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  1. 那須塩原市議会 2019-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 1年  6月 定例会(第3回)       令和元年第3回那須塩原市議会定例会議事日程(第4号)                  令和元年6月17日(月曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問    7番 森本彰伸議員     1.部活動指導員の活用による教員の負担軽減について     2.運転免許証自主返納者支援について     3.アートを活かしたまちづくり戦略(ART369プロジェクト)について    6番 小島耕一議員     1.新庁舎建設を核とした那須塩原駅周辺の都市整備について   23番 金子哲也議員     1.国際交流について-姉妹都市リンツ市との交流は今後どのように進めていくか     2.在住外国人に対する市の対応について     3.在住外国人に対する日本語教室について(帰国児童等も含む)     4.国際化の進展と今後の市の組織・体制について    5番 星野健二議員     1.LGBT(性的マイノリティ)の人への理解と支援について     2.幼児教育無償化の対応について出席議員(26名)     1番    益子丈弘議員     2番    山形紀弘議員     3番    中里康寛議員     4番    田村正宏議員     5番    星野健二議員     6番    小島耕一議員     7番    森本彰伸議員     8番    齊藤誠之議員     9番    星 宏子議員    10番    佐藤一則議員    11番    相馬 剛議員    12番    平山 武議員    13番    大野恭男議員    14番    鈴木伸彦議員    15番    松田寛人議員    16番    櫻田貴久議員    17番    伊藤豊美議員    18番    眞壁俊郎議員    19番    高久好一議員    20番    相馬義一議員    21番    齋藤寿一議員    22番    玉野 宏議員    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        渡辺美知太郎  副市長       片桐計幸 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田一彦 企画政策課長    松本仁一    総務部長      山田 隆 総務課長      五十嵐岳夫   財政課長      田野 実 生活環境部長    鹿野伸二    環境課長      室井 勉 保健福祉部長    田代正行    社会福祉課長    板橋信行 子ども未来部長   冨山芳男    子育て支援課長   織田智富 産業観光部長    小出浩美    農務畜産課長    田代宰士 建設部長      大木 基    都市計画課長    黄木伸一 上下水道部長    磯  真    水道課長      河合 浩 教育部長      小泉聖一    教育総務課長    平井克巳 会計管理者     高久幸代    選管・監査・固定資産評価・                   公平委員会事務局長 増田健造 農業委員会事務局長 久留生利美   西那須野支所長   後藤 修 塩原支所長     八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      小平裕二 議事調査係長    関根達弥    議事調査係     鎌田栄治 議事調査係     室井良文    議事調査係     伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成伸一議員) おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉成伸一議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ここで、ご報告申し上げます。 本定例会におきまして、議事進行の記録用写真の撮影許可申し出が執行部からありましたので、これを許可したことをご報告いたします。--------------------------------- △市政一般質問 ○議長(吉成伸一議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し順次発言を許します。---------------------------------森本彰伸議員 ○議長(吉成伸一議員) 初めに、7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) おはようございます。 議席番号7番、那須塩原クラブ、森本彰伸です。 通告書に基づき、市政一般質問を行います。 1、部活動指導員の活用による教員の負担軽減について。 教員の長時間勤務などの労働環境については、大きな問題として取り上げられるようになり久しいが、なかなか改善されていない現状があります。特に部活動指導においては、早朝や放課後の練習に加え、週末の練習試合や大会参加への引率など、通常の勤務時間以外の職務が発生しているにもかかわらず、一律4%の教職員調整額が支給されていることから、時間外勤務手当が支給されておらず、部活動顧問の教員にとって大きな負担となっています。 一方、部活動は子どもたちの成長において大きな役割を担っています。スポーツや文化活動に真剣に取り組み、仲間と力を合わせ目標に向かって全力で取り組むことで、健全な心身の成長、コミュニケーション能力の向上、そして何にもかえがたい青春の思い出づくりになっています。教員の中には、部活動指導に生きがいを感じ、教員になった理由は部活動の指導をしたいからだという人もいると聞いています。 しかし、教員としての本来の職務である授業の準備や学級経営、そして多くの事務処理などがある中では、部活動の負担が大きくなり過ぎ、教員の健康や子どもたちへの指導に悪い影響が出ることが懸念されます。 平成29年4月より部活動指導員が制度化され、昨年、宇都宮市において3人の部活動指導員が採用されたと聞いています。部活動指導員は、これまでも地域の経験者によるボランティアでの子どもたちへの指導はあったが、制度として部活動指導員を採用することで、教員の負担を軽減し、質の高い教育を子どもたちに与えることが目的であると理解しています。制度の有効な活用と子どもたちへのよりよい指導のために、以下のことについてお伺いします。 (1)部活動指導員制度の有効性について考えをお伺いします。 (2)本市の部活動指導員の人数及び報酬に係る採用計画についてお伺いします。 (3)部活動指導員制度の課題についてお伺いします。 (4)部活動指導員制度と並行して行える教員の負担軽減策についてお伺いします。 以上、一度目の質問とさせていただきます。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) おはようございます。 森本議員の部活動指導員の活用による教員の負担軽減についてのご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 初めに、(1)と(3)の質問についてでございますが、関連がございますので、一括をしてお答えをさせていただきます。 部活動指導員制度の有効性といたしましては、専門性の高い指導を受けられることによる生徒の技能の向上、それから、教員の部活動指導に係る業務負担や教員本人が専門外の部活動を担当する精神的負担の軽減が考えられます。 その結果、教員が授業の準備や学級経営等に充てる時間がふえ、教育の質が向上することにより、最終的には子どもたちのためになると、このように考えております。 一方、課題といたしましては、部活動指導員には、技術指導だけではなくて、生徒指導に係る対応や事故が発生した場合の現場対応など、高い資質、能力が求められるために、適切な人材の確保といった点に苦慮することが考えられます。 次に、(2)の本市の部活動指導員の人数及び報酬に係る採用計画についてお答えをいたします。 本市の部活動指導員につきましては、今年度から1人を試行的に配置をし、その中で有効性と課題を検証した上で、今後の配置計画を検討する考えでおります。 また、報酬につきましては、1人当たり年間220日、500時間程度の勤務で約50万円を想定をしております。 最後に、(4)の部活動指導員制度と並行して行える教員の負担軽減についてお答えをいたします。 部活動顧問の教員は、練習や対外試合、大会等の対応で多くの時間を部活動に費やしておりまして、それを負担に感じる教員は少なくはないと、こう思っております。 こうした状況を改善するために、平成31年1月に那須塩原市立学校に係る部活動方針を策定をいたしまして、適切な休養日や練習時間を設定をいたしました。これを受けて、教員の負担が軽減し、児童生徒の部活動が適切に行えるよう、市内全校で現在取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 教育行政に関することは教育長が答弁をしますが、この部活についても、本当にご指摘のとおり、負担になっている点多々あると思います。 以前も答弁を通じて、私の国会での取り組み述べさせていただきました。エデュケーションとテクノロジーを合わせたエドテック、もちろん教育に関して、あるいは教職員の方の労務時間、それを定量化して、本当に教職員の方が本来やるべき職務にどのぐらい専念できているか、そういった取り組みを少しさせていただいたんですけれども、部活動についても私、非常に感慨深いというか、非常に感動したエピソードを1つ紹介できればなと思っています。 ラグビーの五郎丸選手のマネジメントをしていたグループというか、会社なのかグループなのかちょっと忘れちゃったんですけれども、彼らが部活動を見たいということをおっしゃったそうなんです。彼らからすると、部活動というのは、生徒たちが自分たちでみずから目標を考えて、みずからその目標を達成するにはどのようなプロジェクトを組めばいいか。つまり、部活動というのは、自分たちでプロジェクトを組んで、それを達成する組織が部活動なんだという定義をしたことがありまして、私は本当に目からうろこでした。自分たちで例えば関東大会に出場したい、あるいは全国大会に出場したい。でも、現状はこういう状況だ、自分たちはどうやって、じゃ、そこまで行かなきゃいけないか、どんどん細分化をしていって、1日のスケジュール、トレーニングメニューを考えさせるとか、そういう物事、ミッションを達成するための組織が部活なんだということを聞いて、非常に感銘を受けました。 もちろん私も、柔道部で昔はえらくしごかれた一人ではあります。もちろんそういった精神鍛錬の場としての部活動、これはもちろん否定をするつもりはないんですけれども、そういうプロジェクトを自分たちで考えて、ミッションを達成するというのが部活なんだと言われて、非常に感動した覚えがありまして、イノベーションなんていう言葉、今かなり言われていますけれども、イノベーションというのは、単に技術革新だけではなく、既存のシステムを組み合わせて、ある種コロンブスの卵的な部分もあると思うんです。もちろんエイズの新薬のような、もう本当に新しいものから、あるいは弁護士相談をネットでできるよう、弁護士ドットコムみたいに既存のものを組み合わせてやると。 教育、特に部活なんかもそういったイノベーションの部分が非常に多いと思うので、ぜひとも森本議員からもご指摘いただければなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 私も、生徒が自主的という部分というのは大変重要だなというふうに思っています。部活動というのは教育課程外の教育活動でありまして、生徒が自主的に参加して、活動の楽しさであったりとか喜びを味わいながら、健全な心身の成長を促すものということになっておりますので、まさにその自主的という部分というのは大変大切なんだなということを前提に再質問を、(1)から(4)まで関連しておりますので、これは一括で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、現在、市内の中学校の義務教育学校で部活動を指導している、顧問をしている先生方から、実際に負担がちょっと大き過ぎるんだとかそういった声というのは上がっているのかをちょっとお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 部活に限らず、いわゆる学校における働き方改革という部分で、私どもも市内の先生方を対象にしました勤務実態調査を行っているところでございますけれども、その中におきましても、部活動指導につきましては負担だというふうに感じていらっしゃる先生方は、小学校も中学校も少なくはないというふうに感じております。 ただ、もう一方では、部活動に対しまして、とてもやりがい、あるいは自分なりの充実感、こういったものを感じているというような教員もいるというようなことも同時に事実でございます。 また、その調査におきましても、自由記述の中では、負担軽減策について先生方からも、もうぜひ改善してほしいというような声も上がっていることも事実でございます。そういったような状況であるということであります。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員
    ◆7番(森本彰伸議員) 実際、私もある先生から聞いたので、部活動をやることを私は負担だと思っていないんですという先生も中にはいらっしゃいます。どちらかというと事務処理が大変なんですよという話も聞いたことがあります。部活動に対しては、先ほど最初の質問のときにも申し上げたとおり、部活動の指導そのものにすごい生きがいを感じているという先生もいらっしゃるというのも事実なんですけれども、ただ、やはり部活動による負担がほかの業務に結局、何というんですか、損傷を及ぼすようなことになっては困るのかなというふうに考えているところであります。 それで、各部活動では、年間の例えば練習や練習試合、さらには大会参加、さらに休養日などの計画を立てているのかということをお伺いしたいんが、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 先ほどもお答えした中にありましたけれども、ことしの1月に私どものほうで、那須塩原市立学校に係る部活動の方針というものを策定をさせていただきました。この中で、部活動の顧問には、年間の活動計画、活動日であったり、当然のことながら休養日をいつ設定するかといったこと、あるいは、どういった大会に参加することを考えているのか、そういったことについて1年間の見通しを立てていただく。そして、毎月の活動計画並びに活動実績、そういったものを作成をして、各所属校の校長に提出することにしております。 また、学校によっては、学校で開設しておりますホームページのほうにも、部活動の方針であったり、あるいは年間の活動計画、こういったものも公表している学校もございます。また、ホームページに公表せずとも、保護者に紙媒体で配布をして周知をしてもらっているというようなことは、既に各学校におきまして行っているものでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) そうすると、学校も保護者も、それは計画に関しては十分把握しているということだと思うんですけれども、その後、例えば年度末とかに実施の報告、実際にその計画が計画どおりに行われたのか、それとも、この日はちょっと休養日予定だったけれども、試合、練習が入りましたとか、大会が勝ち進んだことで何日まで延びましたとか、そういった報告はされているのかもお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) もちろん、その計画に基づいて実際どのようになされたのかにつきましては、毎月、月ごとに実績につきましては顧問のほうから校長のほうに報告をしておりまして、先生方の勤務が過度にならないように、実績報告にあわせて、必要があれば校長のほうから部活動の担当者に対しまして指導助言をするというようなことは、各学校において行われております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) その点に関しましては、大変安心したところであります。 それでは、部活動指導員についてちょっと聞いていきたいんですけれども、部活動指導員として採用するに当たって、どんな職歴の方を想定しているのか。そして、どんな資質を求めるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) ご質問の部活動指導員でございますが、これは教員と同じように単独で子どもたちの指導に当たったり、あるいは大会等への引率も行えるというようなことで、学校教育法に位置づけられたものでございます。ですが、これにつきましては、職歴等については特に定めがございませんので、どんな方でも、どなたでもこの部活動指導員になっていただくことは可能ではあります。 ただ、活動時間が放課後であったり、あるいは週末だったり、休日だったりというようなことがございますので、なかなかこの時間帯に合わせて学校のほうに来ていただいて、あるいはそういった時間を確保していただけるというのは、実際のところ、どんな職業の方でもということにはなかなかならないんではないのかなと、こんなふうに思っております。 また、資質につきましては、当然、担当されるスポーツについての高い専門性、あるいは指導力があるということに加えまして、子どもたちの指導に当たるわけでありますので、教員と同じような役割をしていただくということからして、当然その学校での教育活動について深い理解と、それから、子どもたちが何よりも好きだと、そういったものは必須のものであるというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 教育長の答弁を聞いていくと思い浮かぶのが、退職した学校の先生とかが思い浮かぶところではあるんですけれども、例えば校長先生を終えて退職した先生方を部活動指導員として採用した際に、現役の先生方が、その元校長先生の先輩である、校長先生経験者であったりとか、ちょっと教頭先生経験者、わからないですけれども、先輩である先生に対して、例えば私たちは若いころ、子どものころに受けた部活動指導というのは、結構前時代的というか、かなりきつかった、いわゆる今では認められない指導というのもあったと思うんですけれども、そういうことを否定するようなことを、例えば若い先生とかがその退職した先生たちに対しても言えるものなのかどうかというところを、ちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) おっしゃるとおり、どういった人材がといったときには、私もそういった方々というのも当然頭の中に浮かんではまいります。 ただ、この部活動指導員につきましては、一定の研修等を受けていただくというようなことも条件の中にございますので、現在行われているような学校教育の中での部活のあり方につきましては、しっかりと理解をしていただくということが必要だろうと思います。 先ほど市長から話がありましたとおり、現在は部活動の指導の主流となっているのは、いわゆる子どもたちが自主的に練習計画を立てたり、メニューを立てたり、あるいは大会等への参加等について計画的に練習を組んでいくと、いわゆるボトムアップの考え方による部活動というものがとても大事だというふうに言われるようになってきておりますので、そういった中で最大限子どもたちの持っている能力を、可能性を発揮できる、そういったものになるようなかかわり方というものをお願いしていくということは可能ではあろうと思いますし、逆に先生方にとりましては、そういった過去において部活動指導に当たった実績のある方、そういった先輩からいろいろ学ぶものも、いい意味で学ぶものもあろうというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 安心したところではあるんですけれども、部活動の指導員、この方たちというのは顧問教諭のサポートとして採用されるのか、それとも、顧問というか主体的な、顧問のかわりとして、主体的な指導者として採用されるのかということをお伺いしておきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 最初の答えで申し上げたかと思いますけれども、この制度につきましては、あくまでも部活動を指導している教員にかわる仕事をしていただくということでございますので、当然のことながら主体的に部活動の指導に当たったり、引率に当たったりということもできますし、学校の中の指導体制の中でもう一人別な教員がいて、ともにかかわっているとすれば、2人で協働してその部活動の指導に当たる。あるいは、週末何かの都合があって、教員である顧問がかかわれないという場合に、その方が主体的にかかわる。あるいは、この日は教員が担当できるので、部活動指導員の方はかかわらないというようなことも、いろいろなかかわり方があろうと思いますが、いずれにしましても、単独で指導ができるということがこの制度の中ではポイントだろうというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 単独の指導もできる指導員ということなんですけれども、そうすると、年間500時間というと、月にすると42時間なんですね。週10時間。平日5日とすると1日2時間なんですけれども、週末の引率する時間がそうすると、1日2時間って大体練習時間ぐらいかなと思うので、週末の引率する時間が足りないんじゃないのかなというふうに感じるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) この部活動指導員制度につきましては、国のほうでもこの部活動指導員につきましては、導入に当たっての補助をしていただいておりますけれども、1年間の部活動の活動時間の上限の目安を直近のほうでは515時間というふうに設定をしております。 ただ、先ほどから触れているように、当然、休養日もございます。それから、学校におきましては、定期テスト等がある場合には、平日であっても部活動をやらない日というのも設定もされております。それから、部活動ガイドラインに示されたとおり、本市におきましては、平日は準備や片付けも含めまして3時間以内、週末につきましては4時間以内というようなことを目安といたしますので、そういったもの、それから、休日に部活をやった場合には、ほかの日にそれを休養日を変えるというようなことをしますので、そういった時間を1年間入れていけば、大体この時間の中にはおさまるだろうというようなことで設定をしてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 確かに全部の時間、フルで指導しているわけではないんでしょうから、休養日とかを決まっているという部分もありますので、実際、教育長のご指示だと思うんですけれども、今まで第3日曜日だけが休みだったのが第1日曜日も休みになったりとか、休養日の改善なども見られるところでありますので、そこは理解したいと思います。 それで、採用した部活動指導員なんですけれども、先ほど研修を行うというお話があったかと思うんですけれども、その研修の具体的内容というのはどのようなことをするのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 最初にも触れたかと思いますけれども、当然のことながら、学校教育の中で行われる活動でございますので、学校教育についての理解、それから、当然のことながら部活動指導面での安全の配慮、それから、引率等を行った場合に不慮の際の危機管理、こういったこと、当然のことながらスポーツ活動に当たっての心得、そういったものが研修の中に入ってくるだろうというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) それは一定の研修期間をもって、例えば1カ月とかその研修期間をもって、その期間は研修期間ですよということで研修を行うということでしょうか。それとも、オンザジョブトレーニングじゃないですけれども、やっていく中で研修していくという意味なのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) これは人材に余裕があれば、前もってそういった研修を受けていただいた方になっていただくということが理想だとは思いますけれども、現実的には同時進行で現段階では進めなきゃならないこともありますし、研修というものは、やっぱり随時研修をしながら資質を高めていくということが必要でございますので、仕事していただきながら、部活動の指導に当たっていただきながら、随時研修をしていくというような形が理想ではないのかなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 普通の職業でもそうなんですけれども、オンザジョブトレーニングのいいところというのは、同時進行で効率よく行っていけるという部分もあるんですけれども、同時に、資質が高まらないうちにその職務に当たるということもあり得るという部分もありますので、そこは気をつけて、子どもと直接接する部分でありますので、しっかりやっていただけたらいいかなというふうに思っております。 次に、部活動指導員を有効に活用するために、本市、那須塩原市では何人ぐらいの部活動指導員が必要だと考えられているかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) いわゆる学校における働き方改革というような観点でいけば、できるだけ多くの方に部活動指導に当たっていただくということが理想ではあろうというふうに思っておりますが、現実的にはなかなかそういった方の確保というのは難しいというふうに思っております。 また、先生方の実態調査の中でも、先ほど申し上げたとおり、部活動指導に非常にやりがいを感じる、生きがいを感じているという先生方もいらっしゃいます。そういった考え方も尊重しなきゃならない部分もありますので、今後、ことしの1人拝聴した中での検証、あるいは先生方の意見、現場の声、そういったものを十分に配慮しながら、どういうような形で、あるいはどういった人数が今後必要であるかということは、ことしの検証をもとに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 私も以前、部活動顧問の先生たちの負担軽減に関する質問をさせていただいたことが以前にもありまして、そのときにこの部活動指導員という話を聞いたときに、とてもいい制度なのかなというふうに思って、質問させていただいたんですけれども、実際こうやっていろいろ調べてみると、結構現実的に厳しいところもたくさんありまして、その1つが、この部活動指導員の確保という部分があると思うんです。 今、具体的な人数はなかったんですけれども、部活動数と学校数を考えたらかなりの人数が、本当は部活動の顧問の先生たちの負担軽減という意味では必要になってくると思うんです。今回1人雇った先生の効果がとてもいいということになれば、やはりそうしたらふやしていきましょうということになると思うんです。そのときに十分人数を確保する、そのための手法的なものというものを何か考えていらっしゃるのかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) まず、人数の考え方でございますけれども、当然のことながら部活動の顧問に当たっていらっしゃる先生方の中には、自分がなかなかその部活動に実際自分でこれまでかかわってきたことがなくとも、たまたまことしの指導体制の中で、自分が経験したことのない部活動の顧問にならざるを得ないというケースもございます。そういったところこそ、まさにこの部活動指導員というのは効果があるんではないのかなと思いますし、逆に専門的な指導の経験もあるし、技術も持たれている先生方にとりましては、部活動指導員というものを配置することが本当にいいのかどうかということも、逆に検討しなければならないんではないのかなというふうに思っております。 また、人材をどう確保するか、これは本当に難しい問題でございますので、さまざまなところからこの人材確保に向けての検討はしなきゃならないというふうに思っております。これもなかなかまだ広く周知されてきているものではありませんので、この部活動指導員制度が、こういうのがあるということを広く周知するということも同時に進めていきつつ、それから、過去において外部指導者として部活動のお手伝いをしていた方々などもおりますので、そういった方々なども、あるいは生涯スポーツで深くかかわっていらっしゃる方々等、そういった方々とも連携を図りながら、この人材確保については広く進めていければというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) お話を聞いていくと、しばらくは部活動指導員に関する財源に関しては余り考えなくてもいいのかなというふうにちょっと感じたんですけれども、これから部活動指導員を採用するということも含めて、部活動の顧問の先生方の負担というふうに考えたときに、スポーツとか、あといろんな合唱とか吹奏楽とかいろんな競争する競技があると思うんですけれども、そういったものというのは、やはりルールを守って行うということが大前提だと思うんです。 部活動の、例えば那須塩原市内だったら、那須塩原市立学校に係る部活動方針、これがある一定のルールになっていて、それをルールを守った上での競技を行っているかと思うんですけれども、他市の学校との競合となった場合には、どうしても先生たちにとっては負けたくない、これは勝ち負け、子どもたちもそうだと思うんですけれども、負けたくないという気持ち、これは勝負事なので、勝ち負けにこだわることは大切なことだと思うんです。負けたくない、勝ちたいという気持ちがあればあるほど、ルールを守りにくくなってきたりとか、それとか先生にとっての大きな負担になってくることがあると思うんですけれども、こういった考え方、休養を十分に入れていくということを周辺他市と共有していくという、ルールを共有していくというような考えがあるか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) まず、かつての部活動のように、練習時間イコール強さみたいなそういった考え方というのは、今は少しそうではない考え方になりつつあるだろうというふうに思っておりますが、いずれにしましても、やはり休養日をどうとっていくかといったこと、これはやっぱりスポーツ医科学的な観点から、新しい部活動のあり方としてはどんどん普及させていかなきゃならないことではないのかなというふうに思っております。 また、部活動につきましては、単に1つの市や町だけがこういう方針でいきますと言っても、なかなかこれは浸透しにくいものがございます。ですので、那須地区2市1町におきまして、休養日の設定の仕方、あるいは練習時間の持ち方、こういった最低限共有しなきゃならないものにつきましては、実は那須地区におきましては統一していこうというふうなことで、そのもとに各市町の方針が定められて公表されております。 また、これにつきましては、国が最初にスポーツ庁からガイドラインが示されて、それに基づきまして県でもガイドラインが示されました。そういったものに基づいた形で私たちも設定をしておりますので、これは広域的に共通理解が図られているものというふうに私たちは理解をしております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 私も、スポーツに関して特にだと思うんですけれども、やはりルールを守る、ひきょうなことはしないという、それがやっぱり大前提だと思うんです。子どもたちもその前提でルールに従って競技を行っているわけですから、指導する立場の先生方であったりとかも、ぜひ先生たちもルールを守るということを大切にしていただきたいなというふうに思っています。 いろいろニュースなどで話題になっておりますけれども、体罰があったりとか暴言があったりとか、それは明らかなルール違反で、練習時間も子どもたちの体力を考えずにむちゃな練習をさせるというのも、これも明らかなルール違反。それでもしかしたら強くなるかもしれませんけれども、それでひきょうなことをして勝ったとしたって、それは意味のないこと。それで全国大会で優勝したといっても、それは自慢できることでも何でもないと思いますので、やはりひきょうなことは絶対にいけないという考えを持った中で部活動指導というのは行っていただきたいなというふうに感じております。 この部活動指導員という制度が子どもたちのためのものということが私は前提だと思っております。もちろん部活動顧問の先生たちの負担を軽減するということがあるんですけれども、それは目的なんでしょうけれども、それもなぜ部活動顧問の先生方の負担を減らさなければいけないのかというと、それは子どもたちのため、これからこの国を担っていく子どもたちが健全に心身の成長をなすために、部活動顧問の先生たちの負担軽減が必要なんだと私は考えております。もちろん先生たちのお一人お一人の健康の問題とかそれもあるんですけれども、私がやっぱり重要に思っているのは、子どもたちの成長、教育という部分をぜひ大切にしていただけたらよろしいかなと思っております。 以上をもちまして、この項の質問を閉じさせていただきます。 続きまして、2番、運転免許証自主返納者支援についての質問を始めます。 高齢化社会が進む中、ニュースでは高齢者の運転ミスによる痛ましい事故が報道されることが多くなってきています。誰でも高齢になれば、体の動きも瞬間的な判断力も低下します。認知機能の低下や身体的な理由で、みずから、または家族の相談の上、運転免許証を返納される方がふえています。しかし、本市は面積も広く、自動車での移動が定着しており、車のない生活には一定の不便が伴います。それでも、交通事故は大切な命や財産を奪うもので、少しでもそのリスクを減らすためにみずから運転免許証を返納される方々には、これまでの生活を保つことができるように十分な支援を行っていくべきだと考えます。 今後、運転免許証を返納される方が支障なく日常生活を送ることができること、そして痛ましい事故がなくなることを望み、以下のことについてお伺いします。 (1)現在の高齢化社会の中で起きている高齢者の運転ミスによる事故の増加について、どのように考えるかお伺いします。 (2)運転免許証自主返納者への支援金2万800円の根拠をお伺いします。 (3)本市における運転免許証自主返納者の交通手段は、主にどのようなものがあると考えるかお伺いします。 (4)市として運転免許証の自主返納を進める上で課題になることは何かお伺いします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 先日の答弁でも申し上げましたが、人生100年時代ということで、70歳に免許返納したら、残り30年間は免許がない生活を送らなければならない。これは今、少子高齢化、そして長寿命化に伴う大きなテーマだと私は認識をしております。 そうした認識をお示しした上でご答弁をしますが、まず、(1)の現在の高齢化社会の中で起きている高齢者の運転ミスによる事故の増加について、どのように考えているかについてお答えします。 全国的に相次ぐ高齢者の方の事故、これは深刻な事態でありまして、那須塩原市としても、高齢者の方の交通事故を減らすことを目的として、運転免許証自主返納者支援事業を推進しているところであります。 (2)の運転免許証自主返納者への支援金2万800円の根拠についてお答え申し上げます。 この金額は、週1回の公共交通往復利用を想定し、ゆーバスの往復利用料金400円掛ける年間52週分で算出したものであります。 (3)那須塩原市における運転免許証自主返納者の交通手段は、現段階ではどのようなものがあるかというのにお答えします。 運転免許証自主返納者支援事業の共通乗車券が利用できるゆーバス、ゆータク、民間バス及びタクシーといった公共交通のほか、ご家族による送迎、これに頼らざるを得ないような現状であります。 最後に、(4)の運転免許証の自主返納を進める上で課題となることについてお答えをします。 運転免許証自主返納後も安心して通院や買い物、こういった日常生活ができる環境づくり、これが最大の課題であると考えております。 今、以前にも答弁を通じて、この免許の自主返納をどうするかという応答がありました。今、答弁でも挙げましたが、デマンド交通であったり、あるいはライドシェアといったもの、そういったいろんな手段があるわけでありますが、そういった手段をさまざまございます。1つは交通網を充実させると。それから、もうそもそもコンパクトシティとして、移動手段にそんなに頼らなくてもよいような環境もつくらなければならないと。 きょうの下野新聞にもありましたが、モビリティシティという概念、あるいはマルチモビリティシティという今概念が出てきておりますが、やはり100年時代にふさわしいような、ふさわしいというか、それに合わせたまちづくりが必要になってくるかと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) それでは、(1)についての再質問をまず行いたいというふうに思います。 事故の増加についてなんですけれども、実は那須塩原市の事故を10年間見てみますと、高齢者の事故は10年前、平成21年で147件あったんです。それが現在、平成30年で93件に、高齢者の事故ですね、なっております。実は減っているんです、高齢者の事故というのは。 同時に、那須市内交通事故全体を見た場合に、平成21年が556件、平成30年が245件、こちらが高齢者の事故の割合が、平成21年だと26%だったんです。それが平成30年は38%になっている。実は、事故そのものの件数は減っているんですけれども、高齢者の事故の割合がふえているということが実態なのかなというふうに思っております。 同時に、10万人当たりの事故の件数というか、各年代ごとに10万人ごとの事故の件数を見ると、実は10代、20代のほうが高齢者よりもはるかに高いというデータもございます。別に高齢者だから事故をしているというわけではないということがここで見えてくると思うんですけれども、ただ、高齢者は、やはり身体的能力の低下であったりとか認知機能の低下、こういうことによって、原因がわかっている、そういった事故が起きていて、それが今ニュースでたくさん取り上げられているのかなというふうに感じております。 まず、この那須塩原市の高齢者の事故が過去10年を見ると減っている、このことに関しまして何か理由があると思うか。事故全体減っているんですけれども、その要因的なものを把握していればお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 明確なこれが原因といったものは資料としてございませんけれども、高齢者の割合がふえている、高齢者の運転する割合がふえている、その割には高齢者の事故の件数が減っているということは、地道な交通安全の運動であったり、高齢者の集まりの場でのそういったお願い、注意、そういったものが少しずつ浸透してきている、聞いていただいているというところが、事故の割合、件数が減っているというところなのかなと、このように考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 確かにテレビ、ニュースなどでもいろいろ報道されることによって、高齢者の方々もかなり交通安全には気をつけるようになってきているのかなと思います。実際、事故全体が減ってきているということですので、事故件数が減ってくるというのも理解できる部分ではあるんですけれども。 それでは、高齢者に自主返納を勧めるために、具体的に行っていることについてお伺いしたいと思います。どんなようなことがあるかお聞かせください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 先ほども申しましたが、高齢者の集まっている高齢者学級、そういったところで、高齢者の事故が多いということで、運転に自信がない方は自主返納をしてくださいというご案内をしている。あるいは、警察、公民館、そういったところに自主返納に関するチラシ、こういったものを設置いたしまして、自主返納を促していると、このような状況でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) よく運転に自信のない方は自主返納をというふうにいうのを聞くんですけれども、運転能力の低下してきている方とか認知能力が低下してきている方というのは、運転に大体自信を持っていらっしゃいます。自信を持てなくなったということは、ある程度ちゃんと自分の能力を客観的に見られているという証拠なので、運転に自信のない方といって運転の返す人というのは、そうでもなかったりすることが多分多いと思うんですよ。実際に例えばけがをしたとか病気になったとか、それによって自信をなくしたという方もいらっしゃると思いますけれども、やはり一番怖いのは、自信を持っていて、実は認知能力の低下だったりとかそういうのがある方だと思うんです。 これがすごくまた難しいところが、高齢者福祉という部分で考えた場合に、認知症とかそういうサインが出ている方に対して「あなたは認知症です。免許証を返してください」と言うのはとてもよくないです。それは認知症を逆に進めることにもつながることで、それをしてほしくないんです。 ですから、やっぱり制度としてある程度、何かテストでもいいと思うんですけれども、それは市でやることではないと思うんですけれども、ただ免許証を、あなたは危ないから返してくださいという優しさのない感じをなくしてもらいたいという部分もあるんです。ただ、同時に免許証の返納もしてもらいたいという部分もあるんですけれども、そこに大変ジレンマがあるのはあるんですけれども、どうでしょう、高齢者の気持ちに寄り添った部分で何か考えていることがあればお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) おっしゃるとおりで、その辺が一番難しいといいますか課題、そのように担当する部署でも感じているところでございます。 一概に返せということがいいことではないということは考えていますけれども、全国的にこのように高齢者の事故、こういったものがニュースその他で取り上げられているということで、また犠牲になっている方、こういった方もいるということであれば、交通安全を担当する生活環境部としては、自主返納ということもある程度は強くお願いする部分も必要なのかなと思います。 ただ、先ほど言われました認知症の方なんかは特にそういうことだということですけれども、そういった方については、運転免許を更新する際の教習所の方、あるいは警察、安全協会、そういったところと上手に連携をしながら、どういう言葉がいいのかというのはちょっとわかりませんけれども、上手にそういう方向に向けられるように、また、議員さんもおっしゃっておられましたけれども、高齢者になればなるほど自分の運転に自信を持っていると、そういう方も割合としてふえていると、そういうアンケートも出ていますので、その辺を、自分はやっぱり高齢者なんだという意識をうまく伝えられる方法、工夫をしながら、うまく自主返納をしていっていただきたいと、そのように進めたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) やはり優しさを大切にしてもらいたいなという部分もあるんですけれども、ポイントは家族かなというふうにも思うんです。やはり家族から、例えばお孫さんから「おじいちゃん、事故したら嫌だからもう運転しないで」と言ってもらうとか、そういう家族からのサポートというのも必要なのかと思いますので、ぜひ優しくその辺はやっていただけたらなというふうに思います。 次、(2)番、(3)番、(4)番に関しましては、ちょっと一括で再質問させていただきたいと思います。 免許証自主返納者が自動的に高齢者外出支援タクシー料金助成の制度の対象になった場合に、この2万800円を受け取ることができるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) この運転免許証自主返納者支援事業の交付要綱の中で、高齢者外出支援タクシー券、こちらの該当になった方については対象外としておりますので、高齢者外出支援タクシー券の対象の方はそちらを優先に交付していただくということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 了解しました。 それでは、週1回の公共交通利用を想定しているということなんですけれども、しかも1年間で1年分だけですよね。これが免許証を返納するためのモチベーションを上げるために十分であると考えるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 1年間だけの2万800円で自主返納するために十分かということですけれども、十分かどうかははっきり言ってわからないといいますか、じゃ、倍の4万円なりを差し上げることがいいのかと、あるいは半分にしてもいいんじゃないかということもあるかと思うんですけれども、ちなみに、29、30の実績のほうを申し上げますと、29年度から開始いたしまして、84件ですか、交付した方が。30年度は98件ということで、その方が利用した公共交通、ゆーバス、ゆータク、それから民間のタクシー、こういったものを利用した、使っていただいた割合、これがおよそ半分、50%ということから見ますと、この金額である程度は対応していただいているのかなというふうに考えています。 それから、免許返納したからこれで全て動いていただくということではなくて、先ほどあった家族の支援ということも、もちろん市としてもお願いをしたいということもありますし、あるいは、公共交通を使って出かけるきっかけというんですか、今までは自車でということだったと思うので、そういうきっかけになってくれればなということでの金額、1年間に限りということで担当する部署としては考えているというところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 確かにそうですね、免許証を返納したことによって出歩かなくなっちゃうというのは大変困ることなので、そのきっかけという部分ではいいのかなというふうに思います。 ただ、他市の事例ですと、市内の公共交通に関しては生涯無料なんていう制度をやっているところもあるようなんですけれども、その考え方についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 県内に25市町がございますが、何らかの支援をしているところが22ということで、何もしていないのが3つということですけれども、その中で、金額どうこうではなくて先ほど言いましたきっかけということから考えれば、こんなところでいいのかなというふうに今のところは考えていますけれども、先ほどの実績、そういったことから考えて、今のところはこのような形でというふうに考えているということです。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 私も県内他市の状況とかを調べると、本市のサポートの厚さというか、それは大体真ん中ぐらいかなという印象を私も受けておりますけれども、やはり先ほど市長からも答弁があったように、不便があってはいけないという部分もありますので、ぜひその辺はできるだけ厚いサポートをしていただけるように、まずこれは要望させていただきたいなというふうに思います。 免許証自主返納者がふえた場合、これから免許証を持っていないお年寄りがふえてきた場合に、ちょっと心配になってくるのは、やっぱり市内の公共交通の状況だと思うんですけれども、これの便数をふやしたりとか、経路を細やかにするとか、そういったような考え方があるのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 公共交通につきましては、昨年10月から公共交通網計画、それから、それに伴う再編計画によって新しい計画を始めたという状況です。その中で、それが第1段階ということで、一番大きかったのは、予約ワゴンバスがゆータクというところで、タクシーを最大限利用しようというようなスタンスからそういう方向になったかというふうに考えておりますけれども、第2段階に向けて、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、デマンド交通、それから地域に合った公共交通、そういったものを検討するということで進めているということで、もう少し時間をいただければと思いますけれども、こういった方についても、なるべく公共交通の中で対応できる対策、こういったものを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 期待したいと思います。 それでは、免許証返納者支援事業としてあわせて行う高齢者の交通事故を減らすための施策としては、どのようなことを考えられるとお考えかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 自主返納のほかに事故を減らすのにということですけれども、国としては免許を制限するとか、あるいは車につける急発進をしない装置、これに補助を出す、そういったところも東京都なんかでは始まるというようなニュースも伺っているところですけれども、とりあえず市として今すぐにでもできることということで、先ほども答弁申し上げましたが、いろいろな高齢者の集まりを中心に、さらなる交通安全についての啓発であったり、お願いであったり、そういうところ、あとは、これも先ほども申し上げましたが、運転に自信を持っているという高齢者が多いということで、高齢者は高齢者を意識していただくという言い方がちょっと正しい言い方かどうかはわかりませんけれども、そういうことを今まで以上に考えていただいて運転に当たっていただくと、そういった方法を周知し、注意喚起するというところから始めたいというふうに考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) いろいろな方法を考えられると思うんですけれども、免許証を返納してもらうということだけではなくて返納者の支援ということで質問しているので、そのほかに何があるかという部分はまたちょっと外れてくるかもしれないんですけれども、ただ、やはりアンテナを高くして、他市でどんなことをしているのかということを考えたりだとか、あと、今の最新のテクノロジーですよね、自動運転とかいろんなことも出てきていたりとかするという部分もあります。実は遠い未来の話のような気がしますけれども、それほど遠い未来の話ではなく、自動運転などもできてくる。または、いろんな各メーカー、急発進防止のシステムであったりとか、そういうことの機能のついた車なども出ていますので、それに対する補助とか助成とかということも市として考えられるんじゃないかと思うんですよ。 ですから、ぜひアンテナを高くして、この免許証返納者支援プラス高齢者の交通事故防止という意味では、アンテナを高くして他市のこと、さらには最新テクノロジー、こちらのほうにも注意を払って施策をつくっていっていただきたいなというふうに考えております。 以上でこの項の質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前10時57分 △再開 午前11時06分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) それでは、3番、アートを活かしたまちづくり戦略(ART369プロジェクト)について。 平成30年3月に策定されたアートを活かしたまちづくり戦略ART369プロジェクトは、本市にあるアート資源を生かし、民間企業や芸術家と連携し本市の新しい魅力を創造し、地方創生の取り組みとすることが趣旨であると理解しています。渡辺市長におかれては、学生時代には美術を専攻され、芸術には造詣が深いと聞いています。本プロジェクトを進めていくに当たっても、市長の芸術への理解や思い入れはきっと大きな力になるのではないでしょうか。 始動して1年がたち、あと約3年を残す本プロジェクトが、芸術の振興を通して本市の魅力を向上させ、交流人口の増加や地域経済の活性化につながることを期待し、以下のことについてお伺いします。 (1)アートな点づくりについて、進捗と今後についてお伺いします。 (2)アートな線づくりについて、進捗と今後についてお伺いします。 (3)アートな面づくりについて、進捗と今後についてお伺いします。 (4)渡辺市長の考えるアートを活かしたまちづくりのイメージとこれからについて、考えをお伺いします。 (5)アートを活かしたまちづくりは継続性が重要だと思うが、プロジェクト終了後、令和4年度以降の継続の考えについてお伺いします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 森本彰伸議員から、私の経歴についても触れていただきまして、ありがとうございます。 私は、美術をつくるほうではなくて運営するというほうで、プロデュースであったりマネジメントをさせていただきました。学生時代なんかは、美大や芸大とコラボレーションして展覧会を開いたり、ファッションショーなんかやったり、非常に懐かしく思っております。 アートを使ったまちおこしというのは、私の記憶によれば、97年のビルバオ、スペインにはビルバオというまちがありまして、そこは典型的な旧工業地帯でして、退廃、衰退したまちをどうやって活性化させるかということで、たしかグッゲンハイム美術館か何か誘致したと思うんですけれども、それからが、非常にアートを使ってまちおこしというのが世界的な潮流になってきたのかなと思っております。 日本でいいますと、直島地中美術館であったり、金沢21世紀美術館であったり、そういった美術館であったり、あるいはビエンナーレ、トリエンナーレ、横浜トリエンナーレであったり、越後妻有トリエンナーレ、そういった、かなり日本の中でもアートを使ったまちおこし、そういうのがかなりふえてきているのかなというふうに思っております。 ただ、一方で、非常にアートを使ったまちおこしというのは、かなり件数はふえてきておりまして、かなりエッジをきかせないと、オリジナリティーを発揮させないと、よく言う「こんなの全国どこでもやっているよ」と、「似たような取り組みなんじゃないか」と、そういった事例も多々ふえてきておりまして、そういう地域性であったり、これは例えば那須塩原市しかできないんだ、那須塩原市ならではのアートを使ったまちおこし、那須塩原市だけではなくて、栃木県北、那須野が原、そういったアートは何なのかなというのは、これから考えていく必要があるのではないかと思っております。 答弁をさせていただきますと、まず、(1)のアートな点づくりの進捗、今後についてですが、アートを活かしたまちづくり戦略において、アートな点づくりは、アートを「鑑賞できる」「発表できる」「体験できる」場づくりを推進することとしております。 昨年度、ART369プロジェクトとして、「旧青木家那須別邸にて~ART369×もうひとつの美術館」と、黒磯駅周辺店舗で開催した「アート369フェスティバル」の2つの展示事業を実施したところであります。 今後も展示事業の充実を図るとともに、空き店舗などを活用したアートの場づくりを行い、アートに触れる機会の充実を図ってまいります。 (2)アートな線づくりの進捗と今後についてお答えします。 アートな線づくりは、アートによる連携の創出やその深化を図ることとしています。 昨年度、ART369プロジェクトを官民連携により推進するための実行委員会を設立したところであります。 今後も同実行委員会を中心にプロジェクトを推進することにより、各主体間の連携の強化、深化を図ってまいります。 (3)のアートな面づくりの進捗と今後についてお答えします。 アートな面づくりは、アートを本市の地域資源として認知し、誇りに思う環境づくりを推進することとしております。 昨年度は、プロジェクトのロゴの制作や、プロジェクトのコンセプトなどを伝える冊子「ART CITY JOURNAL」の作成、ART369の効果的な認知度向上や誘客促進に資するためのガイドブック「ART369めぐり」を作成しました。 今後も作成したプロモーションツールを活用するなど、情報発信を充実させ、プロジェクトの認知度向上に努めてまいります。 (1)から(3)までは、私が市長になる前からの取り組みについてのご質問でございますので、答弁を読ませていただきましたが、(4)、(5)については、私の思うところを述べさせていただければと思っております。 やっぱりアート、アートだけではないのですが、私は前、山本議員のご質問にもお答えしましたが、より広い視点を持つ必要があるのかなと思っております。広いというのはどういうことかというと、単に那須塩原と東京ではなくて、大田原、那須町、そういった周辺自治体での取り組み、それをやはりよく見る必要があるのかなと思っています。 これは私の私案ですので、相手のいることですから、これをすぐに実行するかどうかは別として、やっぱり私は、県北におけるアートを一度精査する必要があるのではないかと思っているんです。例えば、戸田小学校と蜂巣小学校だったりとか、もちろん中身は違うと思いますよ、中身は違うと思いますけれども、全然知らない人から見たら、廃校を利用したアートの作品の展示場ということで、僕は両方知っていますから、非常にすばらしいものだと思うんですけれども、そういった、どう違うのとか、あるいはレジデンスだって、例えば大田原にも芸術文化研究所といった、これもすばらしいことをやっていますし、那須塩原は那須塩原ですばらしいことをやっていますから、そういった、全然知らない人が見て、似たようなことをやっているんじゃないかと結構思っているんです。それをまず精査をすると。 精査といっても、別にどうするというわけではないんですが、1つは今ちょっと計画しているのが、アートの第一線の方をちょっと視察に来てもらいたいなと思っているんです。現代アートたくさん取り組んでおられる方々、トリエンナーレであったりとか実際に最先端で芸術、アートを触れられている方にこの県北のアート事情を見ていただいて、改めて我々がいいと思うところだけではなくてプロフェッショナルの方々、それこそ日本全国、世界各地を回っている方々から見て、県北のアート資源というのはどのように映るのかと、私、非常に関心があるんです。そういった方々にちょっと見てもらって、ここはいいんじゃないかとか、ここはちょっと何かどこでもやっているんじゃないかとか、そういったアドバイスをいただいて、例えばですよ、これは全然私案ですけれども、例えば那須野が原トリエンナーレとかやって、そのときのテーマが日本遺産とかでもいいのかなと思ってはいるんですけれども、そういう地域連携をやる必要が出てくるのかなと思っているんです。私も全部県北のあれ見たことないから何とも言えないんですけれども、非常に栃木県北、那須塩原、大田原もやっていますし、那珂川町まで行けば美術館が3つもあるわけですから、そういう恵まれたアート資源をどのように活用していくかというのは、大きな可能性になっていくのではないのかなというふうに思っております。 やはりアートに限らず対内的なことは、細かくその地域の歴史であったりとか背景を考える必要もありますが、逆に対外的な外に発信する場合は、できる限り那須野が原ブランドで集約をして、それを外に発信するというのが今後の課題になってくるのではないかと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) ご丁寧にご答弁いただきました。 それでは、随時再質問をさせていただきたいと思います。 まず、アートな点づくりのことなんですけれども、旧青木那須別邸での「ART369×もうひとつの美術館」であったりとか、黒磯駅周辺店舗で「アートフェスティバル」を開催したということなんですけれども、こちらの手応え的なものというのを感じていらっしゃったらお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 本市として事業、施策として展開したのは初めての形になりますが、我々としては、スタートするときに少し手探り、不安もあったんですが、やってみた中では非常に手応えとしてはよかったなと。また、いろんな関係者の方との連携が図れたというところでもプラスの効果が大きいというふうに捉えております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) ぜひ引き続きそういった施策をどんどん、矢継ぎ早じゃないですけれども、どんどんやっていくということが多分まちづくりのイメージにつながっていくと思いますので、頑張っていただきたいかなというふうに思います。 それと、戦略の中でこの点づくりの中に、子どもたちのアートに触れる機会の充実という部分があるんですけれども、何か事業を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 子どもたちがアートに触れる機会、これまで行ってまいりましたのは、保育園等の芸術家派遣事業、それから小学校へのふるさとの音楽家派遣事業、そういったものを行ってきております。 また、今回、昨年行いました先ほどの青木邸であったり、黒磯駅前であったりというところの事業を見ますと、やはりこれも子どもたちに触れる機会、チャンスを提供できるものだなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) もう一つ、戦略の中にありますクラウドファンディングについて触れていると思うんですけれども、これは検討するということになっているんですけれども、場づくりのための資金調達手段としてのクラウドファンディングに対する検討の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 戦略の中にクラウドファンディングがありますが、順番的にいきますと、ちょっとクラウドファンディングについてはもう少し時間がかかるかなと。その前に、先ほど市長の話にも答弁にもありましたが、アーティスト・イン・レジデンス、そういったものを進めながら、そのバックアップ、さらにその先の発展を見越したときに、クラウドファンディングというところを詰めていきたいなと思っています。
    ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) アーティストの育成というふうに考えた場合に、まずやっぱり必要なのってお金なんです、実は。芸術家の若い、特に若手芸術家が何に困っているかというと、食うに困るんです。住むところ、食うに困るという部分がありまして、芸術家、売れている芸術家は大変お金持ちになるかもしれませんけれども、一生懸命アーティスト活動を続けている最初の若手のアーティストというのは、やっぱりお金に困るという部分があります。 そういう意味では、アーティストを育成していくという意味では金銭的な、例えば材料、彫刻家だったら石だったりとか木であったりとか、あとは音楽家であれば楽器、これ全てお金が大変かかるものなんです。そういうところの補助というのも、アーティストの育成という意味では大変重要になってくると思うんですけれども、市としてそういった活動資金の補助を行う考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 現時点で活動に対する補助等の予定はございません。 ただ、こういった取り組みを進める中で、さらにこのアートを活かしたまちづくりの考え方が広がり、市民の皆さんのご理解がいただけるとか、あるいは、そういった声がたくさん上がってくると、状況を見ながら、可能性としてないというわけではありませんが、現時点ではございません。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) これは私の一個人としての体験なんですけれども、私は学生時代、印象に残っている、すごいささいな小さい瑣末的な話ではあるんですけれども、東京都が当時石原知事だったんですけれども、東京ワンダーサイトという取り組みをしていて、あいている公共施設の一角に若手アーティストの作品を1つ2つぐらいポンと置いているんです。新しく部屋をつくるんじゃなくて使われなくなった、例えば渋谷区役所の部屋の一室、使われなくなった倉庫に、ちょっときれいにして、小ぎれいにして、若手の作家さんの作品をぽんと置いてもらって。 展覧会って行くとやっぱりおなかいっぱいになっちゃいますけれども、1点、2点あるだけですから、判こを、何か届けを出しに行ったついでに見にきたりとか、非常に身近にアートを感じることができて、作品のほうも若手の作品なので、そんなに高い作品ではないので、お借りしているのか購入したかわからないんですけれども、そういう非常に身近に感じる取り組みをしていたのが非常に印象的でした。 もちろん東京の話と那須塩原市の話ですから、東京でうまくいったからと那須塩原ですぐやるというつもりはないんですけれども、そういう行政のほうからも、高価なアート作品ではなくて、身近に若い芸術家との距離を出すというのは、今後必要になってくるのではないかと思っています。今時点で何かそういう事業をやるわけではないんですけれども。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 点づくりの事業としていろんなイベントなどを行うということなので、1つの考え方としてなんですけれども、そういった事業、イベントを行う際に、報酬という形でお金を渡すということは可能だと思うんです。ただ単純に補助を渡すというよりは、やはり芸術家なので、作品をつくって、それに対する対価としてお金を渡すというのは、大きな補助になるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のことも検討していただけたらというふうに思っております。 次に、(2)番のアートな線づくりなんですけれども、主体間の連携の深化ということで、戦略の中ではコーディネーターを育成するというふうになっているかと思います。そのコーディネーターというのは、これは実行委員の中から育成するということでしょうか。それとも、コーディネーターは別に育成する考えなのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 可能性としては両方ありだと思います。 それと、今年度、地域おこし協力隊としましても、こういった部分のアートのコーディネートをやってみたい方という形で募集もして、実は第1次募集はしたんですが、決定には至っておりません。この後もそちらのほうは募集をしていくと。 また、この分野、先ほどありましたが、市長のご専門分野でもございますので、少しまたこの後アイデア等をいただきながら進められればと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 実は、市民活動センターのときもコーディネーターというのは話をさせていただいて、その重要性って言ったことあると思うんですけれども、こういった各団体間で連携して何かを行うというときに、やはりコーディネーターの力というのは大きいので、そこはやはり優秀なコーディネーターを育てていくということには注力していただきたいなというふうに考えております。 それで、実行委員会内でこれまでどのようなことが協議されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 実行委員会で主にこれまで行ってまいりましたのは、今年度、令和元年度の事業の計画、それから進め方、それらについて委員さんのご意見、そして、この実行委員会、実行部隊でもありますので、その役割等についての協議が主であります。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) その中にはまた、ボランティアの育成という部分も戦略の中にあったかと思うんですけれども、ボランティアにはどのような役割を期待しているのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) やはり、大きな取り組みとして輪を広げるのに非常に重要な位置づけになるんだろうというふうに思っております。 具体的にイベント等があれば、そこで主催者側の一員として活躍をいただくわけですが、そういった方がこの後のまちづくりの考え方をさらに広めていただくというような役割も担っていただければと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) そうすると、ボランティアはイベントごとに募集するということでしょうか。それとも、このART369のプロジェクトのボランティアとして登録をしていただくとかそういう考えなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 今、議員のお話があったような形で、しっかりとしたものでつくっていこうというふうな状況には今ございません。この後、実行委員会の中でその辺の形というのはできていくという予定になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) それと、これも戦略の中で読ませていただいた中なんですけれども、市内高等学校や県内の大学との連携した実験的なアートを生かした取り組みということがあるんですけれども、具体的にどのようなことをイメージしているのかお聞かせください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 戦略にはございますが、具体的な詰めというところではございません。戦略の中の考え方としてあります。これまでも駅前活性化委員会の事業等でも行われていますが、各高校の美術部さんの作品を展示をしたりなんていう取り組みもございますので、そういったものを参考にしながら取り組んでいければと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 高校や大学のようなそういう機関と連携していくという場合には、特に実験的なアートということなので、まずイメージして、どんなことを実験するんだというイメージがないと、多分なかなか進まないのかなと思いますので、ぜひそのイメージをしっかり持って連携を進めていただきたいなというふうに思っております。 次に、ART369は、その名のとおり板室街道から板室街道沿い、またはそこから市内に対して移動をする、そういった部分があるかと思うんですけれども、この戦略のなかにもあるようなラッピングバスやタクシー、アートなバス停の整備ということが書かれてあるんですけれども、その検討の進捗はどのような形なのかお聞きしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 確かに戦略の中にそういったものはありますが、走りながら考えているというところもございますので、具体的にこういう形でやりますというものは今ございません。 まず手始めとして、369のロゴの作成を行っておりますので、こういったものを活用しながら進めていきたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) すみません、ちょっと前後するんですけれども、先ほどのちょっとご質問といいますか、大学や研究所とのコラボしての美術祭ということで、私、実はやったことはあるんです。芸大生呼んで私の大学の校舎の中で、箱は貸してやるから何かお前らだけでやってみろということで、中身のコンテンツは学生、芸大生の院生がトップなんですが、大学院生と、我々学生、運営側の学部生がずっと話し合って、箱は大学側が用意してやるからということだったんですけれども、結構すごい楽しかったです。 何をやったかというと、まず、とりあえず、じゃ、校舎をみんなで渡辺君歩きに行こうといって歩きに行って。アーティストですから、学生といっても。例えばごみステーションを見に行ったら、総合大学なので理系の実験室のごみとかたくさんあるんです、パソコンとか。じゃ、このごみを使って何かにせラボをつくろうとか。要は、ぱっと見、何も知らずに入ったら研究室なんだが、実は全部これはごみなんですとか。 そういうちょっとトリッキーな作品から、あと学生のボランティア100人ぐらいの方に協力してもらって、大学の卒業生とか大学4年生とか、ある程度キャンパスライフを楽しんだ方々にお願いをして、それぞれ印象に残った出来事を手紙にしてくれ、手紙というかメッセージカードにしてくれということで、メッセージカードにして、それ要は記憶の断片じゃないですか。それを学校の至るところに配置して、何かお手洗いのトイレットペーパーのところに置いてあったりとか、自販機の料金のつり銭が出るところに置いたり、ゲリラ的にいろいろやったりとか。そうすると、じゃ、何も知らない新入生とかが、例えばお手洗いとかでトイレットペーパーをとろうとすると、ぽろっとメッセージカードが出てくるわけです。そうすると、全然知らない会ったこともない先輩の思い出の断片を共有できるとか。 あとは、休み時間中に突然ゲリラ的にアートイベントをやると。別に告知もしていないんだけれども、図書館の目の前でアーティストとボランティアの学生がアートのイベントをやっているんですよ。そうすると、周りは何だ何だといって見にきて、最初やじ馬からみたいな感じで見ていて、どんどん参加していくとか。 かなりどちらかというと、学校とかそういうのはもう何か自由にやってくれということで、私もボランティア探したりとか、かなり楽しかったというか、かなりやっぱり当時の経験が非常に糧となったといいますか、そういう何かある程度行政がこういうのをやってほしいというよりかは、割と、ちょっとあなた方、好き勝手やってみなさいよというのもありかなというふうに思ってはいます。これは私の勝手な一見解ではありますけれども。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 実は、アートだったり芸術で一番大切なのは遊び心なんです。市長のおっしゃるとおりだと思っております。アートなバス停とかラッピングバスとか、そういうのもそうなんですけれども、やっぱりそこに仕掛けがあって、楽しくてわくわくどきどきする、そういった戦略がやっぱり必要なのかなというふうに思っております。市長の答弁を聞いて、大変これからのこの戦略の進み方が楽しみに感じております。 それでは、次に、アートな面づくり、こちらのほうの再質問に入っていきたいと思います。 戦略の中に、那須塩原らしさをコンセプトにしたアートフェスティバルの開催を検討するとありますが、那須塩原らしさをどのようなことと考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 事このアートフェスティバルに関しては、これから考えていきます。これから今までやってきたこと、それから今、実行委員さんがやっていること、これからまたお客さんがお見えになって感じたこと、そういったものを生かしていきたいと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) アートフェスティバルとしてはそうだと思うんですけれども、ただ、那須塩原らしさというところに対しては、ぜひご答弁をいただきたかったんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 那須塩原らしさというのも必要かもしれませんが、1つは、でも、栃木県北、那須野が原のアートを打ち出したほうがおもしろいのかなと思ったり。もちろん、これは既存の事業ですから、私がひっくり返すわけにもいかないのであれですけれども、ある程度、那須塩原らしさ、例えば小難しいことは抜きとして、SHOZOストリートなんて、ちょっと名前出して恐縮ですけれども、ああいうのは絶対、那須塩原しかないわけじゃないですか。ああいう何かオンリーワンの存在というのが非常に重要だと思うんですよ。確かに幾ら著名な方の作品を集めたところで、結構多分恐らく資金力のあるところとか、割と何かアンテナの高い自治体は結構やっているとは思うんですけれども、やっぱりSHOZOストリートみたいなアートというか、那須塩原市が那須塩原から自然発生したようなアートを考えていくというのは非常に重要だと思っているんです。 ただ、やっぱり行政が、あるいは市民の方々が那須塩原らしさって何だろうというと、なかなかそれは難しいところもあると思うんですよ。私が、やっぱり自分の体験になりますけれども、学生のときにやったのは、やっぱりアーティストの方が逆に、これやったらおもしろそうじゃないとか、こういうのやっちゃおうよとか、そういうのが結構イマジネーションになったというか、やっぱり学生とはいっても我々はアーティストサイドではないので、美術は知っているけれども、つくるプロじゃないので、割と逆にアーティストの方を呼んで、何かこんな感じでこういうふうにやったらおもしろいんじゃないかとか、そういう何かいろんなある意味作家さんの発想しやすいような、そこに合わせていくというのが、1つの取り組みとしても必要ではないのかなというふうには思ってはいるんです。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) ありがとうございます。そうすると、その中で、先ほど他市、他地域でもいろんなアートフェスティバルがあるというお話もあったかと思うんですけれども、ちょっと参考にしようかなと思っているような、アイデアをちょっとおかりしようかとか参考にしようと思っているような、全国のアートフェスティバルの中に何かあればお伺いしたいが、いかがでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) これがというのは特にはないんですが、やっぱり直島とか見ていると不便なんですよね。やっぱりなかなか行くのも大変だし、決して親切じゃないんですよ。もう何か夜中に行ったら、最近はコンビニできましたけれども、私が学生時代に行ったらコンビニすらないような状況で、夜遅くに着いたらもう御飯すら食べられなくて、大変ひもじい思いをしたというのが思ってはいるんですけれども、なかなか気軽に行けるというよりかは、ちょっと手間暇かけて行けるような空間。あるいはでも、逆に横浜トリエンナーレみたいに、もう都市型の典型的な芸術祭、そういったやっぱりそれぞれの特色があると思うんです。例えば芸術祭でいうと、越後妻有トリエンナーレ、大地の芸術祭なので、あれはかなりエリアが広いですし、農村地帯ですので、ああいうのは1つの参考になるのかなとは思ってはいます。 ただ、やっぱり背景が違いますから、それはそれであれですけれども、そういう何かやっぱり先行事例も見つつ、ただ、那須塩原、あるいは栃木県北でしかできないような、そういうアートフェスティバルが将来的にはしたいなというふうには思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) このアートフェスティバル、どうせやるのであれば、やっぱり日本全国に、さらに世界に、那須塩原市ここにありというようなものをやったほうが私はいいのかなというふうに思っています。何となくアートフェスティバルこなせばいいやというのは何にもならないと思うんです。やはり全国から人が集まるような、那須塩原ってこんなアートフェスティバルやっているんだという。多分お金もかかると思うんですよ。そのための一つとして、先ほどもあったクラウドファンディングであったりとか、あとは大手企業からのスポンサー、そういうものをどんどん考えていっていただきたいなというふうに思っております。 例えばアートフェスティバルの名前自体を、例えば大手企業の名前にしたっていいと思うんですよ。冠に入れていただいてネーミングライツ的なもので、それで何億ももらっているという事例もなくはないので、ぜひそういうことも検討していただきたいというふうに思うんですけれども、例えば戦略の中には映画祭のことなんかもあったんですけれども、この映画祭と芸術祭を組み合わせるとか、いろんな方法があると思うんです。優秀なディレクターを採用するとか、そういう大規模なアートフェスティバルにするという考えについては、どのように考えるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 確かに著名な方をディレクターでお願いするというのは、それはそれでインパクトはあると思うんです、パンチ力は。しかし、一方で、あえてボトムアップというか、まだそうではない方々に、例えば那須塩原のアートのお祭りを考えてもらうというのもおもしろいだろうと思うんです。やっぱり私はアーティストの方と触れ合ってきたので、彼らの考える発想というのはやっぱり私たち一般人とはかけ離れているんです。であって、さっきの大学のコラボじゃないですけれども、彼らが最初にまずどこを見に行ったかといったら、ごみ箱を見に行ったんです。ごみ箱というかごみステーションというか、廃棄物から見に行ったので、やっぱりそこが違うなと思いました。校舎とかじゃなくて、きれいな校舎とかじゃなくて、とりあえず、じゃ、渡辺君、ごみ箱見に行こうやと言って、最初ごみ見に行って、じゃ、これちょっと組み合わせて研究室つくっちゃおうかとか言っていたので、やっぱり彼らのイマジネーションというのはすごいなと思ったので、そういうアーティストがある程度、思いを持っていただける方が一番かなと思っています。 もちろんクオリティーとかそういうのは当然ですけれども、まずはこの那須野が原、那須塩原市を好き勝手にやってやるというような熱意を持った方に来ていただければなというふうには思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 確かに若手のディレクター能力を持った方、またはアートマネジメントのできる方、市長のメジャーもアートマネジメントだということなので、そういった方を発掘してくるということは大変重要だと思うんですけれども、ただ、でき上がったものがやはりクオリティーの高いもの、やはり市としてもお金をかけてやる部分でもあるので、全国から注目される事業というかフェスティバルにしていただきたいという気持ちは強くありますので、その辺のところはどうぞ今回の、今回となるかどうかわからないですけれども、アートフェスティバルを開催するに当たっては、ぜひ考慮していただきたい部分だというふうに思っております。 次に、(4)番の市長の持つイメージとこれからということでお聞きしましたが、市内には、奈良美智さんであったりとか菅木志雄さんといった世界的に有名なアーティストがいらっしゃいます。そこには、私もN's YARDであったりとか行かせていただいたんですけれども、そこには世界中からお客さんが来る可能性があるかと思うんですけれども、市としてそういった方々との連携というのはどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 連携ですか。連携というのは、例えば奈良美智さんとか菅木志雄さんとかそういったアーティストの方なのか、それとも、そういった業界の方とのつながりということなんでしょうか。ちょっとお尋ねしたいんですけれども。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 私としてのイメージとしては、例えば奈良美智さんとかと一緒に何かのイベントを行うとか、菅木志雄さんの展覧会を市が何か主催をしてみるとか、そういったような連携を結んで、彼らの才能であったりとか作品と市のPRというものを連携させるような、そんな考えがあるのかという意味で聞きました。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) そうですね、もちろん世界的なアーティストですので、そういったチャンスがあれば取り組みたいなというふうには思っております。 一方、やっぱり那須塩原市らしさというのも必要かと思っているんです。菅先生や奈良先生のお名前をおかりしてというのは1つの方法だとは思うんですけれども、やっぱり、じゃ、何で那須塩原が奈良先生なのか、なぜ那須塩原市が菅先生なのかという、ある意味ストーリーもつくっていくのも必要かなというふうに思っています。 もちろんお声がかかったら、それは前向きにといいますか、喜んでではありますけれども、そういうちょっとアートの資源とやっぱりこのまちとの関連性、あるいはストーリー性というのを、もっともっと詰めていきたいなというふうに思ってはいるんです。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) そうしますと、やはり確かにそういう著名なアーティストとの連携というのもあると思うんですけれども、先ほど市長の答弁にもありました近隣市町との連携というのを強調されていたかと思うんです。蜂巣小学校の展示であったりとか、大田原市の芸術研究所ですか、そことの話とかもあったと思うんですけれども、近隣市町の魅力的なアートの資源というのがほかにもいろいろあるかと思うんですけれども、どのようなものを認識されているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) やっぱり今思ったのは、私が市長になる前からなんですけれども、私がアートマネジメント、アートプロデュースの出身だということで、結構各市の、大田原であったりとか、もちろん那須塩原もそうですけれども、割とアートについて造詣が深い方、あるいはアートに関心のある方とお話をする機会を多々いただいてきたんです。お話を伺うと、非常にすばらしいんですよ、すばらしいんだけれども、結構何かやっぱり考えていることは同じなので、割と似たようなものができてくるんじゃないのかなというのは当時思っていたんです。 今言ったようなレジデンス、大田原の芸術文化研究所であったりとか、あるいは蜂巣小、それから我が市の旧戸田小であったりとか、そういうところを、別に無駄ではないんですけれども、何かめり張りがつけられないものかなというふうに思ったんです。今もうできたものはしようがないですけれども、逆に今度、実は那須塩原ではこういうことを考えている、でも、実は大田原でもこういうことを考えているというので、これちょっと重複しちゃうじゃないですか。そうではなくて、何かめり張りをつけていければなというふうにも思っておりますし、やっぱりこれまで那須野が原じゃないですけれども、那珂川町なんて美術館4つもありますから、これはやっぱりすごいことだと思うんですよ。 そういった、これまであるような栃木県北にある芸術資源というのは非常に、もうちょっと整理したら、さらに力を発揮できるんじゃないのかなというふうに思っています。もちろん各市で面を張ってもらうのは、これは非常に必要なことですけれども、各市町で終わるんじゃなくて、やっぱり広域で最後面を張って、那須野が原の芸術はこういうものなんだよというのをアピールしたほうが、よりいいのではないかなと思っているんですよ。やっぱり例えば那珂川町に広重美術館があると知っている人も、じゃ、こっちに奈良美智先生のN's YARDがあると必ずしも知らないと思うんですよ。だけれども、那須野が原というと、きょうは馬頭に行ったけれども、今度は次はこっちへ行きたいよねというふうに絶対なると思うんです。やっぱり那須野が原のアートというのは、それを強調していく必要があるのではないかと。 ただ、もちろんこれ近隣市町村の話ですから、それは各首長との連携というかご相談も必要かとは思っていますけれども。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) それが私は、やっぱりアートフェスティバル等考えたときでも、那須塩原市単独じゃなくてもいいのかなと思っているところもありまして、ぜひ近隣、那須野が原全体で考えていただいて、それだけ大きなイベントにしたほうがいいと思っています。 どうしても市でイベントを行いますといったときには、例えばお金のことであったりとか、人間のことだったりとか、ボランティアはどれだけ集まるんだとか、そういうことを考えることによって、どうしても小ぢんまりとしてしまうということがあると思うんです。例えば先ほどの直島のお話、市長からもありましたけれども、あのエリアというのは瀬戸内全体のアートに対する気概が高いというか、岡山であったりとか香川であったりとか瀬戸内全体がアートに対しての意識が高いんです。そういう部分で、やっぱり地域として、あのエリアに行けばいいアートが見られるんじゃないかとか、そういうふうな期待があると思うんですよ。そういった感覚をぜひこの那須野が原にも持ってもらって、その中心が那須塩原市であり、渡辺市長のその考えであってもらえたらいいのかなというふうに思っております。 これからこの戦略が令和3年で終わりまして、令和4年から新たな戦略という形になってくると思うんですけれども、ぜひ継続的に考えていただいて、アートフェスティバルも1回やればいいやではなくて、それが継続的に行われることによって、この地域全体の魅力をアップする、そういったことにつながるような戦略であってもらいたい、プロジェクトであっていただきたいと思いますので、ぜひ、私たちも一生懸命頑張りますので、執行部とともに頑張っていきたいと思いますので、お互いに協力し合って頑張っていきたいと思います。 以上をもちまして、本日の私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で7番、森本彰伸議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △小島耕一議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) どうもこんにちは。 議席番号6番、志絆の会の小島耕一です。よろしくお願いします。 それでは、2番目ということで、市政一般質問、通告書に基づいて始めたいと思います。 1、新庁舎建設を核とした那須塩原駅周辺の都市整備について。 那須塩原駅周辺の都市開発の現状を見ると、駅の西側を中心に道路は整備されましたが、空き地や農地が多く、開発はまだまだの状況です。第2次那須塩原市総合計画では、「都市力」成長プロジェクトに、新庁舎建設を核とした県北の中心都市にふさわしいまちづくりを位置づけております。本年の3月議会で、那須塩原市新庁舎建設基本計画が議決されました。これから本格的な那須塩原駅周辺の都市整備が始まるところであります。また、渡辺美知太郎新市長の所信表明でも、那須塩原駅周辺のまちづくりを重点課題として挙げているところであります。 そこで、那須塩原駅周辺の都市整備にどのように取り組むのか質問します。 (1)那須塩原駅周辺の都市整備の現状と課題について。 (2)那須塩原都市計画地区計画(大原間周辺地区)の高さ制限(高さ25m)に関する見直しについて。 (3)国・県の機能移転の考えについて。 (4)那須塩原駅周辺の今後の具体的な都市整備の計画について。 (5)那須塩原駅周辺の都市整備を進める上での新庁舎の具体的な役割について。 (6)新庁舎を核とした、北都としての那須塩原駅周辺の将来ビジョンについて。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 小島耕一議員に申し上げます。 (2)の質問の際に、大原間周辺地区、ここを「大田原」と言われましたので、訂正をお願いいたします。 ◆6番(小島耕一議員) すみません。修正いたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 小島耕一委員の一般質問にお答え申し上げます。 新庁舎建設を核とした那須塩原駅周辺の都市整備についてお答えを申し上げます。 (1)の那須塩原駅周辺の都市整備の現状と課題についてでありますが、那須塩原駅周辺につきましては、区画整理事業を実施したものの、市街地として業務機能や商業機能の集積が図られていない状況であると考えております。速やかに会派代表質問の答弁の中でも申し上げましたが、駅周辺のまちづくりビジョンを明らかにしていく必要があると思っております。 次に、(2)の那須塩原都市計画地区計画の高さ制限に関する見直しについてお答えします。 大原間周辺地区計画は、良好な新都市拠点の形成を目指し、建築物の用途、高さ及び形態または意匠の制限を図っているものであります。 見直しにつきましては、県北の中心都市にふさわしい拠点づくりを推進していくに当たり、今後のまちづくりビジョンを踏まえ、検討を行っていきたいと考えております。 これは何を言っているかというと、今後そのまちづくりビジョンを例えば検討会なり何なりで議論する際に、さまざまな議論が出てくると思うんです。1つは、従来からの駅前から見える例えば那須連山がすばらしいから、これはとっておくべきだというのもあると思いますし、あるいは、例えば容積率がちょっと低過ぎるという、容積率を上げてくれなかったら誰も来ないよというんだったら、それはちょっと見直しする余地も出てくるのかなと思っておりますので、今後まちづくりのビジョンにあわせて、そのあたりも検討していくものになってくると私は認識をしております。 次の(3)の国・県の機能移転ということでございますが、これはいわゆる省庁移転とか、あるいは那須庁舎とかいった、そういった移転という儀式でよろしいんでしょうか。省庁移転などは、文化庁の移転ということでありますが、その後はちょっと尻すぼみしかけているのではないのかなというふうには思ってはいるんですが、私としては、やはり南海トラフや首都直下、これは30年以内に70%の確率で来ると言われております。降水確率70%と言われたら、普通は傘を持って出かけるわけでありますから、当然これは国のほうでも進めていただきたいと思っておりますし、逆に県の機能移転については、小島議員の県庁での経験もぜひとも踏まえた上で、ご提言やお示しいただけると私としてもありがたいんですけれども、やはり北都の玄関口としてふさわしいプラスの要素だと思っております。 ただ、これは非常に国と県との連携、これが必要だと思っておりますので、那須塩原だけが1人でやってできるわけではないので、今後、私にとっても重要な研究課題の一つとして認識をしております。 最後に、(4)から(6)でございますが、これはもう関連してお答えします。 駅周辺のまちづくりビジョン、これも会派代表質問でお答えをしましたが、やはり外から見てどう思うかと。那須塩原に初めて来る人は、軽井沢と同じようなものを想定して来るんじゃなかろうかと。やっぱり軽井沢に負けないような駅前にしなきゃいけないですし、ある意味で期待を上回るぐらいなものをつくっていかなければならないなと思っております。 新庁舎については、こうした那須塩原駅周辺の重要な構成要素の一つだと思っておりますので、まちづくりビジョンにあわせて検討していきたいと思っておりますし、やはりこれまでさまざまな方々がこの駅前周辺の議論をしてきましたが、1つはやはり専門家であったり、外から見た駅前どうあるべきかというビジョンもちょっと明らかにしていきたいなというふうに思っております。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。午後1時再開といたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時00分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) それでは、(1)の那須塩原駅周辺の都市整備の現状と課題について再質問させていただきます。 那須塩原駅が開業してから30年が経過しました。那須塩原駅の乗降客数は増加しておりますが、駅前の商業地区を中心に開発はなかなか進まない状況です。 開発が進まなかった要因について、市ではどのように考えているのか伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 開発が進まなかった要因ということですが、これが要因だと1つということはないんだと、さまざまな要因が絡み合っているというふうには思いますが、市として大きく捉えた場合には、明確なコンセプト、そういったものを発信をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) わかりました。 私は昨年の3月議会で一般質問をしまして、那須塩原駅は駐車場が多くて、非常に自動車を持っている方々にとっては便利な駅だということを話したところです。そういう面では、駐車場というのは住民のニーズで今広がっているのかなと思っております。今、駅というのが、どちらかといえば乗降客の通過点になっているというようなことから、どこの駅も余り駅前が栄えていないというのが現状ではないかと思います。例えば黒磯駅にしても西那須野駅にしても、駅前は空洞化しているというのが現状であります。 そういう面で、これからどういうニーズをこの駅前に持ってくるかということが重要なことかと思います。そういう面では、この次のビジョンの検討会でどういうニーズをこの地に期待するのかということを期待して、次の質問に移りたいと思います。 那須塩原駅の駅前広場については、駅の乗降客を迎えに行った自家用車や公共並びに民間のバスが混雑しております。また、駅の北側の広場にはタクシー乗り場と駐車場があるのですが、出口が一緒なことから右折がしづらく、どちらに行っていいかわからないという状況でございます。 市としては、この駅前の広場等についてどのように考えているのか伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 那須塩原駅前の乗用車とバスの混在する現状、こちらにつきましては、駅前広場が整備されてからもう既に30年以上が経過しまして、駅利用者の増加等で駅の利用環境がかなり変化しているというふうに捉えております。駅利用環境に対応した駅前広場利用者の利便性向上を図っていかなければならないと、このように考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今ありましたように、駅前の広場についても今回の検討の課題なのかと思っています。 次に、那須塩原駅の東側についてお聞きしたいと思うんですが、まだ那須塩原駅の東側については都市整備が余り行われていないのではないかと思っております。東那須野駅前通りは、本市の東那須野地区や国道4号線ばかりでなく、大田原市からの玄関口ではないかと思いますが、バス等が入るには道路が狭いとの意見も聞いているところでございます。 市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 東那須野駅前通り、こちらは都市計画道路東那須野駅前通りということで、県道那須塩原停車場線ということで、県道という形で県が管理しております。一応、都市計画道路上は11m計画幅員ということで、現状的に計画幅員を満足しているということで整備済み扱いということになっております。 今後、対応が必要になった場合につきましては、県道ということでありますので、県と調整をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、駅前東通りについては整備済みというようなことの扱いだということでございますが、これまで西那須野駅とか黒磯駅の県道についても整備してきているという中で、那須塩原駅の入り口として重要な道路かと思っています。ビジョンの検討会でよく検討していただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 那須塩原市の地価をちょっと調べてみました。2019年度の価格は、前年比マイナス1.33%の2万5,018円であります。これまでに最も高かった地価は、バブル崩壊後の1993年の7万4,466円であります。現在は当時の3分の1の地価になったということでございます。また、下落はいまだに続いていると。市内で最も高いのは那須塩原駅で、平米当たり6万5,000円と前年比マイナス0.51%であります。本市の平均より地価低下率は少ないんですが、まだ低下しているという状況でございます。これを見ますと、まだ那須塩原駅の土地の魅力というものは低下傾向にあると思っております。そういう面では、市長が危惧しているということと同じなのかなと思っております。 県内で地価が上昇した地域を見ますと、宇都宮市がLRTの導入などの影響によりまして7万7,125円でプラス0.44%、小山市は東京都への通勤圏ということで、4万998円とプラスで0.27%となっております。宇都宮市や小山市は土地の魅力が回復したのかなと思っているところでございます。地価が上がることがいいことではありませんけれども、地域の魅力という面では指標になるのかなと思って調べてみところでございますが、そういう面では、地価を高めるということも重要なことかと期待しているところでございます。 それでは、(2)の那須塩原都市計画地区計画(大原間周辺地区)の高さ制限(高さ25m)に関する見直しについて、再質問をいたします。 高さ制限の見直しについては、昨年の12月議会で中里議員の一般質問でも取り上げられた課題でございます。今回はまちづくりビジョン策定後に検討するとのことでございますが、市としては、この高さ制限の商業地開発に及ぼした影響をどのように分析しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) これまでの市の認識というのは、私はまだ当選したばかりですので、後で部長に答弁してもらいますけれども、今、小島議員からご指摘がございました地価の話、大変非常に衝撃を受けております。 というのも、去年おととしと土地の価格、商業地で最も上昇率が高いのは、京都市やニセコといった観光地なんです。何でこれ愛知とか神奈川、東京、そういった都市圏ではなく、京都市であったりとかニセコであったりとかそういったところが土地の上昇が物すごいしているかというと、これはインバウンドによってホテルや旅館、そういったものが相次いで建設をされたので、土地の価格がぐんぐん上がったということで、今や観光は土地の価格さえも上げてしまう非常に重要な産業として今なりつつあります。そして、那須塩原市、これから観光産業として観光を活性化していくといった中で、今そういうご指摘いただきまして、まだまだ私の考えているところと大きな開きがあるなと非常に愕然としました。 もちろん、土地の価格というのはこれは結果にすぎませんので、土地の価格を上げるというよりかは、やはり将来的には土地の価格が上がるような取り組みを改めてしなきゃいけないなと非常に強く感じたところであります。 ○議長(吉成伸一議員) ほかに答弁はないですか。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 高さ制限の影響がどのように及ぼしたかと、こういったご質問だと思いますけれども、大原間周辺地区内に当然高層建築を考えている不動産業者もあったのかなというふうに思っております。こういった事業者にとっては、この高さ制限が進出をためらう一因になったのではないかというようなことも考えられるということで捉えております。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 今、市としてもこの規制に関する問題点を意識しているということをお伺いしたもので、そういう面では、今度見直す場合にはどのような手続をするのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) この高さ制限の規制につきましては、都市計画法に基づく地区計画の中の制限でございます。この地区計画を変更するということが、見直すということが高さ制限を見直す場合に必要になってきます。 具体的には、地区計画の変更には市の都市計画審議会の議決を経て決定するということが必要になってまいります。また、あわせて都市計画法に基づきまして県との協議、こちらも必要になります。 都市計画審議会の決定を受けるには、地区計画の見直し案を市のほうでまとめまして公告、縦覧を行って、その結果を市の都市計画審議会のほうに諮問、付議しまして議決を受けると、こういった手続になります。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) なかなか時間のかかる手続だなという感じをいたしましたけれども、地区計画を見直す場合に、市民からの意見をどのように取り入れるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 地区計画の見直しに市民からの意見をどのように取り入れるかというご質問だと思うんですけれども、現段階ではまだ具体的な方法等は決まっておりません。 いずれにしましても、市民のご意見を受けるには、受ける側の市が意見を受けるためのしっかりとした考え、いわゆるビジョンが必要だと思っております。まずはビジョンの策定を進めなければならないと、このように考えています。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。
    ◆6番(小島耕一議員) 了解しました。今からビジョンを検討するということでございますので、了解します。 私もいろいろな方々とお話をするんですけれども、地元のディベロッパーのお話を聞きますと、那須塩原駅前の地価は低下したといえども市内で一番高く、高い土地を購入して営業するには、建物階数を多くして容積率を高め、販売額を高めることが必要とのことです。このことから、高さ制限を緩和することも必要ではないかと感じているところでございます。 今回のビジョンの策定に関して、委員会では民間のディベロッパー等の意見を聞くのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 特定の業種にこだわらず、やはり客観的な視点でこのまちをどのように魅力的にするのか、こういう駅前であれば外からも資本が入ってくるよ、そういった議論をするに当たりは、当然いろんなプロフェッショナルの方もお呼びするというふうになるのかなと思っております。業種については今のところこちらもまだ決めておりませんので、特定はいたしませんが、さまざまな専門家を呼んで、この那須塩原市、どのようにすれば多くの方に来ていただけるかと、そういった人選についても今後検討していきたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 了解しました。ある程度、新規参入がしやすいような環境づくり等はお願いしたいと思います。 それでは、(3)の国・県の機能移転の考えについて再質問をしたいと思います。 国・県の機能移転については、相手があることですので簡単にはいかないということかと思います。先週、市長から国の関係者と情報交換をしたというようなお話を聞いたところでございまして、市長の手腕に期待しているところでございます。 そういう面で、今後どのような計画で情報交換等を国・県としていくのか、計画がありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) まず、国のほうにつきましては、今、地方創生の一環として省庁の移転というのが進められてきております。ただ、今現状として、文化庁以降どうなっているのかと、消費者庁の話などございましたが、なかなか相手方の話もありますので、いろんな議論があるとは思うんですが、まずは今最新どのようになっているのかと、地方創生、あるいはそういった省庁の移転について情報収集をしなければいけないと思っておりますし、あるいはちょっと県のほう、そのあたりはもう逆に議員のほうがお詳しいでしょうから、そういった情報収集に努めていって、こちらも、例えば今資料を見ておりませんが、ここ数年も省庁移転ということで栃木県も手を挙げるのか否かみたいな議論もありましたし、財務局の移転であったりとかさまざまな研究機関、研究機関については今、各地で手上げで応募をして、たしかちょっと栃木県は漏れてしまったように記憶をしているのですが、そういう国から今度こういう公共施設受け入れるところはないかというときに、やはり受け入れ態勢をしっかり整えておきたいなというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) ありがとうございます。そういう面では計画的にというか、できるだけまめに国・県等、足を運んでいただいて、いろいろと情報交換していただくことがいいのかなと思っております。これまでの人材、経験も生かしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 国や県の機能移転というのはなかなか難しいわけでございますが、国や県の補助事業については容易であろうと思っております。そこで、国・県の補助事業を積極的に導入するために、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 補助事業をどのように導入するのに取り組んでいくかと、こういうご質問でありますけれども、まず補助事業を導入するためには、ビジョンに基づいてどのように整備するか、まずこれを決めなくちゃならないと思います。それが決定した後に、それに合う補助事業、あるいはその補助採択要件はどのようになっているか、そういったものを見定めて導入の決断をしていくと、このようになると考えております。 以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) ありがとうございます。駅前の整備だったり、いろいろ国・県の補助事業あるのではないかと思いますので、うまく活用していただきながら補助事業を使っていただければと思っております。 それでは、(4)から(6)までは関連していますので、一括して再質問をさせていただきます。 まず、新庁舎の建設を核として都市整備のビジョンを検討するとのことでございますが、ビジョンのエリアはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) まず、那須塩原駅前の周辺のビジョンということでありますが、私としては、余り決め打ちはせず、逆に言うと、外から見て那須塩原駅前ってどのあたりになるのかと。例えば、じゃ、初めて那須塩原に来ましたと。そうすると、恐らく当然最初は西口、東口のすごい身近なエリアだと思うんですけれども、逆に開発してもいいよと、もっともっと開発してもいいよというのであれば、広く開発になるでしょうから、今の時点ではこちらで決め打ちはしておりません。逆に委員会が立ち上がったときに、那須塩原駅前周辺どこまで開発できるんだろうかとか、あるいは専門家の方々から、こういうビジョンがいいんじゃないかとか、こういう駅前がいいんじゃないか、そういうお示しをいただきたいなと思っておりますので、こちらとしては、ここまでが駅前だというような定義づけはしておりません。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) わかりました。ある程度の大きさは決まるんでしょうけれども、これからいろいろビジョンの検討の中で、エリアも自然と決まっていくということで理解いたしました。 課題の中で若干指摘しましたけれども、まだ那須塩原駅の周辺では、駅前広場とか東那須野駅前通りなどの課題について検討をしなくちゃならないということでございますけれども、今回のビジョンでどんな検討になるのか、検討のお話があればお聞かせ願えればと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) すみません、ちょっともう一度ご説明いただけますでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 課題の中で、駅前広場が非常に不便だと。あと駅前の東通りについても、狭くて整理されたということだけれども、実際にはなかなか西那須野駅とか黒磯駅みたいな整備がされていないという中で、今後これをどのように考えて今いるのか。ビジョンの検討委員会の中でするんでしょうけれども、今のところどういうふうに考えているのかお伺いしたいということです。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 今、実際に行っている検討委員会であったりとか、例えば先ほどおっしゃっていたロータリーの話であったりとか、あるいは産業道路の話、これらは継続している事業でございますので、それはそれで進めます。 私が今言っている駅前のまちづくりビジョンというのは、あくまでもどちらかというとグランドデザインを示すようなものでございますので、実務的な内容については担当部長から答弁をさせますが、今の時点で行っている事業と、それから私が行っている事業、いずれかはどこかで合流をするわけでありますが、今のところは同時並行的に行う予定です。駅前は駅前で、駅前だからこういうふうな駅前にしたらどうかとか、あるいは、駅前だけではなくて那須塩原はこういうビジョンを持ってとすると、玄関口としてはこういった玄関口がふさわしいのではないかと。どちらかというとグランドデザインのようなものを現時点では想定をしておりまして、産業道路や駅前の広場であったりそういう実際的なことについては、継続した事業で行っていくと思います。ちょっと補足があれば担当部長からもお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 駅前広場、あと東那須野東通りという、今後どういった取り組みかというご質問だと思うんですけれども、冒頭の先ほどのご質問で申しましたとおり、駅前広場については整備後30年以上経過しまして、車両の乗り入れ環境等が変化していると。議員がご指摘のような状況もあるという中で、現状に合った利用者の利便性は確保していかなければならないと、このように考えております。 東那須野東通りにつきましては、同じく先ほど申しましたとおり、現状的には幅員的に満足した整備済みの幅員になっているということでございますので、周辺環境の変化等で何らかの整備が必要ということになった場合には、あくまでも県道でありますから、県と調整をして進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 了解しました。非常にこの次のビジョンの検討とこれまでの関係がよくわかりました。 都市整備で昨年の6月に、東那須野東通りといいますか駅の北側の通りの整備について質問をさせていただいたところでございますけれども、那須塩原駅は、那須野が原、この地区の中心であり、道路網の中心であるということから、那須塩原市ばかりでなく大田原市と連携して道路整備を行うことを提案したところでございます。中でも、那須塩原市の三本木地区と大田原市の練貫地区の圃場整備と道路整備を一体的に推進することを提案したところであります。 答弁では、大田原土木事務所と話し合いをするとのことでございましたけれども、その後の経過についてお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 小島議員に申し上げますが、通告から少し外れつつある質問だと思いますので、改めて質問のほうをお願いいたします。 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 東那須野東通りは、黒磯那須北線から国道4号へ抜ける道路でございまして、多くの建設費がかかるというわけでございます。このことから県道への昇格が必要であります。県道への昇格には、東那須野東通りを三本木地区、練貫地区に東進させることにより可能になると考えておりまして、現在この地区は圃場整備の計画地区であることから、圃場整備と道路整備を一体的に行うことを提案したところであるところでございます。 今回のビジョンに直接かかわるエリアではないかもしれないんですけれども、このことについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 小島議員にお尋ねしますが、今の質問は、今回のビジョンの中に今、小島議員がご指摘されたものが入るかどうかという聞き方でしょうか。 ◆6番(小島耕一議員) そうです、そういうことです。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 東那須野東通りの整備がビジョンの策定、ビジョンに含まれてくるかと、こういうご質問だというふうに捉えました。 まず、私どもビジョンについては道路整備計画の前段の大きな方向性だというふうに捉えております。そのビジョンが固まった段階で具体的な道路整備、道路のあり方のネットワーク、那須塩原駅周辺地区の道路ネットワークのあり方、どういった道路整備がいいかと、こういう検討になってくるのかなと思います。 その中には当然、重要路線としまして、334、東那須野東通りも含まれると、このように考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 関連でありますけれども、大田原市の富池地区から那須塩原駅に向かう道路が、那須塩原市の境界線上で消えるという道路がございます。那須塩原市では圃場整備がまとまらなかったことから、そこで消えたんだというようなことをお聞きしているところでございます。圃場整備と道路整備を一体的に行うことが重要なことかと思っております。 そういう面で、那須塩原駅が北都として、北都の中心地ということでございますので、今回のビジョンでも入れていただくと、検討していただくということでございますので、よろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。 都市整備における新庁舎の具体的役割について再質問をしたいと思います。 那須塩原駅周辺の活性化のための新庁舎の具体的役割は今後検討するのでしょうけれども、現状で考えられる役割をどのように考えているのか伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 新庁舎の役割ということでございますが、私は先ほど答弁したとおり、那須塩原駅周辺の、それを構成する重要な構成要素として私は認識をしております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 構成要素は当然だと思うんですけれども、その中で新庁舎がどんな役割を発揮することによって、この新たな開発とかそういうものに影響を与えるためには、どんな役割を持たせたいということをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 新庁舎につきましては、もちろんこれまでどおりの議論がございます。そういったまずその議論の重みといいますか、今までの議論では、やはり新庁舎を核としたまちづくりということでございます。 一方で、まちづくりの委員会を立ち上げたときに、委員会の専門家の方々がどうおっしゃるかというのは、まだ相手が決まっていないのでそこは未定なんです。だから、例えばまちづくりの委員会の方が、いや、もうすばらしいと、新庁舎を核にしてどんどんやってほしいというんだったら、それはそのままですし、ちょっと中心は庁舎もそうかもしれないけれども、ほかにもあるんじゃないのかという議論も当然出てくるかもしれないので、そこは私どもとしては決め打ちはしてはおりません。 ただ、もちろん今までの議論というのはございますので、それは従来どおりの認識をしております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) 了解しました。これからの具体的な役割についてもビジョンの検討の中でということかと思います。 先日、地元の経営コンサルタントで中小企業診断士をやっております潮さんという方と情報交換をしたんですけれども、潮さんによれば、那須塩原駅周辺の都市整備における市役所の役割は、公共施設の集客力をビジネスにつなげることではないかと話しておりました。従来の行政サービスに加えて、図書館や美術館、市民講座、中間的就労支援、託児サービス、マルシェ--市場ですね、交流食堂など、市民が集まる仕掛けが必要であり、交流が新たな力になるとのことでございました。 本年の3月議会で新庁舎建設基本計画が議決されましたが、新庁舎の基本方針に、「親しみやすい便利な庁舎」「交流によるまちづくりの拠点」「防災拠点となり、市民の安全を守る庁舎」「環境負荷の低減に配慮した経済的で効率的な庁舎」「市民に開かれた庁舎」などを挙げております。 そういう中で、雨天時にも雨に濡れない動線とか、市民交流スペースを設ける、一時期避難場所やバックアップ電源の確保、雨水、太陽光等の有効活用などを解決する方法がありますので、これから提案したいと思っているんですけれども、これは、市では庁舎の天井をまずは想定しているのかと思いますけれども、駐車場にも柱を立てまして、その上に太陽光パネルを設置して屋根つきの駐車場にするということでございます。屋根つきの駐車場をイベント会場とすることで、天気を気にせず安心してイベントを開催できます。また、マルシェや交流食堂、講演会などを開催することも可能でございます。巻狩祭りについても天気の心配がなく開催が可能となります。これにより市民の交流が進み、本市のキャッチフレーズである「人がつながり 新しい力が湧きあがるまち」の実現にもつながるのではないかと思います。 なお、太陽光発電や蓄電器などのバックアップ電源は基本計画にも書かれております。駐車場に太陽光パネルを設置することで発電力が強化され、市役所で使う電気の自給も可能となります。現在、世界的な動きとして、事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーに転換する国際イニシアチブ、RE100という取り組みが推進されております。市長にもお話ししたとおりでございますけれども、この本市の取り組みがこのような取り組みのモデルになると考えられます。 また、駐車場に屋根をつけることから、雨の日の対策になるとともに、夏場は高温対策になるなど、市民の市役所利用の快適性を高めます。災害時には広い一時避難場所にもなります。この太陽光パネルの屋根つき駐車場について、市の所見がございましたら伺いたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 小島議員に申し上げますが、それは提案ということであればいいと思いますが、今回のやはり趣旨からいくと少しずれているんじゃないかなと思うんですが、もう一度質問のほうをお願いをいたします。 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) じゃ、これを今提案したわけでございますけれども、市として取り入れる可能性があるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) すみません、先ほども申し上げましたが、同じことの今質問になっておりますので、改めた質問としていただきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いをいたします。 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) じゃ、わかりました。じゃ、一応、情報提供ということで、ご意見を後でお聞きしたいと思います。 そういう面では、質問というわけではないですけれども、そういう面で考えますと、市役所の敷地面積も限られておりますので、駐車スペース等もかなり必要になってくるだろうという面では、これから高さ25mの制限も満たすことでございますので、建蔽率を少なくして駐車スペースを多くとってはと考えておりますので、市の提言ということにしたいと思います。 先日、東京ビッグサイトで開催された省エネ・節電EXPOというのを見てまいりまして、そこで、最近、地球が温暖化しまして暑い日が多いことから、マサコートという特殊遮熱断熱塗料が開発されたそうでございまして、この塗料を塗ることにより断熱性が高まり、冷房とか暖房の電気代が節減されるということでございまして、これも情報提供というわけでございませんけれども、提供しまして、次に移りたいと思います。 先日、新築した大田原市役所を視察してまいりました。大田原市では、オープンスペースで書道や絵画などの展覧会を行っておりました。本市にも多くの画家や書道家、彫刻家、工芸など、芸術家がおります。そういった人たちが気軽に展覧会を開けるスペースを設けてはと思いますが、交流によるまちづくりの拠点という方針にもつながり、本市で進めるアートを活かしたまちづくりにもつながるのではないかと思います。市として、これについても所見を、あればお伺いしたいと思うんですけれども。 ○議長(吉成伸一議員) 小島議員に申し上げます。 議会の中に庁舎建設検討特別委員会が設置をされ、各議員のさまざまなご意見をいただいた上で提言書を提出しております。そこはご了承願いたいと思います。 ですから、庁舎の位置づけがどうなんだと、そういった質問であればいいとは思いますが、庁舎自体の中身については、これは議会として取り上げてきておりますので、ぜひそこはお含みおきをいただいて、再度違った観点からの質問としていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) じゃ、また同じ意見なんですけれども、これもお話しして、要望という形でお願いしたいと思います。 本市では植木の生産が盛んでございまして、JAなすのでは植木センターを開設しております。寒さに強い那須の植木のブランド名で産地化を図っています。そこで、新庁舎の緑地に那須の植木のPRスペースを設けたらと思います。寒さに強い那須の植木やさまざまな種類の植木の利用法や特徴を紹介して、植木の消費拡大を進め、本市の植木産地をPRしてはと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次、宇都宮市では、本年度から国土交通省のスマートシティ事業に取り組むとの新聞報道がありました。次世代型路面電車LRTの開業をにらみ、日本遺産となった大谷地区のバスやシェアサイクルなど、市内の多様な移動手段をスムーズに使えるMaaSと言われるITシステムの開発に取り組むとのことです。 本市においても、このような国庫補助事業を積極的に活用すべきと考えますが、市の所見をお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 小島議員に申し上げますが、この質問通告書からは今の質問はちょっとなかなか酌み取れないですので、再度質問を変えてお願いをいたします。 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) じゃ、わかりました。なかなか難しいですね。 それじゃ、続きまして、じゃ、これについても要望ということで伝えたいと思います。 今年の2月に、政務調査で沖縄県沖縄市が取り組むスタートアップカフェコザを見てまいりました。沖縄市が地方創生推進交付金を活用して、民間のベンチャー企業の4社の組織、スタートアップコンソーシアム沖縄に業務委託したものです。業務内容は、AIやRPAなどのプログラミングスクール、3Dプリンターや3Dスキャナーなどのデジタルによる未来のものづくり、創業・起業相談の3部門で新しい起業家を育成しております。この事業により新たな起業家が1年で40名ほど育っており、地域の活性化にもつながっているところでございます。 今回、片山さつき内閣府特命担当大臣等からですが、二地域居住の紹介があったとのことを聞いております。二地域居住やテレワーク、サテライトオフィス等を考えますと、IT系企業の本市への移転が期待されるところであります。沖縄市で取り組まれたスタートアップカフェコザは、IT系企業のコンソーシアムによる人材育成の事業であります。こういった事業を市が取り組むことで、IT系企業の移転のきっかけになるのではないかと思いますので、今回のビジョンづくりに取り入れてはと思います。市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時44分 △再開 午後1時45分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) わかりました。じゃ、これも提言ということで、よろしく受けていただければと思います。 じゃ、国では、地方創生推進交付金のあり方に関する検討会の最後の最終とりまとめが先月取りまとめられました。今後の地方創生関係交付金のあり方では、地方創生は息の長い政策であり、第1期で根づいた地方創生の意識や取り組みを継承の上、第2期総合戦略を策定し、地方創生のより一層の充実強化に取り組んでいくことが求められております。 また、地方版総合戦略の策定に当たっては、幅広い年齢層から構成される住民、産官学、金融、労働者、言論界、あとは税理士等、こういう士ですね、等の多様な主体の参画を得る検討プロセスが重要としています。 そこで、今回のビジョンは地方創生にもつながるということでございますので、今回の検討委員会のメンバーについてはどのような考えで選ぶのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 決め打ちをするつもりはありませんけれども、当然まず民間、結局、民間の視点で魅力がなければ外から外資は持ってこれませんので、資本を持ってこれないので、民間のプロフェッショナルの方、それから、もちろん地方創生事業というのがもし活用できるのであれば、それは活用したいと思っておりますので、やっぱり関係機関の方にもお声がけしたいなと思っております。 ただ、最終的に受けるか否か、これは先方のご判断だと思いますので、こちらが想定している中では、やはり地方創生について造詣のある方に来ていただければなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) わかりました。これから決めていくということであろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。 国では、内閣府特命担当大臣のもとで「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会が開催されました。AI及びビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に進展していることから、第4次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向け、本年2月に最終報告書が取りまとめられました。 この報告書によれば、これまで日本国内ではスマートシティや近未来技術実証特区などの取り組みがありましたが、エネルギー、交通などの個別分野や個別の最先端技術の実証にとどまっていたことから、スーパーシティはこれらとは次元が異なり、丸ごと未来都市をつくることを目指すとしています。生活全般にまたがり未来社会での生活を先行して現実化する取り組みで、何より重要なことは、技術開発側、供給側の目線でなく、住民目線で理想の未来社会を追求することとしています。 具体的には、移動領域では、自動走行、データ活用による交通量管理、マルチモード輸送、物流の領域では、自動配送、ドローン配達など、支払い領域では、キャッシュレス、行政領域では、パーソナルデータストア、オープンデータプラットフォームワンストップ窓口、APIガバナンス、医療・介護の領域では、AIホスピタル、教育領域では、AI活用、エネルギー・水・ごみ領域では、スマートシステムなどが想定されております。 この「スーパーシティ」構想はまだ法整備がされているわけではございませんが、近いうちに国家戦略特区制度を基礎に法制化がされると予想されています。そこで、「スーパーシティ」構想を念頭に置いてビジョンを策定してはと思いますけれども、市の所見をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 今の質問も、やはり今回の通告からいくと少し外れていると思いますので、再度質問をお願いをいたします。 6番、小島耕一議員。 ◆6番(小島耕一議員) じゃ、これも要望ということで、スーパーシティも市長に考えていただくというようなことを要望しまして、次の質問というかまとめに入りたいと思います。 今、いろいろと要望をさせていただきました。今回、市長が新たな取り組みをするということでございますので、そういう面では初めてですね、こういう斬新な取り組みをする市長は、この那須塩原市が始まってからおりませんでした。そういう面では私もちょっと期待をし過ぎまして、要望をたくさん持ってきましたので、それを話したところでございます。 そういう面で、市長がこれからしっかりとした市政運営をしていただいて、世界に誇れる那須塩原市にしていただくことを期待しまして、一般質問を終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で6番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後1時52分 △再開 午後2時01分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで皆様に申し上げます。 23番、金子哲也議員の市政一般質問に入る前に、金子哲也議員から2番の質問に関する資料を配付したいとの旨の申し出がありました。那須塩原市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしました。--------------------------------- △金子哲也議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 23番、金子哲也です。 今回は、国際交流全般についての質問をいたします。 まず1番、国際交流について。 姉妹都市リンツ市との交流は今後どのように進めていくか。 近年、急速に進むグローバル化の中で、当市においても、2年前に海外では初めてとなるリンツ市との姉妹都市締結があり、ヨーロッパとの交流が始まりました。 また、市内ではブラジル、中国、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカなどさまざまな国の方が多く見かけるようになりました。 このような急速な国際化の中で、当市もそれに対応するため、将来を見据えた構想や施策が必要と思われます。その例として、当市がいち早く取り上げて実現したALTの全校配置は評価に値するものと思われます。このALT全校配置はあくまでも手段であって、これから市民が世界に羽ばたいていくとともに、国際交流を実践していくことを期待するものであります。 そこで伺います。 (1)姉妹都市リンツ市との国際交流についての将来的な構想はどのようなものか。 (2)将来的な構想に向かうための今後の具体的な交流の進め方は。 (3)市民レベルでの相互交流支援について考えと具体的な方策は。 (4)中学生の海外交流事業の今後のあり方は。 (5)ALTを活用したさらなる国際交流の考えは。 質問いたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 金子哲也議員のご質問にお答えを申し上げます。 金子哲也議員におかれましては、私の倍以上の人生経験を踏まれている大先輩でありまして、公私にわたってご指導いただきたいと思っております。 私は、那須塩原市の魅力の一つとして、地方にいても海外を身近に感じることができる、これが那須塩原市の魅力の一つだと思っております。 金子哲也議員からも、この国際交流について、また国際交流については人一倍精通をされていて、思い入れのある議員だと私も認識をしております。そういった前提の上でお答えをしたいと思っております。 (1)と(2)の質問につきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。 姉妹都市リンツ市との将来的な構想でありますが、平成28年に締結した姉妹都市提携の協定に基づき、海外姉妹都市交流に関する基本方針、これを平成29年3月に定めたところであります。 内容につきましては、さまざまな分野における交流、友好親善のための交流、持続性のある交流、時代のニーズに合った交流、市民協働・市民主体による交流の5つの交流方針について推進していくとし、市の役割については、市の施策・事業の推進を行うことに加え、市民が自発的・主体的に交流するための市民交流の活動を支援し、市民交流の促進を行うこととしております。 今後の具体的な交流の進め方につきましては、平成29年度から5カ年の計画期間である海外姉妹都市交流に関する事業計画書に基づき、中学生海外交流や海外姉妹都市交流促進事業、海外交流員招致事業などを実施してまいります。 次に、(3)の市民レベルでの相互交流支援についてお答えをいたします。 市民レベルでの相互交流支援については、市民交流の促進と海外姉妹都市との友好関係の発展を目的として制定しました「那須塩原市海外姉妹都市交流事業補助金交付要綱」に基づき、昨年度から海外姉妹都市を訪問して行う交流事業及び海外姉妹都市からの訪問団の受け入れを行う交流事業に対しての支援を行っております。 このリンツ市との関係でありますが、中学生の受け入れ、それから派遣、同年度内に行われるということ、そしてオリンピックのホストタウンについては、栃木県内で最も最初に名乗りを上げている、またオーストリアフェスタといったさまざまな、これまでの取り組みとこれから行う取り組み、さまざまございます。 私としては、こういったリンツ市との取り組み、より強固なものにして、そして強固にするだけではなく、対外的にもっともっと発信をしていきたいと思っております。 答弁は以上であります。 ○議長(吉成伸一議員) 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 続きまして、私のほうから(4)、それから(5)につきましてご答弁させていただきたいと思います。 (4)の中学生の海外交流事業の今後のあり方についてでございます。 昨年度の中学生海外派遣研修事業におきましては、生徒たちが積極的にコミュニケーションをとる姿が見られまして、その姿を見たオーストリア人教師から「那須塩原市は、教育方法を変えたのか」というふうに聞かれました。これは、事前研修の充実と長年の積み重ねの成果であると私たちは考えております。 今後とも、内容の工夫や改善を図りながら、グローバルリーダーとして、高い資質・能力を備えた生徒を今後とも育成していきたいというふうに考えております。 また、ホームステイ受け入れ事業におきましては、訪れた生徒たちとの交流を通して、本市の多くの中学生たちは、お互いの文化や学校生活の違いを知ることで、多様性を理解し、より広いものの見方、考え方、こういったものができるようになってきております。 これらの取り組みを通して、これまで以上に一人一人が交流を深め、リンツ市のオウホフ校との相互理解と結びつき、これが一層確かなものになるように事業の充実をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、(5)のALTを活用したさらなる国際交流の考え方につきましてお答えを申し上げます。 本市では、平成26年度にALT常駐配置事業を開始をして以来、小・中・高校生を対象にした夏休みのイングリッシュサマースクール、地域住民を対象にした英会話教室、「なしお博」におけるALTフェスティバルなど、ALTの学校外での活用にも積極的に取り組んでおります。さらに、休日を使って地域の祭りやマラソン大会などにも参加をしておりますALTも数多くおります。 これらの取り組みを通して、児童生徒や教職員だけでなく、保護者や市民がALTと触れ合うことで、学校や地域における国際交流が着実に進んでいるものというふうに思っております。 今後とも、ALTが多くの市民との国際交流を深めていけるように、これらの取り組みを継続してまいりたいとこのように考えております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 答弁がありました。 (1)、(2)、(3)を一括して再質問いたします。 リンツ市については、五、六年前から姉妹都市の話が出てきました。そして、これは大変なことだと思いまして、個人的にですが、リンツ市へ2年続けて調査に私は行ってまいりました。 前々から、私はドイツなどで、たくさんのまちを知っていたのですが、そしてそのまちとの姉妹都市になりたいなというまちが、合併前の西那須野町時代でしたけれども、そういうふうに思ったまちが幾つかありました。しかし、リンツへ行って、いや、こんなすごいすてきなまちと姉妹都市になるなんてと、もう本当に喜んで飛び上がるばかりでした。 そして、リンツ市とは姉妹都市締結が行われたわけですけれども、ことしは3年目になります。しかし、まだ、交流が必ずしも順調にいっているとは考えられません。役所としては、毎年のようにリンツを訪問をしているわけなんですけれども、市民間の交流というのがほとんどできていないんです。リンツのすばらしいまちは、一般市民にこそ見てもらいたのです。 先ほども、市民が主体となってということで、市長のほうから話ありましたけれども、市民の交流が物すごく重要だと思っているんです。どうやって市民をリンツに出向かせるか、どうやってリンツの人と交流をしていくか、どうやって安心してリンツに滞在できるか、それを何とか切り開こうと、私も一生懸命努めてきましたが、いまだに実現していないんです。それには、国際交流協会と市当局が一緒になって協力していかなければ、これは時間がたっても実現しないんじゃないかという心配をしております。 そこで伺います。 市は、毎年視察訪問団を送っていますが、市民がリンツを訪問することを重要視しているんでしょうか。 私は、もう市民の交流こそが大きな意味があると思っているのですが、それについてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) おっしゃるとおり、市民の皆さんに交流をしていただくというのは大きな力になるというふうに思っております。 ただ、姉妹都市になりました、どうぞ交流してくださいというだけではなかなか進まない、それも締結をしました、もう、すぐ、じゃ、それができるかというふうには現実的にはなかなかいかないというところはあると思いますが、これからどんどん市民間の交流というのに向けて、市も尽力、あるいは研究をしていかなきゃならないというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 先ほども答弁の中にありましたけれども、昨年から海外姉妹都市交流補助金が市民のために設立されたわけなんです。そして、非常にリンツにこれは行きやすくなったなと喜んでいました。予算にそれが去年からついたわけです。 昨年は、何人の利用者がありましたでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) この要綱の対象になった人数、すみません、今数字は持ち合わせておりませんが、昨年は団体で行っていただきまして、そのうち、この要綱に該当したのは本市在住の方だけ、一緒に行っていただいた方は市外の方も行っていただいたんで、人数はちょっと今持っておりませんが、本市の要綱に該当したのは1桁でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 多分その1団体3名かなと私のほうでは推測していますが、なかなかこの補助金は制約があって利用しづらいんです。 この補助金をここ何年か、始まったばかりのこの数年間、そして姉妹都市締結した何年間は、これを盛り上げていくためにも、もっと利用しやすく、枠をもっと外して、市民ならもう大概は該当できるようなそういうものにしていかなくちゃならないんじゃないかということで、そういうことをぜひ検討していただきたいのですが、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 使い勝手のいい補助金にというお話です。 昨年この要綱は制定をした要綱でございまして、昨年制定した際も、要綱では5年を経過するまでに運用状況等を勘案して見直しを行うという考え方は示しております。経過するまでにということですんで、5年間このままですよという意味ではございません。しっかりと検証し、実際に市民の皆さんのご意見、また国際交流協会等の関係団体等の皆さんのご意見等を頂戴しながら検討・研究したいというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ぜひよろしくお願いします。 それで、先ほども、まだ姉妹締結したばかりで、準備がまだ整っていないというようなお話もありましたけれども、準備をする方向に進んでいないということを言ったほうがいいのかなと。 例えば、国際交流協会のほうでも誰も行っていないんです。まだ市民としては、もう3年目に入るわけなんですけれども、今までも姉妹締結する以前にも、もう行こう行こうというような話はあったんですが、いまだにそれが実現していないという状況です。それにはいろいろ準備をする方向性が出ていないということがあると思うんです。中学生のリンツ派遣のように、一般市民の場合もリンツに行けば、例えば向こうに連絡所があったり、相談や案内をしてもらえる、そういう連絡場所があれば市民も気軽に行けるわけです。そういう連絡場所をつくる方向までもまだいっていないということが言えると思うんです。 それで、何とかそういう方向性をぜひつくってもらいたいんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 現地のほうに連絡場所のようなものをというお話です。 お気持ちはわかるんですが、現在、実際に現地のほうに、じゃ、すぐそういった連絡場所ができるのかというところは、なかなか難しい状況だというのが現状だと思います。 そういったこともありまして、毎年これまで各種経済団体の長さんであったり、市長、あるいは議会からもリンツを視察、交流に行っていただいております。 こういう積み重ねの中で、機運の醸成が図られた折には、そういうふうなこともあろうかというふうに思いますし、ことしは過日の全員協議会でもお話をさせていただきましたが、実際に各種団体の長ではなくて、市役所の実務者がリンツを訪問して、リンツ・ジャパン・デイに参加をしてまいります。できるだけ具体的な協議ができるように行ってまいりたいと思いますので、この辺のことを念頭に置きながら、今後も続けていきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) リンツとの関係でありますが、例えば、仮の話ですけれども、那須塩原市がアジアの近い国と姉妹都市を結んでいると、その場合はもうちょっと多分交流というのは容易にできると思うんです。例えばお互いの観光で交流しましょう、気軽にどこどこに行ってくださいね、かわりに那須塩原に来てくださいね、そういうことは結構気軽にできると思うんです。 一方で、やっぱりリンツとなると距離もありますし、なかなかヨーロッパまで気軽に行くというのは、今の時点で難しいと思っているんです。やはりリンツとの交流関係は、一つは文化交流になるかと思っております。 やはりもう一つは、今、部長からも答弁がありましたが、イベント、こちらであればフェスタであったり、それからオーストリア側であれば、今度行くリンツ・ジャパンであったりとか、そういったイベントをまずしっかり周知徹底する、多くの方に、単にやるんだよ、単に行ってくるんだよというだけじゃなくて、やはりそのリンツとは姉妹都市を結んでいて、非常に深い交流を目指していると。そういうまずはそういったイベントであったりとか、そういうものを多くの方に知っていただく、そして文化交流としてホームステイとか、あるいはそういったさまざまなオーストリアのことを取り上げるとか、そういったことがまずは必要になってくるのではないかなと。 その第一歩といいますか、その一つの多くの方にオーストリアのことをわかってほしい、その一歩が今度10月に行われるオーストリアフェスタ、これも一つだと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) そういうことであるのですが、まだリンツと姉妹都市締結してから数年だということで、確かになかなか一般の人が行くところまではいっていないわけなんですけれども、しかし、その準備を積極的にしていないということも、現在の段階では事実なんです。もっと積極的に向こうの人と、こういう人が行きたいんだと、もう既に行きたいという人たちはいっぱいいるんですよ。いっぱいいるのに、いざ行くとなると向こうと連絡をとりあったり、それができないで今現状いるんです。 ですから、それさえできれば、もう何組も何組も行けていると思うんです。私が募集した中でも、もう例えば10人とかそういう人がいるんですけれども、向こうとのやりとりが今でき上がっていない、まず一般の人がなかなか行けないのは、もうそれはいいですけれども、それの準備をどんどん進めていくことを、やっぱり国際交流協会と、それから市の都市交流課と一緒になって、それを進めれば、それは簡単にできちゃうんですよ。向こうには日本人も大勢いますしね。行ってちょっと連絡すればもう簡単にできるので、その準備をぜひ進めてもらいたいと、そうしたら今度は一般の人もどんどん行けるようになるのかなと。 そして、最初は基礎づくりということで、多少市のほうでも予算とかそういうものも組んでもらって、リンツと融合、交流ができるようにしていければいいなと。 例えば、リンツに学ぶことが物すごくあるんです。私も二度ほど行って調べてきたんですけれども、福祉の問題一つとっても、高齢者問題はリンツなんかは非常に先進的なんです。それから障害者問題も非常に進んでいます。そして、子育てに至っては貧困対策とか母子家庭問題とか、子どもの居場所問題とか、どれをとっても本当に参考になることばかりなんです。 前に、私はリンツに行ったときにも、リンツの福祉部長が何と2時間半にわたって私にリンツの状況、そういった福祉の状況を説明してくれたんですけれども、そして子どもに関しては特に福祉部と教育部と、全く壁はつくらないんだと、子どもの問題が出たら、福祉も教育も一緒になってやるんだということで、本当にこれを力説していました。 これはほんの一例なんですけれども、リンツの中でそういう福祉に限らず、いろいろの面で、農業にしても工業にしても、いろいろの面で参考になることが余りにもたくさんあるので、ぜひそれを市民に紹介して、このグループだったら、じゃ、協会の人とお話ししましょう、このグループだったらどことお話しましょうというふうなことが幾らでもあるので、これはできるだけ早い時点で、私も余り先がないもんですから、早くこれを実現していければいいなといって考えております。 そして、市民の一人でも多くの人がリンツへ行って研修したり見学したりすることによって、リンツの人と触れ合って見聞を広めて知識や教養を高めて、そしてやがて那須塩原市の多くの面でそれが返ってくると、生活文化のレベルが本当に高まると思うんです。もう役に立つことばかりだと私はちょっと思っています。 私は、それが市長の言っている未来をつくることではないかというふうに考えております。こういう市民が行くということについて、市長にそういう見解があれば、もう市長みずからぜひ行って見てもらいたいんですけれども、見解があればお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私もオーストリアには行ったことがあります。それでリンツにはちょっと行けなかったんですけれども、ウィーンにも行きましたし、ヨーロッパ各地にも行きました。もちろんそのヨーロッパ、福祉と教育、非常に進んでいる点、多々あるなと思いますので、その逆にオーストリアで議員が聞かれたことがありましたら、ぜひご提言、ご指導いただければなと思っております。 今、私も思ったんですけれども、例えば台湾、台湾という国は国交がございませんので、あれなんか完全な民間交流で行っているわけであります。領事館もないですから民間レベルでの外交をしていると。そういう意味では例えばオーストリア、こちらにいらっしゃるリンツの方と、リンツにいらっしゃる例えば那須塩原の方で、そういう取り組み、ちょっと調べずに今発言しておりますので、もし既にあったら申しわけないんですけれども、そういう民間レベルでの交流であったり、連絡窓口、そういうのはあってもいいのかもしれないなというふうに思っております。 リンツとの関係は、私もちょっと非常に大きなポテンシャルを秘めておると思いますし、まだまだちょっとリンツに関しては勉強不足なこともございますので、なかなか姉妹都市というのは、結構形だけやって終わってしまうような事例も結構あると思うんです。逆に姉妹都市で、特に那須塩原とリンツのように距離があってもうまく使っている、活用しているような都市部の事例とかがあれば、ぜひお示しいただければなと思っておりますし、そういったリンツに行く、交流をするというのは非常に私自身もすばらしいことだと思っておりますので、どういったことができるか、しっかりと私としても研究をさせていただければと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ぜひ、そういう方向で力を合わせて、いい交流ができればというふうに考えます。 それでは、(4)の中学生の海外交流事業についてのほうで、長年の努力で那須塩原市の大きなこれは財産になっていると思います。このことは、これからも先ほどの答弁のようにしっかりと継続をしていただきたいと。ただ、これについては、こんなにすばらしい成果を上げているにもかかわらず、市民が余り知らないんですよ。このことは中学生だけの財産じゃなくて、那須塩原市市民全体の私は財産だと思っているんです。 ですから、これはもっともっと市民に知らしめていかなくちゃ、報告して、そして知ってもらう必要があると思うんです。この辺をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 中学生海外交流事業の関係でございますけれども、先ほどお答え申し上げたとおり、なしお博等の機会を使って、なるべく多くの方々に報告をさせていただいておりますが、実は議員もご承知のとおり、ことしで15年目に派遣のほうは入りますので、昨年度までオーストリアを訪問した中学生は、もう540人弱となります。 また、平成21年から相互交流ということで、オウホフ校から生徒たちが来ておりますが、ことしも先月来ましたので、その数を入れますと約150人ほどのオウホフ校からの生徒が来ております。そうしますと当然相互にホームステイを用意してありますので、本市におきましても、この150人近いオウホフ校からの生徒を那須塩原市の市民が家庭で受け入れをしてきてくれております。 ことし5月、私も帰るときに見送りに行ったんですけれども、ちょうど私たちがオーストリアで現地を離れるときに見られる光景とほぼ同じ光景が那須塩原市でも見られたんです。つまりどういうことかと言いますと、もう日本の家族の人はオウホフ校の子どもたちは我が子のように思ってしまうんですね。わずか10日ぐらいだけなんですけれども、自分の子が手元から離れていくということの寂しさみたいなものがもうあらわれてきて、子どもたち同士だけじゃなくて、ホームステイでお母さん、お父さんになった本市の方はもうその生徒をハグして、またどこかで会おうねというようなことで本当感動的な別れを見ることができます。 こういったものが段々段々本当積み重なってきておりまして、過去においてホームステイで受け入れた家族の方がリンツへ訪問したりというようなことも実際にありますし、それから子どもたちがオウホフ校に語学留学をしたりというようなことで、さまざまな交流が今現実として、その実績が出てきております。 確かに、華々しさはないというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、確実に私は那須塩原市民の中でもリンツの交流というものは、じわじわと広がってきている部分が市はあるのではないのかなと思っております。 それ以上に、積極的にこんなふうなことを取り組んでいますということは、広く一人でも多くの市民の方々に理解していただくということは、とても大切なことでもありますので、今後さらにそのお知らせの仕方を、より積極的にちょっと工夫をしながらやっていきたいなというふうに、今ご質問受けまして考えているところでございます。 なお、交流した結果の子どもたちも、これはちょっと手前みそなのかもしれませんけれども、540人近い派遣に行った子たちの中から、実は市の職員にも何人も今なっておりまして、本市のために活躍をし始めるということもお知らせしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。
    ◎市長(渡辺美知太郎) 教育に関することは教育長が答弁しますが、今お話聞いてちょっとふと思ったのが、ホームステイ、非常に感動をすると。 全く違いますが、グリーン・ツーリズムであったりとか、農泊のこのだいご味というのも、やっぱり全然知らない農家に、生徒ではありませんが、お客様が行って一泊ずっと過ごすと、帰るときはもう感動するという点では非常に似ていると思うんです。グリーン・ツーリズムとか農泊というのは今非常にこれブームになっていますから、もう知らない人はいないと思うんです。県北、大田原とかでよくやっていますけれども、もちろん今教育長の答弁ありました、着実に浸透はしてきて今いると私も思っています、ホームステイのことは。 ただ、一方で爆発的に、知らないというか、教育に携わっている方、あるいは自分のお子さんが那須塩原で教育を受けている方であれば知っているとは思うんですけれども、確かに一般の方がなかなか知り得ないというのは、やっぱりある意味でプロモーション、これはもうちょっとかけていく必要があるのかなというふうにも思っております。同じ何か体験するというので、農泊やグリーン・ツーリズムのような、もし浸透させるのであればプロモーションの一つとして、これだけやっているんだと、そこら辺は研究の余地があるのかなと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 本当に、これ那須塩原市の誇る、本当にすごいことをやっているわけなんです。それだけに、例えば広報にちょっと出すぐらいだと、なかなか浸透しないんですけれども、チラシというか、そういうもので全市民に知らせる、こんなことをやっているんだぞという知らせることも、この中学生の海外交流の一環として、それもすごく必要な仕事のうちの一つでないのかなというふうに私は感じております。 ぜひ、これを一般市民にも知らせていく、こんなすごい感動を知らせない手はないんですよ。なしお博で30人、50人の人に聞かせるのもそれももちろん大事なんですけれども、一般の人たちにできるだけこれを知らせていくということ、ぜひやってもらいたいということで。 それから、もう一つ、この事業については、ずっと教育委員会が十数年やってきているわけです。そして、もちろん海外交流ということで、この辺で国際交流協会ともぜひ連携をとって、協力体制をとってもらってもいいんじゃないかと、これは私も何年も言い続けてきているんですけれども、なかなか教育委員会の中だけでやっているということになってしまっているので、できるだけ国際交流協会が邪魔をしたんでは、これはまずいんですけれども、邪魔はしない程度にちゃんとお話し合い、相談をしながら、ぜひこの協力体制をつくって、そして例えば出迎えるとか、見送るとか、そういうことでもいいんですけれども、ぜひそういうことに、国際交流という点で参加させてもらえればということなんですけれども、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) ことしは今回5月に受け入れた際には、国際交流協会の皆様方にご協力いただきまして、浴衣の着つけと体験をさせていただきまして、大変オーストリアの子どもたちも感動しておりました。 また、拓陽の生徒さんたちにも協力いただきまして、地元の食べ物というようなことでの紹介等もありまして、こういう取り組みは今後広げていきたいなというふうに私たちも思っております。 国際交流協会の方々は、今後ともさまざまな場面でいろいろとご協力をしていただくことは多くあろうというふうに思っておりますので、そのあり方につきましては、検討させていただければありがたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 今、教育長の答弁にもありましたように、ことし初めてリンツの中学生に着物の着つけを国際交流協会がやらせてもらったということで、もう国際交流協会のほうでは盛り上がって盛り上がって、何年もかかって言ってきたのが、ことしから実現したということで喜んでいます。そういうことでぜひとも、そういうことも考えてもらって、那須塩原市全体の事業であるということを基本に、ぜひしていってもらいたいというふうに考えています。 次に、ALTの活用についてお伺いします。 ALTは、もちろん学校の中での授業が100%大事なことで、学校内でやっているわけですけれども、できることなら一般市民との交流も、せっかくこれだけ何十人という人が来ているわけですから。そしてALTの人たちも全部ではないにしても、那須塩原の市民と交流したり、それから那須塩原をもっと知りたいとか、そういう人もたくさんいると思うんです。そういう市民との触れ合いができる、そういう環境をできるだけつくってもらえれば、これは教育のほうとしては、それは面倒くさいというか余分な仕事になりがちなんですけれども、それでもやっぱりそういうことも考えてもらって、それはぜひとも国際交流協会と協力してやれば、できないことじゃないと思っているんです。 もっともっと、例えばイベントにぜひ出てもらうとか、それは少しは出ていますけれども、もっともっとほかの町の話を聞くと、もうまちじゅう走り回っているよというような話も聞いたりもしますので、もっとそういうふうなあれができないかということでお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) ALTにつきましては、教育委員会が24時間管理をしているわけではございませんので、あくまでもALTたちは勤務時間の中で活動していただく分については、教育委員会のほうとしっかり連携を図りながらやっていただいておりまして、その勤務時間外のオフの生活につきましては、何ら私は制約があるものではないというふうに思っております。 また、さまざまなお祭りだったりマラソン大会であったりとかにつきましては、かなりのALTが積極的に参加をしているんではないのかなというふうに思っておりまして、決して少ない数ではないというふうに認識をしております。 また、逆にいろいろなその国際交流にまつわるイベント等があるんであれば、そういったものを案内を逆にいただければ、それを我々のほうからもお知らせできますし、そういうオフの部分につきましては、何ら制限があるわけでは私はないというふうに思っておりますので、今後ともALTたちも那須塩原市民の一人でございますので、市民の一人として、今後ともさまざまな場面で多くの市民との交流の場面が私はあるというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 先日、名前は伏せますが、とある団体、健全な団体なんですけれども、ちょっとある事業で、ぜひともALTの方にも来ていただきたいというお問い合わせをいただいたことがございます。調べたところ何ら問題がないということで、ALTの方にもご参加をいただく予定のイベントがございまして、そういった問い合わせ、私もいただいておりますので、やっぱりALTの認知度、それからALTの方にぜひ来ていただきたいと、そういった要望というのは少しずつふえてきているのではないかなと思っておりますので、差し支えない範囲で、ぜひALTの方の力をかりたいというのがあれば、議員のほうからも積極的にご提案いただければと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) それはとてもありがたい話で、国際交流協会のほうでも今までも盛んに何とかということで、教育委員会のほうへはお願いしていたんですけれども、なかなか思うようにいかなかったのが現実で、これからぜひそういう方向でよろしくお願いしたいと思います。 時間もなくなっちゃうので、次に、2番目に移ります。 在住外国人に対する市の対応についてということで、那須塩原市に在住する外国人は2,000人を超すかと思われますが、今後もふえると予想される外国人について、市はどのように把握し、どのように対応しようと考えているのか伺います。 先ほど配付しました在住外国人の国別の状況ということで配付しましたので、どうぞご参照いただければと思います。 (1)市内に在住する外国人の総数と国別の人数の推移と傾向をお伺いします。 (2)本市に在住する外国人がどのような生活をしているか、どのようなグループ活動や傾向が見られるか、市はどのくらい実情を把握していますか。 (3)西那須野支所内には在住外国人の相談窓口がありますが、生活習慣や買い物などの日常生活におけるちょっとしたことを聞きたい場合や、気楽に話したい場合の対応窓口はどこになるのですか。 (4)外国人に対する市の情報提供や広報手段は、どのような方法をとっていますか。 お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 市長になる前は、外国人材の活躍をしている場所、北九州であったり、福岡市、そういったところをたびたび訪れました。多くの海外からの方々が既にさまざまな現場で活躍をしている姿を見てきました。 また、首都圏については、例えばイスラム教徒の方々のいわゆるハラルであったりとか、そういった問題が既に現実的なものになってきているのを見てまいりました。 もちろん那須塩原なので、まだまだそこら辺はそういった今挙げたようなところに比べると外国人の方、そういったところに比べますとまだまだ参入はないとは思ってはいるんですが、近い将来同じような問題に直面するのではなかろうかなと、このままですとやはり少子高齢化の問題であったりとか、人口減少化、人手不足、そういった問題も抱えておりますので、やはり将来的には外国人労働者の方にお力をいただいて、市の産業に活力をもたらすというふうに思っております。 そうした上で答弁に臨みます。 (1)の市内に在住する外国人の総数と国別の人数の推移と傾向についてお答えをいたします。 各年度当初の総数は、平成26年度1,732人、平成27年度1,795人、平成28年度1,814人、平成29年度1,814人、平成30年度1,911人、令和元年度2,134人となっております。 平成29年度から急増し、この傾向は今後も続くものと推測されます。 国別では、令和元年度の多い順から中国が436人、ブラジル389、フィリピン372人、ベトナム189人、タイ146人となっております。 特徴としては、平成27年度から中国がベトナムを抜いてトップになったこと、そしてここ数年ベトナム人が増加をしていることが挙げられます。 次に、(2)の本市に在住する外国人の実情把握についてお答えします。 那須塩原市在住の外国人の生活実態やグループ活動についての詳細については、把握していないのが現状であります。 (3)の在住外国人の相談窓口についてお答えします。 市役所に来庁される外国人の方々の日常生活における相談については、市役所の全ての窓口において対応しており、相談内容に応じて担当課に取次ぎを行っており、必要に応じて、国際交流員や在住外国人の相談窓口の担当者が対応をしております。 最後に、(4)の外国人に対する市の情報提供や広報手段についてお答えいたします。 在住外国人への生活に関する情報につきましては、外国人生活ガイドブックを転入時に配布しており、市のホームページでは、翻訳機能により、日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の6言語について対応をしております。 以上答弁を終えます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 在住外国人のいろいろの国別の状況をお聞きしました。 これを見ると、こんなに多くの国々から来ているということがわかりますね。 それで、ここで県内のほかの近隣の市の外国人がどのくらいいるのかという状況がわかりましたらお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、県内の他市の外国人の状況についてご説明をさせていただきます。 まず、宇都宮市9,530人、これはすみません、平成30年12月末現在の数字でございます。足利市4,505人、栃木市4,363人、佐野市2,642人、鹿沼市1,151人、日光市912人、小山市6,697人、真岡市3,314人、大田原市1,038人、矢板市300人、さくら市319人、那須烏山市273人、下野市699人。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 大体数字わかりました。 足利、栃木が大体本市の倍ぐらいで、真岡、佐野が那須塩原市に近いという、鹿沼、大田原市は那須塩原市の半分ぐらいかなという感じですね。 那須塩原市も、どんどんこれからふえる可能性があるということで、今まで以上にこれについて重要視していかなくちゃならないのかなというふうに感じています。 それで(2)です。 私、国際交流に関しての3年前の一般質問の中で、外国人のグループの状況を把握していますかという質問をしたところが、そのときは把握し切れていないという答弁でしたが、きょうの答弁でも、このグループについては把握していないということですが、この1年半でも随分ふえているという中で、ある程度、例えばブラジル人のグループとか、ベトナム人、タイ人といったそういうグループの活動拠点、これが多分あると思うんですけれども、それを把握する必要があると思うんです。 これはもういろいろ連絡したり、広報活動にするに当たっては、広報紙に書いただけでは伝わっていかないということで、こういうところへグループのほうへ伝えれば、どんどん伝わっていくということもあると思うので、これについてお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 状況としては、把握をしていないというところに変わりはございません。 日本語教室等の担当の方にお聞きをしても、そういうところにいらっしゃる方の話はわかるんだけれども、大多数の方はそういうところでもなかなか顔を合わせない、そういった方の状況はわからないというのが実情であると。 今後、必要があるんじゃないかというお話ですが、確かにこれから外国人は増加が見込まれる、また那須塩原市としても多文化共生といいますか、そういう社会を形成するという観点からいくと、一定の情報を把握する必要はあるんだろうというふうには思っておりますが、具体的な手段というのが今のところなかなか見つかっていないというところであります。 先ほどもございましたが、そういった接している方からの情報、あるいは国際交流協会等からの情報、またそこに市で持っている情報、そういったものを合わせながら少しずつ、生活実態を把握というよりは、ともに同じ地域に暮らす共生社会という観点から情報の把握に努めたいというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ぜひそういうグループの把握もしていくべきだと。そして、私は割と簡単にこれは把握できるんじゃないかと、そして今の市の都市交流係だけでは、これはちょっと難しいと思います。やはり国際交流協会とタイアップして、そしてどんどん積極的にそういうところへ、例えばブラジル人の集まり、それからベトナム人の集まり、そういうところへ行けば、結構そういう情報はどんどん入ってくるということが考えられます。ぜひこれ協力体制でやっていってもらいたいと思います。 余り時間がなくなっちゃったので、次にいきます。 (3)の外国から日本に来たばかりの人が、どこでどうしてよいか、生活の仕方もかなり違うと思われるし、どこで聞けばいいのかなと、どこへ行けば安心できるのかなと、そういうことで非常に困ることが多いと思うんです。 そんなときに、ここへ行けばいつでも対応したり、わかるような外国人の居場所、また交流の場所、そういうものがあるべきじゃないかというふうに考えるんですが、そういうことをこれから考えることができないかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 議員のおっしゃっている趣旨、それから必要性についてはそのとおりであろうというふうには思うんですが、じゃ、これでそういったものがすぐ設置できるかとか、かつてあったような、数年前ですか、補助事業で期間限定でそういったところを設置したこともありましたが、そういったものを常時設置できるかというと、現在はなかなか難しい状況であろうと。 先ほどの話にもちょっとかぶってきますが、状況がつかめ、本当にどういう困り事があるのか、そういうところの実態を把握しながら、対応についても一つ窓口がありますからという形で、固定じゃなくて、考え方も少し柔軟に対応する必要はあるんだろうというふうには考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 那須塩原市も難しい相談窓口は毎週金曜日に西那須野支所にあるわけなんですけれども、そういうことじゃなくて、もうどこへ行っていいかわからない、時間もあります、だけれどもどこへ行っていいかわからないような、そういうときにぽっと行って、ああ、あそこへ行けばみんな外国人がたむろしているというふうな、そういうふうな場所をぜひつくってもらえればと。 それで、先日国際交流協会でも鹿沼の交流の場所を見学に行ってきましたけれども、本当にいつ行ってもそこへ行けば何でも、それこそ気持ちがむしゃくしゃしたときはそこへ行けば何でもしゃべれると、そして応対してくれると、そしてまたいろいろ伝達事項もそこへ行けばわかるというふうな、そういう場所をこれからはぜひ検討してもらいたいなということで、これは要望として、これから考えていってもらいたいと思います。 (4)に入ります。 外国人に伝達するということで、情報提供、広報手段ということで、これはなかなか難しいんで、同じ国の人同士では連絡し合える何らかの手段を持っている可能性が高いんです。それで、やっぱりグループの状況をつかんで、情報伝達をしていかなければならないなということを実感します。これは先ほども言ったように、国際交流協会と、もっと協会を利用してもらって、そしてもっともっとそれを情報をつかもうじゃありませんか。 特に、災害時の連絡や対処、これについては非常に難しいものがあると思うんです。災害時に、じゃ、どうしようかというそういう方法、手段は考えているのでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 災害時、市のホームページは災害時に災害バージョンに切りかわるようになっております。そういったものをごらんいただくというようなことになるかと思うんですが、外国人に特化して災害時に情報発信をする手段があるかという形になりますと、本市ではない、ホームページの翻訳機能をご利用いただく、また外国人の方、どれだけ正確な情報かわかりませんが、SNSを利用して、その仲間の中では情報のやりとりをしているというようなお話も聞いておりますので、うまくその辺に絡められるといいなというふうに思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) なかなか難しい問題だと思いますが、じゃ、災害いざ起こったらこうなんだよということが相手に伝わっていないと、これはいざ災害が起こったとき、じゃ、果たしてそういうのを見てくれるかどうかということもあるので、ぜひそれはこれから検討してもらいたいと思います。 これからの社会は、外国人に対しても住みやすい優しい環境づくり、そして外国人を迎える必要があると思います。これから国際化に関してどんどん変化していくと思われます。労働関係でも観光や一般交流でも、急速に盛んになっていくと思われます。 そんなときに、おもてなしや声かけをすることがとても大切になってくると思います。ハローとか、グッドモーニングとか、そういう声かけをすることがどんなに大切か、また声をかけられたときにその人たちがどんなに信頼感を増すことか、そして外国の人たちから教わること、そして取り入れることがどんなにたくさんあるか、そういうことを感じながら、外国人グループを孤立させたり、対立したりするのではなくて、一緒に生活をする、共生していくことが求められていると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 3番に入ります。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後3時06分 △再開 午後3時17分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 3番の質問に移ります。 在住外国人に対する日本語教室について(帰国児童等も含む)。 当市に移住してくる外国人の中には、全く日本語がわからないか、ほとんどわからない人も少なくないと思われます。 言葉がわからないと、大人も子どももさまざまな問題が生じる可能性が高くなることから、当市で日常生活を送るためには、言葉を理解できるようになるための環境づくりが重要です。市内における日本語教室についての市の考え方と対応について伺います。 (1)学校における日本語教室について。 ①言葉のわからない児童生徒数は把握していますか。 ②小学校、中学校において日本語指導の体制はどのようになっていますか。 ③現在の日本語指導体制の課題と今後の対応は。 ④高等学校への進学や就職に向けた支援の体制はどのようになっていますか。 ⑤進学や就職の課題と対応は。 (2)大人に対する日本語教室について。 ①市内に在住する外国人のうち日本語がわからない大人の人数は把握していますか。 ②彼らに対する日本語教室の体制はどのようになっていますか。 ③日本語教室の充実について今後の市の考え方を伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 初めに、①の市内に在住する外国人のうち日本語がわからない大人の人数の把握につきましては、市におきましてその詳細についての人数は把握していない状況にございます。 次に、②と③の質問につきましては、関連がございますので一括してお答えします。 在住外国人を対象とした日本語教室につきましては、国際交流協会、三島公民館が主催する教室が市内3カ所の各公民館において開催されております。 国際交流協会が開催する教室は2カ所で開催され、いずれの会場も年間45回程度実施しており、三島公民館事業で開催している日本語教室におきましても、年間約30回程度の実施をしております。 また、開催に当たりましては、各会場において8名程度のボランティアスタッフの協力のもと実施しているところであります。 なお、日本語教室の充実に向けた今後の課題につきましては、レベルの異なる学習者の増加に対応するためのボランティアスタッフの養成であると考えております。国際交流協会が実施する日本語指導者養成講座への支援を引き続き継続してまいりますとともに、ボランティアスタッフの養成と確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) ただいま市長から(2)のご質問についての答弁がございましたので、私のほうからは、(1)の学校における日本語教室についてのお尋ねにお答えをしたいというふうに思います。 ①の言葉がわからない児童生徒数の把握につきましては、文部科学省が2年に一度実施をします「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」では、平成30年度は、小学生が40人、中学生が7人となっております。 次に、②の小学校、中学校において日本語指導の体制はどのようになっているかにつきましては、外国人児童生徒教育拠点校として共英小学校、三島小学校、東小学校の3校に日本語教室が設置をされており、県費負担教職員が1人ずつ配置をされ、そこに日本語指導が必要な他校の小学生や中学生も通うことができるようになっております。 また、教育委員会といたしましては、県費負担教職員のほかに、日本語支援員を共英小学校と東小学校に1人ずつ配置をしているほか、さらに、拠点校ではございませんけれども、黒磯北中学校に1人を配置をしております。また、外国人児童生徒の在籍する学校に日本語教育サポーターを配置をしているところでございます。 次に、③の現在の日本語指導体制の課題と今後の対応につきましては、課題といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒の使用言語が多岐にわたっていること、編入してくる時期がさまざまであること、日本語の能力にそれぞれ個人差があること、家庭の事情等により、拠点校に通級することが難しい児童生徒がいることなどが挙げられます。 これらの課題に対応するため、日本語教室担当者が1対1で丁寧に指導を行ったり、対象児童生徒の在籍している学校に訪問して指導したりしております。 また、中学校にも拠点校を設置できるよう、引き続き県教育委員会に対しまして要望していきたいとこのように考えております。 次に、④の高等学校への進学や就職に向けた支援の体制はどのようになっているかにつきましてお答えいたします。 各中学校では、学級活動の時間を中心に進路に関する情報提供を行ったり、教育相談や保護者面談で県立高校の海外特別選抜について周知をしたりして、進学などに向けた支援を行っております。 また、宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センターハンズプロジェクトが主催をいたします「多言語による高校進学ガイダンス」を活用して、該当生徒及び保護者に適切な進路選択ができるように支援をしているところでございます。 次に、⑤の進学や就職の課題と対応につきましては、中学校から編入した生徒にとっては、日常会話はできるようになっても、教科の学習内容を理解したり、学習用語を覚えたりすることは難しさを伴うものでございまして、入試に向けて不安を抱く生徒もいると思われます。そのため、拠点校の日本語教室担当者は、進学や就職に向けて教科の補習等の学習支援を行っているところでございます。 今後とも、これらの取り組みを通して、進学や就職した後も、日本において自立した生活ができる力を身につけられるよう、支援をしてまいりたいとこのように考えております。 以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ①、②、③を一括して再質問します。 移住してきて住民登録をして、そのときに市民課から学校への連絡とか、そういうものはあるのかないのか、また企業からはそういうことはあるのかお聞きします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、外国人の方が市民課で転入届をした際、教育委員会に通知をするのかしないのかということについてお答えをさせていただきます。 市民課で、外国人の方から転入届を受理しまして、その世帯に小中学校に入ると思われるお子様がいる場合には、教育委員会に情報を提供しているところでございます。 また、企業からについては、情報の提供というのはないということで認識しております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) そうすると、役所のほうからそういう連絡があって、そして例えば学校へも来ない、また在住しているかどうかわからないようなケースもあるのでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 先ほど保健福祉部長からありましたとおり、窓口に行った際、教育委員会へ案内されますので、私どものほうに来ていただいて、住んでいらっしゃる学区の学校を紹介したり、あるいは学齢に応じたクラスへのご案内をさせていただいているところでございます。 ただ、現状として、市内に住民登録があって、市内の学校に不在籍者というふうになっておりますのは、現在のところ12名、私どものほうとしては把握をしております。そのうち4名につきましては、ほかの市や町での就学、そして8名につきましては、不就学というような状況にあるというふうに現在のところ把握をしております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) いろいろ問題もありそうです。 それで、先ほど答弁の中で、拠点校があって、その拠点校3校にはそれなりの外国人向けの教室があるということですが、それで拠点校以外の学校からの例えば児童は送り迎えとか、それからどういう方法で教えているのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 拠点校の通学につきましては、保護者の方の送迎をお願いしているところであります。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 保護者の人が大概の人は仕事をしに日本へ来ている人が多いので、そういう人が送り迎えは現実にできるんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) そういうケースもありますので、その場合には通級のほうには来られないということであれば、在籍をしている学校のほうに、最初にご答弁申し上げたとおり、担当者が行って対応しているというふうな状況であります。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 中学校には日本語教室の先生、そういう指定校がないということなのですけれども、それはどういうふうな対処をしているのでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 先ほどご答弁させていただきましたとおり、県費負担教職員の配置ができないということでございますので、この分につきましては、私のほうで市債として、今年度につきましては黒磯北中のほうに1人を配置をさせていただいて、それで対応しているというような状況であります。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) その黒磯北中の1人の配置だけで十分足りるんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 確かに直接指導する人数については、十分ではないというふうに私どもも認識をしております。 さまざまな形で、先ほど申し上げたとおり、日本語教育サポーター等の援助を受けたり、さまざまな形で可能な限りの支援をさせていただいているというふうなところでございます。 現に、小学校の拠点校のほうに、日本語そのものを学ぶということで通っている中学生もいるということであります。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) そういう中で、学校の教師以外のボランティアの臨時の採用とか、そういうボランティアの人がいるのかどうかと、それでこれでその教師、ボランティア、それが足りているのかどうか、あちこちから悲鳴の声が我々のところへ聞こえてくるんですけれども、教育委員会の見解と現場とが、もしかしたら食い違っているのかなという感じもしないでもないんですけれども、お伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 先ほど申し上げましたとおり、非常に多言語化してきているというのも、私どもとしては十分に対応し切れない部分の一つになるのかなというふうに思っております。 また、ボランティアという言葉ではありませんけれども、先ほど申し上げたとおり、日本語教育サポーター、そういった方々にもお手伝いをしていただきながら、できる限りの対応をさせていただいているということであります。現状として、十分であるというふうに私どもは認識はしておりません。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) これからいろいろのそういうことを加味しながら、対策を練っていただきたいと思います。 あと④、⑤になりますけれども、高校進学となると勉強のレベルが一段と高くなって、言葉の壁が大きくはだかってくると思うんです。それの対処をどういうふうにしていくかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 確かに、例えば中学校から編入した生徒については、日本語のマスターをするということが相当大きな時間も割かれますので、通常の教科の学習に割く時間というのは決して十分ではないというふうに思っております。 ですので、先ほど申し上げたとおり、県立高校に限ってでございますけれども、さまざまな制度の中で、そういった生徒の進学についての支援制度はあるということで、そういったものを紹介させていただいたりしているというふうなことでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 余り長く質問ができないので、次に移りますが、(2)の大人に対する日本語教育に移ります。 市民課で受け付けの際に、言葉がわかるかどうかを聞いて、日本語教室に連絡するということも、学校ではないけれども、そういうこともしているんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 外国人の方の日本語学校の紹介ということなんですが、特に国際交流とかそういったものはご紹介していると思うんですけれども、特に紹介しているというような情報はちょっと聞いていないところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) これからはそういう人もふえると思うので、ぜひそのくらいのサービスというか、それも考えてもらえればと思います。 ②の国際交流協会と日本語教室の委員会との、また市との連携を今まで以上にとる必要があると思うんです。今まで連携がとれていると思えないんです。もっと現状把握してボランティアの支援をしてもらいたいんです。 今までは、日本語教室に本当におんぶにだっこということで、成り行き任せのような嫌いがあったと思われるんです。これからそれをなくすために、どういうふうにしていいかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) ちょっとおんぶにだっこの背景がちょっと私よくわからないところではありますが、いずれにしましても、協会と市と連携を深めて対応していく問題であろうというふうに考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 日本語教室のあれを見に、私も今までは余り知らなかったんだけれども、それを見ると本当に頭が下がる思いがします。ボランティアの先生は本当に真剣に一生懸命教えているんです。 また、一人一人が全く違う国の人たちで、それぞれ個性もあり、一心に日本語を学ぶ姿を見ると本当に大変だなと、しかし教えるほうももうやらないではいられない気持ちになるのも確かだと思います。しかし、先生方も年々年をとっていくということがあったり、いつまでもそのまま続くとは限らないんです。現に一つの教室は、昨年だと思いますけれども、先生の体調不良のために閉鎖になりました。多分全部で四、五十人はボランティアの先生がいると思うんですが、ボランティアといっても、今のほんの少しの予算では本当にどうにもならないと思われるんです。 これらを見据えて、今こそ全体を見直す時期が来ていると思われます。もう本当に国際交流全体をやっぱりここで見直していってもらえればと思います。 もう時間がどんどんなくなっているので、最後の4番に入ります。 国際化の進展と今後の市の組織・体制についてということで、急速に国際化が進展する中、那須塩原市としても、国際化に十分に対応できるような体制づくりをする必要があるべきではないでしょうか。 現在の秘書課の中の都市交流係という組織では、最近では対応が難しくなってきているのではないでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックを控えて、またその後についても、さらに国際化は進むと考えられます。 県南や他市の状況も踏まえて、来年度に向けて国際交流や外国人対応に特化した組織を検討する考えがあるかないかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) ぎりぎりの滑り込みセーフということでございますけれども、私も国際交流、今度はこれまでの人脈もちょっと生かして、アジア圏にも打って出ようかなというふうに考えております。 今現在での国際化の進展と今後の市の組織・体制についてでございますが、国際化の進展や外国人技能実習制度の導入により、那須塩原市を訪れる外国人や本市に暮らす外国人は増加が見込まれる状況にあると認識をしております。 組織機構については、毎年限られた人員の中で、喫緊の行政課題やサービスの向上に向けた見直しを行っているところでありまして、今後の見直しの中で総合的に検討してまいりたいと思っております。 これから、さまざまな国と交流を深められればいいなと考えておりますので、逐次見直しをしていきたいと思っております。 答弁は以上でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) リンツとの友好交流問題とか、2,000人を超える在住外国人との友好と共生の問題とか、また日本語教室の問題など、たくさんの問題がこれからますます多くなると、そしてそれは重要視していかなければならなくなってきている。そんなときに市としても、これまで以上の組織力で対応することが必要となってきていると思われます。ぜひとも組織の再編を検討することを要望いたします。 この20日からは、リンツ・ジャパン・デイで2019に市役所から5名が派遣されます。大いに交流の活性化を図って、たくさんの収穫を期待したいと思います。リンツに拠点づくりを探ってきてください。 那須塩原市は、今まで国際交流が、また国際感覚が県南と比較しておくれがちでしたが、若い市長も誕生したことだし、ことしからは那須塩原市にとって令和元年とともに国際交流元年にしていただきたいと、当市は早くから中学生をリンツに送り込んたり、ALTを全校配置したりして、飛び切り先進的なことを実行してきました。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で23番、金子哲也議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △星野健二議員 ○議長(吉成伸一議員) 次に、5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 皆さん、こんにちは。お疲れのところ最後でございますので、もう少し頑張っていただいてよろしくお願いをいたします。 議席番号5番、公明クラブ、星野健二です。 市政一般質問通告書に従い、一般質問を行います。 1、LGBT(性的マイノリティー)の人への理解と支援について。 現代社会は多様化してきたとよく言われますが、同時に性の多様性も広く知られるようになりました。最近、テレビや新聞で「LGBT(性的マイノリティー)」という言葉をよく見聞きします。 2015年の民間調査会社の調べでは、日本におけるLGBTの人口の7.6%の割合で存在するとしています。その割合は左利きの人口、あるいはAB型の人口とほぼ同数とも言われ、13人に1人の計算になります。 LGBTの多くの人は、体の性と心の性が一致しないことや、自分の性的指向について戸惑いや不安を感じており、また学校や職場では、いじめや差別的な言動を受けたりしています。家族や友人、身近な人に理解されず社会から孤立し、自殺を考えたり、鬱を経験したりする人も少なくありません。性的な多様性は、当事者以外は気づきにくく、互いのコミュニケーションがとれないことも珍しくありません。 日本人はLGBTの存在は抽象的にわかっていても、性の多様性についてはいまだ偏見があり、当事者がカミングアウトしにくい社会で、生活面でさまざまな困難に直面をしています。 国連は2012年、LGBTを理由とした差別や暴力を禁止。2014年にはオリンピック憲章に盛り込まれ、2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、LGBTを含めた「多様性と調和」が基本コンセプトに掲げられ、開催国としてはこの問題に取り組むことは急務になりました。 渋谷区では、2015年に全国で初めてパートナーシップ制度を施行され、LGBTの人たちを支援しようとする前向きな動きが自治体レベルまで広まり、国に先行してこの問題に取り組む市区町村がふえてきています。 本市においても、LGBTの人たちが自分らしく暮らせるよう、さまざまなことを理解して、受け入れることが大切であると思うことから、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)本市では、性的マイノリティーの状況を把握するため、市民や児童生徒を対象とする実態調査を行っているのかお伺いいたします。 (2)市職員に対して、LGBTに関する研修は行われているのかお伺いをいたします。 (3)教員、児童生徒、保護者への研修や講演会は行われているのか、またLGBTの人たちから相談を受ける体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。 (4)本市は、LGBTの人たちの配慮の必要性をどのように考えているのかお伺いをいたします。 (5)鹿沼市では、6月から「パートナーシップ制度」を導入し、栃木市では、市職員、教員向けのガイドラインを作成しています。全ての那須塩原市民の人権を尊重していくために、本市にも「パートナーシップ制度」の導入が必要と考えますが、検討されているのかお伺いをいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 星野健二議員の一般質問にお答え申し上げます。 LGBTの方の割合、私は個人的に思っていたより多いなというのを非常に感じております。私の同級生であったり、職場で、同級生、私と親友だったんですけれども、実はLGBTだったとか、あるいは職場でもLGBTの方がいて、私が思っていたよりもはるかに多いなと非常に実感しております。 東京などに行きますと、今LGBT、東京のほうの議会などでは、LGBTの方が会派を組まれてLGBTの取り組みをされているといった話も聞きますが、やはり気をつけなければいけないのは、地方にいるとどうしても価値観が似通いがちな部分があると思っています。 那須塩原市は、そうではないと思ってはいますが、やはり多くの方に観光であったり、移住促進を勧めている以上は多様性であったり、共生社会、これは推進をしていかなければ、多くの方に那須塩原市に来ていただくことは難しいと考えておりますので、このLGBTについても当然しっかりと行っていかなければならないと私は考えております。 それでは答弁に入りますが、(1)の那須塩原市では性的マイノリティーの状況を把握するため、市民や児童生徒を対象とする実態調査を行っているかについてお答えします。 那須塩原市では、市民の方を対象にした性的マイノリティーについての実態調査は現在行っていません。 児童生徒についても、教育上の配慮の観点から、実態調査は行っておりません。 次に、(2)の市職員に対して、LGBTに関する研修は行われているかについてお答えします。 現在LGBTに関する研修は行っておりません。 (3)の教員、児童生徒、保護者への研修や講演会は行われているのか、また、LGBTの方々からの相談を受ける体制はどのようになっているかについてお答えします。 まず、研修等についてでありますが、教員に対しては、これまでも県主催の人権関係の研修会等の機会を活用しているほか、昨年度は、文部科学省の人権教育指定校である黒磯小学校において、教員と保護者向けのLGBTに関する講演会を実施したところであります。 また、児童生徒に対しては、ことし3月に県が示した「LGBTに関する授業例」を参考に、今後、中学校において授業で行うよう推進していきたいと考えております。 次に、相談を受ける体制でありますが、平成27年に文部科学省から出された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」という通知に従い、教育委員会が中心となり、学校や医療機関と連携して組織的に取り組みたいと考えております。 また、市民の方から相談があった場合は、市民協働推進課が窓口となりますが、相談の内容に応じて関係各課やとちぎ男女共同参画センターと連携していくこととしております。 最後に、(4)と(5)については、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 個性が尊重され誰もが暮らしやすい共生社会の実現は、私の当然目指すところでありますし、そうした環境の整備を阻害している要因については、取り除くことが必要かと思っております。 パートナーシップ制度の導入についても、那須塩原市での実情や先進事例の調査結果を踏まえて検討していきたい、そんな課題だと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 答弁ありがとうございました。 関連していますので、1から5、再質問を順次させていただきたいと思います。 今、市長のほうから随分多いなというご意見を、最初に私、この前文の7.6、そして13人に1人、これを那須塩原市に当てはめると8,800人になるんです。 この数字を、まず市長にどのように感じますかということをお聞きしようと思ったんですが、今、市長のほうから多いなということでご答弁をいただきましたので、実際に実態調査していませんから、実際那須塩原市に本当に何人の方がいられるのかということはわかりませんけれども、ただ、私自分の感覚でいうと、どうしてもこのLGBTの方というのは、都会に多くて地方にはそんなにいないのかなという感覚も正直自分の中ではあります。 本当にこの7.6%という数が本当に統計上いるのかということで、私もその疑問はあるんですが、実は先月、下野新聞に載っておりました。これは国立社会保障人口問題研究所の研究グループが大阪市の協力で1万5,000人にアンケートを郵送して、この性的マイノリティーの方の実態調査を行いました。行ったときに4,285人の方が1万5,000人の中で回答していただきまして、そのうち142人の方がこの性的マイノリティーに当てはまったということで、これでいきますと3.3%という結果が出ました。この7.6というよりも、じゃ、3.3%にこれに我が本市に当てはめると、大体3,800人の方が何らかの性的マイノリティーのせいで悩んでいる方がおられるのかなというふうにわかります。 この数字をちょっと頭の隅のほうに置きながら質問続けていきたいと思うんですが、市民の中にはこのLGBT自体何なのか知らないという人も多くいると思われます。また知っていても誤った知識や理解不足などにより、差別やいじめなどにも発展することがあるため、正しく知識を得られるよう情報を発信していかなければならないと思います。 そこで、本市はこのLGBTに関するパンフレットなどの配布やホームページの啓発は行われているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 本市におきましては、特別な啓発等、現在行っておりません。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 例えば県のほうからとか、そういう感じでパンフレットなんかは、本市のほうには届いたりしているんでしょうか。
    ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) パンフレット等は、配置をしているということでございます。それは本市でつくったものではございませんが、関係機関等で作成したパンフレット等は届いております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) じゃ、もう率直に聞きますけれども、今、市長のほうから数が多いということですので、今後、本市でこのLGBTに関して、パンフレット及びホームページなどで周知をしていくことをする予定はありますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 大きな流れとしては、そういう方向性だというふうに考えております。 まず、先ほどの最初の答弁にございましたが、本市としてはまず、実態をどういう形で把握するかというのとあわせて、パンフレット等については把握がされていなくても対応は可能でありますので、状況を見ながらパンフレット、あるいはホームページ等を活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) それでは、よろしくお願いをしたいと思います。なるべく早くできれば、実行するなら早くしていただきたいなと思います。 それでは、本市では職員研修は行っていないという答弁が先ほどございました。 第3次那須塩原市男女共同参画の人権の醸成で、性的指向や性同一性障害への理解を深めるための啓発に努めますと、事業内容にはあります。先ほどこの事業内容で、啓発に努めるということで書いてあるんですが、今現在はやっていないと、今、部長の答弁のほうから、今後検討してやっていく。 私は思うのですが、まず周知も大事だと思うんですが、まずこの計画をつくられた行政が、この性的マイノリティーの方々を理解していかなくてはいけないのではないかと思うんですが、本市の考えをお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 個性が尊重され、誰もが暮らしやすいという社会の実現を目指すというところになりますと、市として職員が理解するというのは大切なことであろうというふうに考えます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) そうしますと、大切と考えるのであれば、今後職員に対しても、いわゆるこの研修を行っていこうという考えの認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 職員に対する研修ということで、私のほうからお答え申し上げます。 先ほど市長が申し上げたように、現在LGBTに関する研修は職員に対して行ってはおりませんが、人権尊重に関する研修というところでいいますと、現在、初級職員研修という中で、半日とって研修を行っているわけでございます。今現在、こんな形で人権を尊重するというところの研修の中で、対応できると思っておりますので、今のところLGBTに特化した研修をやるという予定はございません。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) なぜ、私、研修をしたほうがいいのかなというと、当然部長もご存じのように市役所にはいろんな方が来ると思います。高齢の方から、そういったときに、例えばLGBTの方が窓口に来られたときに、ちょっとしたよくいう冗談というわけじゃないですけれども、ちょっとした言動によって、窓口に来た人を傷つけてしまうようになるかもしれない。確かに大きくくくれば人権ですので、そういう形で講習をすることは大事だと思いますが、やはりこれ心といってなかなかシビアな問題ですから、じゃ、具体的にどのように対応していったらいいだろうかということは、やはり私が思うには講習をしたほうがいいのではないかとは思います。 現実に、最近の自治体では、独自にマニュアルをつくって対応しているそうです。やはりマニュアルをつくるというのは、それだけシビアなんだなとは思うんです。当然職員の方はいっぱい、窓口におられる方はいろんな方がいます。正直全ての方が全部対応できるかといったら、これも疑問である。ただ、一つの代替案としてマニュアルをつくれば、これをもって市民に対応していくんだよということになれば、またちょっと違うのかなということでありますので、例えば大阪ではLGBTなど性的少数者に配慮した行政窓口での手引き、豊島区では多様な性自認、性的指向に関する対応指針ということで、このように独自でマニュアルをつくって市民の方の対応、またLGBTに対して理解をして、間違いのない対応をしていくようにというふうに自治体が取り組んでおります。 今現在では、当然これは、先ほど言ったパートナーシップを設けている自治体だとは思うんですが、もうそういうところでは同性のパートナーシップがいる職員には家族手当も出している。結婚祝い金の支給など互助会制度も見直している。職員向けのハラスメント対策では、LGBTも対象となるように明確に書いてある。そういうふうに職場環境が進んでいる。現実に民間の会社においても、このLGBTに関しては、大手についてはかなりこの職場環境もなっています。JALやNTT、NEC、本当に一部上場の大きい会社でありますけれども。 しかし、市役所の思いは、700人以上のいる会社というか会社と見ても、なったときに、やはり今世間的にこういう流れの中で、職員に対してLGBTの研修なり、今後はそういう職場の、先ほどの数でいきますと、もしかしたら、もしかしたらというよりも、この那須塩原市の職員の中にもLGBTの方がいるかもしれない。その窓口に来た職員の方ではなくて、この市役所の中でも、もしそういう方がいて、ちょっとした軽い気持ちの言葉を吐いてしまって、その人を傷つける可能性もあると私は思うので、そういうことを考えまして、ぜひとも市職員の研修というものを行っていくことは大事であると思うんですが、もう一度再度お伺いしたいんですが、どうでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 私も実体験といいますか、職場にLGBTの方がいて、私ではないんですけれども、別な同僚がちょっとやゆをするようなことを言って、後からその方がLGBTだとわかって、やゆしたほうもちょっとショックを受けていましたし、恐らく本人の場合、何も言っていませんでしたけれども、傷ついてしまったのかなというふうに思っております。 そういったことも今後ないようにといいますか、市役所ではそういうことがないようにしたいなと思っておりますので、どういった内容にするかは、今後検討するとしても、いずれにしても、共生社会であったり、多様性を認め合う社会、そういったものがなければ多くの方がこの那須塩原市に訪れて、そして住んでいただく、それは難しいと思っておりますので、こちらについては前向きに今後LGBTの方、そういった理解、どのようにすればいいか課題として検討していきたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後4時02分 △再開 午後4時11分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) それでは、ただいま先ほど市長から前向きに考えるということですので、本当に市民の皆様にわかってわかってといって、いざ肝心の職員は何も知らないではだめだと思うので、ぜひとも前向きに考えていただきたいなと思います。 では続きまして、職員に対してですが、県主催の人権関係の研修会等の機会を活用して行っているという答弁でありましたが、この研修会ではLGBTの理解に関する研修も行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 県の研修たくさんありますけれども、性的マイノリティーの理解と対応のための研修会というふうに絞った研修も実施をされております。 また、各学校ごとに行っております現職研修というもので、先生方が在校して研修をするわけですけれども、その中でも職場ごとに取り上げているという事例もございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) わかりました。 では続きまして、黒磯小学校が文部科学省の人権教育指定校に選ばれましたが、何かこの黒磯小学校が選ばれた理由は何か、もしあれば教えていただきたい。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) これは、県のほうで全県的に進めております人権に係る事業の展開の中で、昨年度と今年度、那須塩原市でということでございましたので、黒磯小学校が研究指定を受けていただいて、特に深く人権にかかわる教育についての研究をしているというようなことでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) それでは、その黒磯小学校で行われた講演会に、教員または保護者は何名ぐらい参加をされたのか、またその講習会に参加して、教員、保護者の方から、こんな感想でしたという、もしアンケートなどをとってありましたらば参考までに教えていただきたいと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) これは、ことしの2月に行われた研修でございました。演題が「多様な性とは」ということで、副題として「LGBTと人権」というようなことで、宇都宮大学の教育学部の艮準教授においでいただきまして開催をしたものでございます。参加者につきましては、教員が30名、保護者の方が17名というような数でございました。 研修会終了後にアンケートもとらせていただきました。幾つかご紹介申し上げます。保護者の方ですけれども、「言葉は自分の思いを表現している大切なことで、知らないことで差別につながる発言になってしまうことがあるので、自分が発言する言葉を気をつけなければいけないとこのように感じた」と、それから先生方のほうからですと、「人権教育はみんなが当事者であるというような意識が必要だというふうに感じた」と、こういった非常にいい感想を寄せていただいているということでありまして、研修の意義もあったのかなというふうに受けとめております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 大変に良い感想だったと私も思います。 例えばこの教員については30名、保護者は17名なんですが、できれば保護者の方も多く受けていただいたほうがいいなとは自分も思うんですが、ただ、やっぱり保護者の方も仕事をしている関係もありますから、なかなか難しいのかなと思いますけれども、全保護者の方には通知はされて、周知はされたんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 今回の場合については、黒磯小学校の保護者の方々対象ということでございましたので、市内の全部の方に案内をさせているということではございませんけれども、いずれにしましても、より多くの方々がこういったことについて理解を深めるというのは、これからの社会とても大切なことであろうと思いますので、今後の中で、より多くの方々にこういったことについて話を聞いていただく機会を設けることは、大変重要であろうというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) また次期もあるかどうかわかりませんが、次期もあるんですか、講習については。今のところはまだ決まっていないような感じ、それとも1回だけなんですか、これ。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 黒磯小学校における人権教育に関する活動の中の位置づけで今回行われたわけでありますので、今年度について同様の研修が行われるかどうか、ちょっと把握はしておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、黒磯小学校1校に絞らずに、全小中学校の保護者対象の研修の機会、お話を聞く機会というのも必要ではないのかなと思っております。私自身もこういったLGBTについての話を聞く機会が過去にございまして、本当に大変重要なことだなというふうに、自分自身もその講和を受けて強く感じている一人でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 教育長のお言葉を聞いて力強く感じましたので、よろしくお願いをしたいなと思います。 では続きまして、これはやはり民間の調査なんですが、LGBTの学校生活における現状ということでとったデータがあります。 LGBTであるかもしれないと気づいた時期についてのアンケートなんですが、小学校入学前で9%、小学校で22%、中学校で39%、中学校で主にもう70%の方がLGBTというか、自分の性に対して何か違和感があるなと感じている方が70%がおられるというデータが出ました。また違うところでは現実に40名のクラスの中で、1名から2名程度は必ずこのLGBTの子が存在するというふうに言われている。 本市では、小中学校の中で生徒児童、または保護者の方から、今まで何か相談を受けたことがあるかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 冒頭申し上げたかもしれませんけれども、LGBTについては大くくりでは人権に係る問題であろうというふうに思っておりますので、当然これは広く学校におきましても人権教育を強く進めているわけでございますので、その中で今後、取り組んでいかなきゃならない重要な課題の一つというふうに我々捉えております。 こういったものについての相談があったかどうかということについて、具体的に話をしてしまいますと、いろいろ差しさわりが出てくる可能性がありますので、現段階では学校におきましては、そういうことが当然あるということを前提で、しっかりとその場合には受けとめられるようにというふうなことではお願いをしておるところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 教育長はその前提としておられるという、これはこの認識は全小中学校の先生もその認識で考えているということでよろしいですよね。 実は、私たち公明クラブは、ことしの1月にLGBTの方とちょっとお会いをしてお話を聞く機会を持たせていただきました。今、市長のお話で市長の友人にもいたという、実際、私はLGBTの方は自分の周りにはいないんですね、今の自分の感じでは。ただ、その中でカミングアウトをしていないからわからないだけかもしれない。でも実際には当然おられる。 その方のお話を聞いたときなんですが、その方がLGBTの認識をしたというのは、実は幼少期のころから、この方は。実際、この方は今現在も那須塩原市にお住まいになっています。小学校、中学校も本市の小中学校を出られておられます。 その方は、幼少期のときから自分に何らかの性の違和感はあったと。15歳のときに失恋をきっかけで自分の体に対する嫌悪感が急激に増してきたという。高校に入りまして、そのままずっと体の嫌悪感、そして友人、人間関係等の原因で登校拒否になったそうです。鬱も経験をいたしまして、何とか高校は卒業することはできたんですが、やはりその気持ちはずっと持っていたので、埼玉県の大学にカウンセリングに行かれたそうです。カウンセリングは途中どうしても、何か理由は聞いていないんですが、ちょっと中断をしたんですが、また22歳のときにもう一度、これは個人病院に行きまして診断を受けまして、性同一性障害という診断を受けたそうです。 今、教育長のほうからお話があったように一応いるという認識、まさしくこの認識ですから、いるわけです。この方も現実に15歳で強く感じたけれども、幼少期のころから自分の性の違和感はずっと感じていた。ですから、そういうふうに必ずというか、小学校、中学校のそこの出身のときに、自分の性の違和感を感じている生徒は絶対に必ずいるんだろうと思います。 ただ、ご存じのように、この性の病気というのは、本当に外から見たんではわからないものですから、どうしてもみずからがカミングアウトしなければ、なかなかわからないケースが大半であると言われています。カミングアウトできる環境整備というのは大事であるかなと自分は思っているんですけれども、先ほどご紹介したLGBTの方も言っていました。先生、もしくは保健の先生が、もう少しLGBTということに関して知識というか、そういうものがあったらば相談できたのかなということも言っておられました。 なかなかカミングアウトができない、どうしても自分からカミングアウトができなければ、環境を何とかつくっていかなければならないというのを思いますけれども、環境づくりの学校の中でちょっといいというか、例えば図書館や保健室にLGBTの本を置く、もしくは学校に理解をするようなLGBTのポスターを張る、そうするだけでも当事者である子どもは貴重な情報獲得の機会になるそうです。 本市の小中学校において、図書館、もしくは保健室、いわゆるLGBTの理解を即する本を置いたり、また理解を促すポスターを張ったりしているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) さまざまな形で、このLGBTについて周知を図っていくという取り組みは大変重要であろうと思っています。 学校におきましても、人権教育強調週間なり月間なりというところで、さまざまな課題を取り上げて理解を深める取り組みはしております。その一つとして、今後そういったものについても、しっかりと取り上げていくことは大切だろうと思います。 ただ、実態として、どのくらいの書籍が現在学校の図書館に入っているかどうかについては、ちょっと今の段階では私も手元に把握したものがございませんので、何とも申し上げられませんけれども、そういったことについては積極的に取り組んでいく必要があるだろうと思っております。 また、広く考えれば性的マイノリティーの方の生きづらさというものを、どう私たちが受けとめて、それにかかわるかということ、これはもうまさに人権に関するものでもございますので、そういった体制は今後も学校におきまして、しっかりととれるようにさらに周知を図っていったり、指導について共通理解を図っていけるようにしてまいりたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) ぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、平成27年、文部科学省から性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について、教員向けというこの通達がなされました。中には、性同一性障害に係る児童についてのきめ細やかな対応の実施に当たって、具体的な配慮事項等がまとめられた通達でございます。 先ほどの答弁で、この通達に従って取り組むというご答弁がありましたけれども、この通知は全小中学校の全教員に配布はされているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 今、議員のほうからご紹介いただきました平成27年度に文部科学省から出されました通知等につきましては、私どもも承知しておりまして、県を経由いたしまして私どものほうに届いております。 私のほうから、各校に資料を1部ずつ配布をさせていただきました。当然学校の中では1部では足りないわけでありますので、校内において共有する方法、あるいは回覧等で理解をされているものと思っておりますが、こういった機会をさらに一つの好機と捉えて再度確認をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 先生方大変お忙しいでしょうから、確かに学校について1冊置いてあっても、なかなか先生いろんな形で忙しいというか、なかなか読む機会が忘れてしまうんではないかと思いますので、私がこれを持っているということは、これはインターネットでダウンロードできるものですから、ぜひそちらのほうも周知していただいて、できたら確実にできますからということで、これを読んで熟読していただきたいなとは思っております。 この通知の中で、7項目にわたってきめ細やかな対応が載っております。LGBTの方の一つにトイレがあるんですね、苦痛の中で。この中にはトイレについて、職員トイレ、多目的トイレの利用を認めるとなっております。前のほうには全国的に各小中学校でトイレを整備なされているかということで、文部科学省が把握したのがトイレは41.1%で、いわゆる共同、みんなのトイレというか多目的トイレが整備されているというふうに、一応データで出ているんですが、本市の小中学校において、この多目的トイレ、みんなのトイレはどれくらい整備をされているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 小中学校で多目的トイレが設置されている数ということなんですが、学校自体だと全部で11校、30校中11校が設置されているということなんですが、これも場所によって体育館だったり、管理棟だったりということで、まちまち、全ての校舎、全ての階にあるかというと、そういう状態にはなっていないという状態になっております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) LGBTの方の本当に1番、2番に挙がってくる本当に生きづらさということでトイレがやはり挙がってきますので、ぜひともトイレの整備については何とか工夫をしていただいて、やはり今既存でありますから、設置するにも、やっぱりこれはもうなかなか難しいところも実際あると思いますので、例えば特別教室のほうに設けてみるとかいうことで、ちょっと研究をしていただいて、こちらのほうのできれば全小中学校に多目的トイレが設置できるようにお願いしたいなと思います。 では続きまして、次にこの中にやはり制服について書かれております。 この制服については、自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認めると書いてあります。そもそも今中学生が着けている制服なんですが、この制服というのはどのように決まったのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 学校で使用しております制服につきましては、学校とそれから保護者との間でさまざまな議論をする中で、こういうものでいかがかというふうなことで共通理解を図った上で、現在のものが使用されているものというふうに思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) そうしますと今現在、例えば女性の方がズボンの制服をはきたいとなったときにはけますし、また購入するようなところはちゃんとできているのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) それにつきましては、何ら支障なく、申し出があれば、そういう対応も可能であるというふうに考えております。 以前、大分前の時代ですけれども、スラックスをはいているようなこともございましたし、何ら問題はないというふうに考えております。 先ほど申し上げたとおり、必要があれば申し出ていただいて、十分な配慮をしていけるものというふうに思います。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) たしか生徒さん、保護者の方、今、教育長が言われたことが理解しているかというとなかなか難しいと思うんですね。ただ、この場ではそれで自由ですよと言って、やはり先ほどの環境というところで。 これは、もうごらんになったかと思いますけれども、先月に下野新聞でLGBT生徒の制服の配慮をということで、民間のエスペックが県内全ての中学校、高校で性別にかかわらず、スカート、ズボンの選択をできるようにということで新聞に載って、インターネットで署名を行って、今月の中旬に知事のほうに要望書を提出するというふうに新聞に書かれておりました。 また、中野区は本年度から全区私立中で女性が制服を選べるようにしたと記事がやっぱり載っています。これは区長が全校長に提案をして協議をしてもらい、区全体で行うことで合意を得たそうです。最後に、このように書いていました。区長のようなトップの決断と行動が一人でも多くの子どもを救うのであるということで記事が載っておりました。 制服についてはいろいろと、今選べるものでは選べるという、うちのほうではなっていますけれども、現実的にははいているかわからないんですけれども、主に女性は。私が思うには、制服というのはどこか我々のいわゆる固定観念があって、男性は男性らしくとしてズボン、女性は女性らしくスカートというその固定観念みたいのが入った中での制服の決めもあるのかなというのはありますね。 今は多様性もありますので、何とかこの制服についても本当に自由に、今本市については選べるということでありますけれども、もし選べるんであれば、そこら辺のいろいろな周知をしていただいて、そして自由にズボンでも選べるということ、または先ほどの文部省のように体操着でもいいよということで言っていただければいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 では続きまして質問にいきます。 性的マイノリティーの市民から相談があった場合は、市民協働推進課が窓口ということですが、この市民協働推進課窓口に性的マイノリティーの方が相談に来られた例はあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 現時点ではございません。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) でしょうね、大体想像つきます。 市民自体が、役所というのは敷居が高いと思っているわけですから、家族、友人に相談もできないのに、市役所の、ましてや2階に行ってそこの相談をするなんていうことはまずあり得ないと思います。 一つの例なんですが、栃木市では、やはり専門の窓口はつくっておりません。しかし、職員がこのLGBTに対して研修を受けてしっかりと理解をして、そして総合窓口に来たときにはその担当の窓口につなぐということを行っているそうです。当然その窓口におられる方は、LGBTの講習をしっかりと受けて理解をした方が立っているということでございますので、もし本市でもそのように対応していこうと考えるのであれば、栃木市に聞いていただいて、どのように行っているのかということを参考にしていただければいいのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 では続きまして、先ほど市長より、共生社会実現は私の理想とするところである、阻害している要因については取り除いていくのが基本であると力強い言葉をいただきましたので、LGBTの方が苦痛に聞かれていることを何点かお聞きしたいと思います。 本市には、いわゆる申請書ありますけれども、性別表記があると思いますが、ざっくりでいいんですが、市民が申請書を出すに関して、性別表記が入っている枚数というのは何枚ぐらいあるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 市全体の申請書というのは、ちょっと把握はしておりませんが、例規集に登載されております様式を前提にちょっとお答えさせていだきますと、例規集に登載されております様式が全部で約2,400件ございます。そのうち議員ご指摘の申請書と呼ばれるものが約700件ございます。その700件のうちの様式中に性別の欄を設けているものが約70件でございまして、約1割程度が性別の欄を設けているという現状でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) それでは、その70件の申請書に性別入っている、これは全て外すことはできないのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 当然のことながら、その性別に係るもの必要性があって載せているわけでございまして、その男女の必要性については、個別に検討して見きわめていく必要があるのかなというふうに感じております。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) それでは、今後、審査をして申請書に対しては性別表記はいいだろうと、なくてもという場合で、それを外していくというのは行われることはできるんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 各担当部局において、例えばこれはなぜ男女の記載が必要なんだろうと振り返ったときに、その意味というか必要がなければ当然外すことは可能でありますし、必要性があればそのまま残しておくというそういう判断になるかと思います。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) それでは検討していただいて、もし必要でなければ性別、先ほども言ったようにLGBTの方が自分の性別表記を書くときに、やはり苦痛であるということでございますので、そちらのほうの検討のほうをよろしくお願いをしたいなと思います。 では続きまして、平成24年厚労省より通達がありました。国民健康保険とか、保険証に対しての性別表記を被保険者の要望によっては、表から裏に変えることができるということでありますけれども、これに対して本市ではこういうふうな例はあったのかをお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、保険証についての性別表記についてのご質問ですが、本市におきましては1件該当例がございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) わかりました。1件あったということでございますので、総務部長よろしくお願いをいたします。 では続きまして、LGBTの方の市営住宅の入居は、今現在本市では可能なのかをお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 市営住宅の入居ということなので、私のほうからお答えいたします。 市営住宅の入居につきましては、那須塩原市市営住宅条例に基づいて入居条件を定めております。現在のところ、LGBTの方を対象とした条例整備はされていないということなので、LGBTの方ということで入居条件が緩和されるということは今のところございません。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) わかりました。これ話すとちょっと長くなっちゃうんで時間なくなっちゃいますので、どうすれば入れるようになるかというのは部長もわかっていると思いますので、この後、最後に市長のほうに聞いてみたいと思いますけれども、那須塩原市は2020年東京オリンピック・パラリンピックでオーストリアの事前キャンプ地になっています。そのオーストリアは本年1月に同性婚を認められました。世界で26カ国目の同性婚承認国になります。 国際オリンピック委員会では、2014年にオリンピック憲章に、性的指向による差別禁止を盛り込み、LGBTを差別する国ではオリンピックの開催はできなくなったことや、アメリカにおいても連邦最高裁判所が同性婚は権利であり認めなくてはならないという判断をしたこと、日本でも22の自治体が同性パートナーシップ制度を設けています。 近年、世界的に、国内的にも性的マイノリティーに対する理解や支援に取り組んでいる国、自治体が広がりつつありますが、本市はオーストリアにあるリンツ市と姉妹都市にあります。 那須塩原市の全ての市民が生き生きと楽しく暮らすことのできる共生社会実現に向けて勇気ある一歩を始める時期に来ていると思いますが、最後に市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 最初に私の所見を述べさせてもらいましたが、私からするとLGBTは当たり前の話だと思っているんです。 私は、多分恐らくぱっと思いつくだけで5人ぐらいLGBTの知人がいるんですね。何でわかるかというと、当然カミングアウトしているからわかるわけであって、LGBTで、私の親友は幸せな生活を送っていますけれども、その親友のかつてのパートナーはかなり不幸な目に遭って、みずから命を絶ったんですけれども、結局その家族からも、そんな子はうちの子じゃありませんと、結局その親友が警察に言って、実質家族なんですと、だけれども警察官も、お気持ちはわかるんですけれども、法律上同性婚は認められないから家族扱いもできず、かなり気の毒な目に遭ったというお話も聞いているので、私からするとLGBTなんていうのは当たり前なんですけれども。 やっぱり難しいなと思うのが、先ほど議員がおっしゃっていましたけれども、男は男らしく、女は女らしくと、そもそもLGBT見たことがないという方に対して、どうアプローチすればいいのかというのは、これは悩ましい問題だと思っているんです。はっきり言って、私があしたにでも研修をやれと言ったらできる話ですけれども、ただ、要はなぜLGBTの方々への研修、それから共生社会の重要性、これをやっぱり理解していただく、単にやれやれと言われても、研修受けましたよという、もちろん受けないよりはいいかもしれませんけれども、やっぱりなぜその共生社会が必要なのか、多様性を認める社会がなぜ必要なのかというのをしっかりわかっていただけるためには、どのようにしていけばいいのかというのは、私自身がちょっと課題として思っているところなんです。 恐らく私みたいな環境にいれば、5人ぐらい普通に知り合いがいて、そういう話を聞けば、誰でもそれは気の毒だよねと、だって同じ人間で、たまたま性的指向が違うだけだから、それは当然だよねと思うと思うんです。だけれども、会ったこともないし、そもそも教育で今まで聞いたこともないと、そういう方々に対してどうやって普及をしていくかという、私の中でもこれは一つの課題だと思っているんです。 オーストリアのお話、同性婚の話もありました。やっぱりオーストリアのパートナーとして、ふさわしい那須塩原市にしていかなければいけないですし、共生社会や多様性を認めるというのは、ある意味今の時代からすると当たり前なんですけれども、こういうなぜ多様性を認め合う社会が必要なのかとか、共生社会の重要性というのをしっかり理解していただいて、表面的ではなくて本質的に共生社会の実現というのを達成していきたいなというふうに思っておりますし、LGBTのことについても、今後どうやって、市の職員に対しての研修であったり、それから恐らく絶対学校の中にもいると思うんです。 トイレの話もありました。ただ、今の状況で、もちろんトイレで困ったという方もいるし、LGBTの中にすると、いや自分から、自分はLGBTなんですと言いに行くようなもんじゃないかみたいなことも言われるので、そういうトイレの問題、それから制服の問題、もっともです。そういうのをきちんと順序立てて取り組んでいきたいというふうに思っております。 答弁は以上です。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) それでは最後に、一つのメッセージを紹介してこの項を終わりにしたいと思います。 皆さんにお伺いをしたい。私は劣る人間なのでしょうか。なぜ笑いや嘲笑の対象となるのでしょうか。ゲイやレズビアンという生き方を自分で選んだわけではありません。自分の恋の対象を変えられるものなら変えたかった。変えて楽に生きたい、何度もそう思いました。 これは、世田谷区のパートナーシップの制度を導入する際の要望書に添えられた50代の男性のメッセージだそうです。 では、以上で1項目の質問を終わらせていただきます。--------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(吉成伸一議員) ここでお諮りいたします。 本市議会会議規則第9条では、会議の開催時間は午後5時までと定められています。今後の日程の都合上、本日の議事が全て終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 よって、本日は議事が全て終了するまで会議時間を延長いたします。--------------------------------- ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 2番、幼児教育無償化の対応について。 日本は、OECD加盟国の国で、教育への公的支出の割合が最低レベルだと言われております。家計における教育費負担の重さは少子化の一因にもなっており、経済格差が教育格差につながり貧困の連鎖を生んでいることも大きな課題になっています。国は、子育て世代を応援し3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育園、認定こども園などの利用を消費税引き上げと同時に無償化することを決めました。ゼロ歳から2歳児の住民税非課税の低所得世帯も対象となります。 幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を担うために重要であり、また幼児教育の負担軽減を図り少子化対策につながるものです。10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に対して、本市の対応をお伺いいたします。 (1)制度の概要についてお伺いをいたします。 (2)無償化になれば、保育ニーズが高まると思われます。人数がどれくらいふえると見込んでいるのか、また、その対応についてお伺いをいたします。 (3)保育士確保に向けた取り組み状況と課題、また、今後の対応策についてお伺いをいたします。 (4)無償化により、待機児童がさらにふえると考えられることから、その対応策をお伺いをいたします。 (5)2020年度より、無償化にかかる費用の4分の1を市が負担するが、金額は幾らぐらいになるのかお伺いをいたします。 以上1回目の質問とさせていただきます。
    ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 2の幼児教育無償化の対応について順次お答えします。 初めに、(1)の幼児教育無償化の制度の概要についてお答えします。 ことし10月から実施される幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳までの子ども及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳までの子どもを対象として、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育施設、児童発達支援施設等の保育料や利用料を無償とするものであります。 また、新たに保育の必要性の認定を受けた場合には、幼稚園等における預かり保育料や認可外保育施設、ファミリーサポートセンター事業等の利用料は一定の範囲内で無償となります。 なお、これまで保育料に含まれていた保育園や認定こども園を利用する3歳から5歳までの子どもの給食副食費については無償化の対象外となりますが、新たに年収360万円未満相当の世帯及び第3子以降は免除されることとなります。 次に、(2)の人数はどのぐらいふえるかと見込んでいるのか、また、その対応についてお答えいたします。 3歳から5歳までの子どもの大部分が、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用している状況にありますので、無償化による影響はないと考えています。 また、ゼロ歳から2歳までの子どもにつきましては、改めて調査はしておりませんが、ことし1月に行ったニーズ調査による必要量をもとに算定する保育園整備計画の中で対応していきたいと考えております。 次に、(3)の保育士確保に向けた取り組み状況と課題、今後の対応策についてお答えします。 初めに、保育士確保についた取り組みですが、パート保育士の賃金の見直し、潜在保育士の職場への復帰を支援する「保育士就労支援講座」を実施してきたところです。 次に、課題ですが、保育士の仕事は、子どもとのかかわりのほか、保護者対応など多岐にわたることや、賃金等の雇用条件がよい都市部へ人材が流れてしまうことだと考えております。 そのため、今年度は、保育士の業務負担の軽減と離職防止を目的とした保育補助者雇い上げ強化事業に取り組んでまいります。 また、作新学院大学との連携事業として、新たに民間保育施設の就職説明会も開催しております。 次に、(4)無償化による待機児童への対応策についてお答えします。 今回の無償化により、幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設等の利用も対象となりますので、それらの事業を活用するとともに、受け入れの拡大について関係事業者と協議してまいります。 最後に、(5)の2020年度より、無償化にかかる保育の4分の1を市が負担するが、金額的に幾らぐらいになるかについてお答えします。 無償化により、保育園や認定こども園等の運営に対する負担額がふえますが、これまで市が負担してきた国が定める保育料と市の保育料との差額がなくなることなどにより、市の負担額は年間600万円増加すると見込んでおります。 その他、児童発達支援施設等の利用料にかかる負担額については、年間約150万円増加すると見込んでいるところであります。 以上お答え申し上げました。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) ありがとうございました。 では関連していますので、一括して再質問させていただきます。 初めに、延長保育や病児保育は無償の対象となるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 延長保育や病児保育が無償の対象になるかということでございます。 この延長保育につきましては、もう既に1号とか2号で保育園、認定こども園に入っている方については、この延長保育は対象外となります。 また、病児保育につきましても1号、2号で保育園、幼稚園等に入っている場合は対象外と、ただ、その保育園に入っていない方で、保育の必要性が認められる人であれば、病児保育等は対象となってきます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) それでは、地域型保育事業は無償となるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 地域型については対象となってきます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) 今回の無償化で、3歳から5歳までの子どもについては影響が出ないだろうということは確認はいたしましたが、ゼロ歳から2歳までの子どもについては、現在入園待ち児童が多いと思われます。無償化によって女性の社会進出がふえることで、保育ニーズが高まることは予想されます。 ことし1月に行ったニーズ調査も含め、ゼロ歳から2歳までの待機児童をどのように解消していくのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) ゼロ歳から2歳につきましては、現在についても待機児童が発生しているというところでございます。 今回の無償化によりまして、減ることはないと、ふえるだろうとは思いますけれども、どのぐらいふえるかということにつきましては、ちょっと把握していないところでございます。 また、ことし1月にニーズ調査をしていますので、そちらのほうでこのゼロ、2歳のほかにも3歳児から5歳、そこまでも含めて、また非課税世帯も含めて、その中で必要量を見込みながら、その中で子ども未来プラン、あとは保育園整備計画、その中で対応していきたいと思っております。 また、その計画をつくるに当たりまして、保育園等の事業者、そういう方々との聞き取り調査、そんなのもやっておりますので、その中で待機児童対策に取り組んでいきたいというふうに思っているところです。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) すみません、ちょっと聞くのを忘れたんですが、例えば那須塩原市以外の保育施設を利用した場合は無償の対象となるのかお伺いをいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 対象となります。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) それでは、保育士の取り組みについては了解をいたしました。保育士については相手がいることですので、大変だとは思いますが、確保に向けて努力をしていただくようよろしくお願いをいたします。 また、この保育士につきましては、大野議員もたびたび質問されて、補助金等も出しながら、何とか本市の独自の施策によって、何とか保育士の確保にという要望も出されておりますので、それも含めながら何とか保育士については確保に向けていただきたいなとは思います。 ただ、この無償化になりますと、今までいわゆるかかっていた保育料がかからなくなるため、延長保育を希望する人がふえるのではないかということを予想します。延長保育は実費ではありますが、今まで払っていた保育料よりも安い費用で長時間保育が可能になるという見方もできますので、保育士に負担がかかり、離職につながりかねないと考えられますが、その対応についてはどのように考えますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(冨山芳男) 幼稚園等で恐らく多分一時預かり保育をやっているといったものかと思います。例えば幼稚園ですと4時間の教育、その後、保護者が勤めていれば一時預かりということで延長でやっていたものでございます。 先ほど、私、延長保育については無償化の対象外と言いましたけれども、この一時預かりについては無償化の対象となりますので、ですから認定こども園で1号で入っている方で、4時間の保育をやって、その後、例えば2時から一時預かりで預かっていただきたいといった場合には、これは対象となってきますので、すみません、先ほどちょっと一時保育と延長保育というものが2つあるもんですから、一時保育については対象となるといったところです。 そのために、それで保育士さんの仕事量がふえるのかといったところですけれども、あくまでも保育の必要性がある方でないと無償化の対象となりませんので、恐らく今の時点でも保育の必要性がある方は、そういうふうな一時保育を使っているものと思われますので、それほどふえるとはちょっと想定していないところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 5番、星野健二議員。 ◆5番(星野健二議員) そうですね。これ幼児教育の無償化に全ての3歳、5歳が無料化で入られるということで、ご父兄の皆さんはかなり期待をされているだろうとは思います。 実際、どれだけの子どもさんが幼稚園、保育園に入られるかわかりません。ただ、私、今回はちょっと時間もあれですから、あしたまた同じような質問される高久議員と齋藤議員がおりますので、そちらのほうで詳しくいろいろ聞いていただきたいと思いますけれども、せっかくいい事業でありますので、何とかスムーズに受け皿を含めながら、また幼稚園、保育園の環境もしっかりととりながら、全ての方がこの幼児保育の無償化のよさを実感できるように整えていただきたいと要望します。 最後に、幼児無償化は、我が公明党が10年前から強く推進をしてきた政策です。少子化の要因は若年層の経済的な理由が最も大きいと言われる中で、教育にかかる費用が最も大きいと言われております。良質な幼児教育は、犯罪の減少や将来の所得の増大につながると国際的な研究報告もあるようです。 那須塩原市の未来の子どもたち全員が教育を受けられるよう、また、子育て世代の方々に喜んでいただけるよう最大限の努力をしていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で5番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉成伸一議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後5時00分...