議論をする必要があると思うんですが、一方でこれだけさまざまな通信機器もそろっておりますので、紙媒体とは別に予算のかからないもの、それの１つがホームページであったりとか、ＳＮＳであったりします。　例えば特に身近な情報提供というと、みるメールがございまして、これはたしか１万1,607人ほど登録されていると思うんですが、僕はこれ率直に考えますと、市の10％、全人口の10％の方が登録をしている、これはなかなかすごいことだと僕は思っているんです。住民の方の10％、１割がみるメールを見ているわけですから。　今から言う話は、これは別に公約でも何でもなく、職員にも言っていないんですけれども、私の勝手な主観です。勝手な主観ではありますが、例えば25％になれば４人に１人、４人に１人がみるメールを登録しているわけでございます。別に今ざっくり言っただけですから、25％にしろとか、そういう話ではなくて、25％にすれば４人に１人ですから、ざっくりいえば１世帯に１人は見ていると。１世帯に１人までとはいかなくても、誰かしら親しい人はみるメールを登録しているわけですよね。家族の中にいるあるいは親戚、いとこだったりとか、おじさん、おばさんぐらいあるいは近所に住んでいる人がいる、そうしたらこの間もありましたが、ふれあい祭りの延期も、みるメールで延期と来てていたよという話になるわけじゃないですか。そういう市内向けの情報提供については、予算を使わず、より効率的にするという方法はあると思うんです。　一方で、みるメールとか、やはり何で100％にできないのかという、当然メリットを感じられないからとっていない人も多いと思うんですよね。中にはみるメールをやれば情報が来ますよといっても、何のメリットもないだろうから、嫌だとか、やりたくないという方もいるんですけれども、やはり市民向けの情報、これまでの議会を通じて情報の提供というのは市外に対する情報提供、それから市民向けの情報提供がありますが、今議論しているのは市民向けの情報提供であります。　市民向けの情報提供としては、やはり例えばみるメールに登録すればメリットがありますと。僕はこれメリットがあると思っているんです。何でかというと、災害も多発していますし、それから市の行事についてとか、ごみの収集について、頻繁的にこれメールが更新されているわけですから、明らかにみるメールに登録したほうがメリットがあるわけです。　そういった意味で25％という数字を出しましたけれども、これは別に今すぐやれとかそういう話ではなくて、イメージ的に25％ぐらいになれば、市民であれば誰かしら近い人がみるメールを見るという人と接触するようになると。そのためにはみるメールに登録をすれば災害情報もすぐ来るし、何らかの情報は必ず来るよというメリットをしっかりとご提示をして、より多くの方に情報が行き渡るようなことにしなきゃいけないなというふうに思っているんです。　それから、情報提供については、例えば全然規模が違いますが、福岡市であったりとか、世田谷区なんかはこれフルオープンですから、基本的に。今予算をつけておりますが、まちづくりビジョン検討委員会なんかも、まだ細かい話は決まっていませんが、基本的に極力というか、原則として情報は公開したいなというふうに考えているんです。もちろん、プライバシーの観点から、どうしてもこれは伏せなきゃ、配慮しなければいけない話、特定情報であったりとか、個人様が特定されるような話については、これは伏せざるを得ない話ではございますが、これまではどこまでを公開するかといったところだったと思うんですけれども、私の場合、そういった成果を出している自治体については、基本的に情報はフルオープンだと。　逆に言うと、どこの部分で配慮すべきかというところで議論すべきだと思っておりますので、やはりまちの大きなビジョンをつくるであったりとか、まちの方向性を考える上では、これは当然にまずは公開するという前提に立って今後物事を進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　非常に前向きなお答えをいただいたというふうに思います。　(1)につきましては、前にも市長にお聞きした、前の前のでしたか、聞いたことがあるんですが、今回改めて聞いたものです。　それで、私は今の市長のお考えをぜひ市役所の職員の方たちに共有していただきたいと思うんですね。皆さんがそのように市の情報というのは、基本的には市民にきちんと公開をされるべきだという意識を持っていらっしゃる方ばかりだとは思っていません。私がもらいに行っても、上の者に聞かないとだめだとか、基本的には見せられないとかということは何度もありました。　そういう意味では、これから市民と協働のまちづくりをしていくためには、ぜひこのことを庁舎の中にいらっしゃる方全員の共通の認識としてしっかりとわかっていただきたいということで、これは要望をいたします。　次に、(2)と(3)の広聴と広報のことにつきましては、分けて書きましたけれども、中は一緒の部分が多いので、一括して再質問をしていきたいというふうに思います。　まず、広聴ということからいいますと、やはり市民の意見を聞くということだけではなくて、そこには要望があったり、苦情があったりあるいはもっというと市の施策に関しての非常に鋭い意見があったりと、全てそれが広聴なんだというふうに思っていて、そういうものがしっかりしているから協働のまちづくりということにつながっていくんだというふうに思っておりますが、先ほどの答弁の中で広聴の形が幾つか出てきましたが、まず最初に市政懇談会というのがやはり毎年行われているんですが、これについては今後も広聴の機会として、今までどおり続けていくのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　まず、(1)の要望についてもちょっとコメントさせていただければと思っております。　私もまだ市長になって、４月に市長になったばかりで半年もたっていないので、やはり全ての職員に意識を浸透させているというのはなかなかまだ時期的な問題的に難しいとは思っているんです。　ただ、極力、例えば議会のやりとりを通じても、これ当然職員も聞いていると思いますし、私はこの議会の答弁も、もちろん議員の皆さんに答弁をしているわけでございますけれども、当然にこれは議会を通じて市民の方であったりとかあるいは職員に対しても訴えているんです。ＳＮＳの投稿に関しても、もちろんこれは市民の方であったりとか、市外の方にあったりとか、那須塩原はこういうまちなんですよというのもありますし、職員に対しても意識をした投稿を行っておりますので、少しずつ浸透できるのかなというふうに思っております。　もちろん、情報の性質上、やはりちょっとプライバシーを配慮せざるを得ないところはあるとは思うんですが、やはり極力議会とも、もちろんお互い立場があるとは思うんですが、どちらかというと国ではございませんので、協働してまちづくりを行っていければなというふうに考えていますから、そこら辺も浸透させていきたいなというふうに思っております。　市政懇談会でございますが、私も今回初めて参加をさせていただいて、やはり勉強になることが多々ございました。自分にとってこれは正しいだろうと思っていたことが、意外とそうでもなかったりとか、こういう目線も必要だよなということで、これはお世辞抜きで、私自身が２週間足らずで選挙に出て、市長になってしまったところでございますので、さまざまな点で、特に自治会長といいますと地元住民からの要望もあってその場に立っていらっしゃる、ある意味でお立場のある方々ですから、そういった方々からまちのご要望をいただけるというのは非常に勉強になりますので、当面はというか、特に問題がなければこのまま継続していきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　市政懇談会については、私には何か自治会長さんが市に対して要望を一方的にぶつけているというような感じもあるんですけれども、それはそこの町内の意見であったり、総意であったりすることもあると思いますので、それは続けていかれるということですので、これから議員としてはまた聞きに行きたいと思っております。　その節にもおっしゃっていた今の答弁にもあったんですが、市長はタウンミーティングをされたいというようなことをおっしゃっておりましたが、それをこの年度中にされるのかあるいはどんな形でされたいと思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　タウンミーティング、私の大きな柱の一つです。１つが対外的な那須塩原の魅力を外に発信する。そしてもう一つが市民の方々のお声を聞く、この２つの調和がなくては、市長というか、市政は成り立たないと思っているんです。　やはりなぜタウンミーティングを入れたかと、タウンミーティング、満たされているのであれば、新しい事業をする必要はないわけでありまして、タウンミーティングがなぜ必要かというと、まず原点に返りますと、やはり幅広い年齢の方のお声を聞きたいと。やはり市政懇談会はもちろん大変勉強にはなりますが、どうしても自治会長となると、年齢も若干、なかなか働いている方が毎回懇談会に出られるわけではないですから、まず幅広い年代、それから特に子育て世代の方々のお声を聞かなきゃいけないなというふうに思っているんです。　やはり私どもも政治家ですから、選挙活動を通じても市民の方々からお声をいただきますが、若い世代の方々、政治離れがありますので、やはりどうしても一政治家の活動だけでは、取りこぼしている情報、ご意見が多々ございますので、今までの従来の取り組み、市としての公的な取り組み、それから私の政治家としての活動では、拾い切れなかったところからお声をいただけるようにというふうに思っております。　具体的な内容については担当の部長から答弁させますけれども、そういった考えでタウンミーティングをやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　今考え方については、市長から話がありました。タウンミーティングのイメージですが、タウンミーティングはこういう形だというふうにかっちり決める必要はないと思っています。特定の地域でお話をいただきたいということでなれば、その地域で行いますし、特定のグループ、今子育て世代という話がありましたが、そういった方から多くお話を伺いたい、意見交換がしたければ、そういった方にお集まりをいただき、本当に小回りのきく形でご意見をいただく。できれば、意見、要望という形じゃなくて、前に向かっていくような形のタウンミーティングを開催したいなと。　時期については、市長が先日の議会でも申し上げましたけれども、年度内に開催をさせていただきたいと思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　タウンミーティングへの思いとか、考え方はわかりました。　それで、余りかちっと決めないでやりたいということだったんですが、全国を見ますと、例えば黒磯中学校区の中の未就学児のいる保護者の方向けにやるとか、そういうようなことをされている市長さんがいらっしゃいます。そういうところの情報を見ると、とてもやはり先ほどおっしゃったように、何々してくれというような要望だけではなくて、こんなふうなことをやったらもっと子育てが楽しくなるよねみたいなことを、市長ととても対話の形で行っているんですね。　私はそういう本当にきめ細かなということでいうと、そのくらいの小さな単位でお忙しいとは思うんですが、やっていただきたいというふうに思うんですが、そのくらいのことも考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　そうですね。先ほどの答弁に補足させてもらいますと、市政懇談会をやっていても、逆に要望じゃなくて俺の話を聞いてくれみたいな話もあったので、逆にいうと市政懇談会ではできないこともやろうと思っているんです。なので、市政懇談会でも申し上げましたが、公的なこと、自治会としてしっかりと市にこういったことを要望するとか、要望事項に関しては、これは市政懇談会でやってくださいと。逆に単に俺はこのまちにこういう思いがあるんだとか、私の話を聞いてちょうだいとか、あるいは市長はどう思っているんだみたいなざっくばらんな意見交換はタウンミーティングでやりたいなと。タウンミーティングが要望を受け付けるというよりかは、従来の要望と行政機関としてのあり方は、これは市政懇談会で継続をすると。タウンミーティングはそういったざっくばらんな話ができるようなことということでございます。　さまざまな方法があるとは思っておりましていろいろな方法でやっていきたいと思っております。　例えば初回ですから、決め打ちはしたくないんですが、最初は例えば公募をしてみて、全く全然市長なんか知らないし、忙しいから話すつもりはないよといって、逆に公募をかけてすかすかだったらまた別の方法を考えたいとは思っているんですけれども、おっしゃるとおり、本当に細かくいろいろな分野１つはエリア別であったりとか、あるいは年齢別とか、職種別でもいいと思っているんです。　やはり逆に今まで話を聞けてこなかったような地区でいうと例えばふだんお会いできない郊外の方であったりとかあるいは年齢でいうと若い方々、子育て世代の方がどう思っているかというのは、余り議論してこなかった部分もありますので、そういったところもやりたいと思っていますから、議員がご指摘のできる限り細かくというか、拾い切れなかったお声を聞きたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　期待をしたいと思います。その定型をつくって、毎年同じ時期に同じような形でやるという広聴ではなくて、いろいろなことを試みていただいて、たくさんの声をお聞きできるような形にしていただきたいのと。　タウンミーティングという名前自身がどこにでもある名前ですので、ぜひ何かもっとわくわくするようなネーミング、お名前をつけていただいて、そうされるというのも一つの手だと思いますので、ぜひそういうことも考えていただきたいなというふうに思っておりますが考えていますか。そういうこと。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　タウンミーティングの名称につきましては、まだ決定、発表という段階ではありませんが、今市長の頭にあるものは私指示を受けておりますので、皆様いろいろなところでも使われていると思うんですが、美知太郎市長とわくわくトークというような形で今案を練っております。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　すみません、笑ってしまって。ネーミングは大切で、そのネーミングに誘われて足を運ぶということもございますので、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。　これは三重県でやっている例なんですけれども、広聴というと今幅広い年齢にとおっしゃったんですが、キッズモニターということをやっているんですね、三重県が。どんなことかというと、小学４年生から高校３年生までを相手にパソコンかスマホを持っているということで、メールアドレスを持っているということを条件で、何をしているかというと、モニターでつまりインターネットでモニターをやっているんですよ。だから、スマホかパソコンができなきゃいけない。　そういうようなことも今はできる時代になっておりますので、意見を聞くという方法はたくさんあります。ですが、ぜひぜひこれから成長していく子どもたちの意見はとても貴重なものだと思いますので、三重県でキッズモニターと出すと出てきますので、そういうことをやっていただきたいとは思うんですが、一つの広聴の例として聞いていただきたいなと思うんですね。　それとあと、広聴の例としてはアンケートというのもあると思うんですね。よくやっていますけれども、先ほど市長がおっしゃったようにみるメールの登録が１万を超えているということは、そのみるメールを登録している人に聞きたいことを例えば聞いてしまうという方法もあると思うんです。郵送料を使って、抽出をして2,000人、返ってきたのが600人というようなのも一つの公平性を保った意見聴取のものなんですが、もっと気楽にネットを使ってちょっとこのことどうと、返ってくる答えが100でもいいと思うんですね。　そういうことを繰り返すことによって、自然と幅広い市民の方の声が聞こえてくるんではないかなと思いますので、ぜひそういったことも考えていただきたい。　私みたいな年になっちゃうとなかなかそういうことが発想できないんですけれども、やはりお若い方が市長になったということは、その辺のメリットがあると思いますので、若い職員などを使って、そういうこともやっていただきたいと思います。　アンケートの話になりましたので、６月にされていた広報と市の魅力に関するアンケートについて、これは広報に入ってくる、広聴ですよね。どんな結果が出たかのざくっとしたものだけでもいいので、お聞きできればと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　今集計の最終段階でございます。ざくっと結果を見たところでは、やはり若い層ほど広報紙、紙媒体への興味は薄いなという印象でございます。　それから、中には入手もしていない、読んでもいないという方も現実にいらっしゃると。ただ、読んでいる方の満足度は、やはり比較的高いということです。　それから、前回調査が25年度の調査だったんですが、広報紙、紙での発行回数が現在本市は２回でございますが、１回でいいんじゃないのという回答が前回と比べてふえた。どちらかというと逆転したというような傾向がありました。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　去年もことしも、先ほどの市政懇談会の中で、自治会長さんたちからも非常に厳しい意見が多々出ていたというのは記憶に新しいことです。　大変難しいところで、情報をたくさん出したいと思えば、数を発行すればいいのでありますが、紙というのは限界があります。紙をぼんぼん出せばいいかということはなく、広報なすしおばらは、月１回の20日号はお知らせということで特化しているんですが、５日号というのはどちらかというと読み物とか、特集とかということで、リアルタイムなお知らせではないんですね。それが交互に出ていて、フルカラーだったり２色だったりということなので、今アンケートの結果は少し驚いたんですけれども、そういう結果が出ているのであれば、やはり今後どうするかということの考えるきっかけにはなると思うんですが、市のほうではその辺はどのように、結果はまだ全部出ていないということなんですが、受け取っているのか教えてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　アンケートにつきましては、しっかりと検証、分析をさせていただきたいと思っています。　また、前回調査との変わり方、そういったものについても検証し、先ほども申し上げていますが、この後の戦略的な情報発信の検討にも生かしていければというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　やはり紙とネットは、それぞれ性質といいますか、持っている媒体、当然ですけれども、役割というか、得意、不得意があると思うんです。速さでいえば、ネットは圧倒的に速いわけでございますが、紙というのはどうしても編集したりとか印刷したりとか配らなきゃいけないわけですから、時間がかかる。　ただ一方で、一面で見ることができるというか、総括的に物事を見ることができるわけでございますので、やはりネットの長所、それから紙媒体の長所というのをしっかりと把握すべきだと思うんです。同じような情報をネットと紙で流しても意味がないわけでございますので、そこら辺は例えばある程度方向性が決まってくれば、もちろん周知期間はしっかりやるべきだと思うんですけれども、効率よく、これだけ例えば環境に配慮しますといっても、広報で大量にごみを出しちゃいましたじゃ意味ないですから、おっしゃるとおり今の時代、紙をいっぱいつくって、ごみをいっぱい出しちゃったというのはよろしくないわけですから、そこら辺もやはりさまざまな側面を考えた上で、今後しっかり考えていこうと思っておりますし、市政懇談会を見ても、かなり広報なすしおばらに対してのご要望は多いという人と少ない人が両方いるわけですけれども、非常に関心の高い事項でございますので、それはやはり今後市の情報発信のあり方、一見違う話ですけれども、那須塩原駅前をどうやるべきかと今議論しているわけでございますけれども、市の情報発信をどうすべきかと。　紙だからこうじゃなくて、まず情報発信をどういうふうにやるべきか、戦略を練った上で、じゃネットが得意とするもの、それから紙媒体が有利なもの、それをしっかり分けて考えていきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　紙の広報というのが自分でも出しているのでわかるんですが、結構自己満足なところがあるんですね。一生懸命つくるのに手間がかかるので、できばえに満足するという、広報なすしおばらをつくっている方がそういうふうに思っているというわけではないので、これは誤解を招かないでほしいんですが、でもそういう側面があります。時間がかかります、お金もかかり、であるならば紙のものはもう少しきちんといろいろな人に届くように、置いてほしいと思うんです。　部長にお聞きしましたところ、駅に置いてあるんだというふうな病院にあるんだというふうなことをおっしゃいましたが、病院は閲覧用に１部か２部置いてあるだけで、何かわかりにくいんですね。　それから、那須塩原の駅は観光情報の中に紛れて置いてあるだけで、せっかく置くんだったら何千円かかかるかもしれないんですが、広報なすしおばらというのがわかるような形で置いていただけると、見ていただけると思うんですね。そういう工夫を紙は紙の目的があるので、置いてほしいし、あとスーパーに置いてほしいという方も結構意見を聞いた中ではありましたので、紙を自治会を通して回す、それから公民館や図書館にだけ置いておくだけではなくて、いろいろなところに置いておけば、手にする人もふえるので、そういうことも試みていただきたいというふうに思います。　ネットを使った情報に関しては、那須塩原は非常におくれているというふうに思います。今市長が紙とネットは違うと言いましたけれども、那須塩原市のホームページでの広報活動は、紙のものをそのまま持ってきたのかなというようなものも多いです。　例えばイベント情報という１カ月のカレンダーは、あんなに見にくいのも珍しいという感じがいたします。ぜひ知らせたいという気持ちがあるのかなと。つまり載っければいいんだと、すぐホームページに載せたよというんじゃ誰も見てくれない、いかに見てもらうようにするかということの工夫をホームページについてはしていただきたいんですけれども、今のイベント情報について、どう思っていらっしゃるのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　おっしゃるとおりなんですが、私もこの間、ふれあいまつりのときに、例えば緊急性を要する情報だったらもうトップにぼんと出すべきだと。必要な情報、台風の情報で早く避難してくれとか、そういうのは優先順位をつけて、とにかくレイアウトが多少見苦しくてもいいから、まず一気に出せというのは言っております。　それから、さっき観光情報の中に広報なすしおばらがまざっているとおっしゃったのは、まさに情報を区別できていないというか、市外向けの情報はこれ、観光にいらっしゃる方、市内向けの話はこれは市民に対する話ですから、同じラックにあるというのはこれあり得ない話だと思っているので、今後そういうのはちゃんと広報なすしおばらをやはりずっと釈迦に説法というか耳にタコができるぐらい言っているわけですけれども、やはり市内向けの情報と市外向けの情報をどのように分けるかと、これは絶対やるべき話だと思っておりますし、置くところも読んでいただけるところがあるんだったら、積極的に置いていったほうがいいと思うんですよ。なかなか読みごたえがある内容ですし。　ホームページについてもイベントの情報、急いで告知しなきゃいけないような情報は、もう特出しでもいいから出してくれと。あとはやはりコンテンツ、中身は結構充実しているんですけれども、逆にいうといまいちターゲティングができていないんじゃないか、漏れなく載せているんですけれども、今おっしゃったようにちょっとわかりづらいよねとか、あるいはこういった情報のほうが先に言うべきじゃないかとか、そういったご要望がございますので、そういったことも今専門家の方にお話を聞いてＳＮＳ、ネット関係をどのようにつくっていくかと。　戦略的に載せればいいだけだと、載せないよりはいいかもしれませんけれども、結局載せても使わなきゃ意味がないよねということなんで、そのあたりもしっかり見直していきたいと思っておりますし、ぜひささいなことでも結構ですから、議会でも取り上げていただいて、さっきみたいに観光向けの冊子の中に広報が入っているとか、そういうあたりも、私も結構気づかないところもございますので、おっしゃっていただければというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　広報ということからいうと、今公式ＬＩＮＥがふえています。９月６日、先週金曜日にいよいよ栃木県が公式のＬＩＮＥを発信始めました。私もそこに登録をしたんですけれども、例えば長野県などでは、心の相談の受け付けのＬＩＮＥ窓口を開設しているんですね。そこから相談を受けていたり、千葉県市川市では住民票の取得をＬＩＮＥでとれるようになっていて、今、先ほどの福岡市はＬＩＮＥのまちということで、経済雑誌に特集が出るくらいＬＩＮＥ－Ｐａｙも持っているんでしたか、そういうものの進み方は、栃木県内は余りないんですけれども、周辺たくさんあるんですね。それでぜひぜひそれこそインターネットでそういう情報は幾らでもとれますので、紙は紙として、それからネットを使ったＳＮＳでの発信というのは、若い人は新聞も読まない、雑誌も読まない、広報なんてあったってとらないという方たちがいますので、ぜひその年代に合った戦略を立てていただいて、どんどん発信をしていただかないと、せっかくいいことをやっていてもそれが届いていかないというのを私も本当に紙媒体ばかりの凝り固まった人間ではあるんですが、それでもやらねばついていけないので、調べているといろいろ出てきますので、シティープロモーションの方たち、市の宣伝をする、まず第一歩を市民向けへの発信だと思いますので、その辺はやっていただきたいんですが、そういうことを戦略として市は真剣に考えているんですか、それとも考えていこうとしているんですか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　前の議会でも申し上げましたが、ＬＩＮＥも当然ツールとして入っております。少なくとも私の頭の中では、これは当然にやることだと思っています。　福岡市なんかは、本当に議員がおっしゃるとおり、もうどんどんＬＩＮＥで何でもできちゃうぐらいで、割と私も市長になって驚いたのが、自分の親ぐらいの部長も結構ＬＩＮＥをやっているんだなというのを感じて、ＬＩＮＥの普及率はかなり高いなというふうに感じていますので、若い人だけじゃなくて、かなり年代の上の方もＬＩＮＥをやられて。　みるメールなんかもそうですけれども、携帯を持っていない人はそもそも見ないわけですから、ガラケーの方はみるメールでもメールを見れるし、スマホの方であればＬＩＮＥはできるわけですから、ＬＩＮＥも私ちょっと今やはり自治体でＬＩＮＥの担当の方にもお会いしておりますので、やはり今後のプロモーションとして、しっかりとＬＩＮＥを含めてやっていきたい。　今かなりいろいろＬＩＮＥ＠であったりとか、例えば公式のＬＩＮＥだと例えば予算がかかるんであれば、ＬＩＮＥ＠から始めてもいいわけですし、いろいろな方法もあると思っていますので、当然にＬＩＮＥ＠、公式ＬＩＮＥは入れる話であります。　それから、そういったシティープロモーションなんかも、これは当然にやる。これは当たり前の話なんです、本当は。本当は当たり前の話なんですけれども、これも当然に入っておりますし、ちょっとずつ予算であったりとか、専門家の方のお話を入れて、前の議会でも申しましたけれども、やはり一度市のＳＮＳの精査を今ちょうどやっているところなんです。市のＳＮＳを例えば精査して、どのように打ち出していくかと。同じようなことをやっていて、何かターゲティングができていないものは別に廃止しちゃってもいいんじゃないかというぐらい考えていますし、それから今ツイッターやフェイスブックはやっていますけれども、それ以外に何かできるものはないかと。その中にＬＩＮＥも当然入っていますので、まずは各、今やっているＳＮＳの項目を洗い出してみて、それぞれに目標というか、少なくともターゲットは確立する。足りない部分は新しく創設する、これは当然にやっていく話だと私は認識しております。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　期待をしたいところです。　市長もツイッターとかフェイスブックとかでどんどん発信をされていて、こんなこともされているんだなということが出てきています。それと同じようなことを行政、那須塩原市として発信をしていくことで、那須塩原市はこんなまちなんだねということが広まっていく、そういう戦略をぜひ今年度中ぐらいには立てていただきたいなというふうに思っています。　それで、これは少し広聴、広報のことで、ちょっと違うことなんですけれども、いわゆる那須塩原市の１階のところに、総合窓口の方がいますよね。来た方がどこでこれは聞けばいいのみたいなことでいらっしゃるんですが、私はぜひ電話もそれをつくっていただきたいと思うんですね。よく私のところに来るのは、このことを知りたいんだけれども、どこに電話をかけていいのと聞かれるんです。那須塩原市は代表電話がないことになっているので、自分であてをつけて電話をしなきゃならないわけですよね。市税のことみたいなのだったらわかりやすいんですけれども、やはり普通の市民の方だとどこにかけていいかわからないということがあるみたいで、実は私も時々間違ってかけちゃったりするくらい、ちょっとわかりにくいんですね。　それで、なぜそういうことを言うかというと、別にコールセンターというまでつくらなくても、例えば総務部の中の電話を代表電話みたいにして、そこの職員５人か６人の人は、何が来ても答えられると。このイベントはどこにやっているのと、何月何日だよぐらいのことから、税金を払いたいんだけれども、どこで相談できるのみたいなやはり入り口の案内みたいなもの、今別に総務部でやれというんじゃないですよ。例えばと、そういうようなものを問い合わせの総合電話での窓口をつくっていただけると、これも各市でとてもそこで解決してしまうものが３割ぐらいあると。　たらい回しにならない、それから待たせないということもあって、昔の電話交換手がというのとはちょっと違うんでしょうけれども、そういうことも研究していただいて、何か最初からピンポイントで電話しないと通じないというのを何とかしてほしい、これは周りの方からしょっちゅう言われますので、それは広聴、広報というよりも問い合わせですよね。問い合わせから問題も見えてくるんですよ。こういうことがわかっていないんだなとか、そういうことをぜひ私はやってほしいと、これは要望として全く多分意識されていないことだと思うので、何らかの形でやっていただけたらいいなというふうに思います。　今回、情報のことを聞いたんですけれども、やはり協働のまちづくりをしていくということは、先ほど市長も最初におっしゃいましたけれども、やはり情報は開示するんだよと。みんな基本、教える、オープンだと。だめなものだけ隠すというようなことで、市民の方にでき上がったものをぽんと出して、これ自治会でやってよ、これ民生委員に頼むよというようなやり方ではなくて、どんな政策がいいのか、どんなことをやればみんなが一緒にやってくれるのかということ。　先ほどの佐藤議員の中にもありましたけれども、なかなか進まない施策というのは、やはり市民に意見を聞いていないで進めてしまうから、どこかそごが起こるというか、信頼が置けないということもあると思いますので、ぜひぜひまちづくりを進めていくためにも広報、広聴、情報公開、情報共有ということを考えて施策に反映をしていっていただきたいというふうに思いまして、ここの項の質問を終わります。　２、スポーツ推進と国体開催への準備状況について。　市は「市民ひとり１スポーツ」ということで、スポーツを奨励、推進しています。また、2022年に栃木県で開催される国体で５種目の会場になっていることから、競技会場の整備など、その準備を進めているところです。　なお、国体開催に当たっては、今後多くの市民の方々の協力が必要になると思います。　そこで、国体の準備状況と今後市民のスポーツ推進のためにそれらの施設を活用してほしいことから質問をします。　(1)国体に向けての準備状況を伺います。　(2)市内のスポーツ団体の数、それぞれに参加している市民の数を伺います。　(3)市で委嘱しているスポーツ推進員の活動状況とスポーツイベント等での活動内容について伺います。　(4)国体開催後、整備した施設を市民スポーツ推進にどのように生かすか伺います。　(5)今後スポーツ施設のメンテナンスにかかる費用及びその他、スポーツ施設の整備計画について伺います。　(6)「市民ひとり１スポーツ」は、健康増進に大いに関係していると思うのですが、スポーツ推進と健康増進についての考え方や具体的な事業について伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　それでは、山本はるひ議員の２のスポーツ推進と国体開催の準備状況について順次お答えいたします。　初めに、(1)の国体に向けての準備状況についてお答えいたします。　まず、実施体制につきましては、昨年７月に設立した第77回国民体育大会那須塩原市準備委員会を、ことし８月にいちご一会とちぎ国体、とちぎ大会那須塩原市実行委員会へと組織を改め、開催に向けた体制を整えたところであります。　また、施設の整備につきましては、昨年度市の施設である青木サッカー場及びくろいそ運動場テニスコートの改修を行ったところであり、今年度は民間施設などにおける仮設の競技施設の整備を進めているところであります。　次に(2)の市内のスポーツ団体の数、それぞれに参加している市民の数についてお答えいたします。　ことし５月末日現在、那須塩原市体育協会に加盟しておりますスポーツ団体が34団体、会員数が3,395人となっております。　次に、(3)の市で委嘱しているスポーツ推進員の活動状況とスポーツイベント等での活動内容についてお答えいたします。　スポーツ推進員は、現在56人委嘱しており、平成30年度の活動状況につきましては、出前講座などによるニュースポーツの普及が27回、延べ212人、スポーツイベントの運営、協力が６回、延べ140人、その他研修会や会議の出席となっております。　また、スポーツイベントでの活動につきましては、ニュースポーツの体験を行うスポーツレクリエーション祭やさいかつボール交流大会において体験指導や大会運営を行っております。　次に、(4)の国体開催後、整備した施設を市民スポーツ推進にどのように生かすかについてお答えいたします。　青木サッカー場の人工芝整備やくろいそ運動場のテニスコートを増設したことにより、スポーツ推進基本計画で掲げている、する、見る、支えるといったスポーツへの市民のかかわりのうち、スポーツをする機会がふえ、より多くの市民にスポーツを親しんでもらえるようになると考えています。　また、大規模な大会が開催可能となり、スポーツを見る機会や大会を、支える機会もふえることいなります。　次に、(5)の今後スポーツ施設のメンテナンスに係る費用及びその他スポーツ施設の整備計画についてお答えいたします。　通常のメンテナンスにつきましては、テニスコートにおいての砂の補充、サッカー場においてゴムチップの補充を行うほかに、テニスコート、サッカー場、ともにブラシかけを行っております。　その費用は、テニスコートにつきましては年間約80万円、サッカー場につきましては年間60万円となっております。　また、その他スポーツ施設の整備計画につきましては、平成29年度に策定した那須塩原市スポーツ施設整備計画に基づき実施しており、今年度はくろいそ運動場体育館の耐震工事及び改修工事、テニスコートの管理棟の改修工事を予定しております。　最後に、(6)のスポーツ推進と健康増進についての考え方や具体的な事業についてお答えいたします。　「市民ひとり１スポーツ」は、年齢や性別、障害の有無を問わず、全ての市民がいつでもどこでもいつまでも個人の関心や目的、体力に応じて運動やスポーツに親しむことができるように取り組むものであり、それが市民の健康づくりにつながると考えております。　具体的な事業につきましては、ボッチャ、さいかつボール、キンボールなどの出前講座やスポーツレクリエーション祭などがございます。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　(1)から(3)までは、一括して再質問をしたいと思います。　国体についての準備状況につきましては、ハードの部分、施設の部分については、前の議会でも詳しく説明をいただいておりますが、それがそのまま今多分準備が行われているんだと思うんですね。　私が心配するというか、思うところが、国体は2022年ということで、まだ３年後ではあるんですけれども、施設の整備をして、国のほうからいろいろ準備のお金とか人が来るにしても、那須塩原市内で５種目を行うということであると、やはり市の職員だけでは多分賄い切れない、そこには市民のスポーツのボランティアの方とか、ここでお聞きしたスポーツ推進員の方々に活躍をしていただかないとうまくできないと思っているんですね。　特に、国体というのはいいチャンスなので、それこそ那須塩原市をプロモーションする、宣伝するいいチャンスだし、いってみれば市民全部で国体を盛り上げることによって知名度も上がりますしというふうに思うんです。　それで、ここでお聞きしたいのは、準備状況のハードの部分ではなくて、人の部分についてどんな準備をされているのかあるいはどのくらいの人が必要なのかということについて、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　この後、国体開催というところでどのような体制、施設の整備状況じゃなくて、ソフト面だと思いますけれども、こちらのほうということなんですが、議員おっしゃっていますように、これスポーツボランティア、今市のほうでも登録のほうをしている方がおります。そのほかにスポーツ推進員という方が、これは国体に向けてということではありませんけれども、協力していただいているというところもあります。　そのほかに国体の開催につきましては、先ほどお話ししましたように、実行委員会という組織をつくりまして、市内の各いろいろ機関、団体、こういうところも協力をいただくというところで組織をしております。　ですから、大会の運営という面では、表立って競技の運営の部分とそのほかに裏方として、この後それぞれの計画づくりということでそれぞれ担当、担当で計画をもとに大会の運営に当たっていただくという中で、競技だったり、宿泊だったり、そういう部分、部分のところについても、これ市民総出というんじゃないですけれども、ご協力いただきながら運営していかなければならないということで考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　２のところでスポーツ団体の数を聞いたんですが、体育協会に入っているところが34だということなんですが、今回開催されるサッカー、ソフトテニス、馬術、ゴルフ、トライアスロンというのは、これは市の中にやはり団体があって、この協会に皆さん入られているのかどうかをお聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　まず、体育協会に加盟しているかどうかというところなんですが、トライアスロンあるいは馬術、こういうところにつきましては体育協会に加盟している組織はございません。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　体育協会に入っていなくても組織があるということはあるかもしれないので、ご存じでしたら馬術とトライアスロンについては那須塩原市内にそういうスポーツ団体はあるんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　那須塩原市の体育協会というところに加盟しているという組織はないということなんですが、その上の県であったり国でったり、こういう組織に加盟している競技者、こういう者はいると思います。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　私自身がスポーツボランティアにも入っていませんし、推進員にもなっているわけでもないので、ちょっとよくはっきり実態としてわからないところがあるんですが、その５種目の競技をやるに当たって、多分競技そのものについては国体ですので、国のほうからきちっと競技を滞りなく行うことについての人については、多分手当てをしてくださるとは思うんですね。　ですけれども、国体をするに当たっては観客もいるわけですし、あとは選手の方たちも多分テントで寝るわけではないので、市内あるいはその周辺に泊まっていただくことになると思いますし、さまざまな面でスポーツのプロじゃない方たちにも協力をしてもらわなければきっといいお祭りではないでしょうけれども、国体開催はできないというふうに思っておりまして、市の中に国体に対する特化したところができたので、先ほどから言っているように、施設ではない部分のソフトの部分ということがどのくらい考えていただいて、実行委員があるというふうにおっしゃいましたけれども、実態としては市が主導してやっていらっしゃるものなので、どんなふうにあと３年間で計画を立てているのか、それを観光とか文化振興とかにつなげていくのかということも含めて私はとても心配なので、ここのところでお聞きしているんですが、その辺はそれこそ戦略はあるんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　国体の準備組織というところで、実態としては国体推進課、ことし新しく設立したところ、これが事務局として中心になっていくわけなんですが、この実行委員会の中にはいろいろな各種団体というところで加盟していただいている中で、それと先ほど言いましたように、この後、その実行委員会の中で専門委員会というものを立ち上げまして、総務、企画、競技式典、宿泊衛生、輸送交通４つの委員会をつくりまして、その中でそれぞれ広報計画であったり、市民の協働で運営していくやり方であったりというところ、基本計画をつくって取り組んでいくというところでの考え方、今年度中に計画づくりのほうに着手していくことでん現在進めているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　３年後は多分あっという間に来てしまうと思いますので、ぜひ粗相のないような大会ができるような形で、３年後を迎えていただきたいですし、意外と市民の方は国体をこのまちで５つの種目とあとデモストレーションとして、さいかつボールとキッズトライアスロンをやるんだということは、余り多分知らないんだと思うんですね。　先ほどお１の質問にもありましたように、特定の人にだけ戦略するんではなくて、うちは１人に５枚を配るよりも、５人の方に１枚ずつ配ったほうがいいわけですし、そういう意味ではどんどん宣伝をしていただいて機運を高めていただく、そういう中で自分も何かで、自分も何か手伝ってみようかなというような方だって出てくると思いますので、ぜひそういうところを実行委員会が中心だとは思いますが、新しい課の中でも考えていただいて、本当に戦略を練っていただきたいなというふうに思っています。　次なんですが、４番についてですが、先ほどする機会とか、見る機会とかというふうにおっしゃいましたけれども、私はスポーツ推進のために新しく、つまり今までテニスをやっていたり、サッカーをやっている人が何度も使えるようになるというよりも、そういうものになじまなかった人がテニスコートがふえたりしたことによって、新たにテニスをやってみようかなみたいな方がふえるほうが市民１スポーツということには寄与するんだというふうに思っているんですね。　そういう意味では、する機会というふうにおっしゃいましたが、する機会というのを広げていただくようなそういう何か、そういう事業というんですか、それこそ施策をというか、考えていただくことが大切なのではないかなというふうに思っているんですが、その辺についてはどんな考えをお持ちか、お聞かせください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　議員おっしゃっていますように、する機会がふえる、今やっている人の機会がふえるというのが１つ。それから先ほど言いましたように、市民の運動へのかかわりというところで見る機会がふえると。見ることによってやってみようかなと思うような形での見る機会ということかなと思っています。見たこともない種目ですと、なかなかとっつきづらいですけれども、目の前でやっている、こういうものならできるのかなというところで、やはりする機会のほうにつなげていただければと思っております。　そのために、じゃどのようにやるんだということなんですが、先ほどもご質問の中でもありましたように、市の体育協会、加盟している団体につきましては、自分たちが競技をするだけじゃなくて、やはり普及というところも一つの視点で活動していただいていると思っております。ですから、それぞれの競技団体のほうで初心者の研修会というんですか、講習会というのか、教室というか、そういうものをやはり開催していただいているような団体なんかもありますので、できるだけ今回国体の種目、ソフトテニス、サッカー、これなんかは常設のグラウンドでやりますので、こういうところはさらに底辺の拡大というところで、体育協会に加盟している団体のほうでもご協力をいただきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時０４分 △再開　午後２時１３分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　施設整備についてのお金については、意外と80万とか60万というようなことで整備ができるということですので、もっとお金がかかるのかなと思ったんですが、ぜひせっかく整備をしたところですので、ずっと快適に使えるような形で整備をしていってほしいと思います。　せっかく国体という全国的な大会をここで行うのですから、終わった後に、私は何とか大きな規模の大会を開いていただけたらいいなというふうに思うんですね。子どもでも、私は小学生ぐらいが一番いいんじゃないかなというふうに思って、この間のテニスを見せていただいたんですが、ぜひそういうことを考えていただきたいのですが、市のほうはその辺どのように考えているか、教えてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　せっかく国体で大規模な施設をつくったというところで、これから先、やはり使わない手はないというところで、大規模な大会、関東地区であったり、全国地区であったり、こういうところの大会などは、やはりできるだけ那須塩原市というところで、特にサッカー、テニス、こういうものなんかは施設整備しています。こういうところはやはりやっていただければなということで、誘致のほうも進めていきたいなということで考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　本当にぜひこれは真剣に進めていただきたいと思うんですね。多分１回やって、皆さんから評価が高ければ、またやりたいということは出てくると思うんですね。ですので、国体で若干名前が、市がこんなに施設を持っているんだなというのをわかっていただいて、そこで大いに宣伝をしていただいて、それは宿泊の施設とか、いろいろなものがあるんですけれども、まずはそういうところはこちらのほうでやっていただくことで、ぜひぜひ大きな大会を計画していただきたいなというふうに希望いたします。　今サッカーとテニスの話だったんですが、実はこの間、キッズトライアスロンの大会を見せていただきました。おもしろいなと思ってみました。泳ぐことと、自転車に乗ることと、走ることはとても子どもたちにとっては、誰でもまあまあできる。泳げない子がたくさんいましたけれども、それはそれなりに楽しめるというキッズトライアスロンでした。余りまだない競技だと思うんですね、子どもにとっては。西那須野の場所がとてもよかったと思うんです。プールがあって、広い競技場があって、緑がいっぱいで、私はぜひ６番にもつながるんですが、ひとり１スポーツというのは、子どもも入ると思うんです、市民ですので。　それと健康増進というとついつい私のようなシニアになった人たちに対して話をするんですが、決してそうではなくて、小さな子どもたちも健康増進という言葉はそぐわないかもしれないんですが、体を鍛えるとか、体をつくっていくための運動というのは、小さいときから必要なんですね。そういう意味では、ぜひぜひキッズトライアスロンも何か市内の大会だけではなくて、せめて県とか、そのぐらいのものをやっていただくあるいは学校ではなかなかやりにくいものなので、何かスポーツクラブみたいなものをつくっていただいて、そういうところで個人種目ですので、団体種目が苦手な子どももできるんですね。というようなことをぜひ国体の３年間の間に考えていただきたいと思うんですが、キッズトライアスロンについては何か考えがあるのかどうか、教えてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　キッズトライアスロン、大変議員も見ていただきまして、ありがとうございました。　最近、子どもたちのスポーツについての考え方というのが少しずつ変化してきているんではないのかなというふうに思っています。それは、いわゆる学校体育、部活等も含めてなんですね。ですから、今後来年開かれるオリンピック・パラリンピック、それから２年後に来る国体、こういったものを経て、子どもたちはもちろん、それから保護者の方々や一般市民の方々も生涯スポーツについての考え方が、これまでとは違うものに移っていくようなことを私としてはちょっと感じてきています。　ですから、それに向けての一つのきっかけとしては、キッズトライアスロンというものは既存のスポーツじゃないものが入ってきたという部分で非常にある意味刺激をもらえるものではないのかなというふうに思っています。　ですから、今後、要するにアスリート志向のスポーツという部分とそれから生涯にわたってまさに議員おっしゃる健康増進に向けたものと２個分かれていくんではないのかなというふうに思っております。　また、小さいときこそいろいろな競技に触れて、いろいろなスポーツに触れていく中で、そのスポーツの楽しさというものも感じていきながら、生涯にわたってスポーツを楽しむ素地づくりというのがまさに小さいうちこそ大事なことではないのかなというふうに考えておりますし、いい機会として捉えておりますので、これにつきましても膨らませていけるようなことを考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　25番、山本はるひ議員。 ◆２５番（山本はるひ議員）　教育長からお答えをいただけると思わなかったので、ありがとうございます。　トライアスロンの一番の問題点は、泳ぐところの場所の確保だと思うんですね。走ることと、自転車に関しては２km、３kmぐらいでしたか、そんなものなので幾らでもできるんですが、プールというところがちょっとネックになります。そういう意味で西那須野のプールは全面見えますし、いいところにあるなと思いますので、ぜひあそこを週に１回でも１レーンでも２レーンでも子どものためのトライアスロンをやるために確保できるような方向を持って、生涯子どもたちのスポーツ推進のために使っていただきたいなと思います。　市民ひとり１スポーツということは、ずっと前から多分掲げている、黒磯市のときから言っているスローガンだというふうに思うんですが、なかなかそれが定着はしていなくて、やる人はやるけれども、やらない人はやらないとなっています。ぜひ私としては例えば公民館に卓球台などもきちんと置いていただきたいと。やりたいという人がたくさんいるんですね。でも卓球台はないんだよ、それでそれを体育館まで行かないとだめで、足がないというそういうひとり暮らしのお年寄りもいらっしゃいますので、先ほど市長もおっしゃいましたが、アスリート志向じゃない人たちのほうが圧倒的に多いわけですよ、市民というのは。大人でも子どもでも。そういう人たちが自分の地域で気楽にできるようなスポーツ、卓球なんていうのは本当にやりやすいものですので、そういったものも整備計画にはないんですけれども、ぜひぜひ予算をつけていただいて、楽しめるような形をとっていただきたいというふうに思います。　今回、スポーツ推進を国体との関連でお聞きをしたんですけれども、ぜひ市民ひとり１スポーツということをもっともっと進めていただけるように要望いたしまして、これで私の質問を終わります。　大変ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で25番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで皆様に申し上げます。　11番、相馬剛議員の市政一般質問に入る前に、相馬剛議員から１番の質問に関する資料を配付したい旨の申し出がありました。　那須塩原市議会会議規則第157条の規定により、これを許可いたします。　ただいま資料を配付いたします。　資料配付の間、暫時休憩といたします。 △休憩　午後２時２４分 △再開　午後２時２５分 ○議長（吉成伸一議員）　会議を再開しまいたす。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相馬剛議員 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　議席番号11番、那須塩原クラブ、相馬剛です。通告書に従い、市政一般質問を行います。　１、那須塩原駅東口の整備について。　那須塩原駅東口は、東北本線、東那須野駅前商店街として、大正から昭和の中期まで発展してまいりました。東北新幹線開通と同時に、那須塩原駅が開設され、主な乗降口は西口となり、区画整理も完了しておりますが、東口においては古い町並みから変化はなく、にぎわいは回復していないと思っております。　国道４号線の拡幅も進んでいる中、東京から青森まで、新幹線駅前が現状のまま発展しないのは、ほかに類を見ないというふうにも思っております。　那須塩原駅から国道４号線までの再開発は、民間活力を導入し、計画的に行う必要があると考えます。　そこで、高松丸亀町まちづくり戦略を参考にし、再開発計画を策定、実行することができないか、市の考えを以下のとおり伺います。　(1)那須塩原駅東口の現状について市の考えを伺います。　(2)那須塩原駅東口の整備の必要性を感じるか伺います。　(3)那須塩原駅東口の将来像をどう考えているか、伺います。　(4)高松丸亀商店街再開発計画を参考にし、市の予算を投入せず、民間活力による整備について、市は支援できるか伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。
    ◎市長（渡辺美知太郎）　相馬剛議員におかれましては、個別具体的にご提案いただきまして、まさに拝聴に値するものだと私は思っております。　初めに、(1)から(3)までのご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　那須塩原木東口というのは、駅前広場から国道４号までの都市計画道路363、東那須野駅前通りの整備が完了しておりまして、この路線を通ゆるり一般車両のほか、大田原市営バス、国際医療福祉大学のスクールバスなどが那須塩原駅に乗り入れています。　しかし、駅前広場整備後30年以上が経過しており、車両乗り入れ環境が変化をしております。駅前広場の利便性にも課題があると市は認識をしておりまして、商店街としてはかつてにぎわいを見せておりましたが、現在は店舗があるもののその数は減少しております。　当然ながら、これは整備をしていかなければならないだろうと思っておりますし、今ちょうど上程させていただいておりますが、那須塩原駅周辺を県北の玄関口としてふさわしい駅前、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンの策定を計画しております。　まずは、外部の有識者の方を入れて、那須塩原のあり方、栃木県北がどうあるべきか、そしてその玄関口は那須塩原駅なんだよと。県北の玄関口としてふさわしい駅前の外部の有識者のご意見も聞いて、じゃ今度は例えば駅前、どこまで有識者会議が審議するかは、進行次第にもよるのですが、当然に那須塩原駅前、これは別に西口だけではなくて東口も含めて議論するわけでございます。　そういったときに東口についても、どこまでご意見をもらえるかわからないですけれども、少なくとも駅前はこういうふうにしたほうがいいよねとか、そういった議論は出るわけですから、当然駅前は駅前で、東口はこういう形であるべきだとか、そういった何らかの方向性はいただけると思っているんです。　そうしたご意見をいただいて、これは整備を今後考えていきたいと思っております。　そして、最後(4)の高松丸亀町の商店街再開発計画について、これも民間活力による整備でございます。当然にこれは民間資本を活用したまちづくり、当然にこれは考えていくべき話だと思っております。　今回、ご提示いただいた案がそのままというのはちょっとわからないですけれども、当然に私のほうからも有識者の方々から、例えば民間資本をつくったような再開発ができないでしょうかと、そういったご提案をしようと思っておりますし、さまざまな事例を参考にして、まちづくりビジョンを検討する上で、方向性を出していきたなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　今回の質問は南北、国道４号線から那須塩原駅までのおよそ300ｍ、東西、東那須野公民館の前の通りから西は旧大田原信用金庫前の通り、およそその区間330ｍ、今現時点でもそうですね。東那須野商店街の整備とあそこの区間区域の整備が進められるのかどうかという質問になるわけでございます。　これまで那須塩原駅周辺の整備につきましては、東口の整備については余り話題に実はなってこなかったというふうに思っております。６月会派代表質問等々でも新庁舎を含めた西口についての今後ビジョンをつくっていくというようなお話であったというふうに思っておりましたが、先ほどの答弁ですと、東口のいわゆる東那須野商店街と言われている地域、それも含めた形でまちづくりビジョンの計画に含めて今後有識者会議等で検討していくと、そういうことでそのビジョンに東口も入れると、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　やはりまちづくりビジョンというのは、ただの駅前ではなくて、那須塩原駅、いや栃木県北の玄関口としてふさわしい駅前にするためには、どのようにすべきかということでございますので、例えば従来どおり行われてきた例えば西口だとか、東口だとかいった個別の話というよりかは、まずやるべきことはビジョンだと思うんですよね。　できれば、もちろん、時間も限られていますし、有識者の先生方もお忙しいでしょうから、どこまでできるかはわからないんですけれども、本来であれば、例えば那須野が原というのはどういう機能を有した地域であって、その中に最も大きなまちは那須塩原市ですから、那須野が原の中核市である那須塩原市はどういうようなまちであるべきか。　そして、その入り口である那須塩原駅前はどのような玄関口としてふさわしい周辺のまちづくりにしなければいけないかという議論になってくると思っているんです。　もちろん、その時間が限られていますから、例えばさすがに、私は那須塩原市の市長ですけれども、那須塩原市外のことまで含めてしゃべるのかどうか、そこら辺はあるとは思いますし、いずれにせよ那須塩原市というのを見た上で、それにふさわしい玄関をどうするかと。　まずは、ビジョンはつくれると思っているんです。あくまでもこれ有識者の方が那須塩原駅はこういうやり方、こういうビジョンであるべきだと。　時間があれば、できればそれぞれに西口はこういうふうにしたほうがいい、東口はこういうふうにしたほうがいい、西口、東口という言葉を使いましたが、じゃ西口はどこまで、東口はどこまでというのはあるかもしれませんけれども、そういった細かい話というよりか、こういうようなビジョンをこういうまちにしたほうがいいんじゃないかとか、こういうふうにしたほうがいいんじゃないかといった、ある程度のイメージをつくっていただければなというふうに思っているんです。　そしてその上で、有識者の方々の結論が出たら、今度は市民の方を踏まえた駅前のまちづくりを検討していきたいと考えておりますので、そういったことからしますと、東口も当然に入ってくると思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　わかりました。　そうしますと、先ほど(2)と(3)の部分の必要性、それから将来像等についても、今後ビジョンの中で考えていくと、そういうふうに理解すればよろしいでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　当然、現時点で前の議会でも申し上げましたが、やはり那須塩原駅に初めてこられた方々が那須といったら陛下もいらっしゃるから、軽井沢のような町に違いないと思って、やはり軽井沢と同じだよねと、西口を見ても、東口を見ても思わないと思うわけです。ある意味で要は期待したとおり以上の感動を与えられるんだったら別に整備する必要はないと思っていますから、そういった意味では当然その整備をする必要があるというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　そうした中で、先ほど駅前広場については課題があるというふうに、明確な課題があるというふうにおっしゃられましたが、相当全体的に課題があるようには感じておりますが、具体的に駅前広場の課題というのはどういうことなのか、お伺いできればと思いますが。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　30年以上たっていますから、当初予定しているよりも、当然にそれは人口の変化であったりとか、それからさまざまな公共交通も入ってきておりますので、当然に手狭になってきていると、そういった問題もございますし、何だかんだいって時代はもう変わっていますから、やはりその当初計画していたよりは全然ずれてきていると思いますから、当然それは見直しを。今回まちづくりビジョンをやらないとしても、当然これは見直す必要があると思っています。まちなかを見れば、言うまでもなくというか、そういった現状を見れば当然にあると思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　私のほうから具体的な課題についてご説明いたします。　那須塩原駅東口の駅前広場につきましては、現在バスが大田原市営バス、それとあわせて冒頭で答弁をしました国際医療福祉大学のスクールバスが乗り入れております。　朝の通学、通勤時間帯には、東口広場については４つほどバスがございますけれども、まずそれ以上のバスが入ってきていまして、きっちりしたバスバース以外のところにも駐車していると、このような状況がございます。　あと、もう一つ、タクシーバース、タクシーの駐車スペースが東口広場については３台、当初確保してあったところなんですが、現在タクシーの乗り入れについては、西口のほうにメーンが移っております。どちらかというと、タクシーバースについては利用状況が低いと、このような状況もございます。　また、バスバースが４台、当初は３台しかなかったのを国際医療福祉大学のスクールバスが入るということで、１台追加した。これは一番南側のほうに追加したわけなんですが、分散しているという関係で、どうしても駅構内を歩行者が横断していると、危険なような状況もございます。　また、あわせて、東口についてはシェルター、屋根がついたバス待避所といいますか、バスの待合場的なものが整備されておりませんので、雨天時については、利用者が非常に不便な思いをしていると、このような状況もございます。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　わかりました。　私は、東那須野商店街、那須塩原駅の東口を何とか再生する方向はないかというようなことを考えてもおりましたし、知人等々ともお話をする機会で何とか方法はないのかねというようなことは、これまでもお話を伺っておりました。　そうした中で、香川県高松市の丸亀町商店街というものは、再開発をした状況がちょうど那須塩原駅東口の地域の事情と非常にぴったり類似していたというところがありまして、これならいけるかなというふうに思っておりまして、調査等、研究等をしておりまして、今後議員活動しての調査が実は大体ここら辺までですので、この後、いわゆる議会活動としていけるかどうかということについては、今回の質問によっての方向性ということになろうかなというふうに思っております。　まず、高松丸亀町商店街のまちづくり戦略というものは、いわゆるその開発を２つの住宅整備、テナント整備を両輪といたしまして、そこに医療施設、それからイベント施設等々を備えた、いわゆるコンパクトシティというものの実現で、2005年から2012年までの７年間でおよそ500ｍの商店街の再開発を完了したというものでございます。　私はこの開発の実は最大のポイントというのが、いわゆる土地の所有と利用を分けまして、開発していると。つまり底地の権利関係、所有権であったりとか、地上権であったりとか、そういったものを一切いじらずに、もちろん土地の区画の換地ですとか、そういったところもいじらずに、現況のまま、現状のままの上に新しい図面を載せて道路整備から建物整備まで行っているところにあるんだろうというふうに思います。当然仮換地のまま開発を進めてきたと、そこで７年間でこれだけ500ｍの商店街が全部再生できたというようなことだったんだろうと思います。　もう１点は、開発費用については、国の制度資金とそれからマンションを販売した販売額で賄ったというところでございまして、市のいわゆる市民の税金等々は投入されていないというふうになっておりました。　この丸亀商店街の方法を当てはめてつくったのが今回お配りさせていただいた資料でありまして、大分アバウトな絵でございますが、このように地区を６街区に分けまして、それぞれ１階はテナント、２階から５階は分譲マンション、６階は現在お住まいの方の住宅とするというような方法で恐らく、現在、東那須野商店街は160から180ぐらいの世帯があったとは思いますが、簡単に当てはめるとお配りした資料のような状況になるかなというふうに思っております。　そこで、実際には雲をつかむような質問をしているということは、十分理解はしているところではございますが、本市でいわゆる仮換地のままこういった開発、建物の建設、それから道路の整備等まで可能だというふうに考えられるかどうかという部分について、お答えをいただければなというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　私も前、まちづくりビジョンということで、結構何週間に一度、一時期毎週のように、大手の不動産関係の方にも来ていただいているんですが、やはり最大の課題はこれ当たり前なんですけれども、民間資本がどのぐらい入るかなんです。　今回こうやって具体的にご提案いただいていますので、私は非常に拝聴すべきだというふうに思っております。　また一方で、高松市と那須塩原市では人口も違いますし、それから高松市の場合は県庁所在地でございますから、ある意味で中心中の中心ということもございます。もちろん、違うからだめとか、そういう話ではないんですけれども、そういった中で那須塩原市に例えばディベロッパーの方とお会いしていかがでしょうかというふうに毎回お見せしますと、正直かなり厳しいご評価なんですが、言い方は失礼なんですけれども、幾ら新幹線が近くたって全国探せば新幹線の駅前なんて幾らでもあるとか、やはりこのぐらいの人口規模ですから、とりたてて何か不動産業からしてみると、そんなにすごい魅力があるわけではないと、彼らからですよ、僕は魅力がたくさんあると思っていますけれども、ビジネスの観点からすると、収益性に関しては確信がないというお声をいただいているんです。　ただ、民間資本が入るのであれば、これは逆にいえば本当にありがたい話だと思っていますから、しっかりとした財源、それから民間の活力が入るのであれば、語弊があるかもしれませんけれども、それは善処したいと思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　仮換地後の開発が可能かどうかについての答弁をお願いします。 ◎市長（渡辺美知太郎）　技術的なことに関しては、担当部署から答弁させます。 ○議長（吉成伸一議員）　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　高松丸亀町商店街の再開発を採用しました定期借地権制度、これらを活用しまして、那須塩原駅東口の再整備ができるかというご質問だと思うんですけれども、正直なところ高松丸亀商店街の再開発に採用しました定期借地権制度、私も十分に勉強しているところではございませんので、なかなかお答えが難しいところであります。　いずれにしましても、この後、ビジョンが策定されると、方向性が示されると。方向性が示された中で、東口についても何らかの整備が必要だということになった場合には、もう一つ重要だと思いますのは、整備につきましては丸亀町商店街についてもそうなんですが、地域が強い熱意を持って、強いリーダーシップの方がいて、主導的に、行政に頼らず開発を行うということを聞いております。　まずは、那須塩原駅東口の商店街の皆様がどのような意向を持って、熱意を持って、再整備が必要かというふうに思っているか、そこら辺を十分見きわめた上で、ビジョン策定後に整備をするという方向になった場合には、丸亀町商店街の制度も含めて市としても十分勉強させていただきたいと、このように考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　ちょっとダイレクトに申し上げまして、民間の活力が入るんであれば、例えば法的なものを理由に阻害をする要因はないと思っているんです。仮換地ができるかどうか、それはちゃんと調べなきゃいけませんけれども、例えばビジョンどおりできますと、市民の方も同意していると、民間もばっちりですよというんだったら、これはもう我々も全力で応援したいと思っています。もちろん有識者会議の整合性もありますが、別に例えばこれこれこうだからできませんよということはないです。民間の活力がばっちり入るのであれば、我々もしっかりそれはサポートしたいと思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　了解いたしました。　今後さまざまなところのまた研究を進め、先ほど言いましたように、政策として研究できるかどうかと、いわゆる議員活動から議会活動まで持っていけるかどうかという時点でございますので、この後、具体的なところまでいって、それが当然地元の人に受け入れられるというのは大前提でございますので、それからこの資料にありますように課題等は多々あるし、ハードルは物すごく高い、夢のようなお話をしているということは十分理解した上で、質問させていただいているところでございますが、もしそれができるとなった場合、市がやる、どうしても市がやってもらわなくちゃならないというところは、上下水道の部分になってくるかと思いますので、これがもし現在住んでいる人のほかに、マンションができ上がったとして最大で960世帯がふえたという場合に、この地域の上下水道というのは対応できるのかどうか、お伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　それは市民の方が住民の方がふえると。それからちゃんとしたビジョンがあって、これはできるというなら、いわゆる道路や水道というのは、あくまでもツールにすぎませんから、目的ではなくてこれは手段にすぎないので、当然必要があればそれは引きますし、ちゃんとできるんであれば、どんどん我々も応援していきたいなと。今ここですぐやりますとか、そういう話ではないですけれども、方向性としてしっかりとした商店街のほうで開発は進むというのであれば、それは我々としてもまちづくりでございますので、それは全力でサポートしていきたいなというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　ありがとうございます。　(4)で支援ができるかというご質問をしておりますが、市長のご答弁でできそうだというふうに受けとめましたので、この項の質問を閉じたいと思います。　２、高林財産区の管理と活用について。　平成29年度決算において、本市の公有財産としての山林は647万5,441㎡、また立ち木の推定蓄積量は６万817立方メートルとなっており、そのほとんどは旧高林財産区であることは、以前の質問で伺いました。　全国的に森林の保全や管理、そして活用については課題がある中で、本市の旧高林財産区については、その管理面積や立ち木の蓄積量も推定でしかなく、居住地付近の下草刈りを行うのみとなっています。　こうした公有財産の管理と活用について、今後計画的に進めることができないか、以下のとおり質問いたします。　(1)旧高林財産区の概要を伺います。　(2)現在の山林管理の方針と取り組みを伺います。　(3)旧高林財産区の今後の取り扱いについて伺います。　(4)旧高林財産区の活用の考えを伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　それでは、２の旧高林財産区の管理と活用について順次お答えいたします。　初めに、(1)の旧高林財産区の概要についてお答えいたします。　旧高林財産区は４つの地区に分かれており、大蛇尾地区で面積約349ha、小巻地区で面積約200ha、板室地区で面積約40ha、三斗小屋地区で面積約６haであります。　大蛇尾地区、小巻地区、板室地区につきましては、主に杉、ヒノキ、カラマツが植生しており、保安林として指定されております。　また、三斗小屋地区につきましては落葉広葉樹が自生しております。　次に、(2)の現在の山林管理の方針と取り組みについてお答えいたします。　山林管理につきましては、環境に配慮した適正な管理と森林資源の有効活用を方針とし、大蛇尾地区は面積約190ha分の分収造林契約により、契約者が管理し、小巻地区、板室地区及び大蛇尾地区の一部は市からの委託により那須塩原市森林組合が管理しております。　次に、(3)と(4)につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　今後も引き続き環境への配慮と森林資源の有効活用を図るため、分収造林契約については継続するとともに、大蛇尾地区及び小巻地区については、水源涵養保安林として、板室地区については土砂流出防備保安林として指定されておりますので、引き続き保安林として管理し、三斗小屋地区については保安林の指定はありませんが、環境林として管理してまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　それでは、(1)から(4)まで一括して再質問をさせていただきます。　まず、財産区は４つの地区に分かれているということはお伺いいたしました。　そこで、各地区のもうちょっと具体的にお伺いしたいと思いますが、面積はわかりましたので、標高の高低、それから立ち木の種類と量、それから車両の進入路や接道についてご説明いただきたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　それぞれの財産区の高低差、それから立ち木の種類等のご質問でございますけれども、まず、大蛇尾地区につきましては標高が約600ｍから1,300ｍとなっておりまして、樹種につきましては杉、ヒノキ、カラマツということになっております。　それから、小巻地区につきましては、標高が700から1,200ｍということで、樹種につきましては大蛇尾地区と同様、杉、ヒノキ、カラマツとなっております。　板室地区につきましては、標高が900ｍから1,000ｍということで、こちらにつきましても杉、ヒノキ、カラマツというような樹種になっております。　三斗小屋地区につきましては、標高が約1,100ｍということで、こちらにつきましては樹種につきましては落葉広葉樹という形になっております。　こちらについての進入路ということでございますけれども、大蛇尾地区、小巻地区につきましては、現在区などが進入できます林道や市道がありませんということでございますので、伐採などを行う際には、林道や作業道などの整備が必要になってくるということでございます。　板室地区につきましては、市道の林道が隣接しておりますので、市道を利用しての作業道の整備を行うことが可能というふうになっております。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　続きまして、先ほど大蛇尾地区については、分収造林契約をしているというところのお話でございましたが、分収造林契約の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　分収造林契約というのは、平たくいえば相手に土地をお貸しするという契約でございまして、契約した山に造林、それから育林といったものは相手方が行うといった契約でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　ということは、その分収造林契約をしているところというのは、植林も育林も相手方がやっているので、その樹木というか、木材については市の財産ではなくて、相手方の財産だと、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　樹木の所有権といったところに関しては、相手方のものという形になります。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　そうすると、分収というのは、分収の漢字でいくと、分けるで、収入を分けるという、そういう漢字だということで、土地の持ち主と実際に使っているところの材木の収入を分けていくという、そういう契約をしているということなんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　分収は収入を分けるのかということでございますけれども、文字どおり、そのとおりでございまして、分収というのは収入を分けるというふうに書くものでございまして、立ち木の所有権そのものは相手方の契約者のものでございますけれども、それを売り払った収入につきましては、取り決めによりまして市と相手方とで分け合うという契約でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　それでは、分収造林契約以外の山林についての管理状況、それからそれにかかっている費用等がわかりましたらお願いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　分収造林以外の山林の管理ということでございますけれども、現在管理しておりますのは、小巻地区を抜いてのみということで、こちらにつきましては那須塩原森林組合に委託しまして、毎年３haの除伐の作業を行っているということでございまして、その費用につきましては平成30年度、市単独事業で約46万円の経費をかけております。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　了解をいたしましたが、小巻地区は年に３haの除伐ということですが、小巻地区ですと全体の面積が200haというふうに先ほど伺いましたので、60年かかっても大体180haということになりますが、３haの除伐やそういった管理で、この地区についてはそれで十分管理ができるということなんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　200haに対して、毎年管理するのが３haで十分かというご質問でございますけれども、こちらにつきましては必要な場所を森林組合と相談しながらやっているということで、山の形態はそれぞれでございますので、必要なところに必要な管理をするということで３haというところで十分というふうに認識しております。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　了解いたしました。　原木といいますか、立ち木の部分についてですが、今実際に余り材木は売れないというお話は聞きますが、実際に売れ筋なのは、太さ30cmぐらい前後が一番単価が高くて売れ筋だというふうに聞いております。先ほど説明された杉とかヒノキにつきましては、どのぐらい現在成長しているものなんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　杉、ヒノキの現在の生育状況ということでございますけれども、太さにつきましては森林組合に調査していただいておりますけれども、おおむね25cmから35cm前後という太さになっております。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　そうしますと、やはりちょうど今が売れどき、50cmになると結構需要が減るというふうに聞いてございますので、今が一番売れどきではないかなというふうに思いますが、今後伐採して売っていく、そういった計画はございませんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　伐採して売る計画はあるかということでございますけれども、一応今年度調査を行っておりまして、その結果によりまして、来年度から伐採して売り払ってまいりたいというふうに考えておりまして、来年度が約2.4ha、再来年度が約2.8haの売却をしたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　わかりました。　その伐採にかかる費用とそれから実際にそれを売った場合の売り上げというのはどのぐらいになるか、予想で結構ですが、予想がどのぐらいになるかわかりますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　伐採費用と売り上げ費用の予想ということでございまして、実際にはやってみないとわからないということでございますけれども、今調査している、把握している数字で申し上げますと、令和元年度の伐採費用が約1,300万円、それに対して売り上げ価格は約1,500万円というふうに見込んでございます。　令和３年度につきましても同様に伐採費用が1,300万円、売り上げ価格ですか、そちらが1,500万円というふうに見込んでいるところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　若干赤字にはならないかなというところなんだろうと思いますが、そうしますと伐採して、その後植林をするだろうというふうに思いますが、その植林をした場合の種類等はどういったものをお考えでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　すみません、まず最初に先ほどの答弁で、令和２年度と申し上げるところを令和元年度と申し上げてしまいました。来年度、令和２年度の伐採費用が1,300万円、売り上げ価格が1,500万円という形で訂正させていただきたいと思います。　それから、伐採後の植樹ですけれども、こちらにつきましては県からの補助金などを活用しまして、ナラあるいはケヤキといった落葉広葉樹を計画しているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　落葉広葉樹ということでございますが、もしできればなんですが、野球のバットの素材アオダモという素材がございますが、今野球関係者はアオダモが不足していまして、アオダモの植樹活動というものをあちこちでやっているというところがございます。ＮＰＢ等でも予算をとって植樹活動をやっている。そのアオダモというのは、バット以外にも高級家具に使われて、成長は非常に遅いんですが、高い材木だというふうに聞いておりますが、アオダモが扱えるかどうか、伺ってもよろしいでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　アオダモの植樹が可能かということでございますけれども、とりたててアオダモがだめという要素はございませんので、今後導入できるかについては、検討してまいりたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　ありがとうございます。　そして伐採して、植林したその後の活用方法とかというのは、何かお考えがあるんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　伐採後の活用方法ということでございますけれども、こちらにつきまして今後も引き続き環境への配慮と森林資源の有効活用を図るため、分収造林契約につきましては継続してまいりたいというふうに考えておりますし、大蛇尾地区、小巻地区につきましては水源涵養保安林として、また板室地区については、土砂流出防備保安林として指定されておりますので、引き続き保安林として管理してまいりたいというところではございます。　答弁繰り返しになりますけれども、先ほど答弁で申し上げたような形で、管理推進については継続してまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　11番、相馬剛議員。 ◆１１番（相馬剛議員）　それでは、その山の活用についてでございますが、伐採して、販売したところに、恐らく山道が伐採してできると思うんですね。先ほど標高が大体1,000ｍ前後というふうに伺っておりましたので、切り出した山道を利用いたしまして、マラソン用の高地トレーニングコースをつくっていただければいかがかなというふうに思っております。前にも以前にもここでお話をしたと思いますが、西郷村の真船地区で高地トレーニングコース、1,000ｍのところのコースを山につくってあると、山のコースにそういうものができていると。各高校の陸上部等々がそういうところに練習に行っているというふうなことは伺っておりますが、そういったところはいかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　聞きますか。 ◆１１番（相馬剛議員）　はい。 ○議長（吉成伸一議員）　要望で。 ◆１１番（相馬剛議員）　わかりました。　そういう方法、じゃそうしたらもう１点ですね。　小巻地区については、ちょうど木綿畑新田のちょうど上あたりの山なんだろうというふうに思います。ちょうどあそこに羽鳥湖のところにあるようなだっと風力発電の風車があるんですが、風力発電の会社に小巻地区の約1,200ｍぐらいのところを貸していただいて、そういう業者に、もしそういうところの要望があったら、風力発電の会社に貸していただいて、非常に羽鳥湖付近のところについては写真ばえがするということで、多く何か観光客が行っているというようなことも聞きますので、いずれにいたしましても、今後も適正な管理と有効な活用のご検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で11番、相馬剛議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後３時０８分 △再開　午後３時１８分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △星宏子議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　皆さん、こんにちは。　公明クラブ、議員番号９番、星宏子、通告に従い、一般質問を行います。　１、災害廃棄物処理計画策定について。　近年は、膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。関東・東北豪雨災害時、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れき、災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。　国が全国の各自治体に災害廃棄物処理計画の策定を求めているのを受け、栃木県では本年３月に策定いたしました。　本市の一般廃棄物処理基本計画の中に、災害発生時の備えとして、災害廃棄物対策指針に基づき、市地域防災計画を踏まえた災害廃棄物処理計画を策定する必要性を明記していますが、まだ策定されていないことから、以下について伺います。　(1)災害時の本市の廃棄物処理についての現状と課題について伺います。　(2)災害廃棄物処理計画を策定する考えがあるか、伺います。　(3)環境省の災害廃棄物処理支援ネットワークとの連携について伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。　　　〔「(4)は」と言う人あり〕 ◆９番（星宏子議員）　すみません。失礼いたしました。　(4)災害廃棄物処理について、平常時に自治体間の連携体制を整備する必要があることから、他県の自治体との災害時廃棄物処理に関する相互支援協定締結の考えがあるか伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　星宏子議員のご質問にお答え申し上げます。　常総市、私も実は災害が起きたときに視察をしたんです。本当に広範囲にわたって町が水浸しになりまして、本当に悪臭もひどかったですし、かなり衛生上よろしくないなというのを当時見て思いました。　冒頭の報告にも申し上げましたが、今回の台風であっても、これ仮に東にそれないで北上した場合、どのような被害をもたらしたか、本当に想像を絶する、どうなるかわからなかったものですから、そういった災害廃棄物処理計画、これはしっかりやらなきゃいけない課題だと私も認識しております。　(1)の災害時の本市の災害廃棄物処理について現状と課題をお答えします。　現状といたしましては、発生した災害の種類や規模により、その都度対応しており、平成23年の東日本大震災のときには、旧市町のクリーンセンター３カ所を急遽暫定的な災害廃棄物の仮置き場として処理に当たりました。　課題としましては、正式な仮置き場を選定し、その位置や廃棄物の分別方法を市民に周知することと考えております。　次に、(2)災害廃棄物処理計画を策定する考えがあるかについてお答えします。　現在、環境省が実施しています災害廃棄物処理計画策定モデル事業に参画をして、国や県の助言を受けながら、来年度計画策定に向けて作業を進めているところでございます。　この計画の策定に大規模災害による多量の災害廃棄物が発生した場合も、適正かつ迅速な処理が行われ、衛生環境の悪化防止及び生活インフラの早期復旧など、災害時に生じる市民生活への影響を軽減できるものと考えております。　次に、(3)の環境省の産業廃棄物処理支援ネットワークとの連携についてお答えします。　災害廃棄物の処理が適正かつ円滑に行われるよう協力要請を行い、連携を図ってまいりたいと考えております。　最後に、(4)の他県の自治体との災害時廃棄物処理に関する相互支援協定締結の考えがあるかについてお答えします。　大規模災害時に発生する災害廃棄物について、現在作業を進めている処理計画の中で、廃棄物の種類、発生量及びそれらの処理に必要なソフト面及びハード面双方の備えや整備について想定し、本市の処理能力を確認するとともに、県内外の他自治体との相互支援体制の構築について検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　それでは、(1)から再質問させていただきます。　正式な仮置き場、過去にも災害はございましたが、そのときには３つの３カ所での中で分散して、それぞれ仮置き場として使用したということでした。正式な仮置き場の選定はこれからという答弁をいただきましたが、どのようにこれを進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。
    ◎生活環境部長（鹿野伸二）　仮置き場の今後の選定の仕方、進め方ということかと思いますけれども、実際に平成30年、こちらで廃棄物対策課のほうでどういうところが市の所有地の中で仮置き場にできるかということで、各部課に調査をかけております。　そうした中で上がってきたところ、ある程度の面積があって、ある程度の平場というんですか、そういったものがあるというところが条件になってくるかと思うんですけれども、公園のグラウンドですとか、学校の校庭、公民館の敷地、そういったところが候補地として上がってきたということで、実際にもうそういったことで調査のほうも進めているというところですので、先ほど市長の答弁にもありましたこれから計画策定をしていく上で、そういったところの選定も具体的にしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　今選定をしているということでお伺いいたしました。　学校の校庭も入っているということでしたが、災害廃棄物ということを考えたときには、木材だけではないと思いますが、さまざまなものが流れてくるとは思いますが、学校のグラウンドとか、公園のグラウンドもそこに選定していいものかどうか、今答弁をお聞きして感じたところではあるんですが、そのあたりはどのようにお考えになるのでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　今お答えしましたのは、候補地として考えられるところということで、先ほども申しましたが、ある程度の面積が確保できて、ある程度の平場というんですか、そういったところがあるところということで、学校なんかも例に挙げさせていただきました。　災害の規模ですとか、災害によって発生する廃棄物、こういったものの種類によって、もちろん学校が適さないとか、少し離れてしまう公園ですと適さないとか、そういったものも出てくるかと思いますので、その辺の対応については今後災害の規模なんかを想定して、この規模でしたら、この辺が第一候補とか、大きいものになったときはこういうところとか、そういったことでその候補地についても選定していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　了解をいたしました。　そうしましたら、過去のことで戻りますが、災害の種類、規模によって対応はしているという先ほど市長からの答弁もございましたが、過去の災害で出た例えば廃棄物の量ですとか、種類とか処理方法についてどのようになされてきたのか、過去をいえば那須水害ですとか、3.11の東日本大震災、また３年前の関東・東北豪雨とかございましたが、そういったときにどのような処理方法でやったのかをお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　全部の資料を持ち合わせているわけではございませんので、先ほど議員も言われました那須水害、それから東日本大震災、それから27年の関東・東北豪雨ですか、これについては申し上げますが、まず那須水害のとき、こちらについては全部で5,000ｔ強の廃棄物が発生してしまいました。仮置き場としては、どうしても寺子地区が大きな被害を受けたということもありまして、那須モータースポーツランドですか、こちらの駐車場をお借りしまして、仮置き場といたしました。それを順次処分をしていったという状況でございます。　続きまして、東日本大震災ですけれども、こちらについては8,700ｔ以上の廃棄物が発生してしまいました。こちらは先ほど答弁したように、旧黒磯、西那須野、塩原、こちらのクリーンセンターを仮置き場といたしまして随時処分をしていったというところでございます。　それから、27年の関東・東北豪雨、こちらについては7.56ｔですか、８ｔ弱の廃棄物が発生してしまったというところで、こちらについては量も比較的少なくて済んだということもございまして、仮置き場という仮置き場を設置せずに、順次処分していくことで処理ができたと。　過去３つの状況ですけれども、このような状況で処理をしてまいりましたというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ちなみに今那須水害が5,000ｔ、東日本大震災のときには8,700ｔというかなり多い量のごみが出ましたが、これは全て那須塩原市内で処理をしたのですか。処理ができなくて処理を他自治体に頼んだということはありますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　東日本大震災、これについては市内で処分ができないものというのもございましたので、市外というものもありましたけれども、那須水害については基本的には市内で全部処理をしたということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　市内でできるものとできないものがあるということで、今ご答弁をいただきました。　この災害廃棄物処理計画を策定する方向で今進んで策定をしているところではあると思いますが、そういったお答えでしたが、災害別の例えば廃棄物の量とか種類というのは、その計画の中では想定しているのかどうかを伺います。というのは、やはり水害だったり、地震だったりということで、出てくる廃棄物の量、種類も違ってくるので、そういったことも想定をしているのかどうかというところでお聞きをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　先ほどもちょっと申し上げましたが、災害の規模、大きさ、そういったものによっても当然廃棄物の出る量、こういったものも変わってくるかと思います。　また、水害であったり、地震であったりということで、出る量も出るもの、そういったものも変わってくるかと思いますので、そういった想定もした上で、当然計画策定ということになろうかと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　了解をいたしました。　続きまして、(2)の質問に移らせていただきます。　災害廃棄物計画を策定するという部分では、先ほどの質問ともまたかぶってしまいますが、この間、全協のときには洪水ハザードマップをいただきましたけれども、内水ということも考えていかなくてはならないのかなということも思っております。　先ほど部長に質問させていただいたのは、水害だったり、地震だったりということでお聞きはしましたが、内水というのはやはり小さい川での水の氾濫による飲み込めなくなった水の洪水に想定する災害廃棄物ですね。そこで必要になるのではないかと思いますが、その内水ハザードマップを基準にした廃棄物は、どのようなものが出てくるかということを想定したことがあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　具体的に内水のハザードマップ、こういったものを今現在想定しているかということですと、まだ具体的に想定しているものはございませんけれども、先ほど来、申し上げております、今後策定する計画の中で、そういった面にも触れながら、内水のときにはこういった状況で対応したいというようなことも触れながら計画策定ということにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひお願いします。　なぜその内水を尋ねたかといいますと、本市は指定廃棄物を市内に保管しております。五十数カ所あったかと思いますが、それが内水により被害を受けないかどうか、そこが１つ心配になった部分もあるものですから、国と県の助言を受けながら今策定をしているということでした。　国ではなくて県のほうの災害廃棄物処理計画を見させていただいたところ、そこに関しては全く出ていない状態になっております。これは那須塩原市独特のものでもありますので、そういったことも含めた上で対策はしていかなければいけないところではあるんですが、また対処方法に関してはやはり国と県との連携といいますか、情報共有とあと対策のこと、全てやはりご協力をいただかないと、これはできない部分ではあるのではないかと思いますが、そこに関してはどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　県のほうの計画については、指定廃棄物については、具体的にうたっていないということで、那須塩原市ではどのようにするんだということかと思うんですけれども、当然県内全部の市町に指定廃棄物があるわけではない、そういったこともあって県全体の計画としては、指定廃棄物について具体的にはうたっていないということなんだというふうには思いますけれども、那須塩原市が策定する計画においては、当然、戸数でいう53戸の農家さん、1,200ｔ以上の指定廃棄物に指定されている農業系のものがあるということもありまして、何らかの形では触れていかなくちゃいけない。もしくは計画にうたわないまでも、何らかの処理についてはもちろん国・県の意向もありますけれども、そういったことで処理する方向を探っていかなくちゃいけないということは、常に考えているところであります。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひ平時が大切だと思いますので、国のほう、環境省ですので、こちらの災害廃棄物処理計画のほうを進めているのも環境省です。同じ環境省ですので、ぜひこういったことを策定するに当たりということで、働きかけて、しっかりアドバイスを聞きながら対処していければいいなと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　また、本市は生乳本州日本一の生産を誇っています。畜産はとても本市が誇る産業ではございますが、そういった牛とかのふん尿という部分での処理、内水によって影響があるのかどうか、またそこの部分だけをとるというのは非常に難しいと思うんですが、そういったことの想定ということは、さまざまこういった災害の想定というのは想像力を働かせていかなきゃいけない部分ではあると思うので、あえて聞かせていただきますけれども、そういったところの対策も含めてどうでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　家畜のふん尿について、計画にそこまでうたうかどうか、これはもちろん今後進めていく上で、那須塩原市の特徴でもありますので、検討といいますか、考えていかなくちゃいけないところではあるとは思いますけれども、仮に計画にうたううたわないは別といたしまして、川の近くにある酪農地帯、こういったところについてはそういったことへの対処方法、こういったものも当然考えていかなくちゃいけないと、このようには考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　災害時であるかないかにかかわらず、今議員がご指摘の家畜のふん尿については、これは例えば観光面、我々はずっとかいでいるからなれているところがございますけれども、やはりそういった観光面から考えても、家畜のふん尿というのは、もちろん災害時も当然に考えるべき話だと思っていますけれども、平時においても今後どのようにやっていくか、考えていきたいというふうに考えております。　すみません、ちょっと補足的な意味で答弁させていただきました。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、(4)の質問に移らせていただきます。　災害廃棄物について、自治体間の連携体制を整備する必要がありますので、相互支援協定の締結ですが、やはり先ほど言った、これは繰り返しの質問にはなって、最後のまとめの質問にはなってしまいますが、先ほど言ったさまざまな那須塩原市ならではの産業廃棄物もあるかと思いますので、指定廃棄物も含めてにはなります。そういったことも含めてやはり他市町との連携もとても大切になってまいりますし、自治体相互支援協定の締結というところでは、ある程度の災害の想定、どういったごみがどのぐらい出て、どういった場合での例えば地震の場合はこのぐらいのごみがどのぐらいの種類で想定されるのか。　また、先ほどの洪水ハザードマップやら内水ハザードマップを使った中でのシミュレーションといいますか、その中で地域の住んでいる環境によってさまざまあり得るかと思います。　そういった中で、そんな正確にとは言いませんが、大体どのくらいということの予測を立てておくことによって、よりまた連携協定を結ぶに当たり、その協定を結んでくださるほかの自治体の方にもこういうことがあるということも言った上で、また締結が結べればよりスムーズに進むのではないかなと思いますが、そのあたりのお考えのほうはお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　私どもも議員がおっしゃっていたように、最初計画を策定するに当たってあるいはその計画に基づいて他県、他市、そういったところと協定を結ぶに当たって、その災害の規模、これを何段階というんですか、何種類かというんですか、そういったことに分けて想定しておくこと、これは入り口の部分というか、大切な部分と、このように考えているところです。ですので、これ以上、大きい災害はないというものはないんだと思うんですけれども、一つのめどとして、東日本大震災、こちらで出た廃棄物の量、こういったところを一つのめどといいますか、そういったことに一つのめどの数字といたしまして、例えば協定を結ぶに当たっては、ほかの市町と協議する、そんなことになってくるのかなというふうに現在のところは考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひ丁寧に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、１番の質問を終わらせていただきます。　次、２、トイレトレーラーの導入について。　災害時の避難所運営に当たり、避難者の健康を守り、災害関連死者数ゼロを目標に取り組むことは、自治体の責務です。　阪神・淡路大震災以降、大きな地震が起きるたびに被災地のトイレ不足問題が起こってきました。　本市では、計画的に災害用トイレを備蓄していますが、避難が長期化したときに、快適に使用できるトイレは不足することが想定されます。　そうした中、愛知県刈谷市、静岡県西伊豆町、静岡県富士市において、トイレトレーラーを導入いたしました。導入のきっかけになったのは、一般社団法人助けあいジャパンによって企画されたプロジェクトによるものです。４部屋の水洗トイレがついたトレーラーを全国の1,741市区町村が１台ずつ所有し、大規模災害時に各自治体からトイレトレーラーを被災地へ派遣することで、災害時における被災地のトイレ不足の問題を改善しようとするものです。　(1)栃木県の北都である那須塩原市が関東でいち早く導入することで、近隣市町へ普及し、トイレ不足の解消にもつながると思いますが、市の考えを伺います。　(2)市主催のイベント時に仮設トイレとともに設置して、災害時の市民の健康を守る取り組みを進めていることを市内外にも広くアピールし、近隣自治体への推進を図るべきであると考えますが、市の考えを伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　それでは、２のトイレトレーラーの導入についてお答えいたします。　(1)と(2)については関連がございますので、一括してお答えいたします。　災害時の避難所におけるトイレの重要性については、本市でも十分認識しているところであります。　市では、災害用備蓄トイレを173基、処理専用袋については約6,000人分を備蓄し、各避難所におけるトイレ対策を行っているところです。　トイレトレーラーの導入に当たっては、トイレトレーラー本体のほか、牽引できる車両の取得、または既存車両の改造、牽引免許が必要となり、また維持管理やメンテナンスに要する費用、車両の保管場所なども必要となることから、費用対効果を考慮しますと、現段階での導入は考えておりません。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　それでは、再質問に移らせていただきます。　備蓄トイレが173基、処理袋が6,000人分とのご答弁をいただきました。その積算根拠を教えてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　積算の根拠につきましては、栃木県で地震被害の想定調査というのを行いました、平成26年になりますが。その結果に基づきまして、那須塩原に直下型の地震が起きたときに、最大避難所の避難者が何人いるかというところに基づいて備蓄品を想定したところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　それでは、県の試算に基づきというお答えをいただきました。　先ほどの備蓄トイレのこれは避難所の運営のほうにもかかってくるのかなと思いますが、備蓄トイレが173基で、処理袋が6,000人分、備蓄トイレは簡易トイレですよね。設置したときに間仕切りになる分といいますか、そういったものに関しては備品の中に入っているのかどうかもお伺いをいたします。　広く設置する場所とか、そういったところにもよると思いますが、まさかトイレをぽんぽんと置いて、そこで皆さんどうぞというわけではないと思いますので、どういった形での簡易トイレの設置とか、想定をされているのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　この備蓄用トイレ173基につきましては、ちょっと丈夫な段ボールでできた組み立て式のトイレになります。それに座っていただいて処理袋をつけて処理するというところですが、例えば避難所で水が出ないといった場合でも、トイレのスペースはあるわけですから、そこに置いてかわりに使うということもできますし、お尋ねの間仕切りというか、仕切りは173基の中には入っておりませんので、今言った避難所での使えなくなったトイレのスペースを利用して使うということがまず考えられることだと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　簡易トイレという、先ほど段ボールで組み立て式ということで答弁をいただきましたが、その段ボールの組み立て式の中には、障害者用の簡易トイレもあるのかどうかというか、市の備品の中にオストメイトですね。今そういったものを利用されている方もいらっしゃるとは思うんですけれども、オストメイトの備蓄のトイレは備えとしてあるのかどうかもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　今市が備蓄しておりますトイレには、オストメイトのトイレは入っておりません。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　やはりオストメイトもこれから準備をする必要はあるのではないかと思います。オストメイトに関しては、これは各家庭で準備してくださいというのは、非常に酷ではないかと。そろえていらっしゃる方ももちろんいらっしゃるとは思うんですけれども、せめてそこの部分はきちんと準備はしておくべきではないかと思いますが、今までもしそういったお考えなかったとしても、これからやはり少しずつ備えていくということも、オストメイトがあれば、ほかの方も利用できますし、その方しか利用できないということでもございませんので、進めていってはどうかと思いますが、ちょっとしつこいようなんですけれども、もう一度お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　また、使用済みですね。処理袋、用を足した後のごみ袋ですね。そういったものはどのように処理をするのか、お尋ねいたします。　というのは、大体袋と凝固剤というのは一緒になって、セットになって売られていたり、市のほうでセットするのは、そういった形でトイレをセットされるのだとは思うんですが、例えばそういったものを使用した場合に、クリーンセンターで処理できるのが可能なのかどうか。　ちょっとトイレトレーラーとは話がずれてはしまうんですが、というのはトイレトレーラーのほうはし尿処理ができるんですね。それはくみ取り式と同じことになりますので、し尿処理として処理はできますが、こういった処理袋で処理をするような簡易トイレの場合には凝固剤という問題も出てきますので、これはちょっとあわせてお聞きしたいところではあるんですが、あとは固形物ですね。固形物もクリーンセンターで処理できるものなのかどうか、その先のことまで考えていかないと災害対策にはつながっていかないと思いますので、お尋ねをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　袋に入った汚物に凝固剤を入れて、消臭剤も入っていますけれども、それを丸めて、クリーンセンターのほうで燃えるごみとして一般廃棄物として出せるということは確認しております。ただ、具体的にどのように収集して運ぶというのは、担当の生活環境部のほうと相談して、やっていきたいと思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　了解いたしました。　まず、トイレというものは、まずは初動体制が大切だと思います。きのうも台風15号で避難所が開設されて、どなたも利用者はいらっしゃらなかったということではございますし、水も使える状態ですので、ここは安心できるところではあったんですが、水が例えばとまってしまった場合に、最初に使う方が本当に使用した後に水が流れないと気がついてしまうと、もうそこでアウトになってしまうわけで、最初の初期体制がとても大切になってきます。　そういったものに対してもどのように動くかという、そういった体制といいますか、トイレ対策といいますか、そういったこともきちんと立てながらやっていかなくてはいけないと思いますが、そういったものはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　確かに議員ご指摘のように、東日本大震災でもトイレ、最初に流れないところに汚物が入って、その上、あふれ返っているという大変悲惨な状況になったのは、私も認識しているところでございます。　初期初動というか、最初の段階で避難所にそれぞれ担当職員を配置しますので、その段階でまずトイレを確認して、その段階で水が出ないという段階であれば、そこから簡易トイレを設置するなりして、なるたけ悲惨な状況は防ぐような形でやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひ市の職員の方が駆けつける前に市民の方が避難するということも考えられますので、自主防災組織などもございます。そういった方にもレクチャーする必要があると思います。　まず、トイレトレーラーをいち早く富士市のほうで使用しておりますが、その中で市政モニターアンケートの結果といたしましてお答えがあったのは、イベントでトイレトレーラーを利用したことのある方が、とても使いやすくて清潔感がありましたと、全国に広がるとよいという回答をしています。　トイレトレーラーというのは、各自治体が準備をして、全国に広まらなければこれは意味のないものになってしまいます。この取り組みというのは、費用対効果が云々ということでお答えをいただいて、導入するお考えはないというご答弁ではありましたが、自分の市の利益のみを考えるものではなくて、この考え方というのは大規模災害のときに各自治体による助け合いの精神で取り組むべきだと私は考えておりますし、そういったことがプロジェクトの趣旨だと思います。　本市も災害のときに、被災したほかの自治体の助けてあげることもできるんですね。これは物すごく大切なことでもあります。また、自分たちの身を守ることにもそれが逆につながっていくことにもなってくるものだと思っております。　前にトイレの話の質問は、マンホールトイレを質問させていただいておりますが、マンホールトイレもまだ一向に進んでいない状況の中で、日光市と大田原市のほうは、マンホールトイレのほうも設置したということもお伺いしております。　それは新庁舎建設に伴いということもございますが、マンホールトイレにいたしましては国交省のほうで、やはり下水の行く着く先が壊れているとあふれてしまうという心配があるので、つくることがなかなか難しいという考えもあるかとは思いますが、国交省の中で言われているのは、やはり東日本大震災の中におきましては、下水道管路の被害状況については、全体の１％程度であったと。その１％をどう読むかですね。１％だったらつくってもいい。例えば管がその先、例えば２km、３km先で壊れてしまっているといった場合でも、手前のところに少しストックしてあるような浄化槽というんでしょうか、ためておくような槽をつくっておいて対処をするというやり方もあります。　もう一度調べ直していただいて、こういった災害に対するトイレの種類というのは、簡易トイレ、また仮設トイレに頼るばかりではないと思います。さまざまな種類をしっかりと用意しておくべきだと思って、強く私は考えているので、マンホールトイレに引き続き、今回はトイレトレーラーを出させていただきました。　これについて今後、またしつこいんですけれども、どのようにお考えになるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　確認をしますが、トレーラートイレの再質疑ということでいいんですね。 ◆９番（星宏子議員）　はい。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　トイレトレーラー、私も議員からご指摘いただく前はちょっと気づかなかったんですけれども、例えば当然今、那須塩原は、し尿処理などは広域連携でやっております。例えば広域でトイレトレーラー、いきなり買うとかいうよりかは、こういうものがあるよというご提案もして、考えとしてはあり得る話だと思っていますし、それから私はずっと前職時代、浄化槽について取り組まさせていただいております。　これまで浄化槽というと、例えば下水になるまでのつなぎとしてのものだったんですけれども、最近やはり浄化槽は非常に災害に強いということで、今那須塩原も下水管の更新時期を迎えてきておりまして、そのあたりも今テクノロジーの変化によって、昔の浄化槽ではなくて、例えば何十世帯といった大規模な共同浄化槽とかいった、そういったものが今開発されておりますので、そういった災害に強いという意味でも下水ではなくて、浄化槽のようなものが今考えられておりますから、そういう従来ですと、ちょっとつなぎだったものの役割が変わりつつありますので、トイレトレーラーも単独でというよりかは、例えば大田原ではマンホールトイレもやっているということでございますので、広域でもシェアリングをするわけじゃないですけれども、今後検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひ今後もトイレ対策のほうが進むことを望みまして、２番の質問を終わらせていただきます。　続きまして、３番、外国人児童生徒への日本語支援について。　日本語教育の推進に関する法律が令和元年６月に公布、施行されました。この法律の目的は、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに、円滑に営むことができる環境の整備に資するであり、地方公共団体の責務としては、基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有することとしています。　本市においても、外国人労働者の増加に伴い、日本語が話せない児童生徒数も増加傾向にあり、なれない日本での生活と言葉の壁は、学校になじめない原因の一つと考えられます。　この法律の目的を踏まえ、外国人児童生徒の日本語支援の充実をさらに進めるために、以下について伺います。　(1)外国人の児童生徒への特別支援の現状と課題について伺います。　(2)学習や生活支援につなげる取り組みについて翻訳機を導入する考えはあるか伺います。　(3)中学への日本語教室設置について伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　それでは、３の外国人児童生徒への日本語支援について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の外国人の児童生徒への特別支援の現状と課題についてお答えをいたします。　現状といたしましては、外国人児童生徒が特別支援教育を必要としていると判断された場合、日本人の児童生徒と同様に、教育支援委員会や市の教育支援委員会を経て、特別支援学級への通級や入級を検討することとなります。　通級や入級した後も、日本語教室の教員による支援は、継続して行うことになります。　課題といたしましては、外国人児童生徒が学校生活に適応することが難しい場合、その原因として特別支援教育を必要としている、日本語がわからない、文化の違いなどが考えられ、判断が難しいことでございます。これらの児童生徒に対しましては、日本語教室の教員が１対１で対応し、原因を探りながら、個に応じた指導を丁寧に行っているところであります。　次に、(2)の学習や生活支援につなげる取り組みについて、翻訳機を導入する考えはあるかについてお答えをいたします。　昨年度、市内の中学校におきまして、急遽日本語支援が必要な生徒が転入した際に、すぐに日本語支援員を配置できなかったため、配置できるまでの間、翻訳機を導入いたしました。　なお、今後の導入につきましては未定ということであります。　最後に、(3)の中学校への日本語教室設置についてお答えをさせていただきます。　本市におきましては、現在外国人児童生徒教育拠点校として小学校３校に、県費負担教職員が１人ずつ配置された日本語教室が設置をされており、中学生もここに通っております。　中学校におきましては、市独自で日本語支援員を黒磯北中学校に１人配置をしておりますが、小学校同様、県費負担教職員が配置された日本語教室が必要だと考えておりますため、その設置を現在県の教育委員会に要望しているというような状況にございます。　以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ご答弁いただきました。　支援の必要な外国人児童生徒に対しても今支援をしてくださっているということでした。帰国子女に対しても対応は同じような形で対応されているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　そのとおりであります。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　言葉が通じない中での学習支援だったりとか、または発達支援という部分では、とても先生たちも難しい問題、課題があるのかなとは思いますが、そういった中で、これは文部科学省のほうのデータではあったんですけれども、外国人児童生徒に対しての困り感はどういったところがあるかという部分に関しましては、日本語指導を行う指導者が少ないということと、あとは日本語指導の方法がわからなかったり教材がないということも高い数字が上がっております。　こういった日本語指導の方法がわからなかったり、教材等がなかったりするためというのも高い率で上がっているということは、なかなかこれも各学校に任せられていたのかなということもちょっと推察されることではありますが、那須塩原市におきましてはそういった教育プログラム、または共通して使っているような教材等があるのかをお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　これまでは比較的多くの国に、特定の国籍ですね。言語に対応する部分については整備がされてきたというふうに思っています。ただ、このところ、多国籍化というんですか、いろいろな国からいろいろな言語を使う子どもたちがふえつつあるという現状になかなかスピード感を持って対応していくことの難しさというのが多分あるのではないのかなと、こんなふうに思っているところであります。　ただ、本市におきましては、それぞれの教室の先生がいろいろ工夫をしながら教材を開発したりして、対応しているというふうな現状にあります。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　外国人労働者の受け入れ開始に伴いまして、本市においても外国人の児童生徒がふえてきているのか、減ってきているのか、ふえたり減ったりはしていると思うんですけれども、ずっと前から日本語教室というのはありました。その当初のときからと、あと現在の外国人労働者の受け入れ開始が始まってからの違いといいますか、国籍や言語など、今多国籍になっているということで教育長のお答えをいただきましたが、その違いというものはあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　統計的な数字で見ますと、それほど急激にふえてきているというような傾向には今はありません。恐らく大きな工場だったり、外国から来た方が安全的に働ける場というものがあるところにはかなりの人数になってきているんではないのかなと思いますが、そういった環境というものも多分にあると思いますが、現段階ではそう大きな増減というものはないように思います。　ただ、今議員おっしゃったとおり、今後、改正入管法の影響でふえることはあっても多分減るというようなことは恐らくないんではないのかなと、こんなふうな認識を持っております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　外国人の児童生徒への支援はとても難しいものではあると思いますが、学校になじむということも、また大切であると私も考えております。　入学前の初期支援も一つは大切なのではないかと思いますが、市ではそういった外国、こちらに転校してくる、入学するということで、入学する前の初期支援というんですか、それをしているのかどうか伺います。というのは、菊川市などでも実施されておりますし、宇都宮市でもはばたき教室というのがありますので、そこで二、三カ月とか、その市によってそこは設定が違うんですけれども、そこで一旦学校はこういうふうに過ごすんだよとなじんでから、普通教室の学校のほうに戻して、そこで日本語教室をまた受ける。また皆さんと同じく通級をするという形をとっておられるようなんですが、そういった支援もされているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　言葉というのは、非常に国の文化と強い結びつきがあるんではないのかなというふうに思っております。　私も時々、日本語教室の様子を見に行く機会がありますけれども、やはり言葉を覚えることは、日本の国の文化、こういうことからこういう言葉があったりするというようなこともあわせて子どもに教えている場面をよく見ます。ですので、言葉をマスターするということは、単純なことではないというふうに私ども考えております。　ですので、言葉を覚えると同時に、日本の教育課程、いわゆる学校の勉強ですね。それを同時に行うということの難しさというのは、かなりあるんではないのかなというふうに思っています。早ければ早い年齢で言葉を覚える、そういった機会を持つことが日本の学校でのいわゆる学びに適応していくために大切なことではないのかなと思っております。ですので、就学前の段階では、現在わかば相談という相談を幼稚園、保育園で実施をしておりますので、そのところでそういった相談があれば、それにのってこんなふうにというようなことでの対応は現在しているところであります。　ですから、学齢が上がれば上がるほど、なかなか言葉を覚えることと、学校での勉強とを両立していくというのは、非常な困難さがあるということはあります。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　確かに私もそう思います。そこは(3)の質問のほうにかかわりがあるので、中学生のほうにもなってくるのかと思います。　また、日本語支援教員の不足というのは、日本全国どこでも見受けられる傾向になっておりますが、例えば本市においては、日本語教育というんですか、支援の教員というのは足りているのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　先ほどお答えしましたとおり、現在３人の先生がそれに当たっていらっしゃるわけでありますけれども、ニーズはふえてくるわけでありますので、決して十分ではないという認識を持っております。　ただ、今後どういうふうな対応をしていくかというところでは、つい最近、ちょっと試験的に実施をしましたけれども、いわゆる遠隔教育というんですか、本市のＩＣＴの環境をうまく使って、コミュニケーションをとるということを通して、いろいろなことがスムーズにできてくるようになるということだとすれば、必ずしも１カ所に集まってということではなくて、在籍している学校にいながら、システムを使って、困ったことを解決していくというふうな方法も今後考えられるんではないのかなと思いますし、人材不足につきましては現在本市で取り組んでおります地域学校協働本部事業の中で、それぞれの地域において言語にとてもたけた方もいらっしゃらないわけではないんではないのかなと思います。そういった方々の支援をいただくというのも、一つの手ではないのかなというふうに思っています。　なお、先生方の育成としまして、内地留学半年間ですけれども、言語による内地留学ということで、ポルトガル、スペイン語あるいは中国語、こういったものの機会はありますので、今後そういったところへの対応をしていく中で、先生の数もふやす努力はしていきたいと、このように思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ＩＣＴを利用した教育推進、まさしく那須塩原市はここに力を入れておりますので、そういったものを活用しながら進めていかれればいいなと思いました。　また、地域での人材を活用するということでは、企業の中でのキャリア教育ですとか、または大学などもありますので、大学生とかの力をかりるということも、学習では有効になってくるのではないかと思います。というのは、山形市ではそういった取り組みもやっているものですから、参考になればなと思いました。　地域学校協働本部というお話もいただきましたが、地域でもやはり日本に根差して暮らしていらっしゃる外国人の方もたくさんいらっしゃいますよね。何も日本人だけにお願いをするのではなく、むしろそういった外国人の方で地域に根差して住んでいらっしゃる方の力をかりるということも一つではないか、人材を確保するということでは、とてもいいことではないかと思いますが、そこはどうでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　来年に東京オリンピック・パラリンピックが控えておりまして、今まで以上に日本の国の中におきましても、コミュニケーション、日本語以外の言葉を使ったコミュニケーションの大切さというものが大分認知されてきていると思います。そういった機運の中でこそ、やはりこれから一歩先に進む、いろいろな機会あるいは方法があるんだと思いますので、今議員おっしゃったようなもの等も使いながらあるいは企業では、学生さん、いろいろな力をかりながら、みんながいろいろな言葉を使いながらコミュニケーションを図る機会の一つとしてもこういったものを考えていければと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひそういった取り組みが今後広まっていくことに期待をいたします。　以上で１番の質問を終わります。　(2)に関しましては、再質問はございません。今必要に応じて対応していただけたらと思いますし、今はスマホアプリも非常によくできておりますので、そういったものを上手に使っていければいいのかなと思っております。　続きまして、(3)の質問に移らせていただきます。　中学校への日本語教室の設置についてですが、本市でも必要と考えているとの答弁をいただきました。こちらのほうも中学校、先ほどの１番のほうの再質問の中で教育長がおっしゃられておりました年齢が高ければ高くなるほど、語学を習得するのも難しくなる、プラス勉強のほうも並行して取り組んでいくというのはとても課題が大きいという答弁をいただきましたが、そこのあたりに関しましては中学校におきまして今課題とされている部分は何かをお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。
    ◎教育長（大宮司敏夫）　現在中学校において、日本語指導教室が置かれてあるのは、それぞれの県の教育委員会の出先であります教育事務所単位で１校あるいは数校というような形が現状かと思います。ただ、このままでいいのかというと、そうではないと私は思っております。やはり現状に応じて、そういった教室の充実というものは今後必要になってくるんではないのかなと思っています。　また、先ほど申し上げた年齢が上がれば非常に難しいというのは、決して中学校における日本語教室を否定しているわけではありませんので、そこは誤解のないようにぜひお願いをしたいなと思っています。　また、外国籍の場合には、残念ながら義務教育におきましては学齢が中学３年生に達すると、学齢超過という形になってしまうわけでありますけれども、私は長い目で見たときには、その子どもが社会人として日本の中で適応して、仕事を持って生活をしていくということが一番大切なことであろうと思っております。どうしても中学校の場合には、その先の高校入試とかというような部分があるとすると、そこに間に合わせなきゃという思いがあるとは思うんですが、そういうものももちろん大事にしつつ、もっと長い目で見たときにうまく日本で適応していく力をしっかりと身につけるということ、これも同時に大切にしていかなければならないんではないのかなと思っています。　ですから、その辺の折り合いをどう今後つけていくか、どういった制度が必要かあるいはどういった対応が必要かということは、今後そう時間をかけずに考えていかなきゃならない課題だろうと認識をしております。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　個別の質問に対する答弁というか、これまでのやりとりをちょっと見ていての感想も踏まえた上での答弁をさせていただければなと思っていまして、先ほどＤＶセンターの質問が佐藤一則議員からもございましたが、こういったＤＶセンターであったりとかあるいは今、星議員が質問されている外国人児童の日本語支援というのは、これ全県的に課題になっているんです。　全県的にというか、全国的に課題になっているとは思うんですけれども、例えば知事と県北の首長が集まったときに必ず要望事項として上げられるのがＤＶセンターと日本語支援は出てくるんです。　大体、県北でいうと那須塩原だけじゃなくて、大体県北で１％、これは１％というのは、住民の方々のうち登録されている外国人の方が大体１％なんです。そうすると、大体生徒さんも１％、小学校は大体１％ぐらいなんですけれども、中学校は１％切るぐらいが現在外国人の学生さん、生徒さんがいらっしゃいます。　今中学校も市独自で支援員をつけている。国にも県にもこれ当然要望はしていますが、恐らく県のところには各市町村が各市町は必ず要望して、もう困っているんだ、困っているんだと来ますし、外国人の児童数、外国人の方のそもそものウエートは県南のほうが多いので、恐らく県南のほうから順にこういった声が大きくなってくると思いますし、また栃木県はまだ少ないほうですから、多いほうはどんどん国にやってくる。ある意味でパイの奪い合いになってくるので、なかなか国や県に要望しても、すんなり通るとは私も思っていないんです。　そういった問題をどのように解決するか、今教育長が答弁の中でも、遠隔教育を使った、ＩＣＴを使った教育、それから議員がご指摘された学生を使った取り組み、そうした限られた資源をいかに使ってくるのかが一つはあると思っているんです。恐らく県北も今１％未満ですけれども、いずれ１％になって、２％、３％ぐらいとなってくると思うんです。　それと、いろいろな言語のお子さんがいらっしゃいますから、それを全部言葉に合わせてやるかと、それは不可能に近いような状況ですので、何をすればいいか、それはしっかり考えなきゃいけないんです。例えば英語でコミュニケーションぐらいとれるようにしておかなきゃいけない、最初のうちは。日本語を何とかしなきゃいけない。　それと、うちじゃないんですけれども、ほかの県北でたしかパキスタンの小学生の方がいらっしゃって、本来であれば中学校１年生なんですけれども、１年間は日本語習得に時間をかけて、小学校６年生で留年といいますか、そういった取り組みをしているといった話も聞いています。　県南のように、たくさんいらっしゃるわけじゃないんですけれども、少しずつ県北でもその子、その子に合わせた柔軟性を持ったカリキュラムを組んでいるところがほかの町でも行われていますので、ちょっと情報を共有して、今後絶対こういう問題はふえていきますし、要望をしても絶対簡単には来ないと思っていますから、しっかりと勉強していきたいなと思っています。　すみません。ちょっと補足的な意味で答弁しました。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひ今後の課題たくさんありますが、一歩でも二歩でもまたこちらのほうも進んでいくことに期待をいたしまして、この項の質問を終わります。　以上をもちまして、一般質問を終了いたします。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、９番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時２０分...
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