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那須塩原市議会 > 2018-12-07 >
平成30年 12月 定例会(第4回)-12月07日−06号

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  1. 那須塩原市議会 2018-12-07
    平成30年 12月 定例会(第4回)-12月07日−06号


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    平成30年 12月 定例会(第4回) - 12月07日-06号 平成30年 12月 定例会(第4回) - 12月07日-06号 平成30年 12月 定例会(第4回)        平成30年第4回那須塩原市議会定例会 議事日程(第6号)                  平成30年12月7日(金曜日)午前10時開議 日程第1 市政一般質問     4番 星野健二議員      1.介護保険制度について      2.成年後見制度について    15番 櫻田貴久議員      1.観光行政について      2.本市の酪農業に対する危機管理体制及び生乳生産本州一としての本市の取組について      3.本市の災害時における避難所のペットの取扱いについて    18番 高久好一議員      1.新庁舎建設について      2.就学援助と生活保護について      3.学習支援について     8番 星 宏子議員      1.「共生社会」の実現に向けた障がい者雇用への取組について
         2.保健師の活用について      3.古布リサイクルの取組について 出席議員(26名)      1番    山形紀弘議員     2番    中里康寛議員      3番    田村正宏議員     4番    星野健二議員      5番    小島耕一議員     6番    森本彰伸議員      7番    齊藤誠之議員     8番    星 宏子議員      9番    佐藤一則議員    10番    相馬 剛議員     11番    平山 武議員    12番    大野恭男議員     13番    鈴木伸彦議員    14番    松田寛人議員     15番    櫻田貴久議員    16番    伊藤豊美議員     17番    眞壁俊郎議員    18番    高久好一議員     19番    相馬義一議員    20番    齋藤寿一議員     21番    君島一郎議員    22番    玉野 宏議員     23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員     25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員 欠席議員(なし) 説明のために出席した者の職氏名  副市長       片桐計幸    教育長       大宮司敏夫  企画部長      藤田一彦    企画政策課長    松本仁一  総務部長      山田 隆    総務課長      田代宰士  財政課長      田野 実    生活環境部長    鹿野伸二  環境管理課長    五十嵐岳夫   保健福祉部長    田代正行  社会福祉課長    板橋信行    子ども未来部長   冨山芳男  子育て支援課長   相馬智子    産業観光部長    小出浩美  農務畜産課長    八木沢信憲   建設部長      稲見一美  都市計画課長    大木 基    上下水道部長    磯  真  水道課長      黄木伸一    教育部長      小泉聖一  教育総務課長    平井克巳    会計管理者     高久幸代  選管・監査・固定資産評価・     農業委員会事務局長 久留生利美  公平委員会事務局長 増田健造  西那須野支所長   後藤 修    塩原支所長     宇都野 淳 本会議に出席した事務局職員  議会事務局長    石塚昌章    議事課長      小平裕二  議事調査係長    関根達弥    議事調査係     鎌田栄治  議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(君島一郎議員) おはようございます。  散会前に引き続き、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は26名であります。 --------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(君島一郎議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 --------------------------------- △市政一般質問 ○議長(君島一郎議員) 日程第1、市政一般質問を行います。  質問通告者に対し、順次発言を許します。 --------------------------------- △星野健二議員 ○議長(君島一郎議員) 初めに、4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) おはようございます。  本日、一般質問最終日ということで、皆さん大変少々お疲れかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。  では、議席番号4番、公明クラブ、星野健二、通告に従いまして一般質問を行います。  1、介護保険制度について。  日本は、1970年に高齢化社会に突入し、その後も高齢化率は上昇し続け、1995年には高齢社会、2010年には超高齢社会へと突入しました。今後も高齢化率は上がり続けると予測されております。2025年には団塊の世代が75歳以上になることで高齢化率は30%を越え、2060年には約40%に達するとみられています。  2015年の介護保険法改正により「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」が開始されました。国は、この事業の趣旨を市町村が中心となり、地域の実情に応じて地域で支え合い、要支援者等に効果的かつ効率的な支援等を行うことを目指すものとしています。  高齢化が一層進展する中で、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域全体で高齢者を支え、高齢者自身もみずからの能力を最大限に活用しつつ、介護予防に取り組むことが大切であると考えることから、以下の点についてお伺いをいたします。  (1)本市の介護認定者数と要支援1及び要支援2の方の人数の直近5年間の推移をお伺いいたします。  (2)昨年4月から開始された新しい総合事業のサービスの内容をお伺いいたします。  (3)新しい総合事業の現状と課題についてお伺いいたします。  (4)第7期那須塩原市高齢者福祉計画に位置づけられた基幹型地域包括支援センターの設置について、現在の状況と今後の計画をお伺いいたします。  (5)新しい総合事業は、NPO法人や民間企業、ボランティア、事業所などと連携してサービスを充実していくことが効果的であると考えられるが、本市の所感をお伺いいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員の質問に対し、答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) おはようございます。  1の介護保険制度について順次お答えをいたします。  初めに、(1)の直近5年間の介護認定者数の推移についてお答えをいたします。  平成25年度は、要支援者1,195人、要介護者2,777人、平成26年度は、要支援者1,198人、要介護者2,937人、平成27年度は、要支援者1,286人、要介護者2,917人、平成28年度は、要支援者1,265人、要介護者3,020人、平成29年度は、要支援者1,128人、要介護者3,070人となっております。  次に、(2)の昨年4月から開始された新しい総合事業のサービス内容についてお答えいたします。  本市における新しい総合事業につきましては、これまでの介護サービスと同様の現行型サービス、利用要件等を緩和した緩和型サービス、要支援者等のケアマネジメントを行う介護予防支援事業、いきいき百歳体操を活用した通いの場づくりや介護予防サポーター養成講座などを行う一般介護予防事業からなっております。  次に、(3)の新しい総合事業の現状と課題についてお答えをいたします。  今年度9月末の利用実績は、現行型サービスは576人、緩和型サービスは245人が利用しております。また、いきいき百歳体操については34団体が実施しており、介護予防サポーターは67人が登録されております。  今後は、地域における人材、支え合いなどの取り組み、民間企業の活動などの社会資源を新しい総合事業といかに連携していくかが課題となっております。  次に、(4)の基幹型地域包括支援センターの現在の状況と今後の計画についてお答えをいたします。  現在、本市においては、基幹型地域包括支援センターは設置しておりません。  今後は、地域包括支援センターの統括、監督及び連携調整等の後方支援を主な業務とする基幹型地域包括支援センターの設置について、地域包括ケア推進会議等の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  最後に、(5)の市の所感についてお答えをいたします。  超高齢社会の進行により、現在の介護サービスでは対応が難しいもの、例えばごみ出しや電球交換等の生活支援のニーズがふえることが予想される中、柔軟に対応できる地域住民、ボランティアやNPOなどの参画が必要であり、これらの方々との連携は重要であると認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、先ほど要支援・要介護の数を教えていただきました。これはたしか、各年度3月末の数字だと思いますので、現在の要支援・要介護の人数のほうをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、10月末現在の要介護認定者数についてご説明いたします。  要支援者数が1,217人、要介護者数が3,109人であります。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) やはり思っていたとおり増加しているんだなということは確認をいたしました。  要支援者につきましては、大体1,200人前後ということで、ただ要介護については約300人ほどふえているなということは確認をいたしました。  それで、高齢者が今後増加していく中で当然、要介護になることを抑制しながらも認定者数は今後も増加していくと思われます。一方、28年度から29年度にかけて要支援者が大きく137名減少となっている、その理由をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、137人減少したという経緯についてご説明をいたします。  こちらのほうの原因としましては、平成29年4月から新しい総合事業ということで、そちらが始まったということで、それが原因となっております。  詳しく申し上げますと、この事業では要支援者の認定支援申請による要支援者1、2に該当しなくても、日常生活の基本項目などを調査いたします基本チェックリストというもので生活機能の低下が見られた場合には、介護予防生活支援サービス事業対象者として総合事業のサービスが受けられるようになったことによりまして、今まで要支援認定でとっておりました方が更新時に要支援認定をとらないでチェックリストのほうに移行したため、減少したということでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。
    ◆4番(星野健二議員) それでは、その申請のときに、いわゆる総合事業のほうに移行されたということで、また身体の状況によって新たな事業者の対象としてのサービスが原因ということがわかりました。  それでは、平成29年4月から新しい総合事業が本市でも開始したことに伴いまして、要支援者から事業対象者に移行したことも先ほどの答弁ではわかりました。高齢者の身体状況に合わせ介護サービスが受けられるようになったということで、事業対象者の方の要支援者で受けられるサービスの利用ができないということに対しては納得をしているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、納得したかどうかという点の説明をさせていただきます。  あくまでもこのチェックリストにつきましては、本人の選択によるものでありますので、納得していただいているということで認識しております。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) 納得しているということですけれども、では今後この要支援の申請につきましては、チェックリストのみで行われるのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、チェックリストのみかということについてお答えいたします。  要介護、あるいは要支援の申請につきましては、これまで同様に介護認定申請として受け付けをしまして、その中でお医者さんの意見書や認定調査結果をもとに審査し、決定することになっております。  チェックリストにつきましては、認定申請の結果、これらに該当しなかったと、要介護もしくは要支援にならなかった人が総合事業を使いたいという場合、また事前に要支援相当と見込まれておりまして、介護予防サービスなんかを必要とせず、総合事業のみを利用する場合とか、あるいは要支援にはならないが日常何らかの支障がありまして、総合事業を活用したい場合などに利用されるものでございます。  今後、総合事業を利用する場合、現行型サービスを利用する場合には、要支援の認定を、介護型サービスを利用する場合には、要支援の認定または基本チェックリストを受けていただくということになります。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) わかりました。要支援の認定を受けるときは今までどおり、調査を受けて医師の診断等もありながら受けていくと。また、総合事業の場合は、チェックリストでそのまま総合事業のほうに判断されていかれるということでよろしいですね。  少し安心しました。私もちょうど、そのチェックリストを見ましたけれども、大体25項目なんですけれども、大体高齢者の方というのは、決して自分は悪いと余りみずからは言わないんですよね。ですから、簡単なチェックリストで調査員の方とかが行ったときに、高齢の方がいいほうに言ってしまって、本来もう少し、いいサービスを受けられるところが受けられないということになってしまうと少し心配だったもので、今お話を聞きまして少し安心をいたしました。  続きまして、(2)のサービスについて再質問をさせていただきます。  これまでと同様の現行サービス、また今後新しく緩和サービス等の答弁がございましたけれども、それぞれの事業についてのもう少し詳しい内容をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それぞれのサービス内容についてご説明をいたします。  まず、現行型サービス、こちらにつきましては、通所型と訪問型がございまして、通所型につきましては、サービス内容といたしまして食事や入浴などの生活支援と体操やレクリエーションなどの機能訓練などを行うものでございます。訪問型としましては、身体介護等、清掃や洗濯などの生活援助を行うものがあります。  この現行型サービスにつきましては、総合事業開始前の要支援のサービスと同じものでございます。  続きまして、介護型サービスにつきましても、通所型と訪問型がございまして、通所型の内容としましては機能訓練を行うものでございます。訪問型につきましては、生活援助のみを行うものでございます。  このサービスは現行型と比べまして何が違うかということなんですが、現行型のサービスは身体介護のサービスがあるということで、緩和型と違うということで、こちら身体介護を除いているという理由につきましては、高齢者の方に体を動かしていただいて介護予防を図るという目的が緩和型にございます。  また、現行型では職員の資格につきまして介護福祉士などの資格が必要なんですが、緩和型につきましては、資格が若干緩くて、一定の研修というものを受ければ大丈夫だという違いがございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) 先ほど緩和型については介護福祉士ではなくて、ある一定の講習を受けた方が携わっていくということでございました。では、この研修は、どこで誰が行うのか。また、その人材をどのように確保をしていくのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、研修についてご説明をいたします。  この研修につきましては、市が主催いたします。市が主催いたしまして、リハビリの専門職、理学療法士、作業療法士の方がおりますが、そういった方をお招きしまして総合事業の概要についての研修を実施しながら、人材の確保に努めていくというものでございますが、では誰が研修を受けるのかということになりますが、緩和型サービスのうち通所サービスについては、事業の管理者の方が研修を受講するようになります。訪問型のサービスにつきましては、サービスを提供しますヘルパーさんといいますか介護職員の方が研修を受けるという仕組みになってございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) わかりました。  そうしますと、当然ながら専門介護福祉士というのがあるけれども、専門分野でありますのでいわゆる賃金とかそういうのが高くて、この簡易的に研修を受けて携わる方というのは、人件費が安いんだろうとは思います。  私も事業所の方にちょっとお話を聞いたんですが、この緩和型サービスは、どちらかというと報酬単価が低いということで事業者の方がちょっと敬遠をしているかなと、このサービスについては積極的に取り組んでいかないということをちょっとお聞きしたんですけれども、実際この緩和型サービスは、市では現在、何カ所の事業者が行っているのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、事業所の数につきましては、訪問型が10事業所、通所型が25事業所でございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) 10事業所と25事業所ということで、結構思っていたよりも多いということで安心をいたしました。  それでは、サービスの中に短期集中型サービスがありますが、実際これはいつ開始をするのか。また、開始をするとすれば、どのような方が対象なのかをお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、短期集中型サービスの対象者と開始時期についてご説明いたします。  まず、対象者といたしましては、肺炎とか骨折などで入院してしまった方は一時的にこういった方は体力が低下いたします。こういった方を対象、こういった方で要支援1、2、または事業該当者となった方ということで考えてございます。  こういった方につきましては、一度入院しますと、そのまま寝たきりの状態から在宅に戻りましても、動かないと、どんどん筋力が弱まって要支援から要介護状態になりますので、ここにおきまして集中的にリハビリの専門職によりまして、3カ月ほどの短期間で集中的にリハビリを行うことによりまして、身体状況の改善を図って、元の体力に戻っていただこうという趣旨がございます。  開始時期につきましては、今準備中でございまして、今年度中には開始したいということで考えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) わかりました。  確かに、私たちは若いというかあれですけれども、病気なりしてベッドの中で数日間、1週間とか10日間寝込んでしまいますと、体力が落ちて結構歩くのも大変だったりはすると思います。自分も経験ありますけれども、ましてや高齢者の方でありましたらば、本当に体力が落ちて歩けなくなってしまうということがあるので、このサービスについてはぜひともいいと思います。早急にやっていただきたいなと思います。  本当に自立した生活を続けられるということがこれからの高齢化社会で大変必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  続きまして、(3)の現状と課題について再質問をさせていただきます。  今後の課題といたしまして、地域における人材や支え合いなどの取り組み、民間企業活動、これら等新しい総合事業の連携を挙げられましたが、今後どのように対応するのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、今後の対応ということで回答をさせていただきます。  先ほどの1回目の答弁でもありましたように、超高齢社会の進行によりまして、現在の介護サービスでは対応が難しいもの、ごみ出しや電球交換などの生活支援が今後ますますふえていくということが予想されております。  これらのサービスの担い手として期待されるのは、地域における人材ということでございます。現在、公民館に地域支え合い推進員を配置しておりまして、自治会での見守り活動の体制づくりを進めてございますが、今後この活動をベースといたしまして連携ができないのかなということで考えているところであります。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) これはいわゆるサービスBという住民主体のサービスという形でよろしいんですよね。  では、実際にその連携はいつごろできるのか、そのめどはどれぐらいなのかをお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、住民主体のサービスのめどということでお答えさせていただきます。  先ほどの短期集中サービスにつきましては、今年度中ということで申し上げましたが、こちらのほうのサービスは病院と連携して立ち上げるサービスでございますので、構築というものは比較的に容易でありますけれども、住民主体のサービスというものは住民によく説明をして、働きかけをしてご理解をいただいて構築ということになりますので、こういったことから考えますとある一定の時間が必要になってくるのかなということで考えております。  しかしながら、団塊の世代が75歳以上になるのはもう、あと7年後ということでありますので、なるたけ早く開始したいということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) よろしくお願いをいたします。  当然、生活支援体制を整備するには、地域の住民の方の理解、協力が必要になってきますので、当然短期間の中ですぐにできるというものではないということも私も認識はしています。しかし、今後当然介護サービスを受ける方がどんどんふえてくるということを考えれば、この那須塩原市全域を全て、その地域を理解して、さっとやるということは実際には難しい、ハードルが高過ぎると思いますので、であれば、やはりどこかに1カ所、モデル地区みたいなところ、地域の中で自治会の中でいろんな中で活発に地域と連携しながら見回り等をやっているそういうような自治会もあると思うので、どこか1カ所にそういう方のモデル地区をつくったらどうかと思いますが、所見のほうをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) モデル地区の設置をということについてご回答いたします。  たしかに議員御指摘のとおり、モデル地区をつくりまして、その他地域の整備を進めていくことは非常に有効な手段と考えてございますので、今後実施に向けて検討していきたいということで考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、(4)に移らせていただきます。  地域包括ケア推進会議を行うということですが、この会議にはどのようなメンバーが携わっているのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、メンバーについてご説明をいたします。  こちらの推進会議にはいろいろな方が集まっておりまして、具体的には大学の先生、自治会長、高齢者組織の団体の方、民生委員さん、お医者さん、リハビリの専門職の方、介護サービス事業者の方、社会福祉協議会の職員の方、地域包括支援センターの方、あとは商工会の会員の方など多くの方が集まっております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) 答弁がありましたように、現在、本市では基幹型の設置はされていないということですけれども、現在、市内8カ所にその地域包括支援センターがございます。それの統括とか統括、監督、連携については、どこが行っているのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、基幹型の役割はどこが担っているのかということで回答させていただきます。  現在は市の高齢福祉課でこの任務を行っておりまして、基幹型に求められております機能の統括、監督、連絡調整を行っているところでございます。  具体的には、月1回定例会を開催いたしまして、地域包括支援センターと協議を行いまして、総合事業や総合事業の連絡調整や情報共有、活動内容の確認などの連携に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。
    ◆4番(星野健二議員) 月1回の各地区の包括と定例会を行っているということでただいま答弁がありましたけれども、例えばその定例会を開いている中で、各地区の包括センターから基幹型の設置についてはどうかという意見は上がっていないのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、基幹型の要望は上がっていないのかということについてお答えをさせていただきます。  こちらにつきましては、地域包括支援センターのほうから上がっております。この設置に向けましては、さらに意見の集約に努めながら、本市における基幹型のあり方を十分整理をいたしまして設置に向けて検討していきたいということで考えております。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) ぜひともそういう意見が上がっているというのであれば迅速に対応していただきまして検討のほうをよろしくお願いをしたいと思います。  今後、地域包括ケアシステムの構築をしていくに当たりましては、地域包括支援センターの果たす役割は大変に大きいと思います。現状では、担当の係がさまざまな業務を兼務しながらその役割を果たしていることと思いますので、この地域包括支援センターの強化は必要だということから考えれば、この指導、監督をする基幹型を明確な形で設置をいたしまして、各地域、あるいは各現場でさまざまな問題等に直面するセンターにとっても重要な体制の整備ということで、しっかりと検討のほうをよろしくお願いしたいなと思います。  本年3月の第1回定例会のときに、うちの吉成代表がやはりこの包括について、静岡県の掛川市の地域医療支援センター「ふくしあ」をご紹介したと思います。私も一緒に視察へ行かせていただきまして大変すばらしい組織だなと思いました。  内容については代表のほうから、るるあったと思いますので、この基幹センターを設けるとともに今現在の8カ所のセンターについての整備というか、そのためにもここはぜひとも、代表も言っていますけれども、視察に行っていただいてぜひ参考にしてほしいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  最後、(5)について再質問をさせていただきます。  さまざまな主体との連携は重要であるということは答弁の中で確認をさせていただきました。  他の自治体の事例を見ますと、生活支援サポーターとして高齢者を中心に養成を行っている事例がございます。養成講座修了後には、緩和型サービスにおいてデイサービスやホームヘルプをボランティア等として手伝うなどの支援を行っているそうでございます。  その他さまざまな形で地域に貢献できる人材づくりを行っているということであるそうですが、本市においてこの生活支援サポーターと言われる方々を養成することはできないのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、生活支援サポーターの養成について回答させていただきます。  本市につきましては、これと似たような制度がございまして、介護サービス事業所でボランティア支援を行う高齢者を担い手としたボランティアポイント制度というのがありまして、福祉事業所なんかに出向きまして、そこで囲碁や将棋の相手をしたり、食事の配膳を行ったりとか、そういったボランティアポイントの制度はありますが、今言われました生活支援サポーターにつきましては、内容をちょっと見てみますと、うちのほうよりもっと幅が広い、具体的にはヘルパー的なものも行っているということで、掃除や洗濯や外出支援なんかも行っているものでございまして、うちより幅が広いということでありますので、今後、高齢者の方にもこういったことを担っていただければなと思いますので、生活支援サポーターにつきましても、今後、情報をよく入手いたしまして勉強をしていきたいということで考えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) よろしくお願いします。  この総合事業につきましては、昨年4月から開始をされて、いろいろとこれからサービス等を考えていかれると思います。そういう中で、いろいろサービスを考える中で、例えば現在、他市で行っているサービスで本市が参考になるようなそういうものを総合サービスでやっていることを確認しているのか。また、視察に行ってきたということがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 他市の視察ということで、平成28年度に高根沢町のほうに研修をさせていただきました。そこは、うちより早く総合事業を始めまして、うちが29年から始めたんですが、高根沢町では28年度から始めまして、うちのほうより進んでいるというか、サービスが移動支援などのサービス、分類で言いますとA、B、C、Dとあるんですが、うちのほうはまだAしかやっていないところなんですが、それで先ほどの集中サービス、Cを今年度から始めるということなんですが、高根沢町におきましては移動支援のサービスDを行っているということで、それが非常に参考になったというのと、あとは今、先ほどの質問でお答えをしました生活支援サポーターについても高根沢町で行っているということで、この2点が非常に参考になったということでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) 高根沢町が参考になったということで、ぜひとも、もしわが市のほうでできるのであれば、よろしく取り入れていただきたいなと思います。  この総合事業の活用については、市町村の判断と裁量に任されております。自治体にとって比較的自由な高い事業である一方、自治体の積極的な取り組みと熱意と、そして適切なマネジメント能力も大変必要になってくると思います。  私のほうでちょっと見たんですが、実はこの天童市で、やはりこの総合事業だと思いますけれども、要支援1、2、また、その生活費の低下が見られるというこの65歳以上の人を当然対象といたしまして、市内9介護事業者とスーパー3店舗が参加をして、週1回で買い物リハビリというのを立ち上げたそうでございます。これは全国的に先駆けてということで非常に注目を浴びているんですが、内容といたしましては、高齢者がスーパーで店内で買い物をするので、やっぱり当然運動になるし、お金を支払ったりするので脳にもいいわけですね。運動や脳の活性につながるということで、天童市はこのサービスを開始をしたところでございます。  ですから、この総合事業につきましては、その自治体がその地域に合ったサービスをいろいろと提供していきながら、高齢者の介護抑制のためでもありますので、いろいろと工夫をしていただきながら、よりよいサービスの提供に心がけていただきたいなと思います。  最後になりますけれども、誰もが住みなれたまちで安心して暮らし続けるための住民同士の助け合いを基本とした活動が、今後の地域社会、地域包括ケアシステムの構築が不可欠であると思います。  現在、介護サービスは、介護福祉士やリハビリ職など専門職による提供である一方、それら専門職ではなくても提供できる、言いかえれば今の介護サービスでは提供できない生活支援などが今後は必要であると思います。そういう意味では、この新しい総合事業は、サービスをつくり出すとともに、地域づくりであると思っております。  住みなれた地域で何か貢献したい、地域を元気にしたい、そのための担い手になりたいと思っている方はたくさんいるはずです。そういった高齢者を初め、地域住民と企業、NPOなどとしっかりと連携して、要支援者に対する効果的かつ効率的な総合事業になることを期待いたしまして、1回目のこの項の質問を終わらせていただきます。  続きまして、2番の成年後見制度について。  成年後見制度が施行されてから18年が過ぎ、制度の利用率も高まりつつあります。この制度は、認知症、知的障害、精神障害等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないように、援助する人を家庭裁判所が選任し、法律面や生活面で支援するもので、介護保険制度と同時に発足しております。平成28年度時点では、全国の利用者数は約20万人です。  しかし、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者は、合わせて約900万人と推定されており、多くの方々がこの制度の利用に至っていないとされています。  その要因として、後見人の人材不足などに加え、制度の周知が十分に行われていないことが大きいのではないかと感じます。成年後見制度を必要とする方が適切に利用できるようになるために、さらなる普及啓発が重要と考えることから、以下の点についてお伺いをいたします。  (1)成年後見制度の事業内容と利用状況の直近5年間の推移についてお伺いをいたします。  (2)成年後見制度の課題についてお伺いをいたします。  (3)制度の周知、啓発の取り組み内容について現状をお伺いします。  (4)成年後見制度利用促進基本計画に基づく、市町村計画の策定について、本市の取り組み状況をお伺いいたします。  (5)今後、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加が予想され、利用しやすい制度とするためには、弁護士など専門職や親族による後見人だけではなく、市民後見人の育成が必要と思われるが、本市での市民後見人育成についての考えをお伺いをいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、2の成年後見制度について順次お答えいたします。  初めに、(1)の成年後見制度の事業内容と利用状況についてお答えいたします。  成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度は、判断能力の程度などに応じて後見、保佐、補助に分かれています。家庭裁判所によって選任された成年後見人は、利用者の利益を考えながら、契約などの法律行為を代理で行うなど利用者の保護や支援をするものであります。  任意後見制度は、利用者が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自分が選んだ代理人と財産管理などに関する代理権を与える契約を結んでおくものであります。  なお、本制度の利用状況につきましては、市長申し立て件数は平成27年度2件、平成28年度2件、平成29年度ゼロ件であり、その他は非公開とされていることから把握しておりません。  次に、(2)の制度の課題についてお答えいたします。  成年後見制度の課題については、財産の保全の観点のみが重視され、利用者の利益や生活の質の向上のために財産を積極的に利用するという視点に欠ける点などが挙げられております。  次に、(3)の制度の周知、啓発の現状についてお答えいたします。  制度の周知、啓発については、地域包括支援センター職員やケアマネジャーが高齢者を訪問した際、必要に応じて行っております。また、市の委託事業として公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部が成年後見無料相談会を年4回実施しており、啓発に努めております。  次に、(4)の市町村計画策定の取り組みと(5)の市民後見人育成については、関連がありますので一括してお答えいたします。  市町村計画の策定については、専門性の高い司法関係機関との連携などがあることから、県が必要な調整、助言や援助に努めることになっております。これらの調整などが図られてから、市計画の取り組みや市民後見人育成について検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。  先ほど答弁で、法定後見制度で判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助に分かれると答弁がありましたけれども、それぞれの違いについてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それぞれの違いについてご説明をいたします。  成年後見制度では対象となる方の判断能力に応じまして、後見、保佐、補助に分かれております。  まず、後見につきましては、判断能力が全くない方で、後見人になった方には財産管理についての全般的な代理権や取消権が自動的に与えられるというものでございます。  次に、保佐については、判断能力が著しく不十分な方ということになっておりまして、保佐人となった方には、借金、訴訟行為、相続承認や放棄などの特定の行為を行う際にその内容が本人に不利益でないか検討して、問題がなければ同意する権利や取消権が与えられるというものでございます。  最後に、補助につきましては、判断能力が不十分な方ということで定義をされておりまして、補助人となった方につきましては、家庭裁判所への申し立てによりまして特定行為の同意権や取消権が与えられるというものでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) わかりました。  それでは、その任意後見制度では、どのような方が後見人に選ばれるのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、任意後見制度ということで、こちらの制度につきましては、先ほども申し上げましたように、利用者が十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自分の選んだ代理人と契約を結ぶということで選ぶものであります。利用者がみずから選んだ方が後見人となるということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) 利用者が選ぶというのは、具体的にはどういう方なんですか。わかれば。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 具体的にはどのような方かというようなことでございますが、具体的には身近な方ということで、親族で大体はお子さんなのかなということで推測しております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) わかりました。  それでは、先ほど成年後見制度の利用状況につきまして市長申し立ての件数を示していただきましたけれども、年間大体2件というのは少ない感じが自分はちょっとするのですけれども、市長申し立てとは、どのような場合に該当するのかをお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 市長申し立てはどのような方が該当するのかということで説明をさせていただきます。  説明の前に、通常は成年後見人の申し立てというのは親族の方が行うのが一般的かなということなんですが、それで、その親族の方については、配偶者か4親等以内の方が行うということになっておりますが、人によっては申し立てをする親族がいないという方がいたり、親族がいても拒否したりとか、そういった場合にご本人の状況や後見人の必要性を判断いたしまして、親族にかわって市長が行うというものでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) その現状と後見人等の必要性を判断してということですけれども、この判断は誰が行うのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 後見人の判断ということで、市長申し立てでありますので、誰もその申し立てをする親族がいないということが第1点の条件になりまして、その上で、その人が本当に判断能力が不十分なのかというものをまた精査しなくてはいけないんですが、それの判断については身近にいるケアマネジャーだったりとか、あとは最終的にはお医者さんの見立て、診断書を参考にしまして、この方はやはり成年後見人の申し立てが必要だということを判断するのは、最終的には市長ということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) わかりました。  先ほど親族がいない方とか、親族との関係が余りよくなくて申し立てができないということだと思うんですが、かなり限定的な場面だとは思いますけれども、市長が親族にかわって申し立てができるということですけれども、実際にどのような方が利用しているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) どのような方が申し出を、どのような方の利用が多いのかということでお答えをさせていただきます。
     高齢化に伴いまして、認知症の高齢者も増加をしております。先ほど申し上げました2件と2件ですから4件ございましたが、全て高齢者の方ということになっております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) わかりました。  やはりこの4名の方は高齢者の方ということでわかりました。  法定後見制度の開始の審判の申し立てを占める市町村申し立ての件数が近年は大幅に増加をしているという統計が出ています。確かに2000年にはわずか23件、その申し立て件数の占める割合としては約0.3%だったのが、2017年には7,000件以上ということで、約20%まで増加をしているというデータが出ております。  これも市長申し立ての必要性が高まっていくと思いますので、引き続き迅速な対応をお願いをしたいと思います。  ちなみに、この後見の高齢者人口に対するその後見人の申し立ての件数のワーストで低いのは、栃木県は2番目に低いというデータが出ておりますので、この後もありますけれども、周知というかまだまだ知らない方がいるのかなとは思います。  続きまして、(2)に対して再質問をさせていただきます。  本市では、成年後見制度に関する相談は何件ぐらいあったのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 相談の件数につきましては、正確な相談件数というのは把握してございません。これらの相談については、市長申し立て以外に、市として相談として行っているので多いのは、高齢者の支援にかかわっております地域包括支援センターやケアマネジャーの方がこういった相談にかかわっているケースが多いということでございまして、一応全てのところは聞いていないんですが、今のところ1つの包括支援センターに聞いたところ、その包括支援センターは七、八件だということでありますので、包括支援センターが8つございますので、包括支援センター全てで年間50件ぐらいなのかなということで推測しております。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時10分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) それでは、引き続き再質問をさせていただきます。  先ほど相談についてはケアマネジャーの方、相談支援員の方が聞くということで、実際それはいろいろ高齢者等の当たっているときにそういうふうな話は出てくるとは思うのですけれども、実際に後見人をつけたいという人がいる、今後任意後見人をつけたいという方が相談をしたいというときに、後見人の相談窓口は、本市ではどこで行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、市の相談窓口ということでお答えをさせていただきたいと思います。  市の相談窓口といたしまして、保健福祉部の高齢者であれば高齢福祉課、障害者の方であれば社会福祉課ということになってございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) 大体関係する人がそうだろうとは思うんですけれども、ただ一般の市民のレベルから見たらば、ただこの後見制度自体の内容もわからないですし、きちっとした明確にこういうところで相談窓口があるんだというようなことも含めながら周知をするので、やはり私としてはどこかきちっとした形で、ここできちっとした成年後見制度の相談内容を受け付けますよというような、やはりそういう窓口というのは必要なのではないかなとは考えておりますけれども、今後、例えばそういうきちっとした窓口をつくっていくという考えはあるのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 今後の窓口設置ということについてお答えをさせていただきます。  今、高齢福祉課、社会福祉課で窓口というふうにご説明をしましたが、今後窓口を一本化することも必要もあるのかなということで考えてございますが、まず一番相談の多い地域包括支援センターと連携がとれるような体制というようなものを考えていく必要がございますので、そういったものを考えた上で今後研究していきたいということで考えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) ぜひ早急に設置をしていただきたいと思います。  ご存じのとおり、この成年後見制度というのは、本当にまだまだ知らないし、私自身も正直議員になる前は、言葉は聞いていましたけれども、実際にはどういうものなんだということはわからない。だから今後、本当に市民の方はわからないと思いますので、そういった明確に窓口を設けるのは早急に設けていただきたいなと思います。  では、続きまして、(3)について再質問をさせていただきます。  制度の周知については、地域包括支援センターやケアマネジャーが訪問した際に、先ほど必要に応じて行っているということでありますけれども、では、そのどの程度訪問しているのか、現状をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) どの程度訪問しているのかということでございますが、周知啓発は必要に応じて行っているということでございますので、訪問した際に周知を行っているのかどうかというところまでは詳細については把握してございません。  ちなみに、訪問回数、地域包括支援センターの訪問回数につきましては、平成29年度におきましては、年間延べ9,709回ということになってございます。  また、ケアマネジャーの訪問回数については、回数は把握してございません。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) ケアマネジャーの方が訪問して、それは人それぞれだとは思いますけれども、気がつく人はそういうふうにすぐにぱっとなると思いますけれども、いろいろ対応を含めてどうしてもそこまで後見人制度を周知することはできない、それも実際、本来の業務ではあるんですけれども、市のほうのウエイトが大きい業務のほうに専念してしまって、なかなか行けないなということであるとは思います。  当然、そのケアマネジャーさんなりが訪問したときに、いざ後見人制度が必要になったときに、当然そういう中で紹介によってこの制度を周知できることは当然有利だと思うのですけれども、ただ一般のまた、使用しての方の、先ほども言ったように多くの方が今後必要であろうという方がたくさんいると思うんですけれども、そういう方への周知ということも大変必要になってくると思うんですが、訪問、無料相談以外に、周知啓発の広報はやっているのかについてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、それ以外の周知啓発ということでお答えをさせていただきます。  それ以外の周知啓発につきましては、家庭裁判所、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部、栃木県社会福祉士会、権利擁護センターなどが作成しましたパンフレットを市に送ってきてくれますので、そういったものを窓口に設置をして周知啓発を図ってございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) パンフレット、なかなかパンフレットを置いておいても、その制度自体がわからないからなかなか持っていくという人もいないのかなと思いますけれども、過日の10月20日の広報でしたか、やはりこの成年後見制度の説明会ということで載っていました。場所については宇都宮なんですね。説明会へ宇都宮まで行くかなと思ったんですけれども、実は市内で無料相談会を開始しているという先ほど答弁がありましたが、どこで開催をしているのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) どこで開催しているかということにつきましては、5月と11月にはいきいきふれあいセンターで開催いたしました。8月は西那須野保健センターで開催いたしました。また、来年の2月19日には、やはり同じく西那須野保健センターのほうで開催する予定となってございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) 大体予想はつくんですけれども、なかなか当然周知はしていても、この制度自体がわからないので、一生懸命、当然のことながら無料相談とかも大事ではあると自分も思います。ただ、出席者数もそんなに少ないんじゃないかなとは予想されるんですけれども、この周知につきましては、現在、例えば出前講座など、要するにこちらから周知をしていくという出前講座のようなことを僕は考えるんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 出前講座の開催についてでありますが、現在、出前講座はやってございませんが、議員ご指摘のとおり、確かに関心持たれたから来て、説明をしてくれよということにつきましては、大変効果があるということで、できれば来年から出前講座を実施していきたいということで考えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) よろしくお願いをしたいと思います。  それと、やはりその地域に密着している方、高齢者と接点がある方といたしまして民生委員、地区の民生委員、やはりそういう方に接していると思いますので、そういう方に対しても周知のほうをしていったらどうかなと私は思うんですが、民生委員の方への周知と啓発についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 民生委員の方についての周知ということで、確かにこちらについても効果が期待できると思いますので、民生委員さんの定例会というものがございますので、そちらにおいて周知啓発を図っていきたいということで進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  やはりこの成年後見制度、高齢者の方がやはりいろいろ詐欺とかに遭ってしまったり、そういう事件が多発しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  では、続きまして、(4)と(5)が関連ということで再質問をさせていただきたいと思います。  成年後見制度利用促進に関する施策の総合性、計画的な推進を図るために、平成29年3月に成年後見制度利用促進基本計画が策定をされました。この計画はおおむね5年間を計画期間としています。この計画では、権利擁護支援の地域ネットワークの構築が必要であると示されております。先ほどの答弁で、県からの調整等があってからという答弁がございましたけれども、本市では今現在、どのようなイメージでこのネットワークを考えているのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、ネットワークのイメージということでご説明をさせていただきます。  ネットワークにつきましては、参加する機関については、家庭裁判所、弁護士会、司法書士会などの専門団体、また医療機関、福祉関係などの団体、また地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員さん、自治会の方などの地域団体など多くの関係機関が連携することによって、貢献活動を支援するという体制をイメージしております。  また、後見人を受けていただく方の調整など、さまざまな支援を行う中核機関や新たな後見人の担い手となる市民後見人の養成機能などもあわせて研究していく必要があるのかなということで考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) ただいまの答弁、家庭裁判所とか弁護士会、司法書士会等と連携しているということですけれども、この組織というのは市単独でできるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 市単独でできるのかということについて説明をさせていただきたいと思います。  参加する機関が、家庭裁判所だったり弁護士会、司法書士会、社会福祉士会というような機関であるため、こういった機関は県単位で組織されていることが多かったり、またここで挙げました医療機関や福祉機関も市町にまたがったりとか、市と町にまたがったりしていることを考えますと、やはり県の支援というものが必要となってきますので、市単独ではちょっと難しいのかなということで考えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) 単独では無理ということで。  実は、東京の品川区では品川成年後見センターを立ち上げておりまして、このセンターは社会福祉協議会が主体となって制度の普及や啓発、市民後見人の育成に取り組んでいるそうでございます。  成年後見人に関する相談の受け付けから、家庭裁判所への申し立て、後見の実施までを一括して行うこのワンストップセンターであり、関係者の間では品川モデルと呼ばれているそうでございます。  本市でも、このようなセンター、もしくはそれを類似した組織を立ち上げることはできないのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、立ち上げについてということで説明をさせていただきます。  確かに品川区とかほかの自治体ではかなり進んだものがつくられておりますので、本市においては全く白紙という状態でございますので、こういった先進事例の情報を収集しまして、立ち上げの研究をしていきたいということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) よろしくお願いをいたします。時間がありませんので。  では、その後見人、市民が後見人になるには、当然財産もありますから、民法にもかかわっていくのかなと思いますけれども、この市民後見人になるためには何か条件があるのか、お伺いをいたします。
    ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 市民後見人になるための条件というものは、特別ございませんが、逆になれない条件というものが民法に決まっておりまして、一例を挙げますと、未成年者、破産者、こういった方はなれないということで、民法の843条に規定されているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) わかりました。  言うなれば、誰でもなれるということで。  では、市民後見人に対して期待されることというのはどのようなことなのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 市民後見人に期待されることということでございますが、今後高齢化、どんどん進んできまして、認知症の方、ひとり暮らしの方もどんどん進んでいくということで、この成年後見制度自体の利用はどんどん高まっていくのかなということで考えてございます。  そういう中で、今なり手が弁護士さんであったりとか司法書士さんであったりとか、社会福祉士さんで、そういった専門家の方だけなんですが、ほとんど後見人を担っているんですが、こういった方の数も限られておりますので、こういった方を補う意味で需要が高まっていくという中で、市民後見人の方については、こういった専門の方を補うような形が期待させているということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) たしかに市民後見人、これから専門の方では対応できないのではないかということで市民後見人ということで、国も動いて、何とか養成ということでありますけれども、なかなか市民後見人といって人の例えば財産なり、それを扱うわけですから、当然考え方にハードルはちょっと高くて、すぐに私やりますというわけにはならないと思いますけれども、幸い、この市民後見人を何とか育成していくという前向きでありますので、この市民後見人の役割と課題について再度お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 市民後見人の役割につきましては、市民の方ですので、身近に住んでいる、同じ地域で生活している市民ということでございますので、地域の事情に詳しく、きめ細やかな支援ができるのかなということで考えております。  例えば、食費や光熱費の支払いなどの日常的な金銭管理、介護サービスや医療制度の手続や契約の代行、日常生活に必要な支援が中心の案件で、あくまでも一般の市民の方ですので、複雑な法律関係が入らないような案件が役割になってくるのかなということで考えております。  課題につきましては、今も申し上げましたように、そういった法律の専門家ではありませんので、こういった法律にやはり詳しくないということは課題でありますので、そういったことを補うために、弁護士、司法書士の方と連携できるような体制づくりが課題であるのかなということで考えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) わかりました。  いろいろと大変だと思います。すぐにできるとは思いますけれども、高齢化が進んでいきますと、認知症高齢者の増加も見込まれます。成年後見制度の必要性はますます高まってくると思います。  地域で安全、安心して暮らせるように、さまざまな機会に効果的な方法で制度の理解を広める周知、啓発活動に努めていただき、必要であれば親族にかわって市長が速やかに申し立てを行い、後見人が不足するようであれば市民が担うことになっていただくような人材育成を図っていく、こういった取り組みが重要になってくると考えます。  さまざまな課題があろうかと思いますが、県、関係者と調整をとりながら検討をされることを期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 以上で4番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。 --------------------------------- △櫻田貴久議員 ○議長(君島一郎議員) ここで申し上げます。  この後、市政一般質問を行う15番、櫻田貴久議員から健康上の理由により着座のまま質問したい旨の申し出があり、これを許可しましたので、ご承知おきお願いいたします。  次に、15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 皆さん、こんにちは。  議席番号15番、自民クラブ櫻田貴久です。  皆さんもご存じのとおり、豊浦小学校は全国の英語教育のパイオニアでございます。豊浦小学校の後輩であります星野議員からバトンを受け継ぎ、とようらっ子魂で市政一般質問を行います。  それでは、通告書に従い、市政一般質問を行います。  1、観光行政について。  栃木県を対象にしたJRグループの大型観光企画「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーン(以下「DC」という)が終了しました。観光客の取り込みや新たな観光資源の発掘で成果を上げました。一方で、宿泊客の少なさなど、どのように従来の課題を克服し、DCのレガシー(遺産)を次に生かすか、各観光地の力量が問われます。  そこで、本市としてもアフターDCへの万全な対応をするとともに、本市のインバウンド及び民泊に対する対応や深刻な人手不足など、本市の観光行政の取り組みについて以下の点についてお伺いをいたします。  (1)現時点での観光客入り込み数と宿泊者数の前年同期比についてお伺いをいたします。  (2)DC期間中の本市の観光客入り込み数と宿泊者数についてお伺いをいたします。  (3)本市のアフターDCの取り組みについてお伺いをいたします。  (4)本市のインバウンドの取り組みについてお伺いをいたします。  (5)本市の今後のインバウンドの対応についてお伺いをいたします。  (6)本市の民泊の現状についてお伺いをいたします。  (7)今後、本市としては、民泊についてどのように対応をしていくのか、お伺いをいたします。  (8)観光業における深刻な人手不足の現状を本市としてはどのように把握しているのか、お伺いをいたします。  (9)今後、深刻な人手不足の解決に向けて本市が行うさまざまな支援及び取り組みについて、お伺いをします。  (10)今後の観光業の活性化に向けての本市の取り組みについてお伺いをします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員の質問に対し、答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 1の観光行政について順次お答えいたします。  初めに、(1)の現時点での観光客入り込み数と宿泊者数の前年同期比についてですが、10月までの速報値でお答えいたします。  1月から10月までの観光客入り込み数は804万9,169人で、前年同期比で1.8%の増、宿泊者数は79万328人で0.8%の減となっております。  次に、(2)のDC期間中の本市の観光客入り込み数と宿泊者数についてお答えいたします。  DC期間中に当たり、4月から6月の3カ月間の観光客入り込み数は230万82人で、前年同期比で2.5%の減、宿泊者数は21万4,920人で0.3%の増となっております。  次に、(3)の本市のアフターDCの取り組みについてお答えいたします。  アフターDCの取り組みに関しましては、プレDC、本DCで取り組んできた地元食に着目した4つのキャンペーンを中心に、検証と改善を加えて継続することとしており、11月に観光局において事業者に向けた説明会が開催されたところであります。  次に、(4)の本市のインバウンドの取り組みについて、(5)の本市の今後のインバウンドの対応については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市のインバウンド事業は、富裕層の個人客をターゲットとし、中国上海に拠点を設置して現地旅行事業者やメディアへのプロモーションを継続しているほか、フェイスブックやウエブサイト等により近年経済成長著しいASEAN地域や台湾への情報発信を行っております。  今後におきましては、個人旅行化が進む台湾について、取り組みの強化を検討していきたいと考えております。  次に、(6)の本市の民泊の現状についてお答えいたします。  ことし6月に施行された住宅宿泊事業法に基づき、本市内にも数件の事業者が届け出を行っていることを確認しております。  次に、(7)の今後、本市としては民泊についてどのように対応していくかについてお答えいたします。  民泊に関する届け出や監督は栃木県が行っておりますが、本市の旅館を初めとした宿泊施設への影響や周辺環境の悪化を防止する観点などから、本市としても状況を注視していきたいと考えております。  次に、(8)の観光業における深刻な人手不足の現状を本市としてはどのように把握しているのかについて、(9)の今後、深刻な人手不足の解決に向けて本市が行うさまざまな支援及び取り組みについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  観光業における人手不足につきましては、各観光団体や旅館からの情報及びハローワークとの情報交換の中で、その状況を把握しているところであります。  今後も観光団体やハローワークと課題を共有しながら、連携した取り組みや支援ができないか、意見交換を続けていきたいと考えております。  最後に、(10)の今後の観光業の活性化に向けての本市の取り組みについてお答えいたします。  歴史ある温泉地という観光資源を最大限に生かし、DCで取り組んできた観光事業者を巻き込んだ地元食のキャンペーン、二次交通対策や平場への回遊性を高めるバスツアー、地域資源を生かしたイベント等、DC終了後も観光局を中心とした観光地としての磨き上げを重ね、それを効果的に観光客へ伝えるプロモーションを継続し、観光の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、(1)、(2)は関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。  観光客入り込み数と宿泊者数が単月でタイムリーに把握していることについては、非常に評価のできる取り組みだと思います。  そこで、本市が観光客入り込み数をカウントしている対象施設などについて、昨年度との違いがあるのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 観光客の入り込み数の把握について、昨年度と違いはあるかというご質問でございますけれども、観光客入り込み数調査対象は、昨年度とほぼ同様でございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、調査対象の数についてもお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 調査対象の数ということでございますが、市内で48の施設が調査対象となっております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、現時点での昨年に比べての本市の宿泊施設のキャパシティについてもお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 昨年度と比較しての本市の宿泊施設のキャパシティということでございますけれども、平成29年、昨年度と比較しますと、本市の宿泊施設数、収容人数とも若干減少しております。数字的なもので申し上げますと、30年1月1日では、90施設8,657人、12月現在では、88施設8,577人というようなことになっております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、ことしの夏のトップシーズンの塩原温泉、板室温泉の宿泊者数の現状についてもお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) この夏の塩原温泉、板室温泉の宿泊者数の現状についてということでございますが、7月から9月の塩原温泉、板室温泉の宿泊者数につきましては、台風等の影響もございまして約3,000人減少、パーセントで申しますと1.2%の減少ということになっておりました。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、DC期間中の実績をどのように分析しているのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) DC期間中の実績をどのように分析しているのかということでございますけれども、DC期間中の入り込み数につきましては、前年比で2%減少、宿泊者数は0.3%の微増となっておりまして、低調な結果と捉えられますが、観光局が発表しましたことし4月から6月の国内宿泊入り込み者数は、前年11%減、栃木県が発表しました県内観光客宿泊数も1.5%の減となっており、全国的に客足が鈍る中において、また宿泊施設数が減少しているという中にいて、本市としてはまずまず健闘したのではないかというふうに捉えております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 今、部長が答弁したように、そういう分析が冷静なのかなと、当たっているのかなという気はしますが、本市の観光行政のすばらしい取り組みがこういう結果だったんだなという気はしています。
     それでは、(3)の再質問に入りますが、本市のDCの取り組みについて、県内の自治体の中でも高評価だったと思います。  そこで、本市の取り組みの検証結果について具体的にお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市のDCの取り組み結果について、検証結果ということでございますけれども、まず、本市の取り組みとして地元食に着目した4つのキャンペーンに取り組みましたが、地域として観光客をお迎えするための形として、今後も継続できるものとして確立できたものというふうに考えております。  また、プロモーションといったところに関しましては、JR各駅での告知が効果的にできたと考えております。本市のポスターやパンフレットを他市町と比較しても数多く掲示されまして、多くのJR利用者の目に触れたものと思います。  DC以前から継続してまいりましたJRとの連携が生かされたと同時に、相乗効果が改めて確認できたというふうに考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 確かにポスターなんかはほかの自治体、ほかの協会等がうらやむくらいに、いい場所に張ってあった、そのような声も聞いていますし、これはまさしく観光局並びに関連事業者の皆さんのご努力によって、こういう結果になったんだなという気はしています。本当に地元食に包括した取り組みについては、非常に評価のできる取り組みだと思います。  そこで、現場サイドからの反応についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 地元食について包括した取り組みについての現場サイドの反応ということでございますが、この取り組みにつきましては、宿泊施設だけではなく、市内のさまざまな飲食店等を含めて市全体で取り組めたというところで、よかったというような反応をいただいております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、DCの結果を踏まえ、受け入れ側の変化などについて、どのように感じているのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) DCの結果を踏まえ、受け入れ側の変化ということでございますけれども、やはり観光客の旅行動機の上位であります食に関する重要性といったものが認識されてきていることは、このキャンペーンが観光客をお迎えするためのおもてなしであるという理解が深まってきているというふうに感じております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 今回のデスティネーションの評価の高かったことは、皆さんも旅行することがあると思うのですが、食の重要性を説いたこと、食に着目したことが非常に成果のあった結果ではなかったかと思います。  ですから、地元食に着目した4つのキャンペーンのさらなるバージョンアップの具体的な内容についてもお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 地元食に着目しました4つのキャンペーンのバージョンアップの具体的な内容ということでございますけれども、具体的に申し上げますと、アフターDCに向けましてはキャンペーンの参画施設がふえるということはございます。  そのほか、パンフレットの見やすさ、あるいはスタンプラリーといったものや料理のしやすさといった細かい改善なども加えております。  バージョンアップといったことに関しましては、参画施設をふやしていくということはもちろん、中身の質を上げていくといったところを今後も継続して行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、今後のさらなる取り組みをどのようにプロモーションをしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 今後の取り組みをどのようにプロモーションしていくのかということでございますけれども、DCといったもの、こうしたキャンペーンをつくり上げる期間であるということでございまして、今後それらを継続して磨き上げ、きちんとしたプロモーションをしていくといったことが必要であるというふうに考えております。  DC終了後こそ、プロモーションがより重要になり、観光局と連携しながら、JR各駅やメディア等を活用し、さまざまな情報発信をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 部長、そんな中でなんですが、11月に行われた事業者に向けた説明会の概要についてお伺いをします。また、成果についてもお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 11月の事業者向けの説明会の概要及びその成果ということでございますが、アフターDCに向けまして4つの食のキャンペーンの趣旨や内容に関する説明会を開催したものでございまして、多くの参画施設に参加をいただきまして、事業への理解を深めていただいたというところでございます。  また、テレビや新聞でも取り上げて記事にしていただきまして、市民や観光客の皆様へのPRになったということはもとより、改めてキャンペーン参加施設の追加になったという効果により、今後継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 観光局が進めている戦略もさることながら、こういった説明会を開くことが今まで本市になかった観光の取り組みだと思うんですね。ですから、事業者の皆さんの意見をどんどん聞くとともに、市としては観光に対してこういう方向でいくんだという意思表示、やっぱりそういったものに関しては、今後も引き続き続けていっていただければと思いますので、こういったものに関しては、さらなる取り組みをしていっていただきたい。1年中、いろんな旅行プランがあったりとか、この地域のよさはさることながらなんですが、今までになかった地元業者と観光局の親密な関係、こういうことをやることによって成功に導けているようなそういった説明会を開くことによって、1件でも2件でも多く参画していただければ、ますます本市の観光行政についても弾みがつくと思うので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  今回のDCの本市の取り組み成果について、本市としての所感をお伺いします。また、DCを通しヒントや気づきがあれば、それについてもお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 今回のDCを通して、本市としての取り組みと成果の所感、あるいはDCを通してのヒントや気づきといったところのご質問でございますけれども、DCにつきましては、その期間中の観光客をふやすことに成果を求めがちではありますけれども、本市としましては、観光地としての品質の向上を取り組みの柱としてきたところでございます。  そういった意味で市内での事業者が一体となって観光客を迎えるためのコンテンツをつくり、継続できているということは成果であるというふうに捉えております。  今後もこれらを継続することにより地域の品質向上を図ることで、満足度や消費単価を向上させていきたいというふうに考えております。  また、DCを通じた気づきについては、プロモーションにおけるJRとの連携の重要性といったものについて改めて感じたところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 今部長のほうから答弁をいただきました。まさしく共通認識ではあるんですが、19年前のやすらぎの栃木路のキャンペーンに比べたら、今回のDCに関してはかなり本市としては地元事業者との取り組み、そして観光局を中心にさまざまないろんな企画をし、成功に導いたことに関しては、今回のDCは非常に意義があった、そしてほかの自治体からも高評価を受けるようなそういった取り組みは今後の観光行政についてこのDCがきっかけでさらなる観光行政のますますの発展に弾みがついたのではないかと思いますので、どうか今回のはいい意味での反省材料にして、引き続き頑張ってもらいたいと強く要望をいたします。  それでは、(4)、(5)については、関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。  ここ5年間の訪日外国人の宿泊者数についてお伺いをいたします。また、昨年の国籍別外国人宿泊者数で、上位5カ国はどこかについてもお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) ここ5カ年の訪日外国人の宿泊者数及び国籍別の宿泊者数、上位5カ国ということでございますけれども、まず訪日外国人の数でございますけれども、平成25年につきましては6,373人、平成26年につきましては7,037人、平成27年につきましては1万265人、平成28年につきましては9,622人、平成29年につきましては8,923人となっております。  続きまして、昨年の国籍別外国人の宿泊者数の上位5カ国ということでございますけれども、1位につきましては台湾ということで、こちらが4,874人、それから2位につきましては中国で1,279人。それから3位アメリカということで、674人。4位が韓国で343人、第5位がタイということで324人という結果となってございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 本市のインバウンドの施策の特徴の一つに、ターゲットの設定の大切さを実感いたします。  そこで、今年度、上海事務所との連携についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 今年度の上海事務所との連携ということでございますけれども、上海事務所におきましては昨年と同様に、中間富裕層の個人客をターゲットにしました戦略的なプロモーションを継続しているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。  午後1時に会議を再開いたします。 △休憩 午前11時59分 △再開 午後1時00分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、上海事務所は具体的にどのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 上海事務所の具体的な取り組みということでございますけれども、上海事務所につきましては、現地の旅行事業者あるいはメディアといったものの情報提供、それからマーケット情報収集のほか、旅行博でのPR活動といったものに取り組んでいただいております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、改めて本市のインバウンド事業において、本市の質の高い観光資源は何なのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市の質の高い観光資源は何なのかという答弁でございますけれども、本市がターゲットといたします外国人観光客の中間富裕層の個人客といったものを想定しておりますけれども、そういった方にとって静かで情緒ある温泉地に行って、日本らしさを体験できることが質の高い観光資源になるというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 前々から本市の強みでもあります温泉などは非常にすばらしい観光資源だと思っていますが、昨今、例えば北海道のニセコですとかああいうところの雪質、パウダースノーが非常に評価されていたり、いろんな意味でアクティビティ型の観光地が今、外国人にはやっているということになれば、本市としても、例えば本市が抱える国体の会場にもなっています3つのゴルフ場。例えばホウライカントリーのアウトの1番、2番を想像していただければ、私、イングランドには行ったことありませんが、リンクスをほうふつとさせるようなコースでありますし、アウトの10番、11番は池を配した、すごくきれいなコースでもありますし、過去にはプロのトーナメントをやったコースであったり、西那須野カントリーに関しては、ゴルファーで一番大事なプレーチャンス、忍耐を試されるようなゴルフ場でもあります。  そして、塩原カントリーに至っては、部長もゴルフやるからわかるとは思うんですが、よくティーグラウンドでファーという声を聞くと思うんですが、塩原カントリーはOBがありませんので、「ああパナソニックや」と聞いたことありませんか。そういうふうな言葉が漏れるような、そして松の上がハザードになっているという非常に戦略性の高いコースでありますし、僕もゴルフをやっていますけれども、塩原カントリーでボールがとまったときのあのうれしさというのはなかなか味わえない。すごく戦略性に富んでいるコースでもあります。  そういった、やっぱり一つ一つのものを組み合わせていきながら、温泉にプラスしていく。もともと那須塩原としては、近隣の自治体にない強みを持っているわけですから、そういったものを利用しながら、どんどん営業をかけていっていただければすばらしいし、今韓国なんかは非常にゴルフもブームであります。部長もご存じのとおり、ポテンシャルの高さは十二分に理解していると思いますので、もう一度本市の強みを理解した上で進めていっていただければと思います。  また、本市としても、これからインバウンド観光の質が上がると、国内旅行のコンテンツもよくなると思います。今、本市の観光を磨けば、あしたの観光につながると思います。外国人に那須塩原市に来てもらいたい、私たちの生活を知って味わってもらいたいと思っている人がたくさんいると思います。  外国人旅行者向けのコンテンツを考えながら、一緒に国内向けのネタをつくっていくことにつながると思いますが、観光局との連携した取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 外国人旅行者向けのコンテンツを考えながら一緒に国内向けのコンテンツを考えて、観光局とどういうふうに連携するのかということでございますけれども、やはり日本人が観光地、それから温泉地に求めるものは、外国人観光客の富裕層が求めるものと同様というふうに捉えておりまして、本来の日本の温泉地の姿を守りながら、品質の向上を図ることが結果として、日本人にも、それから外国人も満足いただけるという考え、観光局と連携した取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、ASEAN地域や台湾への情報発信を今後どのように展開していくのか、具体的にお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) ASEANエリア、それから台湾への具体的な情報発信ということでございますけれども、まずは現在の取り組み、フェイスブック、あるいはウエブサイトといったものを活用した取り組みを継続してまいりたいと考えているところでございますけれども、現在、本市に来ている外国人観光客の中では最も多い台湾の個人旅行家に対応するため、現地の事情を調査の上、改めましてプロモーション戦略を構築したいというふうに考えております。  また、あわせまして、今後、外国人観光客の着地の成田や羽田、あるいは首都圏の駅といったところに、プロモーションを重要視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 全協で説明がありましたが、1月には皆さん方で台湾に営業に行くわけですから、ぜひ那須塩原市の良さを精いっぱい宣伝していただければと思いますので、観光客の来客数も数字が出ていますとおり台湾からは多いということなので、ぜひ良質なプロモーションをしていただければと思います。しかし、台湾は、栃木県、日光、那須町、いろんなところが営業に行っていますので、後発ながらの特性を生かしながら頑張っていただければと思います。ぜひ議長にはパイナップルケーキのお土産を待っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、(6)、(7)については関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。  本市としては、既存の温泉旅館等の活性化、存続を優先するという認識でよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市、既存温泉旅館の活性化、存続を優先させるのかということでございますけれども、やはり本市としましては、既に多くの旅館やホテルといったものがございます。それらの宿泊業者をふやす取り組みといったものを観光としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。
    ◆15番(櫻田貴久議員) 部長、ファイナルアンサー。改めて本市としては、民泊を推進しないという認識でよろしいでしょうか、ファイナルアンサー。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 民泊のファイナルアンサーということですかね。推進しないという、現時点ではその方向で考えているということです。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 私も同感です。よろしくお願いします。  それでは、本市としては民泊等の課題についてどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 民泊の課題をどのように認識しているのかということでございますけれども、民泊に関しましては先ほども答弁しましたとおり、既存旅館への影響、それから周辺に住む市民の方の生活への影響といったものは懸念材料として考えられますので、そういったことが課題であるというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 本市の民泊事業に関するトラブル等について把握をされているものがあれば、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市の民泊事業のトラブルについて把握しているかというご質問でございますけれども、現在のところ把握しているものはございません。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市の観光地づくりにおいて、民泊事業をどうお考えなのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市の観光地づくり、民泊をどのように考えるのかというところでございますけれども、先ほど申し上げました民泊事業の課題といったものがあり、既存施設への影響といったものがあるわけでございますけれども、本市にとりましては、既存の宿泊施設、歴史ある温泉地や観光地も重要な資源でございます。将来にわたり事業が継続できるような観光地づくりが今後必要であるというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 本市の民泊の取り組みなんですが、僕も共通認識のもとに質問してきましたが、今の塩原温泉、板室温泉等を考えると、果たしてどうなのかなという部分もあるし、先ほどから部長から答弁もらっていますとおり、民泊を幅広くやるその状況等も考えると、ちょっと難しいのではないか。  それと、やっぱり今、京都とか奈良ですとか、そういうところは町家を利用して民泊にしたりとかその地域性を考えれば、それはそれでいいと思うのですが、本市としてはやっぱり温泉地を控えているというものを考えれば、その判断は間違ってはいないと思います。  民泊新法ができたり、許認可、いろいろな問題がありますけれども、新法ができたことによって、いろんな自治体で、ある程度厳しいルール、そういった決まり事をつくって規制している例もありますので、その辺をじっくり今後検討してもらって考えていただければと思います。  ただ、国体を踏まえては、まだまだ宿泊施設が足りないということも出ていますので、その辺は慎重にことを進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、(8)、(9)に関しては、関連をしていますので一括で再質問をさせていただきます。  本市としては、深刻な人手不足についてどのような情報を把握しているのか、具体的にお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 深刻な人手不足といったものにどのような情報を把握しているのかということでございますけれども、ハローワークからの情報によりますと、11月時点で那須塩原市内で100人を超える宿泊業の求人があるということでした。  また、宿泊業だけではありませんけれども、サービス業全体の有効求人倍率といったものを見ますと、約1.5倍の傾向にあるというふうに把握してございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) この地域は、慢性的な人手不足から深刻な人手不足に陥っています。この現状を把握していれば、もっと積極的にハローワークと情報交換をしてみてはどうか、現状についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) ハローワークと積極的な情報交換というところで、現状はどうかというところでございますけれども、現状におきましては、数カ月に1回、定期的な情報交換を行っているという状況でございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) こういった課題について、どのように対応していくのか、本市としての所感をお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 人手不足の課題についてどのように対応していくのか、本市の所感ということでございますけれども、人手不足といったことに関しましては、作業の効率化、あるいは求人方法といったもの、個々の事業者がさまざまな工夫をしている状況でございます。  市としましても、現状把握、あるいは情報収集を進めるとともに、観光地としての質を高め、観光客が観光消費をふやすということが根本的な解決につながるだろうというふうに考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、最後に、もっと関連事業者の皆さんとの情報交換をしてみてはどうか、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 関連事業者の皆様ともっと情報交換をしてみてはどうかということでございますけれども、観光局におきまして定期的な戦略会議等を初め、現在も行っているところでございますけれども、引き続き事業者との情報交換は続けてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 現在も例えば日曜日に求人紙等が入って見ますけれども、かなりサービス業に対しての求人が出ています。おそらく集まらないんですよね。集まらないから毎週出しているんですけれども、毎週毎週出しているが出しているからこそまたなかなか集まらないという現状がやっぱりあるわけなんで、来年は部長もご存じのとおり、ゴールデンウイークから始まって山の日絡み、そしてシルバーウイーク、大型連休が3つあります。観光事業者にとっても稼ぎ時ではあるとは思うんですが、人がいなくて、人手不足でなかなか開けられない、なかなか稼げないというようなことが起きないよう、今国が進めているいろいろな人手不足、労働に関してやっている政策がありますが、まだまだそこが浸透するのはまだまだ時間がかかると思いますし、今回は観光業に特化した人手不足について話していますが、誰でもできる仕事ではないし、やっぱりトレーニングを必要とする仕事なので、市がどうのこうのすることは難しいというのは十分承知しています。しかし、ハローワークと密に連携をとりながら、地元の人たちとも情報交換をして、将来的には例えばシルバー人材センターの人たちを使ったりとか、いろんな施策、いろんなことが考えられると思いますが、現状は今まで以上にもっともっと事業者の皆さんと情報交換をしていただければと思います。  まずは、事業者の皆さんの意見を聞くというところから始めて、この問題解決に那須塩原らしく取り組んでいっていただければと思います。この地域はそういった温泉地を控えていますので、慢性的な人手不足から今、本当に深刻な人手不足になっているということは十分認識をしていると思いますので、どうかその辺も視野に入れながら取り組んでいただければと思います。  それでは、最後に、(10)の再質問に入ります。  本市の観光の活性化ということで、塩原温泉、板室温泉における宿泊施設の新規参入の現状についてお伺いをいたします。  まず最初に、塩原温泉の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  塩原支所長。 ◎塩原支所長(宇都野淳) 塩原温泉の新規参入につきましては、塩原支所のほうでお答えいたします。  現在、塩原温泉では、塩の湯という奥にきれいな紅葉が見られる温泉地がございますが、この渓谷沿いに新規の旅館の工事を行っております。現在、工事のほうは土木工事のほうが近く終了する予定でございまして、来年からは建築、こちらのほうの工事に移ると聞いております。  完成は2020年を目指して工事のほうを進めるということで、塩原温泉にとっては活性化につながるものと期待しております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) うわさでは、高級旅館になるということですので今から楽しみにしていますが、8万軒あった旅館が今3万軒台にまで減っていますので、そういったものに関しては、本市としても暖かく受け入れながら、地元の人との共存共栄を図るような情報を密に収集しながら、今後の展開を見守っていただければと思います。  それでは、続きまして、板室温泉の現状についてもお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 板室温泉の新規参入の現状ということでございますけれども、板室温泉につきましては、新規参入の動きは、現在のところ把握はしておりません。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、平場の地域の現状についてもお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 平場の現状ということでございますけれども、先月、西那須野地区に新たなホテルがオープンしております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市の観光を活性化させるための課題についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市の観光を活性化させるための課題ということでございます。  繰り返しの答弁になる部分もございまして大変恐縮でございますけれども、まずはDCを契機につくり上げた地元食の4つのキャンペーンを市全体で観光客におもてなしをするコンテンツとして磨き上げていくということは重要であると考えております。  また、将来にわたりまして観光地として生き残るためには、品質を高めていくことが必要であり、そのためには農業や商業等、市内産業による連携を広げ、本市の魅力を最大限に引き出すとともに、観光による経済波及効果を高めていく必要があると考えております。  また、市の将来を支える産業としての観光の位置づけを市内で共有いたしまして、市民や事業者など、市全体で観光客をお迎えできる意識の醸成や体制づくりといったものが今後の課題であるというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 今回のDCの取り組みは、食に包括することで衰退しつつあるまちが活性化することに少しでもヒント、気づきになったことは、観光局を初め、事業者の皆さんに敬意を表するところでございます。  観光局を初め、戦略会議でしっかり今回のDCに向けての取り組みを計画し、成果を上げたことは塩原温泉、板室温泉のよさを新しい価値観で発見して生かし、成功事例につなげたことだと思います。  塩原温泉、板室温泉には、それぞれ独自の歴史があり、自然があり、文化があります。その個性を新しい目で見直すことで、塩原温泉、板室温泉を再生する鍵を発見することは不可能ではないことを証明してくれました。  塩原温泉、板室温泉を活性化するために、リノベーションにより食のよさを生かしたビジネスを起こし成果を出すことができました。今回のDCの取り組みの中から、こうすれば成功するというわかりやすい処方箋を感じたことは、さすが観光局のすばらしい戦略だったと感謝をいたします。  塩原温泉、板室温泉の旅館、ホテル等が、将来に向けて事業継続ができる観光地づくりが必要だと感じます。引き続きよろしくお願いをいたします。  それでは、この項の質問を終了いたします。  2、本市の酪農業に対する危機管理体制及び生乳生産本州一としての本市の取り組みについて。  最大震度7を観測した北海道地震は、北海道の基幹産業である酪農を直撃し、停電や断水の影響で衛生管理が行き届かず、せっかくしぼった生乳を破棄せざるを得ない酪農家も少なくありませんでした。  具体的には、①停電で搾乳機や冷蔵設備が使えない、②乳牛がストレスや乳房炎を発症して乳量が減少した、③道路の寸断などで出荷ができない、④乳業工場による生乳の受け入れが停止されたといった事態が起きました。  そこで、本市としては、生乳生産本州一という実情を踏まえた上で、酪農業における危機管理体制について以下の点についてお伺いをいたします。  (1)本市の農業産出額に占める畜産の産出額の割合と生乳の産出額の直近5年間の推移についてお伺いをいたします。  (2)東日本大震災の際の本市の酪農業における被害の状況についてお伺いをいたします。  (3)本市の酪農家の危機管理体制について、自家発電装置の現状などはどのようになっているのか、お伺いします。  (4)本市の酪農家が行う危機管理体制整備への支援体制についてお伺いをします。  (5)今後、本市の自慢である生乳生産本州一のまちとして、本市が取り組む全ての酪農業の将来にわたる取り組みについてお伺いをいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 2の本市の酪農業に対する危機管理体制及び生乳生産本州一としての本市の取り組みについて順次お答えをいたします。  初めに、(1)の本市の直近の農業産出額に占める畜産の産出額の割合と生乳の産出額の直近5年間の推移についてお答えをいたします。  平成28年度の統計データによりますと、本市の農業産出額に占める畜産の割合は67.0%となっております。  また、市町村別の生乳の産出額の推移は、統計データがある平成26年度から平成28年度までの3カ年では、平成26年度143億8,000万円、平成27年度153億6,000万円、平成28年度155億6,000万円となっております。
     次に、(2)の東日本大震災の際の本市の酪農業における被害の状況についてお答えいたします。  県の被害調査によりますと、震災直後の被害状況は、生乳の廃棄が約400t、その被害額は約4,000万円となっております。  次に、(3)の本市の酪農家の危機管理体制における自家発電装置の現状などについてお答えをいたします。  市内4つの酪農協によりますと、これら組合に所属する農家264戸のうち、121戸において自家発電装置等を備えております。  次に、(4)の本市の酪農家が行う危機管理体制整備への支援体制についてお答えをいたします。  本市では、主に酪農協を窓口とし、国庫補助事業の自家用発電機等の導入が活用されております。  最後に、(5)の今後、本市における全ての酪農業の将来にわたる取り組みについてお答えいたします。  平成28年度に策定したミルクタウン戦略におきまして、酪農を主軸とする地域活性化の方向性について「魅力ある酪農のまちづくりを推進する」、「持続可能な酪農の経営基盤を確保する」を柱としており、生乳生産本州一のまちと牛乳・乳製品を組み合わせた消費拡大や普及啓発を図りながら、魅力ある酪農のまちづくりを推進するとともに、担い手の支援や持続可能な酪農の経営基盤を確保し、将来にわたり酪農を主軸とした地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。  本市の農業産出額に占める5年間の生乳生産の産出額を本市としてはどのように分析をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市の農業産出額に占める5年間の生産の産出額をどのように捉えているかということでございますけれども、平成26年からの統計データでは、農業産出額に占める生乳の産出額は、畜産及び生乳とも産出額は増加傾向にあるというところでございます。  その増加の背景には、大規模農場、いわゆるメガファームと呼ばれるものの増加が影響しているというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、生乳生産本州一としての課題についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 生乳生産本州一としての課題ということでございますけれども、課題、1つ挙げるとすれば、今のところ市内の酪農家のほとんどが家族経営であるというところでございまして、担い手の高齢化、あるいは後継者不足といったところが懸念されているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 本市の酪農家の危機管理体制について、自家発電装置以外のもので考えられるものについてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 酪農家の危機管理について、自家発電装置以外のもので何が想定されるかというところでございますけれども、まずは酪農に当たっては、水といったものが必要となります。現在は農業用水、あるいは地下水を使用している状況にあるというところで、水をいかに確保するかといったことが一つ課題かと思います。  また、牛の乳房を洗浄、あるいは搾乳をする温水用ボイラー、そちらの燃料のストック、確保といったものを課題として考えております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市としては、酪農家の皆様との情報交換などは定期的に開催をしているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市と酪農家の皆様との情報交換というところでございますけれども、まず那須塩原市畜産振興会、こちらは市が事務局で行っておりまして、そこに酪農協あるいは酪農家といった方が参加しておりまして、そういったものを実施しているというところでございます。  また、農業振興事務所とか、各酪農家を交えた打ち合わせといったものは随時行っているほか、担当レベルでは農家のほうを訪問しまして情報の交換を、そういった方々の情報収集といったものを随時行っているという状況でございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市の酪農家の皆様への経営の部分の支援についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 酪農家の経営支援、本市としての取り組みということでございますけれども、経営に関して家畜の導入といったところに関しては、交付金等の補助を行っているというのがございますし、施設とか設備といった部分の増設に関しては、市独自のものではありませんが、国庫補助事業の採択に向けて支援をしているというところがございます。  また、疾病の予防といったところに関しましても、こちらは法律に基づき、県が主体で行っておりますけれども、そういったものを手助けしているといったところでございます。  あと、具体的な経営支援というところで、例えば税金等の申告であるとか経済的な農家の経営上の分析といったところに関しましては、ほとんどの農家は税理士を入れてそういった対応はしているところですので、そういったところは農家の方に自主的にやっていただいているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 次に、今年度のミルクタウン戦略の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 今年度のミルクタウン戦略の進捗状況というところでございますけれども、ミルクタウン戦略といったものに関しましては、先ほど副市長の答弁にありましたように持続可能な酪農の経営基盤を確保する、あるいは魅力ある酪農のまちづくりを推進するというところで、大きく2つの方向性があるというところでございます。  まず、経営基盤の確保としまして、今年度は畜産クラスター事業について2件、それから畜産担い手育成総合整備事業についても6件、計画しておりまして順調に進んでいるというところでございます。  それから、魅力ある酪農のまちづくりの推進といたしまして、今年度新たにミルクタウン戦略に基づきまして、ミルクタウン推進連絡会というものを設置して、具体的な取り組み、ミルクタウンの進捗状況等の把握をしているというところでございます。  そのほか申し上げますと、拓陽高校がキスミルというオリジナル乳製品を開発しておりますけれども、そちらの小分けパックの製造というのを今年、新たなPR方法として展開をしていただいているといったところでございますし、それからオリジナル乳製品、そちらを開発していただけないかというところを関係する婦人会等の皆様に、そういったものをお願いしているという取り組みを行っております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) ミルクタウン戦略については、おおむね順調に進んでいるということでよろしいのかと思いますが、3月のときに予算で、私、建設経済常任委員会なんですが、予算が25万円ぐらいで何ができるんだというような話をしました。ミルクタウン戦略を考える上では、確かに載っていたのは25万円ぐらいではありましたが、クラスターとかそういういろんな事業を含めるとかなりのボリュームがあると、そういったものに関しては、本市の自慢であります生乳生産本州一の事業に関してのプライドを持って進めているという認識でよろしいんですか。最後に1点お伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) プライドを持って取り組んでいるかというところでございますけれども、そのような勢いで取り組んでやらせていただいているということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 議員になった10年前から那須塩原市の経済をつかさどる産業観光を幹事課長に上げてくれと言い続けてきましたが、やっと農務畜産が幹事課長だということが理解をすることができました。10年かかりましたが、そういう思いでやっているんだなというようなことを理解したところでございます。  それでは、今回那須塩原市の自慢の一つでもあります生乳生産本州一についての市民の皆様にどうやって理解をさせているのかという認識について、市としてはどういうふうに認識をしているんだということについてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 生乳生産本州一といったところ、市民にどのような理解をしてもらっているのかというところでございますけれども、こちらにつきましては、那須塩原市牛乳等による地域活性化推進条例というものを平成27年4月1日から施行しているところで、ことしで4年目を迎えるというところでございます。  また、この条例を踏まえまして、各地区イベントでの牛乳のPR、地域イベントに乾杯用牛乳の提供を実施しているというところで、そういったものを活用していただきながら生乳生産、酪農が盛んなまちといった那須塩原市のイベントが浸透しているのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) この件に関しては、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それでは、生乳生産本州一を死守していく今後の課題並びに取り組みついて、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 生乳生産本州一を死守していく課題、今後の取り組みということでございまして、死守というのは命懸けで守るといったところで、理屈抜きに気合を持ってやっていくとのが死守ということでございます。  本市は、やはり生乳生産本州一のまちとして、生乳の生産者である酪農家、乳牛事業者の関係者、それからそれを応援してくれる市民の方々と協働しまして、さらなる活性化を目指してミルクタウン戦略を確実に推進していくということで、ミルクタウン戦略ではミルクでつなげるまちづくりといったものを掲げております。こういったものが実現するように、一生懸命取り組んでまいりたいといったところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 僕、よくカラオケで世界に一つだけの花を歌うんですよね。ナンバーワンよりオンリーワンというんですけれども、ナンバーワンになれる人は逃げないんですよ。だから、那須塩原は生乳生産本州一というのはずっと一番なんです。だから、確かに一番になれば追われる辛さはあるかもしれませんけれども、別に部長が辛さを感じる必要はないと思うんですよね。そこをきっちり支援する、それが一番大切なことで。いつも言うんですけれども、一番は覚えてもらえるんですよ。でも、これが生乳生産本州二番といったら、多分誰も言えないですよね。日本で一番高い山は富士山とわかっていても、二番はと言われたときにぱっと出る人はそうはいませんよ。だからそれと一緒で、せっかく先人たちが取り組んでくれた生乳生産本州一なんですから、これは那須塩原市の取り組みの一つの特徴の一つで広げていってもらいたいし、その死守するという表現が僕は例えだと思って使ったんですが、その意気込みは今まで再質問することによって十分感じています。これから先も譲ることなく、間違ってもナンバーワンよりオンリーワンなんていうことはやめて、そういう発想じゃなくて、これをずっと間違いなく続けていってもらう。あそこは、生乳生産本州一なんだと。  ちょっと雑談ではありますが、実は市では一番なんですよね。いずれかトップの方が生乳生産市で一番とか、それはおかしいですかね。生乳生産市で日本一とかという語呂でも合うようにあれば、それはそれでまた有名になるかもしれませんけれども、今本州一の事実はまぎれもない事実なので、そこのところはしっかりプライドを持って進めていただければと思います。  生乳生産本州一の本市が取り組む担い手の具体的な支援についてお伺いします。というのは、生乳生産本州一でやっている、うちがやる施策だから意味があるんですよ。わかりますよね、言っていること。そこで、担い手が、跡取りがいないのはどこも一緒だと思うんですが、しかし、こういった生乳生産本州一だからやっているよという取り組みがあれば披露していただければと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 生乳生産本州一の本市としてならではの担い手の具体的な取り組みというところでございますけれども、本市ならではといったところに関しましては、やはり意欲的な酪農家といいますか先進的な酪農経営をやっている酪農家が市内には多くございます。そういった方が意欲ある研修生を受け入れていただきまして、そういった方を育成していただいているというのが本市ならではの育成ではないかというふうに考えております。  担い手の確保というと、どうしてもその経済的な支援とかそういったところに向きがちですけれども、やはり農業というのはやっぱり人がやるもので、人はやっぱり人に育てられて自立してやっていくというものでございますので、本市の酪農家にはそういった土壌が間違いなくあるというふうに認識しているところで、それは本市、生乳生産本州一の担い手育成かなというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 生乳生産本州一の本市の酪農家の皆さんは、多分トップクラスなんですよね。だから、そういうものをもっと認識してやって、確かにお金の支援も大切だと思います。しかし、ソフト、ハード面に関して、生乳生産本州一である本市の施策はこうなんだというのを今後も確立していっていただければ幸いだと思います。  最後に、東日本大震災の経験は、本市の生乳生産本州一の取り組みに生かされているのか、最後に1点、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 東日本大震災での経験を本市に生かされているのかというところでございますけれども、東日本大震災、一番影響が大きいのは停電、あるいは計画停電が発生したというところで搾乳ができなかった農家がいたというところです。  これを受けまして、災害等により停電した場合においても、搾乳が行えるような体制を確保するために、各酪農家が酪農協を通じて補助事業などを活用しまして、自家発電機の導入などを行っておりまして、今後もこうした取り組みにつきまして、引き続き酪農協と連携しながら酪農家を支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 今回、生乳生産本州一の本市の取り組みについて質問をさせていただきました。那須塩原市牛乳等による地域活性化推進条例を制定するなど、生乳生産本州一のプライドはまさしく本市の特徴の一つでもあります。  しかし、魅力ある地元産牛乳が一同に購入することができません。市内には4つの酪農組合と3つの乳業事業者があり、最近は明治さんが宅配牛乳を製造してくれています。ぜひ牛乳の飲み比べができるようなそういった施設等などの設置を強く要望いたします。  また、那須塩原駅を生乳生産本州一らしくデコレーションしてはどうでしょうか。現在も少しはありますが、それらしい取り組みは少しはしていますが、中途半端だと思います。もっと大々的に取り組んでいただきたく、強く要望いたします。  那須塩原駅をおりたときに、ああというようなサプライズのあるようなデコレーションをしていただければと思います。おそらくそういうふうに言うと、景観だのどうのこうのといいますけれども、本市としては天皇陛下がおりる駅ですから、もしあそこがホルスタインでデコレーションをしていたら、あっどうしたんだと、多分市長さんとか議長さんが聞かれるんではないでしょうか。そのとき、うちは生乳生産本州一なんですよと、ウエルカムで地元産の牛乳を出すようなことができたら、ますます本市の価値が上がるのではないでしょうか。そういうのも期待しつつ、今回DCの取り組みでも食に包括をしたことが非常に評価され、成果が上がったことを考えれば、間違いなく本市としても生乳生産本州一ですばらしいまちづくりができると信じています。まさしく本市のポテンシャルの高さだと思います。  那須塩原市の特色の一つでもあります生乳生産本州一、先人たちが築き上げてきた事実をこれからも大切にしていただき、ミルクタウン戦略、ミルクでつなぐまちづくりに邁進してもらいたく、強く要望し、この項の質問を終了します。  それでは、最後の質問に入ります。  3、本市の災害時における避難所のペットの取り扱いについて。  災害時の避難所におけるペットの取り扱いについて、以下の点についてお伺いをします。  (1)避難所におけるペットの受け入れについて、本市の取り組みをお伺いします。  (2)避難所にペットを同行する際の注意点について、本市としてのマナー、ルールをお伺いします。  (3)避難所におけるペット対応マニュアルなどは、本市として作成しているのか、お伺いをいたします。  (4)災害時におけるペットの取り扱いについて、飼い主等への普及啓発は行われているか、お伺いをします。  (5)今後、災害時におけるペットのための対応に関する本市の取り組みについてお伺いをいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) それでは、3、本市の災害時における避難所のペットの取り扱いについて順次お答えをいたします。
     初めに、(1)の避難所におけるペットの受け入れについてお答えいたします。  那須塩原市避難所運営マニュアルでは、避難所はさまざまな人が生活するため、居住部分へのペットの持ち込みは禁止としております。ペットの飼育スペースとして、敷地内の屋外に設置することとしております。  次に、(2)の避難所にペットを同行する際の注意点について、本市としてのマナー、ルールについてお答えをいたします。  那須塩原市地域防災計画では、飼い主は災害発生時に動物を同伴して避難できるよう、日ごろからケージになれさせるなど訓練を行っておくとともに、飼い主の連絡先を記載した名札などの装着、ワクチンの接種及び動物用避難用品の確保に努めることとしています。  次に、(3)の避難所におけるペット対応マニュアルなどは、本市として作成しているのかについてお答えをいたします。  (1)の避難所におけるペットの受け入れについてでお答えをしましたとおり、那須塩原市避難所運営マニュアル、こちらにおいてペットの対応について定めております。  次に、(4)の災害時におけるペットの取り扱いについて、飼い主等への普及啓発は行われているのかについてお答えをいたします。  市のホームページにおいて、ペット動物災害対策という記事を掲載しております。その中で、ふだんからむやみにほえないようなしつけ、ケージにならしておく、こういった必要があること、避難所でのペットに必要な物資については基本的に飼い主の責任で備えておき、避難の際には優先順位をつけて持ち出すことを啓発しております。  そのほか、適宜パンフレットを配付しています。また、毎年2月に開催をしております消費生活と環境展、こちらでも啓発を行っているところでございます。  最後に、(5)の今後、災害時におけるペットのための対応に関する本市の取り組みについてお答えをいたします。  飼い主は、みずからの責任のもと、災害時でもペットを適切に飼わなければならないこととなっております。  本市の取り組みといたしましては、災害に備え、飼い主への平常時からのペットの適正な飼い方など、これに関してのさらなる啓発を行うこと、飼い主がほかの避難者と円滑な共同生活を送ることができるよう支援を行うこと、こうしたことに取り組むことが必要であると考えておるところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 部長、避難所のペットの扱いに関しては、本市としては完璧ですね。ということで、関連をしていますので一括で再質問をさせていただきます。  本市の災害時におけるペットの対応については理解をするところではございますが、そこで避難所のペットのトラブルについて、本市としてはどのように認識しているのかをお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) トラブルに対しての認識ということですけれども、災害の度合い、大きさ、それによります避難する期間、こういったものにも大きく左右されると思うのですけれども、大きな災害として起きてしまいました東日本大震災、それから熊本地震における、こういったところからの情報ということになりますが、避難所でのペットに関した苦情やトラブル、この原因としては、まず鳴き声がうるさい、臭い、それから毛の飛散、それからふん尿の処理、こういったものが挙げられているということで伺っております。  また、いろいろなペットがおりますけれども、犬や猫など動物ということが中心になるかと思うんですけれども、どうしても1カ所といいますか狭い場所で生活といいますか、置く時間が長くなるということで、それは動物もストレスが増大される原因になってしまうということがあるというようなことを伺っております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 本市が今後取り組んでいく飼い主への平常時からのペットの適正な飼い方や災害への備えなどに関してのさらなる啓発は、どのような形で市民の皆様に周知をするのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 先ほどホームページに掲載していますということと、パンフレットを適宜配布させていただいていますということで答弁をさし上げましたが、今、インターネット、それからスマートフォン、こういったものの普及はかなりされておりますけれども、まだまだホームページ等だけでは周知ができないということで考えますと、見ていただいている、一番多いツールは何かというと、やはり広報なすしおばらということになるのかと思いますので、最も効果的な方法として考えられるのは広報なすしおばらということになるのかと思いますので、そういったところに工夫をしながら啓発をしていきたいというふうに考えております。  ほかにも有効な方法があるかどうかということで、県の動物愛護センター、それから獣医師会、近隣の自治体、こういったところとも協議しながら、よりよい方法を考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 今、部長から答弁をいだたいて、本市の避難所のペットの取り扱いについては、ほぼ完璧のような答弁をいただいておりますし、恐らく想像するところでは大丈夫なんだなという気がしています。であれば、今後、避難訓練などで実践してみてはどうか、本市の考えをお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(山田隆) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  ことし8月に防災訓練を実施いたしましたが、初めての試みとして、旧寺子小学校を会場に避難訓練、それから避難所運営訓練というものを行ったところでございます。  議員ご提案のペットを連れた避難訓練、それから避難所でのペットの取り扱いをどうしたらいいか、その辺は来年度の防災訓練においてどのような形でできるか、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 今、部長から答弁をいただきましたが、できればやってもらいたいんです、来年。庁内で、もちろん執行部の皆さんでペットを飼っている人はいると思いますけれども、検討するよりも何よりは、とりあえずやってもらって、避難訓練にもっと臨場感を出してやってもらったり、あとは今、高齢者の皆さん、意外とペットを飼っている人も割といますので、そういった人たちの参加を促しながら、自治会等にも連絡してもいいと思うんですが、やっぱり今回の議会を見ていると、前向きに検討します、やりますみたいな話なんですけれども、たまに3カ月前の同じようなやつをまた質問されると、考えていますとかという話なんですけれども、余りらちが明かないような気がするんですよね。  だから、できれば、今部長から答弁をもらいました。部長もファイナルアンサーなんですが、来年の防災訓練ではやるというような答弁をいただければ、この質問を終了したいと思うんですが、もう一度、部長、ファイナルアンサー。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 私のほうからやりますという返事、この場ではちょっと難しいところです。関係団体等、これから来年に向けて打ち合わせを行いますが、スケジュールの関係上、必ずやりますとはちょっとこの場ではお約束できませんが、実施に向けて検討させていただきたいと、よろしくお願いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 何ていうんですかね、やってもらいたいんですよ。今まで多分、自治体でやっているところたくさんあると思うんですよね。だけれども、幸いにして那須塩原市は災害に強いまちですから、やるなら今だと思うんですよね。その辺は部長も知らない仲でもないし、野球部の先輩なんで、どうかうまいぐあいで進めていただいて、庁内でも検討をしていただいて、より臨場感がある、より実践的な、そして市民の皆様に訴えて、そして市民の人に参加していただきやすい、そのような避難訓練の一つになればと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、改めてお伺いをします。本市の避難所については、全てにペットの避難はオーケーなのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 先ほどから何度か那須塩原市はペットの避難はもう完璧なのかということでお話をいただきましたが、那須塩原市地域防災計画においても、全ての指定避難所においてペットが受け入れ可能なように努めるということになっております。  避難所として、一番初めに公民館、学校、そういったものが考えられるかと思いますけれども、こういったところの屋根のある駐輪場、そういったものを活用しながらできると思いますけれども、こういったものがない、そのほかの施設についても、それぞれの避難所で工夫を凝らしながら確保するように努めるということで考えております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) 何か実施している自治体の例を見ると、避難所にペットを飼っている人の中からセンター長みたいな人、中心になる、核になる人がいて、その人が基本的に取りまとめをやったりということなんですよね。  ですから、市の職員が携われば一番いいのかもしれないですけれども、有事の際のときに果たしてそこまでできるのか、だから先ほど部長にお願いしたように、避難訓練はぜひやってもらいたいんですよ。もうシミュレーションをして、こうだああだというのをやっぱりやってもらって、雰囲気が出てくると思うので、先ほどから部長の答弁を聞いていると、そういったものの取り扱いに関して、もう完璧だと思っていますので、ぜひ総務部と検討しながら進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。  今回、災害時におけるペットの避難所の取り扱いについて質問をさせていただきました。今、ペットは皆様もご存じのとおり、家族の一員でもあります。当たり前ではありますが、ペットにやさしいまち、ペットと共生できるまちとして、避難訓練などでしっかり実践をしてもらうことを強く要望をいたします。  恐らくやってくれるんでしょうから、その辺は安心はしているんですが、本当に今高齢化が進んで、ペットを家族の一員、少子高齢化でペットの部分も大事になって、お墓も前も質問させていただきました。もう大分、時代は変わっているんですよね。だから、やっぱり市の皆さんもトレンドとかニーズには敏感に反応しながら、施策のローディングを繰り返しながらやっていただければ一番だと思いますし、そういうところを強く要望し、私が健康の話をするのもおかしいですけれども、皆さん、体には十分注意をしてください。日ごろからおいしいものを食うのもいいですけれども、そのツケが回ると結構苦しみますので、できればこれから寒い季節になります。寒いと脳神経とかああいうところも混みますので、どうか体には注意してすばらしいクリスマス、すばらしいお正月を迎えてくれればと思います。  以上で私の市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(君島一郎議員) 以上で15番、櫻田貴久議員の市政一般質問は終了いたしました。  ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後2時04分 △再開 午後2時13分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------- △高久好一議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 皆さん、こんにちは。18番、日本共産党の高久好一です。  一般質問を始めます。  1、新庁舎建設についてです。  市は2023年の開庁を目指す新庁舎の概算費用が97億8,000万円となり、延床面積1万7,000㎡、1棟構造とし、今後具体的な階層や鉄骨、鉄筋構造は、基本設計策定時に検討するとしています。新庁舎建設について市の考えを求めるものです。  (1)地元の事業者は可能な限り参入させなければならないと思いますが、市はどのように考えているか伺います。  (2)財源は、積み立ててきた新庁舎建設基金と合併特例債を使うとしています。財政への影響はどのように捉えていますか。  (3)10月に新庁舎の構造を「制振」から「免震」に変更するとしました。変更することで得られる性能とコストはどのように変わるのですか。  (4)近隣の新庁舎を視察するなどしていますが、新座市が極めて低い金額で新庁舎を建設できた要因などは分析していますか。  以上、4点について答弁を求めます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 1の新庁舎建設について順次お答えをいたします。  初めに、(1)の地元の事業者の参入に対する市の考え方についてお答えをいたします。  新庁舎建設事業につきましては、非常に大きなプロジェクトであり、地元事業者の参入が事業者の育成や地域経済に与える影響は大きいものと考えておりますが、他自治体の事例などを参考にさせていただきながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、(2)の財政への影響はどのように捉えているかについてお答えをいたします。  新庁舎整備に係る財源につきましては、合併後、新庁舎整備基金を設置し、現在まで計画的に積み立てを行ってきたところであります。  また、合併特例債につきましても、新庁舎整備のための財源として当初から予定しており、計画的な財政運営を図りつつ、新庁舎建設に備えているところであります。  したがいまして、現計画において、新庁舎整備に係る財源不足やそのほかの事業に影響を与えることはないものと考えております。  次に、(3)の制振から免震に変更することで得られる性能とコストはどのように変わるのかについてお答えをいたします。  性能につきましては、免震構造への変更により、大地震発生後におきましても、建物の修繕に要する費用や期間を最小限に縮減でき、また、建物や免震装置の健全性が確認でき次第、業務の継続や防災拠点としての活動が可能となります。  また、コストにつきましては、一般的に耐震構造を1として比較した場合となりますが、制振構造が1.0から1.09倍、免震構造が1.09倍から1.15倍の費用がかかるとされております。  最後に、(4)の新座市が極めて低い金額で新庁舎を建設できた要因などは分析しているかについてお答えをいたします。  新座市を訪問いたしまして、設計段階や入札時の状況等について話を伺っておりまして、検証を行っているというところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 答弁がありました。順次再質問をしていきたいと思います。  最初に、地元の事業者の参入について伺いました。市にとって極めて大きなプロジェクトと、そういう中で市内の事業者の育成、そういう視点からも他市町を参考にしながら計画を進めていきたいという、こういう答弁でした。ぜひ、しっかり地域の事業者に仕事が回るよう、きめ細かな配慮をお願いしたいと思います。  そこで、さらに伺っていきます。地元事業者の参入について、担当する場所は事業量の割合をあらかじめ入れた庁舎建設計画がつくられているのではないかと推察しておりますが、どのように想定していますか、聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 地元事業者の配慮は大切なことだというふうに考えております。  ただ、現在進めておりますのは基本計画という段階でございまして、まだ具体的に基本設計、実施設計とこれから入っていく段階の前に、細かなところの分担というものはございません。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 先ほど具体的な階層や鉄骨、鉄筋構造は基本設計策定時に検討するというような私のほうでそういうお話をしましたが、まだ計画段階で具体的なことはまだそこまでいっていないという答弁でした。ぜひ先ほども答弁があったように、大きなプロジェクト、そして市内の事業者育成のためにこうした仕事がしっかりと行き渡るよう求めておきたいと思います。  この新庁舎建設に対しては、地元の事業者からも大きな期待が寄せられています。ぜひしっかり対応していただきたいと思っております。  (2)に入ります。  先ほど答弁の中で計画的に基金積み立てや資金の準備はしてきたと、そういう答弁がありました。  そこで、さらに伺っていきます。新庁舎建設については基金などを準備してきましたが、建設中は返済の期間は財政が相当厳しくなることが考えられています。返済のための計画や財政の対応についてを少し詳しく聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。
     総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 先ほど財源のご説明を副市長のほうからさせていただきました。その中で、基金につきましては積み立てを行われていることで返済というところはないというところで、合併特例債、これの関係でございますが、今回の建設に当たって一応合併特例債のほう、27億ほど予定をしております。当然のことながら、これを償還していくというところでありますが、ほかの起債に比べて非常に有利な利率で返還方法もすぐれているということで、その辺は計画を立てて返済をしていくというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) やっぱり返済は合併特例債ということになります。資金をとっても、やっぱりこれは借金です。ぜひしっかりした返済をしていかなければ、なんだかんだ返済しなければなりません。借りたものは返すというのが基本です。これはどこでも通じる話なんですが、ぜひしっかりとした対応をしていただきたいと思います。  それから、先ほども副市長の答弁の中で、しっかりと計画を立てて具体的に準備をしていきたという中で、これから市の事業に対する影響で不足は、そのほかの市の事業に影響するものはないというような計画を立てているとそういう答弁がありました。ここのところももう少し説明を詳しくしていただけるとありがたいです。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 先ほどの答弁の中で概算の建設費97億8,000万円というご説明をさせていただいたところでございます。内訳としては、先ほど申し上げたとおり、新庁舎整備基金、それから合併特例債、そのほか合併振興基金というものを用意しているところでございまして、ほかの事業に影響がないというのは、あらかじめこの枠で要した計画を立てておりますので、そういう意味ではほかの事業のを食ったり、そういう影響はないというので申し上げたわけでございまして、97億8,000万円の内訳はしっかりしているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 概算の97億8,000万については大丈夫だという返事が得られました。ぜひしっかり対応していただきたいと思います。  今度は(3)に入ります。  免震、制振の耐震構造にかかわる質問を行いました。1割ほど制振から免震に変わると、約1割ほど性能がアップすると、そういうお話でございました。県庁のほうも同じように上がるというそういうお話でございました。  さらに、そこで伺っていきます。隣の大田原市も姉妹市の新座市も同じ免震構造と聞いています。大田原市は柱頭免震と報道されています。新座市は基礎免震、こういう構造だと聞いています。それぞれの性能とコストの関係をわかりやすく聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 柱頭免震と基礎免震の違いということかと思います。柱頭免震の場合には、初めに杭、柱ですね、それを埋め込みまして、その上で建物を支えるという構造になります。基礎免震のほうは、地面を全体を掘りまして、そこに免震装置を入れ、その上に建物を乗せるというつくりになります。  どちらの免震構造がすぐれているんだというようなものではございません。それぞれ用途によって選択するというものです。コスト的には、免震装置、構造自体は大きく変わるものではありませんが、基礎免震の場合には土坑、掘るという部分が入ってまいりますので、そちらの土工事分は間違いなく基礎免震のほうはかかってまいります。  建物の構造、それから高さ、それによって柱頭を選択するか免震を選択するかというところが、まず一番の違いになってくる。性能自体はどちらも重要なケースという構造体の強さを示すような数値があるんですが、そちらの数値自体はどちらの免震装置を使っても確保できるというような性能、大きな違いがないというふうなものです。  費用においては、若干、現場の状況にもよりますが、基礎免震は土坑分はプラスされるかなというふうには思っております。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) それでは、コストの関係聞かせていただきました。基礎免震のほうが基礎工事の部分で少し高くなると。性能的には余り変わらないというお話だったと思います。  私のほうで幾つかの話を聞きました。先ほどの話のとおり、柱頭免震のほうは少し安くできるよというお話がありましたが、免震装置は建物の高さなどで選択されるというお話がありました。  那須塩原市は、駅の前の景観条例で、この議会でも質問がありました。建物の高さ制限があります。那須塩原市の新庁舎は、当然それに見合った高さで考えているということでよろしいのでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 新庁舎の予定地自体に制限はございませんが、その接している部分が地区計画にあるというところが1つ、それから、那須塩原市の特徴の一つでもあります那須塩原駅方面から見た那須連山、そういったところに配慮した高さにしましょうというのが基本計画の段階でのお話でございます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) ぜひ、基本計画に沿った市民が納得できるようなつくりをぜひしていただきたいと思います。  (4)に入ります。  近隣の市町を視察するなど見学、視察をしていますが、新座市はそういう中で極めて低い値段で新庁舎を建設することができたと、そういうことで、新座市との交流懇親会の中でも市長が新座市の44億円、この極めて低い価格で契約できたと、そういう中で新庁舎の建設ができたという報告で、思わず市長も、ぜひ教えていただきたいというような言葉が出ました。その言葉にあわせて、新座市のほうを訪問したということでいいんだと思いますが、そういう中で、市長は3日の眞壁議員の会派代表質問に、事業費はあくまでも概算として、発注の際に競争原理が働くと。50年、100年活用にするにふさわしい庁舎をつくらないといけないと、こう答えています。  そこで伺っていきます。市は新庁舎の概算費用、先ほども答弁の中にありましたが、97億8,000万にしました。資本主義の強みである市場原理、競争原理が働くには、どの程度と見込んでいるのでしょうか、聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) たくさん働くといいんですが、現段階ではなかなかこの数字を見込んでいるというのはございません。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 新座市の一番の特徴というか、新座市が新庁舎をつくった中での成果というのはここだったのかなと私は受けとめました。新座市の議員からも情報をいただきました。そういう中で、新座市は、那須塩原市と同じ建設設計の事業者が入っています。新座市の場合は、庁舎建設の実績のほしいという業者が競合し、市場原理でこの最低限度に近い金額で契約することができたというふうに私は聞きました。  今の答弁の中では余り期待できないのではないかという答弁だったと思います。新庁舎の概算費用は97億8,000万円、市長がいなくてちょっと残念ですが、君島市長、市長選挙で阿久津市長の計画でつくると100億円になっちゃうよというポスターをつくりました。そういう中で、ほぼ君島市長の那須塩原市の新庁舎の概算費用が97億8,000万と、ほぼこれに近い金額になってしまったと。私たち日本共産党は、阿久津市長が新庁舎の予算を出したときに、現在のままでは九十三、四億はいってしまうだろうと、そういう積算をしておりました。そういう中でのこの97億8,000万というのは、やっぱり高いと言わざるを得ません。しっかり競争原理が働くようなそういう新庁舎建設を進めていきたいと思います。  これに向けての考えがありましたら、ぜひ聞かせていただきたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) まず、1点確認をさせていただきたいと思うんですが、競争原理が働くというところで期待ができないということではない、現段階では申し上げられないということで、期待ができないという意味ではございませんので、確認をさせていただきたいと思います。  それから、今後のコスト縮減、大変重要なことだと思っております。いろんな関係が出てまいります。発注の時期、それから建設資材の高騰という関係、基本計画の中でもうたっておりますが、発注方法、それから発注時期、これからそういった社会経済情勢に極めて適宜適切な時期に対応できるよう、一つの方法にとらわれることなく、いろんな方法を準備して、もしかすると早く発注したほうがこれはいいよねという判断ができれば、発注の方法と合わせて時期を前倒しするなんていうことも考えられますし、もう少し状況を見たほうがいいよねということになれば、またそれも少し時期的に発注時期をおくらせる、あるいは基本設計、実施設計、施工というところのバランスを変える、いろんな方法が考えられますので、その辺は十分検討しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 適切な時期をしっかりと選択して予算縮減にも努めていきたいという決意が述べられました。  日本共産党は新庁舎建設について、市民アンケートの結果に沿って進めること、震災復興オリンピック・パラリンピックによる建設資材、労働費の高騰の競合を避け、オリンピック・パラリンピック以降に地元の建設事業者の仕事が減少する時期に、地元事業者主導で行うことを議会内外で主張してきました。那須塩原市民にふさわしい新庁舎建設を求めて、この項の質問を終わります。  続いて、2、就学援助と生活保護についてです。  国の2013年の生活保護費削減に連動し、低所得世帯の子どもにも支給される就学援助制度の認定基準が変更され、対象範囲が狭められているとの報告があります。ことし10月から新たな保護費削減がある中、本市の現状と考えを伺います。  (1)本市は保護費削減に連動させず、独自に就学援助の認定基準を維持する経過措置を行ったと記憶していますが、現在はどのようになっていますか。  (2)新規の申し込み者にも経過措置が適用されているのか伺います。  (3)ことしから開始した入学準備金の利用者数と利用者の声をどのように把握しているか聞かせてください。  (4)国は、ことし10月から再び3カ年かけて段階的に生活保護費を削減するとしていますが、これに伴う対策を本市はどのように考えていますか。  (5)子どもの貧困対策は、現在、国の重要課題となっています。市は、市民生活のセーフティーネットとも言える生活保護基準の引き下げを撤回するよう求める要請を国に行う考えはあるか伺います。  以上、5点について答弁を求めます。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) それでは、高久好一議員の2の就学援助と生活保護について順次お答えいたします。  初めに、(1)の本市は保護費削減に連動させず、独自に就学援助の認定基準を維持する経過措置は現在どのようになっているかについて、お答えいたします。  本市では、平成25年8月に行われました生活扶助基準見直しの影響を受けないよう、文部科学省の対応方針に基づきまして、見直し前である平成25年4月1日時点の生活保護基準額を平成26年度以降も使用しており、現在も引き続き経過措置を適用しております。  次に、(2)の新規申し込み者にも経過措置が適用されているのかについてお答えいたします。  新規申し込み者の認定に当たりましても、経過措置を適用しております。  次に、(3)のことしから開始した入学準備金の利用者数と利用者の声をどのように把握しているかについて、お答えいたします。  ことし3月に、平成30年度に入学する児童生徒の保護者に対しまして、新入学準備金の交付を行った人数は、小学校及び義務教育学校前期課程では114人、中学校及び義務教育学校後期課程では83人となっております。  交付後の利用者の声の把握は行っておりませんが、新入学準備金の交付を受けず入学後に支払われる新入学用品費の交付を受けた人数は、小学校及び義務教育学校前期課程では18人、中学校及び義務教育学校後期課程では31人となっておりまして、入学前に準備金として交付を受けた方が多かったことから、この新しい取り組みの目的であった保護者の負担軽減につながったものと推測しております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、次に、(4)の生活保護費削減に伴う対策を本市はどのように考えているのか、(5)の生活保護基準引き下げを撤回するよう求める要請を国に行う考えはあるかについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  今回の生活保護基準の見直しは、単なる一律の減額ではなく、生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切り、子どもの自立支援を強化することなどを主な目的としております。  扶助費総額を抑制しながら、必要とされる世帯への扶助費を拡充するなど給付配分の適正化も図られていることから、本市は今回の生活保護基準の見直しは適切であると考えており、今回の見直しに伴う市の対策の実施及び国に対して、撤回要請を行う考えはありません。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 答弁がありました。再質問をしていきます。  就学援助の認定基準を維持する経過措置を延長させているという答弁がありました。安心しました。これがないと大変なことになるということで今回就学援助の経過措置について質問をしたところです。  就学援助は全ての子どもたちに教育の機会均等を保障するための重要な制度だと、こう受けとめています。全国の就学援助の基準引き下げの大きな要因は経過措置の期限切れ、失効によるものと、こう分析しているからでございます。  そこで伺っていきます。今後、この就学援助のあり方として、経過措置について、市は今後どのように対応していく考えなのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 経過措置について今後どのように対応していくのかということでございますけれども、現時点では引き続き、経過措置というものを適用してまいりたいと考えております。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 経過措置を今後もこのような形で延ばしていくという受けとめをしました。ぜひこの経過措置、失効が期限切れにしないよう改めて求めておきたいと思います。  国は、2013年の保護費の10%引き下げ、今回の保護費引き下げは3年かけて医療費や扶助費を中心に5%の引き下げを行うものです。現在、この就学援助の経過措置の期限切れ、失効による自治体が、東京都23区は政令市で25%から35%の自治体が失効期限切れのために引き下げられていると、そういう調査結果があります。  こうした対応に対して、国連の人権専門家を国際人権法に違反する不当な差別とこう警告しています。その中に那須塩原市は入らなかったということは、これは自慢できることだと思います。  (3)に入ります。  ことしから開始した入学準備金、先ほど数が報告されました。ことしから入学準備金として従来の6、7月に支給されていた入学時にかさむ出費を前倒しして支給するもので、県内自治体の4割で実施されることになりました。先行していた鹿沼市や日光市がありますが、それも含めて約4割になるという実施率だそうです。  こうした中で、先ほど答弁にもありました約200人近い、私の資料だと小学生114人、中学生83人と3.11発生時の対応の方が3人いて、合わせて200人と、予算で言えば869万8,000円が支給されたと、こういうふうに私資料のほうから拾って見ました。親として子どもに肩身の狭い思いをさせないで済むと、安心して新学期を迎えられたと、こういう声が届いています。  そこで、さらに伺っていきます。申し込み受け付け開始の期日と支給日の月日をいつにしているのか、聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 新入学用品費ということで事前に申し込みを受けるというようなことで手続のほうをとっておりますけれども、まず、小学校につきましては、秋に就学時健康診断というものを行っております。そのときに説明などを行いまして、実際に受け付けは12月3日から12月28日というのが今年度、今回、就学時健康診断をやっているときでの現時点でやっている就学時健康診断のときに、来年度に向けての受け付けとなっております。  また、中学校につきましては、もう既に就学援助というような形で小学校6年生で受け取る方などもおります。保護者に対しては、やはりそういう方を対象に、12月3日から21日、冬休みに入るまでに保護者から学校のほうに申請を出していただけるよう通知のほうもさし上げておりまして、各学校から学校教育課のほうには1月11日、冬休み明けに集約して提出ということで、その後、実際に就学援助の対象になるかどうかという審査をしまして、決定して、3月には交付したいというようなスケジュールになっております。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 小学校入学、秋の説明会で12月3日から12月28日受け付けと、中学校は12月3日からと同じように、1月11日に提出をして、3月には支給するというお話だったと思います。  利用者に大変喜ばれている制度です。大変評価のある制度なので、使いやすく、安心して入学式を迎えられるように思います。  そのほかに今、市のほうで考えているものがあったら聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 就学援助についてということで、市のほうでこの入学準備金以外に何かあるかということだと思うのですけれども、そのほかについては現行どおりということで考えております。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 繰り返しますが、使いやすく安心して入学式が迎えられるよう、ぜひ配慮していただきたいと思います。  (4)に入ります。  生活保護の段階的な削減という方向です。現在、国の生活保護の配分は適切なものと、こういう答弁がありました。そういう中で、さらに聞いていきます。
     今回の保護費の削減の中に該当するものは、過支給などの返済には天引きが可能になった、医療では後発医薬品(ジェネリック)が原則化されました。定額給付だった学習支援費、これは部活動に限定されたと、そのほかも定額支給であった学習支援費を通信教育費や参考書は領収書が必要な実費支給になったと、こう私のほうは理解しております。  そこで伺っていきます。もともと生活保護利用者は返済などが厳しい、こういう世帯がほとんどです。過支給という言葉が出てきました。その過支給が起こる状況とはどんな場合があるのか、返済についても市民に説明する留意点についても聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、生活保護の過支給になる主な要因ということについて述べさせていただきます。  過支給については、字のごとく多く払い過ぎてしまったということになりますが、具体的にどんな事例かということになりますと、例えば生活保護費というのは毎月5日に支給されます。在宅で生活している方については、おおむね生活費として食費、光熱費として七、八万ぐらい支給される、これは例えばですが、支給されますが、途中で入院してしまった場合、例えば10日に入院してしまったとか、そういった場合については、基準が入院費ということにかわりますので、当然入院すれば病院で食費は出ますし、光熱水費もかかりませんので基準が安くなると、ちょっと入院費が幾らになるのかというのははっきりした数字は覚えていないんですけれども、大体2万5,000円か2万6,000円の基準になりますので、その差額分が過支給ということになりまして、一旦支給してしまったものなので、原則返してくださいよということになって、短期間であればお金は使いませんので一括して、例えば8万円もらって、入院基準が例えば3万円だとして、差額5万円が過支給ですので、その分を一括で返すということになってくるんですけれども、ただ、生活に事情があってもう使ってしまっただとか、そういった方につきましては、その返済につきましては、分割で行うということになってきますが、今までは窓口に来ていただいて、それを払っていただくということだったんですが、規則の改正によりまして保護費の天引きができると、次回の支給日からその部分を引いて支給ができるということになりまして、ただ、これも福祉事務所の職権でできるものではございませんで、相手が大丈夫だよと了解した場合にできるということで、問題無用にできるものではございません。  それとあと、返済額につきましては、生活保護受給者の方につきましては、一遍に5万とかを返すということはやっぱり難しいということですので、おおむね5,000円から1万円の間で何とかお返ししてくださいよということで、それでもだめな場合は一月2,000円とか、そういったことで分割で返すというようなことになっております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 過支給が起こる状況とそれを返済する仕方が説明されました。  今の説明でやっぱり返済額が大変大きな5万円とかという言葉がでました。それが不可能な場合は相手の了解を得ながら5,000円から1万円、場合によっては2,000円ということもあり得るという答えだったと思います。  そうした中で、幾つかの自治体では1カ月に3万請求されたとか、既にそういうことが行われている自治体もあります。ぜひ利用市民の生活に合わせて、丁寧な説明とあわせて対応もしっかりしていただきたいと思います。  (5)に入ります。  子どもの貧困対策は、現在国の重要課題ともなっています。市は市民生活のセーフティーネットとも言える生活保護基準の引き下げの撤回を国に求める考えはあるかという、それを伺いました。残念ながらないと、そういう答弁でございました。  那須塩原市、国保の滞納の問題でも大変いいという、収納率も決して高くはないという状況の中でのこの生活保護の利用者の問題です。ぜひ那須塩原市民にやさしいあたたかい市なんだというところを示していただきながら、丁寧な対応を重ねてお願いいたします。  国の生活保護費削減を目的とした改革は、返還債務に生活保護法63条の過支給に対する非免責債権化と天引きの徴収は払い過ぎた生活保護費、必ずしも生活保護利用者の過失でないにもかかわらず、返還のために受給する生活保護費から天引きを可能にするものです。  生活保護費は自立を助長する、自立を助ける、相談及び助言をしっかりしていただきたいと思います。生活保護法の基本原理は、最低生活保障プラス自立助長であるということを絶対に忘れてはいけないと思います。  生活に即した改革を行うには、その第一歩が生活保護制度に対する劣等処遇、最近、研究者の中で、日本の生活保護費は劣等処遇だという言葉が使われています。恩恵的思想を私たちは克服するとともに、これに対応していかなければならないと受けとめています。  以上でこの項の質問を終わります。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後3時00分 △再開 午後3時10分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) それでは、引き続き一般質問を続けてまいります。  3、学習支援についてです。  全国面接世論調査というのが最近行われました。国民の68%の人が生活に不安があると答えています。低所得世帯における貧困と格差の連鎖を断ち切り、進学を希望する生徒を支援する学習支援事業が本市でも行われていることから、以下のことについて伺うものです。  (1)本市の学習支援事業の利用者数の直近3年間の推移について聞かせてください。  (2)事業の現状と課題をどのように把握しているか、伺います。  (3)低所得世帯の中学生が対象となっていますが、今後、事業を拡充する考えはありますか。  以上、3点について答弁を求めます。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、3の学習支援について順次お答えいたします。  初めに、(1)の学習支援事業の利用者数の直近3年間の推移についてお答えいたします。  利用者数の推移につきましては、平成27年度利用者数97人、平成28年度73人、平成29年度62人となっております。  次に、(2)の事業の現状と課題についてお答えいたします。  今年度の利用者は58人であり、年々利用者数が減少している状況にありますが、これまでの実績として全員高校へ進学しております。  課題としましては、会場へは保護者による送迎が必要なことから、送迎ができない世帯は利用が困難であることなどが原因となって、利用者が減少していることであります。  最後に、(3)の事業の拡充についてお答えいたします。  現在の事業対象者は中学生のみであり、小学生への対象者の拡充が考えられますが、送迎や講師の確保などのさまざまな課題がありますので、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 答弁がありました。再質問をしていきます。  私のほうで用意してきた再質問のものにまで答弁がありましたので、こちらもそれに対応をしながら質問をしていきたいと思います。  3年間の実績とことしの予定の58人、その参加人数、利用者数が発表されましたが、私の再質問もそういうところに重点を置いていました。  確かに今言われたように利用者が減少傾向と、始まったばかりの平成27年は97人と、ほぼ宇都宮市に近いようなそういう人数です。那須塩原市の学習支援事業はすごいよというのが県内で私たちが受けた言葉です。97人いました。今はほぼ半分に近いような4割近く減ったというような状況です。  先ほど部長から答弁がありました。中学生ということで、送迎ができないということで、低所得のために送迎ができないことが減った要因ではないかと、そういうお話でございました。実施時間は19時から21時という時間に、中学校区の公民館で行っているために、保護者の送り迎えが必要になってくるというそういう状況の中での数だと思います。  もう少しこの数を何とかふやしたいという思いで今回、私質問したんですが、答弁がかなり広く、私の聞きたいこともかなり含まれているものですから、一括して私のほうで進めていきたいと思います。  こういう中で、課題が送迎ということがありましたが、実施期間の途中で来なくなってしまう、来なくなってしまうという児童はいなかったのでしょうか、聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 途中でいかなくなった子はいないのかということでありますが、統計というかそういうものはちょっと手元にはないんですが、実際におります。原因としましては、やはり送迎の問題ということになってきております。対象が生活保護対象の方と準要保護対象の方ですので、実情を申し上げますと、親御さんが車で送迎してくれればいいんですが、生活保護の方は原則、車はだめということですので、やはり生活保護の方は自分で、自転車やなんかで通うしかないと。あと、準要保護の方につきましては、家庭環境というかひとり親の家庭が多いのかなということで、やはりひとり親ですとちょっと送迎のほうも手が回らないのかなというようなことが原因で、途中で来なくなっている子は、ちょっと数は答えられませんが、いるということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 今途中で来なくなってしまった子というのを聞きました。まさに、この学習支援を行っている世帯向けの一番の悩みはこういうことなんだと思います。親が1人だったり、経済的にめぐまれていないので車は当然ないという中で、送迎が大変だということが起因しているのかとそういう原因があるのかと思います。  話の中で、講師の確保と配置は委託事業がやるということで、市役所で手配する必要はなくなったと、こう聞いています。前回までの大きな課題がこれもありましたが、これは解決されているということです。  先ほど再質問で用意していた利用者の全員が進学できたという報告を聞いていましたが、現在もその状況は続いているのかというのが私の用意していた再質問だったんですが、全員が引き続き進学できているということで、やっぱりこの取り組みは効果があるんだなと思います。子どもたちもこれで頑張っていると思います。  (3)に入ります。  この事業の拡充について聞きました。小学生の場合の対応が答弁の中に入っていましたが、拡充には課題があることもわかりました。  そこで伺っていきます。本市の学習支援事業の対象は、保護世帯や準要保護世帯の児童生徒になっています。本市の準要保護基準は、生活保護の1.3です。一方で、県内で日光市のように、この準要保護の基準を1.5まで拡充している、そういう市もあります。こうして就学援助を行っているということです。本市の学習支援事業の利用者の94.1%、先ほどの数字を計算してみました。そうしたら、94.1%を占める準要保護の適用基準を1.5まで拡充して、この学習支援事業を行う考えはありますか、聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) まず、準要保護の適用ということで係数のほうを1.3から1.5に拡充というようなお話の中で、ちょっと私のほうでお答えさせていただきたいと思います。  現在、那須塩原市におきましては、議員おっしゃったように1.3という係数を使っております。県内の状況でいいますと日光市が1.5ということになっておりますが、それ以外につきましては1.3以下というような状況になっています。  また、全国におきましても、28年11月に文部科学省のほうで調査した結果というものなんですけれども、係数のほう1.3以下を使っているところ、対象は1,288自治体という中で約60.8%が1.3以下、那須塩原市と同じように1.3というものを使っているところは37%というような状況になっております。  このような状況がありますので、那須塩原市としましては係数のほうを引き続き1.3というもので使っていきたいと思っております。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 私、学習支援について前も質問をしたことがあります。日光市のように1.5まで引き上げられないかというお話です。県内では、矢板市が1.0、那須烏山市が1.2、那須塩原市の1.3、そして日光の1.5というのがあるというふうに私は記憶しております。  そういう中で、那須塩原市の1.3は3割以上あるんだという答弁がありました。前回の就学援助の説明でも那須塩原市は一番多い1.3を使用しているというお話がありました。  そうした中で、今、私お話を進めている準要保護、この学習支援の中で、合計290いる中で273人も占めています。そうした中で、今減少傾向という状況です。那須塩原市の市民の一番低いところ、底を合わせるという意味で、あわせて子どもの貧困の連鎖を断ち切るという一番有効な手だてかなという中での学習支援を1.5まで拡充するよう求めました。残念な答弁ですが、恐らくこれは変わらないと思いますので、ぜひ那須塩原市、子どもにやさしい、安心して学べる那須塩原ということで、ぜひこういった拡充を求めておきます。  国は生活保護費を引き下げる一方で、貧しい家庭の教育や生活面での支援を進めるため、今月3日、子供の貧困対策大綱の見直しに向け議論を始めました。貧困の根本的な原因を取り除くために、親の就労支援拡充を初め、来年の夏までに新大綱案をまとめる方向です。  2014年8月に閣議決定された大綱は、5年ごとに見直すことになっています。宮腰光寛少子化担当相というんだそうですが、生活保護世帯の進学率など改善は見られるが、支援を必要とする子どもは少なからずいると述べ、さらなる対策の重要性を強調しています。  会議では、母子世帯などが安定した収入が得られるような就労面での取り組みがおくれて、国は、都道府県、市町村が果たすべき役割を明確にすべきだとの指摘があったと報道されています。今回は子どもの貧困対策の拡充を求めて質問しました。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(君島一郎議員) 以上で18番、高久好一議員の市政一般質問は終了いたしました。 --------------------------------- △星宏子議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 議席番号8番、公明クラブ、星宏子です。  通告に従いまして、一般質問を開始いたします。  12月3日から9日までは、障害者週間となっております。障害者を取り巻く雇用の促進について取り上げましたので、よろしくお願いをいたします。  1、「共生社会」の実現に向けた障害者雇用への取り組みについて。  誰もが社会参加できる「共生社会」を目指すために障害者雇用促進法が制定され、行政機関も民間事業者も障害者雇用を進める一方、多様な働き方に対応できるシステムを構築することや、ともに働く障害を持つ方への理解を深めることなど、ハード面、ソフト面の環境の整備が今後重要な課題であると考えることから、以下について伺います。  (1)障害者雇用を進めるために、障害のある職員とともに働くことの理解と支援のポイント、支援機関と連携しながら雇用管理を行う方法等について全職員が習得する機会が確保できるよう研修会の開催などを実施する考えはあるか伺います。  (2)障害者が働きやすい環境づくりを進めるためICTやテレワーク等の活用を進める考えはあるか伺います。  (3)特例子会社制度を活用している自治体があるが、本市においても廃校や空き家を活用して民間会社と連携し、障害者雇用促進の推進を図る考えはあるか伺います。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 1の「共生社会」の実現に向けた障害者雇用への取り組みについて、順次お答えをいたします。  初めに、(1)の職員研修会の開催についてお答えいたします。  障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、平成28年度から新規採用職員や管理職を対象とした職員研修を実施しており、障害の特性を理解させるとともに、障害者への合理的配慮について、意識の啓発を図っているところであります。  本研修につきましては、新規採用職員に対して、障害に関する基本的な事項を理解させるために、また、管理職に対して所属長としての役割を理解させるために、対象者を絞って実施しているところでありますが、今後は受講を希望する職員の参加についても推進してまいりたいと考えております。  次に、(2)のICTやテレワーク等の活用について、(3)の民間会社と連携した障害者雇用の促進については、関連がありますので一括してお答えいたします。  こうした取り組みについては、今のところ考えておりませんが、障害者雇用の促進に向けた取り組みとして、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) それでは、再質問に移らせていただきます。  (1)の平成28年度から研修を実施しているということでしたが、どのような研修なのか内容をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。
    ◎総務部長(山田隆) それでは、研修の内容についてお答えをいたします。  まず、この28年度というのは、障害者差別解消法という法律ができた年であります。また、議員ご指摘の障害者雇用促進法、この中の法定雇用率が引き上げられた年でもあります。  このような状況を受けまして、法律の理解、解釈を求めるという研修がまず一つでございます。  それと、さまざまな障害を持った方に対する基本的な応対方法、例えば求められる配慮、支援、どのようなものがあるか等々について研修を行ってきたところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) その研修を実施した回数、28年度は何回やったのか。また、参加者、受講者数をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 28年度は3回実施しております。参加者は合計で174名の職員が参加したところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 174名ということで、かなり出席されているのかなと思います。意識の啓発を図っているということでの先ほどの答弁でしたが、具体的にこういった3回の研修を受けたことによりまして、行動の変化とか、またちょっと意識が変わったみたいな反響といいますか、感想とかそういったものがあったら、効果の有無とかをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 効果につきましては、改めて職員に聞き取ったわけではございませんが、ただ、こうした研修を行ったことで、障害者に対する理解、どのような配慮をしたらいいのか、どのような支援をしたらいいのかというところは、職場の中では確実に高まってきたのかなという気はしております。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 先ほど28年度からということで、29年度も含めたもので3回ということでよろしかったですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 先ほどの3回は28年度中に行った研修でございます。29年度につきましては1回行っておりまして、参加人数は40名の職員が参加しております。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 28年度と29年度が開催回数も、ちょっと参加者数のほうもかなり違うものですから、こういった理解を深めるという意味では、やはり28年度と同じ規模で開催していってもいいのではないかと思いました。  今後は受講希望者の職員の参加も推進していくという答弁でございましたが、まずはなぜ受講を希望する人のみが対象になってくるのかをお伺いをいたします。というのは、やはり私の考えとしましては、受講を希望する方というよりは、これからはやはり障害を持っていらっしゃる方も皆さんと同じく机を並べて仕事をするということを考えたときに、希望する、しないにかかわらず全員を対象とすべきではないかと考えているものですから、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 先ほどの説明で28年度、29年度行った研修につきましては、新規採用職員、それから課長補佐以上の管理職、それから、もう少し細かくいうと採用後3年以内の職員を対象にして行ってきたところでございます。  30年度についても、今後1回開催する予定でありますが、30年度については、さらに新規採用職員、それから新たな課長補佐、管理職になった職員プラス希望する職員という対象で予定をしております。  全員というところでは、議員のご指摘のとおり望ましいと思いますが、ただ、法律の理解、対応マニュアル等、その辺の研修のある新規職員、それから市役所で雇用している障害者に対する管理という部分で見ると、管理職というところで対象職員を選ばせていただいたところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 順次、多分そういった対象、自分がその受講の対象になったら受けるような形になっていくのではないかと思いますが、中央省庁におきましても、障害者雇用の水増し問題を受けて、人事院が3日に障害者を対象とした初めての国家公務員の統一選考試験が申し込みを受け付けておりますけれども、障害があるからあきらめていたこの公務員への道というものが、これを通してやはり開かれてきたものだと思います。ということは、やはり今まであきらめていた人も那須塩原市で働きたいと思う方もいるかもしれません。そうしたときに、支援もしっかり体制も整っているよといったときに、障害があっても優秀な人材がたくさんいらっしゃいますので、そういった方の採用の道幅を広げるには、やはり職員の理解というものも必要だと思います。  続きまして、(2)の障害者雇用促進に向けた取り組みを研究していきたいという答弁をいただきましたが、(2)に関しましては、ICTやテレワークなどの活用を進める考えがあるかということの中での質問になりました。  今後はそういった取り組みを検討していきたいということなんですが、11月に全国市議会議長会の研究フォーラムでの基調講演で、中央大学法学部の教授の宮本太郎氏が福祉の目的といたしまして、これまでの福祉は働けない人を保護することとされておりましたが、これからの福祉の考え方としましては、困難を抱えた人を元気にすることであると、これからの地域づくりが新しい目標である地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、地域とともにつくっていく社会だとおっしゃっていました。  その中で紹介されていましたが、静岡県富士市では、ユニバーサル就労事業というものに取り組んでおります。全国初となる取り組みで、市議会議員が発議をしまして富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を制定する際に、市の職員とも協議会、検討委員会を立ち上げまして、協議を重ねつつ、つくり上げました。これという要素は、一人一人オーダーメイド就労でして、みずから声を上げることができなかった市民、また長く引きこもっていた市民が就労できたという効果も出ております。この富士市の取り組みは大いに参考にすべきだと考えております。  また、大阪府のほうも検討中ということでした。条例を制定したことによりまして、市も企業に協力を呼びかけしやすくなりまして、及び腰だった企業もこの条例の理念に対して理解を得られるようになった結果、62社が協力をしているということです。  ユニバーサル就労としましては、鳥羽市は観光のまちで旅館が多く、人手不足も課題でした。これは那須塩原市も、先ほど櫻田議員が一般質問されていましたが、本市も同じ状態であります。  このユニバーサルの働き方といいますのは、働き方を例えば細切れに、小出しにしながら、朝のみ、昼のみ、例えば夜のみと、あと裏方に徹するのでプチ勤務をつくって切り出しをしながら、お仕事カタログを作成してアピールしています。これからそういったきめの細かい取り組みが必要だと思っております。  答弁で研究するという返事をいただきましたので、やらないための研究ではなく、ユニバーサル、障害もそうですし、または定年退職をしてもう一度働きたいという方もそうですし、あとちょっと体の都合が、長くは働けないけれども、6時間なら働きたいなという方もいらっしゃると思います。そういった方が選びやすいような取り組みという部分で例を紹介をさせていただきましたが、今後そういった考え方があるんだということを踏まえた上で、研究ではなく、実施するための研究をしていただきたいと考えておりますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 議員のご指摘のありました、例えばICT、テレワークも含めて今おっしゃった条例整備を含めて、障害者が働きやすい環境づくり、これはもう我々公務員の使命であろうと思っております。その結果、障害者が積極的に社会に貢献できる、あるいは参加できる、こういう共生社会をつくっていくことは必要だと思っておりますので、そのためには何ができるかというのは今後研究していきたいというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) ぜひ積極的な研究をよろしくお願いいたします。研究だけで終わらないようにしていただければと思います。  続きまして、(3)の再質問に移ります。  特例子会社制度というものなんですが、この特例子会社制度といいますのは、障害者の雇用に特別な配慮をしながら、一定の要件を満たされている子会社のことを指します。特例子会社が雇用されている障害者を親会社に雇用されているとみなして雇用率を算定できますので、メリットとしましては、雇用主は障害者雇用給付金が減るということと、あと障害の特性に配慮した仕事の確保と職場の環境の整備が容易となるということがあります。  また、親会社は異なる採用方法や労働条件の設定が可能になりますので、弾力的な雇用管理ができるというものです。  これはこの特例子会社制度というのを活用しているのが横須賀市なんですが、横須賀市は市の独自の支援を実施しておりまして、企業等立地促進制度を設けて固定資産税とか、また都市計画税、事業税を5年間免除しております。市の経済部、企業誘致、工業振興課などが担当しておりまして、本市においても高林工業団地を今造成しておりますので、企業誘致促進に力を入れております。当然、企業も障害者雇用に取り組まなければならないので、それに対して横須賀市は市独自で補助制度を設けて誘致をするために考えて取り組んでいくということで、例えば廃校になった学校をバリアフリー化をして、教室を特例子会社で利用してもらう。また、1教室を月額使用料を設定して、要は貸テナントのように使用料を設定した上で、会社は違っても、そこで働く人たちの交流も深められますし、1部屋幾らということで利用すれば、廃校とか空き家とかの利用にもつながるのでいいのではないかと思いますし、また、働く人の中では、職種は違くても私はそっちの仕事のほうがやりたいわと言えば、またマッチングもできるのではないかと思います。そこで出る活力というのも、やはり見逃せないものと思いますが、こういったもの、貸し教室とか廃校になった学校を利用する、空き家を利用しながらという部分では今後考える余地はあるかどうか。研究していくということではありましたが、あえてお聞きしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 議員ご指摘の特例子会社、企業が障害者の雇用を促進する目的でつくる子会社ということで、NTTなどの大企業がつくっている子会社のことだと思います。  ご指摘の横須賀の例は、特例子会社と連携協定を結んで活動しているということで認識はしているところでございます。空き家、学校の問題、教育委員会、担当部と調整、連携しまして、今後研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) さまざまな職種の方が利用できれば、それはすごくいいことだと思いますし、廃校になったままの学校を見るのは寂しいものですので、ぜひ教育委員会ともしっかり話し合いながら進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  共生社会とは、多様な人々が自分らしく生き生きと暮らせる社会のことです。日本の社会は公共団体を初めとしまして民間企業においてもオールマイティに仕事がこなせる人材を求める傾向が大いにありますが、その枠に入らない人たちは窮屈さを感じまして、生きづらさを感じています。  これからの社会はユニバーサル社会、インクルーシブ社会です。10年後、20年後に働く今の子どもたちのために、安心して働ける社会、仕組みをつくることが私たち大人の責任だと考えております。  那須塩原市は県北中心市としまして、栃木県をリードして、障害のある人もない人もともに生きていく共生社会を築くことを願いまして、この項の質問を終わります。  続きまして、2、保健師の活用について。  超少子高齢化が進む中で保健師が果たす役割はこれまで以上に大きく、専門職としての知識とスキルを生かして、健康増進、高齢者対策、子育て支援などさまざまな分野において活躍することが求められていることから、以下について伺います。  (1)健康増進課に集中して配置していることによる市民側のメリットとデメリット、行政側のメリットとデメリット並びに現在の課題について伺います。  (2)今後の保健師の果たすべき役割について、市の考えを伺います。  (3)健康や子育てに関する考えや医療も日々進化している中で、新しい情報を市民に提供していくための研修等を実施しているか伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、2の保健師の活用について順次お答えいたします。  初めに、(1)の集中配置のメリットとデメリット並びに課題についてお答えいたします。  市民側のメリットにつきましては、集中配置のため、保健・医療に関する相談などを母子、成人、高齢者に分け隔てなく行うことができることから、市民にとってわかりやすく、利用しやすいことであると考えております。  デメリットにつきましては、保健・医療に関する相談以外のものについては、複数の課にまたがることで、市民の負担になることではないかと考えております。  次に、行政側のメリットにつきましては、集中配置によって、保健・医療に関する業務を一括して行うため、分散配置よりも効率的な事業展開が図れることになり、いわゆるスケールメリットがあることと考えております。  デメリットにつきましては、集中配置であると同一業務での配属期間が長くなる傾向となり、保健・医療以外の福祉や介護などの業務が習得しにくいことではないかと考えております。  次に、課題につきましては、業務が幅広く複雑多岐にわたるため、効率的な事業の実施をいかに図っていくかが課題であると考えております。  次に、(2)の今後の保健師の果たすべき役割についてお答えいたします。  保健師は、市民の健康の保持増進を目的とした施策の展開を主な職務としております。今後、少子高齢化のさらなる進行により、介護保険や国民健康保険などの社会保障費が増加する一方、税収などの縮小が予想される中、疾病などの予防施策をさらに充実させ、市民の健康づくりをより一層推進することが求められております。そのための活動が保健師の果たすべき役割であると認識しております。  最後に、(3)の健康や子育てに関する考え方や研修などの実施についてお答えいたします。  保健師の研修などにつきましては、県や大学などが主催するさまざまな研修会に積極的に参加しており、さらには医師会などが主催する研修会にも参加するなどして自己研さんに努めております。  また、平成29年度には、全保健師で構成する保健師業務連絡会を立ち上げ、分野横断的にライフサイクルに応じた市民の健康課題を共有し、課題の解決に向けた研修・研究を行っております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) それでは、再質問に移ります。  市民側のメリットとデメリットと、あと行政側のメリットとデメリットを伺いました。那須塩原市におきましては、健康増進課のほうに保健師さんが集中をしているということで、今お答えいただいた中では、行政側のメリットとしては、スケールメリットが図れるという答弁をいただきましたが、行政側のいうスケールメリット、これはちょっと経済用語になると思うんですけれども、どういったことがスケールメリットになるのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、スケールメリットについてご説明いたします。  集中配置ということですので、対比するものが分散配置ということになってくると思いますが、分散配置と集中配置をした場合の比較ということでお答えをさせていただきますと、一般的に市町村合併なんかがそうですけれども、分散して配置をして仕事をやると、それぞれの分散したところで企画とか庶務とか、いろいろなことをその分散したところでやっていかなくてはならないということでありますけれども、それを集中的に配置させますと、企画とか庶務とかはある程度一括にまとめられるということで、こういったことがスケールメリットだということです。  抽象的な話なんですが、具体的に申し上げますと、分散配置ということで私どもで一度考えたことがあるのは、保健師のほうの保健業務というものの中で、集中しているので保健業務は、年代分け隔てなく健康増進課でやっておりますが、子ども未来部ができたことによって、子ども未来部には母子保健というのも分けて、成人保健は健康増進課でやろうというところも実際あるんですが、それは分散配置ということなんですが、そうやって分けてやった場合に、共通するような企画とか庶務みたいな部分が集中配置をすると縮小できるということで、1つ具体例を挙げますと、例えば保健事業でありますと、医師会との関係というのが大きく関係してくるところでございますが、医師会の調整とかそういったところで調整、結構な業務量にはなってくるんですが、例えば分散配置すると、母子保健の部分での医師会との調整が出てきたりとか、成人保健の部分でも医師会の調整が出てきたりとかする2つの調整がございますが、これを1つにしますと一本で済むというようなのは、これはあくまでも一つの例でございますが、そんなようなことで業務の効率化が図られるというのがスケールメリットということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 事務上の手続だったりとか共通する業務にとっては、集中していたほうが情報の提供もできるし、仕事としてはやりやすくなるということでよろしいですか。  それでは、さきの行政側のデメリットとしてもう一つ、福祉・介護業務が習得しにくい状況ということでデメリットの部分だと思うんですけれども、そういう状況でも市民に対しては最大の効果を発揮しているということでお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 行政側のデメリットとしまして、福祉や介護の業務がしにくくなるということでご説明しましたが、これは市民にとってどうなのかということでございますが、確かに健康増進課に集中しますと、保健師の業務というのは代表的に4つございます。保健、健康増進にかかわること、あと医療、医療にかかわること、それと福祉にかかわること、最後に介護にかかわることということになるんですが、保健師がうちのほうは26名おりますが、健康増進課に22名配置されておりまして、健康増進課に配置されますと、この4つのうちの保健と医療については業務が日常的にございますが、福祉と介護についてはやはりかかわる機会がほとんどないので、デメリットということで挙げておるんですが、それを異動でできればいいんですが、異動はなかなかできないということになりますとデメリットということになってきますが、このデメリットを解消するために、(3)の研修の部分でご説明申し上げましたが、那須塩原市の全部の保健師で勉強会を立ち上げています。保健師業務連絡会という勉強会を平成29年度から立ち上げまして、横断的に勉強をしていこうということで、各保健師全員出てきまして、先ほど言った保健と医療については大体習得はしやすいんですけれども、福祉と介護については、やはり実務についてあるものですから、なかなかしづらいということなんですが、勉強会を開きまして、そちらの点についても補っているということで、何とか十分ではないにしても知識は身についてきているのかなということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 弱い部分も補っているという返答をいただきました。  現在の課題といたしまして、複雑多岐にわたってしまっているために効率的な事業の実施をいかに図っていくかということも課題にはなっていると思います。ここに関して、例えば幅広く複雑多岐にわたる事業の効率的な実施ということでは、現在、健康増進課に配置されている保健師さん、22名が健康増進課に配置されているという先ほどのお答えでしたが、この業務分担としてはどのようになっているかお伺いしたいんですが、というのは、県内の保健師の配置を調べましたところ、ほとんどの市が成人保健と母子保健、先ほど部長がおっしゃっていましたそういうふうに分けられるということだったんですが、成人保健に分散配置をしておりまして、本市と人口規模も保健師の数もほぼ変わらないのが佐野市でございます。佐野市も成人と母子と分散配置をしていることから、本市は健康増進課に集中しているので、その辺の分担ということでお尋ねしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) ちょっと今の質問で確認させていただきたいのですけれども、佐野市が分散配置をしているということでよろしいですか。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 人口規模も同じで分散配置といいますか、担当としては母子保健と成人保健ということで係の方が分けてあるということです。 ○議長(君島一郎議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 失礼しました。佐野市、確かに私どもで調べたところ、健康増進課というところに母子保健係10人と、成人保健係6人ということで、配置がされているようでございます。  ちなみに、うちのほうの配置のほうを見てみますと、係こそ分かれてございませんが、健康増進係ということで係がございまして、それぞれ担当制になっているということで、成人保健担当と母子保健担当ということで、やはり担当は分かれておりまして、成人保健担当が西那須野保健センターと黒磯保健センターを合わせまして、成人保健担当のほうが8.5人、母子保健担当が11.5人ということで、0.5人というのは、これはどちらでも持っているということでございます。  状況は大体佐野市と同じ、こういうことからいたしますと同じなのかなということで考えてございます。
    ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 大体担当はそのように決まっているということですが、地域での分担というのはあるのでしょうか。例えば塩原はこちらで分担とか、黒磯方面はこちらでとか、西那須野方面はこちらでということでの分担ということになりますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) おっしゃっていることは多分地域担当のことだと思うんですが、結論から申し上げますと、あります。  仕組みといたしましては、先ほどの母子保健担当、成人保健担当という係があるんですが、それとは別に、厚崎公民館エリアはあなたの担当ですよということで、その担当制が、黒磯が8個、西那須野と塩原は7個に分かれてそれぞれの保健師がついておりまして、その担当制をざっくりある程度申し上げますと、担当のところは全ての方を見ると、相談に来た方が厚崎の人であれば年齢区分なしに見ていくというような仕組みをとっているようです。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 担当の方が全てその担当地区で相談に来た方を見ているということなんですが、健康増進課のほうに多く保健師も多くいらっしゃると思うんですが、公民館の中にも保健師さんがいるというわけではないですよね。だから、その地域の人が何か相談があったときには、健康保健センターのほうに行って相談ということで、例えば黒磯方面の人が必ず黒磯保健センターに行くわけではなく、もしかしたら何かの都合で西那須野のほうに寄りましたといったときには、当然西那須野保健センターのほうには黒磯の担当の方はいるのかどうかちょっとわからないんですけれども、そういった場合においても、そのつなぎはできるということでよろしいですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 当然その黒磯の方が西那須野に行った場合には、当然お話はそこで聞きまして、内容を担当のほうに引き継ぐというような形でやってございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) そうしますと、やはり要は何か困ったこと、悩みごと、何でも、健康に関することということでは対応はしているということです。  それでは、(2)の保健師の果たすべき役割ということで、先ほどの答弁の中では疾病等の予防の施策のさらなる充実ということで答弁いただきましたが、具体的にはどのような対策かお聞きしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 疾病の予防ということでご説明させていただきたいと思います。  疾病計画につきましては、平成28年度に第3期那須塩原市健康いきいき21プラン市民元気化計画というものを作成いたしまして、そこの中で目標を健康で暮らし、いきいき元気な市民ということで、スローガンを打ち立てまして、具体的には3つの目標を立てて行っております。  1番目につきましては、生活習慣病の発症予防と重症化予防ということで、これは働く世代の健康づくりを重点で行っていまして、具体的には、がん予防をしようということで、またそれはがん検診を受けて早期に発見してくださいよというようなことが重立ったものでございます。  2番目といたしましては、生涯を通じての健康づくりの実践ということで、これは全世代を対象にいたしまして健康づくりをしましょうということで、この中の一例としましては、早寝早起き朝ごはんというような規則正しい生活と食生活を行っていこうよというようなものが柱になってございます。  3番目につきましては、健康な生活習慣の定着ということで、これも全ての世代の健康づくりということで代表的なものにつきましては、食事のバランスを整えようということで、具体的には主食、副菜、主菜、バランスよくとっていきましょうというようなものが挙げられております。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) そうした目標の中で保健師さんたちが果たす役割としましては、これを進めるためにどのような活動を望まれているのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 保健師さんが実際に携わっていることということかと思いますが、例えばがん検診等におきましては再受診してくださいよというような指導をしたりとか、あとは健康相談に来た方については健康指導をしたりとか、そういったものをやっているというのが主なところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) まず、保健師さんの活動範囲といたしましては、先ほどの1番のメリットのデメリットのところにまた戻ってしまうのですけれども、活動範囲が要は健康増進ということと、あと医療ということに今のところは集中をしているけれども、市民のほうの要望、健康に関する相談というのは母子のことももちろんありますし、担当もいるということではありましたが、また介護のこと、福祉のこと、さまざま多岐の分野にわたっているという現状で言えるかと思います。  そうした中で、今保健師さんがどのような保健活動をされていますかということで質問をしたところ、例えば、今かかわっているのはがん予防とか健康づくりに関してということでしたが、それをもっと広く活動できるかどうか、また、そこも検討を重ねていく考えはあるかどうか伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) さらに健康を高めていくかということで、当然最初の答弁でも申し上げましたように、保健師さんの最大の目標は市民の健康づくりということでございますので、あらゆる効果的な事業を今後行っていって、少しでも健康な人がふえるような施策を展開していきたいということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 了解しました。  続きまして、(3)の再質問に移りたいと思いますが、新しい情報をやはり市民に提供していくというのはとても大切なことではないかと思います。先ほどの答弁の中でも、県や大学等が主催するさまざまな研修会に積極的に参加をしているということでしたが、これは保健師それぞれの個人の希望に基づいた自主参加ということでよろしいですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 研修の内容につきましては、出張で行っているものと、あと自分でみずから行っているもの、2種類ございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 了解しました。自主で行っているということもあるということです。  では、平成29年度には全保健師で構成する保健師業務連絡会を立ち上げて、分野横断的にライフサイクルに応じた市民の健康課題を共有しているということで、先ほどもちょっと繰り返しお答えをいただいたところではあるんですが、例えば昨年9月に会派代表質問でも吉成代表が保健師の活用について取り上げた際に、会議を持つ予定はあるのかということを伺ったところ、会議を持っていきますという答弁をされていました。その会議のことを指しているのかどうか、そういったものを取り上げたことによって、また横断的にやっていかなければいけないということでやり始めた連絡会だったのかどうか、お聞きしたいのですがお願いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 保健師業務連絡会の経緯についてということですけれども、その議会で質問があったから立ち上げたのかどうかについては、ちょっと詳細は把握してございません。申しわけございません。  この内容、どんな内容をやっているかということを申し上げたいと思うんですが、医療・保健については日進月歩ということで、昔の知識も5年たつと新しいものになってしまうというようなことがございますので、日々新しい知識を入れていったりとか、あと、自分がやっていない、先ほども言いましたように、保健や介護なんかの分野についても勉強するために、この保健師業務連絡会が行われております。  ちなみに、昨年度と今年度の実績について申し上げますと、平成29年度につきましては、災害時の保健師の活動マニュアルを作成しております。  それともう一つ、保健師人材育成の考え方という冊子、そういったものもつくっております。  今年度におきましては、研究課題といたしまして、母子健康手帳交付から4カ月健診までの母子の現状把握というような研究しております。それともう一つ、フレイルに関する予防・学習ということで、フレイルというのは筋肉が弱くなって要介護状態になるような、そういったことに関する予防に対する学習をしております。  こんなようなものが活動の主なものでございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) さまざまな分野にわたって勉強をされているということがわかりました。  まず、横の連携という部分ではこういったことで皆さんで勉強をしながら連絡協議会を持ちながら、中にはこういった相談があってということで市の中の課題としての事例とかを取り上げながらの連絡会であるのかと思いますが、そういったことを今後定期的にやっていくのかどうか、また、回数をもっとふやしていくという考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 情報共有、横断的な情報共有ということにつきましては、これは今もやってございます。  回数につきましては、代表者会議というのが年4回ぐらい、全体会というのが年2回ぐらい、それとワーキンググループについては、ちょっと回数は捉えてはいないんですが、これは随時やっているということでありますので、必要に応じて回数のほうは考えていきたいということで考えております。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) さまざまな勉強をすることはたくさんあるし、非常に勤務も忙しい中で非常によく取り組んでいらっしゃると思います。そうした中で本当に勉強しながら、また市民の健康のために尽くしてくださっている保健師さんたちの力をもっと活用できるように後押しができればと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほど研修ということでも、出張扱いと、あと自主でという話もありましたが、例えば県内の自治体に公衆衛生学会といった学会などもございまして、そういうところにも参加をされているのでしょうか。また、そこで発表している自治体などもあると伺いました。そういった学会への参加というのは必要だと思いますが、那須塩原市のほうではやられているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 学会への参加ということでございますが、これは学会になるのか、私も勉強不足でわからないところがあるんですが、県、大学、医師会なんかの研修にも参加しているということで、例えば大学につきましては、地元にあります国際医療福祉大学に行って子どもの発達について勉強をしていると。あと、自治医科大学に行って、地域社会振興財団というところで研修を受けているというのと。あと、地元の郡市医師会で予防接種、感染症、がんリスク検査、子宮がん検診の研修などを受けているということで、ちょっと学会かどうかは私もちょっとわからないんですが、こんなような例があるというのでございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 国際医療福祉大学とも連携、そういったところにも参加をしながらということでお聞きをしました。  地域における保健活動についてというのは、本当に厚生労働省のほうから平成25年4月に各担当のほうに通達があったかと思いますが、ここにおける地域における保健師の保健活動というのはとても、今までの保健概念と全く違ったものになっていると思います。やはり予防という部分では保健師しか、健康、病気に対する予防医学、そういったものに対しては、保健師しかできない業務内容ですし、そこの部分では健康増進課がやるのはごもっともではあるんですが、成人も母子も高齢者も皆さんかかわることですので、市全体の市民に対する健康といったことを考えたときに、やはり分担しながらそこの中で異動しつつ、見識を深めて、いろんなさまざまな人の得意分野もあるかと思いますが、医学もかなり細分化をし専門的になり、そこで看護師さんたちも専門看護師がいるぐらいに特化をしたような世の中になっております。保健師さんもそこまで勉強しろとは言いませんが、例えば分散配置、私は分散配置をすることによりまして、そういった高齢福祉のこと、障害福祉のこと、母子保健のこと、医療保健のこと、そういったそこの担当課に配属になったときに、そこに関する研修会に参加することにより、また市民からの相談を受けることにより、もっと身近に見識を深めることもできますし、何に市民が困っていて、どう活動していくのかという課題というのも、もっともっとはっきりしてくると思います。そこは確かに集中配置をすれば十何人何がし、10人ずつ黒磯と西那須野と分かれて配置をされるとは思いますけれども、もっと分散すると各担当課には2人とか3人ぐらいずつになるかもしれないし、1人というところもあるかもしれませんが、そういった中で見識を深めて知識を深めた中での、今度保健師さんたちの異動も含めて、一つ一つがあって、それぞれ業務にかかわることで、さらに見識が深まっていくと考えます。  そうした中で、本当にその課題に対しての問題解決というスペシャリストなんですよ。看護師さんたちにはない、また予防医学という本当に保健師さんしかできないことですので、そこにもっと力を発揮していただけるような体制づくりというのが大切ではないかと思います。  まずは、保健師さんたちの質を上げて、市民の生活の質を上げるということでは、今厚生労働省のほうから通知が来た中では、統括保健師という考え方もありますけれども、その部署内を回った中での連絡情報共有という部分では、情報連絡を統括保健師がいてしっかりと行政の中心の中にも、人事課の中にも入れるなら、しっかり体制を整えていくというところの自治体もございます。そういった取り組みが今後必要ではないでしょうか。  那須塩原市におきまして、本当にとても勉強もされているということで今部長からも答弁をいただきましたが、今後そういったことも踏まえた上で考える余地があるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、今後の保健師のあり方についてお答えをしたいと思います。  確かに、分散配置ということで、議員おっしゃったようにいろんなところを回ることによって、いろんな知識が身についてスキルがアップするということは、私どもも同感でございます。  そんなようなことを実際考えたことがありまして、今まで経緯を話させていただきますと、子ども未来部というものが平成27年度にでき上がりました。その前、平成26年度にやはり議員おっしゃったようなメリットがあるので、子ども未来部に分散配置ができないのかなということで検討した経緯がございます。  検討した結果なんですが、子ども未来部と健康増進課に半分ぐらいずつ分けてということを実際シミュレーションしてみたんですが、結局はこれはちょっとだめだなという結論に至ったんですが、理由は母子保健と成人保健を分けるということで、母子保健を分けた場合に、子ども未来部ですので西那須野庁舎の子育て支援課というところに配属になります。保健師さんの仕事はやはりそうすると、母子保健と母子福祉が仕事になるかなと思うんですが、母子保健をやる場合は健診がほとんどですので、健診をやる場合には、やはり黒磯の保健センターとか西那須野保健センターに出向かなくてはならないと、それが数えてみますと年間400件近くあるということで、ほとんど毎日のようにあるということで、健診も短時間で終わるわけではございませんので、そのたびに保健師さんがずっと行っていると、昼間は保健師さんがいない状態になるということになると非常に母子保健と母子福祉をつなごうということで配属しているんですけれども、実際そういうふうに昼間いなくなってしまうと、業務がおろそかになってしまうということと、あと移動に対する負担ですね、黒磯まで来て、また戻ってということになりますと時間もかかりますので、やはりスケールメリットというのがないというか、デメリットのほうは大きいという結論に至りまして、この配置はちょっと現実的ではないということで集中配置を選んだという理由がございます。  ただし、ずっと未来永劫、集中配置かといいますと、シチュエーションというか状況が変わったときにはまた考えられると。実際、考えられる状況の変化というものは、新庁舎ができたときにはやはり状況が変わりますので、そのときにはまた分散配置の検討もできるのかなと、分散配置にするかどうかはわからないですけれども、検討をしてどうするのかというものはできるのかなということで考えているということと、あと最後に、統括保健師というものは、うちの那須塩原市においては現在おりませんが、先ほどの保健師業務連絡会というところでの課題として研究しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 分散配置を考えたことがあったということで今お答えをいただいたんですが、新庁舎ができたときには考える余地もあるよというふうに受け取りました。移動がやはりちょっと課題になっていることで分散ができなかったということなんですが、例えば新庁舎ができた場合には、その保健師さんたちは新庁舎の中で課としていて、要は保健の健康健診といいますか、それは黒磯保健センターと西那須野保健センターにそれぞれ、那須塩原にできる新庁舎から通うような形になるんですか。それとも、市内の母子はみんな新庁舎のほうに健康診断に来るような形なのか、それはこれから考えることではあると思うんですが、そんなふうなイメージなのでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 新庁舎ができたときには、一応今の予定では健康増進課は新庁舎の中に入る予定なのかなということになっておりますが、まだ正式に決まっているわけではございませんので、そういうことの回答で申しわけございません。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 来年の話をすると鬼が笑うでしたか、何かそんな話もありますが、すみません、先のことを先走り過ぎました。  保健師の分散配置を取り上げてから、その前から検討はされていたようなんですが、なかなか必要性を感じながらもできない状況の中で、やはりこれはどんどん進めていくべきだと思います。  先ほどから言っております厚生労働省から地域における保健師の保健活動についてというものは、これは担当課だけではなく、実は執行部の方々もしっかりと熟読していただきたいものなんですね。あと、保健師活動指針というものがありますので、これからただ健康のことをやっていればいいんだよねという意識だけだとなかなか組織の中での改革は進めないと思います。  これだけやはり国を挙げてしっかりと取り組んでいこうとしている中で、那須塩原市の中でも民生費というのは30%を占めておりますし、これが減るということも、本当は減ればいいんですけれども減るということも考えづらくなっている中で、どう健康にいきいきと長生き、長寿ができるか、また、健康な市民とともに保健師さんたちが果たす役割というのはとても大きいものでございますので、しっかりと皆さんで担当課だけに任せていればいいというものではなく、執行部の方々にも理解をしていっていただいた上で対策を立てていただきたいことを提案して、この項の質問を終わります。  続きまして、3、古布リサイクルの取り組みについて。  本市の一般廃棄物処理基本計画の基本理念は、「環境にやさしい持続可能なまちを目指して」です。基本方針に市民、事業者、行政の連携・協働による3Rの推進を掲げ、資源ごみの分別にも取り組んでいますが、さらなるリユース向上に向け、古着や古布の回収を実施している自治体もふえていることから伺います。  (1)本市においても古着と古布のリユースとリサイクルにも取り組むべきと考えるが、市の考えを伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 3の古布リサイクルの取り組みについてお答えをいたします。  (1)の古着と古布のリユース、リサイクルに関する市の考え方についてでございますけれども、まず、リユースにつきましては、いわゆるリサイクルショップ、フリーマーケット、インターネットを活用した譲渡、こういったものの民間活動の中で環境が整っているものというふうに考えているところでございます。  また、リサイクルのほうにつきましては、安定した適切にリサイクルを行える業者、こちらの確保が現在のところ難しいということですので、現時点では市として具体的に事業化を予定していることはございません。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) まず、本市は家庭系の可燃ごみの組成で5.3%、家庭の中で出るごみの割合が繊維類が5.3%でした。古着に関しましては、確かに民間の活動の中で環境が整ってきているというのは確かにそうだと思います。フリーマーケットとかさまざまなネットとかでもいろんなやり方がありますので、ですが、それは売れるものというものを考えたときには、古着の中でも売れるものは比較的状態がいいものだと思うんですね。商品価値があるものだと思います。価値の低い古着は廃棄されますが、その結果が私は5.3%になるのではないかと思いますが、市の考えのほうをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。
    ◎生活環境部長(鹿野伸二) 5.3%、これはどういうふうにカウントされているかというのは、ちょっと明確にカウントしたものではないのでわからない部分はありますけれども、ご質問を受けて県内の状況等、これを調べた結果、リサイクル・リユース、こういったものを実施している市町、これは確かに割合としては多かったというのは結果でございます。  25市町のうち19の市町で何らかの形でリサイクルというものを実施しているという調査結果でありました。  ただし、リサイクルはしているけれども、ごみ減量には直接につながっていないというのがまた実情でもあるということです。  といいますのは、いわゆるリサイクルではなくてリユースのほうに当たるのかと思いますけれども、古着とかの布を中心として使って、使ったあとは当然またごみになってしまうということになりますので、一旦リサイクルという形で減量する形に数字には反映されるかもしれませんけれども、また時期をずらしてというんですか、同じ量がごみとして出てきてしまうのでほとんどということで、それが調べた結果でございます。  先ほど5.3%、最初に数字が出ましたけれども、それについてどういう形で、すみません、5.3%というのを出したかというのはちょっと詳細わからないところがあるんですけれども、そんな状況から考えると、先ほど答弁させていただきましたが、議員さんおっしゃいましたように、使えるものについては民間の力を利用した形で、うまく譲渡とかをしてもらって使う。リサイクルについては、今のところ、その別な形にリサイクルをするということで、安定した需要というものが確保できていないということですので、そこについては市のほうではすぐに事業化するということでは考えていないということです。  ちなみに申し上げますけれども、ごみ減量については、今回質問いただきました古布リサイクルの取り扱い取り組みということとは少し方向性が違ってしまうかもしれませんけれども、さらにごみの分別、こういったものを徹底することによって減量につなげていくことが先なのかなというふうに現在は考えているところです。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 確かにリサイクルをした後にリユースという部分で、結局はごみと化してしまうという問題があるということを伺いました。江戸時代はそういったこともなく全部資源化して、例えば古着を今度は赤ちゃんのおむつにしたものを、今度は灰にして、灰にしたのを堆肥にしたとかというそういった循環型社会ができ上がっていましたが、今は江戸時代ではありませんので、そこはなかなか難しいと思います。けれども、考え方はこれから大事なところではないかと思いますが、民間とタイアップするという部分では、国際社会支援推進会のワールドギフトというところが衣類を海外支援をするということで、再利用をしております。そのような取り組みを、例えば市独自ではリユースとかリサイクルとか集めるということはできないにしても、そういった取り組みをしているのもあるということを紹介するということもできるのではないかと思います。  また、資源の回収率を上げるという部分では、廃棄物の再利用としては資源回収率は栃木県内の中では偏差値が35.3%ということで、課題としてはやや劣っているという課題も出ていますので、回収率の偏差値を上げるという部分では使えるのではないかと思いますが、どうでしょうか。お考えのほうを伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 先ほど言いました県内の状況を調べた結果の中でも、実際に海外のほうにリユースという形で出しているという市町もございました。  ただ、これも繰り返しになりますけれども、今後製品の原材料、そういったことでリサイクルができるとか、あるいは国の指導により、古布については分別が義務化されると、そういった状況が来れば当然考えていかなくてはならないと。ごみ減量とともに環境問題につながるということであれば、リユースというものをもっと積極的にということですけれども、今現在の、先ほど5.3%がどういうものか明確にわからないということでしたけれども、リユース・リサイクルできるものがほかの市町の例からすると本当にごくごくわずかで、零点何%とか、そういう世界なんですね。  そういうことから考えると、なかなか拠点で回収したり、ステーションで回収したりということを短い時間の中で実行するというのは難しいのかなというふうに考えます。  ですので、ごみ減量に少しでもつなげるということで、例えば何かのイベント、生活環境部のほうで毎年、消費生活と環境展、これを2月に実施していますけれども、そういうところで一つの試みとしてそういったものを回収してみて、海外にリユースとして出すとか、もしリサイクルとして何かの原料になるというようなことがあれば、そういうところにつなげられるということから始められればと思いますけれども、とりあえず拠点回収とか、定期的な日常の事業化としてやるのは、少しの間は難しいのかなというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。 ◆8番(星宏子議員) 了解いたしました。  まずは、私たちの個人の努力も必要だなと、ごみの分別をしっかりやりながらごみを出していくということも大切であろうと思いますし、あと、確かに急に拠点回収というのもなかなかハードルが高いものだと思いますので、何かのイベントのときに、たくさんお祭りとかもありますので、そういったときに呼びかけながら、リサイクル・リユースという部分での意識づけという部分では取り組んでもいいのではないかと思いますので、今後取り組んでいただければと思います。  以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(君島一郎議員) 以上で8番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。  以上で市政一般質問通告者の質問は全て終了いたしました。  市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。  よって、市政一般質問を終わります。 --------------------------------- △散会の宣告 ○議長(君島一郎議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後4時40分...