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那須塩原市議会 > 2018-12-06 >
平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−05号

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  1. 那須塩原市議会 2018-12-06
    平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−05号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
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    平成30年 12月 定例会(第4回) - 12月06日-05号 平成30年 12月 定例会(第4回) - 12月06日-05号 平成30年 12月 定例会(第4回)        平成30年第4回那須塩原市議会定例会 議事日程(第5号)                  平成30年12月6日(木曜日)午前10時開議 日程第1 市政一般質問    23番 金子哲也議員      1.那須野が原博物館の附属施設の廃止について      2.田園空間博物館(田空)について    12番 大野恭男議員      1.高齢者福祉事業について      2.教職員の働き方及び部活動について      3.市営住宅について    24番 吉成伸一議員      1.道路の路面舗装修繕について      2.自転車による事故防止の取組について      3.市指定文化財の保護について     7番 齊藤誠之議員      1.管理不全樹木対策について
         2.地域学校協働本部について      3.本市のALT教育について 出席議員(26名)      1番    山形紀弘議員     2番    中里康寛議員      3番    田村正宏議員     4番    星野健二議員      5番    小島耕一議員     6番    森本彰伸議員      7番    齊藤誠之議員     8番    星 宏子議員      9番    佐藤一則議員    10番    相馬 剛議員     11番    平山 武議員    12番    大野恭男議員     13番    鈴木伸彦議員    14番    松田寛人議員     15番    櫻田貴久議員    16番    伊藤豊美議員     17番    眞壁俊郎議員    18番    高久好一議員     19番    相馬義一議員    20番    齋藤寿一議員     21番    君島一郎議員    22番    玉野 宏議員     23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員     25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員 欠席議員(なし) 説明のために出席した者の職氏名  副市長       片桐計幸    教育長       大宮司敏夫  企画部長      藤田一彦    企画政策課長    松本仁一  総務部長      山田 隆    総務課長      田代宰士  財政課長      田野 実    生活環境部長    鹿野伸二  環境管理課長    五十嵐岳夫   保健福祉部長    田代正行  社会福祉課長    板橋信行    子ども未来部長   冨山芳男  子育て支援課長   相馬智子    産業観光部長    小出浩美  農務畜産課長    八木沢信憲   建設部長      稲見一美  都市計画課長    大木 基    上下水道部長    磯  真  水道課長      黄木伸一    教育部長      小泉聖一  教育総務課長    平井克巳    会計管理者     高久幸代  選管・監査・固定資産評価・     農業委員会事務局長 久留生利美  公平委員会事務局  増田健造  西那須野支所長   後藤 修    塩原支所長     宇都野 淳 本会議に出席した事務局職員  議会事務局長    石塚昌章    議事課長      小平裕二  議事調査係長    関根達弥    議事調査係     鎌田栄治  議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(君島一郎議員) おはようございます。  散会前に引き続き本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は26名であります。 --------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(君島一郎議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 --------------------------------- △発言の取り消し ○議長(君島一郎議員) ここで25番、山本はるひ議員から発言があります。 ◆25番(山本はるひ議員) おはようございます。  昨日の私の駅前図書館の質問の中で、特定の職員に対する評価の発言がございました。取り消しをお願いいたします。 ○議長(君島一郎議員) ただいま25番、山本はるひ議員から発言の取り消しの申し出がありました。お諮りいたします。  那須塩原市議会会議規則第65条の規定によりこれを許可することで異議ございませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。  よって、発言の取り消しを許可いたします。 --------------------------------- △市政一般質問 ○議長(君島一郎議員) 日程第1、市政一般質問を行います。  質問通告者に対し順次発言を許します。 --------------------------------- △金子哲也議員 ○議長(君島一郎議員) 初めに、23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 議席23番、金子哲也です。  一般質問いたします。  まず1番、那須野が原博物館の附属施設の廃止についてということで、日新の館は、長年、美術の展示館として那須塩原市の中で最高の美術館的存在でした。1年を通して、美術の展示は回数及び内容も那須野が原博物館をしのぐものがありました。その周りの自然環境も風光明媚で理想的な美術展示場であると思われます。それが今回、美術分野での展示内容と博物館との重複や附属施設のあり方と運営の効率化及び利便性の向上を理由に、突然閉鎖されることになりました。何と美術、芸術に無理解なことだろうと思わざるを得ません。このようなことからも、以下のことについてお伺いいたします。  (1)那須野が原博物館附属施設の閉館の真意について。  (2)以前から検討している博物館収蔵庫建設を取りやめて、日新の館を代替庫とする考えなのかどうか。  (3)日新の館の閉館を延期し、再度、鍋掛地区の文化拠点となるように方針を見直すことはできないか。  (4)今後、美術文化に係る施策や支援をどのように進めていくのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員の質問に対し答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) それでは、金子哲也議員の1の那須野が原博物館の附属施設の廃止について、順次お答えいたします。  初めに、(1)の那須野が原博物館附属施設の閉館の真意についてお答えいたします。  合併当初から、美術あるいは民俗分野における展示内容での那須野が原博物館との重複や附属施設のあり方が課題となっておりました。  日新の館は美術分野、関谷郷土資料館は民俗分野で展示内容がそれぞれ重複しており、附属施設の役割は、合併後大きく変化していることから、「那須野が原博物館の附属施設のあり方について」那須塩原市那須野が原博物館協議会へ諮問を行い、これら附属施設を廃止する答申を受けたことを踏まえ、博物館運営の効率化や利便性の向上を考慮した上で決定に至ったものであります。  次に、(2)の以前から検討している博物館収蔵庫建設を取りやめて、日新の館を代替庫とする考えなのかについてお答えいたします。  日新の館は、美術品管理のための空調設備がなく、温湿度管理ができないことから、貴重な資料を長期にわたって収蔵するには好ましくない環境であるため、収蔵庫の代替庫とする考えはございません。  次に、(3)の日新の館の閉館を延期し、再度、鍋掛地区の文化拠点となるように方針を見直すことはできないかについてお答えいたします。  那須塩原市那須野が原博物館協議会の答申を踏まえ、那須塩原市公共施設等総合管理計画における基本方針をもとに検討を行った結果、附属施設の日新の館は、平成31年3月31日をもって廃止し、廃止後は、当面、那須野が原博物館の備品などの保管施設として活用する方針で考えております。  最後に、(4)の今後、美術文化に係る施策や支援をどのように進めていくのかについてお答えいたします。  本市では、「アートを活かしたまちづくり戦略」を策定し、市民がアートを身近に感じることができる場づくりを推進しております。那須野が原博物館はその拠点施設と位置づけられており、駅前図書館も同様の位置づけとして整備が進められているところであります。  今後も、美術の企画展を定期的に開催し、市民が美術に親しむ機会を提供するとともに、美術関係の教室などの充実を図り、継続して美術の普及を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 再質問します。  重複しているというのはどこが重複しているんですか、ひとつお答えください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 先ほど答弁でもちょっと申し上げましたように、日新の館については美術の部分、それから関谷郷土資料館については民俗の部分ということが、那須野が原博物館との重複という部分になります。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) じゃ、それは後にして、日新の館は、正式には那須塩原市歴史自然学習センター日新の館ということは最近知りました。しかし、今は歴史自然学習センターの役割よりも、美術品の展示場として1年を通じて大変活躍している状況であると思われます。また、展示場以外に子どもたちを対象にした自然学習は行っているようです。  しかし、美術の展示については、年間を通して市外にも、それから県外に対しても誇れるものがあります。今年度のスケジュールを見ても、3月から5月にかけて明治の錦絵展を行っています。それから、5月から7月にかけては郷土ゆかりの画家展ということで、川瀬巴水とか峰村北山とか、その他の展覧会をやっています。それから、7月から9月にかけて、世界のお人形と玩具展、これは世界の本当に珍しいお人形を集めたアジアとかアフリカ、ヨーロッパのコレクションを展示して、もう本当にとても美しいお人形をそろえていました。それから、10月から12月にかけては、郷土ゆかりの画家展ということで、これは今展示しているわけですけれども、高久靄崖とか、鮎ではもう日本一と言われる小泉斐とか、それから高久隆古、その日本画を展開しています。それから、12月から3月にかけては、画家のスケッチ展ということで峰村北山を中心にというすばらしい日本画を見せてくれると思います。それから、3月から来年の5月までということで「春を寿ぐ」、これは何が出るか本当に楽しみなんですけれども、閉館ということで取りやめになる可能性がありますね。  ということで、本当に1年中、こんなすばらしい展覧会を繰り広げているわけなんです。当市にとっては、本当に誇れる美術展示場、これが閉館になってなくなってしまうなんていうことは、本当に博物館は一体何を考えているんだと思わざるを得ません。また、市はどうしてそんなことをしていくのか、本当にそう考えざるを得ません。  廃止の理由として、美術分野における展示内容での本館との重複と言っている。今も質問しましたけれども、全く重複すると考えられないんですよね。博物館本館ではこんな展示会はやったことはないんですよ。ことし1年間の展示スケジュール、これは本館のほうですよ。博物館の展示スケジュールの中でも、そのような美術の展示は1回もことしはありませんでした。一体何を考えているのか、私には全く重複とはどういうことなのかなと、もう本当に不思議です。これはもう一回問いたいんですけれども、また同じ答えなので、これは取りやめます。  11月13日の全協で突然このことが発表されて、そしていろいろな方々にここが閉館になるんだということを聞いたら、皆さん、びっくりされて、一体何を考えているんだろうという意見ばかりでした。ああ、それはよかったという人1人もいなかったです。また地元の鍋掛での説明会では、議会で反対者は1人しかいなかったと言ったそうです。全協では、私は賛否をとらなかったはずだし、私もあのときは反対ということよりも、なぜそんなことになったのかと聞いたつもりですよ。  地元の自治会長にお知らせしたその案内状では、既に決定したんだということで、その報告で、これでは反対もしようがないとのことでした。12名のそういう自治会の役員の中で、2人しか出席しなかった。これはもう決まったことなのでという通知だったので、出席しなかったということです。こんなやり方で地元の説明が本当にいいのでしょうか。地域の文化になっている日新の館に30年先、50年先を見据えて考えたら、本当にこれをなくしてしまっていいんですかね。博物館の考え、それから都合、それだけで地元のことなんか何も考えてないのではないのかなというふうに疑ってしまいます。  地元、地域の人たちも、私が聞いた限りでは、全員がそんなこと本当に反対だよと言っていました。しかし、ただ結果報告のように示されて、そうですかとしか言いようがなかったということです。たった2人に報告しただけで、それでおしまいでいいんでしょうか、お伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 結果的に地元の自治会長さん方、通知を差し上げたところ2名の出席だったというような状況でございます。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。
    ◆23番(金子哲也議員) 鍋掛というところは、旧の奥州街道に面していて、その周りには松尾芭蕉の句碑があったり、とても昔の一里塚があったり、そのほかお寺とか旧跡がたくさんあり、旧街道の研修とか、それから散策、ウオーキングが盛んでしょっちゅうグループの活動が見られます。これを機会に日新の館を中心に、あのすばらしい景観を生かした鍋掛プロジェクトをぜひ考えようではありませんか。  議長の許可を得てこういうパネルをつくったのですが、一方で「アートを活かしたまちづくり」ということで、黒磯駅から青木、板室に至る観光開発が試みられているわけです。この冊子が「アートを活かしたまちづくり」という冊子なんですけれども、板室があって、そして青木があって、青木には奈良美術館がありますね。それから、SHOZO通りを通って、そして、これからは駅前図書館、交流センター、これがあるわけです。そして、何とそのすぐ近くに日新の館があるわけですよ。これはどこがやって、企画政策課でつくっているわけですよね。そして、企画政策課のほうでは、この日新の館については検討しなかったんでしょうかね。なぜこれをこの「アートを活かしたまちづくり」にこのすばらしい日新の館の美術館をこの計画に入れていないのか、これもまた不思議なことですよね。昔、鍋掛の地域は下黒磯というふうに言ったというふうなことを聞いています。その昔の感覚がもしかしたら残っているんじゃないかというように疑わざるを得ないという感じです。本当にちょっと延ばせば、その線上に日新の館があるわけですよ。  これについては、どうして日新の館をここから外しているのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 「アートを活かしたまちづくり戦略」のお話がございました。まちづくり戦略では、市全域を構想の中に入れております。今、議員がお話になりましたところの「ART369プロジェクト」という絵だと思いますが、そちらはこの板室街道沿いをモデル地区としてつくった絵でございます。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ということだそうです。  博物館は観光局とか企画部とか相談の上でこの廃止を決めたのかどうか、博物館だけで、独自でもしかしたら決めているんじゃないか、本当にそう疑いますね。これをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) この廃止について博物館だけで決めたのかということですけれども、まず、先ほど申し上げましたように、博物館協議会に諮問を行いまして答申を受けたと。その結果をもとに公共施設等総合管理計画、これで30年先、市の財政計画的なところが立ち行かなくなっちゃうよ、どうしましょうかというものをもとにつくった公共施設等総合管理計画、これの方針に基づきまして重複する施設というところから、あるいはあの施設が老朽化しているという意味合いもありまして廃止ということで、まず教育委員会のほうで決めたものを庁内の会議、こういうところで最終的には合意をしたというところでありまして、博物館だけ単独で決めたということではございません。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 同じ那須塩原市の中で、一方はね、「アートを活かしたまちづくり」と、そして博物館はアートの廃止と、こんなことが本当にあっていいんだろうかと、本当に。これがいわゆる市長が時々言っているスクラップ・アンド・ビルドというものなんでしょうか。それも、どうでもいいような展示場なら、これは仕方ないと思いますけれども。まちで1つしかない、しかも一番すばらしい美術の殿堂をなくしてしまうなんて、これが今の市政のあり方なんですかと本当に疑いますよね。  ここに、先ほども示しました「アートを活かしたまちづくり戦略」というのがあるわけなんですけれども、その中ですごくいいことをたくさん言っているんです。それぞれの主体間の連携、交流が十分に行われているとは言えませんということをここで言っていますね。そのとおりですよ。この主体間の連携、これは何を指すのか。博物館もしくは市民、地元、それから役所、こういうものの連帯感が、本当に連携がとれているのか。それをここでは十分に行われていないということを言っているんですね。しかしまた、それらの芸術の資源に対する認知度は高いとは言えないと。本市のアート資源に対する市民の認知度を高める必要があるんだと、ここで言っているんです。もう本当にそのとおりだと思いますよ。その認知度を高めようと言っているさなかに、一方では最高の展示場をなくそうということなんですから、これはどうなっているんだろうなと。そしてまたアートを鑑賞できる、発表できる、体験できる場が充実したまち、市民が鑑賞できる、体験できる場づくりを推進していくと。アートに触れる機会の充実を図っていくんだということをここで言っているわけです。もう本当に大賛成ですよ。  それなのに、何で一番すばらしい鑑賞のできる日新の館を廃止して鑑賞できなくするのか。言っていることとやっていること、真反対じゃないですか。私には全くこれ理解できないんですよ。これをどう理解しろというんだか、これちょっとお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員に申し上げます。  ただいまの質問の趣旨について、できればはっきりさせていただければと思うんですが。 ◆23番(金子哲也議員) この「アートを活かしたまちづくり」で、今のようにすごくいいことを言ってくれているんですけれども、それなのにこのアートをなくすと、一方で。これはどうしてそんな真反対なことがあるのか、それをちょっとお聞きしているわけなんですけれども。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 金子議員おっしゃっている、この戦略の中でいいことを言っていると、大変ありがとうございます。  この中で、認知度が低いとか周知しなくちゃいけないという現状があって、これからこの戦略をもとに認知度を高めていこうと、またアートに触れる機会をつくっていこうということで戦略のほうつくった中で、この3年間については板室街道を中心にそういうような機会をつくっていこうという中で戦略のほうはつくられているものでございます。  また、日新の館廃止につきましては、先ほども申し上げましたように、設備、施設、こういうものの老朽化というものもございます。また、重複というところもございまして、こういう理由で廃止と。  それから、金子議員のほうでもちょっとおっしゃっていましたように、この施設、日新の館、正式な名前というんですか、歴史自然学習センターということで、これ旧黒磯市の時代に学習の拠点としてつくった施設というところ、自然観察あるいは歴史観察、歴史探訪というところの学習の拠点施設ということで、当初は鍋掛地域でも郷土史を語る会というような組織がありまして、そこを中心に歴史について、この日新の館を中心に、先ほど金子議員のほうでもありました文化財をめぐったり学習するような、そういう機会ということで、その拠点施設ということでやっていました。  展示スペースもありますけれども、展示を主とした施設じゃないというところで、ごらんになったこともあるかと思うんですけれども、入り口からは特に風が入ってくるようなというか、設備的に美術館として整備したものではないというところでなかなか美術品、特に絵画、こういうものを展示するような環境にもなっていないようなものが実情でございます。  そのような点も考慮しまして、今回廃止というところに至ったところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 美術を展示する条件が整っていないと言いますけれども、これは本当に例えば、世界のゴッホの絵を持ってくるとか、有名な絵を持ってくると、それにはとても条件が整っていませんけれども、ある程度のことで掛け軸をかけたり、それから絵をかけたり、そういうのをするのには十分な設備だと、私は思っております。  最近は、スポーツでは青木のサッカー場をつくりました。これが9億2,000万ぐらいかかっているんです。それから、黒磯の野球場改修、ことし完成しました。これは8億6,000万をかけているんです。これからさらにテニス場をつくるということです。文化美術をスポーツと簡単に比較することはもちろんできませんけれども、文武両道といってスポーツも大切だと思います。しかし、文化や芸術も大切なんですよ。日新の館を維持するのにどれだけの費用がかかるというんですか。これでは文化をないがしろにしているとしか思えませんよ。本当に那須塩原はこれでいいんですか。那須塩原市の文化行政は那須塩原の未来をだめにしてしまうと思わざるを得ないんですよ。そう思いませんか、お伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 文化行政をないがしろにしているわけではなくて、予算についても、先ほど金子議員おっしゃっていましたように、スポーツ施設、多額な費用をかけているということがございますけれども、今般、平成31年度の当初予算の編成方針ということで、市のほうからも議員の皆様に示させていただきましたように、予算のほう、限られた予算を効果的に使うというところで選択と集中というような考え方で編成のほうをさせていただくというお話をさせていただいております。  その中で文化をないがしろにするわけではなくて、日新の館あるいは関谷の郷土資料館、こういうものにつきましては、先ほども申し上げましたように、重複している施設というようなことの考えから那須野が原博物館に集約して事業のほうは展開していきたいという考えでございます。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 那須野が原博物館は美術の展示会としては集約できないんですよ。あそこはほかのものをいいことたくさんやっているんだけれども、美術の展示に集約する。あそこで美術の展示を日新の館のようにやったら、もうほかの展示会ができなくなるんですよ。口先だけでそれ言っているだけで、実際には全然今まで16年間、そういうのができないんで言ってるんですよ。それだからすごく日新の館は大事になってくると。そして、日新の館は一般の人が行くのがとても難しいんですよ。なぜなら近くまで行っても看板も何も見当たらないんですよ。宣伝PRをしていないんですよ。もちろん黒磯駅の周りにも何にもありません。  それから、展覧会があっても、下野新聞には毎週展覧会だよりがあるんですけれども、鹿沼とか小山とか栃木、真岡、下野、それから佐野、日光、壬生、それからさくら市、高根沢、益子、芳賀町、茂木、那珂川町、大田原、そして那須野が原博物館も出しています。そこへ新聞に展覧会だより出しているんですよ。ところが、日新の館は出したことないんですよ。また、下野新聞の情報週刊ワイドというのがありまして、そこも展覧会があったりすると、そこへ出してくれるんですよ。ところが、日新の館では出したことがないんですね。PRをしなければ市民でも99.9%の人が知らないままなんですよ。特に西那須野では誰も知らない。日新の館でそんなもの展示しているなんて、本当に知らないんですよ。これでは展覧会を見に行く人なんているわけがないんですよ。  ここに日新の館で今開かれている展覧会があります。こんな素敵なチラシがあるにもかかわらず、日新の館には置いてありますけれども、ほかに全然置いてないんです。これを一般市民に何で知らせないんですか。これでは宝の持ち腐れですよ。例えば、黒磯駅周辺もしくは那須塩原駅周辺、また西那須野駅周辺に何らかの形で何かこう看板広告のようなものを出せば、本当に、ああそういうものがあるのかと知られてくるわけなんですね。  西那須野三島交差点には、那須野が原博物館の大きな看板がいつも、それこそ何軒にもわたっての看板が出ているんですけれども、その片隅にでも日新の館がこれやっているんだぞという宣伝をしてくれれば、ああそういうものがあるのかということから、じゃ行ってみようかということに結びつくと思うんですよ。本当にこれでは宝の持ち腐れでもったいないですよ、人が行かなくてね。なぜその人を集める努力をしないんですか。何か理由があるのか、その理由をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) なぜ人を集めることがないのかというようなことなんですけれども、市のほうとしては、まず広報というような活動で広報なすしおばら、こういうものであったり、市のホームページ、そういうものなどを利用しまして広報はしているところでございます。  それと1点、金子議員さんのほうに申し上げておきたいんですけれども、那須野が原博物館で美術関係の展示、こういうものをやっていないとおっしゃっていましたけれども、平成28年度には三木俊治さんの関係の企画展、それから版画、こういうようなものなどを展示したと。29年度につきましては、東京国立近代美術館の名品展、「これなぁに?」というようなものも実施しています。また、30年度、今年度につきましては、展示施設の一角を使いまして、今年度全部で9回予定しているもの、実施したものも含めて9回、予定しているものとしまして太田三郎さん、中川幸夫さん初め、なはくアートスポットというような形での展示をやっております。現在は11月29日から12月19日、彫刻家の版画ということでやはりやっていますし、この後も今年度中計4回予定しているものがございます。  こちらについては、やっていないんじゃなくてやっているということでご理解いただければと思います。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) もちろん、それは全部知っています。ただね、日新の館とは比べるべくもないんですよ。日新の館は本当に美術の展覧会だし、まあ博物館でもちょこちょことはそういうのをやるんですけれども、本当の意味で美術展とは言えないようなことをやっているんでね。やっぱり全然重複はしていないんです。  時間がないので、次に進みます。  関谷の郷土資料館についてですけれども、道の駅のアグリパルとすぐ真向かいにあるわけですよ。そして隣に観光局があるんです。ところが、私が見るに、この資料館はアグリパルとも観光局ともつながっていないんですよ。それは博物館の附属施設ということだけで口出しをさせていないんです。そんな行政の枠を外して、先ほどもこれで言っていましたけれども、そういう枠を外して観光局とも一緒に協力して、そしてぜひ客を集めたり、それから道の駅アグリパルとも一体的になって、あそこの1つのエリアとして観光客を迎えていく、そういうことが全くできていないんです。博物館だけであれをやっていくというんでは、あれ以上の進展というのは全くないと思いますよ、これからもね。  なぜ同じ市の行政の中で壁をつくって話し合いや協力ができないのか、これをやれば、どんなにか資料館が生きてくると思いますよ。そうすれば、これからどうにでも資料館を生かしていくことができるでしょう。全くもったいない話なんです。博物館が自分だけでもてあましているから廃止せざるを得ないということになるのではないかと思います。この資料館はこれから協力し合って運営すれば、大した観光財源の一つになること間違いないんですよ。何で廃止にするんですか、理解困難ですよ。博物館は観光局に相談したのですか、アグリパルにも相談したのですか、お伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) まずこの関谷の郷土資料館、廃止に至ったというところにつきましては、当初答弁でも申し上げましたように、民俗の部分での展示というところについては、これは那須野が原博物館とやはり重複するというところでのものがございます。  また、運営についても、実際のところ、関谷の郷土資料館については、その民具とか衣類ですね。こういうものを中心としました民俗資料、これを展示しているだけというところで、管理も鍵の開け閉めだけ、シルバー人材センターのほうで行っているというような状況になっています。もちろん、解説等をする職員、配属されているわけではございません。こういうところも含めて、やはり那須野が原博物館に統一して、そちらのほうで民俗についても解説等、企画展等を開催していったほうが効果も上がるんではないかというところで、廃止ということで至ったところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 時間がもうなくなってきたので先に進みますけれども、もう一つ、ここに「アートを活かしたまちづくり戦略」ということで、これは先ほどは「ART369プロジェクト」なんですけれども、今度は「アート400プロジェクト」というのを私が自分でつくってみました。これは塩原もの語り館から始まって鶏声磯ケ谷美術館ね。これは九谷焼ですばらしい美術館ですよ、そしてここに松方正義、三島通庸、それから大山巌と、それけから乃木希典と、こうそろっていて、しかもこれ400号沿いのプロジェクト400としているんですけれども、那須野が原博物館があって、そして三島ホールがあって、三島神社があって、そして大山墓地、乃木神社、乃木資料館、そして最後にハーモニーホールがあるんですよね、ここにね。それで、ここに関谷郷土資料館がありながら、これを生かすことができないで閉鎖すると言っているんですよ。一体どういうことなんだろう、本当に理解困難なんです。時間がないので、どんどん進めます。本当に眠れる宝をもっと生かそうではありませんか。  ちょっといろいろ飛ばしていきましょう。  先日新聞に出ていたお話なんですが、ある人口減少と産業の衰退にあえぐ小さな町で、若い市長が美術館や音楽ホールを建設しました。一部から非難ごうごうでした。ベートーベンの交響曲を1週間ぶっ続けでやりました。また、文化イベントを夜通し町中で繰り広げました。マスコミからは批判されましたが、しかし、イベントのたびに観光課客が押し寄せまして、文化イベントを目指して若い世代が移住してきて保育所や学校、病院をつくりました。雇用が生まれ景気がよくなり、税収がふえたそうです。小さな町がフランスで一番住みたい町と言われるまでになったそうです。  その市長が先日来日して東京中野で講演会を開き、文化が人々の精神を解放し、新しいエネルギーを町にもたらしました。到達点に満足せずスピードを緩めずに想像力を働かせ続けたんですよ。まさに戦いだったと言ったそうです。文化は趣味や遊びと考える人が多いんですよ。文化というのは趣味や遊びと考えがちなんですよ。文化を趣味や遊びとしか見ないと地方再生や経済活性化の貴重な素材を生かすことができないんです。我々が政治の感性を磨かなければ、文化や町は後退してしまうかもしれません。もっともっと一人一人が政治の感性を磨こうではありませんか。そして、博物館も、執行部も、議員も、もう一度立ち止まって狭い自分個人の考えだけでなくて、市民のためにどうすれば那須塩原市のレベルが上がるのか、よくなるのか、客観的によくよく考えようではありませんか。それで、この項を終わります。  続けて次に、田園空間博物館について。  当博物館は平成12年11月23日付の「那須野が原西部田園空間博物館研究会の開催について」という1枚の町の文書に始まるものであります。この文書をきっかけに、計4回の会議が開かれ、翌年3月に那須農業振興事務所から、田園空間博物館基本計画が発表されました。  当時、旧西那須野町では、開拓に関するたくさんの資料を保管していた資料館が火災による被害をこうむり、それまでくすぶっていた博物館構想が生じていましたが、資金不足で困っていました。  このころは農山村の活性化のため農林水産省が、田園空間博物館基本構想策定指針を発表し、各県に1つの田園空間博物館づくりの構想が生まれたときでした。これを受けて、県では初めに旧黒磯市に打診したそうですが、断られたとのことでした。旧西那須野町では前述の構想を持っていましたので、県の田園空間博物館構想を活用したとのことです。  このような構想のもとにできた田空でありましたが、現在の状況は博物館の内部機構的扱いでしかないように思われます。計画段階では、建物の一部は田空のものとして、会議その他に自由に使用できるはずでありました。しかし、開設当初から自由に使用できる状況ではなくなっていました。特に案内所の諸施設、設備の使用も制限されてきています。  平成24年度までは田空運営委員会の管理下に田空案内人による案内もされていましたが、予算の削減でこの活動もできなくなっていました。  旧西那須野町では田空博物館構想の運営協議会をコミュニティが母体になって進めていた「街づくりの中核」としたいという考えでいたのですが、今、基本構想が失われることは実に残念と思われます。そこで、本市の文化財が日本遺産に認定されたこの機会に、田園空間博物館について、今後の位置づけを再度考察して確認をすべきと考えることから、以下について伺います。  (1)田園空間博物館に対する市の今後の考え方について。  (2)田園空間博物館において、今後、力を入れて進める具体的な取り組みについて、お願いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 2の田園空間博物館(田空)について、順次お答えをいたします。  初めに、(1)の田園空間博物館に対する市の今後の考え方についてお答えをいたします。  田園空間博物館につきましては、9カ所の日本遺産と重複する文化財を含め、史跡・伝統文化など開拓遺産として重要な歴史的資源であると認識をしております。  このため、田園空間博物館運営協議会への支援・協力、日本遺産との連携、展示物の保全・認知度向上に今後とも継続的に取り組むことが大切であると考えております。  次に、(2)の田園空間博物館において、今後、力を入れて進める具体的な取り組みについてお答えをいたします。  今後の具体的な取り組みにつきましては、地域コミュニティの方々と協力しながら、展示物の計画的な保全、写真展及び絵画展などのイベント開催や広報紙の発行などのPR活動を継続してまいります。  また、日本遺産に認定されたことにより田園空間博物館事業も関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 田園空間博物館については、もう16年の長きにわたって非常に頑張ってきて本当にご苦労さんだと思います。  しかし、その間、非常に田園空間博物館そのものが曖昧な状況になってきているんです。もう最初から曖昧さはあったんですけれども、非常にそういうことで、ここでこういう日本遺産に認定されたという機会ですので、田園空間博物館をもう一度見直そうということをやはり訴えていきたいなと。  それでまず、基本的なことをお聞きしたいんですけれども、田園空間博物館、これ博物館の図面なんですけれども、博物館の中でこの赤くなっている部分がコア施設ということで、田園空間博物館の施設と、そして赤くないところが博物館本館だということになっているんでしょうけれども、現実には今、田園空間博物館ではこのコア施設もほとんど使っていないわけです。それで、このコア施設はどこに所属するものなのか。そして、コア施設が500㎡あるというんですけれども、博物館の1,997㎡の中に入っているものなのかどうか、そこをお聞きします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(後藤修) それでは、再質問につきましては、私のほうからお答えをいたします。  コア施設がどこの所属なのかということでございますけれども、まず建設当時、那須野が原博物館とそれから田園空間博物館、こちらの建設が並行して行われたということで、田空のほうは栃木県の事業主体で整備がされたということでございまして、おっしゃるとおり、コア施設の部分は田空の博物館ということでございますが、建物自体は那須野が原博物館と同一建物ということですので、管理については、那須野が原博物館が現在行っているということでございます。  またコア施設の500㎡のご質問でございますけれども、こちらの面積につきましては、先ほど申し上げました建設面積の2,039㎡が、那須野が原博物館と田園空間博物館の合計の面積ですけれども、その中に500㎡も入ってございます。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) それは現在の使用というか、利用は田空として利用しているのか、博物館として利用しているのかということも後で答弁願います。  そして、最初はこのコア施設については、自由に利用してもいいですよということだったんですけれども、これは博物館のほうから田空に対してですね。しかし、今は自由に利用できなくなっていると、田空のほうからの声がたくさんあります。特に夜間はもう全然利用できません。それから、田空のエリアについてですけれども、道の駅のエリアと、それから博物館のエリアと田空のエリアがあると思うんですが、その辺の区別をお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(後藤修) 那須野が原博物館のエリアのお話かと思います。  まず、那須野が原博物館のエリアということで、全体のエリアの面積でございますけれども、こちらが2,911㎡ございます。もう一つが、道の駅というところで駐車場になっているエリアがございますけれども、こちらが5,385㎡ございます。それからもう一つ、田空エリアというのがございまして、こちらが5,893㎡ということで、その田空エリアにつきましては、三島農場事務所跡の防風林でございますけれども、もう一つ、三島農場事務所の跡の水辺の環境施設ということで認識してございます。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) おおよそのところわかりました。  どこが利用して、そしてどこが所有しているのかというのがちょっとまだ曖昧なんですけれども。  次に、田空の管理運営について、年間600万の前後の予算が出ているんですけれども、その管理に対して田空の運営協議会のほうでは何にも知らないんですよ。ここで委託料347万出ているのが、例えば那須疏水水車附帯施設の定期管理業務とか田園空間博物館屋内清掃業務とか、屋外清掃業務とか、それからサテライトの定期管理業務とか、それから蛇尾川サイホン出口の定期管理業務とか、水車の保守点検とか、それはたくさんあるわけなんですけれども、これらについて、運営協議会が全く知らないんです。だから、それはどういうことなのかと思うんですけれども、お伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(後藤修) 田空事業の予算のお話かと思いますけれども、田空の事業費といたしましては、600万程度毎年計上させていただいてございます。
     その中に、運営協議会への補助金というものがございますが、こちらの補助金の内容につきましては、運営協議会の皆様方と中身についてはご協議させていただいて、補助金としての予算の積算をして計上している実態でございます。  そのほかの予算につきまして、委託料等ございますけれども、そちらはですね、例年の経常経費的なものがございます。それから、サテライトの維持修繕費もございますので、今後はそちらの事業費についても、運営協議会の皆さんといろいろこうお話し合いをさせていただいて予算の作成をしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) ぜひ田空運営協議会とも、そういうことについても、どこがその委託をするかという問題は別としても、一緒に協議をしていくということが非常に大事なことだと思うんです。  それと総合案内所は今あるのですか。また施設案内業務は以前はあったと思いますが、今は多分なくなっているんじゃないかと思うんです。それと田園空間博物館と那須野が原博物館との間の協定書というのはあるんでしょうか、お伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(後藤修) まず、総合案内所があるかないかというご質問ですけれども、総合案内所は今でもございます。  田園空間博物館としての総合案内所、これがコア施設の一つということで、コア施設が要するに情報発信の拠点ということで今でも存在してございます。  それから、そこに田空の案内人のお話だったかと思いますけれども、平成24年ごろまで田空の専属の案内人が、そちらの総合案内所におったわけなんですが、予算の関係上もあるかもしれませんけれども、那須野が原博物館にも案内人というのがいらっしゃいますので、那須野が原博物館の案内人の方に田空のほうも兼ねてやっていただいているというのが実情でございます。  それから最後、協定書の話ですけれども、協定書は今現実にはございません。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 時間がだんだんなくなってきたので、早めにしますけれども。  最初に、田空についての一般質問通告書の中で延々と述べたのは、旧西那須野町のまちづくりの中心にしたいということがあったんだということを言いたかったんですけれども、それが今では中心どころか田空そのものの立場がどこにあるのかなという感じの状況のもとで何とか維持しているというような状態になってきています。  運営協議会はそれなりに頑張っているんですけれども、博物館ができ上がってからはだんだんもう田空さんはサテライトを見守ってくれていればいいですよと、時々ウオーキングや子どもたちの絵画展をやってくれればいいですよというふうになったんでは、やっぱり困るんですよね。田空がどんどんこれからこの那須野が原の宝物、サテライトをどんどんこれを活気づけて、そして市民と一緒にまちづくりをしていくというふうに向けていってもらいたいわけです。  これからは日本遺産との関連で、田空との協力関係が本当に重要になってくると思うんです。サテライトにしても、コア施設にしても、田空運営協議会とのしっかりした協力関係、これを築く必要が生じてくると思います。もっともっと田空を活用するべきだと思うんです。その辺のところをどうでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(後藤修) 議員おっしゃるとおり、日本遺産が認定されたことによって、それを活用しまして田園空間事業もますます市内外にPRして取り組みをしていきたいと思います。  私も、運営協議会の取り組み、それから活動につきましては、本当に一生懸命取り組んでいただいているというふうに理解しておりますので、今後とも運営協議会と協議しながら田空事業について取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 23番、金子哲也議員。 ◆23番(金子哲也議員) 力強い答弁をいただきました。田空は博物館と一緒にスタートして翌年に合併があったんです。そして、その合併があったためにとは言わないけれども、創立のときのいきさつとか様子とか状況が大きく変わったように思われます。この16年の間に担当者がかわったり、当時の人が亡くなったりして、最初の方針が必ずしも引き継がれていなくて、田空に対しての考え方が三者の中で統一されていないんです。これを機に田空協議会と博物館と産業観光と三者でよく話し合って、もう一度認識を一つにして、新しいスタートを切る必要性を感じます。  そして、最初に描いた田園空間博物館構想を本当に実現し、充実したものに取り込んでいただければありがたいと思います。  そして、田空を高林地区とか鍋掛地区とか、その他の地区にも、ぜひ広げていって那須野が原をいいものにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これで終わります。 ○議長(君島一郎議員) 以上で23番、金子哲也議員の市政一般質問は終了いたしました。  ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時10分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------- △大野恭男議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 皆様、おはようございます。  議席番号12番、大野恭男です。  通告に従いまして市政一般質問を行います。冷静にいきたいと思います。  1、高齢者福祉事業について。  高齢者福祉事業は、市の重要な施策であると思われます。ひとり暮らしの高齢者の増加など、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増してきております。「高齢者が住み慣れた地域で健やかにいきいきと暮らせるまちづくり」の実現を基本理念に掲げ、第7期那須塩原市高齢者福祉計画が進められていると思うことから、以下の点について伺います。  (1)施設整備の進捗状況及び今後の計画を伺います。  (2)独居高齢者数及び高齢者世帯数と高齢者の安否確認における現状と課題について伺います。  (3)在宅介護の状況やその家族に対する支援の状況と課題、今後の支援策について伺います。  (4)団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を進めていると思うが、現状と課題を伺います。  (5)高齢者虐待に対する現状と課題を伺います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員の質問に対し答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、1の高齢福祉事業について、順次お答えいたします。  初めに、(1)の施設整備の進捗状況及び今後の計画についてお答えいたします。  現在、広域型の特別養護老人ホーム1施設、介護老人保健施設1施設、認知症高齢者グループホーム1施設、認知症高齢者グループホーム併設小規模多機能型居宅介護1施設の整備を進めており、4施設全てが今年度末までに開所する予定となってございます。  今後につきましては、平成32年度までに認知症高齢者グループホーム1施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護1施設、看護小規模多機能型居宅介護1施設、広域型の特別養護老人ホーム1施設の整備を予定しております。  次に、(2)の独居高齢者数及び高齢者世帯数と高齢者の安否確認における現状と課題についてお答えいたします。  平成27年度の国勢調査によりますと、独居高齢者数は3,767人、高齢夫婦世帯は3,800世帯となっており、高齢者世帯数は7,567世帯となります。  高齢者の安否確認につきましては、自治会による見守り活動や民生委員・地域包括支援センターによる訪問、高齢者配食サービスや訪問介護サービス、那須塩原市と郵便局との包括連携に関する協定による見守りなど、多様な主体が参画しながら、それぞれの活動の中で見守りを行っております。  今後、独居高齢者や認知症高齢者の増加が予想される中、自治会での地域見守り支え合い体制の整備を進めておりますが、現在、65カ所の自治会にとどまっている状況でありますので、引き続き自治会へ働きかけながら体制を整備していくことが課題だと考えております。  次に、(3)の在宅介護の状況、その家族に対する支援の状況と課題、今後の支援策についてお答えいたします。  在宅介護の状況につきましては、平成28年度に実施した市の在宅介護実態調査によりますと、50代以上の家族が在宅で介護をしている割合が81.5%と高く、そのうち3人に1人が70歳以上という状況となっております。  家族に対する支援状況につきましては、介護サービスの提供や介護教室の開催などを行っているところであります。  これらの課題といたしまして、できる限り在宅で生活を続けられるための支援体制の整備が必要であると考えております。  今後の支援策につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設を整備予定であり、介護者のさらなる負担軽減に努めてまいります。  次に、(4)の地域包括ケアシステムの構築を進める上での現状と課題についてお答えいたします。  地域包括ケアシステムについては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度を目途に、地域包括支援センター、社会福祉協議会、医療、介護などの関係機関と連携しながら、地域の特性に合わせた基盤づくりに取り組んでおります。今後は、住民が主体となって話し合う場を整備していくことが課題だと考えております。  次に、(5)の高齢者虐待に対する現状と課題についてお答えいたします。  高齢者虐待件数については、平成28年度は74件、平成29年度は51件となっており、不安定な経済状況や介護負担による疲労などから子などの養護者による虐待が発生しているケースが多く、地域包括支援センターや介護事業者、民生委員からの通報などにより、対応している状況にあります。  今後、在宅高齢者の増加に伴いふえることが予想されている虐待案件に、いかに対応するかが課題だと考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 丁寧な答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  (1)番からです。ご答弁の中に、現在、広域型の特養老健グループホーム、グループホーム併設の小規模多機能型居宅介護の4施設の整備が全て今年度中に終わると。来年度からは今後の計画としては、32年度末までに認知症のグループホームが1つと定期巡回・訪問介護看護1施設、看護小規模多機能型居宅介護施設1、広域型の特養は1を予定しているということで理解しました。  そこで伺っていくんですが、今第7期ですけれども、第6期の高齢者福祉計画の中で、計画の中にあった平成28年度整備予定の地域密着型の特養がまだ未着手になっているかと思いますが、現状を伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、未着手のものについてご説明いたします。  今までの経緯についてご説明いたしますと、地域密着型の特別養護老人ホームの公募を平成27年から29年にかけまして5回かけたところなんですが、1回目だけは応募者があったんですが、条件が合わず選定とならなかった。それで、その後、4回公募をかけましたが、応募してくる方がなかったということで第6期の計画がそれで終了してしまいました。  第7期の計画をつくる際に、特別養護老人ホームにつきましては、待機者がたくさんおりますので、やはり特別養護老人ホームは必要だということで整備はしなくてはいけないという結論にはなったんですが、また同じものを公募をかけても同じ結果になるんではないかということを考え合わせまして、形態を変えまして広域型ということで定員を50人という大きなものの特別養護老人ホームに変えて、第7期の計画に引き継いだということで、(1)の答弁にもありましたけれども、今後、整備していく中で広域型の特別養護老人ホーム1施設を32年度以降に整備するといったものがそれでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) わかりました。そうすると、今、部長言われたように、地域密着型の特養はやめて広域型にするということでよろしいですね。わかりました。  まあ、5回公募かけて1回だけの応募ということで、確かに地域密着型ですと29人定員でこれ那須塩原市民だけが入れるというタイプだと思うんですけれども、恐らく50人規模の特養と29人規模の特養を考えたときのその収支とかそういうのを考えたときには、やっぱりなかなか手が挙がらないのかなという部分で理解はいたします。わかりました。  質問続けていきますけれども、今後、施設整備が計画的に進められていくかと思うんですけれども、来年は消費税の増税などが予定されていまして、また建設費なんかも高騰してきています。市として、独自で施設整備に対する補助を上乗せる考えはあるかどうか伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、市独自の支援ということで回答させていただきます。  消費税増税、来年の10月からということで大変市内の市民の方とか、市内の企業の方に大変ご負担になるということで認識しているところでございますが、こういった方々全てに対して、市で何らかの支援をするというのは、ちょっと現状困難かなということで考えているところなんですが、その中で特化いたしまして、介護の施設に支援ということになりますと、やはり市民の方に対する理解というものが大変難しいのかなということが考えられますので、現時点におきましては、市の上乗せの補助というものは大変困難であるかなということで考えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 言われることはわかります。ただやっぱり10年前とか15年前とは状況が全く変わってきていまして、現に29人の定員の地域密着型特養に手は挙がるところがなかったという部分もありますし、結局、前にも質問したときに、例えば土地も買わなきゃいけない、建物も建てなきゃいけない、建物借金して払う。もちろん補助は出ていますけれども。そんな中でなかなか収支の見通しがちょっと明るくはないという状況だと思うんです。これからいろいろな施設ができてきますけれども、過去にはやっぱり市単独の補助というのはあったわけですから、その辺、社会情勢が変わってきていますので、本当に要望になりますけれども、できればちょっと考えていただきたいというふうに思います。  あとはやっぱり市内にある施設なんかでは、昭和50年代にできている施設もございますし、60年代、平成の初めころできている施設もございまして、かなり老朽化がやっぱり進んできているんです。そういったときに、恐らく六、七年前でしたら、じゃ改修するのにといったときに思い切ってできたかもしれませんけれども、今の状況の中では、恐らくどこの施設も難しくなってきている。そうすると、利用者さんに対するサービスの低下というのもやっぱり危惧されますので、既存の施設なんかでもやっぱり改修、これからどんどん出てきて非常に大変な状況になってくるかと思いますので、その辺もちょっとだけ頭に入れておいていただければというふうに思います。  次に、再質問していきますけれども、施設整備は順調に計画されて進められていく中で、全国的に介護職員の不足が心配されてきております。  政府が公表した数字では、5年後の介護職員不足数は30万人ということで。外国人の受け入れというのを見込んで五、六万人というふうになっていますが、那須塩原市においても、他人事では決してないと思っております。これらを市はどのように捉えているのか、また対策を考えていくべきと思いますが、考えを伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、介護職員の不足に対する市の考えということで答弁をさせていただきます。  確かに議員おっしゃいましたように、介護職員の不足というのは、非常にゆゆしき問題であるということで認識してございます。  東京などでは施設はつくったけれども、介護職員が集まらなくて半分しか利用していないというようなこともございます。当市においては、まだ幸い、そういった事例は聞いておりませんが、やはり今後高齢者がふえる中で、そういった問題もふえてくるのかなということでは認識してございます。  そんな中で、何が原因かということで、うちのほうで検討していますのが、1つには介護職員の方の給料の低さというのが1つの原因ではないかということで考えているところでございまして、今、市のほうで重点的に進めておりますのが、こういった方の賃金のアップを図るような処遇改善の加算について周知啓発を図って、この制度を使ってくださいということでPRをしているところでございます。  それとまた、一部の町村では介護職員の人材確保対策事業というような事業もやっているところもございますので、そこら辺の情報を入手いたしまして、ちょっと研究はしてまいりたいということで考えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。
    ◆12番(大野恭男議員) わかりました。今処遇改善加算のPRをしてということでご答弁ありましたけれども、これ介護職員に関して加算がつくという、これは要するに看護職員とかは出ないんですね、介護職員だけなんですよ。そういったところで、その施設によっては職員の理解が得られなくて、それを、加算をとってないとかというのも正直ございます。その辺、やっぱりうまくその施設単位で処遇改善の加算が配分できれば一番いいんじゃないかなというふうには思うんです。国の施策なんで、仕方がない部分かとは思っております。ただPRのほうはしていっていただきたいというふうに思います。  来年4月に、4つの施設整備されて、老健だと100床ですよね。広域型の特養は50で、認知症グループホームが恐らく27だと思うんですけれども、これでこれが整備されますと、特養の待機者がかなり解消されるというのはプラス材料かと思います。  ただし、やっぱり来年4月にこれだけ多くのベッド数ができますので、介護職員とか看護職員の確保はできるのかというのは非常に心配です。誰でもできる仕事ではないかと思いますので、職員配置というのは、本当に企業努力というのはもちろんなんですけれども、やっぱり設置者もしっかりと考えていくべきと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  次にいきまして、施設整備に関しては大体平成32年度末まででほぼ完了というふうに考えてよろしいのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 施設整備に関して完了かということのお話かなと思いますが、完了かどうかというお答えをする前に、本市の施設整備の考え方について若干説明をさせていただきたいと思います。  施設整備につきましては、現在、高齢者福祉計画の中で、現在は第7期ということで平成30年から32年間での計画にのっとって進行しているわけでありますが、この計画の中で検討していくということで、具体的には決定に当たりましては、介護福祉全般にわたるニーズ調査や人口動態とか、市の施策とか、そういったものを十分精査いたしまして、整備するべき施設について計画書の中に載せていくということになっております。  平成33年度以降につきましては、第8期計画、33、34、35という計画を策定する中で決めていくということなんですが、その計画を始めるのが来年度からということになりますので、来年度以降、先ほど言いましたようなニーズ調査などをやった上で整備する施設について決定をしていきたいという考えでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 施設整備していくというのは、本当に必要なことだとは思っております。ただやっぱり整備イコール介護保険料のアップというふうに必ずつながってきますので、計画的にお願いしたいと思います。  次に、(2)の再質問に入ります。  高齢者の安否確認については、郵便局などと協定を結んで見守りを行っているということですが、ほかに協定を結ぶ考えはあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、ほかの協定を結ぶ考えがあるのかということでお答えをさせていただきます。  現在のところは予定はございませんが、見守りというものは多くの目で見ていただくのが効果的だということで考えてございますので、契約できるようなところがあれば順次していきたいということで考えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 了解しました。他の自治体なんかの例をとると、宅配業者とか、あと乳製品等を訪問販売している事業者と協定を結んでやっているというところもございますので、検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  次に、自治会での地域見守り支え合い体制の整備を進めていると思いますが、現在は65カ所の自治会で約3割ですよね。にとどまっている状況かと思います。  今後、どのようにして見守り体制が確立されていない自治会に働きかけていくのか、具体的にお願いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、見守り体制が確立されていないところの働きかけについて答えさせていただきます。  現在、働きかけを行った自治会が181カ所ということで、そのうち65カ所が実施に至ったということでありまして、そこから差し引きますと116カ所がまだ未実施ということで、今後は粘り強く働きかけていくということで、そういったことで徐々にふえていくのかなということでありますが、ただ中には自治会によっては、自治会の会員数自体が少ないとか、リーダーになる人が少ないとか、あとはほとんど見守られるほうばっかりで見守るほうがいないというような自治会もあるということも実態でありますので、そういったことは今後こういった自治会には、どういうふうに働きかけていくかということもよく考え合わせながらやっていかなくては進まないのかなということで考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 全ての自治会で支え合い体制が確立されれば一番いいとは思うんですが、なかなか難しいかと思うので、地域の特性を加味していろいろ検討していただければというふうに思います。  高齢者の安否確認におきましては、地域包括支援センターや民生委員の個別訪問、あとは配食サービス等で行っているということで了解しています。  高齢者の見守りの1例としては、介護保険サービスを利用している方であれば、例えば、月・水・土でデイ・サービスを利用して、火・金で配食サービスを利用して、木・日と訪問介護サービスを利用すれば、1週間誰かが安否確認ができるというふうになるかと思うんですけれども、介護認定を受けていない方に対して、もしくは認定を受けていても介護サービスを利用していない方とか、あとは、したくても何らかの理由があって利用できない方の見守りに対しては、やっぱり地域の方に頼る見守りを今後一層進めていかなくちゃならない状況になってくると思いますので、全ての自治会に見守り体制が確立されるよう働きかけを行っていただきたいというふうに思います。  先に進んでいきます。  (3)の再質問をいたします。  在宅介護の状況は、50歳以上の家族が介護している割合が80%超えと、そのうちの3人に1人が70歳以上ということで理解はしました。本当に老老介護だと思うんです。中には認知症の方が認知症の介護しているという認認介護というのも非常に多くなってきています。非常に本当に何というんですかね、深刻な問題だというふうに思います。  そこで伺っていきたいんですけれども、施設入所を希望している要介護度3から5の方で、直近でどのくらいの方が、例えば、特別養護老人ホームに入りたいというふうに思っている方がいるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、施設入所を希望されている方ということで、平成30年4月1日現在の数字なんですが、要介護3から5の方で入所を希望されている方は217人ということでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) じゃ、217人ということで、その中で在宅で待機している方というのは何人いるかというのはわかりますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 在宅でということになりますと、高齢福祉計画の中にその数字がございまして、ちょっと数字がこれはちょっと古いかもしれないんですが、36人ということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 7期計画のその資料の中にあるのは36人というふうになっていて、恐らく今はもうちょっとふえているんじゃないかなというふうには思うんですけれども。在宅で介護されている方というのは本当にすごく大変で、施設に入所を希望していてもまずかなわない方という方もいらっしゃいますし、また在宅で介護をするんだという方ももちろんいらっしゃると思うんです。  ほかの自治体で、在宅で介護されている世帯に介護手当というのを支給している例があるんです。那須塩原市だと財源とかいろいろ問題はありますけれども、介護手当を支給することはできないか、お伺いしたいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、介護手当の支給について答弁をさせていただきます。  介護手当もしくは介護慰労金というような、在宅で要介護高齢者を介護している方に対して支給するものということで理解しておりますが、これにつきましては、合併前、黒磯市においては支給していたということで、ちょっと調べましたところ、平成元年から合併まで、合併直前まで月4,000円ということで支給していたという経緯がございます。  それで、合併を機にこれがなくなったということなんですが、なくなったときの経緯をちょっと調べてみましたら、一応現金としての支給はなくなっているんですが、かわりに紙おむつの手当ということで、対象がほぼ同じ、対象を少し広げたような感じになってくるんですが、対象の方が。広げまして一月に5,000円の紙おむつの支給をしますよという制度が整備されまして、在宅福祉の向上を目的としたということでございますので、これが年間で3,400万ほど、対象者が900人ほどの方に支給しておりまして、現金ではないものの、介護手当ということで捉えられるのかなということで考えてございますので、改めての介護手当ということでは今のところは考えていないということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) わかりました。確かにおむつ券とかあとは理美容券とか、いろいろ那須塩原市は介護保険外サービス、すごく充実しているというのは十分わかっております。今おむつのお話出ましたけれども、そこにごみ袋もつけて本当に支給しているという状況は理解しております。  そうですね。確かに財源の問題とかいろいろございますから、今の答弁で理解はいたしました。  今後、施設整備の中で定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設というのは整備する予定になっていますので、これは在宅介護の救世主になるというふうに思っております。ぜひ期待したいというふうに思います。  ただ何というんですかね、夜訪問してくださいとかという需要が安定するまで結構かかるかと思うんですよね。だから、今まで出てこなかったんだと思うんです。ただ高齢者が今後急激にこうふえてきますので、それを見越しての整備かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、(4)について再質問します。  地域包括ケアシステムの構築が、2025年に向けて全国で進められてきております。那須塩原市においても、積極的に取り組まれてきていますが、課題は多いものだと思っております。  地域包括支援センターと社会福祉協議会、あとは医療、介護等の関係機関との地域の特性に合わせた基盤づくりというのを進めていただきたいというふうに思います。  そこで質問していきますけれども、課題の中に住民が主体となって話し合う場を整備するということですが、具体的にどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、住民が話し合う場についての整備についてご説明をさせていただきたいと思います。  この話し合いをする場は、地域包括ケアシステムという中では、協議体と呼ばれているものでございまして、どういう内容かというのをまず初めにご説明いたしますと、自治会や民生委員さんとか、見守りの関係者とか、あとサロン関係者やボランティアの方などが集まりまして、その中で地域の福祉的課題を話し合って、まず住民でどうやってこの問題に対して我々で解決できることがあるのかなということをまず話し合って、解決策を見出していくと。その中で、どうしてもこれは行政に仕組みをつくってもらわなくてはだめなものについては、行政に提案をしていただくというものが協議体というものでございまして、これの設立につきましては、現在のところ、生活圏域を単位に協議体をつくっていこうということで考えておりまして、具体的には公立の公民館が15個ございますので、この単位でつくれればなということで考えてございまして、その関係者に対しましては、まず関係する機関としましては、市と社会福祉協議会と地域包括ケアセンターが関係してくると思いますが、その方のまずは勉強会ということで、東京にありますさわやか財団というところの先生が来ていただいて、今月勉強会をやって理解を深めていくというのをやりまして、来月はここに集まる住民の方を集めて研修会をやっていって、近いうちに立ち上げていきたいということで考えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) いろいろ研修会とか参加されて、積極的に行われているというので理解しました。早急にやっぱり勉強することたくさんあるかと思うんですけれども、地域住民の方と協力しながらしっかりお願いしていただきたいというふうに思います。  次に、地域包括支援センターの設置数は8カ所、現在8カ所ですね。もともとは10カ所ありました。今後、高齢者が間違いなく増加していきます。人員を含めてどのように今後考えていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、地域包括支援センターの今後の人員を含め考え方ということで説明をさせていただきたいと思います。  議員おっしゃるとおり、高齢者はこれからますますふえていくということで、地域包括支援センターに係る業務量もおのずとふえていくのかなということでは認識してございます。  そんな中で、今後は先ほど言いました地域包括ケアシステムの最上位機関でございます地域包括ケア推進会議などで人員体制、どういう人員体制が一番いいかということを話し合いながら決定していきたいということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 設置箇所数等々もいろいろ検討していただきたいというふうには思います。西那須野地区なんかは2カ所の包括があって、すごく高齢者の方を多く抱えているというかね。ただ狭い範囲なので効率はいいというのはあるんですけれども。その辺ももうちょっと設置数をふやしてもいいんじゃないかなというふうには思います。  あと保健師の確保とか社会福祉士の確保とかいろいろ大変かと思いますけれども、その辺の確保の仕方というんですかね、そこの各包括のいろいろ特性とかもあるかと思いますので、いろいろご指導をいただければというふうに思います。  質問を進めていきます。  平成30年度までに認知症初期集中支援チームの設置がうたわれております。那須塩原市の状況とあとは認知症地域支援推進員の育成状況を伺っていきます。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、初期チームの状況と認知症支援推進員の育成について回答をさせていただきたいと思います。  まず初めに、認知症初期集中支援チームについては、今年度設置いたしまして、内容としましては、お医者様が3名とあとリハビリ職の方が2名ということで構成をしております。  具体的の業務内容につきましては、認知症の対応についてということになりますが、まず初めに、市内にいる認知症の方の初めの対応としましては、地域包括支援センターの方が出向いて、そこで福祉サービスとかそういったものをあっせんしていくということになってございまして、支援チームにつきましては、そこで本人が認知症を認めないとか、医療の受診を拒否するなどの困難なケースを扱っていこうということで役割分担を決めているところでございますが、現在のところ、そういった例はございませんで、活動はしていないということでございます。  それと認知症地域支援推進員につきましては、認知症ケアの向上を図るため、現在、市の高齢福祉課と1カ所の地域包括支援センターに保健師さんになっていただいて2名配置はされているところで、順次ほかの7つの地域包括支援センターにも配置したいということで考えてございます。  育成につきましては、もともと保健師さんなので、相当の認知症に対して知識は持っているところなんですが、さらに専門性を高めてほしいということで、東京などの専門研修などを来年度から受講させるということで予定をしております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 各地域包括支援センターのほうから1名、要するになっていただけるようにしていきたいということで理解しました。  本市の地域支援係が中心になって今後やるべきことはたくさんあるかと思いますので、基幹型の包括としてしっかりリードしていっていただきたいというふうに思います。  それでは、(5)について再質問いたします。  高齢者虐待については、平成29年度51件ということで、これは恐らく受理件数かと思うんですが、相談件数というのは何件あったのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 相談件数ということで回答させていただきます。  地域包括支援センター全体の相談件数につきましては、平成29年度1万8,587件ということで、相当少ないところでも2,000件から、多いところでも4,000件というような相談があるところなんですが、この内訳につきましては、何に対して相談したのかという明細までは、ちょっとそういったデータがなかったもんですから、この数字しかちょっと捉えてございません。申しわけございません。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 了解しました。1万8,000件ぐらいの相談件数があって、実際に受理されたのが50件ということで。
     でも、虐待というふうに判断された場合に、どういった対応を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、虐待と判断された場合の対応について説明をさせていただきたいと思います。  まず虐待といっても、程度の重いものから軽いものまでありますので、まずその程度について判断させていただきます。具体的に言いますと、ちょっと露骨な話なんですが、命に危険があるかと、あるものとないものということで分けさせていただいております。  重いものにつきましては、やはり虐待する人と虐待される人、こう一緒にいると、もしかするという危険がございますので、これは積極的にその家庭に介入をいたしまして、分離をさせて施設に入所させるというような対応をとっております。軽い場合につきましては、それほどでもない場合につきましては、在宅でそのままということにはなるんですが、ただし、いついかなるときにこの程度が重くなるかもしれないということも考えられますので、多くの目で民生委員さん、地域包括支援センター、あらゆる多くの目で見ていくということで対応しております。  それで、虐待の原因としましては、答弁の中でも申し上げましたように、介護ストレスと生活苦というのが多いもんですから、それに対しまして、介護から来るストレスであれば、介護サービスを積極的に提案しまして、それによってストレスを減らしていただくと。あと生活困窮であれば、生活保護などの制度を積極的に勧めまして、ストレスを低減させるというようなことで対応をさせていただいております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) わかりました。虐待に関しては、本当に命の危険にかかわることももちろんありますし、あとは先ほどお話に出ましたように、お金の問題とかですね。実際に例があったものでは、本人はお金、年金で入ってくるんだけれども、その年金をほかの家族の方が握っていて、介護サービスが全く受けられないというような状況も多々あります。そういった部分たくさんありますので、相談件数が、相談で上がってきた場合、できるだけ、恐らくマニュアルにもあるかとは思うんですけれども、足を運んでいただいて状況を確認していただければというふうに思います。  最後に締めさせていただきますが、「高齢者が住み慣れた地域で健やかにいきいきと暮らせるまちづくり」を基本理念に掲げて、第7期高齢者福祉計画は進められております。ひとり暮らしの高齢者や在宅介護が必要な方が今後今以上に増加してきます、間違いなく。介護保険制度の中でのサービスはもちろんなんですが、介護保険外のサービスを、那須塩原市はやっているほうだと思います、本当に。また今以上により充実させていただくことを希望します。なおもっと言えば、那須塩原市独自の施策を思い切ってやってもらって、しっかりと高齢者福祉サービス手厚くやってほしいというふうに思い、この質問の項を終わります。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。  午後1時、会議を再開いたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時00分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) それでは、質問を続けさせていただきます。  2、教職員の働き方及び部活動について。  教職員の働き方について残業時間が多いと全国的に言われており、その中でも授業以外の活動や児童生徒指導、保護者等への対応や部活動にかかわる時間等が考えられると思うことから、以下の点についてお伺いします。  (1)那須塩原市における教員の年間の残業時間とその主な要因や課題、今後の対応策を伺います。  (2)栃木県教育委員会は平成30年9月4日、部活動のあり方に関する総合的なガイドライン「栃木県運動部活動のあり方に関する方針」を公表しました。那須塩原市の今後の対応をお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) それでは、2の教職員の働き方及び部活動について、順次私のほうからお答えをさせていただきます。  初めに、(1)の那須塩原市における教員の年間の残業時間とその主な要因や課題、今後の対応策についてお答えをさせていただきます。  昨年度実施しました2つの調査結果から、平日の時間外労働時間はおよそ2時間から3時間で、年間にしますと400時間から600時間になります。その要因といたしましては、学校において教員が担う業務が、学習や部活動指導、児童生徒指導以外にも登下校指導や学校徴収金の徴収・管理など多岐にわたっていることだというふうに考えられます。  課題といたしましては、教員の業務負担軽減や勤務時間短縮に向けて、具体的かつ実効性のある取り組みを早急に進めることと、教員自身の働き方に対する意識改革が挙げられます。  その対策といたしまして、校務支援システムの導入、月1回定時退勤日の設定、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの活用などをこれまで行ってきております。  また、「教職員の働き方改革及び部活動のあり方検討委員会」、この会議におきまして、現場の声を聞きながら改革に向けた方策を検討した結果、ICカードによる勤務時間の管理、それから学校閉庁日の設定などを行っております。  今後も、国や県の方針を踏まえまして、市の実態に即した教員の働き方改革を着実に進めていきたいと、このように考えております。  次に、(2)の栃木県教育委員会が公表したガイドラインに基づく那須塩原市の今後の対応についてお答えをさせていただきます。  本市では、国や県の方針を受けまして、「教職員の働き方改革及び部活動のあり方検討委員会」におきまして、運動部だけではなく文化部も含めまして、部活動のあり方についての協議を重ねてまいりました。具体的には、休養日や練習時間等について市としての方針と示し、市内全小中学校等の部活動運営の改善を目指しているところでございます。  現在、関係諸団体及び那須地区内の他市や町と連携を図っており、今年度内に「那須塩原市立学校に係る部活動の方針」、こういったものを策定し、次年度から実施する予定でおります。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) ご答弁ありがとうございました。  平日の時間外が2時間から3時間で、年間にすると400から600ということでかなり多いんじゃないかというふうに思います。これ平日、多分200日で計算してあるんだと思うんですけれども、これ多分土・日の部活動とか長期の休みのときの部活動にかかわる時間というのは加味されていないというふうに理解してよろしいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 議員おっしゃるとおり、これはあくまでも平日における勤務での調査結果でございますので、これに土・日の部活動等にかかわった場合の時間が加わると、もっと実態としては多くなるというふうに思います。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) すごくびっくりなんですけれども、最近すごくクローズアップされてきて問題になっているかと思うんですけれども、これ例えば、今400から600時間残業して、残業手当というのは、それに対してついているんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 学校の教職員にはさまざまな職種がありますけれども、教諭というふうにつけられる、あるいは臨時的任用の講師もそうですけれども、そういった方々につきましては、調整額、本俸の4%を調整額として支給するということで、その超過勤務手当にかえるものとして支給されているということで、超過勤務手当は出ていないというのが実態でございます。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 今ご説明ありましたけれども、調整手当4%、例えば30万もらっている方というのは1万2,000円ですよね。それで済む話ではないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、国でこれ決められているもので、ただやっぱり時代が変わってきているので、声を上げていっているんでしょうけれども、もっともっとやっぱり現場というか、市とか県とかから言っていかないと国は動かないと思うので、ぜひやっぱり労働環境を改善するためにもどんどん訴えていってほしいというふうに思います。  そこで、(1)から再質問続けていきますけれども、いろいろな要因とかあるとは思うんですけれども、例えば、心身疲れ果ててしまって体調を崩しちゃて休職してしまったという教員はいるのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) おっしゃるような状況になってしまっているという教員は、市内におきまして現在おりません。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) ちょっと安心しました。万が一、そういった方が出てしまったときにはしっかりフォローしていただきたいというふうに思います。  また、残業の要因の中にありましたように、学校徴収金の徴収・管理などがあるということで、教員の負担軽減や効率化を望めると思うことから、共同事務室を今後検討してもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 共同事務室はどうかというお話でございますが、実は本市におきましては学校事務の適正かつ円滑な執行を推進し、学校運営全般に係る支援を行うことで、学校教育全般が円滑に進むということを目的にして、各学校に配置しております事務職員を集めて共同実施をする、そういったシステムは実はもう既に動いております。  市内を5つの地区に分けまして、それぞれに事務支援室長、それからグループリーダー、サブリーダーというのを置きまして、毎月2回、半日程度で集まる機会がありますが、そういった中で研修を行ったり、事務処理等の共同運営、そういったものを進めているところでございます。  当然、それぞれの事務職員につきましては、中学校区を1つのエリアとするような考え方でグループをつくっておりますけれども、県も発令を行ってスムーズな事務処理ができるように現在進めております。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 進めているということで、私もちょっとわからなかったものですから失礼しました。ありがとうございます。安心したところでございます。  次に、校務支援システムを教員の業務負担の軽減や勤務時間短縮等に向けて早くから導入しておりますが、その効果と今後の課題があれば伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) この校務支援システムにつきましては、先生方からのいろいろな声を聞きながら改善を加えておりますけれども、児童生徒の学籍の管理、あるいは出欠管理、成績管理、それにはスケジュール管理、こういった部分につきましては、1つのデータを入力することによって必要なところに全部それが生きてくるような、活用されるようなシステムになっておりますので、例えば、出欠管理等をしておけば、この校務支援システムを使って通信表、あるいは指導要録、そういったものを作成する際に、それが全部反映される形になっておりますので、データの重複入力等が必要なくなってきておりますので、かなり事務にかける時間は軽減されてきているんではないのかなというふうに思っております。  ただそもそも先生方の事務処理というのは、ある意味、巧妙というんですかね、一人一人の先生方のスタイルでこれをやられてきた部分がありますので、1つの統一したシステムになじんでいただくにはある程度の時間がかかるということは当初から課題として挙げられていたわけですが、だんだん時間がたつにしたがって、そういったものがスムーズになってきているかなと思います。ただまだまだなかなか改善しなければならない部分、もっとこんなふうにしてほしいという学校からの要望がありますので、そういったものにつきましては、現在のシステムをさらにカスタマイズをしてより使いやすいものにしていきたいなと、このように考えております。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) わかりました。現場の要望を聞きながら、改善できるものは改善してやっていっていただけたらなというふうに思います。  次に、専門スタッフを導入されて教員の負担軽減を積極的に図っているかと思いますが、今のスクールソーシャルワーカーが配置されていまして、それ以外に現在、教員が行っている職務の中で専門職が必要と思われるものはあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) このスクールソーシャルワーカーも導入させていただきまして、大変先生方はここに係る部分について専門的に携わっていただけるということで、サポートしていただけるということで大変ありがたく思っているところでございます。  これ以外に既に配置されておりますけれども、スクールカウンセラー、こういったものも非常に有効でありますし、今後、実はさまざまな法律が絡むというんですかね、法的に判断しなきゃならない部分というものも少しずつ出てまいっておりますので、いわゆるスクールロイヤーというような立場の方であったり、あるいは法整備もできてきましたけれども、部活動関係では部活動指導員、こういったものが今後いわゆる専門スタッフというくくりの中で考えられるのではないのかなと、こんなふうに思います。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 本当に今、教育長言われたように、法律が絡んでくるものとか結構難しいものありますから。ぜひ導入の検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  質問続けていきます。  答弁の中に、学校閉庁日を設定されているということで、学校のホームページなどをちょっと見させていただくと、冬休みの学校閉庁日についてということで12月28から1月4日というご案内があるものとかございました。これ、その日はいませんよとはっきりしてすごくいいことだと思います。私的にはもっとこの学校閉庁日をふやしていくべきというふうに思うんです。そうすれば、先生たちも休みやすいと思うんですよ。その辺、どうお考えでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 学校閉庁日の設定につきましては、今年度実施を始めたわけでございますけれども、夏休み中行った結果、8割を超える先生方が勤務をせずに自分の時間に使えたというようなことでございました。  多くの自治体では夏休みに設定していますが、本市の場合には、冬休みの期間もやっぱり少しでも、1日でもとれるんであればというふうなことで今回、冬休みに入ってから1日と年末年始休暇明けの1日を設定しているわけでございますけれども、ただ、これなかなか難しい部分がありまして、休むに当たっては、週休日以外の部分につきましては、何らかの勤務対応を充てがわなきゃならないわけでありますので、例えば、年休を充てたり、あるいは振りかえを充てたりというような形でやらなきゃならないので、本当は理想はこれはきっちりと休みというふうに設定できればいいんですが、なかなかそこのところは法律的な部分もありますので、今後の課題であると思いますが、全国的にも、これらの問題につきましてはさらに議論が進むんじゃないのかなと、こんなふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 本当に学校の先生が休むなんていうと、例えば、法事があったりとかご不幸があったりとか、体調不良とか、そういうときぐらいしか休めないんじゃないかなというふうに思います。  ですから、できれば本当にこの学校閉庁日を完全に胸を張って休めるんだという状態にできるのが一番いいんじゃないかなというふうに思います。  続きまして、那須塩原市においては、新規採用の職員を多く配置してくれているかとは思いますが、県の採用の職員さんというのはクラスがあって何人というふうにピタッと配置されて、そこに足りない部分を補っているという位置づけだとは思うんですけれども、できれば、いろいろあるかと思うんですけれども、常勤の新規採用職員さんを可能な限り配置していただければ、教員の負担というんですかね、それも少しは軽減されるんではないかなというふうに思うんですが、その常勤の職員採用を可能な限り、今後配置していくべきというふうに考えるんですが、考えをお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 学校に配置される教員につきましては、いわゆる学級数に応じて配置される定数と言われる部分、それから国のほうの予算どりで配置されます加配措置というものがございます。それ以外に非常勤、常勤じゃなくて非常勤という形で県費で必要に応じて、いわゆる個別に対応しなきゃならない状況がある学校に対して配置されるというものもございますが、とてもとてもそれでは追いつかない現場でございます。  ですので、市採用の教職員につきましても、本市におきましても、たくさん採用させていただいております。ですので、例えば、今後、県におきましても35人学級を5年、6年ふやすというような大変ありがたい話も出てきておりますが、個別に対応しなきゃならない事情のある子どもの数は変わらないわけでありますので、それに適切にかかわっていける教育環境をより適切にしていけるためのマンパワーというのは必要だろうなというふうに思っています。  ただこれも当然、費用がかさむ話でございますので、そこのところのうまく折り合いを見つけながら最大限の効果を発揮しながら、本市の子どもたちのよりよい教育環境の構築ということはぜひ進めていきたいなというふうな思いではおります。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 何というんですかね。基準に対しての配置は机上の計算ですけれども、それだけでは本当にいかない部分というのは、もちろん介護のほうもそうなんですけれども、あるのかと思います。  今言われたように、どうしてもより寄り添っていかなくちゃいけない子どもの数というのは物すごくふえてきているわけですよね。そういった部分も加味して、ぜひ財政のほうで来年度の予算を多くつけていただいて、その市の採用の職員をできるだけ多く配置してほしい、それも常勤でということでお願いしたいというふうに思います。  両親が教員の方でやっぱり知り合いの方で、おばあちゃんがお家のところにいるんですけれども、もちろんおばあちゃんも働いていて、小さなお子さんなんですよ。朝、両親が保育園に送っていって日中保育園で過ごして、おばあちゃん、勤務終って夕方6時過ぎに今度保育園に迎えに行って夜の8時ぐらいまでに夕食食べさせてお風呂入れて、そこまで面倒見て8時過ぎにお母さんたちが迎えに来るというような状況なんですよ、学校の先生って。これ両親、本当に学校の先生ですから。本当に子どもが親と接する時間というのは本当にないんじゃないかな。一番接していなくちゃいけない時期に接することができない。子どももまだ小さいからよくわからないかもしれないけれども、親御さんにとってはやっぱりつらい部分もあるんじゃいかなというふうに思うんです。  ですから、やっぱりしっかりとした何というんですかね、人員配置をして極力子どもと接する時間をとれるような環境づくりに努めていただきたいというふうに思います。  それでは、(2)について再質問します。  那須塩原市においては、運動部のみではなくて文化部も含めたということで協議を重ねているということで理解しました。  県運動部活動のあり方に関する方針の中で、公立の中学校、高校運動部を対象に、休養日は週2日以上、1日の活動時間は平日が2時間、休日が3時間程度までというふうに示されております。また、部活動指導員の任用配置については積極的に検討すると定めてあります。  そこで伺っていきますけれども、教員の負担軽減にもなると思うことから、外部指導者の導入を今後検討していく段階に来ているんじゃないかなというふうに思うんですが、考えを伺います。
    ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) いわゆる部活動指導員ですが、これも法整備がされまして、予算措置がされれば国・県、そしてそれぞれの自治体が3分の1ずつ持ち合うというふうなことでのものであります。  これもある意味、専門的に子どもたちに指導ができたり、あるいは休日等も引率業務にも当たれるという意味では、学校の現場とすればいい制度ではないのかなというふうに思います。  ただいかんせん予算措置も伴う話でございますので、そう簡単にすぐぱっとというふうにはいかない部分もございますので、今後いろいろ詰めていかなきゃならない部分もあるかなと思います。  ただ今まで全然導入していなかったものでございますので、導入することによってどんな問題というか、どんな課題があるのかということを検証するというようなプロセスを経て本格的な導入という部分にいくのではないのかなというふうに思いますし、これはやっぱり学校現場のニーズというのもございます。こちらで一方的に入れるというものでもないわけでありますので、学校現場として十分今後協議を詰めていったり、その財政的な部分も詰めながら取り扱っていくべきものではないのかなと思いますが、明らかに制度としては前に動いてきておりますので、今後検討する一つではないのかなというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) これが絶対というわけではないですから、いろいろ検討していく中で研究していってもらいたいというふうに思います。  次に、小学校は部活動とスポーツ少年団の違いはあるんですけれども、小学校側にはどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) これは国や県におきましては、高校、中学校を対象にということでございますが、本市におきましては、小学校も含めた形でその部活動のあり方については考えていってもらいたいというふうに思っています。  議員ご承知のとおり、本市におきましては、小学校におきましても、スポーツ少年団もありますが、学校単位でのいわゆる放課後の部活動というものもまだまだありますので、その部分との兼ね合いの部分でより適切な活動が進められるようにするためにも、このガイドラインを生かせるようにしていきたいなというふうに思っております。  ただ一方的にこれも、どんとこうしなさいというわけにいきませんので、十分学校側と、あるいは関係する競技団体、あるいはスポーツ少年団、あるいは学体連、こういったさまざまな組織もございますので、そういった部分と丁寧に調整をしながら進めていければいいのかなと、こんなふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 了解しました。確かに小学校なんかは部活動とスポーツ少年団とあるわけですから、丁寧に進めていただければなというふうに思います。  こうやって部活動の時間が休養日週2日とか1日平日2時間で休日が3時間とか言われていますけれども、実は2022年に国体が来るわけです。そのときにやっぱり今すごく難しいと思うんですよね。国体のほうもやっぱり力入れて、今の中学校2年生が高校3年生になりますから、そのときに栃木県としてどうしていくのかという問題もあって、これ運動部に限っては制限しちゃっていいものなのかとかいろいろあるかと思いますので、いろいろな諸団体とか周りの近隣の市町とより相談しながらやっていっていただけたらなというふうに思います。  小中学校の部活動に関しては、今後部活動という枠の中で活動していくのが非常に難しくなってくるんじゃないかなというふうに思っています。  各中学校区で小中学生一体となって活動するスポーツ活動が必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、考えを伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 議員おっしゃるとおり、本県の場合には国体も控えておりますので、ある意味、こういった運動活動につきましては、ブレーキもかけつつアクセルも踏まなきゃならないという部分も正直のところあるんだろうというふうには思っております。  ただやっぱり最終的にこのガイドラインの狙いは、やっぱり子どもたちにより健康で適切な運動部活動をしながら、将来において活躍できる子は活躍できる道をというようなことがあるんであろうというふうに思っておりますので、これが適切に運用されると願っているわけでありますが、もう一方で、少子化という問題もありまして、だんだん子どもの数も減ってくると今まで開設していた特にチームを構成する競技等については非常に厳しい状況が出てきてまいります。年々、特に中学校におきましては、秋の新人戦になるとかなり連合で複数の学校でチームを構成しなければならないというような場面に来ておりますので、今後やはり今のような学校単位での部活動をどこまで維持できるのかということも含めて、より望ましいあり方というものは、そうそう遠くない時期に検討しなきゃならなくなってきているんじゃないのかなというふうに思っております。  学校体育の中の部活のあり方というのも含めまして、総合的に将来において子どもたちがより望ましい形でスポーツにかかわれる環境をどうつくっていくかということは、恐らく国全体のくくりからも早々に考える時期に恐らく来ているんではないのかなと、こんなふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 私もそのように思います。  最後に、教職員の働き方、部活動について、教員の負担軽減を進めていくには、やっぱりいろいろな意味で人が必要かと思いますが、最後に考えを伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) これ考え方だと思うんですが、やっぱり私は子どもたちにとってよりよい教育環境を構築するための構成の条件の一つとして、マンパワーというものが考えられるべきではないのかなというふうに思っております。  そういった意味で、やっぱりより望ましいスタッフをどうそろえていくかというあたりをいろいろ議論していかなきゃならないなと思っています。  実は教員関係につきましても、全国的に臨時的任用にかかわってくれる先生方が実は不足しております。単純に教員免許を持っていればいいというわけではございません。子どもと接するわけでありますので、子どもの将来に大きな影響を与える立場であるわけですので、より適性のある方々を子どもたちにかかわれるような、そういった部分も今後しっかりと考えていかなければならないなというふうには思っております。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) ありがとうございます。  人づくり教育を実践するに当たり、教員の力なくしてはかすんでしまうと思います。残業時間が年間400から600時間と、あり得ない数字だと思います。教員がこんなに残業しているなんて世間ではクローズアップされてきていませんでしたが、真剣に教員の働き方を考えていかなければならない時期に来ていると思います。志を持って教員になりたいと思う学生、生徒が多くいますが、現実は厳しい環境の中で仕事をせざる得ない状況であります。教員の働く環境をしっかりと整備していってほしいと思います。  以上でこの項の質問を終わります。  次に、3、市営住宅について。  那須塩原市には多くの市営住宅がありますが、老朽化が進んできており、計画的に改修工事を進めていることから、以下の点について伺います。  (1)那須塩原市における市営住宅の現状と課題について伺います。  (2)中層住宅長寿命化改修工事の進捗状況と今後の計画について伺います。  (3)高齢者対応に改修してある戸数と今後の計画を伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 3の市営住宅について、順次お答えをいたします。  初めに、(1)の那須塩原市における市営住宅の現状と課題についてお答えいたします。  市営住宅は、11月1日現在、稲村団地のほか18団地、798戸を管理しております。  老朽化により募集停止している94戸を除く管理戸数は704戸で、現在、546戸が入居しており、入居率は77.6%であります。  課題は、今後、市営住宅の需要が減少傾向にあるため、老朽化した平家住宅の廃止を急ぎ、適切な戸数の管理をすることであると考えております。  次に、(2)の中層住宅長寿命化改修工事の進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。  中層住宅長寿命化改修工事の進捗状況につきましては、平成29年度末までに稲村団地1棟の全面改修を初め、屋上防水10棟、外壁改修5棟、排水設備改修8棟を行うなど、施設の長寿命化を図るための工事を実施しております。  今後の計画につきましては、平成30年3月に改定した「那須塩原市市営住宅長寿命化計画」に基づき、平成39年度末--2027年度になりますけれども--までに屋上防水7棟、外壁改修7棟、排水設備改修10棟、給水設備改修18棟を実施する予定であります。  最後に、(3)の高齢者対応に改修してある戸数と今後の計画についてお答えをいたします。  平成29年度末までに高齢者対応に改修した戸数は、稲村団地1号棟に6戸、錦団地1号棟に1戸、2号棟に3戸、3号棟に1戸、磯原団地に1戸、合計で12戸であります。  今後の計画につきましては、錦団地及び磯原団地の1階が空き部屋となった場合に順次改修を実施する予定でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、(1)から再質問させていただきます。  市営住宅の現状と課題を伺ってきたんですが、入居率は77.6%ということで理解しました。  そこで伺っていきますが、入居率の推移と高齢化率を伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 入居率の推移と高齢化率という再質問でございます。  先ほど副市長の答弁の中で77.6%と申し上げました。10年前の平成20年とちょっと比べてみますと、当時は81.6%の入居率でございました。ですから、10年間で4ポイント、入居率が減っている。1年にしますと、当然0.4ポイントずつ、少しではありますが、明らかに入居率が下がっていると、これからもその傾向は続くんだろうというふうに考えております。  もう一つは、高齢化率でございます。高齢化率につきましては、先ほど30.1%と申しましたけれども、これもちょっと高齢化率を調べてみますと、平成26年度は17.1%でございました。これは市の高齢化率23.1%から6ポイント、市営住宅のほうが高齢化率が低かったということでございましたが、平成28年度に実は逆転いたしまして、現在は市営住宅の高齢化率が30.1%、市全体の高齢化率が25.5%、去年の数字ですが、ということですので、市営住宅の高齢化率は4.6%、今度上回ってしまったということで、これも徐々にではありますが、進んでいくものなんだろうというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) ありがとうございます。  10年前だと高齢化率なんかでいうと、10年前と比べると今は上がってきているということで、明らかに市の平均よりも上がってきている。要するに市営住宅の入居されている方は急激に高齢化しているという状況が見えてくると思います。  そこで、入居者の減少も徐々に見込まれてきて、今後もさらに減少していくだろうという見込みの中から、具体的にどのようにして適切な市営住宅の戸数管理をしていくのか伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) やはり維持経費をできるだけ削減したいというふうに当然考えておりますので、古い簡易平家建ての住宅に住んでいらっしゃる方につきましては、住みかえをお願いをしまして、古い維持経費のかかる住宅から除却をしてまいりたいというふうに考えております。  昨年はそんなことで13戸ほど除却をいたしまして、その前の年は12戸除却するというような考えで適正な戸数に合わせていきたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) よろしくお願いいたします。  先に進みます。  先日、下野新聞の記事にもございました。日光市では単身世帯の入居を認めるというふうにありました。そこで本市においても、単身者の入居を認めてはどうかというふうに思うんですが、考えを伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 私どもでも単身の方の入居を拒んでいるわけではございませんが、制度の中で65歳以上の単身の方を受け入れをしているということでございますが、下野新聞に載ったような日光市の若い方の単身を入居させるとか、それから先週だったですか、報道されたのはスポーツをやっていらっしゃる高校生で日光の高校に入られた方については入居を認めるというようなことをやっておられますが、私どもでは現在、その考えは今のところございません。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 今の時点では考えがないということで理解はしました。  日光市で言うと、入居率なんかは2018年3月末現在で83%ぐらいというふうになっています。人口の多い今市地域でも、10年前は98%だったのが今は86%まで下がってきている。何らかの対応を考えていかなくちゃならないということで、そういった施策が多分打ち出されたんだと思います。今後、ちょっと頭の隅にでも入れておいてもらえばありがたいというふうに思います。  次に進んでいきます。  (2)について再質問します。  平成30年3月に改定した那須塩原市市営住宅長寿命化計画に基づいて10年かけて工事をしていくと思いますが、予算規模をここではお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 市営住宅の長寿命化計画で位置づけました若松団地を初めとしました中層住宅の長寿命化の予算規模でございますが、平成39年度までの10年間で全体で3億950万円程度を見込んでおります。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 建物ですから結構お金がかかるというのは理解できます。  今後、社会情勢なんかによっても計画的になかなかいかない部分はあるかもしれませんけれども、極力計画どおりに進めていただければというふうに思います。  続きまして、(3)について再質問をいたします。  平成29年度までに高齢者対応に改修した戸数が12戸ということで理解しました。  今後については、錦団地と磯原団地ということで、比較的駅に近いところなんだと思うんですね。1階に空き部屋ができ次第、順次改修していくということで理解しましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  そこで伺っていきたいんですけれども、この高齢者対応に改修した部屋に入居できる条件というのをお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 高齢者改修に対応した市営住宅に入居していただける条件でございますが、通常、市営住宅入居の要件を満たしているほかに、本人または同居する親族が65歳以上で、しかも介護保険法で定める要介護1から要介護5までの認定を受けていらっしゃる方というのが入居の条件でございます。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。
    ◆12番(大野恭男議員) 了解しました。  じゃ、改修した12戸の入居状況をお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 12戸のうち、9戸が入居されております。残りの3戸、これは全て錦団地でございますが、これはそのような方がお住まいになるときにすぐに入れるように現在空き部屋にして、通常の方はそこには入れないという形をとっております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 3戸、今、錦団地のところがあいているということで理解しました。9戸入っているということですごく有効だったんじゃないかなというふうに思います。  この空き部屋があることを市民の方に知ってもらわないとやっぱり進まないと思うので、周知の方法などをお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 現在、市の広報及びホームページでお知らせをしております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 了解しました。  あとは地域包括支援センターとかケアマネージャー等々にもちょっとお知らせするといいかもしれないと思います。よろしくお願いします。  あと高齢者対応ということで、これ障害者の方も対象にならないかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 障害者にも対応できないかというようなお話でございましたが、実は市営住宅の中層住宅は、敷地から1階玄関までに結構段差がございまして、残念ながら完全なバリアフリー化というのができない状況でございます。  特に車椅子対応のスロープを取りつけようとしますと、8.3%の勾配が必要になってくると。逆算しますと、そのスロープは12mのスロープを使わなきゃならないということになってしまいまして、駐車場まで完全に行ってしまうということになってしまいまして、残念ながら、今のところ障害者を受け入れられるような建物ではないということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 12番、大野恭男議員。 ◆12番(大野恭男議員) 確かに、スロープがないと、例えば車椅子の方とか、お部屋の中はバリアフリーになっていますから利用ができる。ただ出入りができないという理解はします。もちろん設置するには条件が合わないというのもわかります。  ただやっぱりそういう方の何というんですかね、入居していてそういう状況になってしまうというケースもやっぱりあると思うんですよね。ですから、何らかの方法を簡易のもの、例えば、福祉用具対応で借りたスロープをつけられるとか、そういったものも考えていかなければいけないんじゃないかなというふうには思います。  いろいろ質問させていただきましたけれども、もう時間になってしまいました。  市営住宅の課題として、老朽化の対応として、設備面で現在のニーズに合わない居住水準にあり、住宅も老朽化してきているので、やっぱり計画的に改修工事を進めていただければというふうに思います。  また、高齢化の対応としては、バリアフリー化を進めていただいております。本当にありがたいと思います。そこにプラスして、今後やっぱり高齢化率が上がってきているので、安否確認という部分もセットにやっていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうには思いました。  いずれにせよ、今後入居者は本当に高齢化していって、逆に後は、入ってくる入居したいという方はだんだん減っていくというふうに思われますので、適切な戸数管理をお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(君島一郎議員) 以上で12番、大野恭男議員の市政一般質問は終了いたしました。 --------------------------------- △吉成伸一議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 公明クラブ、吉成伸一です。  市政一般質問を行います。  1、道路の路面舗装修繕について。  平成29年度から10カ年間の道路整備の基本方針・目標及び整備プログラム等を定めた基本的な計画として、第2次那須塩原市道路整備基本計画が策定されています。  この計画では、①都市力成長を支える骨格的な道づくり、②安全で便利なまちづくりを支える道づくり、③コンパクトなまちづくりを推進する道づくり、④安全・安心な通行を確保するための道路保全の4つの基本指針・整備テーマが示されていますが、今回は道路舗装修繕に関する事項について伺います。  (1)国は、道路の老朽化対策を進めるとともに、舗装点検要領を定めています。本市における道路舗装の破損状況は的確に把握されているものと思いますが、本市の道路修繕点検内容を伺います。  (2)ここ数年間の道路舗装修繕の状況と道路舗装修繕を行う際の優先順位をどのように決めているのか伺います。  (3)限られた財源の中で道路の長寿命化を進めるためには、計画的な道路舗装修繕が求められます。道路舗装修繕計画を策定することが必要ではないでしょうか、伺います。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 1、道路の路面舗装修繕について、順次お答えをいたします。  初めに、(1)の本市の道路補修点検内容についてお答えをいたします。  道路管理者の点検計画と点検実施のガイドラインを定めた国の舗装点検要領に沿った計画は、現在のところ作成しておりません。  舗装点検は、道路管理者みずからによる定期巡回パトロールのほか、市民からの情報提供により、現場確認を行っております。  次に、(2)の道路舗装修繕の状況と道路舗装修繕を行う際の優先順位についてお答えをいたします。  過去3年の道路舗装修繕の状況は、延長約30km、修繕費約11億9,000万円であります。また軽微な損傷は、随時、パッチングを行い修繕をしております。  優先順位は、舗装の破損状況、交通量、通学路指定の有無、住宅密集度等を数値化し決めることとしております。  最後に、(3)の道路舗装修繕計画の必要性についてお答えをいたします。  現在、大規模な舗装修繕が必要な路線につきましては、第2次道路整備基本計画での対象路線として修繕を進めておりますが、生活道路などは、具体的な舗装の修繕計画を策定しておりません。  しかし、安全・安心な通行確保のため、生活道路も舗装修繕計画を策定し、計画的に修繕に取り組む必要があると考えており、現在、策定を進めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) それでは、再質問させていただきます。  ただいま副市長のほうから答弁をいただいたわけですけれども、舗装の点検に関しては、国のほうで要領が決められているわけですけれども、現実的にはそれを本市においてはまだ採用はしていないということなわけですけれども、定期的な巡回パトロールは行っているということですので、この頻度はどのぐらいの頻度で行われているのか、また市民からも情報提供があるということでありますが、月なのか、年なのかわかりませんが、どのぐらいの市民から情報提供がなされるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) まず、パトロールにつきましてでございますが、現在、パトロールは週2回程度の頻度で、主に月曜日と金曜日でございますが行っております。  パトロールの体制でございますが、市全体では12名で5班体制という形で行っております。  舗装の劣化が激しい路線とか交通量が多い路線、過去に事故などがあった路線を重点的にパトロールをさせていただいております。  それから、市民からの情報によるものということですが、随時、情報があった場合は必ずすぐに見に行くということをしておりますが、ちょっと数字までは、申しわけありませんが調査してありませんでした。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 今定例会にも市道路線の認定というのが上がってきているわけですけれども、それが認定されれば、2,800からの市道が認定になるわけです。今の答弁にあった12名5班体制でパトロールを行っているということになるわけですけれども、これは事故が過去にあったとか、そういう話もありましたけれども、全体路線としては、大体年に1回ないしは2回とか点検されているという理解でよろしいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 路線全体としては、必ず1年に一度は最低見ているということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 国の要領では、5年に一度程度となっているんですね。それから見ると本当に細かくパトロールがされているなということを確認をさせていただきました。  それから、やはりこの定例会にはよく上がってくる議案として、道路が破損していて、そこで車等の事故が起こったり、車が破損してしまって、それによる、最終的には損害賠償の和解という事案がこれまでも何度か起こってきているわけですが、このところはそういった議案は少し減ってきているかなという気はするんですけれども、実際にこの道路の破損に伴う事故の発生については、最近については少ないという理解でよろしいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 市民の情報提供をいただいてすぐに直せたというものについては事故はないんですけれども、ただ残念ながら、ほとんど変わらない、同程度の事故の発生件数じゃないかなというふうに、我々の実務者としての感覚ではそのように感じております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 同程度というのは変わりはないということですね。はい、わかりました。  (1)については、パトロールがかなり頻繁に行われているということで評価をしたいなと思います。  続きまして、(2)の再質問のほうに移らさせていただきます。  この中では、先ほど副市長から答弁いただいて、今後ということになるので、現在ももう既に作業として進めているという話がありましたけれども、すみません、(2)でしたね。実際に修繕舗装、舗装修繕を行う際の優先順位についてなんですけれども、それぞれ幾つか先ほど答弁いただいて、それを数値化して決めているということなわけですけれども、数値化というと単純に1点、2点とそれらの積み重ねで点数が多いところから優先順位が高まっていくということなのかなと思うんですが、もう少し具体的な説明をお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 舗装修繕にかかわる優先順位を決めるために評価の項目をたくさん決めております。  まず大きくは4つの区分で、まず1つは市道のグループ分けでございます。これは市道の1級幹線なのか、2級幹線なのか、それから幅員4m以上の生活道路であるか、4m未満の生活道路であるかというようなことでグループ分けをします。  それから、路面の健全度の評価でございます。これはAからEまで、舗装が新しく望ましい状態であるから損傷が著しい状態ということで5段階の評価をいたします。  それから、道路の特性についての評価ということで、作業の交通量、それから沿道の状況ですね、住宅地がとてもたくさん面している割合が大きいとか、その沿道の状況、それから、3番目としましては、歩行者や自転車の通行量、それから通学路であるかどうか、全区間が通学路なのか、全く通学路ではないのかというような部分、それから、公共施設への接続の道路になっているのかどうか、それから、工事跡がたくさん残っているかどうかというような部分、これが道路の特性についての分類でございます。  最後が、雨水被害に遭っているかどうかということで、雨が降ったときに車両の通行ができないような道路なのか、それとも雨が降っても被害がない道路なのかどうかと、そういうようなことで評価を決めておりまして、100点満点で評価をするというような形をとらせていただいております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) かなり細かく分類をして、それぞれ点数をつけて優先順位を決めていると。その中でこの3年間においては、先ほど答弁があったように、延長距離でいうと約30kmで実際に費用額として11億9,000万円、12億程度が使われているということなわけですけれども、そうなってくると、当然予算枠として考える際に、もう少しやりたいなということで、本来であれば多分相当の路線がここに関係してくるんだろうと思うんです。建設部が考える実際に補修の件数と、それから実際に予算化される件数という、そこの差というのは出てきているんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) やはり、これ予算の範囲内でということになってしまいますので、これはちょっと何とも申し上げられないです。もちろんお金さえあればここまでできる、あそこまでできるということになりますが、やはり範囲内でやるということが我々の原則でございますので、何とも申し上げにくいのですが、その範囲内でやるための優先づけというふうに考えておりますので、ちょっとご勘弁いただければと思います。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時10分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 先ほど部長のほうからちょっと生々しいお金がないのでという、普通は予算がないのでとかそんな答弁かなと思ったんですが、わかりやすいっちゃすごくわかりやすいなと、そう思いました。  それぞれ優先順位というのはもう細かくさまざまな数字から出されているんだなというのはわかったんですけれども、例えば、自治会等からかなり道路が傷んでいるということで署名をつけた要望書、そういったものが提出されるということもあると思うんです。私も、以前自治会長をやっているときに、そういった要望書を出した経緯があります。それらについては、どういった扱いをされますかね。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 一度目のご質問の副市長からの回答の中で、現在、計画を策定しているというようなお答えをいたしました。
     その中での評価点検の項目の中には、要望があったかどうかというのは入れてございません。ただ資料として実施計画に計上されていますよとか、要望があったかどうかというのは資料の一つとしては入れておりますが、評価点数には入れていないと。  やはりこれは市民の皆様に要望があったからやったというようなことではなくて、冷静にといいますか、判断させていただいた結果というようなご説明をさせていただく上でも、やはり例えば、頻繁に要望があったからやったのかと言われるのもつらいというところもありますので、そういうことで要望のほうはもちろんすぐに見に行って状況をしっかり判断するという点では大切な要望活動というのは価値があるというふうに思っておりますが、そういう点で必ずしも、その要望があったからやるんだというようなことではないというふうに申し上げるしかないと思います。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 先ほどの部長の答弁、しかないというのが何かきょうは多いような気がいたしますが、わからないことはないですよ。ただ地域にとってみたら、本当にここだけは何とかしてほしいなという思いで要望書を出される場合も当然あるんだと思うんです。それが、頻繁に出されて、頻繁に出すということはちょっと考えられないと思いますけれども、そういったことがあって、それを優先順位の中で上に上げるということは、確かに公平性からすると多少違ってくるのかなとは思いますが、やはりそういったこともあるんだというのは点検の際により細かな点検をするとか、そういったところでは生かしてぜひいただきたいなと、それが地域の要望でもありますからぜひお願いしたいなと、その点は思います。  あと、もうこれは舗装修繕を熱心に行った結果ということになるのかもしれませんが、市内にはパッチワーク道路的な道路が見受けられますよね。これらについてはどう捉えていますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) そのご質問にお答えをする前にちょっと訂正をさせていただきますが、先ほど全市道は必ず1年に一度見ているというふうに申し上げましたけれども、実は市道の中には市道実態として道路型がないようなものもまだ残されてはおります。特に塩原地区につきましては、登山道のようなものが市道というふうになっているところもございます。そういうことで、そういうものはちょっと見ていないので、そういう点では全市道というのは言い方としてはちょっとまずかったかなというふうに思います。  それから、先ほどのご要望についての件ですが、要望があって、その路線全部をやるにはお金がちょっと足りないので、少額工事でとりあえず本当にひどい部分だけ直させていただこうとか、そういうような体制はとらせていただいております。  それから、先ほどのご質問のパッチワークの部分ですが、これも本来は表層を全てその部分だけ剥がしてきれいにやりたいと。それが少額工事でできる分はやりますけれども、とりあえず申しわけありませんが、車が壊れない程度にちょっと直させていただいて、その後にちょっと計画をさせてくださいとか、そういうスタイルでやらせていただいております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 限られた予算の中で修繕をやっているわけですから、部長の答弁もわからないことはもちろんないわけですけれども、余りにも継ぎはぎだらけで、何とかこれはそれこそ今少額のという話がありましたけれども、じゃとりあえず10mやろうかとか、その後また10mやろうかとか、そういったものも、今後は路面の舗装修繕に関する計画が立ってくるわけでしょうから、そういった中でぜひ考えていっていただきたいなと思います。  (3)のほうに移りますが、(3)の中で、限られた財源という言葉を今回使わせていただいていますけれども、実際に国の国庫のほうからの国庫補助金の中には道路関係の予算として交付されるものが幾つかあります。例えば、代表的なものは社会資本整備総合交付金だと思うんです。それから、防災安全交付金、そして、以前は道路整備交付金という名称でしたけれども、現在は地方創生道路整備推進交付金というふうに名称が変わりつつありますけれども、そういった中で、決算ベースでこうここ3年ぐらいのものを見ますと、大体が防災安全交付金が道路維持費として使われているんだろうと、そういうふうな理解をしているわけですけれども、大体これ横ばいの交付額ということでよろしいんですか。直近3年ぐらいでちょっと、もしデータがありましたらお示しをしていただきたいなと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) ご指摘の交付金につきましては、年々減少しているというふうに考え、そういう印象を受けております。  実は今年度から始まりました公共施設等適正管理推進事業債という制度ができまして、地方債でそれを直して、市道の補修をして、地方交付税で戻すというような制度も今年度から、ごめんなさい、29年の前年度からそれが始まっておりまして、私どもも現在、補修計画を策定しているというふうに申し上げましたけれども、それはそういうような制度に、もしかしたら移行させたほうが財政上有利になるかもしれないというようなもくろみもありまして、その制度を資料として使えるような形で現在進めておりますので、その点につきましては、来年度以降、来年度、ぜひ財政担当部と相談をしながら有利な方法で予算がいただけるというような形をとりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 単純にその防災安全交付金の中の道路維持費でちょっと比較をした場合には、29年度の決算額と、30年度に関しては当然予算額しかわからないわけですから、そうするとそこにはかなりの乖離がある、差があったもんですから、その辺がどうなのかなということで今お聞きをいたしました。  今後はそういった有利な、有利というんでしょうかね、借金には違いないんでしょうけれども、交付税で措置されるという、常に曖昧なものだとは思いますが、努力はしていただきたいなと思います。  先ほどのその今後、今計画を作成中だという、副市長からの答弁があったわけですけれども、その答弁の中で生活道路という表現になっていたわけです。この生活道路のちょっと定義、すごく何か幅広いと思うんですが、生活道路の定義をちょっと教えていただきたいなと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 議員のご質問の中に何度か出てまいりました舗装点検の要領というのが、国土交通省から示されておりまして、それはランク、A・B・C・Dの4つのランクに分けられております。  そのランクを見ますと、A・Bランクは自動車専用道路とか高速道路とか大きな直轄道路、国の直轄道路という形になっておりますけれども、私ども、市・町が持っているのはDランク、一番下の生活道路というような表現になっております。これは生活道路というのは、国からすると損傷の進行が極めて低い、つまり物すごい交通量があるわけではないという意味で、極めて損傷の幅が低い道路だということでございまして、私どもで先ほど1級幹線、2級幹線というふうに申し上げました。これは、国土交通省の旧建設省が示した分け方で分けさせていただいておりますけれども、これは例えば、幹線1級というものは戸数50戸以上の主要集落と密接に関連する主要集落を結ぶ道路というような定義がされております。また、幹線2級市町村道というものは、戸数25戸以上の集落を結ぶ道路というような形で定義づけがされております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) もう少し単純に私なんかは考えたんですけれども、生活道路というのは、実際には道路交通法令上、そういう指定というのはないわけですよね、現実的にはね。  ですから、一般的には主に地域住民の日常生活の中で使われている。それが生活道路だろうという理解をしたわけですけれども、そうなると例えば、私道の中でも地域の人たちが補修はしてほしいということで管理用道路の申請を出して管理用道路になりますよね。これも生活道路としての扱いという理解でよろしいですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 管理用道路につきまして、私どもでいろいろ対策をさせていただいておりますけれども、私道の中でということになりますと、やはり管理用道路につきましては、今回の補修の計画の中に入る道路ではないというふうに考えています。  しかし、当然生活道路という部分につきましては、間違いなくその道路は生活に使われておりますので、そういう点ではそれについての対応もさせていただいているということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) まだまだ残念ながら、その特に旧黒磯地内においては、私道というのはあるわけですよね。大分傷んできている。そうなるとやはり地域の人たちだけではとてもじゃないけれども、その補修はできませんから、そういった観点から管理用道路になるわけですけれども、それらに対する手当てに関しても、今後も、これまでもやってきていただいているのはわかりますけれども、しっかりと対応していただきたいなと、そのように思います。  今回、国のほうが出したこのインフラの老朽化に進んだ中で、これまでと違うのはやっぱり予防と、さきに予防しましょうと、それによって長寿命化をしていきましょうと、それが今回出されたこの国の要領だったんだと思うんです。これ具体的に最後にお聞きしたいんですけれども、計画としてはこれいつでき上がりますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) いつごろでき上がるかということでございますが、現在進めています策定の対象路線は、幹線1級が全部で147km、それから幹線2級が202km、これは全て終わりました。そのほかの市道ということで、改良済みの4m以上の道路、これが145km、これがその他の道路ということで今回の計画策定に入れていきたいと。市道の総延長の部分の4割がこれでカバーできるということになります。  先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この後の地方債、交付税の措置がある地方債を導入するかどうかというようなことも含めまして、平成32年度からやれる、検討を、導入ができるようにするために来年の予算要求前までに全ての計画といいますか、点検を完了したいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) さまざまな市民からの要望というのがあるわけですけれども、その中でもやはりこの道路に関する要望というのは今でも多いんだと思うんです。  今回こういった舗装の修繕計画というのを立てることによって、やっぱり限られた財源の中でしっかりとした先を見据えた事業として進めていただくことを要望して、次に移ります。  それでは、2番、自転車による事故防止の取り組みについて。  自転車は身近な交通手段として幅広い年齢層で利用されています。近年、自転車が関連する交通事故が全交通事故の2割を占めるとともに、交通事故に関与した自転車運転者のうち、法令違反がなかったものが3分の1にとどまっているとのデータがあります。  本市では、昨年に引き続き、国内最高峰のロードレースシリーズJプロツアーの第9戦「第2回JBCF那須塩原クリテリウム」が6月9日に開催され、多くの観客で大いに盛り上がったレースとなりました。  国内最高峰の自転車レースが開催されている都市として、自転車事故防止の取り組みに力を入れるべきではないでしょうか。以下について伺います。  (1)本市の自転車に関連した交通事故の発生状況の特徴と発生件数の推移と自転車の安全教室など、警察や交通安全協会と連携した本市の取り組みについて伺います。  (2)70歳以上のドライバーは、自動車運転に当たって、高齢者マーク(もみじマーク)をつけることが努力義務となっていますが、高齢者の自転車事故防止の観点から、本市オリジナルのステッカーをつくり配布してはどうか伺います。  (3)全国の自転車に関連する事故の裁判事例を見ると、多額の賠償金を命ずる判決も出されています。  自治体によっては、多額の賠償金に対応するため、自転車保険加入を義務化をすることにあわせ、自転車の安全な利用に関する条例等を制定する自治体が出てきていますが、本市の所見を伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 2、自転車による事故防止の取り組みについて、順次お答えをいたします。  初めに、(1)の本市の自転車に関連した交通事故の発生状況及び本市の取り組みについてお答えをいたします。  本市の交通事故発生件数は、平成27年が50件、28年が45件、29年が36件、年々減少傾向にありましたが、本年は11月19日現在の状況ということでございますが43件となっております。  事故の特徴といたしましては、出会い頭の衝突事故、これが最も多く、事故を起こした自転車の運転者、事故の当事者ということになりますが、これは高齢者が最も多く、次に高校生の順となっております。  また、交通事故の発生時間帯は、6時から9時が最も多く、次に15時から18時の順となっております。  本市の取り組みといたしましては、那須塩原市交通安全推進計画、こちらに基づきまして、那須塩原警察署及び関係団体と連携を図りながら、自転車安全利用促進運動、交通安全教室、講習会など、こういったものを実施すること、さらには自転車通行ルール、ヘルメットの着用の徹底、こういったものなど市民の交通安全意識、これの向上に努めているところでございます。  次に、(2)の本市のオリジナルのステッカーをつくり配布してはどうかについてお答えをいたします。  本市において、オリジナルステッカーを作成することによりまして、事故防止、市民の交通安全意識の高揚、こういったものが図れるかどうかをほかの自治体の状況などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  次に、(3)の自転車保険の義務化と自転車の安全な利用に関する条例等の制定についてお答えをいたします。  自転車保険につきましては、自転車事故に伴う高額賠償というケースが発生しているため、自転車保険加入の義務化とあわせて、市民が安全に自転車を利用できる環境の実現を目的として条例を制定する自治体が最近ふえている状況であります。  本市におきましても、市民の暮らしの安全が確保され、誰もが安心して暮らせるまちとなるよう、条例を制定することを前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) それでは、再質問をさせていただきます。  今、部長から答弁いただいた中で、本市の交通安全推進計画というものがあるということですが、これちょっと確認をさせていただきたいんですが、内容等についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 那須塩原市の交通安全推進計画の内容ということですけれども、こちらについては、これまでの交通事故における状況、こういったものから交通安全の重点推進の項目、これを掲げまして、それに対する対応策、こういったものを推進計画として計画を作成しているというものでございます。  内容につきましては、県の安全協会、それから市の安全協会、こういったものの内容に準じて計画を策定しているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) この計画自体につきましては、毎年つくっているのか、何年に1回つくっているとか、ちょっと私、把握をしていなかったので説明いただきたいなと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 先ほど申しました県の安全協会の計画、それから市の計画、こういったものに基づきまして毎年作成をしております。  ただ内容につきましては、大きく変わるものではありませんで、その状況によってその重点項目等が若干変わることはありますけれども、そんなに大きく変わるものではなく、策定はしていますけれども、年度年度、毎年作成しているということになります。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 毎年つくっているということは、データの部分が当然変わってくるということが一番大きな理由だと思うんですけれども、この計画については、例えば、我々議員であれば、議員全員協議会等で資料としてお示しはされてきていましたか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 安全協会のほうがお示しをしております交通安全の総ぐるみ運動ですね。その中の内容と、先ほども言いましたように、そこの計画をほぼかぶっているというんですかね、推進計画としておりますので、推進計画としては議員の皆様には改めてお示しをしていなかったかと思いますけれども、総ぐるみ運動の中で同じ内容をお示ししているということで、多分過去には推進計画としてはお示しをしなかったということだというふうに思っています。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 毎年つくっているもんだからというお話ですので、それはそれで理解はいたしますけれども、やはりこうやって質問をして初めて出てくるという部分に関しましては、できれば全協等でお示しをしていただいても、私はいいんじゃないかなと思うんですが、再度確かめさせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 大変失礼しました。そういう意味では、十分そういう情報が行き渡らなかったということで、同じ内容ではあると言いながら、今後は全協等、そういったところでお示しする機会を設けたいと、このように考えます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) それでは、よろしくお願いをいたします。  先月の11月11日に那須塩原駅前で那須塩原交通安全チャリティーフェスティバルが開催されて、その記事なんかも新聞に載っていましたけれども、その際に那須ブラーゼンの選手が、幼稚園生、小学生を対象に自転車の乗り方、要は自転車教室ということになると思うんですが、それが開催されたという記事が載っていました。  冒頭触れましたけれども、本市においては、国内最高峰のJプロツアーが2年連続でクリテリウム開催されたわけです。ことしに関して言うと、ちびっ子たちの自転車レース的なものが行われたわけですけれども、あわせてせっかくの機会ですから、やはり自転車の安全教室なんかもこのイベントの中に組み込むということも、私はすごくいいことじゃないかなと思うんですが、もしお考えがありましたらお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) たくさん人が集まるところでのそういった教室といいますか、ということになるかと思いますので、そういった意味では効果も大きいと思いますので、主催者側と協議して、もしできることがあればちょっと検討といいますか、考えてみたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) ぜひこれを検討していただきたいなと、期待しております。  それでは続きまして、(2)の質問のほうに移ってまいりたいと思います。  この(2)の質問に関しましては、以前、私、平成27年のとき、12月、やはり同じ議会で取り上げさせていただきました。その際も、栃木市の事例を挙げて、栃木市では自転車専用の高齢者マークに、もう一つ、ゆるキャラを入れたステッカーをつくっていると。2万枚ほどつくったそうですけれども、非常に安価でできるというお話でした。反射板的な素材を使ったということです。  その際の答弁の内容なんですけれども、ステッカーが有効かどうかと、今後検討したいというようなお話しだったように、私は記憶をしております。  昨日もあれから6カ月というお話がありましたけれども、あれから何年たつんでしょうという感じがするんですが、今回も他市の状況を見てというお話でしたけれども、せっかくですからつくっちゃっていいんじゃないですか。所見をお伺いいたします。
    ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) その前に質問いただいたときと今回も同じような答弁ということになってしまいますけれども、一応検証した結果、どうしても自転車だとステッカーを張るスペースというんですかね、後ろ側のタイヤのところになるかと思うんですけれども、そこで目立たないということで、過去にそのご質問いただいた後、28年だったかと思いますけれども、どういったものが目立つというか、交通事故を防止するに当たっていいのかということで、高齢者学級において自転車を運転するに当たってもそんなに邪魔にならないということで、またそのステッカーを張るよりは少しでも目立つだろうということで、高齢者学級においてリュックサックというんですかね、背中に背負うもの、そこに蛍光のものがついたものを配った経過はございます。ただ残念なことにそれを背負ってというんですか、しょって運転してくださっている高齢者の方はほぼほぼいなかったというような状況です。  目立つためにどうしたらいいかということを、先ほどもほかの市町のものを参考にしながら研究というようなことで答弁させていただきましたが、なかなかこれだという決定打がないというようなことで、今引き続き検討をしているというようなところで、もしオリジナルステッカーを作成するというような場合になったときには、市オリジナルということでみるひぃのマークを使うとか、そういったことは考えていきたいと、このように考えます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 努力をされたということには敬意を称したいと思いますが、やはり実際には自転車についてないと意味がないんだと思いますので、ぜひ十分な検討をお願いします。  それでは、(3)のほうに移ってまいります。  自転車の損害保険、それから賠償保険、これらについては、さまざまな民間保険、それから有名なのはTSマークがあるわけです。そのTSマークのものを自転車に添付するということで、例えば事故が起こったような場合にも、その保険によって救われるということがあるわけです。  単純に那須塩原市の中で自転車が一番使われているのはと言えば、中学生に、当然これはなるんだと思うんです。この中学生に対しては、教育委員会として、この自転車の賠償保険、それから損害保険と、これ加入に対する呼びかけというのは行ってきているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 教育委員会ではということなんで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  特に、教育委員会において中学生に加入を呼びかけをしているということはない状況です。ただ中学校で新入学説明会などの際に、このTSマークというものの保険ですね。これについての説明は行っているという状況にはあります。  また、TSマークとは違うんですけれども、これ毎年、栃木県のPTA連合会のほうで在校生ですと3月、それから小学校に上がる新1年生については4月にPTAの子ども総合保険というものがございまして、これがパンフレットというんですか、加入の案内が児童生徒を通して各保護者に配布されていると。この保険の中には賠償責任というものもありまして、これも自転車事故の場合にも対象になるというものがございます。  ただTSマークについても、また子ども保険についても、いずれにしても、加入についてはそれぞれの保護者、あるいはご家庭で判断していただくと、強制するものまではちょっといかないかなという判断でおりますので、教育委員会としては現在このような状況になっております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) やはり、これ学校によって相当差があるんだと思うんです。そうなると、もう少し積極的なかかわりを教育委員会として持っていただいて、私はいいんじゃないかなと思います。  道交法等も変わってきて、例えば、このところ本当に自転車が関係する死亡事故まで発生してきていますから、もう1億円近い損害賠償額が請求されるというような事例もあるわけですよ。それを考えると、もう少し積極的な呼びかけが必要だと思います。例えば、道交法の改正で言えば、携帯電話等での通話をしながらの自転車運転の禁止、それから画面を注視した、見ながらの自転車運転の禁止、それからイヤホンをして大音量で聞きながらの自転車運転の禁止、これらに関しては、5万円以下の罰金というように変わってきているわけです。5万円以下の罰金というのは、県のほうの正確に言うと、道路交通法施行細則の中でそういうふうに規定をされているわけです。  それらのことに関しては、やはりこれは小学生も当然関係するんだと思うんですけれども、しっかりと学校側でもそういった情報、指導というのが、私は必要だと思うんですが、これらに対しての対応というのはされていますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) これ中学校、小学校もそうなんですけれども、細かいところまでの指導というのはあるかどうかというところまではちょっと確認はとってはいないんですが、交通安全教室、こういうようなところで自転車の乗り方であったり、危険防止というところでスタントマンを使って見せたりというようなこともやっておりますので、その中で細かいところまで、繰り返しになりますけれども、説明が行き届いているかどうかわかりませんが、交通安全教室というところで対応させていただいていると思っております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 実際に市内で年間に交通安全教室、またはその自転車の安全教室、これらはどのぐらい開催をされているんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 交通安全教室の実績ですけれども、今年度の、30年度の実施回数ということでお答えをしたいと思いますが、小学校で11回、中学校1回で、高齢者学級で1回、計13回、参加人数は1,383人ということで、ことしは実施をしているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 回数が多いかどうかというのは別として、こういうふうに開催されていることに関しては、ちゃんとした取り組みがされているという理解をいたしますが、やはり先ほども触れたように、特に一番自転車に乗っていると、利用しているというのは中学生ということになりますので、やはり中学校でのもう少し交通安全教室ないしはその自転車の乗り方教室的なものは開催していっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 議員おっしゃるとおり、道交法の改正があったときには特に強調して学校で周知を図った記憶がございます。これは一過性のものであってはならないわけでありますので、そういう機会を捉えて積極的に今後とも周知を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) ぜひ進めていっていただきたいと、そのように思います。  昨日の下野新聞で大田原市の記事がありました。自転車の安全利用を促進するために条例をつくるという内容でした。保険の加入については努力規定にするか義務化するか、今後決めていくということでありましたけれども、繰り返しになりますけれども、自転車の本当に最高峰のレースが開かれる本市でありますので、自転車事故に対する啓発運動に関しては、他自治体以上に力を入れていかなければいけない土地柄だと思うんです。  そういった観点から、この安全に安心して自転車を利用する条例--仮称になりますけれども--の必要性を感じるんですが、改めて所見を伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 今、議員おっしゃられました大田原市での条例制定に向けての記事ということもございます。  条例の制定の仕方、こういったものにもよるとは思いますけれども、当然隣の大田原市さんですので、大田原市から那須塩原市、那須塩原市から大田原市ということで自転車を利用する方も、高校生なんかを中心にたくさんいらっしゃると思います。そういったことも含めれば、近隣の大田原市さんと足並みをそろえて条例を制定する方向で、先ほども答弁をさせていただきましたが、条例を制定するということを前提に検討をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 今、部長のほうから力強い答弁をいただきましたので、早期の条例制定、尽力していただければと思います。  以上で2の項目についての質問を終了させていただきます。  それでは、最後3、市指定文化財の保護について。  本市には、国指定、県指定を含め178件の指定文化財があります。地域の文化財を守ることは、地域の歴史を継承していくことにほかなりません。  国は、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を行い、平成31年4月より施行されます。その中で、過疎化・少子高齢化などを背景に文化財の滅失、散逸等の防止が緊急の課題であり、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組むことが必要であり、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力強化を図ることを求めています。これらのことを踏まえ、以下について伺います。  (1)市指定文化財の保護に関する市の取り組みと市指定文化財の指定を受けるための条件を伺います。  (2)市指定の天然記念物が市内に27件あります。現在、どのような保護が行われているか伺います。  (3)市内に無形民俗文化財は11件あります。それぞれの現状と課題及び行政の支援について伺います。また、指定を受けていない文化財の保護に対する考え方を伺うとともに、子どもたちの参加する文化財の保護については、地域学校協働本部との連携が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。  (4)無形民俗文化財の保護の観点から年1回または数年に1回、全無形民俗文化財の発表の場を設けてはどうか。冒頭述べているように、今後、文化財保護・活用の地域計画の策定及び現在、教育委員会が行っている文化財保護の事務を市長部局に移す検討はされるか伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) それでは、吉成伸一議員の3の市指定文化財の保護について、順次お答えいたします。  初めに、(1)の市指定文化財の保護に関する本市の取り組みと市指定文化財の指定を受けるための条件についてお答えいたします。  市指定文化財の保護に関する取り組みとしては、市所有文化財の保護事業と啓発事業、所有者または管理者が行う文化財の修繕事業に対する補助、無形民俗文化財保存団体への活動支援を行っております。  また、市指定文化財の指定を受けるための条件としては、文化財保護法や那須塩原市文化財保護条例に基づき、本市にとって歴史上、芸術上または学術上価値が高く、また市民生活の推移の理解のため欠くことができないものであることなどが挙げられます。  次に、(2)の市指定の天然記念物について、どのような保護が行われているのかについてお答えいたします。  文化財の管理は、原則所有者または管理者が行うことになっております。  市が所有する天然記念物については、職員が状況の確認に努めており、問題が見られた場合には、専門家の指導のもと、保全のための措置を行っております。  また、民間が所有する天然記念物の保全については、多額の費用が必要となる場合は、市が所定の範囲内で補助を行っております。  次に、(3)の無形民俗文化財の現状と課題及び行政の支援について、未指定文化財の保護に対する考え方、子どもたちの参加する文化財の保護についてお答えいたします。  無形民俗文化財全般の現状と課題としては、少子高齢化に伴う後継者不足が挙げられます。  市としては、地域と無形民俗文化財の保存会の意向を尊重しつつ、保存会の運営費の一部を補助するとともに、地域文化を記録に残す作業を続けております。  また、指定を受けていない文化財の保護に対する考え方については、地域文化活動の重要な担い手として尊重し、運営費の補助を行うとともに、那須塩原市郷土芸能保存会連絡協議会への加入を勧め、団体間の連絡や交流を促しております。  子どもたちの参加する文化財の保護については、地域活性化の観点からも重要と考えており、地域の実情に応じて、地域学校協働本部の事業としてもかかわりを持てるのではと考えております。  最後に、(4)の無形民俗文化財の保護の観点から年1回または数年に1回、全無形民俗文化財の発表の場を設けてはどうか、及び文化財保護・活用の地域計画の策定、文化財保護の事務を市長部局に移す考えについてお答えいたします。  市内における無形民俗文化財の発表の場としては、西那須野産業文化祭での郷土芸能祭や、子ども芸能発表会があり、また、那須地区郷土芸能フェスティバルでは毎年3団体が出演し、本市の郷土芸能の発表を行っております。  なお、市指定無形民俗文化財保存団体を含む市郷土芸能保存会連絡協議会の加盟団体は現在31団体あり、これら全てを集める発表の会の開催は難しいと考えております。  また、文化財保護・活用の地域計画の策定につきましては、平成29年度から31年度までの事業として市の文化財保護のマスタープランとなる「歴史文化基本構想」を策定しているところであります。  なお、文化財保護の事務の市長部局への移行については、現在のところ検討は行っておりません。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) それでは、再質問させていただきます。  午前中、金子議員が芸術文化について熱く語っておりましたが、やはり同じように地域の財産ですので、当然ながら市としても守っていくというスタンスでこれまでもやってきていただいているんだと思いますが、例えば、文化財の指定において、合併前の3市町、それから合併後、那須塩原市になって、これらについての指定の考え方、それから指定の方法、変わった点というのはあるんしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 指定の考え方、方向性等については、先ほどもちょっと申し上げましたように、条例等に基づきまして指定のほうを行っております。ですから、合併前の市町、それぞれ同じような考え方で指定を行っていたというような状況にありますので、現在もまた同じような指定という考え方で指定しているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) それでは、実際にその文化財の指定を行う際に、組織としては市にある文化財保護審議会等で議論はされるんだと思うんですが、そこにはどういうふうに上げ、その協議の場にはどう上がってくるんですか。それを吸い上げるのは何というんですかね、天然記念物なのか、無形文化財なのか、さまざまありますけれども、それはどういうふうに上がってくるのか、その流れを教えてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) まず流れとしましては、これ文化財に指定をしたいと、ほとんどの所有者が個人等、市じゃないものです。こういうものが多いというところで所有者からまず指定の申請書の提出をいただくというような状況になっています。その指定の申請を受けた段階で、これ担当課である生涯学習課のほうで書類の審査であったり、事務局で事前の調査、こういうものを行った上で指定に相当するだろうというような状況になった場合に、その文化財保護審議会のほうに諮問をしまして、文化財保護審議会のほうで審議していくというような流れになっております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 完全に調べたわけではありませんけれども、合併以前のそれぞれ指定を受けた市指定、当時は町の指定であったりするわけですけれども、その件数と合併してから実際に指定を受けた、市指定になったものというのは、合併してからは本当少ないんだと思うんです。ということは、個人の方の申請というものも少ないという理解でよろしいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 先ほども申し上げましたように、文化財の指定については、個人からの申請、所有者からの申請ですね。このような状況もありますので、その申請が少ないという状況なのかなと思っています。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 市として積極的にさまざまなものを調べて申請したらどうですかというような働きかけは特別していないということですね。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 特に、市のほうで市内をくまなくという言い方はちょっと語弊があるかもしれないですけれども、歩きまして、これは文化財に相当するかどうかというもの、そういうようなものは行っていないような状況です。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) (1)についてはわかりました。  それでは、(2)のほうの天然記念物のほうに移りたいと思うんですが、多くは木が多いわけですよね。木も病気になったり、それから元気がなくなってしまったりするわけです。そういったときはどのような対応をされているんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 天然記念物の保護という部分かと思いますけれども、これにつきましては、特に先ほど申し上げましたように、市所有のものについては、職員が巡回して確認をしているというところで、その樹勢が衰えているというような場合には樹木医というものを頼んだりしまして、治療したりというようなことになっています。  また、個人所有のもの、こういうものにつきましては、所有者から相談があった場合には現地確認を行った上で、必要なものにおいては、先ほどもちょっとお話ししたように、市のほうから樹木医などの紹介をしたり、あとは補助というところを一部考えて対応していっているような状況でございます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。
    ◆24番(吉成伸一議員) わかりました。この天然記念物に関して、市民がどのぐらい知っているかというと、残念ながら余り知られていないんじゃないかなと思うんです。  今回これを質問するに当たって、実は実際にそれを所有している人なんかからも声があって、せっかくなんだから見に来てほしいけれども、みんなほとんど来ないんだよねという話があって取り上げたというのがあるんですが。例えば、槻沢小学校にオオモミジがありますけれども、実際に私もあそこに行って見てきました。その際に、サッカーの練習をしている子どもたちがたくさんいて、ほとんどお母さん方だったと思うんですが、ちょうど迎えに来る時間だったんです。何人かの方と話をしたんですよ。そしたら、本当に目の前にあるんですけれども、知らないと言うんです。このオオモミジが指定されているということ自体を知らないと言うんですね。何か本当に残念だなという気がしたんですが、現在、市としても当然こういった市指定の文化財等に対する周知というのはされているんだと思うんですね。それらについての取り組みを伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 天然記念物に限らず、文化財というもの全部で市指定文化財は162あります。そのうち、天然記念物を27ということなんですけれども、これらについては、市のホームページから文化財というところで見ることもできます。  それだけですとなかなか周知にならないという状況もありまして、今年度から広報なすしおばらを隔月ではあるんですけれども、一部ちょっとコーナーをいただきまして、文化財の紹介をしていると、これ以前、平成20年から22年のころにも文化財の紹介をやっていたんですが、それから10年近くたっているというところで、議員おっしゃっているように知らない方が多いということで、広報紙面を使ってもまた文化財の紹介を、ちょっとコーナーをいただいたということでPRも行っております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) ちょっとプリントアウトしてきたんですけれども、これらに対する反響ってありますかね、いかがですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 私、以前広報の担当もやっていたことがあるわけなんですが、反響、こういうものについては、大体悪いものは反響があるんですが、いいことに対しては余り反響はないということで、現在のところ、載ってよかったねというところまではちょっと受けていないような状況でございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) まさか部長がそういうと答弁するとは思いませんでしたけれども。いいこともどんどん広めなくちゃいけないなと、そのように思います。これからも努力をぜひしていただきたいなと思います。  それでは、(3)のほうに移ってまいりたいと思います。  無形民俗文化財、議長の許しを得て、今回、こういった那須を捉えるという、これ博物館に置いてあるんですけれども、購入をさせていただきました。  那須塩原の幾つか、鳥であったり、哺乳類であったり、それから先ほど質問なんかもありましたけれども、画家の紹介だったり、その中に那須の獅子舞、神楽とか、そういったものが紹介をされているんですが、これ見て初めて気がついたんですけれども、やはり多くは那須塩原なんですね。25獅子舞と神楽とあって、そのうち16からがこれ那須塩原に点在してあるわけです。ただ残念ながら、全てが現在行われているかと言えば、もう既に穴沢の獅子舞なんかは、残念ながら平成26年で市の指定が解除されて、現在は29年に今度、衣装、それから用具に関しては、また指定を受けたわけですね。そういったことを考えると、本当に今後これらのさまざまなそういった獅子舞であったり、お囃子であったり、そういったものを継承していく、続けていくということは相当の努力がないと難しいんだろうと、そのように思うんです。  具体的にお伺いをいたしますが、補助金の部分でいうと、現在その団体に対して運営として1団体2万7,000円、これは協会のほうに登録されているということですけれども、全くそういったものに入っていない場合には、社会教育活動振興補助金として1団体、年1万8,000円、それから用具等の更新に関しては最大で500万、2分の1補助というのが那須塩原市として行われているわけでありますが、これで十分だと考えていますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 団体の補助として年間2万7,000円、1万8,000円、それから500万という補助があるということで、これで十分かということなんですけれども、上を見れば切りがないのかなというところで、一定の補助金ということで市のほうで決めさせていただいている金額でございます。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) これは3年間で市単独補助金の見直しでやるということで、今後それに着手をしていくんだと思うんですが、大体見直しというとカットされるというイメージが非常に強いんですね。でも、先ほど来、やはりこの文化財関係に関しては、しっかりとした援助がないと現実的にはやっぱりそれを継承していくというのは難しいんだと思うんです。当然ルールがあって、こう見直しをするので、この団体だけは特別扱いはできないんでしょうけれども、それでもやはり幾つかの規定の中に地域に根差したとか、那須塩原市の何とかの宝とか、何かそういうところで少し何というんですかね、評価を上げるようなことはできないんでしょうか、お伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 市から出している補助金、これについては、文化財だけではなくいろいろな活動を行っている団体等、あるいはいろいろな補助金というものはあります。この中でやはりこれだけ特化してちょっとプラスにしようかというところが、最終的な検討の中であれば増額というのもあるのかなということは考えますけれども、全体的にやはり同じような見方というところで判断すべきものであると考えております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 難しいとは思いましたが、質問させていただきました。  これはことし6月議会で齊藤誠之議員が質問をされておりました。文化財の保護ということに関しては、今後のことも考えて基金の創設が必要ではないでしょうかという提案をされております。私も全く同感です。その際の答弁としては、今後研究してまいりたいということで、まだ数カ月しかたっておりませんので、考え自体は変わらないかなとは思うんですが、改めて所見をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 6月に齊藤誠之議員からもやはりご質問がございました。また今回も同じように今、基金の創設についての考えはということなんですけれども、基金自体、どのような形で設計していくかと、制度設計していくかというものも含めて、必要なものについてはやはり基金を設定してということなんですが、その基金の原資の調達方法であるとか、またどのようなことに活用していくのかというところ、この整理というものをやはりやらなくてはいけないのかなと。6月から研究を今後していきたいという答弁の中で、県内の状況なんかを見ただけでも、やはりいろいろ文化振興に対しての基金というのはございますけれども、やはりそれぞれの町によってタイトル、基金の名前は同じでも中身がまちまち、いろいろあるというところで、那須塩原市として基金をつくる場合、どういうものがいいのかというものも含めて、またさらに研究をさせていただければと思っています。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 大いに期待を寄せておりますので、ぜひ、しっかりとした設計をしていただいて基金を創設していただければなと要望しておきたいと思います。  それでは、時間もありませんので、(4)のほうに移らさせていただきます。  今回、敬清会の相馬代表のほうからも、合併後の一体感の醸成という話があったわけですけれども、私のこの郷土芸能なんかをそれぞれ3地区にありますから、行うことによって一体感の醸成にもつながるんじゃないかなと思うんですが、これらについてはどう考えますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 先ほども申し上げましたように、31団体、一堂に会してというのはなかなかやはり日程の調整、会場、時間というところで無理があるのかなというところがあります。  郷土芸能の発表については、それぞれ現在行っているものを引き続き進めていきたいと思っております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 了解しました。  今回、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたわけでありますが、この中で地域計画を策定すると国の認定を受けられる等々があるわけですけれども、これによって、本市にもたらされる影響を伺うとともに、今回、市としてはマスタープラン、歴史文化基本構想をつくるということでありましたが、これは地域計画と同じものという理解でいいですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 地域計画というような形で、先ほど歴史文化基本構想を現在策定中ということでお話を差し上げました。  この歴史文化基本構想については、文化財の保全及び活用のための方針を定める文化財保護のマスタープランということになっています。  議員、ちょっとおっしゃっている地域計画、これについては来年度、31年の4月から施行される法の改正に基づいて示されるものというんですか、地域計画ということになっていまして、この地域計画には、先ほどちょっとお話ししました文化財の保存及び活用のための方針、このほかにこの方針を実際に具現化するための事業計画というんですか、実施計画的なものが盛り込まれたものが地域計画ということになっています。現時点では、その地域計画、まだ法のほうが施行されていないというような状況もありますし、現在、歴史文化基本構想、31年度までにこの方針というところを決めているということで、この計画のほうをまずは策定しまして、その後、それができれば、その後の今度実施計画という部分だけで二度手間にならないような形で策定ができるのかなということで考えております。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。 ◆24番(吉成伸一議員) 期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、結びになりますけれども、先月の11月29日でしたか、ユネスコの無形文化遺産に10の行事が登録をされました。その中に我々もよく知っている青森の男鹿のナマハゲであったり、そのほかにも今回指定をされたわけですけれども、そういった有名なものであっても、やはり後継者不足ということで非常に悩んでいるという話がございました。  ですから、やはり地域学校協働本部等との連携をしっかりとしていただいて、やはり子どもたちが携われば、郷土芸能というのはやはり続いていくもんだと思うんですね。それらに大いに私は期待をして、今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(君島一郎議員) 以上で24番、吉成伸一議員の市政一般質問は終了いたしました。  ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後3時16分 △再開 午後3時26分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------- △齊藤誠之議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 皆さん、こんにちは。本日ラストとなりました。始まる時間がとても微妙なのですが、皆さんの気持ちを背負いながら一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、市政一般の通告書に基づきまして質問させていただきます。  那須塩原クラブ、議席番号7番、齊藤誠之です。  1、管理不全樹木対策について。  本市には、自然豊かな木々や緑があり、それぞれの地域によっては名所となって人々に安らぎを与えてくれております。  しかし、年を追うごとに老木化や大木化が進んでおり、これまでなら手入れが進んでいた樹木も、土地を管理する方々の管理不足や家主の不特定化、住んでいるのにもかかわらず、家主の高齢化に伴い樹木の管理ができなくなり、それを原因とするトラブルの声が絶えなくなってきております。  本市としても、樹木に関する対応は大きな課題であると考えることから、以下の点についてお伺いいたします。  (1)樹木に関するトラブルの相談、苦情件数についてお伺いいたします。  (2)相談、苦情の内容についてお伺いいたします。  (3)本市に在住していない土地の所有者や企業には一度だけ通知を出しているとのことですが、通知が相手に届いたかを確認するため、配達記録などの手法をとるべきと提案させていただきましたが、現状はどうかお伺いいたします。  (4)市道沿いの樹木が原因で通行車両を傷つけ、市の責任となってしまう事例がありました。今後も同じような事例の発生が予想されることから、どのような対策が考えられるかお伺いいたします。  (5)樹木の管理について、住民間のトラブルを解決するための方策を市として考えているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 1の管理不全樹木対策について、順次お答えをいたします。  初めに、(1)の樹木に関するトラブルの相談、苦情件数、(2)の相談、苦情の内容につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。  空き地・空き家等の樹木に関する相談件数は、平成29年度131件、30年度は10月末現在85件であります。  主な相談内容は、隣接する土地からの倒木等による被害、または被害のおそれがあるというものや、枝の越境による建物等への接触や実などの落下物により迷惑をこうむっているというもので、土地の所有者に伐採や枝打ち等の適切な管理を求めるものであります。  次に、(3)の土地の所有者に対して市が発送する通知の現状についてお答えをいたします。  樹木に関する相談により、土地の所有者に通知を発送する場合は、普通郵便を使用しております。通知の到達の確認につきましては、返戻がなかった場合は到達したものとみなしております。  次に、(4)の市道沿いの樹木の対応策についてお答えをいたします。  民地内の樹木は、原則として所有者が管理すべきものであることから、市の広報紙やホームページで樹木などが道路にはみ出さないよう適切な管理をお願いしているところであります。  また、通行を妨げている樹木などを発見した場合には、所有者に対応を依頼しております。  今後もパトロールの強化を図り、事故防止に努めてまいりたいと考えております。  最後に、(5)の住民間のトラブルを解決するための方策を市として考えているかについてお答えをいたします。  (4)同様、樹木の管理は、所有者が行うべきものであり、それによって生じる住民間のトラブルは当事者間で解決していただくべき問題であると考えております。このようなトラブルに関する相談を市が受けた場合は、まずは当事者間の話し合いをお願いし、それによる解決が困難である場合には、無料法律相談等を案内しております。  今後も引き続き土地の適正な管理について、市の広報紙やホームページで周知することでトラブルの未然防止を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) ただいまご答弁いただきました。  それでは、順次再質問させていただきます。  1番の苦情件数につきましては、先ほど答弁があったとおり、29年度は131件、30年度は10月末現在は85件という答弁がございました。  この相談の件なんですが、相談をしてくるのは市民の方ということは主だと思うんですが、相手の所有者が市内でなく、市外になってしまっている件数は何件あるか教えてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 内訳を申しますと、29年度の131件が、空き地が101件、空き家のほうが30件で131件、30年のほうが76件と9件で85件ということですけれども、ほとんどが市外の方へ通知しているというふうに記憶していますが、件数を具体的に、このうち何件だというのは、今手持ちに資料がございませんで、ちょっとご容赦いただければと思います。大変失礼しました。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 空き地と空き家が多かったということだったと思うんですが、数値は把握されているかどうかはあれとしても、市外に出した記憶が多いということで、わかりました。  それでは、29年、30年と今答弁いただきましたので、その昨年度、今年度において、市内、市外でそういった相談について解決に至ったものは何件あるかは把握していますでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。
     生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 30年度と今までの10月末の実績ということでお答えをさせていただきますが、これは空き地、空き家の合計ではなくて、空き地について、生活環境部で所管するほうということでお答えをさせていただきますが、相談件数が全部で76件ございました。実際に通知を出して対応をしていただいたという方が18件ということで、率で言いますと35%ぐらいになるかと思いますので、それぐらいが対応していただいているとういところかというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 35%、18件の事案が解決に至ったということで、先ほどの答弁と合わせると市外に出していても何かしらの方法で解決をしていただいたという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) おっしゃるとおりでして、当然ご自分で現地に来て処理をするという方は少なくて、地元のシルバー人材センターですとか、そういったところに依頼、委託をして処理をしてもらって解決しているというところがほとんどかというふうに思います。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) それでは、先ほど部長のほうから通知を出してという話があったと思うんですが、すみません、その前にまず空き地のほうの相談に関しましては、内容としてはどういった内容の相談が多いかお聞かせ願えますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 先ほど副市長のほうから答弁差し上げましたけれども、倒木等または倒木されるおそれがある、そういったもの、それから木の実が落ちてしまうとか、落ち葉がたくさん落ちてしまうとか、そういったものが苦情の内容としては多いかというふうに思います。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 実際、現場のほうに多分職員の方が見に行かれていることもあると思うんですが、先ほどの答弁でありまして、今答えていたいただいたとおりの木の中には大きな老木であったり大木みたいなものを処理したケースもございましたでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) どの辺の大きさの木を大木というかというのもありますけれども、なかなか素人では切れないような大きな木、こういったものも処理したということも中にはございます。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 了解いたしました。  それでは、すみません、質問戻すんですが、その通知を出すのに当たって、通知を出されていると思うんですが、その市民から相談を受けた後に手紙、通知を出す流れについてをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 隣接地等において、先ほども言いました倒木または倒木のおそれがある、または先ほどちょっと漏れてしまいましたけれども雑草、そういったものがひどいというような苦情を受けます。そうしたところ、市のほうではその隣接地に係る所有者、これを登記所に行って確認をします。確認をした後、その所有者に隣の方からこういった内容の苦情がございますということでの連絡、通知をしますので、その方の連絡先、住所とか電話番号、こういったものを通知しまして、そこに連絡してほしいというような内容で通知をします。その苦情があった方には、その旨を通知しましたということを連絡します。後は解決したということで先ほど数字も申し上げましたけれども、どういう形で解決したとか、その後、所有者同士がどういう話をしたというようなことは市のほうでは介入していないというか把握してございません。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 実際、前回も質問したことがございまして、今のような流れは、私も理解しておる中で改めて伺いさせていただきました。  実際通知をするのに当たって、その相手方、要は相談した方の連絡先を入れて、この土地の持ち主がわからないので、市のほうでは1回限り調べて通知を出すということで、内容については今ちょっと言っていただいたのでそこは省きますが、実際その出した後の追跡はそこからは連絡を市民のほうに要は丸投げしてしまうという現状に対して、私も1件か2件、かかわらせていただいて、こちらでいう生活課のところに相談をしていって、いまだに何も起きていない状態というものが実際にあるんですけれども、そういったときにもう一度市民のほうからどうしたらいいだろうと言われたときには、市としてはどう考えているのかちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 根底にといいますか、原則としてといいますか、民間同士の問題ということで、市のほうではその連絡をすることが、そこまでが市の仕事というふうに一応そんなことでやっているというところです。  前に議員のほうから提案もいただきました、その後の追跡というようなことも現在は当然しておりません。  周りの状況も調べさせていただきましたが、条例制定、そういったのをしている市・町も幾つかありますけれども、それについても、普通郵便で、もしくははがきでというのをやっているというところです。  那須塩原市と同じような状況でやっているといのが実情ですけれども、ただ違うところは、先ほど申しました隣接地の方からこういった苦情がありますよというのではなくて、条例を制定しているところのほとんどが、市の名前、町の名前、そういったところでこういう状況ですというような通知を差し上げているというところが一番違うところかなと思います。  条例の中に罰則規定、そういったものをうたっているものももちろんあるわけなんですけれども、それを使って罰則といいますか、そういったものをやった例というのはほぼほぼないという状況で、実情としては、先ほども言いましたように、那須塩原市がやっている状況と同じで、こういう苦情がありますという連絡をしているというのが、各市町の条例を制定しているところの市町も含めた状況というところかというふうに思っています。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 今おっしゃられたとおり、どこを調べても大体横一線という感じで、実際に前回言ったお手紙に関しても、普通郵便で事足りているというような今も答弁がございましたが、解決に至っていない場合に、その次の手がないわけですよね。送った先も市民は結局教えてもらえるわけじゃなくて、送るのは市で1回受け取っておきながらお手紙だけ投げたから、後よろしくねだと市民は何もできないんですよ。じゃ何でそこを逆にかって出てくれているんですかと言ったときには、市の名前があってその市民のかわりに出してくれることによって効果があるであろうという期待値を込めて、市は何とかしてくれると思って出していると思うんです。そこを内容は先ほど聞いたとおりわかりますし、出し方についてなんですが、どうせなんで先ほど言ってくれたので、その通知の方法が前回配達記録と言ったんですが、もうちょっと2014年ぐらいで終わっていたんで、特定記録等々、こういったものをつけることによって、相手は1回受け取る姿勢をとるという、ポスト投函よりはより現実味が増していくということが考えられるので、例えば、1回目はそういった普通郵便でもいいとして、何も解決に至らなかった場合にそういったもう一度だけ出してあげるとか、そういった手助けがないと、先ほど言ったとおり、切る人たち、人口が減少していて、管理している人たちもお年寄りになっちゃっていたりとか、もうお年寄りの方がお亡くなりになっていて、そこの子どもさんたちがそこに住んでいたりとか、そういった実情が多分なきにしもあらずなので、もう一度受け取って読んでいただけるような体制ぐらいは多分していくべきだと思うんですが、改めてお伺いしますが、どうでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) 確かにその後、二の矢といいますか、その後の策がないということで、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたが、そこまでが現段階では市の役目なのかなというふうな認識で、この苦情に対しての対応をしているというところかというふうに思います。  その後、受け取ったかどうかの状況を把握しておいたほうがいいんじゃないかというようなことですけれども、受け取ったから解決に至るということではないのかな、イコールではないのかなということも含めれば、件数が件数ですので、費用は多少普通郵便でなくて出してもそんなに大きいものではありませんけれども、そういった考えのもとに、もしくは周りの市町の状況を見ても、普通郵便で対応しているということも鑑みて、現段階ではその辺までが市の役目といいますか、役割なのかなという考えの中でこのような状況だというふうに認識しております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 先ほど今年度は解決に至ったのが35%と、35%でも解決に至っているから普通郵便でいいだろうという解釈になってしまうと、パーセンテージは上がっていくことはないという形になっていると思います。  確かに普通郵便が特定に変わったから何が違うんだという話はあるとは思うんですが、先ほど言ったとおり、ポスト投函と本人が受け取るということは明らかに違うことであろうと。ましてや、配達人がいないときには帰ってきたという情報が新たに市には入るはずなんですよ。ポストだけだったら入れてくればいいので、届けたことになっちゃいますよね。そういったところまでしてあげることは多分考えて行くべきだと。これまで別に隣の市を見なくてもいいんですが、那須塩原市は森林が多いので、隣の空き家にしたって、これからふえてきますよね。同じ実情で昔とは違う状態の中で、その手法を生活課としては今までどおりの踏襲で十分であろうと。極端な話、この年間35%だけ、木切ってくれればいいだろうということではなくて、出してくれた市民には僕たちもこうしましたよ、生活課の人やってくれましたよと言ったら、一瞬安心するわけですよ。何かしら期待をしているんですよね、多分ね。ただその後どうなったと言うと、連絡来ませんでしたという話なんですよ。それが故意かどうかは確かにわかりませんが、一つの手法としては考えてもいいかなということを申しつけておきます。  それでは、ちょっと番号言うの忘れていたんですが、3番のほうまで移ってきてしまったので、次に4番のほうにも入らせていただきます。  こちらは6月の全協のほうで、こちら議員の皆さんに示されたと思うんですが、枝によってちょうど倒れてきた倒木によって車が傷ついたということで損害額が212万円という、たしか専決処分があったところでございます。これの経緯について、もしよろしければ教えていただきたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) この件につきましては、市道西岩崎線で起こりました事故でございます。  これは倒木で車が全損したということでございます。この木は枯れた木でありまして、これが倒れてきたところに最悪のタイミングで車が来まして、車の上のほうに当たって全損したということでございまして、幸いなことにけががなかったわけですが、これは当然、私どもの管理瑕疵があったかどうかということが争点になります。  枯れた木が倒れてきた。それが大きな木で遠くから視認ができる、ああ倒れているなということがもしわかっていれば、ドライバーの危険回避のための注意事項が働いて事故にはならなかったろうというふうに思っております。  しかし、これはそのタイミングでとても避けられないということだったので10対ゼロということで、これは道路を安全に交通させるべき道路管理者の瑕疵だということになりました。これは裁判例に載っている状況でございまして、保険会社さんとも話をしまして、10対ゼロで賠償させていただいたということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) とても大きな損失というか、相手の方も大変被害をこうむったというところはよく理解できるんですが、市としても、内容によって市の市有地の土地ではなかったということなので、先ほどの生活課のほうにも入って、両方入っちゃうんですか、まだ民地である木が道路上に倒れてきた、それのケースでたまたまそのタイミングで当たった事故が瑕疵責任のところまで問われた結果、市が責任を負った。こういった事例が出てきてしまうことも鑑みると、やっぱりその最終的な告知的な周知的なものというのは、これからまさに重要になってくると。  先ほど生活環境部長のほうからあったとおり、罰則の規定を、例えば、書いておく、書いておかない。道路課のほうのページには罰せられることがありますということがしっかり書いてあります。生活課のほうは、空き地のところにはそこまでのところは多分明記されていません。こういった共通のものでありながら、縦割りである以上、連絡をするときに、その道路上の横に私有地の民地に例えば連絡をするとか、そういったもののときにはすみ分けとしてどちらが動くのかというのをちょっと聞きたかったんですけれども。ちょっと難しいですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) まずちょっと言わせていただきますと、罰則というのは、当然民地の木というのは、その所有者の責任であります。ですから、我々が何度も、私どもは道路で事故があれば、私どもの責任を問われる可能性が十分出てきますので、そこに住んでいらっしゃれば直接行って、切ってください、切ってくださいと、何度もお願いをするわけでございますが、それを放置したとなれば、これはその方の管理不全ということでその方が罰せられるということになりますので、そういうことで、私どもでは罰則ということを入れております。  生活環境部さんのほうでは、これは民地同士だということで、これは民事訴訟で争うべきことだということで罰則というのが入っていないんだと思います。  ただ我々が対応するのか、生活環境部さんのほうで対応するのかというのは、まさに道路管理者が管理すべき木の張り出しかどうかというところなのではないかなと思っております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 詳しくありがとうございます。  今言ってくれたとおり、こちらに大田原土木事務所の同じような、これ那須塩原市のほうも同じ絵が張ってあるんですが、樹木が道路にはみ出していませんかという内容で書いてあります。言ったとおり、道路管理者の上で伸びている木に関しての情報としてはこういうふうに載せられるというところがあるんですが、私、今回、2つにちょっと振っちゃっていて申しわけないんですけれども、同じように、多分市民のほうは、今みたいなところは考えているのかな、結局迷惑がかかっているところは市がどうこうではなくて、お互い民の同士なので、市が本当は介入しなくてもいい話なんだけれども、でも、その中で相談するところが生活課であるというところの範疇で多分書いていらっしゃるというところは重々承知しているんです。  ただその民法の中でも、請求権で上に伸びた木は手をつけてはいけない。ただ出てきた根っこは刈っていいというやつがもう100年以来変わっていないというのを見させてもらって、切ってあげたくても切れない状態にやっぱりどうするのかといったときに、一個人ではきついのでということで、多分そういった通知とかがあるのかなというのがあったので、この中で考えられることというのは、民地同士のものが例えば、道路管理者と同じような状態であって、お家から出ている木に関しても、どっちかというと、僕、市道に出ている林の木のイメージのほうが道路のほうはどうしても強くて、お家から出ている木が隣の民地にも出ておきながら、道路にもかぶっているような、こんな大きな木がもしあった場合とか、そういったときとかはどういった通達をしてどういう話になっていくのかなというのがちょっとわかりづらかったもので。それに2つの例が重なっている場合、こういった場合はどういう対応をなさるのかなと。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) もちろん相談ということになると思いますが、私どもでは、やはり基本的な道路管理者としての考え方ですが、民地から隣のお家に張り出していたり、また道路にはみ出していたとしても、本来その所有者がやるべきものだと思っておりますので、登記簿を調べて、しかし、この今回事故が起きたような古い道路は、登記簿に記載されている方に行き当たらないということもございます。  ただだからといって放置はできませんので、これはもう緊急避難的に直営で枝を切るという以外ないわけなんです。これはもう明らかに建築限界を出て張り出しているような場合は、私たちの責任になってしまいますので、そうこう言っていられませんので、これは直営でやらせていただきますが、ただ民地なのか、その道路なのかというような、そういうケースが今までなかったのでお話し合いもしませんでしたが、これからはふえていくと思いますので、やはりよく相談をしながら進めるしかないんだと思います。 ○議長(君島一郎議員) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) じゃ、私のほうからも答弁させていただきますが、両方にかかっているというような場合は、市が管理している道路があるということで、状況にもよりますけれども、今、建設部長が言ったとおりで、基本は建設部サイドからというふうにお願いをしたいかなと思いますけれども。というのは、先ほどから繰り返しになりますけれども、うちのほうで考えているのはあくまでも民間同士、民民の問題だということが大前提としてありますので、もしそれがプラス道路部分にもかかってしまってということであれば、建設部のほうに基本はお願いをしてやったほうが市としてはスムーズなのかなというふうに考えますけれども、あとは状況というか割合というか、そんなものも含めて、生活課のほうでやっている通知お願いについても対応はしてまいりたいと、このように考えます。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) まず、建設部長のほうから話があったとおり、実際先ほどの答弁の中でありますと、そういった危険地帯、建築限界超えておりました道路に関しては、緊急的内容として実際にそういった木を伐採したような事例があったということでよろしいでしょうか。  緊急かつなので、今回みたいな事故があったときのことを考えれば、それをやった以上に多分効果があるのかなと思いますので、そういった流れはこれからこういうふうになってくるというものと、あと先ほど言ってくれましたとおり、所有者が誰だかわからないという事例が黒磯地区には特に多いところもあると思いますので、そういったのも両方見ながら、これからもやっていただきたいと思います。  実際、両方の話をしていて申しわけないんですけれども、民地の隣地の話の木に関しては、あるいは道路の道路沿いにある、そういった森林の木に関しても、要は予防措置として早目の案内のほうがいいと、大きくなる前にもういないようであれば案内を出すべきだということで、唯一隣の被害を受けている人が言えるのは、切りなさい、切ってくださいという言葉しか言えないという話なので、そこの中に一助となるようなことがあればいいと思いますので、これからも市民の相談によっては、まず1つ、隣同士であれば確かに民民なので、そこは話し合いは確かに介入できないというのはわかるんですが、とにかく遠いところに住んでいらっしゃるときにはもうちょっと加担してあげればなということをお願いしたいと思います。  郵便に関しても、ちょっと計算してみたんですが、定形郵便プラス特定郵便をつけると392円と、こんな金額が1通かかってきます。高くは見えるんですが、例えば、さっき言ったとおり、道路に振りかかった損害で割ると、去年の、29年の実績で5万1,000円しかかかっていないですね。それで、例えば、その家が両方にかかっていて、先ほどの事例があると200万かかってしまったというと安く感じるのかなとも思いますので、そういった事例がかかる場合であれば、道路のほうにしても、家のほうにしても、通知は大切に送ってみて、その先のアプローチも考えていてもいいのかなとは思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そうですね。どちらにしても、これからこういった、今回空き家のほうは言えませんけれども、空き地のものであったりというのは、継ぐ人がいなくなったりとか後継者がいないことで、これからどんどん伸び切った状況が出てくると思います。  地域の方が充実していて、隣の家のおばあちゃんち刈ってあげるよとか、いい流れがあればいいんですが、明らかにつき合いもなく、そのままお家がなくなった場合とか引っ越されて行ってしまったところの地域なんかは、そういった事例が出てくると思いますので、先ほどの建設部のような対応策も生活課としては持っていてもいいのかなと思いますので、一応考えていただきまして、そういったトラブルが未然に防げるようにお願いしたいと思います。  1番のほうはこちらで閉じさせていただきます。  続きまして、2、地域学校協働本部について。  平成29年度よりスタートいたしました地域学校協働本事業は、地域と学校の連携体制を基盤とし、幅広い層の地域住民、団体が参画し、緩やかなネットワークを形成し地域学校協働活動を推進する体制のこととうたわれております。  時代の変化とともに、失われつつある地域のつながりを維持し、現在も懸命に取り組み、残してくれている地域の方々にも希望を与えるもので、時間に追われ、社会参画を面倒と思わせてしまっている風潮がある中、触れ合いのきっかけをつくることで、地域と各世代のつながりをつくることは、子育て世代の保護者や子どもたちの心にとてもよい影響を与えるものだと思っております。  既にスタートをしておりますが、各団体をまとめていくことはとてもデリケートな問題であり、立ち上げの準備段階から丁寧に心がけることが成功の鍵であると考えることから、以下の点についてお伺いいたします。  (1)現在立ち上がっている3中学校区において、準備の段階で問題等はなかったかお伺いいたします。  (2)既存の取り組みに加え、新たに実施している事業はあるのかお伺いいたします。  (3)新たな中学校区の立ち上げに際し、説明が行われていると思いますが、改めてその流れについてお伺いいたします。  (4)それぞれの段階において、教育委員会として気をつけなければならないところはどこにあると思うかお伺いいたします。  (5)地域学校協働本部で行われる事業によっては、生涯学習以外の課にまたがる可能性も予測されます。そのときの対応はどのようにするのかお伺いいたします。  (6)地域コーディネーターは、各地区から推薦により選ばれ、地域連携教員は各学校から選ばれてきます。準備の段階からスムーズに軌道へ乗せるためには、特に教員の位置づけが非常に重要になってきます。しかし、教員には異動があるので、せっかく積み上げたものが振り出しに戻ってしまうようなことも考えられます。この課題に対してはどのように考えているのかお伺いいたします。  (7)この事業にかかわる会議に参加する方の選定について、市としては範囲は決めているのかお伺いいたします。  (8)地域学校協働本部の設置により描かれる市の未来像をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) それでは、2の地域学校協働本部につきまして、順次お答えをさせていただきます。  初めに、(1)の現在立ち上がっている3中学校区において、準備の段階で問題等はなかったかにつてお答えをいたします。  現在立ち上がっております3中学校区におきましては、準備の段階におきましては、別に問題はなかったと認識をしております。  次に、(2)の既存の取り組みに加え、新たに実施している事業はあるのかについてお答えをいたします。  地域学校協働本部として新たに実施している事業としましては、小中学生、地域の方が連携した花いっぱい運動がございます。新たな取り組みといたしましては、コミュニティ運動会への中学生の運営協力、こういったものがあります。  次に、(3)の新たな中学校区の立ち上げに際してのその流れについてお答えをいたします。  初めに、その中学校区内の小中学校職員、コミュニティ役員に対しておのおの個別に説明会を開き、協働本部事業の全体像についてご理解をいただきます。  次に、それらの関係者に公民館職員を加えて、合同会議を開催し、協働本部の委員構成や地域学校協働活動推進員の選定等に関しまして、協議をしていただくということになります。  また、地域学校協働活動推進員が決定しましたら、養成講座を行い、協働本部事業における推進員の役割等に関しまして、研修をしていただくというふうになります。  そして、次年度の当初の設立総会を開催し、その中学校区において協働本部事業がスタートするというような流れになってまいります。
     次に、(4)のそれぞれの段階において、教育委員会として気をつけなければならないところはどこにあると思うかについてお答えをいたします。  初めに行う説明の段階でございますが、協働本部事業の全体像について、地域と学校が共通理解を図れるような説明とすることが大切であろうと考えております。  次に、合同会議の段階では、地域の活動内容について話を聞き実情を把握した上で、協働本部の委員としてどのような方が必要か、協議をしていただくということが大切ではないかと思います。  最後に、地域学校協働活動推進員が決定した段階においては、推進員に学校側の窓口としての地域連携教員の存在といった学校の体制、あるいは状況について理解をしてもらうことが大切であるというふうに考えております。  いずれの段階におきましても、具体的な事例を含めた丁寧な説明が必要だというふうに心得ております。  次に、(5)の地域学校協働本部で行われる事業によっては、生涯学習以外の課にまたがる可能性も予想され、そのときの対応はどうするかにつきましてお答えをいたします。  地域学校協働本部事業の推進に伴って生じる関係団体、関係機関との連絡・調整に関しましては、基本的には地域学校協働活動推進員が担うことにはなりますが、市や教育委員会の関係する課との調整につきましては、随時直接かかわりがある生涯学習課や学校教育課、あるいは事務局を担う公民館、そういったところもしっかりと対応していきたいと考えております。  次に、(6)の各学校から選ばれる地域連携教員は、異動により積み上げたものが振り出しに戻るという課題に対してどのように考えているかについてお答えをいたします。  教員の異動により、積み上げたものが振り出しに戻ることのないように、学校からは、校長、教頭、教務主任、そして地域連携教員に参加をしていただいて、事業説明から合同会議での協議を行っておりまして、学校としての共通理解、情報の共有化、これをしっかりと図っているところでございます。  次に、(7)のこの事業にかかわる会議に参加する方の選定について、市として範囲は決めているのかにつきましてお答えをいたします。  協働本部会議の参加者は、協働本部の委員及び地域学校協働活動推進員となります。  協働本部の委員は、小中学校の代表者並びに地域連携教員、公民館長、地域住民の代表者から委嘱をいたします。このほかにも、それぞれの地域の実情に応じて委員を選出していくこととなります。  最後になりますが、(8)の地域学校協働本部の設置により描かれる市の未来像についてお答えをいたします。  地域と学校の連携・協働により、子どもを中心とした活動を通して、子どもと大人が学校や地域でともに触れ合い学び合うことで、子どもの生きる力の育成、地域コミュニティの活性化が図られることを期待をしているところでございます。  また、本市で進める小中一貫教育を踏まえ、子どもの発達段階に応じた体験活動を地域で取り組むことで、地域全体で子どもを育てていく機運が醸成され、さらには、市民が生涯にわたりみずから学び続け、身につけた知識や技能を地域に還元し、活用することで新たな学びを生む地域を目指してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) たくさんの質問に対しまして答弁ありがとうございました。  それでは、随時再質問に入っていきます。  1番の3中学校においては特に問題がなかったということで理解をいたしました。  この質問に関しましては、前々回が森本議員、前回が小島議員ということであらかたかぶっておりますので、私が伝えていきたいというところは、このお題に書いてあるとおり、立ち上げの段階でまとめていくところがとてもデリケートだという部分をなるべく伝えられればと思いますので、よろしくお願いいたします。  2の(1)に関しましては了解いたしました。これは、前回の質問等々でも出てきましたが、この3地域に関しましては、こういった中での地域の総会のときに設立した会長は全てコミュニティの会長であるという答弁もいただいております。  (2)のほうに移っていくんですが、(2)に関しましても、既存の取り組みに加え、新たに実施している事業はあるのかということでお聞きしました。これは、組み上がってから、スタートしてからということでの話をいただきました。元来、多分立ち上げる人たちは、何か新しいことをしなきゃいけないのかということで心配している人が多くて、教育長の答弁等々でも別にそれを強要しているわけではなくて、その地域に合ったものに対して、それを伸ばしていくときにという話があったと思います。  その中でも、2つの事例、あるいはもう一つ、ホームページには多分、塩原小中学校のほうでは箒川のたしか清掃かなんか載っていましたね。ということで、皆さんそれぞれに新たな事業に取り組んでいるのかなということは理解できました。  そして、3番のほうに移っていくんですが、3番と4番に関しましては、ちょっと共通していますので、一括していきます。  まず、この協働本部事業につきましては、地域と学校のつながりが大前提、大切だということで、地域全体で子どもを育てていこうという概念のもとでということで教育委員会のホームページには書いてあります。  その中のQ&Aに掲載はされているんですが、改めて地域と学校がこの中の地域は誰を指しており、学校は誰を指しているのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 当然のことながら、学校というのは、その中学校区に存在する学校ということでございます。また、地域につきましては、その中学校区内にありますさまざまな活動を行っている団体を含めて、子どもにかかわりを持てる、そういった方々というふうに考えています。  ただここで保護者の存在というのも、これは大きいわけでありますので、ある意味、保護者の立場というのは直接子どもに責任を持つ立場ということであれば、学校という区に入りますし、もう一方で地域での活動もあるわけでありますので、保護者の方々につきましては、学校というスタンス、それから地域での役割と両方あわせ持つ部分であるのかなと思いますが、いずれにしても、保護者の方々とは学校はしっかりと連携を図っていってもらいたいと、こう願っております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) ありがとうございます。  今言っていただいたとおり、子どもを中心としてということで、実際に自分たちで行動を起こせればいいんですが、社会の流れで今忙しい、働き盛りの保護者が地域の方にお願いして、なおかつ先生たちの負担軽減に関してでも、地域の方に活躍していただこうということで流れがつくられていくときに、私たち保護者はただお願いするだけの人ではなくて、どの位置において地域とともにやっていくのかということでちょっとお聞きしたかったということで。学校側に精通するということで教育長の答弁をいただきました。  もちろん教育委員会でも、生涯学習課のほうでいけば、地域には育成会というものがございまして、それはコミュニティ直轄ですから、地域と言われれば地域なんですが、自分たちを踏まえて地域というと、とてもこう地域の方々という表現がおかしくなってしまうので、私も学校でいいのかなとは思っております。  その中で3番、4番のところなんですが、教育委員会としては気をつけなればならない点で、それぞれ答弁がございました。合同会議等々に入っていく中身の前提よりは、地域学校協働本部の説明自体は、まず教職員とあとコミュニティ役員にしていくという話がありました。というと、やはりそれぞれ個別に説明に行ってしまっている結果、その先に振り落ちる状況がそれぞれで始まってしまいまして、これちょっと自分の地域の話なんですが、大山小学校に関しまして、大山地区に関して、西中学校区ではなくて、西中学校区につきましては、この間教育長にちょっと言いましたが、ホームページにさきに保護者の方に通知が行ってしまいました。学校区におきましては、校長先生が例えば、PTAの理事会で説明をし始まりました。もう一つ、私、育成会の会長もやっていますので、コミュニティの集まりに行ったらコミュニティ会長が地域学校協働本部の話を始まりました。これ三者三様ではないんですけれども、その地域で発信するのに当たって、多分共通理解がされないまま一気に発信をしてしまうということは、これとても混乱が招かれるということで、なぜこの状態になったかといいますと、協議会を立ち上げる前の段階の会議、誰をこれから地域学校協働本部を立ち上げるのに必要かを選ぶ会議に地域の方々と学校の教職員関係でお話をしてしまったという事例があり、西中学区、やる気があるPTA会長さんばかりなので、何で私たちが呼ばれなかったんだという話を私がされてしまったという話なんです。それをやってしまったのが、西那須野中学校の案内であったと。今ホームページがありますので、そこを見たときに気づいたみたいということで。  一番最初に大切だったのが、その地域と学校だけで物事が成り立っているような、確かに理論上あるし、これからやっていくものもそういった理論はわかるんですが、その保護者としての立ち位置を明確にされなった分、呼ばれなかったことに対しておかしいんではないかということで。ご年配の方ではないので、多分そんなすねちゃうことはないとは思うんですけれども、そういったことがあったので、そういった部分で気をつけなければならないことはございませんかということをお聞きしたんですが、そういったことに関しては、どのような感じをとられているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 一番最初の答えのところで、現在行われている部分については特に問題がなかったというような答えをしてあったわけでございますが、それぞれの地域での実情は微妙に私は違うなというふうに思っております。  ですから、先行して進められたところがうまくいったからといって、その手法が次のところに当てはまるということでは、私はないと思っています。  ですから、今お話しされたようなことが起こったのは、説明の段階で私どものほうはそれぞれのところに、まずはその地域学校協働本部なるものはどういうものなんですよというようなことを前もってお話しに行って理解をしてもらうというところでとどまっているだろうと思っただろうが、その先にその辺が進み出していたという部分があったのかなと。  ですから、本来であれば、恐らくこの合同会議を開いた中で初めて関係する皆様方が同じような認識を持たれて、そこからそれぞれのところに情報発信をしていくというふうに段取りでいけば、きっと議員おっしゃったようなことはなかったんではないのかなというふうに思っています。  いずれにしても、西中学区さんは積極的でありますので、そういう部分で積極的に発信していただけたところにちょっと課題というものが、我々としても見えたんではないのかなと思っています。  やっぱり学校と私は保護者、PTAは本当に表裏一体の非常に密接な関係があるものと思っておりますので、私個人としては、学校が持っている情報は、PTAの方々も、保護者の方々も共有するということを前提で、これは物事は進めていかなきゃならないんではないのかなと、こんなふうに思っています。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 先ほど吉成伸一議員の質問の中にもありました。地域学校協働本部の使い勝手というか、そのやれる範囲はすごく広くなっていくというのもわかりますし、ただその中で結局マンパワーが必要になったときに、常に地域の方々に全てやらせるのかと、そういった実情はあるわけではないわけで、私たち保護者も、その対価ではないですけれども、一緒にやれるという空間をつくり上げていくことが、子どもたちを中心に考えられるときに、それに精通している人たちがしっかりと話し合うというところを考えると、今みたいなところでは、多分、三島さんとか、その前の塩原小中とか、黒磯北さんとかは、多分うまく話が行ったと思うんですが、私たちのほうの話では、僕は直接それは相談で聞いただけだったので、流れ等々には参加していないんですけれども、その入り方によっては、その地域の実情ってたくさんあって、なおかつ前回の質問で、小島さんとか森本さんが言っていたとおり、西中学区というところの重みの中に小学校区でしっかりと活動している地域がかかわっているわけですから、そういったところでは、なおのこと、誰が関連しているかというのは、しっかりと捉えてから話が入っていったほうがいいのかなと思いました。  地域によっては、そういった中学校区において活発に動いている地域が全てであるという前提であれば問題はないと思いますし、なおのこと、その中でPTAの存在というもの、あるいは保護者の存在というものがどちらにも精通しておいて、しっかりとしたバックアップの中、ましてや連携するための一員としてしっかりと譲歩しているというところは、これからもまた伝えていってほしいと思います。  続きまして、5番のほうなんですが、各課にまがる可能性といったときの対応なんですが、基本的な窓口、この中でいけば、調整的には地域学校協働活動推進員、コーディネーターの方々が動くということなんでしょうが、相談窓口としては、まずは生涯学習課でいいのかどうかをお伺いしたいと思うんです。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) この地域学校協働本部というものは、大くくりでいけば社会教育活動という範疇に入りますので、生涯学習課でございましょうけれども、学校が入ってまいります。しかも、学校教育活動も微妙にここに絡んでくるということになれば、私は生涯学習課と学校教育課、両課がしっかりと局内で連携を保ちながら対外的な窓口として、必要に応じて内容を振り分けて相談を受けるというような体制ができていくべきだというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 了解いたしました。もしそういったことがあったときには、しっかりと窓口となっていただきたいと思います。  続きまして、6番のほうにいきます。  6番に関しましては、地域連携教員のことについてうたっております。実際に先生たちのご異動はあるものでつきものであり、先ほど言ったとおり、校長、教頭、教務主任、地域連携教員というお話があった中で、全てが一緒に動くということはないとは思うんですが、その中でもどちらかというと、校長、教頭よりも学校が多いところに関しましては、地域連携教員に負担がいく可能性があるというのが推測されるんですが、その地域連携教員に関しましては、できるだけ気を使わなければならないと思うんですけれども、改めて、その地域連携教員の重要性等に関してちょっとご意見いただきたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) この地域連携教員を校内に指定するという取り組みにつきましては、これ主導したのは県の教育委員会でございました。これ現在、県内の小学校も、中学校も、そして高校にも、実はこの地域連携教員という指定はございます。ただこの発足当時から、私は言っているのは、校内の事業ではないわけですね。校外のさまざまな方々との接点を持たなきゃならない立場であるとすると、特に小学校の先生は学級担任をしているケースが多いので、なかなか学校から外に出るという時間がとれない。それをどういうふうにしていくのかというあたりはぜひ工夫をしてほしいというふうに、県の教育委員会に対しましては要望しているわけでございますけれども、この辺が非常にネックの部分、それから、当然のことながら勤務時間の中だけではおさまらない、勤務時間外の話になってくる。これはいわゆる教員の働き方改革の部分にも触れる部分で、これ非常に微妙なところでございます。  ただせっかく社会教育主事の資格を有している、そういう能力をぜひここで発揮していただくということはとても大切なことだと思いますので、私はぜひこの地域連携教員の先生方が負担をなるべく少なくして、しっかりとこの役割が果たせるような環境をどうつくっていくかということについては考えていかなきゃならないかなと、こんなふうに思っているところでございます。  そういった意味で、この地域連携教員の動きを補完してくれるのが、私は管理職、校長や教頭の立場である人だと思いますし、カリキュラムにも絡む話でございますので、教務主任も当然絡んでくると。だから、やっぱり校内体制をしっかりして、この1人に任せない、そういうようなことをぜひ学校にお願いしていきたいというふうにも思っております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 5年をかけて進めていくということで、前回、前々回とか、随分前に質問した地域連携教員との立ち位置とはがらりと変わって、地域学校協働本部を立ち上げる要因として、これだと相対して時間を調整していくところでは、このキーマンとしては学校側の代表がとても大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、7番に関しましては、範囲に関しましては地域連携教員、先ほど言ったとおり、あと公民館長がここで入ってきます。地域住民代表から委嘱しますということで、これに関しましては、その前回の質問でも人数がその地域によってばらばらであって、誰を招聘するかはその地域に任せるということでご理解いたしました。  それでは、8番の最後のほうに入っていくんですが、地域と学校の協働とは、子どもたちを中心とした取り組みを展開することで、その子どもたちを取り巻く全ての方々の理解と協力によって成り立っていくものと考えています。  その中の中枢には、地域ではコミュニティ、学校では教職員、そして先ほど教育長からいただきました保護者の連携がまず第一義的に確立していかなければならないと、私は考えています。  この事業の上には型にはめ込む必要もないという説明も、生涯学習課のほうでしているんですが、その安心感を与えることも必要なんですが、それぞれの立場においての理解やそれぞれが敬った活動をしなければ車輪がうまく回らない可能性が出てくると、こう思います。  つまり、それぞれの活動が相互互恵の関係になる状態でなければ、この活動は推進というか進んでいかないと思っています。  地域によって活動の内容が違う中、中学校区で設立することのみであれば簡単にいくような感じに感じますけれども、実際にすり合わせていくことというのは、その中学校区によっては結構難しいのかなと私は思っています。  それだけ例えば、地区によっては小学校区での充実、あるいはまださらに進化している状態があるということであって、中学校で行う事業よりも多くの事業が各小学校区で展開されているものもあるからということですね。  またさらに問題なのは、先ほどちょっと言わなかったんですが、10中学校区に地域学校協働本部を立ち上げていくという話の中の一つに、全てにおいてコミュニティという名前があるんですが、その地域の1つがコミュニティがまだ設立していない。その地域にないという言い方でいいんでしょうかね。そういったところも出てきていると。こういった難しい状況もある中で、5年間をかけて本部設立を目指す中、できるところで進めていかなければならないものと、進める段階まで持ち上げていく作業、下のほうですね。この地域の中でもたくさんの課題がまだまだあると思うんですが、改めて所見を、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) まず、その前に保護者の方々との地域との関係の部分で、象徴的なちょっとお話をさせていただきますと、PTAの会長さん方と年2回ほどディスカッションする機会がありまして、その中で出た話題で、子どもたちの登下校の安全確保というので第一義的に保護者が責任を持つということに変わりはない。だけれども、今、両親が仕事を持っているケースが多いのでなかなかそれができない。それを地域の方々に肩がわりしてもえれば、その分保護者は地域の何かの活動に恩返しということじゃないですけれども、別な意味で貢献するということでお互いにいい関係ができますよねという話をさせていただきました。ある意味、この地域学校協働本部の精神の一つには、そういう部分があってこそうまく回っていくんじゃないのかなと私は思っているところでございます。  またこの協働本部推進に当たって5年計画で進めるのには、実は最初のスタートでは黒磯地区、西那須野地区、そして塩原地区という地区に分けたことと同時に、既に長い間、地域的な活動も十分やれている地域はあえて選ばせていただいたという、実は理由もございます。  ですから、私たちとしては、取っかかりとしては非常にありがたい環境の中で進めることができたなと思っています。ただ今後進めていく中で、それぞれ地域の事情は、繰り返し申し上げますけれども、いろいろあります。非常に微妙な部分もあります。そういった部分も含めまして、やっぱりいつも子どもを中心において、その子どもが嫌がっては、その地域で大人になってその地域を支えていくという、そういったことをしっかりと地域の方々に認識をしていただくことによって、おのずとみんなで力を出してやろうねというふうに自然となっていけるような流れをぜひ私はつくっていきたいというふうに思っています。  ですから、コミュニティだけに頼るというんじゃなくて、コミュニティのないケースであったとしても、地域の中でまとまりは必ずできてくるもんだというふうに思っていますので、そういったところを丁寧にかかわりを持たせていただきたいと、このように思っております。  そして、これが全部の地域でいい感じに回っていって、それぞれの地域が盛り上がっていくことによって市全体がいい感じになってくるというふうになっていければ、これはいいことだなというふうに思います。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) この事業と一緒に市民協働推進課のほうも、そういった形で動ければ一番いいのかなと思いますので、ぜひコラボレーションしていただいて、せっかく子どもたちと保護者がつながって地域の方々とつながっていきますので、そういったつながり方によって、一番表現しやすいのがコミュニティというだけなので、地域の方々というのは千差万別いて、全ての方にお世話になっているのは変わりませんので、ぜひ取り組んでいただければと思います。  この事項の質問をこれで終了させていただきます。  最後に、3番、本市のALT教育について。  本市の特色ある英語教育の一つであるALT(外国語指導助手)の全校常駐配置は、日常的に英語によるコミュニケーションを図る機会を設けることで、児童生徒の英語力とコミュニケーション能力を向上させることや、異なる文化的背景を持つALTと生活をともにすることで、異文化への関心と理解を深めることが狙いであるとされております。地に足のついた取り組みになりつつあるALTの常駐配置事業をさらに充実させていく必要があることから、以下の点についてお伺いいたします。  (1)ALTが受け持つ授業数についてお伺いいたします。  (2)ALTと全校常駐配置の成果について所見をお伺いいたします。  (3)ALTは授業を受け持たない時間は何をしているのかお伺いいたします。  (4)ALTと児童生徒が接する時間についての所見をお伺いいたします。  (5)ALTから授業や事業などについて相談を受けていることなどはないのかお伺いいたします。  (6)児童生徒のALTに対する意識は、全校配置の効果が出ており、比較的高いと感じられます。しかし、学年が上がるに連れて積極性がある子とない子に分かれてALTとのかかわりに差ができてしまうことが考えられます。社会の国際化が進む中で、未来を担う子どもたちには気持ちの変化に負けない環境づくりをするために、より低年齢期、小学校の段階でALTとの触れ合う時間をもっとふやすべきだ考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) それでは続けて、3の本市のALT教育につきまして、順次お答えをさせていただきます。  初めに、(1)のALTが受け持つ授業数につきましてお答えをいたします。  小学校及び義務教育学校前期課程におきましては、英語に関する授業が1年間に、1・2年生は20時間、3・4年生は35時間、5・6年生は70時間ございまして、全ての授業をALTと学級担任、または英語専科教員が一緒に行っているところであります。  中学校及び義務教育学校後期課程におきましては、英語の授業が1年間に1年生から3年生まで各140時間ございますが、週当たり4時間のうち、2時間から3時間をALTと英語教員が一緒に授業を行っているというような状況でございます。  次、(2)のALTと全校常駐配置の成果についての所見をお答えいたします。  平成26年度にALTの全校常駐配置を開始して5年が経過しておりますが、教員からは子どもたちが積極的に英語を話すようになったという声を多く聞いております。  昨年12月に実施をしました市内全校を対象としたアンケート調査では、小学校では80%の児童がALTと話すことが好きと回答をしておりまして、中学校では80%の生徒がALTや友達に自分から挨拶をしたり、話しかけたりしているというふうに回答を寄せております。  また、昨年12月に実施をした中学校3年生を対象とした英語習得レベルを図る英検IBAにおいても、本市では51.8%の生徒が英検3級レベル以上というふうに判断をされたところであります。  さらに、栃木県中学校英語スピーチコンテストでは、常駐配置開始からの5年間で県1位である最優秀賞受賞者が今年度を含めると4人となっておりまして、その他上位の入賞者も数多く出ております。こういったものはALT常駐配置の成果ではないのかなと、私たちは考えております。
     次に、(3)のALTは授業を受け持たない時間は何をしているかについてお答えをいたします。  英語の授業のない時間は、授業準備や英語に関する校内掲示、多くの学校ではALTコーナーと言っておりますが、この整備や体育、音楽などの英語以外の授業にも積極的に参加しております。  また、月2回水曜日の午後には西那須野庁舎で行っているALT研修に参加し、指導力の向上を目指して勉強しています。  次に、(4)のALTと児童生徒が接する時間についての所見をお答えいたします。  常駐配置により、英語の授業はもちろん、校内での挨拶、給食の時間の会話、昼休みの遊び、学校行事等、登校から下校まで児童生徒はALTと接しております。ALTの中には、児童と一緒に花壇の整備を行ったり、教員と一緒に下校指導を行ったりしている者もおります。  また、ALTが10人前後のグループで全ての学校を訪問しますグローバルコミュニケーションデイにおきましては、児童生徒はいろいろな国のALTと接することができております。  こうした体験を通して、子どもたちは異文化理解を深め、言葉や文化の違いを乗り越え、相手を理解しようとする思いやりの意識が醸成されているとともに、子どもたちが積極的に人とコミュニケーションを図ろうとする態度が育成されていると、このように考えております。  次に、(5)のALTから授業や事業などについて相談を受けていることなどはないかということにお答えをいたします。  日本の文化に初めて触れるALTも多いため、授業についての指導方法や学校職員との接し方など、彼らの不安や戸惑いは数多くございます。本市では、全小学校に英語教育推進教師を派遣して、ALTと担任をつなぐなどの支援をしております。また、英語教育推進室には、ALT経験者の英語教育専門員がおり、授業の進め方などについての指導助言を行っているということであります。  最後に、(6)の未来を担う子どもたちには、より低年齢期、小学校の段階でALTとの触れ合う時間をもっとふやすべきとの考えに対する所見をお答えいたします。  本市では、グローバルコミュニケーションデイや、夏休みのイングリッシュサマースクール、幼稚園や保育園等へのALTの派遣など、低年齢期の子どもたちから高校生まで、ALTと触れ合う取り組みを行っております。どの活動も大変好評でございまして、多くの子どもたちがALTとの触れ合いを心待ちにしているというような状況にございます。  今後、グローバル化がますます進む中、子どもたちの豊かなコミュニケーション力育成のためには、これらの取り組みをさらに充実をさせていくことが極めて重要だと、このように考えております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) では、こちらも再質問させていただきます。  関連もございますので、一括にて再質問させていただきます。  1番のほうからいきます。  まず、英語の授業時間につきましては、答弁にあったとおり、新学習指導要領の移行期間でありながら、本市においては既に国が定める、小学校においては2020、2020年、中学校においては2021年の時間を既にカバーしており、その中でALTが半分以上授業に携わっているという解釈でよろしいですよね。  今言われたとおり、完全実施に向けた指導要領を見越すというより、完全に合わせた形が実施されているということが答弁でわかりました。  新学習指導要領では、4技能の一つ、話すこと、やりとりと話すこと、発表に分かれて記載されてくると。中学校の指導目標には聞くこと、読むこと、話すこと、やりとり、話すこと、発表、書くことの5つの領域別に設定すると書かれているなど、話すことに重きを置いた内容になってきているという資料がございます。  こういった中で、授業についてはALTについて担任や英語教員と一緒に授業を行っているという話がありました。そのときの授業のすり合わせ等々、あるいは授業の内容については、時にはメーンだったり、時にはサブだったりとか、うまく連携はとれているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) ちなみに小学校におきましては、全時間ALTが入っているわけでございますけれども、これまで本市独自の分厚い電話帳のようなテキストを過去につくっておりまして、それでもう毎時間、日本語と英語の表記のされたガイドブックというんですかね、授業、授業案がありますので、それに従って授業が行われているところでございます。  当然前もってさまざま打ち合わせもやりながらという部分もございますけれども、それにうまく英語推進教師もかかわったりしながら、スムーズに行っているのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 大変失礼いたしました。  続きまして、中学校3年生を対象に行った英語習得レベル英検IBAについてお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) この英検IBAというのは、英検協会が作成をしておりますテストでございまして、実はこれ昨年度、平成29年度から英検IBAという名前になりまして、現行の学習、これからの英語教育に合わせた形で内容の改定がされております。  それまでは英語能力判定テストという名前で同じく英検協会のほうでやっておりました。ですから、これは実はこれを見て、どの程度の英検の受験の力があるかということを見る目安となる、そういった役目も持っております。  ですが、正直言って英検のほうは受験料が結構な値段がしますので、本市としては全員に受けさせるということで、この英検IBAのほうを選択しているというような状況でございます。  しかも、昨年度51.8%という大変高い率で3級以上の能力が、力があるというような判定を受けたことは、大変私どもとしてもうれしく思っているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 説明ありがとうございます。  このIBAテストは毎年、今年度も実施されているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) これまでもずっと毎年実施をしておりますので、今後もこの英検IBAという名前が変わりましたが、毎年、子どもたちには受けて自分の力をぜひ確かめてもらいたいと、こう思っております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 了解いたしました。  英語スピーチコンテストでは、最優秀賞を含め上位入賞者がふえてきているという答弁がございました。ALTとの日常的な会話ができる環境があるからこそ、このような結果があらわれていると思うのですが、このコンテストにチャレンジする生徒の数なんかはふえているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) これは各学年ごとに、各学校からの代表が出まして、那須地区予選を経て県の本選に出るというような形でございますので、もうちょっと出る子どもの数は限られて、各学校学年1名というふうに限定されておりますが、校内におきましては、恐らく自分でやってみたいというようなことであると思います。  これはかつては英語のテキストを私たちの年代は覚えて、それをしゃべったと思うんですが、今は自分の考えをまず書いて、それを英語に直して、それを発表するということですから、相当レベルは上がっているんじゃないのかなというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 実際、文化祭とかそういたもので発揮されているのも確認しておりますので、本当にすばらしいと思っております。着実に効果があらわれてきているということが理解できました。  それでは、ALTのほうなんですが、新たな授業日数、こういった授業日数を取り組み、本市では実施している中で、この英語の能力向上に対しては、どのような効果を出していきたいと考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 基本的に、私どもがその常駐ということにこだわったものは、やっぱり日常生活の中で自然に日本人以外の人とも触れ合う中で、しっかりとコミュニケーションをとれる力をつけたいというのが、この最初の動機でもありました。  その上で、国際的に多く使われております英語という言語を選択して、それでしっかりとコミュニケーションをとる力を小さいうちからつけていくということが、今後21世紀の社会の中で活躍できる力の大きな一つではないのかなというふうに考えておりまして、それも早い段階からというふうなことで取り組んできているわけでございます。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 英語の能力向上について、ALTと英語担当教師との相乗効果についてもどう生かしていきたいか、このALTをこの英語の授業の中でどう生かしていきたいかもお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 実は今後、日本の教育の中で語学教育というのはとても重要視されてくるわけでありますので、さまざまな工夫がされていると思います。当然ながら、ALTにつきましては、どの自治体におきましても数をふやしたいという思いでありますが、これも予算もあるわけでありますのでなかなか難しい。そこでそれにかわるような方法、通信を利用したりするというさまざまな方法がありますが、やはり理想とすれば、直接フェース・ツー・フェースで向き合いながら生身のコミュニケーションをとる中で、子どもたちが得るものというのがこれははかり知れないものがあろうと思っております。  また、英語の英語活動、英語の授業以外の日常生活の中でこそ、初めて見つけたものが活用というか生きていくわけでありますので、そういった経験を踏まえる環境が本市の中にあるというのは、ある意味、私たちとしては、本市の子どもたちはアドバンテージを持っているなというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 日常生活のほうにウエートを置くというお話もいただきました。  その前に1つ、先ほどもIBAの検定などがあるんですが、せっかくこう進めていく中で、我々も議員ですから、あらかたの検証の題材としては必要になってくる題材だと思っております。ALTを使った中での効果を発揮するための検証として、このIBAの検定において、3年生に受けさせたときに3級以上の率をどのぐらいに上げていくかという目標がもしあればお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) その英検3級以上の能力というものについては、国が1つの目標として示したわけでありますが、これを昨年度、本市におきましてはいきなりクリアしてしまったということでございますので、じゃその先、どの程度の目標設定するかということでございますが、これにつきましては、そう一気にハードルを上げることはなかなか難しい部分あるのかなと思いますので、とりあえずやっぱり国が求めている50%を超えるということ、これがコンスタントにできるというようなことが大切なことじゃないのかなというふうに当面は考えております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 少しでも上がっていけばということだと思います。  ぜひ目標がもしあるんでしょうけれども、下がることがないということがまず前提で、軸がいきなりビョーンとレベルを超えたわけですから、そこの現状維持から上に向かっていただきたいと思います。  英語推進室も含めチーム一丸となって取り組んでいただきまして、その効果が発揮できるように期待しております。  さて、それでは英語の能力に加えて、本市では、先ほど教育長、ちょっとありましたけれども、社会で通用する人づくり教育を掲げて、その中でもコミュニケーション能力を培い、グローバル社会になる世の中でも臆することなく活躍できる人材の土台をつくり上げていく、こういったミッションもこのALTの常駐配置には期待されていると思っております。その点について再質問をしていきます。  (3)のALTの授業の内容は了解いたしました。  こういった中で、先ほども質問で答弁があったとおり、ALTと児童が接する時間についての所見をいただきました。まさに教育長が先ほど今現在答弁していただいたとおり、接する時間に関しては、各学校によって全然違うというところが、私が今回言いたかったところなんですが、授業数に関しましては、各学校で授業を行われていることに関しては、多分同じ状態だと思います。  ただ30年度の例えば、児童生徒数の学級一覧数でALTの人数で割ってみますと、最少の人数がALT24人の学校に1人、大規模校に関しましては2人来ているので、割ると実は一番トップではなくて、1位が大原間小学校で約600人、600人に対してALTが1人常駐しているという形になっております。常駐配置が前提の中で、この1人しかいない中での日常生活での触れ合いの時間というものはなかなかとれないのではないかと思うんです。  実際、私が今まで言ってきたのは、限られた時間数の授業の中で時間をとるのは難しいと。ただ学校同士の、校長同士とかの理解をいただいて、子どもたちにそれ相当のALTと接する時間をつくってあげたい、こういう気持ちがあるんですが、そのALTの使い方の工夫ということに関しまして何かございませんか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 議員おっしゃることももっともだというふうに思っております。  私どもが大変頭を悩ませておりますが、大規模校について複数配置をしていただけるとなっているというのは、これは本当にほかの自治体から見れば本当にうらやましい状況になっております。  もう一方で、なかなかそこまで配置できないというぎりぎりの学校があることも事実でございます。今おっしゃられたような大原間小学校あたりは、本当に申しわけないなという思いがありましたが、今年度から実はALT交友研修ということで、ALTたちも必ずしも同一校にずっといるわけではありませんので、場合によっては小規模校に配置されたALTが中大規模校に行くということもあり得ますので、そういったときのために、今年度から小規模校に配置されているALTにつきましては、中大規模校でなかなか授業時数の関係で厳しいというところに対しまして、週に一度だけ、毎週火曜日を原則として行って、複数のALTで子どもと接するようなそういった機会を設けるような工夫をさせていただきました。ですので、それで様子を見させていただければというふうに思っております。  本当はもっといろいろ工夫をしたいところもありますし、例えば、同じ学区内で小中で融通をきかせるというような、これはもう前からそれは校長先生同士の中でやっていただくことでオーケーでございますが、そんな形で今後とも少しでも多くの時間、市内の小中学校の子どもたちがALTと接する時間を持てるような工夫はしていきたい。しかも、その中で常駐という目的が揺るがないように工夫をしていきたいと思っております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) ちょっと大げさなんですけれども、約1万名に対して32人しかALTがいないということなのです。  その中で同じ、確かに一般財源を使ってやっているとは言いながら、子どもの投資は費用対効果ははかれるものではない中で、常駐配置への定義は確かにわかりますが、言ったとおり、子どもたちが一人一人会う時間を、日常的な生活の時間をつくってあげるということは、これから絶対必要であると思っております。学校の教室と一緒ですよね。35人のクラスもあれば22人のクラスもある。その中で人によっては負担もかかるし、子どもたちは見てもらえないしと、こういった差をなくすために常駐配置は前提のもと、ぜひそういった取り組みで様子を見て、また今後期待の効果を聞きたいと思います。  あともう一つ、(5)のALTからの相談について、私のほうはちょっとたまたまお聞きしたんですが、もっともっと僕はこうしたいんだというお話がございました。そういったALTからのやる気の気持ちに関しましては、教育長はどのような思いを持っているかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 先ほどALTは、要するに生活についての部分がメーンの相談というふうに答えましたけれども、実は今おっしゃっているような、非常に前向きな、そういった考えを持っているALTもたくさんおります。それは大変うれしいことだというふうに思っています。  それにつきましては、今後、教育委員会にいますアンディといろいろ打ち合わせしながら、さらにカリキュラムの充実に向けていいアイデアをいただきたいというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。 ◆7番(齊藤誠之議員) 僕は森本議員のように英語が話せるわけではないんですが、ニュアンス的に何となく感じ取って、話せる人が会えていれば、そういった話も聞けたので今回言わせていただきました。  何度も言いますが、この常駐配置の効果は先ほど言ったとおり、英語の能力としての判断と子どもたちのそれに臆さない気持ちを、コミュニケーション力を育てるという力、大きく言えば2極が入っていると思います。  その中での生活レベルの接し方に関してのALTの存在、こちらをもうちょっと重きも置いて活動していっていただけると、本市の英語の教育の魅力がもっと上がるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終了させていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 以上で7番、齊藤誠之議員の市政一般質問は終了いたしました。 --------------------------------- △散会の宣告 ○議長(君島一郎議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後4時50分...