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那須塩原市議会 > 2019-06-18 >
06月18日－05号

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  1. 那須塩原市議会 2019-06-18
    06月18日－05号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和　１年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　令和元年第３回那須塩原市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１８日（火曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　１６番　櫻田貴久議員　　　　　１．観光行政について　　　　　２．本市の防災井戸の取り組みについて　　　　　３．黒磯公園の整備について　　　　１番　益子丈弘議員　　　　　１．農畜産業分野における今後の取り組みについて　　　　　２．ＳＮＳ等の利活用について　　　　９番　星　宏子議員　　　　　１．災害時の対策の充実について　　　　　２．軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）について　　　１９番　高久好一議員　　　　　１．新市長の政治姿勢について　　　　　２．教育行政について　　　　　３．幼保の無償化について　　　　　４．認可外施設の運用基準について出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　益子丈弘議員　　　　　２番　　　　山形紀弘議員　　　　　３番　　　　中里康寛議員　　　　　４番　　　　田村正宏議員　　　　　５番　　　　星野健二議員　　　　　６番　　　　小島耕一議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　齊藤誠之議員　　　　　９番　　　　星　宏子議員　　　　１０番　　　　佐藤一則議員　　　　１１番　　　　相馬　剛議員　　　　１２番　　　　平山　武議員　　　　１３番　　　　大野恭男議員　　　　１４番　　　　鈴木伸彦議員　　　　１５番　　　　松田寛人議員　　　　１６番　　　　櫻田貴久議員　　　　１７番　　　　伊藤豊美議員　　　　１８番　　　　眞壁俊郎議員　　　　１９番　　　　高久好一議員　　　　２０番　　　　相馬義一議員　　　　２１番　　　　齋藤寿一議員　　　　２２番　　　　玉野　宏議員　　　　２３番　　　　金子哲也議員　　　　２４番　　　　吉成伸一議員　　　　２５番　　　　山本はるひ議員　　　２６番　　　　中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　片桐計幸　教育長　　　　　　　大宮司敏夫　　　企画部長　　　　　　藤田一彦　企画政策課長　　　　松本仁一　　　　総務部長　　　　　　山田　隆　総務課長　　　　　　五十嵐岳夫　　　財政課長　　　　　　田野　実　生活環境部長　　　　鹿野伸二　　　　環境課長　　　　　　室井　勉　保健福祉部長　　　　田代正行　　　　社会福祉課長　　　　板橋信行　子ども未来部長　　　冨山芳男　　　　子育て支援課長　　　織田智富　産業観光部長　　　　小出浩美　　　　農務畜産課長　　　　田代宰士　建設部長　　　　　　大木　基　　　　都市計画課長　　　　黄木伸一　上下水道部長　　　　磯　　真　　　　水道課長　　　　　　河合　浩　教育部長　　　　　　小泉聖一　　　　教育総務課長　　　　平井克巳　会計管理者　　　　　高久幸代　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　増田健造　農業委員会事務局長　久留生利美　　　西那須野支所長　　　後藤　修　塩原支所長　　　　　八木沢信憲本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　石塚昌章　　　　議事課長　　　　　　小平裕二　議事調査係長　　　　関根達弥　　　　議事調査係　　　　　鎌田栄治　議事調査係　　　　　室井良文　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は25名であります。　23番、金子哲也議員より遅刻する旨の申し出があります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（吉成伸一議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（吉成伸一議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △櫻田貴久議員 ○議長（吉成伸一議員）　初めに、16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　皆さん、おはようございます。　議席番号16番、櫻田貴久です。　通告に従い、市政一般質問を行います。　通告してから大分日にちがたちました。　きょうは、市長に市長の得意な観光分野で一般質問ができるので、きのうは眠れず、しかし大分仕込んできましたので、将来につながるいい答弁をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、１、観光行政について。　平成30年の本市の観光入込客数は941万5,400人で、前年と比較し５万9,490人の増、対前年比0.6％増となっており、地区別に見ると、黒磯地区が550万460人、対前年比1.1％増と最も多く、塩原地区が245万9,368人、対前年比0.0％、西那須野地区が145万5,572人、対前年比0.1％減の順となりました。　また、平成30年の観光客宿泊者数は94万6,566人で、前年と比較し１万642人の減、対前年比1.1％減となりました。地区別に見ると、塩原地区が77万5,958人、対前年比1.9％減と最も多く、次いで黒磯地区が13万8,002人、対前年比3.3％増、西那須野地区が３万2,606人、対前年比0.6％減となりました。　そして、平成30年の外国人宿泊者数は１万786人で、前年と比較し1,863人増、対前年比20.9％増となりました。　これらの状況とアフターデスティネーションキャンペーンの終了を見据えた上で、今後の本市の観光行政の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)本市の平成30年の観光入込客数をどのように分析しているのかお伺いをいたします。　①黒磯地区（板室地区を含む）について、②塩原地区について、③西那須野地区について。　(2)本市の平成30年の観光客宿泊者数をどのように分析しているのかお伺いをいたします。　①黒磯地区（板室地区を含む）について、②塩原地区について、③西那須野地区について。　(3)外国人宿泊者数について、平成30年の国別の上位についてお伺いをいたします。　(4)デスティネーションキャンペーンで、これまで培ってきた誘客促進に対するさまざまな取り組みをＤＣのレガシー（遺産）として、将来にわたり継承できる体制づくりについてお伺いをいたします。　(5)観光で活力ある地域づくりについて、本市の所感をお伺いします。　(6)ことしのゴールデンウイークの本市の観光の状況についてお伺いをいたします。　(7)今年度の本市の観光行政の取り組みについてお伺いをいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　おはようございます。　櫻田貴久議員の一般質問にお答え申し上げます。　私も前日、櫻田議員からあした質問かと思うと、眠れませんでした。質問内容を見ますと、多くの数値を盛り込んでおられ、観光行政に対しての厚い入れ込みを感じさせていただいております。　初めに、(1)の平成30年の観光入込客数の分析についてお答えを申し上げます。　黒磯地区につきましては夏や秋の天候にも恵まれ、那須野ふるさと花火大会や那須野巻狩まつりイベント、また日本遺産に認定をされましたそういった影響もあり、道の駅「明治の森・黒磯」の集客が伸び、前年より入り込みが増加をいたしました。　塩原地区及び西那須野地区の入り込みにつきましては、天候の影響でイベントなど入込客数に増減がありましたが、前年とほぼ横ばいという状況でありました。　次に、(2)の観光客宿泊者数の分析についてお答えをいたします。　黒磯地区は天候に恵まれ、イベントに伴う板室の宿泊者数がふえています。塩原地区の宿泊者数はやや減少しておりますが、廃業した旅館の影響によるものと考えております。西那須野地区はほぼ増減がなく、例年どおりの入り込みでありました。　次に、(3)の平成30年の外国人宿泊者数についてお答えします。　１位は台湾5,911人、２位は中国で1,916人となっており、１位と２位で全体の７割強を占めています。３位以下はアメリカ595人、韓国249人、イギリス236人の順となっております。　次に、(4)のデスティネーションキャンペーンで、これまで培った取り組みの継承できる体制づくりについてお答えします。　那須塩原市観光局を中心に、市内３観光協会が行った従来の取り組みに加え、デスティネーションキャンペーンを契機に深く結びつきができたＪＲとの連携が、重要なレガシーとなっております。　アフターＤＣ終了後もこのレガシーを引き継ぎ、ＪＲとの連携を一層強化した観光プロモーションや事業の見直しを行いながら、おもてなしのコンテンツを磨き上げ、品質の強化を継続していくための体制を図ってまいります。　次に、(5)の観光で活力ある地域づくりについての本市の所感についてお答えをします。　第２次那須塩原市総合計画の基本施策である「観光を活性化させる」における、関係者が一体となった受け入れ体制のもと、質の高いサービスを提供し、訪れた観光客が満足し、また来たいと思える観光地を目指すために、市と観光局が連携し専門的な視点に立った観光戦略に基づき、観光関係団体や施設経営者の中心的な立場に立って、継続的に事業を展開していくことが重要であると考えております。　(6)のことしのゴールデンウイークの本市の観光の状況についてお答えいたします。　ゴールデンウイークにおける主要施設の観光客入込数は前年比1.1％増、宿泊者数は前年比11.0％ふえております。　ことしは、10連休でまとまった休暇がとりやすく、特に宿泊者数が前年同時期より大幅に増加したと考えられます。　最後に、(7)の今年度の本市の観光行政の取り組みについてお答えします。　今年度の観光行政の取り組みについては、市の観光振興の指針となる観光マスタープラン策定事業、観光振興体制の確立支援のための観光局支援事業、市内全域の観光プロモーションや品質管理などの観光誘客促進事業、観光施設の管理運営事業のほか、新たな事業として、本市の食を通じてその地域の文化や歴史を知る温泉ガストロノミーであったり、温泉を使ったヘルスツーリズム、そして自然を体験するエコツーリズムであったり、そうした既存の観光資源を組み合わせる、あるいは既存の観光資源をまた別の角度からプロモーションして行う、そうした取り組みを今考えております。　余談でありますが、先週末、板室のドッグトレイルランレース大会にちょっと顔を出しまして、ペットツーリズムというペットを連れて一緒に旅行をする、そういった取り組みが少しずつふえてきております。板室、木の俣であったりとかそのあたりでも、比較的盛んに行われつつありまして、新たなツーリズムの形態も出てきているのではないかと思っております。　新たなハードをつくるというよりかは、そうした既存の観光資源を活用して、新しいお客様の迎え入れ体制を築いていきたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　市長、答弁ありがとうございました。　それではまず、(1)より順次再質問をさせていただきます。　まず、平成30年の那須野ふるさと花火大会や那須野巻狩まつりの来場者数についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　平成30年度の那須野ふるさと花火大会それから巻狩まつりの来場者数ということでございますけれども、那須野ふるさと花火大会については５万人、那須野巻狩まつりにつきましては７万4,000人と把握しております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、本市の観光入込客数について、平成30年度に多かった市の場所についてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。
    ◎産業観光部長（小出浩美）　平成30年度に入込客数が多かった主な施設ということでございますけれども、一番多かったのは那須ガーデンアウトレット、次が千本松牧場、その次が道の駅「明治の森・黒磯」、その次がアグリパル塩原、次がハンターマウンテン塩原といったところがベストファイブといった状況となっております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　観光客入込数で花火大会並びに巻狩まつりは、それで大体12万人ぐらいなんですよ。データによると、那須ガーデンアウトレットは平成29年が410万人、平成30年が390万人ぐらいで、黒磯の観光入込数が550万人ぐらいだとすると、花火大会とか巻狩まつりは観光客ももちろん来ているでしょうけれども、それを全部カウントして入れるということ自体が果たしてどうなのかなと。これだけやはり観光を基幹産業としている本市として、そのデータのとり方、その部分に関してはもう少しきっちり精査をしていただかないと、後々政策にひずみが出るんではないかと思うので、このところの数値のとり方は純然たる、なるべくその観光客という部分にターゲットを絞っていただいて、もう一回部内でそのとり方を検討していただけるよう要望いたします。　次に、平成30年度において観光客入込数が１年を通して一番多かった月、また一番少なかった月についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　平成30年の入込数が多かった月、少なかった月ということでございますけれども、昨年１年間通じまして一番多かった月は８月、一番少なかった月は２月といった状況でございました。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、本市の中で日本遺産に認定された関連施設についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　日本遺産に認定された関連施設ということございますけれども、本市の中で日本遺産に認定された施設は、数としては12施設といった状況になっております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、どのような施設が具体的になっているのかをお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　日本遺産に認定された主な施設ということでございますけれども、まず旧青木家那須別邸、それから大山別邸、松方別邸、それから乃木希典那須野旧宅、それから旧塩原御用邸新御座所などがございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、文化財は観光資源として利用し、その収益をほぼ修繕に回すという自主運営的な考えについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　文化財を観光資源として利用して、その収益を修繕に回すというところでございますけれども、その辺の自主的な運営といった考え方につきましては、非常に有効な手段であるというふうに考えております。民間施設の連携を含め、今後可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、データで見た本市の観光産業の可能性と課題についてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　データで見た本市の観光産業の可能性ということでございますけれども、観光客の入込数といった数値的なところから見ても、本市の観光産業は、非常にポテンシャルは高いというふうに認識しております。　今後は、観光客が観光地で消費するための動機づけ、あるいは仕組みを構築していくといったところが課題であるというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、(2)の再質問に入ります。　板室地区の宿泊人数が増加した原因について、イベント等の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　板室地区の宿泊者数が増加した要因、そのイベント等ということでございますけれども、増加した要因としましては７月に開催されましたトレイルランニング大会、それから８月に開催されましたいたむろ温泉杯中学生サッカー大会などが上げられるというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、現時点での本市の各地区の宿泊施設の収容人数の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　各地区の宿泊者施設の収容人数ということでございますけれども、平成30年12月末現在の観光客の利用が中心である宿泊施設といったところでデータをとりますと、黒磯地区が1,717人、それから西那須野地区280人、塩原地区が6,669人となっております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　データで見た本市の宿泊業の可能性と課題についてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　本市の宿泊業の課題といったところでございますけれども、全国的に宿泊施設が減少している中で、本市の観光客宿泊者数といったものについては、ほぼ横ばいといった状況にあることから、一施設当たりの宿泊者数はふえているというふうに捉えております。　そうしたことから、今後は観光施設としてのレベルアップを図りまして、消費単価を上げていくことが課題であるというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　最近ですと、板室温泉に新しい旅館が、2020年には塩原に新しいホテルがという形で、全国的には旅館の数は減ってはいますが、そういった明るい話題もありますし、隣の那須町さんに関しては、皆さんもご存じのとおり二期倶楽部さんが星野リゾートになったり、金谷系のホテルが出てくるという、かなりクオリティの高い観光施設が出てくるそういう情報もあります。　しかし那須塩原としては、昔、塩原温泉が収容人数１日１万人泊まれた、そういうときから今、六千幾らに減っているということを考えても、この宿泊人数に関しては個々の旅館、ホテルが努力しているということを十分に認識をしていただき、今後のこのデータを踏まえた上で、収容人数を踏まえた上で、そして今、最近は満室になってももう満員にならない時代です。定員が４人であればもう２人でほぼ満室になる、そういう状態が続いている。そういう現実を踏まえた上で観光行政に取り組んでいただければと思います。　やはり、こういう数字を知ってこそ初めて、昔のように下手な鉄砲数打ちゃ当たる。何ていうんですか、選択と集中、行政のほうも言われているように、ぜひ観光行政にも市長の言葉を借りれば、決め打ちの施策を打っていただければ幸いだと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、平成30年においては、昭和の観光業がつくった質より量という常識を量より質へと転換する。一人当たりの客単価を上げる取り組みの成果についてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　量より質へといった客単価を上げる取り組みの成果といったところでございますけれども、客単価を上げる取り組みにつきましては、デスティネーションキャンペーンで取り組んできました食のキャンペーン、それから観光地としての品質向上を図るために、市内の事業者が一体と行ってきた取り組みが奏功しているものというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　引き続き、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、(3)の再質問に入ります。　今後も外国人宿泊者が増加する本市としての今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　外国人宿泊者数に対する今後の取り組みといったところでございますけれども、基本的には、これまでどおり富裕層の個人客をターゲットとしまして、東アジアやアセアン地域といったところへの情報発信を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　インバウンドの取り組みについては、今後国が進めているようにかなりの集客、そして東京オリンピックを境にかなりの人が来たり、かなりの売り上げが期待できますので、後々一般質問をしていきたいと思います。　それでは、(4)の再質問に入ります。　アフターＤＣの成果についてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　アフターＤＣの成果というところでございますけれども、プレＤＣそれから本ＤＣと、継続して取り組んでまいりました地元食のキャンペーンなどにおいて、参画事業者がふえてきたこと、また観光客や事業者にもおおむね好評だったといったところを伺っております。さらには、ＪＲのプロモーション活動の中で首都圏、ＪＲ駅におけるポスターやパンフレット等の掲示により、効果的な告知ができたものというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　ＪＲさんとの連携については、今後も必要不可欠だと思いますが、今後の本市の観光に係る二次交通についてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　ＪＲさんとの連携という中での本市の二次交通というところでございますけれども、現在、那須塩原駅と温泉地をつなぐバスツアーの運行とあわせまして、路線バスやタクシー等の交通機関の利用案内を行っておりますけれども、観光周遊の利便性を高めるため、さらにきめ細かな対応が必要であるというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　本市の公共交通もますます進化をしていることから、駅からどのようにして温泉地まで運ぶということがベストなのかという部分を、検討しているとは思うんですが、そういったものに関して進捗状況をお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（鹿野伸二）　公共交通ということですので生活環境部のほうから、答弁を申し上げたいと思います。　現在の進捗状況というところですけれども、昨日も少し触れさせていただきましたが、再編計画に基づきまして、第１段階を昨年の10月から開始したという状況でありまして、現在は来年の10月に向けて第２段階の準備を進めているという状況でございます。　その中には、観光市との連絡を密にというようなことを含めまして、民間バスの路線との重複部分の解消であるとか、あるいは同一路線での料金の統一こういったところに加えまして、観光客の方にもわかりやすいように公共交通のマップの作成、配布、それからバス停、こういったものの名称の統一、こういったものの取り組みを進めているという状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　ＪＲさんがこれだけ自治体と組んでやる大型キャンペーンは、日本ではそうは数ありません。　駅まで人が来ているわけですから、そこからどういうふうにするか。極論から言えば東京駅とか成田とか羽田から直接塩原温泉、板室温泉に客を運べばいいんでしょうけれども、ＪＲさんがせっかくデスティネーションキャンペーンでこれだけ打ってくれていて、駅まで来ているわけですから、そこからは工夫をしていただければ、なお一層いいと思うんです。　自分ももし旅行したときに、という部分の観点からお客さん目線で考えていただければ、確かに行政に頼むときには公平性とかいろんな部分で言われるかもしれませんが、そこは特化していただいて、板室温泉も塩原温泉も実は駅から非常に遠いです。もしかして200円で行ければという部分もあるかもしれませんけれども、そこはよく今後しっかり検討をしていただければ、せっかく入り口まで人が来ているのに、指をくわえて見ているのはどうかなと思いますので、その辺は引き続き、よろしく検討していただければとお願い申し上げます。　続きまして、アフターＤＣ後、ＤＣで培った事業を今後どのように継承していくのか、具体的な計画についてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　ＤＣで培った事業をどのように継承していくのか具体的な計画というところでございますけれども、繰り返しの答弁になりますけれども、ＤＣを契機に築き上げました地元食の４つのキャンペーンを継続して行ってまいりたいというところで、自然体で観光客のおもてなしをするコンテンツとして磨きをかけてまいりたいというところでございます。そのためには効果的なプロモーションが重要でありますので、引き続きＪＲとの連携を進めまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　19年前のやすらぎの栃木路のときのデスティネーションキャンペーンよりは、全然はるかに今回のほうが、那須塩原としては非常に力も入れ、非常に成果も出たと思っています。引き続き、デスティネーションキャンペーンで培った全ての成功した事例を、今後の観光行政に結びつけていってくれれば幸いだと思います。　本市の観光局の取り組みは、非常に評価のできるものだと思います。そこで、本市の観光局との今年度の連携についてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　観光局との今年度の連携といったところでございますけれども、観光局は市の観光施策を効果的に実行するための組織といったところでございますので、今後も引き続きお互いの役割のもと、一体となって観光振興を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　議員になって11年。一貫して観光業について、稼げる観光地を訴えてきました。お金を使ってもらう本市の観光の魅力についてお伺いをします。また、魅力のつくり方についてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　お金を使ってもらう本市の観光の魅力といったところでございますけれども、本市は歴史ある温泉に加えまして地域に根差した食、あるいは歴史、自然、花など多くの観光資源を有しております。回遊性を高めるためには、それらの観光資源をさらに磨き上げること、また付加価値をつけることで魅力は高まり、観光消費の増加につながるだろうというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、(5)の再質問に入ります。　観光で活力ある地域づくりについて、改めてお伺いをいたします。　日本遺産の認定施設などの整備を行い、観光客を誘致し、収益を上げていくという産業の発想について、本市の所感をお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　観光での魅力ある地域づくりといったところでございますけれども、昨年度、実施いたしました日本遺産の戦略立案に向けました潜在力調査事業といったものがございます。それらの結果等を踏まえまして、整備の必要性の有無など日本遺産の構成市と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、次に観光で活力ある地域づくりについて、スポーツを体育の授業の発想で捉えるものではなく、スポーツで稼ぐということでスポーツ産業と観光と結びつけてみてはどうか、本市の所感をお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　スポーツ産業と観光を結びつけてはどうかといったところでございますけれども、スポーツ産業と観光の結びつきにつきましては、既に板室温泉を中心としたサッカー大会での宿泊、それから市内のゴルフ場と連携しました宿泊プランといった取り組みが、観光に寄与しているというふうに思います。　今後もスポーツ産業との結びつきについても事業者等と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　これも市長が新しくなりました。スポーツでまちおこしをずっと訴えてきて、なかなか結果になりません。できれば今後は、教育部からスポーツを放していただいて、スポーツ文化観光部とかそういう課をつくっていただいて、ビジネスとしてこの地をスポーツで稼ぐ、そういう思いで課を新設していただければと強く要望します。　次に、観光でできる活力のある地域づくりについて、全ての産業を組み合わせ、相乗効果を生み出すために観光を扇のかなめとし、さまざまな分野と連携する考えはあるかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　観光をさまざまな分野と連携をする考えはあるかというところでございますけれども、現在行っております食のキャンペーンにおきましても、農業や商工分野との連携を図っているといったところでございます。また、観光業は裾野の広い産業と言われておりますので、経済効果を上げていくためには、さまざまな形で連携を強化していくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　農観商工、六次産業、地産地消、いろいろ言葉を聞きます。しかし、本市の持っているポテンシャルを考えれば、本当に連携をすることによってこれまた稼げる、そういう地域ではないでしょうか。できれば、この件に関しても観光が扇のかなめ、野球でいえばキャッチャー。キャッチャーだけ見ている方向逆ですよね。そういった扇のかなめとして、そういった仕組みをつくっていただければ幸いだと思うので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　次に、(6)の再質問に入ります。　ゴールデンウイークの実績について、本市の宿泊者数が好調だったことを考えると、労働力の確保などについては十分だったのか。現場の皆様との意見交換会等はできているのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　ゴールデンウイークの労働力の確保、それから現場の方との意見交換といったところでございますけれども、旅館の経営者それから観光事業者等で構成しております観光戦略会議におきまして、定期的に観光振興に係る意見交換を行っているというところでございますが、労働力の確保といった問題については、毎回話題に上がっているといった状況でございます。　その中で、今回のゴールデンウイークにつきましては、労働力の不足により宿泊の受け入れを制限せざるを得なかったといった施設もあったというふうに聞いております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　ことしは、たまたま10連休でした。ゴールデンウイークは。山の日絡みにまた連休があり、シルバーウイークは３連休が２回ほど続きます。ことしは曜日の並びもいいので、かなりの宿泊関連事業者にとっては稼げる年でもあるとは思いますが、たまたまデスティネーションプレ、本ちゃん、アフターをやって、アフターはどうしてもちょっと集客に弱いかなと思っても、曜日の並びでいい感じでいけるんではないかと思います。　僕、前から言っているように、１日が月曜日の月と１日が土曜日の月では、その月の観光宿泊者数の入り込みが全然違うのは、皆様にも説明したとおりだと思うんですが、やはり人が来てくれてもサービスができない。前から僕言っているように、板室の旅館は通年通して宿泊料金が一緒です。すばらしいですよね。だけど普通、日本という国は、休日前とかはサービスがほぼほぼなのに、宿泊料金が高いんですよ。そういうのを考えると、今後この労働力に関しては、やはりせっかく来たお客さんで、本市の強みはおもてなしです。そういったものをしっかり把握した部分で、やはりしっかりした受け入れ体制をするのは事業者側ではありますけれども、そういったものに関しての共通認識をして観光行政の一助になるような取り組みをしていただければ幸いだと思います。　また、繁盛期の課題についてはどのように認識をしているのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　繁盛期というか繁忙期といったところの課題といったところでございますけれども、やはり宿泊施設といったところにつきましては、繁忙期とそれから閑散期があるといったところの中で、１年を通じて繁忙期に必要な労働力を確保するというのは、非常に困難と言えます。したがいまして、繁忙期の労働不足といったものに、いかに対応していくかといったところが課題であるというふうに認識しております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　旅館の客室稼働が、今、平均39％と言われているんです。ホテルとかが、もう七十八、九％で稼働しています。　確かに今言われたように、忙しいとき暇なとき、本来なら普通に忙しければいいんでしょうけれども、季節柄そういったものにしっかり対応していく上では、先ほど言ったようにデータ、それをもとにやはり事業者がやるんですけれども、本市の役割としてはしっかりデータを管理した上で、そういう状況を把握した上で観光行政に進めていただければと思います。　また最近、働き方改革が叫ばれる中、本市としては宿泊業の現状をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　働き方改革が叫ばれる中での本市の宿泊業の現状といったところでございますけれども、宿泊業につきましては、一般的に長時間労働あるいは不規則な勤務形態、休暇取得が難しいといった問題など厳しい労働環境にあるといったところの中で、やはり労働力不足に陥っている施設もあるものというふうに捉えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　十分に認識しているということでよろしくこれもお願いしたいと思います。　それでは最後に、(7)の再質問に入ります。　今年度に取り組む観光マスタープラン策定事業のスキームについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　今年度の観光マスタープランのスキームといったところでございますけれども、観光マスタープランにつきましては中長期的な市の観光施策に関しまして、地元含め他関係者の意見を参考にし、目指すべきビジョンや施策の方向性など、関係者が共通認識を持って一体に取り組んでいくための指針といったところでございます。　今年度、間もなく委員会を立ち上げまして、具体的な策定作業に取りかかってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　進捗状況については、今後一般質問で確認をしていきたいと思います。　それでは、今年度の観光局支援事業の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　観光局の支援事業の具体的な取り組みといったところでございますけれども、基本的には昨年度から継続する形で事業計画に沿った取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。　具体的には、観光客の満足度を上げるための季節商品、あるいは周遊パス等の企画運営を行う品質管理事業、それらを効果的にマーケットに伝えるためのプロモーション事業といったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、既に認識をしている温泉地の課題について、どのように取り組むのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。
    ◎産業観光部長（小出浩美）　温泉地の課題についてどのように取り組むのかといったところでございますけれども、温泉地につきましては温泉街のまちづくり、あるいは旅館の後継者問題あるいは二次交通対策などハード、ソフト両面に課題を抱えております。　そうした課題に対しましては、行政、観光局並びに地元関係者がおのおのの役割分担を持ちまして、連携をしながら課題の解決に向けた取り組みを行っていくといったことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　日帰りや一泊二日の温泉旅行でも心身の健康増進に効果があり、環境省が多忙な現状のライフスタイルに合わせた温泉の楽しみ方を「新・湯治」として提唱していますが、板室温泉を「新・湯治」のパイオニアとして売り出してみてはどうか、市長の考えをお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　「新・湯治」は私が市長になる前、環境族の議員として取り組ませていただいた一つの取り組みであります。　板室温泉は言わずもがな国民保養温泉地でありまして、これは国のお墨つきをいただいた保養地であります。そうした強みを活かして「新・湯治」を初め、湯治場としてふさわしい、そして新しい切り口でこの国民保養温泉地というのを売り出していきたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、東京都内で開かれた会合では、日帰り客の78.6％が憂鬱な気分が少なくなったと答えたとのアンケート結果が公表されました。このほか、肌の調子がよくなったとの効果は日帰り客の79.3％、一泊二日では80.3％が感じています。　温泉地を頻繁に訪れる人ほど、滞在後により健康になったと感じる割合が多くなり、年１回の人が74.6％だったのに対し、年６回以上だと83.6％になるそうです。　分析した温泉医科学研究所では、湯治は短期間でも健康によい、長期休暇がとれなくても気軽に何度も温泉地を訪れるのは効果的だと指摘をしております。　温泉は短期滞在にも効果があることから、板室温泉の復活のきっかけにしてみてはどうか、本市の所感をお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　以前の答弁でも申し上げましたが、現代、ストレスマネージメントが、今後必要になってくるかと思っています。　那須塩原市の場合、先ほど述べましたが板室温泉の場合は国民保養温泉地、そして塩原は1,200年の歴史を持っているわけであります。　リトリートつまり、今まで普段住んでいる場所から離れて療法する。そうしたリトリートの面も今後打ち出していけると思っております。　私自身も市長になって、市長は非常に激務でありますけれども、時間を見つけて温泉に入ってリラックスできるということで、これまでにないような生活もさせていただいていますし、この温泉を使ってストレスマネージメント、現代社会に潤いを与えると。非常にこの那須塩原、都心でのアクセスもいいので、そういう新しい取り組みであったりとか、先駆けて行えるのではないかなと思っていまして、やはり都心に近いアクセスというのと、そして泉質、豊富な那須塩原の温泉地、非常に相性がいいものと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　多分、今、板室温泉の人も安心をして喜んでいるんではないかと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後に、本来なら世界一訪れたい那須塩原市の観光のつくり方ですが、日本一訪れたい那須塩原の観光のつくり方について、最後になりますが、市長の意気込みをお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今言ったようなリトリートの面も一つありますし、温泉を例えば塩原温泉病院、もう既にやっていますが、逆にインバウンドの方に開放してヘルスツーリズム。　ちょっと横文字が多いのは、ちょっと私も横文字は余り好きではないんですけれども、ちょっとそれに今のところ見合う日本語のないので横文字を使ってはいるんですけれども、そういうヘルスツーリズムであったりとか、あるいは自然環境を楽しむエコツーリズムと。非常にいろんな今、ツーリズムというのが発見をされてきております。　また、先ほど申し上げましたがペット。今ペットの数は15歳未満のお子さんの数よりもペットのほうが多いと言われていて、ペットは２兆円産業と言われております。非常に大きなマーケットになっておりまして、そうしたペットを連れてでの旅行、かと言ってペットを連れて余り遠くには行けませんので、都心からそう遠くない那須塩原はさまざまな旅行が楽しめるものと思っておりますし、片山さつき大臣もおっしゃっていましたが、二拠点居住としてもふさわしいのではないかというお言葉をいただいています。　今のところでは、ポテンシャルは多いというお墨つきはいただいてはおりますが、ポテンシャルをそのままにするのではなく、ぜひとも伸ばしていきたいなと思っておりますし、私自身もこうして温泉が身近ございますので、櫻田議員のたくさんの質問があっても、その日のうちにリトリートできるということでございますので、これからもどんどん議会でご指摘いただければと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　市長、よろしくお願いしたいと思います。　「モノからコトへ」の言葉が生まれ、もう既に20年近いくがたとうとしています。旅のスタイルも景勝地や有名観光地で記念写真を撮るために旅をするような物見遊山的な旅から、自分、家族、精神的欲求を満たすための体験の旅へ大きく変わりました。　かつてないほど安定した世界を背景に、物質的にも社会的にも満たされた人々が、自分を高めるために投資する時代、つまり体験とは自己実現に向けた学習、発見だと思います。　今後は、旅行動向調査から見ても体験の旅が上位を占めることから、今年度は観光マスタープランに着手する大事な年度でもあります。　観光は本市にとっては希望の産業だと思っております。もう観光で稼ぐのは世界の常識です。もう既に2015年には、ついに世界のＧＤＰ総額の10％は突破をしています。世界全体では既に自動車産業を上回る規模です。観光というものが、これからの日本にとって極めて有益な産業であり、本市にとっても極めて多くの市民が稼ぐことができる産業であり、その前途が非常に明るいものだと思います。　市長の観光に対する思いを、方法論を可能な限り具体的に発信をしていただき、本市観光地塩原温泉、板室温泉のますますの発展並びに商売繁盛を期待し、この項の質問を終了いたします。　続きまして、２、本市の防災井戸の取り組みについて。　防災井戸を備えていれば、自家用水はもちろん周辺住民に供給することも可能です。1923年の関東大震災発生時は、ほとんどの家庭に井戸水源があり、大規模な水不足は発生しなかったとのことです。現在、被災時にどれだけの人が飲料やトイレの用水として必要な命の水を確保できるのでしょうか。　そこで、本市の防災井戸の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)本市の防災井戸の現状についてお伺いをいたします。　(2)本市の防災井戸についての所感をお伺いします。　(3)いざというときの生活用水をどのように確保するのか、本市の考えをお伺いします。　(4)災害時拠点強靭化緊急促進事業などを含め、防災井戸の設置に活用できる補助金などはあるのかお伺いをいたします。　(5)今後の本市の防災井戸の取り組みについてお伺いをします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　本市の防災井戸の取り組みについてお答えを申し上げます。　初めに、(1)と(2)の質問につきましては関連がございますので、一括をしてお答えを申し上げます。　防災井戸の現状としましては、市が設置したものが黒磯保健センター、水防センター及びくろいそ運動場の３カ所、そのほか災害時協力井戸登録制度により民間から利用の協力を得られる井戸が10カ所となっております。　大規模災害により広範囲において断水が発生するような状況となる場合には、さらなる防災井戸の確保が必要になるものと感じております。　次に、(3)のいざというときに生活用水をどのように確保するのかについて、お答えします。　大規模な災害により広域的な断水となった場合には、市の給水車による給水所の開設や災害協定に基づく他市町や民間事業者からの応援、さらには自衛隊への派遣要請により対応することとしております。　なお、市としましては、これらの公的な対策に加え、市民の皆様にも自らの対策として、平常時から各家庭での飲料水の備蓄や生活用水の確保を心がけていただけるよう、ご協力をお願いしているところであります。　次に、(4)の防災井戸の設置に活用できる補助金についてお答えいたします。　ご質問の災害時拠点強靭化緊急促進事業補助金につきましては、政令市や中核市、県庁所在地などが対象となっており、本市は該当しません。防災井戸の設置に関し活用できる補助制度につきましては、今後情報収集に努めてまいります。　最後に、(5)の今後の防災井戸の取り組みについてお答えします。　災害時の生活用水確保のためには、さらなる防災井戸の確保が重要であることから、まずは災害時協力井戸登録制度の登録件数をふやし、その充実を図ってまいります。　あわせまして、避難所における生活用水の確保につきましても、避難所周辺の防災井戸の確保に努めるほか、市としての設置に関しましても、その費用対効果を含め検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、まずくろいそ運動公園野球場に一般質問をして、防災井戸を設置していただきました。本当にありがとうございます。　あの野球場は、今後付加価値のある全国でも珍しい防災井戸を兼ね備えた野球場ですので、どうか執行部の皆さん自信をもって宣伝をしていただけばと思います。　それでは、関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。　災害時協力井戸登録制度による民間の協力が得られたのは10カ所という答弁をいただきましたが、本市としての理想をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　現在、本市には53カ所の指定避難所がございます。生活用水の確保という観点から申し上げますと、この指定避難所53の近くに最低１カ所、この確保が理想かなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　災害用協力井戸登録制度の周知の仕方の今年度の取り組みについてお伺いをします。また、今年度の努力目標の数値があればお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　この井戸の登録制度の周知方法につきましては、従来から広報により募集をしていたところでございますが、今年度それに加えまして、みるメールによる配信の募集を予定しているところでございます。　また、今年度の努力目標につきましては、新たに５カ所の登録を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　ぜひ、市民の皆様の協力が得られればいいですね。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。　避難所で防災井戸があるのは、黒磯健康センターとくろいそ運動場ということでよろしいのでしょうかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　議員、ご指摘のとおりでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、本市の小中学校はもちろん避難所指定を受けていると思いますが、井戸のある小中学校はあるのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　小中学校の施設ということで教育部のほうでお答えをさせていただきたいと思います。　現在、市内の小中学校において、水につきましては上水道というものを使ってはいるんですけれども、１カ所、東那須野中学校につきましては井戸がありまして、これはプールの水として利用させていただいております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　通常、プールは使用しているときはプールなんですが、使用していないときは防火水槽ということで使用しているとは思いますが、小中学校のプールを防災井戸を兼ね備えた井戸水で対応してみてはどうか、本市の所感をお伺いします。　また、小中学校の年間のプールの水道の使用料についてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　櫻田議員に申し上げます。　水道の使用料は、質問から少し外れた部分があると思いますので、もう一度質問をお願いをいたします。　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、小中学校のプールを防災井戸を兼ね備えた井戸水で対応してみてはどうか、本市の所感をお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　各小中学校ということで、現在、小中学校でプールがあるところにつきましては全部で25校ということで、先ほどの東那須野中学校以外につきましては上水道、こちらを利用しております。　この水道についてなんですけれども、実際に上水道を引いてプールの水として利用をしているわけなんですが、これを井戸水でということになりますと、また新たに井戸を掘らなくてはいけないというところで、先ほど櫻田議員さんのほうからもご提案がありまして、くろいそ運動場野球場整備の際に防災用の井戸というような形で掘削のほうさせていただいた井戸がありますけれども、このようなところでも工事の費用等考えますと、なかなか井戸を掘ってプールの水に使うというところについては難しいかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　実は、水道料の年間の使用料を聞いて、それを例えば10年、20年見据えた上での金額で、費用対効果で井戸を掘ったらどうなんだという提案をしようと思ったんですが、かなり費用がかかるということなんで、その辺に関しても、これから私のほうでも検討しながら、また何らかの機会に再質問をしたいと思います。　次に、本市で井戸のある公民館はあるのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　公民館につきましても所管しているのが教育部ということで、私のほうでお答えさせていただきます。　公民館につきましては、井戸を持っているところについてはございません。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、本市の防災井戸となり得る井戸の数について、本市としてはどのように把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　一般市民それから事業所等所有している井戸は、相当数あるものと思っておりますが、正確な数は把握はしておりません。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、災害時協力井戸に民間の活力を利用してみてはどうかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　先ほどからお答えしていますように、これまでも一般市民、事業所の方の持っている井戸を募集して登録をしたところでございますが、今後は大きな民間企業がお持ちの井戸もたくさんあると思いますので、これからは個別にその民間企業に対してアプローチも必要かなと、そのことについても今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　最後になりますが、災害時協力井戸登録制度について、登録した市民の皆様に何かメリットが提供できるのかどうかをお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　今現在は、登録していただいた方々に特にメリットはないんですけれども、今後、先ほど申し上げているように、例えば非常用電源に接続できるような形にするとか謝礼とか、いろんな形が考えられると思いますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　前に熊本地震の実例を挙げて、助かったんだけれどもエコノミー症候群ですとか、やはりトイレ、生活用水に困って、特に女性の方ですね。そういった意味で非常に苦労しているということでして、結局、くろいそ運動場につくってもらう一助にもなりました。　しかし、今回部長の答弁からいただいたように、那須塩原は非常に広いです。井戸の数もできる限り把握をしていただいて、バランスよく設置していただければ幸いだと思います。　また公民館、小中学校単位で、避難所ですからそういったところにバランスよく配置していただければ一番理想だと思うんですが、そういったところに関しても、とりあえず前向きに考えていただければ幸いだと思います。　この間、防災に関してはこの地域は非常に恵まれているところなので、幾度か質問させていただきました。　この間は、ペットの避難所の取り扱いですとか、やはり市民の皆さん、先ほど市長が言ったように今ペットも多いですし、そういったいろんな意味での安心を担保できるのが那須塩原だと思っていますので、どうかそういった部分には貪欲に取り組んでいただければ、市民の方も安心するんではないかと思いますし、実をとるような施策こそが市民の人が安心できる施策だと思っていますので、どうかその辺もよろしくお願いしたいと思います。　皆様もご存じのとおり、備えあれば憂いなし。聞いたことあると思うんです。　この地域は、昔から水の歴史です。災害時に命の水が十分に確保できていれば、さらなる本市の強みではないでしょうか。特に女性の方に優しいまちづくりのため、防災井戸は今後は計画的に取り組んでもらいたいと思います。ぜひ、災害時協力井戸登録制度にも協力していただいた市民の皆様にはメリットが提供できるように、スピード感を持って検討していただければ幸いだと思います。　こういったことを強く要望し、この項の質問を終了させていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午前１１時０１分 △再開　午前１１時１１分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　３、黒磯公園の整備について。　皆様もご存じのとおり、黒磯公園にはソメイヨシノなど約230本の桜があり、栃木県でも有数の桜の名所として親しまれています。園内北側斜面にあるカタクリの里では、カタクリの花が桜と同じ時期に咲きごろを迎えるので、こちらも見逃せません。これからも黒磯公園を本市自慢の桜の名所として末代まで残していきたいと思うことから、以下についてお伺いいたします。　(1)黒磯公園の概要についてお伺いをいたします。　(2)黒磯公園の課題についてお伺いをいたします。　(3)黒磯公園の整備計画についてお伺いをいたします。　(4)黒磯公園及び那珂川河畔公園を桜の名所として、これから整備をしていただくことを強く要望しますが、本市の所感をお伺いします。　(5)将来にわたり、黒磯公園をどのように活用していくのか、お伺いをいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　３の黒磯公園の整備について、順次お答えいたします。　初めに、(1)の黒磯公園の概要についてお答えをいたします。　黒磯公園は、昭和31年に開園し、面積は7.3haであります。主な施設としましては、芝生広場、遊具広場、カタクリの里、ふれあい橋などがございます。　次に、(2)の黒磯公園の課題についてお答えいたします。　黒磯公園は、施設の完成から相当の期間が経過していることから、老朽化対策が課題であると考えております。　次に、(3)の黒磯公園の整備計画についてお答えをいたします。　(2)でもお答えしたとおり、施設の老朽化が進んでいるため、那須塩原市公園施設長寿命化計画に基づき、今後、公園灯、水飲み場、カタクリの里園路の更新を予定しております。　次に、(4)の黒磯公園及び那珂川河畔公園を桜の名所として整備することについてお答えをいたします。　黒磯公園は、桜の名所としてだけではなく、カタクリ、ツツジ、アジサイ、モミジなど、四季を彩る草花や樹木が楽しめる憩いの場であります。　那珂川河畔公園は、水と緑の公園として、桜などの木々のほか、静池や清水池など水のある風景が楽しめる施設としております。　いずれの公園も、利用者が桜の季節を含め年間を通じて、安全で快適な利用ができるよう公園施設長寿命化計画に基づく施設の更新や修繕を進めてまいります。　最後の、(5)の将来にわたり黒磯公園をどのように活用していくのかについてお答え申し上げます。　黒磯公園については、桜の名所として、この知名度を生かしながらこれまで同様、市民はもとより多くの方々から愛される公園として活用していきたいと考えております。　以上で答弁を終えます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、黒磯公園並びに那珂川河畔公園の桜の名所とし、整備をしていただくことを強く要望するとともに、黒磯地区の活気につながることを期待し、一括で再質問をさせていただきます。　黒磯公園並びに河畔公園に対して、市民の皆様から課題等を指摘されたことはありますか。お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　市民の皆様からの課題等についてお答え申し上げます。　施設の大きな改善要望ということではございませんが、黒磯祭りの期間中、黒磯公園の駐車場、こちらは自由広場をこういったイベントのときには臨時駐車場として使っているわけなんですが、その使用のときに出入り口について、入車と出車の動線が重なりまして渋滞すると、こういった意見がありました。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、黒磯公園並びに河畔公園に対して、市民の皆様からのハード部分での要望などは過去にありましたか。お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　過去の市政懇談会におきまして、黒磯公園のトイレ改修の要望がございました。それにつきましては、指定管理者のほうで毎日、これは土日も含んだような形での清掃、あるいは必要に応じた修繕等で今の施設を今後とも活用していきたいというような形で対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　数々、那須塩原の観光地のトイレ等、いろいろ質問してきましたが、黒磯公園のトイレに関しては、いきいきふれあいセンター側のほうのトイレはほぼきれいだと思うんですが、公園の近くのトイレに関してはまさか和式のトイレではありませんよね。その辺しっかり整備していますよね。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　黒磯公園のトイレの状況がどうだということなんですが、ご説明申し上げます。　黒磯公園のトイレにつきましては、先ほどありましたいきいきふれあいセンター、こちらは公園から外れておりますので、近くにあるんですけれども、そのトイレは含めないほかに２カ所ほどございます。　形としましては、まず男子は小便器が２つ、和式、こちらは大便器なんですけれども、和式の大便器が１つということでございます。同じくもう一つ、女子のほうについては和式の大便器が２つということで、同じ形のトイレが２棟ほど敷地内にあります。水洗ということにはなっていますが、洋式の便器はないと、こういうことでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　今の時代のニーズを考えれば、おのずと整備をしていただくことが急務だと思いますので、ぜひその辺も検討しながら、今後整備を進めていただければと思います。　次に、黒磯公園は避難所の指定場所になっているのかをお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　黒磯公園が指定避難所になっているかというお尋ねでありますが、指定避難所にはなっておりません。　ちなみに、付近のいきいきふれあいセンター、こちらのほうが指定避難所になっていると、こういうことでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　それでは、公園の中にはゲートボールの競技のできるスペース等もあるが、今後の整備計画についてもお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　ゲートボール場のスペースがこちらは自由広場の中でゲートボールを使用しているというような形態でございますけれども、毎週定期的な利用実態、団体が利用しているという実態がございますので、現在の運用を継続していきたい、新たな整備を今のところ予定していないということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　町なかもご多分に漏れず少子高齢化が進んでおりますし、高齢者の皆さんも多分楽しみにしている施設だと思いますので、何かあったときには相談になっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、黒磯公園には昔、野球場があったり、噴水があったり、非常に市民に親しまれていた場所でしたが、今、噴水はどうなっているのでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　噴水につきましては、以前の旧野球場の東側といいますか、那珂川よりにありました。これにつきましては、昭和31年に設置したものであります。その後、噴水の噴出する器具等が故障しましたので、昭和60年に器具等を取り除きまして、今現在は枠を利用してその中に砂を入れてお子様の砂場という形で利用しているということでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　デートスポットの噴水がなくなったのは知りませんでした。非常に残念ですが、砂場として子どもたちの憩いの場になっていることを聞いて安心をしました。　続きまして、桜の名所にするには何に重点を置いて整備をするのか、プライオリティー、優先順位を含めた上でお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　桜の名所とするには、優先順位を含めてどのような対応をするかというご質問でありますけれども、桜の名所とするには、当然のことながら桜がないと名所になりません。まずは、桜を維持していくということが一番重要かと思っております。　現状を見ますと、かなり桜も老いているといいますか、老朽化している状況がございます。まずは、こちらのほうの桜の樹勢、あるいは今どのような状況なのか、そういったものを調べまして今後の対策を練らなければならないと、このように考えております。そのためには、樹木医などの専門家の意見も聞きながら検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　もちろんそうですよね。桜の木がなかったらですけれども、僕が物心ついたときからあそこは桜の名所でした。そういった意味では、桜の木のメンテなんかもしっかりしていただければと思いますので、そういった専門の人と相談しながら、末代まで続くような桜の名所としていただければ幸いだと思います。　また、河畔公園なんかも桜の並木ができて非常にきれいになっていますし、今回、この質問をするきっかけに至ったのは、実は大型バスなんかが来て見ている人がたくさんいるんです、市の河畔公園は。そういったのも含めると、ちょうど僕の記憶が正しければ、竹下総理大臣のときのふるさと創生１億円で、本市としては黒磯公園と河畔公園を結ぶメロディ橋、僕らのころはメロディ橋といっていたんですが、ふれあい橋ですか、それと巻狩鍋か巻狩太鼓をつくったような記憶があるんですが、今となれば本郷通りの道がつながったりとかで非常に景観が変わりましたが、あそこは花火大会をやっている場所だったりとかいろいろ思い出のあるところですので、計画をもって整備をしていただければと思います。　そして、また今は野球場だった場所が駐車場になっていますが、現時点で駐車しづらいと思います。さらなる計画があるのか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　野球場跡につきましては、例えば、黒磯祭り、花見の時期とか、あるいはいきいきふれあいセンターでイベントをしているときに臨時駐車場として使っている実態がございます。用途としましては、そういったイベントのときには臨時駐車場という形で使っているわけなんですが、あくまでも自由広場ということで、例えば、ゲートボールをやったり、あとはグランドゴルフをやったり、そういった利用実態がある中で、まずは自由広場として今後も継続して使用していきたいということで、今のところ、それを駐車場として２次的な整備をすると、このような考えはありません。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　わかりました。　最後に、黒磯公園が多くの市民に愛される公園としての理想について、本市の所感をお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　黒磯公園につきましては、当初、地元の有志の方々が整備した公園でありまして、その後、寄附などにより都市公園の指定後に再整備を行って現在の姿となっております。　古くから、議員ご指摘のように桜の名所としての認知がございます。その知名度を生かしながら市民や観光客の方々に愛される公園として後世に残していかなければならないと、このように考えております。　また、そのためには黒磯公園を多くの人々に来園していただくためのサポートとしまして、桜の開花時期やさくら祭の案内などを関係機関と連携しまして情報発信に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
    ○議長（吉成伸一議員）　16番、櫻田貴久議員。 ◆１６番（櫻田貴久議員）　なんで今回、この質問をするに至ったかというと、ことし４月というか桜の時期に、たまたま友達が福島県の三春に滝桜を見に連れていってくれました。すごいんです、平日なのに人が混んでいて。もちろん、滝桜は皆さんもご存じのとおり、古木で１本しかありませんけれども、あの周りにはたくさんの滝桜があるんです。　ただ、今、僕は黒磯にもう57年、１歩も出たことがなくここで生活しているわけなんですが、非常に黒磯が寂しいんです。特にナイトライフビジネス。もう今、黒磯の夜は昔の活気が全然ありませんから。僕らが、執行部の皆さんもご存じでしょうけれども、大分、暴れん坊将軍で飲んでいました。だけど、今思うと、非常に寂しい、そういったきっかけに黒磯公園がなってくれればと思って質問をしました。だけど、駐車場がなかったら今の時代だめじゃないですか。だから、確かに自由広場という認識はわかります。しかし、今後、あそこを桜の名所、そして、わからなかったですけれども、公園は１年中使えるということなので、ぜひしっかり整備をしていただければと思います。　黒磯公園は、私たち黒磯に住む市民にとっては黒磯のシンボルです。昔は、黒磯公園には野球場があり、私の小学校のデビューの思い出のグラウンドです。石炭の燃えかすがまいてあり、真っ黒になった思い出のグラウンドです。その後も黒磯は早起き野球が盛んで、早朝より、よく野球をしました。当時は、ナガセのケンコーＭ球だったため、本当に飛ばないボールだったためにあの広さでも十分にプレイできたことを思い出します。　また、高校時代は黒高生のデートスポットは黒磯神社と黒磯公園の噴水の場所が定番でした。これまた、青春の思い出です。私は、黒磯公会堂での最後の成人式の学年です。小学校５年生ぐらいだったと思いますが、黒磯公園に大相撲を見た思いでもあります。また、黒磯公会堂はプロレスの聖地でもありました。小人プロレス、女子プロレス、そして、歴代の有名レスラーを見ることができました。　今回、私は福島県の三春町の滝桜を初めて見学に行きました。皆様もご存じだと思いますが、すばらしい滝桜でした。また、平日なのにたくさんの人でにぎわっていました。　黒磯公園も桜の明所としては非常に有名な場所であることは共通認識をしているところです。この黒磯の宝でもあります黒磯公園を桜の名所として末代まで残す意味でも、ぜひ女性の方に愛される整備をしていただければ幸いです。　また、桜の時期の黒磯のナイトライフビジネスの復活ができるような夜桜鑑賞の整備もあわせて要望いたします。　今後、黒磯公園、那珂川河畔公園を桜の名所とし、さらなる発展を期待します。黒磯公園を日本一の桜の名所になるよう、ソフト、ハード両面からの整備を強く要望いたします。必ず黒磯の発展につながると信じています。　以上で、私の市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で16番、櫻田貴久議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △益子丈弘議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　議席番号１番、益子丈弘でございます。こんにちは。　初めて質問するに当たり、これまで本市発展に尽力されました先達に深い感謝と敬意を申し上げ、同時に、微力ですが、私も本市の発展に寄与できますように努めてまいりますことをお誓いし、これより質問通告書に従い質問させていただきます。　それでは、１番、農畜産業分野における今後の取り組みについて。　本市の平成28年の農業歳出額は約368億円です。畜産が盛んで全体の約70％を占め、中でも酪農は生乳生産量が本州で１位であります。また、美しい自然の中で意欲的に農畜産業にいそしみ、水稲を初め、六条大麦、二条大麦などの穀物、大根、ホウレンソウ、ナスなど、野菜も全国的に高い収量、出荷量を誇っております。　生産者を初め、関係者の努力のたまものであると感じますが、本市における今後の農畜産業への取り組みについてお伺いをいたします。　(1)20年前に比べて農家数は約20％減少しており、経営者の高齢化により担い手不足が今後ますます懸念されます。後継者の育成について本市の所見をお伺いいたします。　(2)本市の園芸作物に対する支援の現状と園芸作物のさらなる振興を図る上での課題についてお伺いをいたします。　(3)番、本市の耕作放棄地についての現状と課題をお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　益子丈弘議員の一般質問にお答え申し上げます。　我が国の農業、課題・問題はたくさんあると思っております。その中でも特に、高齢化による若い方の担い手不足、高齢者不足、新規就農についても課題がたくさんあります。そうした若い就農者、そうした問題解決のためには、益子議員のように若手就農者としての代表として、さまざまなご提言やご意見をいただきたいと思っております。そのような気持ちを込めて答弁をさせていただきます。　１の農畜産業分野における今後の取り組みについてお答えを申し上げます。　(1)の後継者の育成にかかる那須塩原市の所見についてお答えをします。　後継者の育成につきましては、市といたしましても重要な課題であることから、今年度から農務畜産課に担い手支援係を新たに設置し、体制を強化しており、農業委員会、農業公社、県、農業協同組合との緊密な連携による育成施策を検討、取り組みを進めていきたいと考えております。　余談ではありますが、おととし、福島県の若い農家を訪れました。ご家族で経営をされている小さな農家でありますが、インターネットを活用して独自に販路を開拓し、都内の料亭であったり高級レストラン、そういったところにお米を届けていて、１俵当たり２万円を超える金額で取引をされている、そのように聞きまして非常に驚きました。栃木県のお米、大体１俵当たり、もちろん年によって価格が違いますが、１万3,000円から１万4,000円ぐらい。魚沼産コシヒカリも２万円ぐらいでございますから、魚沼産を超える価格で、それを福島県の若い方がつくっておられる、若手就農者、いろんな課題はあると思いますが、強みとしてはそういったインターネットなどを使った独自の販路開拓、そういったところも強みの一つかなと思っておりまして、そのような成功事例であったり、若手であるにもかかわらず、その第一線で活躍されておられる方々のご意見も拝聴していきたいなと考えております。　次に、(2)の園芸作物に対する支援の現状と園芸作物のさらなる振興を図る上での課題についてお答えします。　本市では、県の園芸作物関連補助事業への上乗せ補助のほか、補助対象となる品目を園芸作物全般に拡充した市独自の支援を昨年度から実施し、園芸作物の生産振興の強化を進めております。今後は、園芸作物の高付加価値化、これを目指し、ＪＡなすのブランドであるナスやアスパラガスなど９品目、いわゆるビューティフル・ブランド・ナインや、本市のブランド認定品として市場でも高い評価を受けているカブ、ホウレンソウ、大根などを中心に関連機関と連携を図りながらブランド力の向上に取り組んでまいります。　課題としましては、園芸作物生産の担い手のさらなる確保、支援制度の充実を引き続き検討していくことであります。　最後に、(3)の本市の耕作放棄地についての現状と課題についてお答えします。　耕作放棄地の現状につきましては、農林業センサスによりますと、平成27年２月現在で336haとなっており、平成22年の282haから54ha増加をしております。　課題としましては、耕作放棄地の解消に向け、新たな耕作者を確保し、農地とし、再生し、活用していくこと及び耕作放棄地の抑制に向け、農地利用集積円滑化事業などによる農地の流動化を進めていくことであります。この耕作放棄地、釈迦に説法ではありますが、全国的に大きな問題となっております。まずは、そうした耕作放棄地を集積し、そしてやがては集約をして農業のさらなる活力になるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上で答弁を終えます。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ご答弁いただきありがとうございました。　今回は主に園芸部門、国や県が今後、注力をしていくだろう園芸部門を中心に、農畜産業ということでありますが、こちらを質問させていただきます。　関連がございますので、(1)から(3)について一括で再質問をさせていただいと存じます。　市のほうも、先ほど市長から本当に温かいご答弁をいただきました。我々、農業者としても大変ありがたいと思って、こちらで話しを伺っておりましたが、もう既に皆さんご承知のとおり、農畜産業はいろいろ将来に向けての潜在的な能力、ポテンシャルはあるんですが、実際問題として後継者がいないという問題では、ほかの産業に比べて、やはり食べていく、それだけの稼げるものが現状労力に見合っていないということで、やはり他産業のほうに流出しております。そういった意味で、先ほどいただいた市長の答弁、また、市の、先ほど来からありましたように、本市としましては本当に手厚い支援をいただいていることを実感しております。先駆けてそれぞれの先だった項目をやっていただいているんだなというようなことを率直に思った次第でございます。　そういった意味でお伺いをいたしますが、担い手支援係ということで先ほどありましたが、担い手支援係ではどのような支援を考えているか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　担い手支援係でどのような支援かということでございますけれども、担い手支援係につきましては、先ほど市長答弁にございましたように、今年度新たに設置しまして新規就農者の確保といったところの体制強化を図ってまいる組織として立ち上げたといったところでございます。　現状としましては、市農務畜産課に訪れたお客様に対していろいろ相談に乗っているといったところが主な業務といったところでございます。その中で、国の補助事業などを紹介したりとか、あるいは就農相談、あるいは関係機関との連携を図りながら新規就農の促進といったところに取り組んでいるところが主な業務といったところでございます。　また、今後、課題として捉えておりますのは、現行制度の支援をいかに充実させていくかといったところがございまして、現在、支援の対象の外となっております親元就農、そういったところをいかに手厚く保護していけるか、こんなところを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　こういった施策は関係機関とより緊密な連携をして図っていくことが大変重要であると思います。さらに、それぞれの形態ごとに、また、年代を超えて生産者自身の意見を交えて定期的な意見の交換、そして情報の共有という部分を設けていただき、課題解決に取り組んでほしいと思います。　先例といたしまして、私のほうで調べておりますが、こちら条件が悪い地域でも関係機関が連携工夫をして取り組んでいる事例といたしまして、島根県の浜田市というところで取り組んでいる浜田方式がございます。浜田方式は、過日から、おのおの議員の先生方が話しております自治会の高齢化問題にもこれは参考になるのではないかと思いますが、自治区の制度の個性的な取り組みでございます。今後、高齢化社会、そして人口減少を含めた上での一つのモデルになるのではないかというような思いでおりますが、こちらはこれまでの集落営農の組織化、法人化に取り組んできたものは設立が伸び悩み、組織化、法人化が難しい地域になっておるところで農地保全をサポートする経営体、担い手を活用して設立していくものでございます。　そういった取り組みでございますが、農業の方式も特徴的で、中長期的に見据えて、そして農地を一筆ごとに利用計画を記入しております。これは５年、10年といったスパンで、一つ一つの筆数ごとの取り組みとしているようでございます。そちらを農地保全プランということで、町内の全ての集落において作成をしてございます。こちらも関係者が一堂に会しておりまして、また、人口が中国地方ということで我々の10年先、20年先を見据えたような人口構造になっておりまして、そういった上では、今後の参考になるのではないかと思います。そういったことで、話し合いなんかも関係者が同日に一堂に会して、また、それらに付随しましてつくります冊子も１冊でさまざまな事柄が、情報が網羅されるような仕組みになってございます。また、参加者との意識、また情報の共有も図れ、生産者を巻き込んだ協働の流れにもつながるのではないかと考えております。　そういった上で、これらを踏まえた上でのご質問とさせていただきますが、これらは先ほどの取り組みの中で育成施策を考えられるということでございましたが、育成施策についてはどのようなことが考えられるか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　今後の育成施策、どのようなことが考えられるかといったところでございますけれども、議員ご質問にありました浜田市の取り組みというのは、昨年の６月に吉成議長からもご質問をいただきまして、非常に参考になる事例として、その後、私どものほうでもいろいろ研究をさせていただいているところでございます。　そうした中で、今後どのような施策といったところでございますけれども、具体的に申し上げますと、今後は就農のための研修や研修生を受けてくださる農業者等のマッチングですとか、あるいは研修期間中の経済的な支援、あるいは相談体制の整備などが考えられるといったところで浜田市に倣いまして、市、農協、農業委員会、県等、関係者が緊密な連携をとりながら、そうしたことに対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　こちらも本市が先進的な取り組みを図っているということで、大変敬意を持って評価しております。これは未来においては、いつかこのときに決めてよかったというようなターニングポイントになるのではないかと思っております。　また、一方でますますの振興を図る上でのネックは、支援の基準に該当しない経営規模体も考えられるのではないかと考えてございます。今後も力強い本市の園芸作物の振興を大胆かつスピーディーに、生産者に寄り添った支援を、拡充をお願いいたします。　そして、あわせまして新規での就農者や経営の転換においては不安な要因の一つに経済的な資金面の確保であったり、仲間を含めた情報、技術などの支援体制が重要な鍵となっております。関係機関とのさらなる踏み込んだ支援の拡充を強く要望いたします。こういった面では、点から点に置いた活動から面に移行するような、点から面への活動をぜひお願いしたいと思います。　また、一方で本市は将来の農業者の卵と成り得る若者たちが学校で学んでおります。農業委員会においては、高校生との交流を通じてアンケート、また意見交換などの場において課題が抽出されておりますが、これを踏まえて後継者育成、担い手の確保の観点から今後のお考えをお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　若者の農業といったところで動機づけといったところでございますけれども、議員のご質問にありますように農業委員会のほうで、また高校との意見交換を平成29年度から継続しているといったところでございます。その中でさまざまな意見が出されているというところは承知しております。　また、県におきましても昨年度から中学生を対象に農業といったものを将来その職の一つとして選択していただけるような情報提供、農業とはこういうもので、こんな稼ぎができますよといったところを中学生を相手にそういったＰＲを行っているというところでございます。昨年度につきましては中学校２校で開催しまして、本年度につきましては中学校20校全部を回りまして、可能であればそちらでそういった取り組みを今年度もやりたいというような情報を得ております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　先の、申し上げました浜田方式の取り組みもあわせて、本市に合った施策の方針、本市にとりましては、農業という部問は観光という側面、そして環境整備、環境のすばらしさを保つ上でも大変な産業が担っているのが農業だと考えてございます。　そういった観点からも、例えば、先ごろ行われました菜の花サミットであったバイオ燃料への取り組み、また、耕作放棄地ということであれば遊休農地の部分もあるんですが、今回は質問はいたしませんが、保全管理団体などを立ち上げまして保全管理をした後、例えば、街道沿いの荒れ地なんかを草刈り作業をして、その油の部分とかいろいろな仕組みづくり、今後検討が必要かと思いますが、花の種などを植えて観光に資するような１年を通じて那須塩原にいつ来てもきれいな花が咲いているなというような面で、生産者の経済的なものを少しでも、一助を担っていただけるような施策を反映していただくようなことを提案を申し上げます。　今後も関係機関とさらなる連携を図り、必要な施策を取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして１番の質問を終え、２番の質問に移りたいと思います。　続きまして、２番、ＳＮＳ等の利活用について。　近年、さまざまな分野においてＳＮＳの利活用が進んでおり、スマートフォンやタブレットは生活の一部になるほど身近になっています。本市においてもフェイスブックでの取り組みが行われ、市民を初め、市内外の方々にも手軽に広く利活用されております。ＳＮＳの利活用は若者にも本市をより身近に感じていただく第一歩であり、本市の魅力の一端を発信する意味でも、今後ますます重要になってくると考えます。　そこで、本市の取り組みについてお伺いをいたします。　(1)なすしおばらファンクラブで取り組んでいるように、広報なすしおばらやホームページに掲載している情報について、ＳＮＳを活用して発信するお考えはあるのか、お伺いいたします。　(2)さまざまな市の情報をピックアップした情報をまとめアプリのようなものを作成されるお考えはあるのか、お伺いをいたします。　以上、お願いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　ＳＮＳ等の利活用についてお答えを申し上げます。関連しているので、(1)と(2)は一括をしてお答えを申し上げます。　私が市長になる前といいますか、今現在、市長の私が言うのは、ちょっとお手盛りのような気もするかもしれませんが、那須塩原市のホームページは、私が市長になる前からの思ったことなんですけれども、かなり充実しているなというのが率直な感想でありました。これまでも答弁がありましたが、ＳＮＳ等のコンテンツはかなりそれぞれで一生懸命されているなと、コンテンツそのものの充実というのは職員のやる気を感じさせるような内容になってきているのかなと思ってはおります。　広報なすしおばらの特集記事やトピックになるものについては、「エールなすしおばら」というフェイスブックページがございますし、また、観光や教育、移住促進に関する情報についてもフェイスブックやインターネット、インスタグラムでも発信をしておりますが、トピックに関するものやその特集記事についてはリンク先のＵＲＬ、ホームページに載っているＵＲＬを載せてＳＮＳで発信をして、一部の市民の方がシェアをしていただいているような状況でございます。分量が多いですので、広報なすしおばら全てを載せるというわけにはいきませんが、そうした特集ページであったりとか今後のトピック、今も取り組みを行っておりますが、より充実をした中身で、やはり情報というのはいろんなツールを使ってシェアをして広げていく、拡散という言葉がまさにそれをあらわすわけですが、できる限りそれを拡散できるようなシステムといいますか、体制をつくっていかなきゃいけないなと思っております。　いずれにしましても、フェイスブックページが既にありますので、それをどのようにもっと拡散していくか、多くの方に広めていく、私自身も個人のページを使って那須塩原市のフェイスブックに「いいね」をお願いしますと、そういった取り組みをしておりますので、今後拡散に向けてもっともっと力を尽くしていきたいなと思っております。　また、情報アプリの活用でございます。情報アプリの活用はもちろんですし、例えば、ＳＮＳ、フェイスブックやツイッターは見ないけれども、ＬＩＮＥであればやっているよという方が結構多いと思うんです。ＬＩＮＥに関してはかなり年配の方も今、登録をされておられます。お孫さんに言われてＬＩＮＥを登録したんだ、そういった方々がたくさんいらっしゃいますので、例えば、那須塩原市の公式ＬＩＮＥ、あるいはＬＩＮＥアット、公式ＬＩＮＥの前にＬＩＮＥアットを試験的に行って市の情報、災害情報であったりとか、イベントの告知、そういったものも今後検討していきたいと思っております。　答弁でも何度も申し上げましたが、ＳＮＳの進化が発揮されるのは、これは災害時においてだと思っております。何か災害が起きた際に本当の情報はどうなのだろうかと、テレビや新聞では酌み取れないような地元の小さい情報について行政として正しい情報を提供する、そういったことに尽きるかと思っておりますので、今後はそういう情報アプリを活用するということも検討していきながら、このＳＮＳでの情報発信に取り組んでいきたいなと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ご丁寧な答弁を誠にありがとうございます。　(1)と(2)番については関連がございますので、こちらも一括で再質問をさせていただきたいと思います。　私は、先ほど市長のほうからもありましたとおり、私もやはり情報というものはとても重要であると認識をしております。極端な例を申せば、情報を制する者は全てを制するといっても過言ではないのかと考えております。　過日行われました、なしおふれあいトークにおいても情報の発信の大切さ、また、ＳＮＳへの取り組みの重要性が話題となっておりました。こちらを見ても、情報発信について若者や高齢者などそれぞれの年代においてはどのような違いがあるのかを考えているのかお伺いを申し上げます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　年代でどんな傾向があるかというふうなことですが、私どもは比較的若い方、10代、20代からだんだん上がっていくわけですが、ツイッター、フェイスブック、それからインスタグラム、そういったものが、俗に言う若い方にはやはり多いし、効果的であろうと。だんだん年齢が上がっていくにつれて、やはり紙媒体での情報というところまで行き着くのかなと。ただ、年々、こういったＳＮＳについてもその使用している年齢層というのは上の年代まで上がってきているというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　市民がどのような情報の受け取りをしているかについては調査したことがあるのか、お伺いいたします。あわせて、やっているとすればそこから見える傾向についてはどのようなものか、お聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　広報紙に関するアンケートというものを行っております。毎年行っているわけではございませんが、データで見ますと、今持っておりますのが平成25年、それから29年に行って今年度またこのアンケートを予定しておりますが、その傾向でいきますと、やはりフェイスブック、ツイッター等の割合がふえてきているというところが見てとれる状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　やはり、私も自分の身の周りでもＳＮＳで発信している人がふえているなというのが率直な実感でございます。市の調査結果が見ても割合がふえているということであれば、もっと発信をふやしたほうがいいのではないかと考えますが、実際、今、市はどのくらいのＳＮＳで発信しているのか、また、どれくらいの「いいね」がついているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　コンテンツとしまして、今、市が発信しておりますのは15種類と。その中でフォロワー、「いいね」が多いのが商工観光課で発信しております観光情報に関するもの、あるいは「エールなすしおばら」という名前で発信をしておりますが、シティプロモーション関係、この辺の数字が観光関係で現在約1,500人弱、「エールなすしおばら」ですと約1,000という数字。それから、市の地域おこし協力隊も情報発信をしておりますが、こちらのほうも約1,000、1,000をちょっと超えるぐらいの数字でございます。ちなみに、市長の個人のものがありますが、実は市の情報フォロワーより市長が多いという状況がございます。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　やはり、市長、注目されているなと思うのが率直でございます。　私も議員になった身でありますが、やはり思うのでありますが、どうしても、市役所というと敷居が高いと思っている市民も多いのではないかと思います。市民が市役所を身近になってもらえるためには、例えば、職員が何げない日常の一こまや、出来事、思ったことなどをツイッターなどでつぶやいてみたらいいのではないかと思いますが、できるかどうかを含めてお聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　先ほど、いいねの数がございましたが、たしかに一つの判断基準としてはいいねの数というのは一つの目安にはなると思うのですが、やはり行政のＳＮＳ発信は余りいいねの数に固執しないほうがいいなと思っているんです。もちろん、そのあたりはご存じでご質問されていると思うんですが。必要以上に、例えば、いいねの数をふやせというと、どうしても奇をてらった投稿がふえたりとか、ちょっと市の毒舌トークを入れて炎上しちゃったりとか、そういったことになってしまうので、必要なことはこの情報を必要としている市民にこの情報は届いているのかと。例えば、市民の方が災害が起きた場合にこういった情報がほしいよねという方が、全員そういう情報をちゃんと受信できる仕組みになっているのか。それから、那須塩原市のことをもっと知りたいよという方に対して、そういった市の魅力を発信する、そういう市の情報を欲しいような方にちゃんと来ているかと、やはりニーズに合った発信をすることが肝心だと思っておりますので、私としては職員には余りいいねの数は、もちろん全くふえないというのは問題ですが、必要以上に意識する必要はないというふうに申しております。　市役所であったり職員の方々の日常であったりとか、そういった身近に感じられるような取り組みはないかということで、私自身がフェイスブックで、ツイッターもしておりますが、何を目指しているかというと、私自身も、やはり市長になる前は市長ってどういう生活をしているのかと、毎日どういうことをやっているのかと、全くわからなかったので、できる限り身近に感じていただけるように投稿しておりまして、まずは、市長の私がそれを実践していきたいと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　こういった面では市長がトップセールを図っていただくということで、大変心強く感じている次第でございます。　また、既に発信しているフェイスブック等については、ルールを設けているのか、お尋ねいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　現在、偏った意見などが発信されないようにと、事実と簡単な感想程度のものにとどめているというのが現在の状況です。　今後、さらにＳＮＳでの情報発信を広めていくという中では、一定のルール化、マニュアル化、そういったものが必要になるかなというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　先ほど、ご答弁の中に那須塩原市では15カ所でフェイスブック等をやっているということでございましたが、例えば、先ほど市長の答弁もいただいてございますが、市としてのもっと多くの課に広めていく考えはないのかをお聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　情報のツールとしてのＳＮＳは、一度、整理をしたいなと思っているんです。例えば、余りにも多すぎてしまっても何が何だかわからないですし、先ほど、いいねの数には必要以上に固執はしないとは言ってはおりますが、全然、例えば、更新されていないものがあるのかとか、なかなかいいねの数が低調であるとか、そこら辺をちょっと再検討して、どのような情報を提供していくか、ちゃんとゴールをそれぞれのＳＮＳが持っているのか、そして、ゴールにちゃんと刺さっているのかと、そのターゲットにしている方々に刺さっているかどうか、今後検証していきたいなと思っておりますし、先ほど議員がおっしゃっておりましたが、例えば、職員によるブログを書いてもらうとか、そのあたりもちゃんとゴールを設定して、それぞれの戦略、そして、そのツールとしてフェイスブックを使うのか、ツイッターを使うのか、ＬＩＮＥを使うのか、ブログを使うのか、そして、コンテンツはどうしていく、そういった取り組みをしていきたいと思っておりますので、まずは、やはりゴールをちゃんと定めていきたいなと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　まさに、市長のおっしゃるとおりではないかと思います。そのような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。　次に、広報紙でございます。　最新のものを持ってまいりました。こちらに、読んでみてよく取り組まれているなと。過日のほかの先生がお話ししておりましたが、やはり本当に見やすいし、手前みそになってしまうのかもしれないのですが、那須塩原市の広報紙は見やすいし、本当にこちらの後ろのほうを見ましてもシティプロモーションのほうでいろいろな市民の声を聞こうというようなことが随所に感じられるようなつくりになってございますし、こちらがシティプロモーションから読み手にさまざまなアプローチが図られている大変すばらしい取り組みになっているなというのが実感でございます。　そういった上で質問をさせていただきますが、広報紙には必要な情報がたくさん詰まっていると思いますが、広報紙のダイジェスト版のようなものを、こちらをＳＮＳに発信してはどうかと思っております。こちらについてお聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　広報紙のダイジェスト版、先ほど市長の答弁でもちょっと触れたところではございますが、市のホームページ、こちらのほうの新着情報のお知らせがあるんですが、そこから入っていただいて、そこから各課が発信しているフェイスブックまで行き着けるんですが、そこのところでダイジェスト版と同じような機能は持っているのかなと。ちょっと要領的にどの部分がＳＮＳに向いているかとかというのは、もう少し精査が必要だと思いますが、情報を発信すると、いろんな方に見ていただく、ターゲットにどうやって届くかという観点からすると、出すことはどんどん考えていかなきゃならない。少しただ、整理が必要かなというふうには思っています。　このほか、本市では、みるメール等ありますので、そういうところでも各種情報の発信をしているというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　先ほど、みるメールの話がございましたが、みるメールの登録数とお知らせの情報のカテゴリーなどはどのようなものがあるか、お聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　みるメールのカテゴリーですが、カテゴリーとしては、今、命を守る情報でありますとか、防災情報、そういったカテゴリーは９つのカテゴリーがございます。その中に種別として30項目に分かれております。　こちらのほうの登録は先月の数字ですが、１万1,204名で、種別で30、それぞれ選択できますので、重複した数全体でいきますと、最大１人で30選択できるわけですが、その選択された数でいきますと、今14万3,000ほどの数字になっております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　大変いろいろな取り組みをされて、また、いいツールであるとは思いますが、あわせて登録数、先ほど市長からご答弁をいただいたとおり、それらの問題点、また改善点もあろうかと思いますが、登録数をふやすためにはどのようなことをしているのかお聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　どのようなことをしているのかというふうなことになりますと、定期的に広報紙でのＰＲ、それから巻狩祭り等のイベント、それから総合防災訓練等の機会を利用しましてＰＲ、それから、そこで実際にお手伝いをして登録をしていただくというようなことを行っております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　まさにいろいろなところに、やはり市のほうも、執行部側も考えているなと思います。　あわせて、私、ＰＴＡの役員もやっておりますが、例えば、ＰＴＡの総会などの場においても市内の小中学校と踏まえて高校もございますが、ＰＴＡ総会などの人が集まるようなときにＰＲしてはどうかと思いますが、できるのか含めてお聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　そういった私は一つ課題だと思っているのが、これだけメールマガジンであったりとか、ホームページであったりとか、ＳＮＳの投稿であったりとか、市のほうは一生懸命にいろいろつくっているんです。それは前から思ってはいるんですけれども、逆に言うと、周知する機会が少ないように感じているんです。例えば、まだやっていませんけれども、公式ＬＩＮＥ始めましたといって、市のポスターの下に書いておくとか、そうすると、もっと気軽に、今だったらもうピッとやればバーコードで読めますから、そういう逆に言うと、これだけのコンテンツがあるにもかかわらず、もっといろんな場でフェイスブックページやっています、例えば、ツイッターやっています、メールマガジンやっています、災害情報とか気になる情報があればどんどん登録してくださいとやれば、皆さんやってくれると思うんです。そういういろんな場でこういうことをやっているんですということを、何かチラシであったりとか、どうせ何かを配るのであったら、そういう配布物の端っこに記載したほうがいいなと思っておりまして、まさに議員ご指摘のとおり、さまざまな場でこういうことをやっていますよ、ぜひ登録してくださいねと、この一言でもつけ加えるというのは非常に重要なことだと私も思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　市長から前向きなご答弁をいただいたと感じております。そういった意味を踏まえまして、今後も市と市民がサイト上で交流できるような仕組み、こちらがあるといいなと考えております。　過日の一般質問の際にも、こちらはありましたが、例えば、認知症の老人、また、そういうような認知症の方々がいなくなってしまったというようなとき、本当に間髪入れず、情報を発信、情報を受けとるという部分に関しては、このＳＮＳは大変重要であると思いますので、そちらも含めてぜひそちらのほうのシステム構築なども踏まえて、また、一方で私も子育て中、感じたことあるんですが、土日の休日においては、例えば病院においてもなかなか連絡つかないし、どこから情報を得ようといったときに、やはりどうしてもこういう便利な世の中になりましたので、ＳＮＳ等で情報はないかと、くまなく検索してみたんですが、どうしてもなかなか確信的、自分が情報が欲しいというようなところには届かず、もうちょっとこういうところあったらいいなというものが実に歯がゆく思っている部分があったものですから、それらも含めて考えていただきたいと思っております。　また、先ほどからこちらのほうにありますように、やはり市民と交流できる仕組みということがあるのかということを踏まえて、それらを含めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　相互にやりとりができるような形があるかということだと思います。　現在、ＬＩＮＥのような形でのやりとりは本市ではもっていないと、現在市でもっているのは、ホームページに入っていただいて、メールを介していただく。それから、シティプロモーション課で発信している「エールなすしおばら」、こちらのＦａｃｅｂｏｏｋではコメント入れていただくというような形ができているというのが現状でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　先ほど、ご答弁の中にもありましたが、まさに、私が訊ねたかったことはＬＩＮＥみたいなものは出るといいなと思ってお聞きいたしました。　そういった観点も含めまして、お聞きいたしますが、若者が普段から使っているものがやはり先ほど来から出ていますようにＬＩＮＥ、これは年代は年代を超えておりますが、特に若い世代や子どもたちが市政を身近に感じてもらえるような取り組みの１つとして、ぜひＬＩＮＥのスタンプで、例えば本市のキャラクターであります、「みるひぃ」のスタンプをつくってはどうかと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　まだ、那須塩原市の公式ＬＩＮＥもＬＩＮＥアットもないので、まずはＬＩＮＥを開設したいなと思っております。　その上で、ある程度盛り上がってきましたら、そういったスタンプをつくって、少しでも周知徹底できればなと思っておりますので。やはり、情報提供のツールとしてのＬＩＮＥ、これはしっかり開設をして、その後、ある程度充実してきましたら、スタンプ等も検討していきたいなと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　ありがとうございます。　本当に、市の広報に関しては、私は質問したＳＮＳ等、先ほど来から出ておりますが、それらも踏まえて、本当によくやっているなと思います。　先日６月15日の「エールなすしおばら」においては、まさに渡辺市長が奥様の馴れ初め、また、ご自身の情報発信について、そして、今後についての切り口を本当に親しみやすいような観点で聞いておりまして、一個人としてもこれは親しみもちやすいなと思って聞いておりました。本当にこちら、先ほど来から市長がトップセールスで本市を引っ張っていってくれるというような強い意気込みも感じましたので、それらを踏まえて、こちらを最後に、市のさまざまなすばらしい取り組みに敬意を払って、それらをまたうまく整理し、みんなに見てもらえる方法での発信をし、各事業が点ではなく、面になっていくとよいなと考えておる次第から、今後の取り組みについてお聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　私の馴れ初めまで聞いていただいて、大変赤面しておりますけれども。　私がまず、自分でＳＮＳをなぜ始めたかというと、やはり最初は国会議員のときからしておりましたが、例えば国会議員の生活、それから市長の生活ってどんなものなのだろうかと。もちろん、政策をぶつとか、意見をぶつ、これは一つのツールではあるんですが、私はもちろんそういうこともしますけれども、それよりも市長の日常、どういう朝起きて、じゃあご飯は食べるけれど、それから先がどういう生活を送っているんだとか、私は全く想像がつかなかったので、少しでも自分が思った疑問、あるいは興味を解消できるように、恐らく私が持っている疑問であったりとか、興味というのは、多分ほかの方も絶対これは持つはずだと思っておりまして、身近に感じていただけるような投稿をしております。　自分のＳＮＳでありますが、ただ、市役所についても、恐らく議員がご指摘のとおり、市役所ってどういうことをしているのかとか、もちろん届け出とかは出しにはいきますけれども、それ以外に市役所ってちょっと行きづらいよねと、そういったものを感じておられる方が多いと思うんです。そういう意味では、敷居を下げるというか、親しみやすい中身をまずつくっていく必要もあるのかなと思っておりますし、逆に言うと、必要な情報がほしいと、災害時もそうですし、こういう何か新しい取り組みをするときに、本当の情報ってどうなっているんだろうかと、そういう方、絶対興味を持つ方がいると思うんですね。そういった方に的確に情報を提供できるような仕組みをつくっていきたいなと思っているんです。　例えば、この議会はインターネット中継しておりますので、今全世界に発信をされているわけでございますけれども、いろんな多分、今後協議会であったりとか、話し合いとかもあるとは思うんですが、できる限りオープンにして、市民の方に町はこういう取り組みやっているんだなとか、こういう経緯で決まったんだったら納得できるよと、そういったところも出てくると思うので、恐らく、こういう情報が本当は欲しいんだ、こういうことを言ってくれと思った方がたくさんいらっしゃると思うんです。そういった方々に的確に刺さるような情報発信をしていければなと思っております。　今後も、ぜひともそういうＳＮＳ等、あるいはプロモーションに関してご質問いただければと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　１番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員）　本当に、市長初め、トップセールス、そして市長のＳＮＳ、情報発信に対する熱い思いをお聞きし、心強く感じた次第でございます。　先ほど来から申し上げましたとおり、ＳＮＳは私たちの身近な生活に密接に絡んでおりますし、また、心細い不安な気持ちの対象者には、大きな安心を与えるのも事実でございます。　また、同時に、瞬時に情報が拡散することで、誤った使い方をすると、大きな問題となり得ますことも事実でございます。さらに工夫して情報発信していただけますように対応をお願いし、以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、１番、益子丈弘議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで、昼食のため休憩いたします。　午後１時10分より会議を再開いたします。よろしくお願いいたします。 △休憩　午後零時１９分 △再開　午後１時１０分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △星宏子議員 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　皆さん、こんにちは。　公明クラブ、議席番号９番、星宏子です。　市政一般質問の通告順に従い、一般質問を始めたいと思います。　１、災害時の対策の充実について。　自然災害が多発している近年、災害への備えや減災・防災に関心も高まってきています。　那須塩原市においても、地域避難計画を策定し、防災士養成講座を実施して、地域防災のリーダーの育成に力を入れて、防災・減災に取り組んでいます。　災害時においては、女性のきめ細やかな気配りや柔軟な対応力も大切であり、地域の資源である女性の防災士や婦人防火クラブ、市の女性職員のネットワークも災害復興においても欠かせない存在であると考えます。　また、国は、乳児用液体ミルクを昨年８月に法整備し、国内での製造販売ができるようになりました。液体ミルクは東日本大震災や熊本地震などの震災時、清潔な水の確保が難しく、電気やガスといったライフラインが途絶えたときに、海外からの救援物資で送られ、非常に役に立ちました。内閣府は、液体ミルクについて、粉ミルクに代わる新たな選択肢との認識を表明しています。　2019年度に、改定予定の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」において、物資の備蓄を行う自治体に対し、災害時の早い段階から乳幼児に必要になる物資として、液体ミルクを例示する方向で検討していくとしています。　一方で、３年前の熊本地震においては、ひとり暮らしをしていた市の女性職員は、当時を振り返り、このような記録をつづっております。　私は、災害の際、避難所生活にて、着替え、トイレ等、女性は大変怖い思いをしたという話を聞いており、知らない男性の隣で寝たりするのは怖いなという気持ちがあって、避難所へ行けなかった。また、子どもが小さい世帯は、子どもの泣き声を気にして、避難所には入らず、車中泊を選んだ方も多いようだ。もし、熊本市内に一つだけでも女性専用避難所、子どものいる世帯専用避難所があれば、そういった人たちも避難しやすいのではなかろうかとありました。　体験に勝る声はありません。さらに、さまざまな理由で避難所に避難できずに自宅にいる方もいます。大規模停電になった際には、人口呼吸器などを装着している方は命にかかわる状況になります。　こうした、被災地における体験は、これらの災害運営や避難所計画などに生かしていかなければならないと考えることから、以下について伺います。　(1)防災・減災への取り組みや、災害発生時における女性の役割について、市の考えを伺います。　(2)災害備品に乳幼児用液体ミルクを備蓄する考えはあるか伺います。　(3)福祉避難所のほかに、女性専用、乳幼児の小さな子どもがいる世帯専用など、機能別避難所を市内に設置する考えがあるか伺います。　(4)大規模停電の際、各家庭において電気が供給できる家庭用ポータブル蓄電池購入補助制度の導入について伺います。　以上１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　星宏子議員の一般質問にお答えをいたします。　ご紹介にもありました、女性職員のご意見、非常にリアリティを感じます。また、災害時において、人工呼吸器などを装着している方、それから透析の方、非常にこれまでもさまざまな災害時の声がございまして、今後いろいろな議論をしていく必要があるのかなと思っております。　初めに、(1)の防災・減災への取り組みや、災害発生時の女性の役割についてお答えします。　これからの防災・減災への取り組みや災害発生時においては、より女性の主体的な参画が重要であると捉えております。女性ならではといいますか、女性の役割ということで、ステレオタイプにはなっていけないと思ってはいるのですが、例えば情報の収集や発信、人のつながり、そういうものであったりとか、あとはよく言われるのが、一般論としてありますが、きめ細やかな気配りであったり、あとは小さなお子さん、見知らぬ男性よりもやはり女性のほうが怖がらずに接していただける、そういった意見もありまして、そういった部分に期待をするものでありまして、災害からの復旧、復興におけるまちづくりのプロセスや、避難所の開設や運営において積極的に関わっていただきたいと思っております。　(2)の乳児用液体ミルク、この備蓄についてお答えします。　私自身も子育て世代でありますし、この液体ミルクの法案、私がかつて国会議員をしたときの同僚議員が本当に大変な思いをして、法案をつくってまいりました。　世代によっては、ちょっと手抜きをするんじゃないかとかいろんな意見はあるとは思うんですけれども、私自身もやはり共働きで子育てをしておりまして、液体ミルクがあればどんなに助かったものかと、楽だったかと非常に思っております。　産休、育休がとれるじゃないかとか、そういった意見もあるとは思うのですが、やはり夫婦共働きが標準的なものになりつつある今、この液体ミルクの普及というのは非常に画期的なものだと私も思っています。　今、備蓄に関しましては、粉ミルクを備蓄しておりまして、哺乳瓶であったり、ペットボトル水、ガスコンロ、湯沸かし用ケトルなど備蓄しています。乳児用液体ミルクは保存期間が今のところ常温で半年から１年と短いというのが課題でありまして、保管場所の確保や備蓄用のローリングにかかる費用の点などが、今課題として捉えておりますが、国においては、災害時の備蓄として粉ミルクに代わる新たな選択肢との認識を表明していることから、今後もその動向に注視していきたいと考えております。　次に、(3)の女性専用や小さな子どもがいる世帯専用などの機能別避難所の設置についてお答えします。　那須塩原市の地域防災計画においては、指定避難所の整備に当たっての留意事項としてプライバシーの確保や、男女間でのニーズの違い等、配慮した環境整備に努めることを掲げております。　現段階で女性専用や、小さな子どもがいる世帯専用の機能別避難所を設置する予定はないのですが、今後、例えば避難所の運営に当たりまして、女性のさらなる参画であったり、また、女性、子どもがいる世帯、そういった方々にもぜひとも参画をしていただいて、ニーズを挙げていただいて、そういった議論の余地はあるなと私も思っております。　最後に、(4)の家庭用ポータブル蓄電池補助制度の導入についてお答えします。　現在、大規模停電時の非常用電源としては、従来の発電機や近年電気自動車を蓄電池として利用するなど、さまざまな形で電源の確保が可能であると考えております。　ご質問の家庭用ポータブル蓄電池については、容量や、その機能にさまざまなものがあります。購入に対する補助制度の導入については、災害時における有効性など、費用対効果を含め、今後調査、検討等していきたいと思っております。　答弁は以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　それでは、再質問に移らせていただきます。　(1)番ですが、災害時における女性の役割について、積極的に携わっていただきたいとの答弁をいただきましたが、その積極的にかかわるという部分では、具体的に今どのようなことでかかわっていただきたいと考えているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　災害時における女性の役割に関しましては、今市長が申し上げたとおりでございます。　具体的に申し上げますと、やはり、避難所の運営に関して、先ほど申し上げられたように、情報の収集発信力、それからネットワーク力の強さ、それからきめ細やかな気配り等々で、避難の運営に関して、役割として果たしていただけるものというふうに期待しておるところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　主に避難所の運営というお話でしたが、防災・減災という考えに基づいたときには、避難所運営というのは災害が起きたときですよね。災害後の避難所運営という形になると思います。防災・減災と考えたときには、それは災害が起きる前の話になりますので、それでは、じゃあ災害が起きる前に女性が防災士の資格を持っていらっしゃる方もいると思いますが、女性の職員の方もいらっしゃいますし、婦人防火クラブなど地域での女性の方々もいらっしゃいます。そういった地域資源、または職員の女性の方もいらっしゃるので、そういった方たちの災害前に担う役目といいますか、そういったものがどういうものを期待しているのかをお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　平常時における女性の役割というところでございますが、今お話のありました防災士に関しましては、地域防災のリーダーとして期待するところでございまして、例えば、女性の防災士の方には、例えば平常時においては、持っている防災知識、あるいは技能を生かして啓発をしていただく、あるいは災害に備えた防災訓練の指導的な役割を果たしていただく等と期待しているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　地域の防災リーダーとしての役目を期待するということでしたが、防災士の資格取得のために、毎年市のほうでも養成講座のほうを開いておりますが、防災士の人数と、そのうちの女性の防災士の人数を伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　現在、市の養成講座によりまして、防災士となられた方は合計で445人ほどいらっしゃいます。そのうち、女性の防災士の方が66名いらっしゃいます。全体で14.8％となっているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。
    ◆９番（星宏子議員）　全体で14.8％であるというお答えでしたが、これは多いと考えますか、少ないと考えますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　先ほど市長が災害時に女性の主体的な参画という答弁をしました。そういうことから考えますと、まだまだ少ないのかなという感じがしております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　私もそう思います。　国のほうでは、避難所運営に関しましても30％はやはり女性が必要であるという方針も出ていることから、14.8％はもっといたほうがいいのではないかと思います。　それと、あと自主防災組織が各地域によって組織されておりますが、その中で女性防災士が含まれているのかどうかをお伺いをいたします。わかる範囲でお願いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　先ほど、女性防災士は66人と申し上げました。この66名が各自主防災組織の中で、どんな形でどういう役割をしているかというのは、申しわけありませんちょっと把握はしていないところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　了解いたしました。　自主防災組織の中でも非常に重要な役目を果たしていくのではないかと思われますが、男性の防災士の方も、女性の防災士の方もきっと自主防災組織の中でリーダー的役目を果たしてもらいたいという思いもあって、市のほうでも毎年養成講座を開かれていることだと思いますので、ここは呼びかけをしてもいいのではないかと思います。　続いて、避難所のほうに話は移りますが、例えば災害が起きた後に、避難所対応ということで答弁にまいりましたけれども、その避難所に市の職員の女性職員が配置されると思いますが、その女性の職員の人数はどのくらいいらっしゃいますか。お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、避難所の運営に関しましては、保健福祉部の所管ですので、私のほうから回答させていただきます。　避難所に配置される職員ということですが、避難所が15カ所ございまして、全員で125名、そのうち女性は58名ということで、大体、男性と女性１対１ぐらいかなということになっております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　了解いたしました。　多分災害の規模とか、または、局地的な部分での避難所の開設になるのかなどにより、やはり配置される職員の数もさまざまになってくるとは思いますが、例えばそういった避難所の対応に当たられる市の職員の方、また、地域においては婦人防火クラブの方、または先ほど言いました女性の防災士の方など、地域と市と合わせまして、女性向けのセミナーとして阪神淡路大震災とか、東日本大震災、北海道とか長野とか熊本とか最近さまざまな災害が発生しておりますが、実体験を、現場の声を直接女性を対象にしたセミナー、そういったものの研修会を開いて実施をして、そこでしっかりと学んでいく。それを、実際に本当はそんな災害はないほうがいいんですけれども、いざ災害になったときに、しっかりと前準備として、そこを生かしていけるような、女性向けセミナーを開催してはどうかと考えますが、市の考えをお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　避難所運営に関しては、特に女性ということではなく、避難所の運営訓練とか、ゲームみたいなのをやっておりますが、特に議員ご指摘の女性に特化して研修というのは今までやっておりませんので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひよろしくお願いします。　避難所運営、先ほどの話もありますけれども、運営とかそこに当たる方は30％はいたほうがいいというお話でしたが、まだまだ多分間に合ってはいない状況の中で、やはり女性の災害復旧、他の避難所運営、また減災・防災にかかわる役割は大きいという答弁でしたので、しっかり知識を蓄えながらそこを生かしていけるようなものを考えて、今後那須塩原市の減災・防災のために、女性の力を発揮できるようなものを考えていただければとこれは私が要望するところですので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、(2)番の質問に移ります。　現在、液体ミルクはもちろんまだ備蓄はされていないと思いますが、現在備蓄されている粉ミルクの備蓄数などはどのくらいありますか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　現在、スティックタイプの粉ミルク、これを1,600本ほど備蓄をしております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　スティックの1,600ほどということでしたが、その積算根拠はどのようになっていますか。お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　積算根拠を具体的に申し上げますと、地震被害想定調査というのを栃木県が26年に公表しております。　これによりますと、那須塩原市の避難者数が最大で6,341人という数字が上がっております。これをもとに、人口割合からゼロ歳児の人数を算出しますと、およそ45人となっております。　この45人の乳幼児が３日分、いわゆる授乳できる量として810食、１日６回授乳として、810食が必要というふうに換算しております。乳幼児によっては１回に100mlというのがなかなか足りないという乳幼児もございますので、810掛ける２ということで、一応1,600と、そういう数字で1,600という備蓄量を算出したわけでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　今積算根拠をお聞きしました。　例えば、その1,600分というものを、粉ミルクから液体ミルクに変えた場合に直しますと、どのぐらいの量になるかという積算はありますか。　これは、私が通告をして出たものなので、もしわかりましたらお願いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　３年間の経費で述べさせていただきますと、現在、粉ミルクを備蓄費用、３年間として約15万2,000円ほどかかっております。仮にこれを半分を液体ミルクに取り換えたときに、今液体ミルク、半年賞味期限というか、期限なものと１年と、２種類出回っておりまして、スチール缶の１年間の液体ミルクを半分取り換えるという想定のもとに計算しますと、約63万ほど３年間でかかると、そういうふうに算定しているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　もっと経費のかかるかと思いましたが、まあそうですね、63万だとまだ手が届くのかなという気もいたします。　液体ミルクの保存期間が先ほど短いということで、なかなか１年から半年ということでしたが、大規模災害になったときには、市のストックされている粉ミルクと液体ミルクだけでは当然足りなくなってくることも考えられると思います。そうしたことから、大手食品の流通業者、那須塩原市の中でもビッグですとか、ヨークベニマルとかありますが、そういったところの業者との連携、協定というのは今後、液体ミルクの中に品物として入れる考えはあるかどうかをお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　現在、災害時の物資供給の協定といたしましては３社ほど結んでおります。　その中に、議員ご指摘の液体ミルクを追加できるかどうかというのをちょっと今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひ、今後検討のほうをよろしくお願いいたします。　液体ミルクというのも多分生に近いものになってくるのだと思いますので、備蓄倉庫の環境状況とかもいろいろあると思います。安心してやはり赤ちゃんにミルクを飲ませられるような環境づくりをするということも大切であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、(3)番の機能別避難所についての質問に移らせていただきます。　各避難所においてプライバシーの確保をしたり環境整備をしていくということですが、熊本地震での女性の職員の方の話というのは本当に全くもってそのとおりだなと思いました。　家族でもちろん避難をされている方を別に引き離そうという考えでもございませんですし、家族は一緒にいたほうがいいと思います。その中で、ひとり暮らしをしている女性もいたり、那須塩原市の中でもいると思います。アパートでひとり暮らしをしている女性もいるでしょうし、さまざまな理由でどうしても避難所には行きたくないなという方もいると思います。　これというのは、やはり、何があるかわからない、身の危険を感じるとやはり避難したくても避難できないんだという部分が１つと、あと、小さなお子さんを連れているお母さんにしてみれば、うちの子、本当に夜泣きをしてしまうんでというところで、体育館の中でじゃあ安心して子どもを連れていけるかといったら、ほかの人のやはり妨げになってしまってはと、気遣いから車中泊をされる方もいらっしゃいますでしょうし、または、発達的なものでの課題を抱えているお子さんをお持ちのご家族なんかも、何かのきっかけで子どもが騒いでしまったらということで、周りにとても気をつかっているんですね。これは、男性が多分こういっては何なんですが、考えている以上に女性はものすごく気をつかうところでもあります。なので、公共交通乗るときにも、電車やバスとか乗ったときにも、相当都会のお母さんは大変な思いをして、そういった公共交通を使っていらっしゃるだろうなというふうにも思いますし、それが避難所生活ともなれば、１日だけならまだ我慢はできても、それが長引けば長引くほど本当にいづらくなってくるのもそうだと思います。　それが、小さな例えば体育館を想像していただけたらと思うんですけれども、大きな建物で各個室があるようなお部屋だったら、じゃあここにどうぞという促しもできると思いますが、平面の体育館の中でただカーテン１枚の仕切りの中で、じゃあここにどうぞと言われても、やはりおむつを替えたときににおいはわかるでしょうし、子どもが泣いたときにカーテン１枚でその声が防音性があるかといったら全く防音性がないわけで、そういった中で、やはり人目をはばかって、どうしても車中泊になる人が後を絶たないという現状はあると思います。なので、女性のニーズというのは事細かにやはり対応すべきではないかと思いまして、こういった機能別避難所ということを今回は提案をさせていただきました。　というのは、こういったことが全然改善、やはり男性目線から考えると考えにくい部分もあるのかなとは思いますが、そういったところでの、那須塩原市はまだそういった大きな災害に遭っていないので、実感もできない部分ではあると思うので、こういった体験をされた方の証言というのはとても重いものだとは思うんですけれども、そうした中で、やはり、避難所開設をするとなると、さまざまな制約があります。きちんと国のほうで定められた避難所としての施設をなしているかどうかというところで、市のほうも各避難所を設定されているわけですから、そこは皆さん近くのあそこに行けばいいなというのは市民の方も一人一人わかっていらっしゃいます。　そのほかに、じゃあ機能別のをやれと言われても、そういう場所が確保できないなという現状もわかるんですけれども、そういったことが難しいことであるならば、例えば昼間だけでもちょっと安心できる場所をつくるとか、例えばまちなか交流センターなんか、これから「くるる」とかもできますし、黒磯の駅前図書館「みるる」もできます。そういった中で、避難所としては使えないかもしれないけれども、そこでちょっとひとときを過ごすことができるとか、そういったカフェ的なもの、そこで女性の相談も受けられるといったちょっとほっとできるような、そういった場所をつくるということも考えられるのではないかと私は思いますが、どうでしょうか。お考えのほうを伺いたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　議員おっしゃるように、今53の指定避難所がありますまして、それ以外に例えば公共施設というとちょっと難しいかなというふうに私も感じているところでございます。　おっしゃるように、交流センター、図書館と新しい施設をどう活用していくかというのは今後の課題になるかと思います。　もう一つは、先ほど市長が申し上げましたように、避難所の中で議員がおっしゃる女性しか気がつかないものというところの運営の仕方というところが重要になってまいりますので、先ほど保健福祉部長が申し上げたように、女性職員を配置して、その辺で対応していくというのは一つの今の段階でできる対応だろうと思っております。　今後は、先ほどの新しい交流センターの考え方、それから民間の旅館等のいわゆる避難所としての提供というところもできないかというのもちょっと内部で検討しているところでありまして、いろんな方策があると思いますが、ちょっといろいろと検討させていただきたいというふうに思ってます。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今、行政的な答弁は総務部長からありましたが、その女性の視点、これは非常に重要だと思っているんです。私自身も市長になる前に災害復興特別委員会や震災復興特別委員会などで、たびたび指摘をさせていただいた経験がございます。　そういう女性であったり、あるいは大病を抱えておられる方とか、そういった意見をどんどん組み込んでいかなければいけないなと思っているんですね。　女性の視点というのは非常に重要なんですけれども、見てわかるとおり、今執行部がほぼ男性でございまして、これが悪いわけではないんですけれども、もちろん男性の職員も一生懸命町のことを考えているわけですから。ただ、まずステップとしては、我々がじゃあ機能別をつくりますというより、まず、やはり最初の段階としては、避難所の運営に女性がより主体的に参画をしていけるような仕組みであったりとか、声かけであったり、そういうことが必要だと思っているんです。これは、もちろん私どももなるべく多くの視点、そういったものを取り込めるようにしたいと思っておりますし、ぜひ、議員のほうからも避難所の運営、もし女性ですばらしい適任者がいたら、お声がけであったりとか、ご紹介もいただきたいなと思っています。　まちなか交流センターも、これは私市長になる前の話ですからあれですけれど、当初は防災の拠点としても考えられていたといった議論も聞いておりますので、公共施設、防災拠点、どういったものに使えるか、図書館もできるわけでありますので、そういうのもやはりこれだけ災害がふえている昨今ですから、今ある公共設備何か使えないかとか、あるいは、民間の施設、そういったところに協力をしていただいて、できる限り有事に備えていきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひ、これからどういうことができるのか、また、審議が深まっていければと思い、この機能別避難所ということを言わせていただきました。　避難所運営に当たりましては、もちろん女性の職員の方がかかわっていただくというのは鉄板ではあると思いますが、じゃあ一方で女性職員の方、ご家庭があります。ご家庭の中で小さいお子さんを育てていらっしゃる職員の方もいらっしゃると思います。近所に頼れる方がいらっしゃればお願いねと、子どもをお願いして避難所のほうに駆けつける。自分が対応すべき仕事に専念ができると思いますが、そういう方ばかりではないのではないかと思われます。　そうした中で、また、例に対しては申しわけないのですけれども、この熊本での女性職員の証言の中で、子どもを置いて、避難所というか自分の仕事に行った方も後ろ髪を引かれる思いもある。また、家に残って本当に子どもが小さくて手が離せなくて駆けつけるのが無理だと言った職員の方も心が残る。私は家にいる、でもほかの方たちはみんな災害のときにもう避難所に行って奮闘していると、私はここにいていいのだろうかという葛藤もある。両方に葛藤を抱えてしまうんですね。それではいけないと思います。やはり、お子さんを預ける場所があるのであれば、そこは確保したほうがいいのだろうと思いますし、どちらにしてもすっきりと、私はこういう判断で、これでよかったと思えるようなものが私は必要ではないのかな。これは、まだまだ何ていうんでしょう、平常時において、そういう話し合いの場があってもいいのではないかと思います。要は災害時にそんなことやっている暇はありませんので、個々の個人の判断にもよっていきます。要はそこに対応する、できた方もできなかった方もこれでよかったんだ、最善を尽くしたんだと言えるようなものをやはり、職員の方の間の中でも一つはヒアリングを通してでもいいですし、話し合いを持ってもいいのではないかと。それが女性が活躍する上でとても大切な、また一つの要素になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今、議員がご指摘した話はまさにわが家庭にくるのではないかなとは思っておりまして、共働きで子どももおります。もちろん私は市長ですから、後ろ髪を引かれる思いなく、有事の際には駆けつけますけれども、恐らく女性職員、議員がおっしゃった話、私もよく聞くんです。やはり、公務員として活躍されている女性、国にいけばこれ女性官僚なんかたくさんいらっしゃいますから、そういった方々が有事の際に、自分の子どもを置いてきてしまう。共働きであれば当然男性も公務員であって、例えば女性も公務員である場合はともに出なきゃいけないわけですから、そういった思いというのは、私も非常によく理解ができます。　そういった上で、そういうモデルケースを想定した上で、避難所の運営であったりとか、有事のマニュアル、これは当然に今後考えいく課題だと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　続きまして、(4)番の質問に移らせていただきます。　大規模停電の際、各家庭において電気が供給できる家庭用ポータブルのほうで、有効性などを調べて研究しますというお答えをいただきましたが、まず、医療的ケアの必要な家庭への蓄電池、非常時の電源の備えについては、どのようになっていますか。お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　家庭で人工呼吸器を使用されているお宅に関しては、停電、特に起きる可能性が高いというところで、備えて予備の外部バッテリーとか、蓄電池等、非常用電源を準備しているお宅もあるかと思います。　それから、東京電力に確認したところによりますと、人工呼吸器を使用している世帯を把握しており、停電が発生した場合には個別訪問により、発電機等で対応するというお答えをいただいておるところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　東電のほうでは把握しているということで、停電のときには個別訪問して対応するということですが、個別訪問している間に電源がなくなったら間に合わないんじゃないかと思いますが、いかが思いますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　先ほど、家庭用ポータブル蓄電池はいろんなパターンがあると言いましたけれど、安いものだと１万円で、高いものだと200万ぐらいするやつがありまして、安いものだと、例えば10分とか15分もたせて、その間にくるとかというのも可能なのかなと思いますけれど、ちょっとその辺詳しいことはわからないんですが、いずれにしても停電で人工呼吸がとまったら大変なことになりますので、各家庭では当然それは想定して準備しているんだろうと思いますし、東電のほうでも対応、そういうマニュアルで動いているのかなというふうには思っているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　じゃあ、医療の必要な電気が必要なおうちは、そのあたりは考えていると思いますが、それでは、各非常時の電源ということでは、もちろん避難所にはあるとは思いますが、体育館ですとか、また、自主防災組織などの防災倉庫などには備えはあるのかどうかをお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　市の指定避難所には基本的に、いわゆる発電機は備えつけておりますし、自主防災組織に関しても、その結成当時に備品備えつけの補助金というのを出しておりますので、その中で、これは発電機を買いなさいとかそういう話ではないんですが、当然準備しておく備品として発電機はあるのかなというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　小中学校の体育館なども避難所になっているかと思いますが、小中学校のほうには発電機のほうは備品としては備えられているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　発電機が小中学校に全てあるというふうな形ではないと思うんですが、一つには、太陽光発電の装置をそっちに回す方法とか、それから、本部に備えつけの発電機を運んで使うとかというところが考えられるのかなというに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　本部から持ってこられるのは、多分局地的な災害のときだったら対応はできますが、大災害になっちゃったときにはもう間に合わない感じになるかとは思います。　体育館などは、やはり発電機がないと夏場は暑いし、冬場は寒いし、１泊なら何とかなったとしても、それが連泊となると、かなり発電機って重要なものになってくると思いますが、そういった見直し、今度防災計画の中での見直しも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　議員ご指摘のとおりだと思いますので、先ほど申し上げた各学校にある太陽光の発電装置も含めて対応が可能かどうか現地調査も含めてやってみたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　有事への備えということで、私は公約の１つにエネルギーの地産地消といいますか、再生可能エネルギーでどのぐらい、停電があった際にでも、地元から電力があげられるか、スマートシティ、そういった構想、これまでも国のほうでもやってきておりますが、やはり、議員がおっしゃるような事態に備えて、まず大きな枠組みとして見ると、再生可能エネルギーであったりとか、特定の電源に頼らないようなまちづくりをしなきゃいけないと思っているんです。それがスマートシティであったりとか、エネルギーの地産地消という話だと思っています。　それから、万が一停電になってしまった場合に、非常用電源をどうやって確保するのか、今言った公的な施設からの電源の供給であったりとか、そして各ご家庭でどうするかといった取り組みになってくるかと思いますが、やはり防災・減災、そして災害に強いまちづくりとしては、網羅的に見る必要があると思っています、特定の部分だけではなくて。　そういった意味では、最後の最後、ポータブル蓄電池の補助というのは、今部長から答弁があったとおりでありますが、網羅的に有事になった場合に、どういうことが想定されるのか、最悪の事態を想定する必要があるのではないかと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　エネルギーの地産地消も大変これから重要な部分になってくると思いますので、災害時に備えた部分、広い視野に立った有事の際のエネルギー確保ということで、今後に期待をいたします。　災害はいつ起こるかわかりません。女性の視点は大切だと言いつつも、なかなかやはり声を上げる機会も少ないのも確かです。そういった女性の目線、今後もしっかりと自分で気づいた部分でもそうですし、皆さんと話し合いながら、どんどんまた有事に備えられるように声を上げていければと考えております。　以上で、１番の質問を終わらせていただきます。　続きまして、２番に移ります。　２番で一部訂正がございます。　(4)の健康保険を適用すべきとありますが、ここは労災に訂正をお願いいたします。　２、軽度外傷性脳症(ＭＴＢＩ)について。　ＭＴＢＩは、Ｍｉｌｄ　Ｔｒａｕｍａｔｉｃ　Ｂｒａｉｎ　Ｉｎｊｕｒｙの略名であり、正式な和名はありません。そのため、医師によって軽度外傷性脳損傷、軽症外傷性脳損傷、軽症頭部外傷等、さまざまな呼び方をします。　ＭＴＢＩには、高次脳機能障害を伴うことがあり、脳損傷は回復することはありません。しかし、脳を訓練することにより、機能回復ができることが可能です。　欧米では、糖尿病患者と同じ数に匹敵するだけの患者が発生しており、ＷＨＯは毎年10万人当たり150人から300人が発症していると報告しています。ちょっとしたことでも起こりやすく、誰でも起こりうるごく身近な病気です。　原因は、交通事故のほか、転倒、転落事故、暴力、乳児の揺さぶり、けんかやドメスティックバイオレンスによる暴力、スポーツによる外傷など、多岐にわたります。　多くの方は受傷時に意識を失うことがほとんどないため、大したことはないだろうと思いがちです。受傷後、意識状態がいつもと違う、事故前後の記憶がない、痙攣、手足に力が入りにくい、手足がしびれるなどの症状があり、自覚症状は記憶力、理解力、注意、集中力の低下と情緒不安定（高次脳機能障害）、発作性意識障害（てんかん発作）、手足の動きが悪い、手足の感覚が鈍い（運動麻痺、知覚麻痺）、においがしない、見えにくい、味がしない、耳がよく聞こえない、水でむせる（脳神経麻痺）、尿や便の出方が今までと違う（括約筋の障害）などがあります。　症状を自覚することにより、回復への取り組みもできるようになることから、以下についてお伺いをいたします。　(1)ＷＨＯの報告に基づき、那須塩原市においても毎年約150人から300人が発症していると思われますが、市の考えを伺います。　(2)ＭＴＢＩについての周知のリーフレットを作成して、市民への周知を図る考えがあるか伺います。　(3)学校やスポーツ少年団などの指導者などを対象に、研修会を実施する考えがあるか伺います。　このＭＴＢＩ見つかりにくい病気と言われておりますが、(4)の検査治療において、労災の対象とすべきとは考えますが、今後国に要望する考えがあるか伺います。　以上１回目の質問といたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　この軽度外傷性脳損傷、私が国会議員にさせていただいたときに、少しかかわらせていただいた経緯がございます。　当時は、本当は違う病気なんですけれども、頭を軽く打ったときに起きる脳脊髄液減少症というのは、大分当時は市民権がありまして、テレビでも取り上げられるぐらいになったんですけれど、2013年あたりのころは軽度外傷性脳損傷といっても、まだまだ全然認知されてなくて、そもそもこんな病気あるのかと。患者の方々が厚労省に行っても全然門前払いだったというようなことを覚えておりまして、公明党という公党に所属している議員がこうして議会で取り上げるようになったというのは、私個人的に非常に隔世の感があります。　この病気、脳脊髄液減少症と軽度外傷性脳損傷は、本当に今議員からご指摘があったとおり、最初は大したことじゃないだろうと、本当に些細なこと、例えば事故に遭っても別に外傷があるわけではないと、ちょっとむち打ちになったかなという程度。それから例えば、今柔道とかで素人が指導して受け身の取り方に失敗したと、強くちょっと後頭部打って、でも翌日から別になんてことないんじゃないのというようなことで起こるけがでありまして、これに苦しむ方々、脳脊髄液減少症もそうですけれども、昔は全然病気として認知されていなかったので、軽く頭を打っただけでどんどん体調が悪くなってくると、ただ周りも全然わからないし、医者に行っても知っている方もほとんどいないので、ひどいことになると、たださぼっていた、怠けているだけだろうとか、昔はそういう全然認知をされなくて、苦しい思いをされてこられたわけでありますが、今こうやって議会で取り上げていただけるというのは、すごいことだなとしみじみ思っております。　こういった目に見えないけがであったり、病気であったりというのは、非常にやはり多くの方に知ってもらうための周知、これは必要だと思っています。全然脳ではありませんけれども、例えば目に見えないということであれば、オストメイトマークこれも大分認知されてくるようになってきまして、やはり外見は健康な人と変わりはないんだけれども、実際はちょっと不調があるんだよと、そういったのが、普及啓発をして多くの方に広めていく必要があるのではないかと思っております。　そういった、認識を踏まえて答弁をさせていただきますが。　(1)と(2)の質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えをします。　ＭＴＢＩは、一般的には余り認知されていないものであるため、さまざまな症状に苦しんでいる人に対する市民一人一人の理解と支援が求められる病気であると認識しています。　また、ＭＴＢＩに対する社会的な理解が高まれば、早期の受診と治療につながるほか、罹患された人にとりましても、周囲からの理解や支援も受けられやすくなることが期待できるものと考えています。　このようなことから、ＭＴＢＩが市民に認知されるよう、周知啓発について検討してまいります。　(3)の学校やスポーツ少年団の指導者などを対象に、研修会を実施する考えがあるかについてお答えします。　ＭＴＢＩに特化した内容ではありませんが、年度により、救命救急、リスクマネジメント、熱中症対策、指導方法などの内容で、学校やスポーツ少年団の指導者を対象とした研修会は実施しております。その中でＭＴＢＩを取り上げることを検討してまいります。　(4)の国に要望する考えがあるかについてお答えをいたします。　過去に自治体において、自治体は要望しかできませんが、議会は意見書を上げることができます。　意見書については、東京都議会が平成25年、これを皮切りに、横浜市議会、座間市議会、栃木県内でいうと、壬生町の町議会がこれが意見書を提出をされています。もちろん市としましても、今後研究課題といいますか、動向を注視していきますし、もし議会で取り上げるのであれば、私ども、連携できるところはしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　答弁は以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　まず、(1)と(2)は一括して質問したいと思います。　３年前に平山啓子議員が取り上げたときには、初めて耳にする聞きなれない言葉で、それは何でしょうかというような状態でした。　当時の保健福祉部長の答弁では、専門医等に伺ったところ、科学的に証明された疾患ではないとのことで、研究しますということで終わりになってしまったんですけれども、それから３年たちまして、専門医の理解が進んできたということで、認識してよろしいでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　専門医の理解が進んだということでよろしいかということでしょうけれど、議員、お見込みのとおりでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　３年たって、専門医も理解が進んでいるということでお答えを聞いたところで、周知もしていくというお答えが先ほどいただけたと思います。　まず、周知につきましては、さまざまな周知方法があると思いますが、どのような周知方法をお考えでいらっしゃるのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、周知の方法について説明をさせていただきます。　一般的に、周知といいますと、市のホームページ、市の広報、リーフレットというものがありますが、この場合についても同じような方法でということで考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひ、ホームページ、広報、これも大切なツールですし、リーフレットも各市それぞれ自治体で取り組んでいるところは独自につくって配布されたりしておりますので、市民の皆さんの目に触れるところにわかりやすく周知の方法を図っていただければと思います。　また、そういったものは、具合が悪くなったりする病院とかにも、ポスターなりをもし貼っていただけるなら、貼っていただいたほうが、より一人でも多くの人の目にとまったほうがいいと思いますね。　こういう、先ほど最初の質問の内容にも言いましたが、頭が痛いだけではなく、さまざまな症状、手足のしびれだったりとか、ろれつが回らなくなったりとか、何となく体がだるいなといったような、何だかわけのわからない症状でもだるいから行くといったときには、ちょっと耳が悪いかなと思えば耳鼻科にかかりますし、手足がしびれるといえば整形外科でしょうし、何だかちょっと気分があがらないな、ちょっと鬱気味かなと思えば精神内科にかかったりとか、症状によってさまざまかかる病院等も違うと思いますので、そういった医療機関、市内でもいいと思うんですけれども、さまざまな市内の医療機関に対して、こういったことを周知を図るような働きかけというのは市のほうからできるのどうかを伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　周知の内容についてでございますが、さまざまな症状、いろいろな症状が出るということで、いろんな専門病院、精神科、整形外科、耳鼻科、内科といろいろあると思いますが、この質問が出たに当たりまして、実は脳神経外科の先生に直接お会いしまして、お話を聞きました。そこら辺のところはどういうふうに書いたらいいでしょうかねということで、直接ご相談したところ、はっきりと書くのはどうなのかなということでしたので、症状に応じてそれと思われる専門病院を受診するぐらいがいいんじゃないかなというようなアドバイスは受けておりますが、また、リーフレットをつくるというときになりましたら、また、専門の先生と相談して内容は決めていきたいということで考えてございます。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　ぜひお願いします。　そういった、ＭＴＢＩを発見した第一人者と言われる先生もおりますので、そういった方のやはり助言とかも、もしいただけるのであれば、そういったことも参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、高齢者福祉施設などにも、そういったものもあるといいと思いますので、これはこれからリーフレットつくってから、つくるときにということで、どのあたりまで周知をするのか、どういった形でやるのかというのは検討はされると思いますので、さまざまな形で、１人でも多くの市民の方の目に留まるような形で考えていただければと思います。　続きまして、(3)番の質問に移ります。　スポーツ少年団とかその指導者、学校とかそういった研修会で取り上げていただけるということで、熱中症対策とかそういったことに合わせてということでした。ぜひ、取り上げていっていただければと思います。　また、学校におきましては、ＰＴＡなどの理解も保護者の方々にも理解は必要であると考えますので、例えば各学校で夏休み前とかに、さまざまなお便りを出すと思いますが、保険室だよりだったりとか、どういった形があるかわかりませんが、何かしらの方法で周知が図れないかどうか、そういったことをこういう病気があるということで、紹介していただくということも一つ手立てではあると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　先ほど市長から答弁がありましたとおりの対応を、今後我々としても考えておりますが、既に学校におきましては、児童生徒の首から上のケアにつきましては、必ず保護者に連絡をした上で、必要に応じては救急搬送するというような対応をきちっととるように、今これは徹底をしております。ですので、今後そういった対応については、しっかりしていきたいと思いますし、そういうことにつきましては、保護者の方々も大分理解をしてくれているとは思いますが、改めてこういったことにつきましては、正直、何度啓発を図ってもいいものではございますので、しっかりと対応できるように今後もしていきたいと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　頭を打ったとなると、やはり保護者の方も大変心配されますし、その後の経過もきちんと観察してくださいねということは病院の先生にも言われますので、学校のほうも細心の注意を払ってくださっていることとは思いますが、ＭＴＢＩという病気もあるんだということに関しては多分知らない方も多いものではないかと思われますので、病気の紹介でいいと思いますが、こういったこともありますということを周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、(4)番の質問に移ります。　(4)番は、労災認定ということで、議会としても確かに議員で意見書の提出をしているところもございます。　また、ＭＴＢＩは、これは軽度のほうなんですが、これが繰り返されることによって、重症化してしまう場合もございます。そうした場合の症状というのは、アルツハイマー型認知症と同じ症状が脳病理的には同じくなってしまって、区別がつかないという症状が出たりいたします。　今後、高齢化が進む中では、認知症対策ということも医療費削減でとても大切な施策の一つになってくる、進めるべきものだと思っておりますが、軽度を見過ごすことによって重症化していくということも同時に防いでいかなくてはならないものだと思います。　また、そのように、国の制度もまだまだやはり知られていない、要は健康保険のほうは使えるけれども、労災認定のほうはなかなか難しいという部分もありますし、もっともっと制度を進めていくべきであると思いますが、そういった政治の果たす役割は大きいものと私は考えておりますし、また、公明党としましてもプロジェクトチームをつくり、しっかり提言をさせていただいております。　今後、こういったものでの、段々年々わかってくる、周知をされていく病気もございますので、市民の健康、健全、そういった生活を守っていくということが、大切なことであると思いますので、全力で取り組んでいっていただければと思いますが、どのようにお考えでしょうか。最後にお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今、御党のほうでそういったプロジェクトチームをまとめていると聞きまして、大変安心をしております。　当時、軽度外傷性脳損傷については、なかなか本当にこれは病気なのかとか、そういったまだまだ認知の低さでありましたので、政権与党である公明党がしっかりと支えていただいていると聞いて、ちょっとかなり前進をしたんじゃなかろうかと思っております。　もちろん、この軽度外傷性脳損傷にかかわらず、恐らく法的な支援の枠組みに入っている、要は難病指定受けていない難病、まだ多々あるかと思っております。そういう市民の方々、実際そういった病気で苦しんでおられる市民の方々もいらっしゃると思いますので、そういった方々、市民一人一人さまざまな病気があると思っておりますので、ご意見を酌み取っていきたいと思っておりますし、また、議員におかれましても、そういった病気があるんだよということを、ぜひ議会を通じても発信をしていただければと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員）　そういった、周知のほうも私も議員として図っていきたいと考えております。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で９番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで、10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時１３分 △再開　午後２時２３分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高久好一議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　皆さん、こんにちは。　19番、日本共産党の高久好一です。　ただいまから、一般質問を始めます。　１、新市長の政治姿勢についてです。　君島市長の死去に伴い、４月21日に行われた市民の厳正な選挙において、渡辺新市長は選出されました。　選挙に掲げられた公約の実現について伺うものです。　(1)公約をどのように捉えていますか。　(2)掲げられた５つの"創る"では、やさしいまち、にぎわうまち、元気なまちを創造するとあります。最初に取り組む公約について聞かせてください。　(3)です。具体的な施策や年次計画があれば示してください。　以上、３点について答弁を求めます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　高久好一議員の一般質問にお答え申し上げます。　私の政治姿勢についてのお尋ねがありました。(1)から(3)まで関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　公約というのは、市民の皆様に、私がお示しをした市政運営の方針でありまして、市長として、今後それらを具体的な形にして実行していかねばならないと考えております。　最初に取り組む公約、具体的な政策や年次計画につきましては、第２次那須塩原市総合計画を初めとした各種計画や、既存事業との調整等を図った上で、改めてお示しをしますが、これまで会派代表者質問、それから一般質問での答弁にもあるとおり、まずは那須塩原駅周辺のまちづくりビジョンの策定、これに取り組んでまいりたいと思っております。　答弁は以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　答弁がありました。　今、答弁があったとおり、これまでも会派代表質問などで市長は繰り返し答弁をしています。私のほうから新たな角度で市長の公約について聞いていきたいと思います。　公約は、市民の皆さんに安全で安心して暮らせるまちづくりや、到達点、到達方法を提示したもので、計画的で可能な限り早期に実現することが求められます。　(2)に入ります。　先ほど答弁の中にもありました公約、市が2023年度内に開庁を予定する新庁舎建設など、ＪＲ那須塩原駅周辺整備について渡辺市長は、同駅周辺は本県の北都の玄関口としてのまちづくりを進めなければならないとした上で、民間活力を導入するためのビジョンが必要とし、外部の専門家や有識者で構成する検討委員会を設置し、客観的なアドバイスをいただきたい、こう答えられました。　新庁舎との兼ね合いについては、まちづくりビジョンは明らかにすることが最優先になるとして、ビジョンとの整合性の確認や調整を図りながら進めるとしました。　そこで伺います。　新庁舎建設や那須塩原周辺は、本県の北都の玄関口としてのまちづくりを行い、まちづくりについては外部の専門家や有識者で構成する検討委員会を設置し、客観的なアドバイスをいただくと、会派代表の質問に答えています。検討委員会の具体的な人選はどこまで進んでいるのでしょうか。示せる範囲で聞かせてください。
    ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　まだ、これの具体的な人選については、相手のいることですから詳細はまだここではお示しはできないのですが、やはり那須塩原駅周辺に客観的にご指摘をいただける専門家の方であったりとか、あるいは那須塩原駅のこともある程度詳しく、そして那須塩原市外、あるいは栃木県外から見た視点、その両方を持っている方であったり、そして、人を呼び込む、企業を呼び込むというのであれば、やはりこれは専門家の意見が必要であります。そして、民間だけでできないこと、例えば交付金であったり、国の補助であったり、そういったことについてもお力添えいただけなければできないと思っておりますので、関係機関の方々、国の機関の方々、そういった方にお声かけをしていかなければならないなというふうに考えております。　まだ、今のところ、具体的にこういう人にお願いをして、こういう人から返事をもらっているんだというのはないです。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　相手がいることの上と、現時点では示すことができないと。知見のある人、人や企業に明るい人をこれから広く求めていきたいという答弁でございました。　さらに伺っていきます。　市民にも来訪者にも優しい町をつくるため、市民の意見は入るのか、入るとすればどの時点でどのように入れるのか聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　市民の方々の議論、これまでもたびたび行われわれてきております。　そうした議論の積み重ね、これは尊重をしなければならないと思っております。また、まちづくりのビジョンをつくるに当たっての検討委員会、どこまで声をかけるかというのは、まだ私の中でも明確には決まってきてはおりません。　ただ、これまでの答弁でも申し上げましたが、どちらかというと、対外的に見てこうしたほうがいいんじゃないかと、外部のプロの視点というのをまだいただいたことはないとは言わないんですけれども、冷静に見て、こうしたほうが外からの風を呼び込むことができるよ。そういった意見をいただきたいなというふうに思っております。　ただ一方で、じゃあ市民の方の声を全く無視するのかと言えば、そんなことは全くなくて、さまざまな形で市民の方々のお声を取り組んでいく予定でありますし。そもそも例えば小島議員のご質問にもございましたが、例えばこれは仮の話です。仮の話で、例えばデベロッパーの方が那須塩原駅周辺の容積率が低いよと、上げたほうがいいと、そういった意見が出てきた場合、当然例えば高さ規制への見直しにも話がいくわけであります。となりますと、これ高さ規制の見直しとなります。当然、ルールとして市民の公聴会という形であったりとか、市民の方々のご意見を聞くというのが、今後手続き上踏まえておりますので、そういった部分でも市民の方々のお声を聞くと思いますし、さまざまな形で市民の声はいただいて、今後、これからのまちづくりに参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　市長のほうから、協議の継続性、そこからの意見と、市民の声を取り組んでいきたいという答弁がありました。　ちょっと私のほうの３番目の再質問と重なってくるところが出てまいりました。　市の総合計画や、行政の継続性を生かしながら進められることも会派質問で答えられていますが、今もそういった答弁がありました。　那須塩原市にとって、今回の事業は、那須塩原市最大の事業になると、こういって過言でもないと思います。改めて、この事業に取り組む市長の決意を聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　高久議員から最大の事業になるとご指摘いただきまして、大変身の引き締まる思いでございますが、やはりこれまでもずっと那須塩原市はポテンシャルがあると、東京からも近いし、温泉もたくさんあるよね、すばらしいポテンシャルたくさんあるよねと言われ続けてもう10年以上たっているわけであります。　私は、今回がある意味で大げさではなく、最後の機会になるのではないかなと。オリンピックが終わった後の日本経済はどうなるかわからないですし、先行きこの現代社会、どうなるかわからないというのが率直なところであります。　今現在であれば、都内のほうはまだまだ好景気でございます。今ここで那須塩原、そして栃木県北に多くの方に来ていただけるようなまちづくりをしなければ、今後来ないのではないかと、私としてはそのような覚悟で最後のチャンスだと思って私はこのまちづくりのビジョン、この作成に取り組んでいく所存であります。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　市のポテンシャルを最大限に引き出す最後のチャンスになるのではないかと、多くの人たちを呼び込むためにもしっかりとやっていきたいという決意が述べられました。期待して私たちも協力していきたいと、こう思っています。　以上でこの項の質問を終わります。　２番に入ります。　教育行政についてです。　ことしも４月に全国学力テストが行われ、７月に結果が発表されます。　教師の働き方改革が進められる中、小中学校の授業時数が大幅にふええていることが文科省の調査でわかりました。　調査結果を受けて、３月末、文科省の初等中等教育局長名で通知があったと聞いております。以下について市の考えを求めます。　(1)です。本市の授業時数の現状と管理はどのように行われていますか。　(2)です。調査結果を受けて、文科省から出された通知をどう受けとめていますか。　(3)です。本市の部活動や、クラブ活動での児童生徒の活躍がことしも聞こえてきます。県南では、部活の朝練を原則実施しないとしましたが、本市など県北の３市町は現状維持としました。現状維持とするに当たり、子どもの権利条約に沿った子どもの意見表明権はどのように反映されているのか聞かせていただきたいと思います。　(4)です。改定学習指導要領による小学校の英語教育や、プログラミング教育の導入と、学力テストなど、子どもと教師への負担が増大しています。子どもの負担や教師の働き方を踏まえ、負担増大に対する本市の対応と、国へ授業時数の見直しと、教師の定員増を要請する考えはありますか。　以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　それでは、高久議員の２の教育行政についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに、(1)の本市の授業時数の現状と管理はどのように行われているかについてお答えをさせていただきます。　本市と国の調査結果を比較いたしますと、調査対象となりました平成29年度の年間総授業時数は、小学校５年生も中学校１年生も国の平均値とほぼ同じ時間数となっておりまして、通知で指摘があったような標準授業時数を大きく上回るような学校はございませんでした。授業時数を含む、教育課程の管理につきましては、各学校において、行事などの時間とバランスをとりながら、標準授業時数の確保と、授業実践に努めているところでございます。　教育委員会では、学校を訪問した際などに、教育課程が適切に実施されますよう、指導、助言をしているところでございます。　次に、(2)の調査結果を受けとめて、文部科学省から出された通知をどう受けとめているかにつきましてお答えをいたします。　教育委員会といたしましては、文部科学省の通知にあるとおり、各学校における教育課程の編成、実施に当たっても、学校における働き方改革に十分配慮がなされ、それらが子どもたちのためになるよう、指導、助言を行っていきたいと、このように考えております。　次に、(3)の部活動の朝練を本市など県北３市町は現状維持とするに当たって、子どもの権利条約に沿った子どもの意見表明権はどのように反映されているのかにつきましてお答えをいたします。　部活動の朝練習につきましては、これまでは各学校の判断において実施しておりましたが、昨年度、国及び県の方針を受けて、見直しを行い、那須塩原市立学校に係る部活動方針を策定したところでございます。　この方針を受けまして、子どもの権利条約に沿った子どもの意見表明権を踏まえ、朝練習の実施は必須ではないという考えのもと、実施する場合には、児童生徒の健康や学校生活への影響を考え、目的をもって短時間で効果的にできる計画を立てて実施することや、保護者の同意を得た上で週４日を超えない範囲で行うことと定めております。　最後、(4)の子どもの負担や教師の働き方改革を踏まえ、負担の増大に対する本市の対応と、国に授業時数の見直しと教師の定員増を要請する考えはあるかにつきましてお答えをいたします。　小学校の英語教育では、市独自のカリキュラムによる、より教員の負担の軽減をし、コミュニケーション中心の内容により、子どもたちが楽しく学べるようにしております。プログラミング教育については、論理的思考力を身につけさせるものでございまして、教科によっては、学習内容の幅を広げるものでございます。加えて、現代の子どもたちの学習意欲を高めることにも効果が期待できるところであります。　どちらも21世紀の社会を担う子どもたちの教育として、必要なものというふうに考えております。　教育委員会では、今後も教職員の働き方改革検討委員会を開催いたしまして、学校における働き方改革を推進していきたいと考えております。　また、昨年度策定いたしました、那須塩原市立学校に係る部活動方針の徹底を図ることにより、教職員だけでなく、子どもたちの負担も軽減していきたいと考えております。　なお、授業時数の見直しについて、国に要請する考えはございませんが、教職員の定数増につきましては、今後とも県を通して国に対して要望はしていきたいとこのように考えております。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　答弁がありました。　順次再質問をしていきます。　国の調査結果とほぼ同じような状況は那須塩原にはないという、大変私の予想とはかなり違った。しかし実際は最高の結果なんじゃないかと思います。よく検討して、こういった方向に進められてきたと思います。　これからしていく質問の中で、幾つか、先日の新聞でも報道された中に、那須塩原市が入ってなかったと、県のプロジェクトにも、那須塩原の名前がなかったというのがなんとなく分かった気がします。先ほどの答弁の中でその根拠が示されたと思います。　適切な目標と適切な助言と、道筋を立てた中で、こうした事業が行われて、国が出したような大幅に授業時数がふえたというようなことはないというのが、何よりの答弁でございました。　そうした中で、さらに伺っていきたいと思います。　通知は19年度の年間の授業時数を精査し、必要な場合は授業時間の見直しなどの措置をできるだけ早く講じるよう求めています。本市の場合、その見直しなどする必要がなかったと、こういう受けとめでよろしいのかと思うんですが。 ○議長（吉成伸一議員）　尋ねるということですね。 ◆１９番（高久好一議員）　はい。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　国の調査につきまして、ちょっと補足する部分がございます。　実は、議員ご承知でしょうけれども、小学校や中学校のいわゆる標準時数という考え方ですけれども、これは基本的には１年間35週、授業が行われるということに基づいて、その中でそれぞれの教科、各学年ごとに１年間で何時間の授業時数を予定してますというふうなものが、いわゆる標準時数と言われるものでございます。　実際には、学校が４月の始業式から３月の終業式、あるいは卒業学年は卒業式までですけれども、その間の学校の年間の授業ができる日数というんですか、週というんですか、そういったものは35週よりもちょっと多めになっています。ですので、その中でどの教科を年間何時間というふうにカレンダーに当てはめていくのが教育課程というもののイメージというふうに思っていただければよろしいと思います。　教科によっては、必ず35時間だとしますと、これは１週間に１時間の授業をするということで、年間35時間というふうな時間がとれるわけでありますので、多くの場合にはこの35のいわゆる倍数というんですか、１週間で２時間、例えばある教科の授業があるとすれば、それは年間でいけば、35の２倍ですから70時間というふうな数字になってまいります。　そういったものを組み褪せていく中で、多少なり学校においては、例えば、何か風水害等があって、学校が休校になってしまった、あるいはインフルエンザ等で学級閉鎖、学校閉鎖になってしまったという場合には、授業ができなくなりますので、そういったことも想定してある程度のプラスアルファの時間というんですかね、そういったものも全体の中には入れております。　ですから、国が標準時数と言っているものに比べれば、少しは多い時間を計上しているというのが通常であろうと思っております。ですので、そういったものをよく精査しながら、しかも国では指導体制に変更なくして、しかも先生方に負担のないような時間を確保しなさいということが今回の通知の趣旨であろうと思っております。　以前は、標準時数を下回らないようにしてほしいというようなことであったわけです。ですけれども、今回の通知によって、ある意味学校のほうとしては、標準時数を下回ることがあっても、これは仕方のないことというふうに理解をしてもらえるということで、ある意味安心をした部分も今回の通知の中にはあるんではないのかなというふうに思っております。　また、時間割につきましても、固定して週何時間という考え方ではおさまらない教科も実はありますので、場合によっては、週ごとに多少時間割が変わるというような考え方も今後、学校のほうにおいて実施していくことによって、少しでも時間にゆとりのある勉強時間というものが組めるようになってくるのではないのかなというふうに思っております。　いずれにしましても、働き方改革、それから子どもたちにとって余裕のある学校生活が送れるような適切な教育課程の管理はこれからもしっかりしていく必要があるだろうというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　今答弁がありました。　教育長の答弁の中にあった災害や流行性疾患に備えて、計画段階で授業実数をある程度大幅に上積みすると、不測の事態に備えることのみに過剰に意識して標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要はないと、こういう通知なので、かえってこれで自由な時間、自由に余裕をもって組めるようになったという答弁でございました。　そうした方向で、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　そういうことで、本市の場合、見直しをする必要があったのかというような再質問を用意していたんですが、それはなくなりました。　(3)に入って、部活動の生徒の子どもの権利条約に沿った意見表明権の反映と、保護者の声、子どもの声どう受けとめているのかというような方向に入っていきたいと思います。　新聞で見る限り、県南のほうは朝練をしないという、県北は部活動が活発で、非常に活躍の場面を多く私たちも見ています。そうした中で、ここ私も２年ほど間もなく始まりますが、当市の消防操法訓練があります。これが練習は中学校で行われます。20日に私もこの操法訓練の激励に行くことになってます。そうした操法訓練の中で、職員室の明かりがまぶしいと、練習をする中で。時間が８時過ぎているようなというようなのが何度かあります。　今度の20日には、そういう場面がないようになるのかなと、今の答弁を聞いて思いました。ぜひこれからも子どもの発達に即した子どもが中心の教育をさらに進めていっていただきたいと思っております。子どもの意見や保護者の意見は、しっかりと受けとめているというような答弁でございました。　さらに、(4)番のほうに入っていきます。　改定学習指導要領と、小学校の英語教育、プログラミング教育の導入と、学力テスト対策などで授業時数がふえるという報道がたくさんあります。　そうした中で、本市の場合、適切に対応しているという教育長の答弁でもありました。　こうした中でも、教師の働き方を踏まえて、子どもの負担増と、働き方を踏まえてと、国への要望ということを考えていました。　教師の定員をふやすことに関しては、県を通して国のほうに要望していきたいと答弁がありました。ぜひ、そういう要望はしっかりと出していっていただきたいと思います。　多分今までの答弁の中で、私の心配はなくなったのかなと思いますが、先ほども言いました。県教育委員会は、５月27日までに児童生徒の学習力向上策として、学力向上指導委員を11市と町に派遣し、学校や各市町の支援を行う取り組みを始めたと報道されました。　この中に本市と大田原市が入っていなかったと、先ほど言いました。入っていなかった理由があったのか、そこを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　県の教育委員会の施策の１つとして、そういうような制度を設けますので、希望があれば手を挙げてくださいというようなものでありました。　当然、講義の学力向上というのは、学校の教育活動にとっても大切なことの一つであろうというふうに認識をしております。　おかげさまで、本市におきましては、多くの教育予算をつけていただきまして、さまざまな施策を実施をさせていただいております。そういうような中、指導主事の数等につきましても、県内におきましても、ある程度の数が確保できておりますので、よりきめ細やかな各学校への指導助言という体制は、現状でとれるものというふうな判断をしておりますので、今回の県の施策につきましては、手を挙げないで本市としてしっかり現状でやっていけるという判断のもとに、取り組んでいるというようなことでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　本市は希望しなかったのかなということで、私受けとめていたんですが、まさに、本市は指導主事がいて、本市の中の体制で対応できるというそういう判断のもとにこうした対応をとられたということで、受けとめました。ぜひこれからも、こうした教師や児童生徒に負担増とならないような教育行政を進めていっていただきたいと思います。　私が再質問で用意してきたような心配はなかったというような状況です。ただ、やはり子どもたちと教師の負担が大きいというのはずっと全国的に言われております。そうした中で、教師の定員増に関する要望は県を通してやっていきたいという希望が、そういう要望を上げていきたいということでございました。　ぜひ、ここの部分での働きかけをしっかり行って、さらに中身の濃い教育を進めていっていただきたいと思います。　以上で、この項の質問を終わりまして、３に入ります。　３、幼保の無償化についてです。　国による幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が10月から実施を予定されています。　本市の対象者や保護者への周知と実施に向けた対策を伺うものです。　(1)無償化の周知と負担軽減が予測される対象者の所得水準の階層別の人数はどのようになっていますか。　軽減無償化の総額は幾らになりますか。　(3)です。給食費が実費負担となり、負担増となる園児数と、負担増の総額はどのくらいになりますか。　(4)です。認可外施設や企業主導型も無償化の対象とされており、保育の質の確保が懸念されていますが、市の指導や関与はどのようになりますか。　以上、４点について伺います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　３の幼保の無償化について、順次お答えいたします。　初めに、(1)の無償化の周知と、負担軽減が予想される対象者の所得水準の階層別の人数はどのようになっているかについてお答えします。　まず、無償化の数値につきましては、対象施設を通じての保護者に対する個別通知や、広報紙及びホームページの掲載などにより対応してまいりたいと考えています。　次に、階層別の人数についてでありますが、保育料の階層区分は、住民税の所得割額が高くなるほど、階層区分も高くなっており、平成31年４月１日現在の階層別の人数を申し上げますと、まず、教育認定の子どもについては、非課税世帯の２階層が51人、２階層以降は課税世帯となりますが、３階層が150人、４階層が520人、５階層が220人となっております。　保育認定の３歳から５歳までの子どもについては、生活保護世帯の１階層が４人、非課税世帯の２階層が171人、課税世帯である３階層が193人、４階層が368人、５階層が553人、６階層が431人、７階層が125人となっております。　保育認定のゼロ歳から２歳までの子どもの非課税世帯については71人となっております。　なお、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する子どもについては、市で保育料を算定していないため、現在階層別の人数は把握しておりません。　また、児童発達支援施設等を利用する子どもについては、非課税世帯は既に無償化となっておりますが、負担軽減が予測される課税世帯の人数は、所得割額28万円未満の世帯が74人、所得割額28万円以上の世帯が５人となっております。　次に、(2)の軽減無償化の総額はどのようになっているかお答えします。　無償化の対象となる保育料や利用料を１年分として算出すると、保育園等の保育料によるものが約５億475万円、幼稚園等の預かり保育によるものが約3,420万円、認可外保育施設等の利用によるものが約2,180万円、児童発達支援及び保育所等訪問支援の利用によるものが約630万円で、総額約５億6,700万円となります。　次に、(3)給食費が負担増になる園児数と、負担増の総額はどのようになるかについてお答えします。　栃木県が行っている第３子以降保育料免除事業に該当している一部の子どもが、副食費の負担が発生することとなり、平成31年４月１日現在で算出した人数は約230人で、総額約1,240万円となります。　最後に、(4)認可外施設や企業主導型も無償化の対象とされており、保育の質の確保は懸念されているが、市の指導や関与はどのようになるかについてお答えいたします。　那須塩原市には、企業主導型保育事業所はございませんが、認可外保育施設については、市の認可外保育施設指導監督基準に基づき、毎年立ち入り調査時に指導監督を行っており、今後も同様に対応してまいります。　以上、ご答弁申し上げました。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　市長から答弁をもらいました。　随時再質問をしていきます。　無償化の周知については、入所申請時に対象の人に説明し、また広報やホームページで知らせているというお話でございます。　無償化は、原則全世帯になります。そうした中で、話を先に進めていきたいと思います。　安倍首相は、19年の年頭記者会見でいただいた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルに対策を講じると述べました。しかし、返す相手は比較的高所得の人たちです。　無償化にかかる所得階層別の公費負担額、内閣府の試算額では、保育所等は年収640万円以上の世帯が約50％の配分、幼稚園は年収680万以上が４割を受け取る。その一方で、年収330万円未満の世帯は約５％にとどまるとしています。　本市の配分も報道とほぼ同様になっているというふうに、先ほどの答弁で受けとめましたが、こういう理解でよいのでしょうか。わかりやすく聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　それでは、配分につきまして、640万以上が50％あるということで国が言っているといったところで、本市の状況はということでございます。　先ほど、市長のほうから申し上げました、階層区分でございます。これにつきましては、保育料、いわゆる利用者負担額を参考にした人数でございます。　この利用者負担額と言いますのは、住民税の所得割額で決まっております。なので、高久議員がおっしゃるような年収そのものではないということで、まず一つご理解いただきたいと思います。先ほどの何階層、何階層というのは住民税の所得割額での人数でございます。　これを年収のほうに当てはめますと、一般的に言われているのが第４階層、第５階層以上が640万を超えるのかなというふうに思っているところです。　その640万を超える人数で言いますと、大体３分の２、ですから66％ぐらいの方がそれを超えているといった割合でございます。　なお、この住民税の所得割額を算定するに当たりましては、先ほどの人数につきましては、夫婦共働きであれば、２人の市県民税の合計額、それがこの所得割額に入ってきますので、１人当たりが640万だというような計算ではないということで、世帯の中で640万相当といったところでございます。先ほどの人数はあくまでも住民税の所得割ということですので、年収にかえた場合には、はっきりした数字ではないけれども、目安としては夫婦で、家族の中で３分の２が640万相当かなというふうには思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　今の説明で大体はわかりました。　夫婦の合わせた合算での収入でそういう状況になるということになります。　先ほどの市長の答弁で(2)に入っていきたいと思います。　市には、保育料として総額5,600万入ってくると。そうした中で、１年目は全額国が負担し、２年目からは国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１ずつ負担になるという理解をしていますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　おっしゃるとおり、国は２分の１、県と市が４分の１でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　そうすると、市は２年目から無償化に対して１億6,000万負担するというような理解になるのかと思います。　そこで、さらに伺っていきます。　国が幼児教育、保育を無償化するのに合わせ、本市は、本市独自の子育て支援を行う考えや計画があったら聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　無償化に伴い、本市として何か新たな政策をやる考えがあるかということでございますけれども、現在のところ特にそのような計画はございません。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　この無償化の中には、認可外保育施設やファミリーサポートセンターも入っているので、ぜひこういったところにもしっかりと支援をしていただいて、数年後にはこうした施設も認可施設にステップアップするための対策が必要かと思います。この無償化の中で、市が今まで独自に行ってきた支援や、そういったものがあるので、その分は浮くんだと私はそう理解したんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　今回のこの無償化に伴う経費でございます。　経費のほうをもう少し詳しく申しますと、保育園とか認定こども園、これに対する運営に対する負担金、こちらのほうにつきましては、今までと比べてですけれども、約１億5,860万円ほどふえていくという部分がございます。　また、市の保育料、今まで徴収していた保育料、これが今度徴収しませんので、そちらについても約１億2,700万円ほど負担増になります。そのかわり、国基準の保育料と市保育料の差額分、これを今まで市が負担していたわけですけれども、これが負担がなくなりますので、ここで約２億9,000万円の市の負担が減になってきます。　そのほかに、今高久議員さんからもありましたけれども、認可外保育施設、これについても無償化の対象になりますので、国から２分の１、県市から４分の１が出ます。こういう認可外施設、あとは、年収360万円未満、または第３子の子どもさんについては副食費が免除ということになりますので、その辺の負担増、それが980万円ほどございます。そういうのをトータルしますと、市としては比較しますと約600万円ほど負担増になるというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　今、部長の答弁で、幼保の無償化で、市は600万の負担増になるんだという答弁がありました。　なかなかこういった無償化という中で難しい問題が出てくるんだなと、そういう状況を受けとめました。　そうした中で、(3)に入っていきます。　給食費の実費負担の問題で話を進めていきたいと思います。　先ほどの答弁の中で、給食費の実費負担が発生する児童は230人で、総額が1,240万円と、無償化の中で負担が出る人たちが生まれてくると。制度がいろいろある中で、給食費の副食費が負担になったり、県の制度がなくなったりというような場合があったりとします。　そうした中で、さらに伺っていきます。　食事は子どもの発達、発育に欠かせないものです。栄養の摂取はもちろんのこと、みんなで食事を楽しむことは五感を豊かにし、心身の成長に大変重要なものです。給食の提供は、保育の一環として行われるものであり、保育料の一部として公費で負担すべきです。　市の考えを改めて求めます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　今回の無償化に当たりまして、国のほうでの基本的な考えといたしまして、副食費については実費弁償を基本とするというところで、まあこの子ども・子育て支援法等々の法案が通っているところでございます。　なので、市としても、この実費弁償という形の中で今現在は考えているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　わかりました。　話を先に進めてまいりたいと思います。　先ほどの答弁にもありましたが、(4)に入っていきます。　認可外施設や企業主導型の無償化の対象とされているという答弁の中で、本市には、企業主導型が幸いなことに今ありません。保育の質の確保が懸念されていますが、やはり認可外をどうするかという問題です。ここの支援をしてしっかりとフォローしていただいて、さらに質のよい保育をお願いしたいと思います。　現在認可外の施設には、毎年市が連携して監査と指導が行われていると、市長の答弁で。これからも従前と変わらない市が連携した監査と指導が行われるという答弁がありました。　保育士の配置数や保育室の面積など、国の基準に満たない認可外の施設の利用者も補助の対象に今回なっています。保育の質が保たない施設に国がお墨付きを与えるとの懸念が絶えません。　そこで伺っていきます。　市内の認可外施設で、無償化を機会に、認可施設にステップアップを考えている施設があるのか、把握していたら聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　認可外施設から認可施設への移行を希望している園があるかというところですけれども、今現在は把握しておりません。　ただ、今年度作成いたします、子ども・子育て未来プラン、あとは保育園整備計画、その中で、この事業者さんからのそういうアンケート調査しますので、その中で把握していきたいというふうに思ってます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　これからアンケート調査を行って、その意向を確かめていきたいという、そういう答えでございました。　報道によれば、１月23日の全国市長会の会合で、政府は指導監督基準を満たさない認可外の施設を条例で無償化の対象から外すことができるとする新たな方針を示しましたが、現在この方針は表に出てきていません。この件はどのようになっているのか情報があったら聞かせていただきたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　市の条例で規定できるといったところでございますけれど、我々は説明会を聞いた中では、そういうふうな条例を制定できるというふうに伺っております。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　国のこの無償化に少し穴があったのかなという思いで今受けとめています。　このような対応ではステップアップする認可外施設はあらわれないとする識者も多いのですが、こうした声が聞かれるのは非常に残念です。幼児教育、保育の無償化の財源では、低所得者ほど負担が重くなる消費税を財源とするのではなく、もっと健全な財政で運営されるよう国に求めるよう市のほうに求めてこの項の質問を終わります。　それでは、最後の４、ファミリーサポート事業についてに入っていきます。　地域子育て支援事業のファミリーサポート事業も無償化の対象になっています。　事故発生時の苦情処理や損害賠償など、認可外施設の運営基準は、認可施設と同様になるのか聞かせてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　４の認可外施設の運用基準についてお答えいたします。　事故発生時の苦情処理につきましては、国が作成したガイドラインを参考に、認可保育施設、認可外保育施設、ファミリーサポートセンター事業所がそれぞれに定めたマニュアル等に基づき、対応しております。　また、損害賠償につきましても、施設や事業所ごとに賠償責任保険に加入しているところであります。　以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　今答弁がありました。　国が定めたガイドラインに沿ってそれぞれが賠償責任保険に入っていると。本市は事故の損害賠償に事業者の過失の有無にかかわらず、補償金が支払われるＪＳＣ、日本スポーツ振興センターの災害救助制度に加入している。こういうふうに私は記憶しているんですが、こういう理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（冨山芳男）　賠償保険でございますけれども、それぞれの事業者さんのほうで入っているといったところでございます。ちなみにファミリーサポートセンターでいいますと、一般財団法人女性労働協会が行っております、地域子育て支援補償保険、そういうものに入ってますし、そのほかの認可外施設におきましても、それぞれの保険に入っております。　また、賠償責任保険といたしまして、１事故につき５億円とか、３億円とかそういうふうな保険に入っているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　19番、高久好一議員。 ◆１９番（高久好一議員）　ただいまの答弁は、それぞれの事業者がそれぞれの形で賠償責任保険に入っていると、５億というかなり大きな保険に入っているので、大丈夫だろうというそういう答弁かと思います。　ここで、私、前にもこういったお話をしたんですが、保育関係者の間でこのファミリーサポート事業の重大事故や事故の損害賠償にかかわる問題では、一般の損害保険では過失が多ければ多いほど補償が出ると、しかし、過失がなければ、逆に出ないというのが賠償保険です。　そこで、今までも重大事故で賠償額がとても合わないというので、問題になっているこういうふうな施設が裁判という形で大変衝撃を与えました。こういうことがあるので、ぜひ、事業者のほうが本市の場合は賠償責任保険、一般のものではないと私は受けとめましたが、人によっては、先ほど私が言った日本スポーツ振興センターのＪＳＣの災害救助制度に加入しているというふうにも聞いています。これは事業者の過失があってもなくても賠償は行うよという補償金が出るそういう制度です。あとでこれを確認していただきたいと思います。　こうした対応がファミリーサポート事業の中で、重大事故があって、過失がなくて補償が行われないと、補償金がないというそういうケースが起きています。そうした中で、市の先ほどの答弁の中でも、被害者と事業者の調整を行うものというのは、今までも答えていただいた市の役割かと思いますが、ぜひともこういったファミリーサポートセンター、ほとんどボランティアというような状況です。こうした事業体をしっかり守っていくための対応も確実に行っていく必要があると思います。ぜひともここのところしっかり対応していただきたいと思います。　今回は、10月から行われる幼児教育、保育の無償化について質問をいたしました。このせっかくのこういう無償化、今度の対応で子育てにしっかりと支援になるよう、市のほうでフォローをしっかりと行っていただいて、進めていっていきたいと思います。　あわせて、財源の確保というところでもしっかりとやっていただきたいと思います。　以上で４番の質問を終わります。　以上で私の一般質問を全て終わります。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で19番、高久好一議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労様でした。 △散会　午後３時２５分...
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