那須塩原市議会 2018-09-13
09月13日－05号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
那須塩原市議会定例会議事日程（第５号） 平成３０年９月１３日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ４番 星野健二議員 １．中小企業の支援について ２．奨学金の返済支援について ８番 星 宏子議員 １．日本語教室の充実について ２．人生１００年時代を健康に生きるための取り組みについて ３．がん患者のＱＯＬ向上の取り組みについて ４．獣害対策について ７番 齊藤誠之議員 １．本市の住みよさランキングについて ２．本市の学校給食について ３．保育士の処遇と保育の質について １８番 高久好一議員 １．熱中症対策について ２．歯科健診後の対応について ３．緊急告知ラジオについて ５番 小島耕一議員 １．食育・地産地消の推進について ２．地域教育力の向上を図る
地域学校協働本部の設置について出席議員（２６名） １番 山形紀弘議員 ２番 中里康寛議員 ３番 田村正宏議員 ４番 星野健二議員 ５番 小島耕一議員 ６番 森本彰伸議員 ７番 齊藤誠之議員 ８番 星 宏子議員 ９番 佐藤一則議員 １０番 相馬 剛議員 １１番 平山 武議員 １２番 大野恭男議員 １３番 鈴木伸彦議員 １４番 松田寛人議員 １５番 櫻田貴久議員 １６番 伊藤豊美議員 １７番 眞壁俊郎議員 １８番 高久好一議員 １９番 相馬義一議員 ２０番 齋藤寿一議員 ２１番 君島一郎議員 ２２番 玉野 宏議員 ２３番 金子哲也議員 ２４番 吉成伸一議員 ２５番 山本はるひ議員 ２６番
中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 君島 寛 副市長 片桐計幸 教育長 大宮司敏夫 企画部長 藤田一彦 企画政策課長 松本仁一 総務部長 山田 隆 総務課長 田代宰士 財政課長 田野 実 生活環境部長 鹿野伸二 環境管理課長 五十嵐岳夫 保健福祉部長 田代正行 社会福祉課長 板橋信行
子ども未来部長 冨山芳男
子育て支援課長 相馬智子 産業観光部長 小出浩美 農務畜産課長 八木沢信憲 建設部長 稲見一美 都市計画課長 大木 基 上下水道部長 磯 真 水道課長 黄木伸一 教育部長 小泉聖一 教育総務課長 平井克巳 会計管理者 高久幸代 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 増田健造
農業委員会事務局長 久留生利美 西那須野支所長 後藤 修 塩原支所長 宇都野 淳本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 石塚昌章 議事課長 小平裕二 議事調査係長 関根達弥 議事調査係 鎌田栄治 議事調査係 室井良文 議事調査係 磯 昭弘
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（君島一郎議員） おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
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△議事日程の報告
○議長（君島一郎議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般質問
○議長（君島一郎議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△星野健二議員
○議長（君島一郎議員） 初めに、４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） おはようございます。 本日、一般質問の最終日でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 議席番号４番、公明クラブ、星野健二です。 通告に従いまして市政一般質問を行わせていただきます。 １番、中小企業の支援について。 日本の企業の99.7％は中小企業であり、また雇用人口は75.7％と８割近くが中小企業に勤めています。まさに中小企業は日本経済を支えている存在といっても過言ではありません。 中小企業が抱えている経営課題は、人手不足や設備投資、資金繰りなど多岐にわたり、中でも経営者の高齢化で事業承継ができずに廃業に追い込まれてしまうことは大きな問題と認識されております。2025年には６割以上の中小企業の経営者が70歳を超え、このうち、現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると言われています。2017年に経済産業省と中小企業庁が出した試算によれば、休業、廃業や解散をする企業の５割は黒字であることから、現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年ごろまでの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があると言っています。 2018年度税制改正による事業承継税制や
所得拡大促進税制の抜本的な拡充、また2017年度補正予算では、生産性向上を後押しする
ものづくり補助金や
ＩＴ導入補助金の充実などが盛り込まれました。国は、今後10年間を集中対応期間と位置づけ、事業引き継ぎなど中小企業の支援をしていく方針です。 本市においても、幅広く各関係団体と専門家と連携し情報提供などを行いながら、永続的に事業を行っていけるよう中小企業をバックアップしていくことが必要と考えられることから、以下のことについてお伺いをいたします。 (1)市内の事業所数をお伺いいたします。 (2)市内の中小企業が抱える課題についてお伺いをいたします。 (3)本年６月に施行された
生産性向上特別措置法に基づく
先端設備等導入計画について、本市では何社の申請があったのか、また、この計画、制度を市内の中小企業に対しどのように情報提供したのかお伺いいたします。 (4)市内の中小企業の過去５年間の廃業及び休業の状況をお伺いいたします。 (5)市内の中小企業に係る事業承継の現状と課題をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 (6)本市は事業承継に対して、県または関係団体とどのように連携をしているのか、取り組み状況をお伺いいたします。 (7)今後、市として中小企業の事業承継をどのように支援していくのかお伺いをいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） おはようございます。 星野健二議員の中小企業の支援について順次お答えを申し上げます。 初めに、(1)の市内の事業所数についてお答えをいたします。 平成26年の経済センサスによりますと、5,600事業所となっております。 次に、(2)の市内の中小企業が抱える課題についてお答えをいたします。 売り上げの向上、利益の確保のほか、事業主の高齢化に伴う後継者育成、円滑な事業承継等であると考えております。 次に、(3)の
生産性向上特別措置法に基づく
先端設備等導入計画について、本市では何社の申請があったのか、また、この計画、制度を市内の中小企業に対してどのように情報提供したのかについてお答えをいたします。
先端設備等導入計画につきましては、８月末時点で９件の申請がありました。この計画、制度につきましては、市ホームページでの周知のほか、市内の商工会及び金融機関へ情報提供をしたところであります。 次に、(4)の市内の中小企業の過去５年間の廃業及び休業の状況についてですが、中小企業の数は把握はしておりませんので、
市内商工会会員の状況についてお答えをいたします。 那須塩原市商工会及び西那須野商工会の廃業届、休業届の合計件数は、平成25年度が54件、平成29年度が52件と年度により多少ばらつきがあるものの、ほぼ横ばいの状況にあるということでございます。 次に、(5)の市内の中小企業に係る事業承継の現状と課題をどのように捉えているかについてお答えをいたします。 栃木県
事業引継ぎ支援センターへの相談件数が近隣市町に比較して多いことから、
市内中小企業者の事業承継への関心は高まりつつあると考えておりまして、関係機関との連携を強化し、ニーズの把握や支援策の充実を図ることを課題と捉えております。 最後に、(6)の本市は事業承継に対して、県または関係団体とどのように連携をしているのかと、(7)の今後の市として中小企業の事業承継をどのように支援していくかにつきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。 本市におきましては、栃木県
事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点等の関係機関と連携し、セミナーや個別相談会の開催、タイムリーな情報提供等、企業、事業所のニーズに沿った取り組みを実施しております。これらの取り組みを今後も継続して実施するほか、今年度、新たに
プッシュ型事業承継支援高度化事業の重点支援地域の指定を受けたことによりまして、
事業引継ぎ支援センター及び市内の商工会において事業承継診断が開始されたところであります。診断により掘り起こされたニーズに対し、関係機関や地域の専門家との連携の上、円滑な事業承継に向けたきめ細かな支援につなげていくとともに、市としての新たな
事業承継支援策についても検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） ありがとうございました。 それでは、(1)から(3)まで関連していますので、一括して質問をさせていただきます。 初めに、中小企業が抱える課題については、私も先ほどの答弁と同様に思っておりますが、中小企業の抱える課題は多種多様で、業種によっては異なることも考えます。
リーマンショックや東日本大震災などにより、大きく一時的に落ち込んだ時期もあり、業種によっても状況はさまざまです。 内閣府が公表した2018年度の
年次経済財政報告には、2012年12月に始まった現在の景気回復期間が戦後最長に迫っていると明記されました。明年の１月まで続きますと戦後最長ということで、74カ月ということで戦後最長になります。しかし、業種や地域によってはばらつきがあり、経済の先行きが不安定などの懸念から、十分な設備投資ができないのではないかと思います。 本市では、中小企業の設備投資や経営安定のため、市制度資金により資金面での支援を行っていますが、制度資金の利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 市の制度資金の利用状況ということでございますけれども、平成29年度、昨年度の融資件数につきましては428件、融資実行額の合計は約16億7,800万円となっております。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） 428件ということで、かなり多くて、やはり中小企業の方は、これは設備投資だけではないと思いますけれども、中には運転資金も入っていたりもすると思いますが、やはり428件ということで、本市の中小企業の方はかなりこの制度を使っているんだなというのが感じられます。 それでは、そのうちの設備資金の件数及び金額についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 設備資金の件数及び金額ということでございますけれども、設備資金につきましては、件数が52件、金額につきましては２億2,443万6,000円となっております。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） それでは、その制度融資のほかに市が行っている独自の支援策についてもお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 市が独自に行っている支援策ということでございますけれども、中小企業への本市独自の支援策につきましては、市の制度融資のほか、制度融資を受ける際の保証料の補助、それから、
中小企業退職金共済制度や
特定退職金共済制度に加入した場合の掛金の補助等もございます。また、そのほか、市内商工会が実施する
経営革新事業等につきましても支援を行っているところでございます。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） それでは、国が５月に
生産性向上特別措置法を成立させ、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることになりました。 この法案の、具体的には、まず１つ目として、市町村が市町村内の中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときに、新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロにするということを盛り込む
導入促進基本計画をつくりまして、その計画を経済産業大臣の同意を得ることがまず１つで、もう一つは、その市町村にある中小企業が年に３％以上の労働生産性の向上を見込む
先端設備等導入計画を策定し、市町村長の認定を受けること。この２つの条件を満たした場合に、
ものづくり補助金や持続化補助金などが補助金の選択時において加点等の優遇措置を受けられることになります。 また、本市におきましては、既に
導入促進基本計画を策定し、固定資産税の軽減率をゼロにすることで運用が始まっておりますが、この
導入促進基本計画の国の同意の日はいつだったのかをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 本市の
導入促進基本計画の国の同意がいつだったのかということでございますけれども、こちらにつきましては、本年６月８日に国に申請を行いまして、同月の６月13日に国の同意を得たところでございます。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） 思ったよりも早く対応したのだなということをちょっと感じました。 では、その
導入促進基本計画に基づき、中小企業からこの
先端設備等導入計画をやることに、先ほど申し上げたように、設備投資をするときに加点となって優遇が受けられるんですけれども、その申請のあった、９件あったということですけれども、その９件とも認定になったのかをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 申請については９件ございましたが、そのうち７件を認定いたしました。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） それでは、その認定を受けた７件の
先端設備導入計画のうち、何件がこの
ものづくり補助金や持続化補助金などの補助金を受けられたのか、もしわかればお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 認定した計画のうち、何件が
ものづくり補助金を申請したのかというところでございますけれども、国の制度上、
ものづくり補助金あるいは持続化補助金といったものにつきましては、申請先は直接国ということになりまして、現在のところ、市では、補助金を受けているかといった情報の現状は把握しておりません。 ただ、
先端設備等導入計画の申請を窓口で受けたときのやりとりで感じるところによりますと、約半数程度は補助金の申請をする意向があるのではないかと感じておるというところでございます。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） 大体ニュアンス的には、全部ではないけれども、受けただろうということですね。今回、この
ものづくり補助金につきましては、国も大きく拡充いたしまして、最高1,000万までの枠を広げました。そこのうちの２分の１を補助金としてするということで、大変、中小企業で設備投資を考えている企業については本当にいい補助金の制度だなと私も思っています。 また、６月からのもう短い期間でありましたけれども、この９件の申請があり、うち７件の認定、さらには、そのうちの何件かは国の補助金の申請につながったであろうということは、ちゃんと周知がされた結果だなというふうに思いますけれども、ここらの所見のほうをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 短期間の中で多くの申請をいただいたというところで、その所見ということでございますけれども、やはりこの結果につきましては、この制度の周知を早期に行ったことというのが挙げられるかと思います。周知については、市のホームページあるいは中小企業庁のホームページへのリンクと、あるいは市内両商工会での説明、あるいは融資振興会においての説明を行ったというところでございます。 また、この導入促進計画は、先ほど申し上げましたように、６月の頭には既に国に申請したということで、非常に早期に取り組んだというところで、そういったところが企業の申請というところにつながったものではないかというふうに考えております。 また、この制度につきましては、３年間の制度といったものでございますので、引き続き、周知には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） そうですね、私もこれを、導入促進計画をホームページで見させていただきました。一応、本市としては、目標ですか、それは５件というふうに載っていましたので、それから考えれば、この７件の認定があるということは、ほぼ周知も早く徹底されて企業が対応できたのかなと私も感じております。 この質問ですけれども、10日に代表質問で吉成代表も言っていましたが、我々公明党、全国で3,000人、100万人訪問調査運動を行いました。吉成代表も言っていましたけれども、防災、減災、そして介護、子育て、そして中小企業と、全国の100万人の方にいろんな問題点とかを聞いてアンケートをとったわけですけれども、私も何件か中小企業でアンケートをとったんですけれども、主に聞くと、まとまって上がってもう来ているところも、やっぱり全国的には全部同じなんですが、大体こういうふうな支援策をまず利用したことがないと。 あとは、そもそも制度は知らないと、そういう制度を知らないというのは多い意見でした。私も何社か歩いたときにもそのようなことも言って、こんな制度知らないしということを言っていたものですから、今回この、今の答弁を聞きまして、本市においてはかなり早く対応をしていたんだなということを感じましたので、今後もよろしくお願いをしたいなと思います。 ただ、１つだけ要望なんですが、ホームページには載っているんですけれども、できれば広報のほうにも載せていただいたらいいのかなと思います。中小企業といっても、年配の方につきましては、なかなかホームページを見たりはしないとは言わないんですけれども、どちらかというと広報的なもののほうが、紙媒体のほうが年配の経営者の方は見るのかなというふうに感じましたので、ぜひその辺も、今度そういうふうないい制度、支援策がありましたらば広報のほうにも載せていただくといいのかなとは思います。 それでは、続きまして、(4)から(7)までは関連していますので、一括して質問させていただきます。 廃業、休業となってしまうことはさまざまな理由があると思われます。毎年、本市で50件前後という廃業、休業の件数について、本市はどのように感じているのかをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 廃業、休業の50件の数についてどう考えているのかというところでございます。廃業、休業のこの理由、主なものを申し上げさせていただければ、東京商工リサーチという民間機関で休廃業、
解散企業動向調査というのを行ったところ、やはり、これは全国的な話になりますけれども、休廃業、解散した企業代表者の年齢は60代以上が８割、高齢化が大きな要因となっているというところが鮮明になっておりまして、また、業務の先行きの不透明感あるいはそういった高齢化、あるいは事業承継の難しさといったのが大きな要因として分析しているというところでございます。 本市においては、この50件という数字につきましては、先ほど申し上げました
商工会会員事業所数の全体で見れば、約２％という数字でございます。この数字が多いか、少ないかというところは見方によるかと思いますけれども、我々としては、この数字をいかにふやしていくか、取り組むかということかと思います。 一方で、本市においては、新たに設立する企業というのもございまして、
経済分析システム、ＲＥＳＡＳというもので見れば、本市の創業比率というのは、県内では３位、全国でも363位ということで、非常に新たな企業を起こす方も多いというところでございます。 そうした観点で見れば、意欲のある企業あるいはまだまだやれるという企業は、撤退することがないように、常にアンテナを高く立てて、国などが示す新制度などについてはいち早く取り組んで、企業の支援をスピード感を持って取り組んでいくのが仕事ではないかというふうに考えております。 そうした観点で、先ほど申し上げました
先端設備等導入計画については、県内でもトップの速さで申請したということで、これにつきましても、担当者が意欲的に取り組んだ結果であるというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） 私も、答弁いただきまして50件ということで、自分の感覚的には、随分やっぱり多いのかなという感覚は持ちました。答弁の中で、25、26、27、28、29、５年間で50件として、約250件の本市の中小零細ですかね、合わせてですけれども、廃業なり休業していると。 今、部長のほうからお話がありましたけれども、企業を起こしているというのも多いということで、そこにはちょっとだけ明かりがあるのかなというような、本市の経営者、まだまだ元気なのかなというのもちょっと垣間見たような感じはいたします。 民間の調査会社のデータによりますと、栃木県の休廃業、解散件数については、やはり毎年400件前後となっておる。2017年は休廃業、解散については393件で、これに倒産件数を、124件を加えると、実に517件の事業がなくなっていると。１日にしますと、大体平均1.4社がこの県内の中では消滅をしていることになる。全国的に見ても、年間で２万8,142件が休廃業または解散をしており、実に倒産件数はやはり３倍の数になっていると。経営者の高齢化が進み、後継ぎが決まらないのが原因とされ、県内の企業も61.8％が後継者不足であるということが明らかになっております。 そこで、本市の事業所においては、どの程度の後継者が決まっているのかをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 本市の事業者において、どの程度の後継者が決まっているのかということでございますけれども、こちらにつきましては、昨年度、那須塩原市商工会が事業調査、
アンケート調査というのを行いました。その結果によりますと、回答事業所数491件だったわけですけれども、そのうちの113事業者、割合としては約23％の事業所において後継者が決まっているというような回答となっております。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） やはり全国を見ても、なかなかこの事業者、人手不足というのは、本市においてもやはり23％しかまだ決まっていないというところで、やはり低いかなと。どうしても地方につきましては、まだこの事業承継につきましては、やはり身内の方に商売を継がせたいという思いが強いのかなと思います。第三者に事業承継をさせていくというのは、第三者に継がせるんだったら、いいよ、俺の代で終わらせちゃうよというようなまだ感覚がやはり地方にはあるのかなと。 そこを何とか変えていきながら、第三者なり、またはＭ＆Ａという形、またはその会社の部分的ないいところだけを承継をしていくというような、そういうふうな形で上手な事業承継をしていければ、日本の経済も大丈夫というか、見えてくるのかなという感じはしております。 事業承継につきましては、昨年度、３月議会において山形議員が一般質問をしております。今回は新たな取り組みとして、
プッシュ型事業承継支援高度化事業を開始されているようですが、この事業の内容について、もう少し具体的に説明していただけますか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美）
プッシュ型事業承継支援高度化事業の具体的な内容ということでございますけれども、この事業につきましては、早期計画的な事業承継準備に対する経営者の気づきを促すために事業承継診断を実施し、掘り起こされたニーズにきめ細かに支援を実施するというものでございます。 重点支援地区、本市はこの指定を受けているわけでございますけれども、商工会を中心に事業承継案件を積極的に掘り起こしいたしまして、ブロックコーディネーターというのがございまして、その方たちと連携した支援あるいは地域の専門家への取り次ぎ、親族内承継等についての事業承継計画の策定など、事業者に寄り添った支援を行うものとなってございます。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） それでは、先ほど言いました事業承継診断は、大体何社ぐらい行われたのかをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 事業承継診断、何社で行われたということでございますけれども、８月末時点におきまして３件の診断が実施されております。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） まだこのプッシュ型の新しい事業につきましては、始まったばかりということでございますので、ただ、もう３件の事業所の診断があるということで、これを本当にしっかりと進めていきながら、本市のこの事業承継を、事業者さんの、本当に耳を傾けて、困っているところとか、そういうところに寄り添って聞いていっていただきたいなとは思います。 今回のアンケートでも、我々がやった100万人アンケートでも、事業承継時に最も困ると思われる課題については、やはり一番が人材、後継者探し。続いては、事業の将来性がないと。３番目に相続税、贈与税になっています。また、事業承継時に受けたい支援策では、税制支援、次に相談窓口がということで、そういうように多くなっている。 国は、18年度、税制改正で事業承継税制を拡充し、今後10年間、株式の相続税、贈与税について、対象株式の上限の撤廃などを図るとともに、承継時の納税を全額猶予しました。本当に抜本的な改革をされたと思います。 この
プッシュ型事業承継支援高度化事業には、私も大いに期待をしております。今、中小企業を取り巻く環境は大変に厳しくなっています。中小企業をバックアップすることは、本市を守ることに通じると思います。実際に面と向かって事業主と接するのは、商工会や関係機関の方でありますけれども、やはりその中小企業や小規模事業者を支える支援策などは、関係機関と密に連携をとり、幅広く周知をしていただくようお願いをいたしまして、この項の質問を終了させていただきます。 続きまして、２番、奨学金の返済支援について。 多くの学生が自身の夢を実現するために、大学や専門学校に進学します。その教育資金として奨学金制度を利用しています。実に学生の約半数が奨学金を借りています。県外へ進学した学生のほとんどは、市外、県外への就職が多く、地元の企業にはなかなか就職してくれないのが現状だと思います。 その理由の一つに、奨学金を利用して進学した若者が奨学金を返済するに当たり、初任給の高い市外、県外の企業を選ぶケースが多いと考えられます。奨学金を利用した若者が地元に就職できるように、また、就職したときに返済に困ることがないように、奨学金返済の支援に取り組むことは、若い世代の定住促進につながり、本市の発展にも寄与できると思います。優秀な若い人材が地元に戻ってきやすい環境を整える施策が必要と考えることから、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)県外へ進学した学生が地元企業に就職をしないケースが多くあると思うが、現状をどのように考えているのかをお伺いいたします。 (2)本市の奨学金制度の概要と直近５年間の利用状況をお伺いいたします。 (3)国は、自治体が奨学金の返済支援のために基金を設けた場合、特別交付税措置をしています。地域の人材確保策として、23の県、29の市町がこの奨学金の返済支援事業を行っています。 本市も、市内企業に就職する若者を対象とするなど一定の基準を設けて、本市独自の奨学金の返済支援を行ってはどうかと思いますが、本市の所見をお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） ２の奨学金の返済支援について順次お答えいたします。 私のほうからは、(1)の県外に進学した学生が地元企業に就職しないことについてどのように考えているかというところについて、お答えしたいと思います。 まず、この(1)の県外へ進学した学生が地元企業に就職しないケースが多くあると思われる現状をどのように考えているかということにつきましては、こうした現状につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の課題に取り組んでいる本市にとりましては、大きな課題であると認識しており、その原因は、希望する企業への就職がかなわない、あるいは地元への就職は想定していない、県外で暮らしてみたいなど、さまざまであるというふうに考えてございます。
○議長（君島一郎議員） 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） それでは、(2)番、(3)番のご質問につきましては、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。 まず、(2)の本市の奨学金制度の概要と直近５年間の利用状況についてお答えいたします。 本市の奨学金制度は、給付型と貸与型があります。金額につきましては、給付型は１人１回限りで20万円、貸与型は、高校が月額１万8,000円、大学等が月額３万円または５万円の選択制となっております。 貸与型の返還期間につきましては、各学校における修業年限の４倍としまして、無利子により返還することになっております。 また、直近５年間の利用状況につきましては、平成25年度、国内貸与が７人で810万円、平成26年度、国内貸与、６人で603万円、平成27年度、国内貸与、23人で4,443万6,000円、海外貸与、１人で190万円、国内給付、９人で180万円、海外給付はありませんでした。また、28年度、国内貸与、23人、4,166万4,000円、海外貸与、１人、120万円、国内給付、９人で180万円、海外給付は、こちらもございませんでした。平成29年度、国内貸与、25人で4,780万8,000円、海外貸与、２人で280万円、国内給付、８人で160万円、こちらも海外給付は応募がありませんでした。このような状況になっております。 最後に、(3)の本市独自の奨学金の返済支援を行うことに対する本市の所見についてお答えいたします。 奨学金の返済支援は、地域の人材確保や若者の地方定着に向けた施策の一つとして、国や他の自治体において取り組みが始められている状況にあります。 本市といたしましては、制度導入による効果、これらを含めて検討しまして、先進事例、調査研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、(1)の人口減少対策、これは全国どこでも取り組んでいることであると思いますけれども、平成27年、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。人口減少の課題に取り組んでおります。若い人たちに何とか住んでもらうためには、本市は、現在、どのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいてどんな事業を行っているのかと、どんなことをやっているんだというお話でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、まさに総合的にいろんなところに取り組んでいるわけでございますが、重点的には、重点施策として掲げております７つのＫ、雇用、結婚、子育て、教育、暮らし、交流、広報というところで計画を策定しております。 その中で、例えば市内への企業立地の支援、それから結婚の出会いの場の創出等の事業、子育てにおいても、子ども・子育て支援体制の充実、それから教育の分野においても、小中一貫教育であったり英語教育であったりというところ、暮らしにおいても、移住、定住者への支援ということで、新幹線の定期代の補助、交流という分野では、国際交流であったり観光という分野での施策の充実、また広報というところでは、シティプロモーションの充実等、各分野にわたりまして施策を展開しているというところでございます。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） 今、ただいま答弁の中で、定住促進のために新幹線の定期券の補助事業を言われたというか、この定期券は何名ぐらいの方が交付を受けているのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） 定期券の補助の実績でございますが、この制度を平成26年から行っております。26年の途中からでございますが、６件、平成27年度が12件、平成28年度が17件、平成29年度が16件、30年度、８月末という数字でございますが、13件という実績になっております。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） それでは、(2)のほうに進めさせていただきます。 ただいまの答弁で、平成27年度より国内貸与の枠がふえた理由、これをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 平成27年度から貸与の枠がふえているということでございますけれども、平成27年度からふえた理由としましては、より多くの人が利活用しやすい制度として見直しを行いました。 主な見直しの内容としましては、国内、海外進学者に対する給付制度というものを設けました。それと、貸与要件の見直しということで、貸与金額、高校生、高専生につきましては、月額１万円だったものを１万8,000円にと、短大生、大学生につきましては、月額３万円だったものを３万円または５万円の選択制ということで、ちょっと額のほうをふやさせていただきました。 そのほかに、返還期間の延長ということで、従来、貸与年数の２倍、高校生ですと、３年間貸与しまして６年間の返済期間と、大学生だと、４年間貸与して８年間の返済期間というものを、２倍だったものを４倍にしたと。より月々返す額を少なくというところで、返還期間の延長というものを見直すということをやったことによりまして、やはり応募者がふえたのではないかと思います。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） わかりました。 それと、やはり平成27年度で、国内給付の奨学金が設けられております。また、その条件として、これもホームページで見たんですが、医療系、福祉系、保育系に入学することが条件とあります。この理由についてもお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 給付型というところで、制度、条件がついているということですけれども、給付型の制度が始まったものが平成27年度からと、条件つきというもので始まったのは28年度からということになっています。実際には、金額自体は同じなんですが、28年度から、給付型の中で特に医療系、福祉系、介護系に進学した方に対しての給付というものが制度として条件をつけたものにつきましては、市内の病院から、10年間にわたり年間60万寄附するので、将来を担う市内の方に対して有効に使えないかという条件がありました。 それを有効に使う方法としては、進学者に対しての支援というところで使わせていただこうということで、60万円という寄附を、１人、給付型は20万ということになっておりますので、３人分ということで、これ枠をつけさせていただいて、給付のほうを28年度から始めたような状況になっています。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） 大変にありがたいことだと思いますね、寄附をしていただけるということは。 じゃ、それでは、(3)のほうの質問に移らせていただくんですが、もしこの奨学金支援事業を行うに当たった場合、どのような問題とか課題になりますか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） まず、返済の支援ですか、こういう制度をやるに当たってということなんですけれども、どのような条件とかというところ、まず条件を決めなくちゃいけないというものもございます。実際に制度自体、ほかの町でも始まっているようなところもございますけれども、まだ市のほうで返済支援について検討しているというようなところまで至っておりませんので、これについては今後、調査研究をさせていただければと思っております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。
◆４番（星野健二議員） 確かに、その条件をどのような形で給付するかということと、実際には、どこの市町村でもそうでしょうけれども、やはりこれを行っていくための要するに基金、そういうものもやはり大事ではないかなとは思います。 この給付奨学金制度を行っているところをちょっとご紹介をさせていただきたいんですが、実は京都府なんですけれども、京都府は、就労・奨学金返済一体型支援事業を行っているそうです。この制度は、中小企業支援の一環で、従業員の奨学金返済を肩がわりする、中小企業の人手不足解消と従業員の定着、それから若者の奨学金返済負担を軽減、これらを一体としまして、中小企業と一緒にやっているそうでございます。 制度の枠組みにつきましては大変シンプルで、奨学金の返還支援制度を設けた中小企業に対して京都府が補助を出すと。その補助額は大体、京都府が半分を出すと。企業が人材を確保して、それに対して、その奨学金を返している方を支援していく、それを企業が出すその半分を府が出す。 やはり同じようなんですけれども、静岡県の沼津市も同じような奨学金支援制度をやっているんですけれども、やはりこちらも企業から基金をいただきまして、それをもとに行っているというふうにしております。 これは決して自治体だけではなくて、今、民間会社もこの奨学金を返済している人材については、企業も奨学金の返済に支援をしていくと。やはり正直、少子化でございますから、いかにいい人材を企業なり組織はとるかと、そういうところで、やはり今、話したように、大体奨学金を使っている方がいるんで、そういうところを補助しながら、しっかりと会社は人材を自分の会社におさめると。 また、これもそうですけれども、事業も、自治体においても、そういう若い人たちの人材をしっかりと我が町や市に置くと。何もしないでいても、若い人たちは本市には来てくれませんので、やはりいろんな情報をつかみながら、ああ、この那須塩原市はこういうふうな事業をやっているんだ、こういうふうに若い人たちに対して事業を行っているんだというところに来るのかなと思います。これから本当に少子化になりますから、いかにいい人材を置くかというのは、やはりこれは大切なポイントになるのではないかなとは思います。 本市の姉妹都市のひたちなか市も、本年度からやはりこの奨学金を始めたそうです。ちょっと聞いたんですが、今現在、大体17名のやはり募集がありまして、書類と、また電話とを混ぜると大体二十二、三名ぐらいの方が今現在、この制度を利用したいということで来ているそうでございます。ひたちなか市は、やはり目標が大体20名と見ていたんですけれども、もう既に20名以上の枠を超えていると。 ですから、やはり今の若い人たち、確かに東京には行くんですけれども、やはりどこかで自分の生まれ育ったまちなんかに、そういうところに帰ってきたいという気持ちは誰でも持っている。ただ、いろんな条件があったり、こういうことがあって帰りたいけれども、なかなか帰れないというのが現状だと思うんですよね。 そういうところで、ひたちなかでも既にそれだけの応募が来るんですから、我がこの那須塩原市は、新幹線も東京までも70分ぐらいで行けますし、高速も、大変立地的にはもういいところですから、先ほど部長が言いました条件といいまして、当然、那須塩原市に住んでいただいて、そして那須塩原市の企業に勤めていただくにしちゃうと、なかなか来なかったりもしますけれども、例えばそういう方は補助を50万にします、例えばですよ、50万にしますよ。じゃ、那須塩原市に住んでもらって、そして、企業は、会社は例えば近隣の市町村に行く、じゃ、そういう人には20万円というような形を、とにかく我が那須塩原市に若い人たちが住んでいただくようなことを何とか工夫をしていったらどうかなとは思います。 今、大学生の２人に１人が奨学金を借りて大学に進学をしています。平成10年から平成26年の16年間で、奨学金の受給者の人数は約３倍に増加したそうです。大学を卒業して出るときには、平均で大体300万円前後の借金を背負って社会人１年生としてスタートをしなくてはならないという厳しい現状があります。 そのような学生に対して、卒業後、ふるさとに帰るという選択ができるような施策を展開することで、将来の那須塩原市の人材確保にはつながると思います。若年層を対象にしたＵターン支援は、今後、那須塩原市の将来を考えるに当たり、非常に大切なポイントであると考えます。なぜなら、生産年齢人口をいかにふやすかが今後、まちづくりのポイントになると思うからです。 ぜひ先進事例を調査研究していただきまして、この那須塩原市発展のために前向きに検討をしていただけるよう切に願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（君島一郎議員） 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 先ほど私の答弁の中で、条件つきで給付を行っている制度があるという中で、条件の中で医療系、福祉系、介護系と説明しましたけれども、保育系というものが抜けていました。寄附をいただいて、条件として、給付している奨学金ということで、ちょっと条件のほうが抜けていました。大変申しわけございませんでした。
○議長（君島一郎議員） 以上で、４番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時０６分
○議長（君島一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△星宏子議員
○議長（君島一郎議員） 次に、８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 皆さん、こんにちは。 公明党クラブ、８番、星宏子です。 市政一般質問の通告書に従いまして一般質問を行います。 １、日本語教室の充実について。 日本の国際化が進む中、本市においても、外国人の子どもたちや帰国子女が市内の小中学校に通学をしています。子どもたちは外国の多様な文化や知識を身近に感じ、クラスメイトが住んでいた国を身近に感じることと思います。本市には、小学校に日本語を勉強するための日本語教室が３校あることから、以下について伺います。 (1)日本語教室へ通室している過去５年間の児童生徒数の推移について。 (2)日本語教室のプログラムやサポートの内容について。 (3)学校生活に適応できるようにするための取り組みについて。 (4)中学校に日本語教室は設置されていないが、支援の必要性について。 以上をお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、１の日本語教室の充実について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の日本語教室へ通室している過去５年間の児童生徒数の推移についてお答えをいたします。 本市には、外国人児童生徒教育拠点校といたしまして、共英小学校、三島小学校、東小学校の３校に日本語教室がございます。 通室している児童生徒数は、３校合わせまして、平成26年度は31人、平成27年度は29人、平成28年度は38人、平成29年度は36人、そして平成30年度は30人ということになっております。 次に、(2)の日本語教室のプログラムやサポートの内容についてお答えをいたします。 日本語教室では、児童生徒が在籍学級における学習活動に日本語で取り組むことができるようになることや、日本の学校生活や社会生活について必要な知識を学び、日本語を使って行動する力を身につけることを目的といたしまして、特別の教育課程を作成しております。 指導に当たっては、児童生徒の実態を細かく見取り、それに合わせて、児童生徒の学習段階を「初期の前期」「初期の後期」「教科につながる学習」に分け、学校生活で日常的に使う言葉の学習や教科学習を行うなど、通室する児童生徒一人一人の日本語の理解状況を観察し、個に応じたプログラムを組む工夫をしております。 また、文部科学省が開発をいたしました教科内容と日本語を学ぶことを統合したＪＳＬカリキュラム、こういったものも活用しております。 次に、(3)学校生活に適応できるようにするための取り組みについてお答えをいたします。 日本語教室のある拠点校３校において、外国人児童生徒及びその保護者との教育相談や日本語指導をする教員の助手などを行う外国人児童生徒教育相談員、それから、外国人児童生徒の取り出し指導や在籍学級の支援などを行う日本語支援員を配置するほか、外国人児童生徒の在籍する学校が直接依頼する児童生徒及び保護者の日本語支援に関する業務を行うボランティアの日本語教育支援員の協力も得ながら、児童生徒が少しでも早く学校生活に適応できるよう支援をしております。 さらに、発達障害を持つ外国人児童生徒が確認された場合には、日本人の児童生徒と同様に、校内教育支援委員会や市教育支援委員会を経て、特別支援学級への通級や入級を検討することも行っております。その上で、日本語指導教室の教員等による支援も継続して行うこととしております。 最後に、(4)の中学生に日本語教室は設置されていないが、支援の必要性についてお答えをいたします。 過去５年間、日本語教室に通室した中学生は、最も多い年で８人、ほかは１人か２人でありまして、その多くが中学生になってから日本に来た生徒たちであります。小学生のときに通室していた児童のほとんどは、中学生になってからは通室しなくなっており、日本語教室における指導の効果であるとも考えております。 一方で、中学生にとっては高校受験というハードルがあるため、拠点校に通室している中学生には、ＪＳＬカリキュラムや教科の補習、こういったものを中心に学習支援を行っております。また、外国人中学生やその保護者に対して、宇都宮大学ハンズプロジェクトが主催をします「多言語による高校進学ガイダンス」を活用し、適切な進路選択ができるように支援をしております。 今後とも、通室している中学生に対する日本語指導の充実を図り、適切な支援をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、(1)の日本語教室へ通室している過去５年間の児童生徒数の推移をお伺いしたところではあるんですが、大体30人から40人の値で変動しているというぐあいだと思いました。先日、森本議員の質問の中でも、やはり日本語教室の話も出ておりましたが、外国人の方で、英語だけを話す外国人の方ばかりではないと思って聞いておりましたら、やはりポルトガル語、フィリピン語、中国語を話す、それぞれの各国の方々がいらっしゃるということでした。 その中で、先ほどの答弁の中では、そういったさまざまな国の子どもたちもいる中で、学習段階を「初期の前期」と「初期の後期」と「教科につながる学習」に分けているということでありましたが、その初期の前期と初期の後期の区分けの定義、期間はどのくらいの期間を初期というのか、それも個別に応じての初期なのか、前期なのか、後期なのか、その辺はどのように捉え、学習として区分けをしているのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） ちょっとわかりにくい表現であったかもしれませんが、この初期といいますのは、日本語を使ってコミュニケーションをとるというようなレベルでいけば、初期の前期というのは、全く日本語が話せないというような状態の、そして、初期の後期というのは、日常の会話ができるようになるまでの状況を初期の後期というふうにして、それ以降は、日本語が話せて、要するに学習活動につながる状況というふうに、そういう３段階に分けているということでございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 日本語が話せない子が初期の前期ということで、やはりこれもその個に応じてって非常に難しいと思うんです。とても早く日本語が話せるようになる子どももいれば、なかなか覚えられない子どももいると思います。例えば小学校１年生で入ってきた子は、もう子どもとわいわいやっている中で自然に話ができるようになるとは思うんですけれども、その辺の部分もやっぱり入ってきた学年にもよると思いますし、より丁寧にここは接していかないといけない部分であるのではないかと思います。 それと、その理解の状況という部分でなんですが、先ほどの学習段階の中で、その判断基準というんでしょうかね、それは観察のみでやっているのか、それとも日本語検定みたいなものを通してやっているのか、ほぼ担任の先生が、ああ、この子、このくらいは理解できているなとか、そういう先生の目分量といいますか、そういうので判断をされているのかどうかちょっとお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これはあくまでも指導されている先生方の判断に委ねているところはありますが、先ほど申し上げましたとおり、その子が教室で大勢の子たちと学習に参加できる状況にいける語学力というんですかね、そういったものが身についたかどうかというようなところの判断でございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 了解をいたしました。 すみません、(1)番について再質問しますと言いながら、今、自分で(2)番のほうに移っているのに気がつきました。大変失礼をいたしました。(2)、(3)と、そのまま続けて一括質問とさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中では、ＪＳＬカリキュラムというものがあるということを答弁でいただきましたが、この内容についてお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） ＪＳＬカリキュラムということでございますが、このＪＳＬというのは、Ｊａｐａｎｅｓｅ ａｓ ａ ｓｅｃｏｎｄ ｌａｎｇｕａｇｅというものの頭を取ってＪＳＬ、簡単に日本語でいえば、第２言語としての日本語ということで、当然、その子には母語がありますので、その母語以外に日本語というものをマスターしていただくというようなこと、これをどちらかいうと、勉強を進めながら、なおかつ日本語も同時にマスターできるようにということですから、この言葉を覚えるんじゃなくて、その教科を学ぶとき、じゃ、こういうような言い方の日本語にすればこの子はわかるかなというふうにしていくという、勉強も日本語のマスターも同時に進んでいくような、そういった勉強の仕方というふうに理解していただければよろしいかと思います。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） これは、もうかなり前からあるカリキュラムになりますか。やはりこのカリキュラムを使うことによって、要は日本に来ている外国人の児童生徒というのは、もうかなり前から、20年も30年も、帰国子女も含めてかなり前からいらっしゃると思うんですけれども、例えばＪＳＬカリキュラムがあった当時となかった当時とでは、やはりその辺の子どもたちの理解度合いが違うとか、そういったものというのはわかりますか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これにつきましては、国が開発したものでありますけれども、これは国の施策の中で、外国人が多く日本に入ってこられるような制度が変わってきた段階で、やっぱり多くの子たちが日本でしっかりと学べるような、そういった体制をとらなければならないというようなことでこのシステムが生まれてきたというふうに理解をしております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 了解いたしました。 また、やはり日本語教室の担任の先生だけではなかなか支援も難しいという部分では、日本語児童生徒教育相談員ですとか、日本語教育支援員とかも配置しているという答弁をいただいておりますが、その人数が何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まず、各教室を担当する先生方につきましては、当然のことながら、県費負担教職員ということで１人ずつ配置をしておりますけれども、それ以外に外国人児童生徒教育相談員として１名、それから日本語支援員として２名、日本語教育支援員として１名ということでございますが、３教室ございますので、兼務をして対応しているというような状況でございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） じゃ、かなり、ちょっと人数的には足りないのかなという感もしなくもないんですが、例えばＪＩＣＡとかの青年海外協力隊の教職員だったりとか、また、そういった特別参加制度なども通して海外派遣経験のある教職員を積極的に、今後、配置をしていくような考えがあるかどうかをお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） よりきめ細かな対応ということになれば、当然、マンパワーも必要になってまいります。ＪＩＣＡにつきましては、現在、１名の先生がまだ現地に行っているというような状況にございます。また、外国人児童生徒につきましては、年度ごとで変動があったり、それから、必要な言語というのも変動がございますので、そういった部分について、柔軟に対応するということが求められているところであるのかなというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 確かに、そのときそのときに応じて必要な言語で対応するというのが必要になってくるので、柔軟な対応という部分では難しい部分だと思います。今後、ここがまた充実されると、担当される先生方も大変に、より充実した学習内容としてサポートできると思いますので、よろしくお願いいたします。 また、発達障害を持つ外国人児童生徒が確認された場合なんですが、ここにおいては、本当に確認の見きわめというのはとても難しいものであると考えます。また、学校の先生とか保護者たちが気づいたとしても、相談できる外国人児童生徒を対象とした専門的な機関や専門家が少ないということで、ここは文科省のほうも課題として取り上げているところではあるんですけれども、今、那須塩原市においては、それに相当する、該当する児童生徒は今までいらっしゃったのかどうかをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） この見きわめは非常に難しいわけでありまして、日本語がよくマスターできていないために学習になかなか適応していかないということなのか、それとも、いわゆる発達障害的な要素があるのでという部分の見きわめは非常に難しいところでございます。この辺は特別支援担当のほうと連携をいたしまして対応することになっておりますが、今のところ、ここに該当するというものは数例あったように記憶をしております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 数例あったということでしたが、やはりこの課題というのも文科省も言うとおり、全国でも課題になっているのはそのとおりであって、先進的に取り組みをしているということで、小山市の外国人適応指導教室のかけはしがＮＨＫのニュースで特集を組まれたことがありました。 このかけはしの中では、多言語、要は母国語に対するボランティアを１人ずつつけながら、６カ月間かけて教室の、学校生活になれるように支援をしていくというものなんですが、そういったやはり個々で対応をしなきゃいけない、大変に、日本語でやればいいという考えもあるのかもしれないんですけれども、なれない、初めて来た日本になれさせるために、やはり通訳としてより丁寧に対応しながら、またなれさせていくということも、なじんでいきながら学校になれていただくということも大切なことだと思うので、今後、ちょっと参考にしていただければと思います。 続きまして、(4)番の質問に移ります。 中学校になってからは通室しなくなってきたということで、中学校に日本語教室は、今、設置をされていない状況ではあります。けれども、やはり中学校に入ってからも来日される子とかもいらっしゃると思う、もちろん帰国子女も含めてにはなるんですけれども、今、８人いると。小学校から通室した子は、もちろん中学校には通室しない子も出てくると思うんですが、必要であれば小学校のほうに行かなければいけないという中で、中学校になってからは日本語教室に通室しなくなった、その理由というのを調査しているのかどうかを伺います。 要は、日本語をマスターしているから必要ないと言われている方は置いておいて、要は、ほかに何か原因があるのか、学校生活になじめないから行けなくなっちゃったとか、さまざま理由があるのかなとは思うんですけれども、そのあたり、なぜ通室しなくなったとかというのは調査したことがあるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まず、お答えする前に、先ほどの発達障害に絡む話ですけれども、その状況について議論になったという意味での数例ということで、該当になったということではないというふうにご理解願いたいと思います。 今のことですけれども、多くの場合は、先ほど申し上げましたとおり、日本語をマスターしていって通室の必要がなくなったということですけれども、それ以外の部分につきましては、例えば転出してしまうというようなケースもあったりするというような状況にあって来なくなったということで、細かく追跡をしたということではございません。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 了解をいたしました。 日本語、やはりＪＳＬカリキュラムを推進しながら個に応じた指導をしているということではあったんですが、やはり中学生が小学校の日本語教室に通うというのもなかなか大変なことではないかと思います。というのは、通室するにはやっぱり保護者の送迎というふうになってくるのかと思うんですが、そういったことも含めてにはなってきますけれども、さまざま、小学校高学年とか中学生は思春期でもありますし、とても難しい時期でもあると思いますので、やはり中学生には中学生の支援というものが必要ではないかと私は考えます。 なので、やはり義務教育の中で、小学校にはあっても中学校にはないというのは、これは日本語教室がないというのは片手落ちではないかと思いますが、今までは個人が我慢をしているという部分で見過ごされていたところでもあるのかもしれないんですけれども、今後、中学校に日本語教室の設置というのは、私は本当に必要だと考えておりますが、市の考えのほうをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まず、先ほども何度も申し上げましたとおり、小学校の段階で日本語教室に通室してマスターしていって、通常の学習活動に支障のない状況になってきているというケースがほとんどでございまして、小学校に設置している日本語教室に通室している中学生というのは、中学生の段階で転入してきて、日本語が日常生活のレベルでも非常に困るところがあるというようなところで通っている生徒でございます。ですので、通しての日本語をマスターするための必要性という点で十分検討しなきゃならない部分があるのではないのかなというふうに思います。 また、もう一方で、議員おっしゃるとおり、中学生の場合には進学ということを控えておりますので、日本語を習得するということはもちろんですけれども、それと同時に教科の学習を進めていかなきゃならないという、そういうものもございますので、そういったニーズがあれば、やっぱり当然のことながら、それに合わせた形での対応をしていかなきゃならないというふうに考えております。 ただ、どちらかいうと、本市におきましては、小学校において在籍する生徒の数への対応というものも同時に考えていかなければなりませんので、それをどうバランスをとっていくかということではないのかなというふうに今思っているところであります。 いずれにしましても、この問題は柔軟に、その子のニーズにどう対応していくかということを最優先してかからなければならないというようなところでございますので、そういったものを含めた形で、今後、中学校における日本語教室の需要というものもあわせる中で検討していくものというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひ柔軟に対応していただければと思います。というのは、例えば日常会話ができるようになったから、じゃ、それでいいのかといいますと、数学は数字的なものなので、要領を得れば結構追いついていけるとは思うのですが、中学校となるとより専門的な教科になってきます。例えば生物とか、歴史とか、地理とかといった場合に、ちょっとでも例えばわからない日本語が入ってきた場合、やはり先生の言っていることが全部わからなくなってしまうという話も聞きました。なので、ただ座っているのみになってしまう。 でも、わかっているのか、わかっていないのかは、先生のほうはそれはわからない。理解しているのであるだろうというふうになってしまうというのもお聞きしましたし、また、帰国子女の方でも、教科書が例えば読めても書けない。でも、その書けない理由が何なのかがわからないということもありました。やはり高校になってどうにもおかしいということでよくよく調べてみたら、読むことは読めるんだけれども書けない、そういう学習障害もありますね。そこに当てはまるということで、ようやく高校も卒業するかしないかぐらいのときに、パソコンもいいよと、タブレットを使ってもいいよということで、それで対応できたという子もいました。 ということは、やはりそのときそのときで応じてあげないと、これからやっぱりその子どもたちが日本に残るのか、それとも海外に行くのか、高校進学するのか、就職するのか、それぞれもうここは人生のある意味、岐路に立っているところでもあります。その中でのやはり丁寧な対応というのはとっていかなくてはならないものじゃないかと私は考えます。 なので、しっかり保護者さん、もしかしたら海外の方からも問い合わせは来るかもしれませんし、仕事の関係で日本に帰国することになったのでということで問い合わせもあるかもしれません。その中で日本語教室というのは、問い合わせがあったときにもしっかり対応していただきながら、やはり中学校にも必要だよねというご意見もありましたら、ぜひそこのところは酌み取っていただきながら対応していただければと思いますので、ここは切に願うところです。 また、こういったことに関して、これからは国際化も進んでまいりますので、しっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上でこの項の質問を終わります。
○議長（君島一郎議員） 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 補足というか、情報提供ですけれども、本件におきましては、外国人の生徒に対する入試の制度がございまして、海外特別選抜ということで、一般の要するにテストを受けずに面接等で選抜を受けられるという制度、あるいは海外特別措置ということで、教科のうち、国、数、英の学力検査は受けてもらうけれども、そのほか、作文あるいは面接、こういったものを実施することによって一般選抜と同じように扱えるという、そういうような制度も整っておりますので、必ずしも子どもたち、中学校３年間の中でぎっちりということではなく、その先までつないでいって、その子の状況に応じてしっかりと日本で生活できていく、学んでいけるというふうにつないでいくということもありますので、ご理解いただければと思っています。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 続きまして、２番の質問を移らせていただきます。 人生100年時代を健康に生きるための取り組みについて。 第２期那須塩原市国民健康保険保健事業実施計画書（データヘルス計画）が３月に制定され、計画に基づく市民の健康づくりに取り組んで５カ月が経過しました。人生100年時代を健康で元気に過ごすためにも病気の早期発見は重要になることから、健診の充実を図るため、以下についてお伺いいたします。 (1)早期発見や受診率を上げるための取り組みについて。 (2)特定健診メニューに眼底検査を追加する考えは。 (3)高濃度乳房の周知と告知の必要性についての考えは。 (4)血液検査のＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンＡ１ｃ）測定を導入する考えは。 (5)健診結果をメールで送信する考えは。 (6)民間事業所と協力して健康インセンティブを導入する考えは。 (7)特定健診等の対象年齢を引き下げる考えは。 以上をお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、２の人生100年時代を健康に生きるための取り組みについて順次お答えいたします。 初めに、(1)の早期発見や受診率を上げるための取り組みについてお答えいたします。 疾病の早期発見のための取り組みにつきましては、特定健診や各種がん検診などを実施しております。検診を受診した結果、精密検査が必要となった方には、医療機関の受診を勧めております。 受診率を上げるための取り組みにつきましては、現在、３つの取り組みを実施しております。 まず、１つは、受診機会の拡充であります。集団検診におきましては、特定健診と各種がん検診の同時受診、検診日を平日だけでなく日曜日にも実施していることや女性のみの日を設けるなど、受診のしやすさに配慮しております。 ２つ目は、子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポン券の送付であります。 ３つ目は、未受診者対策の実施であり、特定健診の未受診者に対しまして、受診勧奨の再通知を実施しております。 次に、(2)の特定健診メニューに眼底検査を追加する考えについてお答えいたします。 眼底検査につきましては、眼底部の血管の状態を観察し、循環器疾患等の発症、重症化を予防するため、来年度からの実施に向けて制度設計を始めているところであります。 次に、(3)の高濃度乳房の告知の必要性についてお答えいたします。 現在、乳がん検診の結果で高濃度乳房と判定された方への告知は行っておりませんが、国においても、告知の必要性について検討課題となっております。そのため、告知の必要性につきましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、(4)の血液検査のヘモグロビンＡ１ｃ測定を導入する考えについてお答えいたします。 特定健診におきましては、メタボリックシンドロームや糖尿病、その予備群の判定のため、原則として、空腹時血糖と尿糖の検査を実施しております。 ヘモグロビンＡ１ｃ測定の導入につきましては、糖尿病の発症予防や重症化予防への効果などを十分に検証した上で判断してまいりたいと考えております。 次に、(5)の健診結果をメールで送信する考えについてお答えいたします。 健診結果は、結果書に加え、その結果に応じた情報提供のためのパンフレットなども同封しているため、健診結果をメールで送信する考えはありません。 次に、(6)の民間事業所と協力して健康インセンティブを導入する考えについてお答えいたします。 健康インセンティブにつきましては、健康づくりに無関心な方々に働きかける魅力的な方法の一つであると認識しております。今後は、国、県の動向を注視するとともに、健康マイレージ事業などのインセンティブに取り組む自治体の効果を検証した上で、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 最後に、(7)の特定健診等の対象年齢を引き下げる考えについてお答えいたします。 特定健診やがん検診などは、国の指針のもとに実施しているため、対象年齢を引き下げる考えはございません。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） それでは、順次再質問させていただきます。 (1)番の早期発見や受診率を上げるためにということで、未受診者の方もいらっしゃると思いますが、未受診者に対するアプローチは、今、どのように行っているのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、未受診者に対するアプローチということで答弁させていただきます。 未受診者につきましては、おおむね受診者が毎年39％程度ということですので、逆に換算しますと６割程度が未受診者ということになりますが、こういった方々につきましては、答弁でもお答えしたとおり、再通知を出して勧奨しているところでございます。 再通知につきましては、従来、封書で出していたものを、もっと見やすく、すぐ見られるように、圧着式はがきにしまして、ビジュアル的にもちょっと訴えるような感じで工夫したものとして再通知を出しております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 市のほうでも働きかけはしていて、通知を出しているということでしたが、例えばビジュアル的にも訴えるようなこと、先日のやつでもみるメールの中で命を守るということで、災害という部分ではやっていましたが、例えば命を守る健診の勧めとか、そういった何かどっきりとするような感じで、これはちょっと行かなきゃいけないなというような心情に訴えかけるような形で出すようにしているのでしょうか、お伺いします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） その通知の内容につきましては、どこまでできるかというのはあるんですが、余り不安をあおるようなやり方というのもちょっと問題だとは思うんですが、いずれにしましても、ぱっと見て、ちょっと健診というのは受けないと本当にまずくなるんだよというような内容のものということで通知はしていきたいということで考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） その通知を見たら、ぜひ行きたくなるようなものでよろしくお願いいたします。 未受診の理由の中には、データヘルス計画の中での調査としましては22年度に出たものなので、８年前になりますね。８年前というと、結構前の話になるかなとは思うんですけれども、その中で、例えば忙しいからとか、時間がとれないとか、いろんな理由がありましたけれども、じゃ、どのようにすれば受けやすくなるのか、受ける気になるのかといったような
アンケート調査というのをやるとまた違うのかなと思いますが、そのあたりの市の考えのほうをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、
アンケート調査ということでお答えさせていただきます。 未受診者の理由につきましては、先ほど言ったように、忙しくて行けないということがあったもんですから、特に日曜日に受診機会を設けたりとか、あと、受診場所も市内の公民館に設定したりとかして、回数もふやしたりとかして、工夫して実施はしているところなんですけれども、それでもやはり４割ぐらいの受診率ということですので、さらに受診率を高めるためには、やはり議員ご提案のようなアンケートも、いずれはまたやらなくてはいけないのかなということで考えてございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひお願いします。市のほうでは、これがよいだろうと思ってやっていても、実は生活に即していない部分もあるかもしれないので、その辺のギャップも
アンケート調査をすることによって見えてくるかもしれませんので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、データヘルス計画の中では、受診機会の拡充ということで、平成29年度の受診率の目標は40％となっておりますが、本年度の目標といたしましては42％です。この42％というのが現段階で達成できるのかどうかをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 42％の目標について、達成できるのかということについてお答えいたします。 受診率につきましては、平成28年度が39.8％ということで、平成29年度が、まだ遅いんですが、ちょっと確定したものが出ていないんですが、大体39.8よりちょっと落ちるのかなということで、若干やはり、29年度の目標が40％ですので、少しは下回ってしまったのかなということで、実情はそんなところでありますが、今年度が42％ということで達成できるのかということで、終わってみないとどうかわからないんですが、達成する目標を立てて私どものほうも行っています。 具体的には、先ほどのお話でも出たように、未受診者をどうやって掘り起こすかと、この６割の方にどうやって受診に来てもらうかというのが一番の問題だと思いますので、まずはそのはがきを見て、注意喚起をしてなるべく来てもらうような工夫をしているということ。 それと、これは例年からやっている事業なんですが、健康祭というのをやっておりまして、産業文化祭と２月のころに消費生活と環境展ということで、そこの中で受診の啓発もやっておりまして、それと、もう一つ、ことしは健康づくり講演会、今週の土曜日、９月15日に文化会館で、がん体験のある女優の麻木久仁子さんを呼びまして、そういった講演会もやるということで、なるべくこの目標に近づけていきたいということで考えてございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） さまざま受診を促すような取り組みをされているということがわかったんですが、例えば協会けんぽの滋賀支部の中では、女性をターゲットにしまして肌年齢の測定というものを入れたりもしているんです。これを特定健診の項目に入れるのはどうなのかという話にもなってしまうんですけれども、例えばそういうのを、女性の日にイベント的にやったりとか、またはそういった産業祭とか環境展とか、健康づくりに関してのイベントをやるときにちょっとやってみながら、少し角度を変えた部分で取り組みも考えてもいいのかなと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 肌年齢の関係についてお答えいたします。 まず、先ほどからも申しておりますように、受診率を上げるためには、健康に関心がないと言ったら失礼になるかもしれないんですけれども、そういった方をどうやって動機づけていくかということが大切になってくるかなと思っております。 そんな中で、肌年齢につきましては、やはり女性の方は集められるのかなとは思うんですけれども、ちょっと男性のほうが、近ごろの男性は、肌のきれいな男性もちょっといろいろ出てきているのかなということがあるんですけれども、全体での引き上げになるとどうなのかなというのがあるんで、そこら辺のところは、今、おっしゃった先進地の取り組みをちょっと調査して、ここでやるかどうかというのは明言はできないんですけれども、調査はしてみたいとは思います。 それと、あと、いずれにしましても、未受診者をどうやって掘り起こすのかというのは、いろんな対策をやってみないと受診率が上がってこないのかなということで、いろんな方面から少し検討はしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひ検討お願いします。というのは、今、男性の肌年齢チェックの話が出るとは思わなくてびっくりしたんですが、でも、確かに、今、男性の方も美容にとても気をつけていらっしゃって、男性用化粧品というのも開発されて、これからメーカーのほうも販売拡大を進めていくということも聞いています。男性用ファンデーションもあったりとか、そういう部分では先進的な取り組みになるのかもしれませんので、ぜひ、何か特定項目には入れろとは言いませんけれども、ちょっとイベントでどうですかぐらいな感じで、それが受診のきっかけになればと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(2)番の眼底検査につきましては、来年度の実施に向けて制度設計を進めているところということでご答弁をいただきましたので、了解をいたしました。 続きまして、(3)番の質問に移らせていただきます。 今では、高濃度乳房の方はがんが発見されにくいという情報を提供するということは国際的な流れとなっております。高濃度乳房というのは、乳房の中の乳腺が多くてマンモグラフィーでは乳房が白く写るタイプのことをいいます。また、乳がんなどの病気は白く写ることが多いので、高濃度乳房では、がんがその陰に隠れて発見がしにくいと。日本人の割合としましては、約４割はいるということも言われておりまして、これも欧米人に比べると多いとされております。 本市におきましては、乳がん検診において、マンモグラフィーのほかに超音波検査も実施しておりますので、もちろん早期発見にも結びつく取り組みになっておりますが、２つの検査を実施している自治体は、実は那須塩原のほうがレアなケースで、なかなかマンモだけというのが多いんですね。 そうした場合を考えますと、那須塩原市にずっと住んでいらっしゃる方はいいとしても、例えば何かの機会で転出をした際には、マンモのみの場合もあるということも考えられます。高濃度乳房というのは、病気ではなく体質でもありますので、年代や食生活などにおいて、生活習慣の中で変化もしやすいですので、自分の体質を知るという部分では、周知の必要性があるのではないかと考えます。 川崎市の中では、一歩先に進んでこれを実施しているんですけれども、その中での研究、聖マリアンナ医科大学の中での
アンケート調査の中では、高濃度乳房に関する知識はまだ普及されていないという結果でした。また、だけれども、高濃度乳房について知識を得た方、ああ、そういうのがあるんだということがわかった方については、自分の乳房構成を知りたいと思う傾向にあるというのも出ております。 まず、市としては、本人に告知というのも、これ何、がんなのとかというふうに誤解をされてしまってもちょっと、そういうわけではないので気をつけなきゃいけないとは思うんですけれども、徐々に普及をさせていく、これは体質なんだよと、だから自分の体のことを知りましょうねという部分で普及させていくということが必要になるのではないかと私は考えます。 そこで、お聞きしたいのですが、まずは検診会場の中で、今、検診会場の中で、乳がんってこういうものなんだよと型が置いてありまして、さわるとそのかたさがわかったりとかというのがありますけれども、そこの掲示のところに、高濃度乳房はこういうものだよとポスターを張ってみたりとか、または那須塩原市は、要は検診の結果の通知を出すときに、マンモグラフィーと超音波検査をやるのはこういう理由があるからですよというのをお知らせするとともに、高濃度乳房というのをご存じでしょうかという情報提供をするということも大切ではないかと思いますが、そういった取り組みについて、お考えのほうをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、高濃度乳房の周知についてということで回答させていただきます。 議員ご指摘のとおり、高濃度乳房の状態に関する知識というのは余り知られていないのかなというような気がいたしますので、告知ということになると、ちょっと一歩踏み込んでしまうので、まずは初めに、イベント会場などで、議員おっしゃるような周知ができるかどうかということで検討はしてみたいということで考えてございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。やはり自分の体のことですので、自分の体のことを知るということは、そこから今度、本人の意識や行動も変わってまいりますので、やはり女性である以上、ここはとても重要なことにもなりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そういった中で、もしリーフの中に配布するならば、またアンケートになってしまうんですけれども、例えば高濃度乳房、知りたいですかとか何とか、構成について質問してみるとか、そういったことも一つ手なのではないかと思いますので、これは急には難しいことではありますので、徐々に周知のぐあいを見ながら取り組んでいただければと思いますので、ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いをいたします。 続きまして、(4)番の血液検査のヘモグロビンＡ１ｃの測定についてに移らせていただきます。 ヘモグロビンＡ１ｃは、血糖値と違いまして食事の影響を受けないために、食前、食後を問わずにいつでも検査できるものです。糖尿病の患者さんは常日ごろから摂生していないと、検査の前だけ食事を控えても、この検査をすれば、日ごろの不摂生はばれてしまいますので気をつけなきゃいけないんですが、正常値としては4.4から5.8％、ＨｂＡ１ｃを6.5以下にコントロールできていると、網膜症、動脈硬化、腎症、末梢神経障害といった糖尿病による合併症をかなり防ぐことができます。 先ほどの答弁の中では、糖尿病の発病予防や重症化予防への効果を十分に検証した上で判断してまいりたいとのご答弁をいただきましたが、例えば具体的な費用の面からの計算をしますと、データヘルス計画に出ております平成27年の人工透析患者数は、市内においては84名でした。そこで検証されているのは、県と国と比較をすると、県より糖尿病は少なく、国よりは多いと書かれております。 一方で、人工透析にかかる費用といいますのは、１カ月30万から50万になりますけれども、50万と計算しますと、那須塩原市は84人だったので、84掛けの、600万か、年平均600万になりますので、600万で５億4,000万に、医療費がそれだけかかるということです。 これをどう見るかによると思いますが、少ないと見るのか、多いと見るのか、それによって、十分に検証したいという答弁の中では判断基準も変わってきますので、どのように、その辺も踏まえた上で検証していくのかをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） ヘモグロビンＡ１ｃの検証ということで答弁をさせていただきます。 今、議員のほうから、人工透析にかかる費用が年間4,000万ということでよろしかったんですかね。
◆８番（星宏子議員） 年間600万。
◎保健福祉部長（田代正行） 600万ですか。600万ということでお話がありまして、これに対しまして、ヘモグロビンＡ１ｃ検査の値段がどのぐらいかかるのかというのは、うちのほうである程度算出をしておりまして、１人当たり、１回の検査で500円ということで、これが先ほどから申しています受診者、約４割ということで、大体１年間にしますと１万人ちょっと、１万200人から100人ぐらいですので、これを掛け合わせますと、大体600万ぐらいになるのかなというような、検査費用は、になるのかなということですので、今、いただいた数字とこちらのほうをよく検証いたしまして、今後、導入の可否について考えていきたいと思っております。
○議長（君島一郎議員） 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後１時、会議を再開いたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時００分
○議長（君島一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 人工透析に係る費用としてもヘモグロビンＡ１ｃの費用対効果から見た検証をぜひ今後、特定健診のメニューに入れていただけるように、ご検討のほうよろしくお願いいたします。 続きまして、(5)(6)番は一括質問させていただきます。 メール配信は考えていきたいとの答弁でしたが、既にデータ化して活用している自治体があります。福岡県久山町です。「ひさやま元気予報」というアプリをつくって、５年後、10年後、15年後の自分の健康状態を予測できるものです。また、健康指導の際に、国立がん研究センターのウェブリスク診断で10年後をチェックをできるものもございますので、そういったものを活用しながら、メール配信と健康アプリというものですが、そういったアプリを利用してのＩＣＴ導入の考えがあるかどうかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、データアプリの導入の考え方について回答をさせていただきます。 データアプリということでは、私もネットなんかでいろんな町のデータのアプリを見ておりまして、感じていることは、結構おもしろそうだなと。自分のデータを入れて、今言われたように自分の５年後、10年後の健康状態が出てくるということで。こういったものを仮に導入するとすれば、先ほども言っておりますように健康に無関心な方の掘り起こしもできるんではないかということで考えておりますので、第１回目の答弁で申し上げましたように、健康インセンティブという事業を検討してまいりたいということを申し上げたかと思いますが、その中でこういったアプリの活用ができないのかというような検討はしてまいりたいということで考えてございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 多方面からのアプローチは大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(7)番の質問に移ります。 特定健診の年齢引き下げに関してなんですが、まず再質問といたしまして、がん検診の最新の受診率のほうをお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、がん検診の最新の受診率ということで回答させていただきます。 平成29年度のがん検診を代表する５つの数値を申し上げさせていただきます。 まず、胃がん検診23％、肺がん検診36.2％、大腸がん検診37.6％、子宮頸がん検診44.3％、乳がん検診48.9％、以上です。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 続きまして、乳がんの要精密検査数をお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 乳がんの要検査となった方の人数について回答いたします。 298人でございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 乳がん検診は30歳からなんですけれども、20代、30代からの若年性乳がんというのもありますので、例えば20歳とか25歳での乳がんの節目検診ということでクーポンで発行しながら、やはりここも対策を打っていくべきではないかと思いますが、その辺のお考えのほうお聞かせ願います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 乳がんの25歳からの導入ということで回答させていただきます。 乳がん検診については、先ほども言いましたように30代からということで、こちらのほうは１回目の答弁させていただいたとおり、今のところは考えてございません。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） それでは、30歳、35歳の節目検診で健康指導に該当する方がいたら、その人数のほうお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、昨年度の節目検診ということで、30歳と35歳で行っておりますものについて回答いたします。 221人がこの検診を受診しまして、要指導となった方が101名、要医療となった方が56名、治療継続ということでなった方が２名、異常なしという方が62名でございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） その数字は増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 増加傾向にあるかについてお答えいたします。 内訳としまして、要指導のほうが年々、若干ふえているのかなという感じでございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ということは、若年としても要指導がいるということで、やはりこれも必要だと思います。特定健診の勧めということとドナーの第一歩ということで、例えば二十歳前後で特定健診のクーポン券などを配しながら、若い人にも検診を勧めていけるような取り組みをぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、３番の質問をさせていただきます。 がんは、生涯のうちに２人に１人は罹患すると国の推計で出ています。がんは私たちの生命と健康にとって重大な問題であることから、平成18年６月にがん対策基本法が成立し、その理念に、「がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らせることのできる社会の構築を目指す」と書かれています。国や地方公共団体は、医療・福祉資源を有効に活用し、国民の視点に立ったがん対策を実施することが求められていることから、本市においてがん患者のＱＯＬの向上を図るため、以下について伺います。 (1)医療用ウィッグ購入費の助成について。 (2)乳がん手術を受けた方用バスタイムカバー（入浴着）の周知について。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、３のがん患者のＱＯＬ向上の取り組みについて順次お答えいたします。 初めに、(1)の医療用ウィッグ購入の助成についてお答えいたします。 医療用ウィッグ購入費助成につきましては、実施する考えはありませんが、購入費助成に取り組む自治体の情報を収集し、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の乳がん手術を受けた方用バスタイムカバー（入浴着）の周知についてお答えいたします。 乳がん手術を受けた方用バスタイムカバーにつきましては、認定ＮＰＯ法人日本乳がんピンクリボン運動の公式ホームページや黒磯観光協会、塩原温泉郷公式ホームページでバスタイムカバーが使える宿泊施設について紹介されております。 市といたしましても、バスタイムカバーについて市民の理解が深まるよう、市のホームページや広報等で啓発、周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） (1)については了解をいたしました。ぜひ研究のほうをお願いします。 (2)バスタイムカバーにつきましては、乳がんを罹患された方は、ＮＰＯ法人のピンクリボン運動のホームページから入る方も多いと思いますので、ぜひそちらのＮＰＯさんのほうのホームページのほうにも掲載していただけるように取り組みを考えてはどうかと思いますが、所見のほうを伺います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） ピンクリボン運動の公式ホームページに掲載という関係で回答させていただきます。 こちらのほうにつきましては、市といたしましては、がん患者の方が安心して暮らせる環境づくりの一環であると考えられることから、掲載のほうは検討していきたいということで考えてございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひ検討をお願いします。 それとあと、検診のときにポスターを張って、バスタイムカバーを展示するなど、そういったものも広く周知できると思いますが、お考えのほうお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） バスタイムカバーの周知ということで回答させていただきます。 こちらのほうにつきましては、市の検診会場におきましてポスターなどを張ってバスタイムカバーの理解が深まるようにしていきたいと考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 ９月はがん征圧月間、10月はピンクリボン月間とがんに関する関心も高まりつつあります。その中で、やはり女性のがんを患う方も多くいるものですから、もう女性に特化したウィメンズ検診なども含めて、女性に優しい健康づくりということも市のアピールになると思いますので、健康づくりのために取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で３番の質問を終わらせていただきます。 続きまして、４番の質問に移ります。 獣害対策について。 日本全国における鳥獣による農作物の被害は拡大しており、本市においても被害は拡大しています。市は、県や猟友会等と連携をし、追い払いを実施するなどしていますが、ことしは特に猿被害が大きく、今夏も収穫間際のトウモロコシが耕作地の３分の２以上の被害を受けた農地もあります。 特に猿は学習能力も高く、自力で農地を守るには限界があることから、以下について伺います。 (1)獣害対策の現状と課題について。 (2)過去５年間の農作物への被害総額の推移について。 (3)猿対策について今後新たな取り組みをしていく考えは。 (4)獣害対策の担い手に対する支援の充実は。 以上を質問とさせていただきます。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 星宏子議員の獣害対策について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の獣害対策の現状と課題についてお答えを申し上げます。 まず、現状の対策としましては、猟友会に有害鳥獣捕獲業務を委託をしておりまして、那須塩原市鳥獣被害防止計画に基づき鳥獣の個体数の管理を行うとともに、鳥獣対策巡視員による捕獲や追い払い、さらには電気さく等の補助により獣害被害の軽減や防止対策に努めているところであります。 また、課題といたしましては、野生獣の出没や被害が拡大していることから、地域、行政、猟友会などの関係者が一体となった対策が重要であり、関係者の連携を強化し、地域全体での効果的な対策の実施が必要であると考えております。 次に、(2)の過去５年間の農作物への被害総額の推移についてお答えをいたします。 平成25年度4,150万円、平成26年度約7,000万円、平成27年度約6,650万円、平成28年度約6,300万円、平成29年度約8,900万円となっております。 次に、(3)の猿対策について、今後新たな取り組みをしていく考えについてお答えをいたします。 猿に特化した対策ではなく、鳥獣被害対策全体になりますが、鳥獣被害対策の実践的な活動を担っていただく野生鳥獣被害対策実施隊の発足に向け、現在、各猟友会支部との代表者と協議を進めているところでございます。 最後に、(4)の獣害対策の担い手に対する支援の充実の考え方についてお答えをいたします。 現在、新規第１種銃猟免許取得者には定額１万円、また新規網猟、わな猟免許取得者には定額5,000円の補助金を交付をしているところであります。新規担い手の拡大を図っております。 今後、関係者の意見などを伺いながら、支援の充実を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） では再質問に移らせていただきます。 (1)番の獣害対策についてですが、鳥獣捕獲の数と推移のほうをお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 鳥獣捕獲の数と推移ということでございます。 それでは、直近３カ年の数字を申し上げたいと思いますけれども、まず、猿につきましては、平成27年度が92頭、28年度が98頭、平成29年度が78頭となっております。イノシシにつきましては、平成27年が39頭、平成28年が117頭、平成29年が97頭となっております。それから鹿につきましては、平成27年が142頭、平成28年が271頭、平成29年が277頭となっております。それから、熊につきましては、平成27年が３頭、熊につきましては捉えた後、放獣という数もございますけれども、平成27年度は放獣はゼロとなっております。それから平成28年が27頭、うち５頭については放獣しております。それから平成29年については５頭、こちらも放獣についてはゼロとなっております。 それから、鳥類ということで、カラスとかカモですとかそういうのも全般ですけれども、平成27年が847頭、平成28年が794頭、平成29年が696頭といった推移になってございます。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 了解いたしました。 減る鳥獣もいれば、ふえる鳥獣もいるということだと思いました。 また、追い払いの効果と課題についてもお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 追い払いの課題と効果というところでございます。 有害鳥獣対策として、先ほど申し上げました駆除のほかに追い払いというのも効果として有効だというふうになっております。ただ、追い払いにつきましては、徹底的な追い払い、見かけたら１頭であっても徹底的に追い払うというところが非常に効果を上げるというところでございますが、なかなか人手の問題、それからそういう体制の問題で、徹底して追い払いがなかなかできていないというところが課題かと思います。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） 人手の問題が課題になっているということで、わかりました。 また、農林水産省におきましては、ＩＣＴを活用した有害対策の実証実験なども進めておりますが、本市も先ほど人手不足というお話もありましたので、ＩＣＴ、例えばドローンでありますとか、そういったものを活用して効果的に捕獲をしたり、追い払いをするという考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） その辺につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） それでは、(2)番の質問に移ります。 ５年間で被害額が倍増しているというふうに私は受け取りましたが、これについてはどのように考えますか伺います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 被害額がふえているというところについてどのように考えるかということですけれども、確かに被害額がふえているということは深刻な問題になっているというふうに認識はしております。 ただ、この辺につきましては、被害額の算出方法、計算方法、その辺をどの程度の精度をもって実施したかというところもありますけれども、被害というものは減っていないというところは間違いありませんので、この辺につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、実施隊の編成等、これまでやってこなかった対策を充実させることによって被害額はできるだけ早く減らしていきたいといふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、(3)番の再質問に移ります。 野生鳥獣被害対策実施隊の発足につきましては、28年３月にほかの議員が一般質問しました。それから約２年経過したわけですが、いまだに発足できていないのが状況であると思います。現在の進捗状況を伺います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 実施隊の発足の状況というところでございますが、こちらにつきましても、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたとおり、現在、主たるメンバーというところが猟友会、そのほかに市民等も実施隊には入るわけなんですが、主たるメンバーの猟友会と実施隊の結成に向けて今協議を進めているというところでございます。 繰り返しになりますが、できるだけ早い発足を目指したいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） これ以上被害額をふやさないように、断固たる決意で市が本当にリーダーシップをとってトップダウンでぜひ進めていただければと思います。 また、猿の生態につきましては、やはり詳しい専門家のアドバイスなども必要になってくるのではないかと思いますが、それと同時に、先ほども答弁でいただきました地域の取り組みもとても必要であると思います。私たちのそういった認識を広めるという意味においても、その生態に詳しい専門家の講演だったりとか、または地域センターで取り組んでいて、要は成功している自治体の担当の方を呼んでの講演会などは考えていくといいとは思いますが、そのお考えのほうをお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 被害を減らすための対策というところでございますけれども、やはり被害の多い地区というところについては、農家以外の方の協力というのも当然必要でございます。例えば餌となるような食べ物といったものを廃棄する際には外には廃棄しないとか、そういうことで農家以外の方につきましても鳥獣が寄らないような対策というのは、地域を挙げて取り組んでいく必要があると思います。 そうしたことの意識啓発を行うための講座あるいは講習会、専門家を招聘しての講習会なども有効だと思いますので、その辺についても今後実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、(4)番の質問に移らせていただきます。 新たに免許取得をする方の補助の交付のほうはわかりましたが、問題は、その先になると思います。免許更新または弾代とか、各種諸費用が年に８万ぐらいかかるということも聞いています。なので、それを維持するのが大変だということでやめたという方もいらっしゃる。また猟友会の高齢化ということも問題にはなっているかと思いますが、やはり鳥獣対策実施隊の結成になれば国からの補助なんかも出ると思いますが、そのあたりの交付金という部分はどのくらい出るのかお伺いをいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 実施隊を結成した際の国からの交付金ということでございますけれども、基本的には、実施隊を結成した際には国から約８割程度の特別交付税措置があるというところでございます。 そうした中で、条例等で実施隊にかかわる方の報酬等を定めたり、そういった形で、あとはもう免許の更新費用が免除になったりとか、いろいろ実施隊を組織することによって国からの財政支援、それから実施隊になっていただいた方のそうした負担軽減といった措置もありますので、そういったものをうまく活用して円滑な実施隊の運営といったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） やはり実施隊が結成されるかどうかというのは、市の持ち出し分も少なくなりますので、また対策も進みます。捕獲した頭数の手数料というんですか、そういったお金のほうの補助もかなり違ってくると思いますので、そこはモチベーションアップにもなると思います。なので、大田原市とか那須町のほうはもう実施隊のほうはできていまして、がんがん活躍をしているというお話も聞いておりますので、そこから逃げた獣たちが那須塩原市に集まってもらっても困りますので、こういった対策は全部一体となってやって、足並みそろえてやっていったほうがより効果的にその威力を発揮するものだと私は考えておりますので、ぜひ実施隊が発足していただくのが一番いいのですが、もし発足がまだまだかかるようでありましたら、その分に関しましては多少上乗せしてでも市単独で補助メニューを実施して、担い手不足も解消できるのではないかと思いますが、そのお考えのほうをお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 実施隊が結成をなかなかできなかったときどうするかというところのご質問でございますけれども、その辺につきましては、実施隊のこれからの進捗状況といいますか、その辺を見ながら検討させていただきたいと思いますけれども、当面は、実施隊の結成に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員。
◆８番（星宏子議員） ぜひ一日でも早く実施隊が結束することを祈りつつ、ぜひよろしくお願いをいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（君島一郎議員） 以上で８番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△齊藤誠之議員
○議長（君島一郎議員） 次に、７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、那須塩原クラブ、齊藤誠之です。 残る３人の質問者になりました。もう少し頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、１、本市の住みよさランキングについて。 東洋経済新報社の住みよさランキング2018が発表されました。今年度の本市の順位は、全国では223位、（前年度129位）、県内では５位（前年度４位）となっており、残念ながら順位が下がっている状況です。このランキングは毎年公表されており、さまざまなランキングがある中での一つの指標ではありますが、本市としての考えをお伺いいたします。 (1)以前の質問で、この住みよさランキングで発表された順位に対しての影響及びこの結果を重視しているか所見を聞いたところ、一つの客観的データとして「住みよさランキング」と称し公表されていることから、市のイメージに対する影響は少なからずあるものと考えるが、これらのランキングにはとらわれることなく、市民優先の市政運営を推進していくことが基本姿勢であるとの答弁がありました。 今年度、この順位の発表に対して、改めて所見をお伺いいたします。 (2)今年度よりランキングの算出で用いられている５つのカテゴリー15統計から、同カテゴリーの安心度内の算出指標の保育施設定員数－待機児童数（ゼロ～４歳人口当たり）が年少人口（ゼロ～14歳）増減率に変わり、また利便度内には新たに飲食用品小売事業所数（可住地面積当たり）の評価基準が追加され、合計で16指標に変更されました。 この変更された項目も含め、本市としてはどの項目が重要と認識し、改善するための指標として注力できるものがあるかお伺いいたします。 (3)本市の移住定住（住みよさ）を追求していく中で、市独自で行う施策の展開がどのように変化しているかは、こういった数値の指標があることで捉えやすくなると思います。 今後、本市の住みよさをどのように考え、市の施策として取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 齊藤誠之議員の本市の住みよさランキングについてご質問がございました。順次お答えをいたします。 初めに、(1)の今年度の順位の発表に対しての所見ということでございますが、今年度のランキングは、算出のための指標の一部に追加や変更があったため、全体といたしまして順位に大きな変動が生じているという状況にございます。 本市の順位は、昨年度と比較をいたしますと下がっておりますが、引き続き市民優先の市政運営を推進してまいりたいと考えております。 次に、(2)の16の指標のどの項目が重要と認識し、改善するための指標として注力できるものがあるかについてお答えをいたします。 住みよさランキングに用いられております16の指標は、いずれもまちの姿を示す客観的な指標であり、本市においても、転入転出人口比率や出生数を用いて人口ビジョンの目標人口を定めているところであります。 市の将来像「人がつながり新しい力が湧きあがるまち那須塩原」の具現化に向け、第２次那須塩原市総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策を推進していくことによりまして、それらの指標の向上にもつながるものと考えておりますので、引き続き、施策の推進と市民の満足度の向上に努力をしてまいりたいと思います。 最後に、(3)の今後の本市の住みよさをどのように考え、市の施策として取り組んでいくのかについてお答えをいたします。 本市における住みよさは、市民誰もが健康で安心して生活できるまちということであると考えております。 今後も、こうした考えのもと、第２次総合計画の４つの重点プロジェクトが目指すまちづくりや、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた重点施策に取り組んでまいりたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 市長のほうからご答弁いただきました。 毎年質問させていただいているので、あらかた聞いていくことは狭まってしまうんですが、今回も順位が公表されたということで、先ほども答弁が私の質問からあったとおり、指標が２つほどふえたという形で、逆に返せば、大きなランキングとして、昨年もとらわれることがないという中で、市としては該当項目がより身近になったものがあるというふうに捉えており、今回も聞かせていただいた経緯がございます。 その中で、先ほど言ったとおり２つのカテゴリーの話なんですが、子育て環境が支持されて選ばれていることを示すものが今回の一つの安心度内にある年少人口増減率に変わり、そして主に買い物の利便性をあらわす利便度内に、この可住地あたりの飲食料品の小売事業所数が追加されたと。これはコンビニエンスストアも入っているそうです。こういったより都市部にランキングが行きそうなものの数値でありながら、実際には那須塩原市、本市においてもこういった科目的な指標については参考になるところがあると思うんですが、今後もこういったランキング自体はどのような解釈で捉えていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） どのように接していくか難しい質問かというふうに思っておりますが、基本的な考え方としましては、昨年もお答えし、先ほどの市長の答弁にありましたように、この指標に一喜一憂するということではなくて、指標にとらわれるんではなくて、市の施策を展開することによって、それが指標に反映されていくのだろうというのが基本的な考え方でございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 余りとらわれずと言いながら、どう接しますかということで、確かに難しい質問だとは思うんですが、一応その該当項目を重ねてみましょうということで、先ほど答弁にもありましたとおり、本市においても同じような項目では人口ビジョンの目標人口を定めているとか、そういったもので使っているものがあるということになってきます。 例えばこの東洋経済の住みよさランキングに宛てがうと、目標の人口において転入転出であったり、出生数を入れると、安心度や快適度が上がっていくと、こういった捉え方ができるはずなのです。そういった中で、先ほどと少しかぶりますが、こういった参考になる順位としての捉え方としてはどうお考えかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） 転入転出の人口の推移と私どもが進めようとしている政策としても成果指標等に用いておりますので、これが順位にどうのこうのということではなく、私どもは同じような捉え方をして、しっかりとこれに取り組むと。 ちなみに、この転入転出の人口の推移なんかも、平成28年度の数字はマイナス232人という数字を私どものほうで捉えておりまして、つい先日発表されたものですが、平成29年はマイナス６人という数字に変わってきております。やはりこれまでの施策が少しずつ効いてきているのかな、反映されてきているのかなというふうな捉え方を今しております。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 前回の答弁にあったとおり、自分たちの施策をやっていけばそういった効果があらわれるということで、今言っていただいたとおり数値が逆にこういった流出に関して、転出に関しては減っているということで効果があらわれていると思います。実際、ランキング指標で用いられる参考資料においても、大体、前年度２年ぐらいの経過を使っていますので、来年度以降は、またひょっとしたら数値に変化があるというふうに捉えられるかもしれません。 実際、全国を相手にしてとなりますと、都市部であったり、公共交通であったり、全てが網羅されている場所にはかないませんが、栃木県内としては、やはり気にするなというよりは、気にはしていただきたいと思っております。 その中で、前年度と変わらず、県内で唯一１位の項目があり、それが利便度ということでした。今回の指標が変わっても、利便度が県内では１位だったということで、こういったものに関しては、先ほどの答弁があったとおり、本市の施策が評価されている中での順位ということなので、順位どうこうとは言いながらも、順位が１位であるということに関しては、施策の充実と理解することはできるのではないかと思いますが、そちらの考えもお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） 那須塩原市がこれまで行ってきた施策が結果的に反映されたというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） ありがとうございます。 上がるときには、例えば施策が充実していて、下がるときには充実していないという評価ではないと思うんですけれども、第三者の評価ですので、自分たちとは食い違った査定がなされる可能性がある。ましてや数値なので、やっている内容まで見えていないんですよね。ただ、昨年度も言ったとおり、こういったランキングを発表されるということは市民の方も少なからずとも閲覧する方がいらっしゃると。その中で本市が頑張っているといったとしても、全体的に順位が落っこっているという形のときの言いわけの中では、うちら頑張っているんだけどねという話ではなくて、うちらはもう先ほどの答弁あったとおり、信じながらやっていくことで、順位はこれから反映されていくと、そういった話があったほうが市民にとっても、皆さんにとってもモチベーションが上がっていくのかなと。上がり続けることというのは結構大変ではありますが、下がり続けることもちょっとあんまり名誉なことではないので、そういったところを考えつつ、本市の中では、しっかりと先ほど市長答弁あったとおり施策を展開していっていただきたいと思っております。 その結果、この３年間、一番最初の当初では二桁で県内１位になったことがありましたが、算出の指標がそうやって変わっていく中での本市の展開ですね、こちらに期待をしていきたいと思っております。 その本市の中で進めていく数値が最終的になんですが、今現在５位ということで、間にさくら市さんとどこでしたっけ入っているんですね、新幹線停車駅としては県北の雄都として、本市は少なくてもトップ３を目指していただきたいと思っております。その先のコーカスに関しましてはやっぱり人口の分母、母体の部分がかなり大きく左右されてくる部分もありますし、那須塩原市は可住地面積も山林を除いたとしても大きなところがありますので、そういったところで順位が押し下がっているところは余り気にしなくてもいいのかなとは思っております。ただ、言葉の要素においては、住みよさ、あるいは快適、利便、安心、こういった言葉は皆さん気にするところだと思いますので、ぜひそこも注視してやっていってくれたらなと思っております。 この中で、最後のほうになってしまうんですが、先ほども市長のほうでは、本市における住みやすさは市民誰もが健康で安心して生活できるまち、また今後も第２次総合計画の４つの重点プロジェクトを目指して重点政策に取り組んでいくというお話がありました。市民目線の市政を続けていくことが本市独自の住みよさにつながっていくことということで解釈をしてよろしいのかを含めて、市長のお言葉をいただきたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） まちづくりについての考え方についてちょっと見解をということでございます。 その前に、私、就任当時からランキングには余りこだわらないよという話をしてきた経過がございますので、今回残念ながら下がったということでございます。こういったものには一喜一憂することなく、今まで進めてきたまちづくりの方向性、それは間違いがないというふうに私は確信をしておりますし、今後とも第２次の那須塩原市の総合計画、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略、こういったものに掲載をされた重点施策について積極的に取り組んでいって、市民がやはり安心して住めるまちづくり、そういったものを目指してこれからも努力をしてまいりたいと思います。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 市長のほうからお言葉をいただきました。力強い答弁ということで、この先の施策をしっかりと展開していただいて、残念ながら気にしなくても、来年もまた順位は出てきてしまいますので、その順位も上がることを期待申し上げまして、この項目の質問は閉じさせていただきたいと思います。 続きまして、２、本市の学校給食について。 ８月21日に新共英学校給食共同調理場が落成され、旧共同調理場で懸念されていた問題は解消され、引き続き本市の給食は３カ所の共同調理場と自校方式での給食の提供をできるようになりました。これからも本市の子どもたちに安心・安全な給食を提供し続けていくには、食材提供、栄養管理、調理、配送とたくさんの方の協力が必要であり、その連携はとても重要であることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)新共英学校給食共同調理場が落成されたことで、各学校の給食配送の区分について、改めてお伺いいたします。 (2)それぞれの食材の仕入れ先についてお伺いいたします。 (3)本市の給食費については、各ご家庭から材料費のみを負担してもらっておりますが、新たな共同調理場の新築により市の財政負担が大きかった中で、給食費の変動等は起きないのかどうかお伺いいたします。 (4)給食のメニューについてはさまざまな工夫がなされておりますが、現在の状況をお伺いいたします。 (5)市内にある県立那須拓陽高校の食品化学科では、キスミルという乳酸菌を開発し、現在さまざまな場所でＰＲを行っております。地元の高校生がつくったこのキスミルを学校給食に取り入れ、提供することはできないのかお伺いいたします。 (6)本市には栄養士がおり、各学年の栄養バランスを考えたメニューの作成をし、それに見合った材料の調達などを行っていると思いますが、最近の異常気象などにより食材が入らなくなるような事態を想定していくべきだと考えますが、本市の対応をお伺いいたします。 (7)食材によっては国産で賄えないものもありますが、栽培の過程で不安が多い外国産に頼るような事態にはならないのかお伺いいたします。 (8)食材に関して、本市では仕入先の農作物の栽培状況の確認等は行っているのかをお伺いいたします。 (9)体の健康には腸内環境の影響が多くかかわっていると言われてくるようになりました。本市の今後の給食のあり方について、この腸内環境の大切さについての考え及び対応をお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） それでは、齊藤誠之議員の２の本市の学校給食について順次お答えいたします。 初めに、(1)の新共英学校給食共同調理場の落成に伴う各学校の給食配送の区分についてをお答えいたします。 新共英学校給食共同調理場の落成に伴いまして、黒磯地区内において再編を行いました。黒磯学校給食共同調理場の担当校12校のうち６校を共英学校給食調理場に担当校を変更しました。その結果、黒磯学校給食共同調理場が小学校４校、中学校２校の計６校に約1,600食を、共英学校給食共同調理場が小学校７校、中学校４校の計11校に約3,900食を提供しております。 なお、西那須野学校共同調理場及び塩原地区の自校調理場につきましては担当校の変更はありません。 次に、(2)のそれぞれの食材の仕入れ先についてお答えいたします。 基本物資とされている米飯、パン、牛乳については全て公益財団法人栃木県学校給食会から購入しております。 多くの食材についても同給食会から購入しておりますが、野菜については主に黒磯那須公設地方卸売市場と那須野農業協同組合から、また、肉やみそ、コンニャクなどは地元の商店から購入しております。 次に、(3)の新たな共同調理場の新築により市の財政負担が大きかった中で給食費の変動等は起きないのかどうかについてお答えいたします。 新調理場の建築に伴う財政負担による給食費の変動はありません。 次に、(4)の給食のメニューの工夫の状況についてお答えいたします。 学校給食の献立につきましては、学校給食摂取基準を踏まえ、各栄養素をバランスよく取り入れ、できるだけ多くの種類の食材を使用するとともに、味つけや食材の切り方を工夫するなど、魅力あるおいしい給食の提供に努めているところであります。 次に、(5)の地元の高校生がつくったキスミルを学校給食に取り入れ提供することはできないかについてお答えいたします。 那須拓陽高校オリジナル乳酸菌飲料の「拓陽キスミル」はカルシウムを多く含み、食材として適しているものと認識しております。ただし、学校給食での提供については、その生産量が限られていること、また製品が濃縮タイプのもののみであることから、児童生徒への提供方法など課題があるため、那須拓陽高校の意向を踏まえながら検討してまいります。 次に、(6)の異常気象などにより食材が入らなくなるような事態における本市の対応についてお答えいたします。 異常気象などにより食材の確保が困難な場合は、栃木県学校給食会が取り扱う冷凍食品などに切りかえて給食を提供することになります。 次に、(7)の栽培の過程で不安が多い外国産の所在に頼るような事態にはならないのかについてお答えいたします。 学校給食で使用する食材についてはできる限り国内産のものを使用し、地産地消の推進を図るため地元産のものについても取り入れるよう努めております。 食材によっては外国産のものを購入することもありますが、購入先である栃木県学校給食会において食品製造会社への指導や品質等の調査を実施し、安全性を確保した上で納品されております。 次に、(8)の食材に関して本市では仕入先の農作物の栽培状況の確認等は行っているのかについてお答えいたします。 食材に関して市の担当者が仕入れ先の農作物の栽培状況確認することは行っておりませんが、納品の際には納品を確認する責任者が数量、品質、鮮度などについて点検しております。 最後に、(9)の本市の今後の給食のあり方について、腸内環境の大切さについての考え及び対応についてお答えいたします。 学校給食は学校給食摂取基準による栄養素の視点から献立を作成しております。近年、腸内環境の大切さについて話題になっているところですが、提供する給食には腸内環境を整えるとされている乳酸菌などを有した食材も用いており、今後とも引き続きそれらの食材の使用も努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 長い答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問していきます。ところどころ行ったり来たりしますので一括にて行います。 (1)番に関しまして、落成されたということで、この間セレモニーのほうにも行かせていただきました。これからこちらの調理場で約3,900食を提供していくということです。そちらの今まで露見されていた故障であったり、修理だったりというものが不安がなくなったのですが、今後、共英の調理場ができ上がったことで黒磯調理場の今後の営業の形はどうなっていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 新しい共英調理場が今回稼働が始まったということですけれども、現在、先ほど申し上げましたように3,900食ということでつくっています。機材の設置により、最大5,000食まで対応が可能ということになります。現在、黒磯共同調理場と共英調理場を合わせますと5,000食を超えているというような状況になっておりまして、この後、黒磯地区の人口の推移というんですか、児童生徒の推移を見ながら、ある程度一つの調理場で対応が可能になると、これ共英調理場のほうで5,000食を下回って対応が可能になるということであれば、その時点で市のほうで抱えています公共施設の総合管理計画でも求めているように、同じような施設については統合というところで進めていきたいと考えております。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） はい、了解いたしました。 それでは、(2)のほうに入らさせていただきます。 食材の仕入れ先についてなんですが、各食材についての購入についての詳細をお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 各食材の購入先ということだと思うんですけれども、まず基本物資、先ほど申し上げましたように米飯、パン、牛乳については全て学校給食会から購入しております。 そのほかの食材についても、大体７割ぐらいは学校給食会から購入をしているということなんですけれども、そのほか肉については地元の食肉組合というところ、これについては市内のお肉屋さんで構成しているような組合になります。また、おみそ、コンニャク、麺、こういうものなどについては地元の商店を購入先ということで購入をしている状況になっています。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 学校給食会から手配をしているということなのですが、本市の場合は米飯組合だったり、パンのほうの提供があると思います。こちらはその学校給食会からお願いされている業者から搬入されていると理解してよろしいのかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 議員のおっしゃっているとおりでございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 私のほうの聞いたお話なんですが、共同調理場が始まる前までパンのほうも実は不手際があって、この市内、近隣も含めた市のパンの提供がとまっていたと。そのかわりに学校給食会にお願いをしたときに、学校給食会から手配をされたパン屋さんが至急的に那須塩原市へパンを届けてくれていたという話をお聞きいたしました。 これは学校給食会に本市のほうが、パンの提供がとまったのでお願いしますという形をして、多分、学校給食会のほうで手配してくれたというところまではストーリー上いいんですが、そういった方々が近隣で近いところからパンを運んでくれればよかったのですが、宇都宮の市内のほうから那須塩原市までわざわざパンを運んでくれたと。パンを運んでくださる方は、子どもたちにパンを食べてもらいたいということで全面に協力をしてくれたという話がございます。それが今回、大田原市のほうに新たにパンの製造所ができ上がるという話を聞きました。 そういった流れで、もちろん地元にパン屋さんができるということは、輸送コストも考えれば近い場所になるということで、同じく学校給食会のほうに発注をしたら、地元のパン屋さんになったということで、食べる側としては何ら問題もない話ではありますけれども、もともとまで約半年間以上提供していてくれたパン屋さんのほうでは、そういった話は聞かされてはいたけれども、打ち切り方に関しては、これまで那須塩原市に運んできてくれていた中で、発注の中間会社が切ってしまったことで終わってしまったという話を聞きました。 この先にも続いてくる話なんですが、その学校給食会にお願いをすることによって、そういった後ろでドラマが繰り広げられているという形でいけば、子どもたちにはおいしい給食を食べていただくことがモットーとされておりますが、こういった執行部に関しましては、その先までしっかりと情報を仕入れて、そういった対応をしていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 今議員さんのおっしゃっていたパンの納入の方法なんですけれども、これについては県内で17工場ほど学校給食会で加工を委託している工場があるとお聞きしております。その中で、夏休み前まで４工場、これ遠いところですと鹿沼、真岡というところもあります。そういうところからやはり納品をしていただいたというところでございます。 今回、夏休み明けにパン工場が変わったということなんですけれども、これにつきましては大田原に新たに工場ができたというところで、学校給食会のほうでもそちらのほうをというような指定になってきたということで、その先ですね、学校給食会での工場の指定のやり方については、ちょっと市のほうではそこまでは把握はしていない状況でしたので、当市としましては、学校給食会にお願いしている中で、ただ単に変更があったのかなというようなことで感じております。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） ふだんの扱い方であればそうなんですが、そういったところもあったほうが、本市の場合は直接入ってくるものに関してのクレームが学校給食会でいいのかというと、その先には使ってもらっている会社があるということなので、そういったところも今回私も初めてのケースだったので、そういった対応もあればいいのかなと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、食材の発注については、いつ、誰が行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 食材の発注については、毎月栄養士さんが翌月の献立をつくります。そのときに合わせまして、前の月の20日ごろに一括して翌月の分の食材のほうの発注というものをしている状況です。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） その発注する場所の選定なんですが、私もちょっとホームページ開かせていただいて、学校給食会だったら学校給食会のページを開いてみました。パスワードを入れると発注できるようなシステムになっておったんですが、これ以外に関しましても、先ほど言ったとおり、地元のお肉屋さんだったり、ＪＡさんだったりというところがあるというお話を聞きました。そういった発注する場所に関しては教育委員会のほうで指定しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 発注する場所、お店につきましては、その食材、材料として使う量というものは、結構共同調理場の場合多いというような状況もありますので、それをそろえられるお店というようなところは通常、大体同じようなお店になってしまうんですが、学校給食会以外でもそういうところに発注するようなことで、これは発注する栄養士さんに任せている状況になっています。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） もう一つ、例えば新設があって、教育委員会のほうでもそれ認められますみたいな形になった場合には、しっかりとその栄養士だったりのほうに連絡をしてやっていくということでよろしいんですか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 事業者のほうから教育委員会のほうに来れば、こういうようなお店のほうで営業がありましたというような形で栄養士さんのほうに連絡することもありますし、直接調理場のほうに、うちのほうでこういうのが今度納めるられるようになりましたというようなことで営業がある場合もあるかと思いますので、その中で、実際に給食の材料として購入できるかどうかというのを判断を調理場のほうに任せているような状況になっております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 それでは、３番に移ります。 給食費についてなんですが、随分前の質問のときに私したことがあるんですが、来年度には消費税が10％に上がる可能性があるというふうに伝えられております。給食費についてはこのような消費税に関しましての検討なんかはどの段階で行うのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 消費税、来年度10％に上がるということなんですけれども、それ以前に、給食費については平成22年度のときに今いただいている額に改定して以来、その間、消費税が一度上がったりしていますけれども、変更することなく給食費のほうをいただいて食材のほうを購入しながら提供している状況になっています。 その中で、やはり物価の上昇であるとか、先ほど言った消費税、一応上がっていますので、そういうような状況から副食に係る費用、おかずとかをつくる費用については若干やはり減少していまして、平成22年の会計時から比べますと、昨年度で１食当たり１人８円ぐらい減っているような状況になっています。 一応こういうこともあるんですけれども、実際に来年度、消費税10％に上がるということもありますけれども、給食費の値上げというものは、なかなか保護者の経済的な負担というものを強いてしまうということもありますので、その中で、ほかの自治体での取り組みなんかもちょっと状況を見ながら、じゃあどのぐらいその負担軽減ができるかなというところで、児童生徒については米飯の委託炊飯に係る手数料、これ米飯加工賃と言っていますけれども、これが１食当たり大体24円ちょっというものがかかっていると。この部分について公費を負担してということで副食代のほうを少し、給食費を値上げしないで何とか賄っていければなということで考えております。 当面、現在の給食費というものについては継続していくというような考えでおります。ただ、状況によりましては、やはり給食費の見直しというのも将来的には考えなくちゃならない時期もあるかもしれませんが、当面は現状で継続していきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時１０分
○議長（君島一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） それでは、ただいまの３番に関しましては、今のところ変動がないということで理解いたしました。 続きまして、４番のほうに移らせていただきます。 自校方式を採用している学校とかでは、給食のメニューについて工夫されているものは出ているのかどうかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 自校方式ということで、比較的少人数の調理をしているところについては、塩原小中学校、こういうところ義務教育学校のほうで昨年度、スープ入り焼きそばというようなものを出したケースがあります。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） うらやましい限りです。 そういった工夫が自校方式ではできるということで、ちょっとお聞かせいただきたかったということですね。 そのほかなんですが、これ提案というか、一度、私、市Ｐの副のほうで学校給食の審議会のほうに出させていただいたときに利用させていただいたんですが、本市には34人のＡＬＴがいると思います。それの故郷の料理なんかを提供してみてはどうかと思うんですが、お伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） ＡＬＴの故郷の多様なというんですか、それを給食にということなんですけれども、食材によっては、食べ物によっては給食にアレンジできるもの、できないものというものがございます。アレンジできるものについては検討させていただきたいと思うんですが、昨年度、これはＡＬＴとは関係ないんですけれども、黒磯調理場のほうでは、メキシコの料理というものをちょっと参考にしまして、メキシカンシチューというようなものも出したというような実例もございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） せっかく海外の方が地元に来ているので聞いていただいて、アレンジで出せるんであれば月一出しても３年か４年かかりますので、ぜひ月１回検討してもらえればおもしろいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ＡＬＴのほうももっと子どもたちと近寄れるのかなと思いますので、取り入れてみてください。よろしくお願いいたします。 それでは、５番のほうに移らせていただきます。 キスミルのほうですね。こちらは議会だよりの編集委員会のほうでもインタビューさせていただきました。「キスミル女子」と名づけたんですが、給食の話をしたときに、いいですねという話がありました。全体的なロットを勘定すると大変であったり、濃縮タイプということなんですが、その辺をもしクリアして、検討していこうとなったときの流れなんかであるとどうなるのかなというのをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） キスミルを給食にどのように導入できるかということだと思うんですけれども、先ほどちょっとお話ししましたように、生産量の問題であるとか、提供方法の問題、こういうところについては那須拓陽高校と協議が必要かなと思っております。その中で、給食に提供できるようであれば、まだ大きい調理場じゃなくても、小さいところであったりとか、それぞれ一つ一つの小学校とか中学校、そういうところでの単位でも提供できるかというものも、やはり検討をさせていただければと思っております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 地元高校との連携という流れでもすばらしくいいことだと思いますので、ぜひ検討の方向で走っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、６番です。 異常気象などにより食材が入らなくなった場合ということで、やはりここでも学校給食会で冷凍食品という話がございました。先ほど何度も言っているんですが、冷凍食品の発注に関しても学校給食会にお願いしますという程度で終わってしまうのかどうか。逆に、どのぐらいストックされているかとかというのを把握しているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） まず、学校給食会で冷凍食品ということでどのぐらいストックしているかということなんですが、学校給食会で常に非常用としてストックしているものについては冷凍クロワッサンというものがございます。これについてはちょっとお聞きしたところ、１万個ほど常備しているというようなことなんですけれども、それ以外の食材については冷凍食品というものを常に常備しているわけじゃなくて、事前にやはり注文等入ったところで手配するというようなことになっているということでございます。 給食のほう、異常気象で食材が入りづらいということになったときには、別な種類のものに切りかえるとか、先ほど言いましたように、冷凍食品のほうを手配していただいて、それを食材として使っていくということで考えています。 ただ、その異常気象というものも、きょう、あしたというところで急に食材が入らないということになるわけじゃなくて、ある程度先が想定できるということであれば前もって手配をしておくということもできるものではないかと考えております。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 確かに災害とか異常気象の程度にもよると思いますので、そういったものでは学校給食会のほうでストックがあるというお話を聞かせていただきました。 じゃそれも踏まえて７番のほうに入っていきたいんですが、国産では賄えないものに関しまして外国産に頼るということで答弁をいただいたんですが、地産地消のものを手に入れながらということで学校給食会が取り入れているということなので、産地の報告は都度受けているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 産地の報告についてということなんですけれども、まず、毎月注文する際に、産地のほうについては、どこのものを使うのかというものを確認をしております。そのほかに、納品されるときに、各調理場におきまして、これ物を受け取ったときに検査する検収の担当者のほうで産地も、検収票というものを用意していまして、そこに記録をするような形で産地のほうの確認はさせていただいております。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 そういったどこのものを使うかというのが、その発注者が一つの窓口になると見えなくなってしまうところがありますので、そういったところはしっかりと聞いていただいて、どこのものかという産地に関してはやっていただきたいと思います。特に冷凍食品とか加工食品になってしまいますと、どこの何を使っているのかさっぱりわからなくなるので、そういったところも踏まえて気をつけて発注していただく、あるいは産地だけはわかるようにしていただきたいと思っております。あとは食品の合成ですね、何が使われているかもしっかりと捉えていただきたいと思っております。 また、関連して８番のほうに移っていくんですが、その農作物の栽培状況に関しましては、野菜に関しては地元のＪＡであったり、市場で取り入れているという話がございました。やはりそういった野菜についても学校給食会のほうの経由で取り入れていることがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 野菜については、先ほど地元の卸売市場であったり、ＪＡということでお話はしたところなんですけれども、やはり一部学校給食会のほうからもジャガイモであったりタマネギであったり、そういうものを購入するような場合もございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 学校給食会に関しましては、先週あたりですか、大平のほうの事件がございました。そういったのを含めて市としてはどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 議員おっしゃっていました先週あたりですか、栃木であった事故というものが、アレルギーの関係で学校給食会から食材が納められたものを使って調理して、それを食べた生徒がちょっとアレルギー反応を起こしてしまったというものなんですけれども、実際に発注するときに、アレルギー対応の食材であったり、あとは、納品されたときに検収ということで、発注したものがちゃんと納められているのかということを責任者を決めて検査をしております。 これについては、新聞の報道で知って、すぐ那須塩原市におきましては９月10日に調理・配送委託というものを黒磯調理場、共英調理場、西那須野調理場で業務委託をやっていますので、この業務委託業者２社に対しまして事件の周知と納品場における食材の確認というものを必ずするようなことで通知のほうを行いました。 これについては、各調理場、市の職員が常駐しておりますので、場長のほうからも口頭でまた責任者に対して指示のほうを発していただいたところでございます。 そのほかに、その翌日、９月11日には学校給食会のほうから原因と対策について、市のほうとしてちょっと聞き取りのほうを行ったところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） イメージなんですけれども、発注するのが栄養士ということで、先に発注しますよね、その中に多分、アレルギー食の発注もされているということで、それから誤発注ではなくて、発注して納品されたものが間違っていたというのが今回のポイントだったと思います。先ほど言ったとおり、学校給食会は大量に県内の給食を発注受けているわけですから、相手にもミスがあって当然だというときに、一番最後のとりでが受け入れの検収だったということで、本人たちはアレルギー食を頼んでいるので、それがその梱包に入っているだろうという、多分だろうの考えですよね。そこで多分、子どもが接してしまったということだったので、対応もちょっと、救急救命士が来るまでエピペンを打たなかったというので、新聞見てちょっとびっくりしたんですけれども、本市に関しては先生も指導を受けておりということで、新聞の情報だとああいうふうになるんだなということで、ちょっとびっくりしました。 学校給食会が悪いというわけではないんですが、そういった見えないところに発注をしていくということは、それなりのリスクがあるということで、フェイス・ツー・フェイスまではいきませんけれども、その発注者と営業者ばかりではなくて、その先のほうまで見えるように考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、９番の健康の腸内環境については、答弁をいただきました。乳酸菌のみならず、この腸内環境に関しましては最近随分とうたわれておりまして、どういう過程を経て野菜が育ったのか、あるいは食べ物に関して人間が食べるものであるのにもかかわらず、育てる過程で細菌をいじめてしまうと。そういったものを口から摂取すれば、必然的に体内の環境も変わっていくというお話を私のほうで受けてきたものがありましたので、これの重要性を問いたかったということです。 今後、そういったものも食料を使ってやっていくという話を聞きましたので、ぜひ、今で言うと、うつやがんやアトピー、あるいは発達障害にまでこの腸内環境に関しては影響があるというデータも出ております。全ての細胞の原点は腸内からつくられるという話なので、実際そういったものに、給食は確かに昼間１食とはいえ、子どもたちが朝時間に追われて食べてくる朝食の栄養バランスと、あと夜のバランスを考えたときに、一番整うのが昼の給食かなと思いますので、そういったところをしっかりと勘案しながら、これからも給食を提供していっていただきたいと思っておりますので、こちらの再質問はございません。 最後に、腸内の環境をしっかりと、重要性も含めて全てにおいて、全てのスタッフが一つの怠りもなく毎日給食が提供されていると思います。先ほど言ったとおり、一番栄養バランスが整うこの学校給食を安全に、安心に子供たちを含め先生方にも提供していただきたいと。食べることの重要性、楽しみ、そして生活のバランス、本市の学校給食にこれからも期待いたしまして、この項の質問を閉じさせていただきます。 続きまして、３、保育士の処遇と保育の質について。 本市の待機児童対策は、保育園整備計画（後期計画）にのっとり保育定数の改善が図られる中、病児・病後児保育など充実した施設が整いつつあります。施設の充実に関連して必要になってくるのが保育士であり、その確保について各地で苦戦しているとの情報があります。本市でも保育士の確保については例外ではないと考えられます。保育士の確保には市役所独自の処遇改善をとる必要があり、そのことが結果として保育の質の向上につながると考えることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)現在の公立及び私立の保育士の現状についてお伺いいたします。 (2)公立保育園の保育士について、正職員、臨時保育士（フルタイム、短時間）の詳細をお伺いいたします。 (3)保育園のクラスによっては支援の必要な園児のために加配の措置がとられておりますが、本市の加配の状況についてお伺いいたします。 (4)処遇改善と保育の質について、関係をどう考えるかお伺いいたします。 (5)保育士の処遇改善の施策で考えられることについてお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（冨山芳男） ３の保育士の処遇と保育の質について順次お答えいたします。 初めに、(1)の現在の公立及び私立の保育士の現状についてお答えいたします。 保育園等における保育士の数は、国の年齢別配置基準により定められており、配置すべき保育士のうち正規職員で不足する部分については臨時職員等の雇用により補っている状況でございます。 次に、(2)の公立保育園における保育士の正職員、臨時保育士の詳細についてお答えいたします。 公立保育園11園における保育士の数は、平成30年４月１日現在で298人となっております。内訳としまして、正規職員が100人、臨時職員については、フルタイムの職員が88人、短時間の職員が110人となっております。 次に、(3)の支援の必要な園児のための本市の加配の状況についてお答えいたします。 保育園等において特に配慮が必要な子どもである要支援児に対しては、要支援児の状態に応じて保育士の加配を行い、園での生活の支援を行っております。 なお、市内の保育園等に通う要支援児の数は、平成30年４月１日現在で111人で、内訳は、保育士１人の加配が必要な園児が15人、保育士0.5人の加配が必要な園児が96人となっております。 最後に、(4)の処遇改善と保育の質についての関係をどう考えるかについてと、(5)の保育士の処遇改善の施策で考えられることについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 保育の質の向上を図るためには、研修等による保育士のスキルアップのほか、保育士が子どもとしっかり向き合える時間を確保することが重要であり、保育士の負担を軽減させるなどの処遇改善がその方法の一つと考えております。 保育士の処遇改善の施策としまして、今年度は、午睡中の事故に対する精神的負担を軽減するため、事故防止につながる備品を購入する予定であり、その費用を今般の補正予算に計上し、議案を上程したところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１番なんですが、私立の保育士に関しての現状については把握されているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 私立の保育士に関して把握しているかということでございますけれども、私立保育園の保育士の配置状況につきましては、国の基準により、施設へ支払う給付費がございます。この給付金を請求する際に、その園における年齢別の児童数、そして勤務する職員数などの報告をいただいております。その中で必要保育士数が確保されているかどうか、その中で確認しているという状況でございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 そういった話も含めて保育園との話し合いは定期的に持たれているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 保育園との打ち合わせは定期的に持たれているのかという部分でございますけれども、公立につきましては毎月やっております。また、私立の保育園との話し合いにつきましては２カ月に１回、民間の保育園との打ち合わせをやっているところでございまして、また、公立、民間の保育園の園長先生の会議、公立、民間合わせた合同の会議を年に２回ほどやっているといった状況でございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 答弁いただきました。 保育士の状況はそういった支払いに関してのときの報告で理解するということと、定期的に話し合いがあるということで、現状把握に関しては何かしらで入れているということで理解いたしました。 それでは、ここからは公立についてお伺いしたいと思います。 答弁のほうで、現在は国の基準に準拠して配置しているとのことですが、不足している現状はないのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 今の現状についてということでございます。基本的には、国の配置基準に基づいて配置しておりますので、必要な保育士の数は確保されているというふうには思っております。また、国の年齢別基準のほかに、保育園ごとにそれぞれやっている事業というものがございます。例えば一時預かりとか、あとは延長保育、そういうものをやれば、それなりの保育士さんを加算するといったものになっておりますので、その中で配置はしているところでございます。その中で足りているのかという部分ではございますけれども、臨時職員さんの募集はかけているんですけれども、その中でちょっと応募がないといったところが実際にあるのは事実でございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 保育士の数についてはそういった現状もあるということで理解をいたしました。 保育士の数についての算定につきましては、そういった臨時、パートを含めて全体的な１日の時間当たりにして数値を決めているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 保育士の配置につきまして、１日基準でやっているのかといったようなご質問でございます。 いわゆる監査なんかをやりますと、時間ごとになります、１時間ごとにいた児童数、その児童数に対して保育士がきちんといたかというようなところで監査なんかでは受けているところでございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 また今のとは別に、今現在、保育のハードのほうに関しましては福祉大のほうまで終わりまして、受け入れ体制が順風になってきたんですが、園によってはまだ弾力的な運用をして運営している場所はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 弾力的な運営をしているところがあるのかといったところでございますけれども、公立保育園におきましてはございません。あと、私立の保育園で７園ほど弾力的な運営を行っていたといった状況でございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。公立ではないということで理解いたしました。 続きまして、２番のほうに移らせていただきます。 先ほどの答弁では、正規職員の数はおおむね100名とうたっておりまして、人数が推移しておりますが、臨時保育士のフルタイム及び短時間の昨年度からの推移をお聞かせください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） それでは、フルタイムと短時間の人数でございます。 平成29年度のフルタイムが95人、平成30年度が88人、短時間の職員ですけれども、平成29年が103人、平成30年度は110人、これは４月１日現在の数字でございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 短時間の保育士がふえて、フルタイムが減っている理由、そちらをお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） フルタイムが減って短時間がふえている理由ということでございます。 我々としては、実はフルタイムの臨時職員さんを募集したいというのが本音でございます。フルタイムをなかなかやってくれる人がいないその中で、短時間でもいいから、すみません、お願いしますということでお願いしているといったところから、ちょっと短時間がふえているといった状況でございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） フルタイムの方が短時間に移行するということは、必要によっては人数がふえていってしまう、１人で済むところが２人ないし３人ということでふえていってしまうということで、何かしらの理由があるということだと思います。 臨時の保育士さんの仕事の関係なんですが、例えばフルタイムあるいはパートの保育士さんでもクラス担任につくことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） クラス担任を非常勤の方が持つことはあるのかということでございます。 我々としては、一応正職員がクラス担任というところで配置しているところでございますけれども、平成30年度は１名の方が非常勤でクラス担任を持ったところがございます。この辺につきましては、正職員の方が、その年度が始まってすぐに産休に入るといったところがあったもんですから、臨時さんに最初からクラス担任をお願いした経緯がございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 現状をお聞きいたしました。 それをちょっと踏まえながら３番のほうにいきたいと思います。 ３番については加配の状況を教えていただきました。１人必要なところは15人、0.5人分ということが96人というお話だったんですが、加配の0.5人という表現についてご説明いただきたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） すみません、答弁の中では0.5人というようなことをちょっと言わせていただきました。どちらを基準にするかといったところでございます。0.5人といいますと、いわゆる要支援児２人に対しまして保育士１人を加配するといったものでございます。この中で0.5と出てくるのは、要するにこれ補助金の関係であるもんですから、そういう中で補助金を計算するのに半分を補助するといったところで、ちょっとこういう言い方をさせてもらっているところがございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 加配の現状につきましては、２人に対して１人という表現があったり、必ずしも園によっては２人、偶数に必ずなっているわけではないということのときに関しては、例えば１人に対して0.5分人ですという結果が出たときには、対応としては、例えば１日見なければいけないところが、１人しかいなかったら半分になっちゃうと、こういう考えでよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） この加配の考え方でございます。 確かに0.5人という、いわゆる支援を要する方で重い方といいますか、そういう方については当然１人を配置しているところでございます。この支援は、審査会というのを当然開いてやっているわけでございます。その中で先生に診断書等を見ていただいて、その中で加配は１人が適正なのか、0.5でいいかというところでちょっと判断していただいているところです。 その中で0.5と言えば、ある程度集団生活ができれば0.5人でも大丈夫なところはあるんですが、ただ、0.5ともらっていても、１人でどこかに歩いていっちゃうとか、そうなればそこに保育士さんはついていかなければならないというようなところもありますので、ですから0.5という、体を半分に分けるわけにはいかないところがあって、どうしても支援の方についていくということになると、残っている保育士さんのほうにちょっと負担がかかるといったのが現実かなというふうには思っています。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） わかりやすくありがとうございます。その後の現状まで言っていただいてありがとうございます。 まさに年齢が上がるごとに対する児童がふえていくということで、ゼロのときは３対１だったものが、１、２歳は６対１、３歳以上は20対１ということで、その中に加配の子がついてくると、0.5だった場合には、先生が一瞬２人いて、その後には集団生活になれていこうということで先生が１人になるわけです。そのときに0.5人分の0.5がなくなると、その先生が、先ほど言ったとおり走り回ってしまうと、そちらのほうを追いかけていってしまうがごとに残された人数に保育ができなくなってしまう、そういったことが考えられると思います。 そういった実情があるということで、加配の子に限らず、４番、５番のその処遇のほうと質のほうに入っていくんですが、まだもう少し伺いたいと思うんですが、フルタイムの保育士さんに関しましては時間がマックスで働くと８時間ということで、労働基準法の中では１時間の休憩はしっかりととらなければいけないという実情がある中で、実際１時間とれていると思うかどうかは確認されたことがあるか、お伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） こちらの昼休みにつきましては、子どもたちが寝ている間、午睡している間に順番にとっているということで、確保されているということでございます。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 寝ている間ということなんですけれども、こちらもちょっと保育士の方にお話を聞いたんですが、全員が必ずお昼に寝るとは限らず、なかなかあかないというお話も聞いております。実務上の１時間はとれているという話で報告等々はあるとは思うんですが、どうしても休憩の中でも、自分たちの企業のほうでも同じなんですが、ついでに仕事しようということで、多分、本当の100％休憩というものはないと思うんですよね。そういったところも踏まえて、一応とれていればいいんですが、実際はいろいろな仕事をしながら休憩を挟んでいるような実情を伺ったことがあるんですが、市としてはその環境をどう捉えているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 保育士さんの環境ということでございます。 確かに午睡している間、その中で早番に来た先生から順番に休んではいるんですけれども、確かに議員さんおっしゃるとおりに、なかなかとれないという事実もあるかと思います。その中で、どうしても園児さんがいれば、そちらに気がいってしまうというところはありますが、できるだけ休みをとっていただく、そのためにはある程度の人員確保といいますか、今保育士さんを募集していても、来ていない、ちょっと足らない状況でもございますので、そういうところで何とか、議員さんがおっしゃっているように保育士確保というようなところで臨時職員さんの保育士さん、そういうものの確保というところで精いっぱいやらせていただきたいなというふうには思います。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 答弁いただきました。 何においても、これ別に臨時にかかわらず、正職員さんも多分、８時間マックスで働いたときには休憩がつくということで、その中で処理しなければならないもの、本当は休むべきなんですが、処理したいと、処理しなければ間に合わないという実情があるということですね。ましてや勤怠管理が今回ついて、結構複雑になって大変なんですけれども、そういったものをつけながらやっていく中で休憩がとれるのか、とれないのか。これはどの職種も一緒なんですが、基本的に保育になると、高齢者も一緒ですけれども、人の命を預かっている段階と、子どもは無秩序に動いたりどうこうということで、今回多分、機材の予算が上がってきていますが、その機材がまたチェックするのにお昼休みにチェックに行かなければならないとか、もしそういうことになってしまうと余計に負担がかかる可能性もありますので、導入に関しては、入れるものの精査もしながらしっかり対応していただきたいと思っております。 そんなわけで、臨時保育士と正職員に関しては仕事の内容がそんなに変わらないということですね。実際、連絡帳等々もフルタイムの方が書いてみたり、臨時保育士さんが書いてみたりというお話も伺ったことがあります。 そういった負担をとるためにいろいろと施策を考えてきて、市のほうでは処遇ということで単価が１時間当たり1,000円に上がったということです。お金の処遇を短時間の方に対して与えて優遇を図ったんですが、逆に103万あるいは150万の配偶者控除を考えてしまって、４時間半働いていた方が４時間に減ってしまったと。こういったところで詰めていくとイコール人がまた足りないというところの連鎖が広がってしまったということで、ここのよしあしはどう考えたらいいのかなということで、今回ご提案というか、先ほどから部長が言ってくれているとおり、人をふやして厚く張る以外、負担の軽減にはならないのではないかと思っております。 まず、そこの答弁をいただく前に、先ほどの過酷な環境で保育士の仕事に対してやりがいとは何ぞやと考えときには、どう思うのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 保育士さんとしてのやりがいというところでございます。 保育士さん等とお話ししますと、やはり子どもさんが成長していく姿を見ていくと、そういうものが楽しいというところ、また、あとは保護者の方からありがとうということで、ここまで大きくしてくれてというのはまだあれですけれども、卒園するときにはそういう言葉を言われれば、ああ、よかったなという部分がありますので、保育士さんのやりがい、それはやっぱり子どもの成長なのかなというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） 今おっしゃるとおりで、保育士になられる方は夢を持って、そして子どもたちのために働こうと思っている現実を潰してしまっているのが働く環境であった場合に、これは自分の意思では変えがたいものになってしまった場合には、やはりやめてしまうという現状が訪れていると。先ほど言ったとおり、お金をあげれば人が寄ってくる時代ではなくて、どの企業も優遇でお金をあげても働き手が見つからなかったり、やめてしまったりという環境があると思います。その中で、保育士は子どもたちに対して愛情たっぷりに保育をする、この時間をしっかりととりたい中で、先ほど言ったとおり休憩中に作業しなきゃいけない、あるいは受け入れの段階、さようならの段階、加配も含めてそういった実情で、本来とれる時間があれば、一人一人にしっかりとした接見ができる時間があるのに、そのもう一つの仕事をこなさなければいけないせいで二重に働き、そしてその分、仕事も自分の対応の力が50％に減る、極端な話ですけれども、そういった実情があらわれていると。ですから、働く環境に関して、人をシフト上に集まらないんではなくて、こういったポイント、ポイントで集めて、１人のやる仕事の内容を分散してあげるということも保育の処遇改善であり、保育の質につながっていくのではないかと思うんですが、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） そうですね、確かに議員さんおっしゃるとおりの部分がございます。年齢別の配置基準というので配置はしていますけれども、そのほかに、例えば主任保育士さんの人たちが保育計画、そういうものをつくらなければならないということになりますと、その人の分の代替の保育士さん、こういうものを配置することができるというふうになっておりますんで、そういう者を配置していく、それだけの人数を配置はしているんですけれども、先ほどから何遍も申しますのは、そこに対する保育士さんが集まってこない。ハローワークとか、そういうところにも募集をかけているんですけれども、なかなか集まらないというような現状もございますんで、そういう部分で、あとは人づてというところにもなってしまうんですけれども、そういう中で何とか保育士さんを確保していきたいというふうに思っているところです。
○議長（君島一郎議員） ７番、齊藤誠之議員。
◆７番（齊藤誠之議員） お金も絡んでいくことなので、お金に関しては部局が変わってしまうので言えませんけれども、実際その働き手をどうやって呼び込むかは各課でただ頑張れというレベルではなくて、本当にどういったものを提供するのかまでを考えていかないと、先ほど言われたとおり、代替があるからどうこうという話ではなくて、それが初めて那須塩原市独自の処遇の改善になっていくのかな、時期になると隣の市を見てみたりとかということで、上がる一方だけの話になってしまう。そういったものではなくて、働く環境にまでしっかりと那須塩原市は対応していますという形でやっていくのも処遇の改善の一つではないのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 ある保育園では、休憩のために来てくれる休憩対応保育士さんというパートさんを使っているみたいです。こういった名前で、その時間ならいいよという人たちが来るだけで、常勤で働いている人たちの負担がとれるということも一つの処遇改善だと思いますので、ぜひやっていただきたいと、取り組んでいただきたいと思います。 その結果、保育士には心に余裕ができて、その分、園児たちに対応として返せるという理論が成り立っていけば、多少過酷でも、子どもの成長に比べれば大したことないよという環境がまた戻ってくると思いますので、そこに関して待遇であったり、処遇であったりというものがついていけば、臨時として、臨時さんは本当にかわいそうじゃないですか、退職金もなく、ボーナスもなく、でも正職とやることが一緒と言ったときに、誰がどう考えてあげるんだといったときに、子どもが好きだけではこれもうきついですよね。世の中ただですら働き方改革で、ゆっくり働こうという話になっているんで、これは山形議員であったり、ほかの議員さんも別な意味での働き方の話をされていましたが、私は今回、保育ということでいろいろお聞きした中で言ってしまいましたが、そういった人を多く張ることによって、面倒なこともあるかもしれませんが、どちらかというと仕事量を減らしてあげるというのも一つの処遇改善だと思いますので、ぜひそこを取り入れていただいて、公立の保育園としてのしっかりとしたリーダーシップを発揮していただいて、その目線を持って私立にしっかりと対応に当たると。人口が減っていっても公立の保育園は絶対残りますし、私立は先になくなるかもしれない。でも、最終的に押さえて、子どもたちを預かって最後の１人まで見てくれるのは公立の保育園、その中で臨時の保育士として働いてくださる、あるいは時間でもパートとして働いてくださる方が正職員の方と一生懸命一緒になって働ける環境をつくり上げるのは、まさに執行部だと思いますので、そこの部分を、何度も言いますけれども、ぜひ早期に考えて対応していただきたいと思います。 結果として、これが教育につながって、最終的には私たち大人のところまでいく質につながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ３番についてはこれで終了いたします。 以上で私の市政一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（君島一郎議員） 以上で７番、齊藤誠之議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時４９分
△再開 午後３時００分
○議長（君島一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高久好一議員
○議長（君島一郎議員） 次に、18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 皆さん、こんにちは。 18番、日本共産党の高久好一です。 ただいまから一般質問を始めます。 １の熱中症対策についてです。 記録的な厳しい暑さの続く中、市民の命と健康を守るため、本市の取り組みと考えを求めるものです。 (1)です。今年度、熱中症やその他の疑いで緊急搬送された市民はどのくらいありますか。過去３年間の推移についても聞かせてください。 (2)です。暑さを感じにくい高齢者、障害者、ひとり暮らしの世帯への市職員や民生委員による訪問と対応は考えていますか。 (3)です。低所得者や生活保護世帯へのエアコンの設置と電気代の補助は考えていますか。 (4)です。公共施設の避暑シェルターとしての活用を考えていますか。 (5)です。公設の保育園や児童クラブで暑さ対策はどのようになっていますか。 (6)です。小中学校の普通教室へのエアコンの設置が進んでいます。進捗状況と使用基準を聞かせてください。 (7)です。小中学校のプール開放中止が報道されています。本市の対応と留意点について聞かせてください。 (8)です。９月からも厳しい暑さが続くことが予報されています。35℃を超える予報が出た場合、市施設の市民への開放や屋外で行われる市の行事や学校での活動の変更は考えていますか。 以上、８点について答弁を求めます。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員の質問に対し答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） それでは、１の熱中症対策について、私からは(1)と(4)についてお答えいたします。 初めに、(1)の熱中症やその疑いで緊急搬送された市民についてでありますが、那須地区消防組合に確認しましたところ、平成30年度に熱中症やその疑いで緊急搬送された市民は、８月末日現在で91人であるとのことであります。また、過去３年間の推移でありますが、平成27年度は46人、28年度は38人、平成29年度は28人であるとのことであります。 次に、(4)の公共施設の避暑シェルターとしての活用についてお答えいたします。 避暑シェルターとは、熱中症対策事業として、公共施設を猛暑避難拠点と位置づけ、冷たい飲み物などを用意して気温が上がる日中に冷房のきいた施設で涼をとり、暑い時間帯を一時的に過ごしてもらおうというものでありまして、東京都の
品川区などが取り組んでいるものでございます。 市では現在、公共施設を避暑シェルターとして位置づけてはおりませんが、重立った公共施設は夏季冷房をしておりますので、熱中症対策としてもご活用ください。
○議長（君島一郎議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、私からは(2)、(3)、(8)について回答をさせていただきます。 初めに、(2)の高齢者、障害者、65歳以上のひとり暮らし世帯への対応についてお答えいたします。 熱中症に特化した対応は行っておりませんが、日常生活に支援が必要な高齢者や障害者については、民生委員、地域包括支援センター職員などが見守りや訪問をしており、必要に応じて熱中症に対する助言を行っております。 次に、(3)の低所得者や生活保護世帯へのエアコンの設置と電気代の補助についてお答えいたします。 低所得者世帯におけるエアコン設置費用及び冷房に対する電気代につきましては、市社会福祉協議会が窓口になっております生活福祉資金制度において対応することが可能であり、また、生活保護世帯における電気代は保護費に含まれていることから市単独の補助を実施する考えはありません。 生活保護世帯のエアコン設置につきましては、本年７月１日施行の生活保護法による保護の実施要領により、新規に生活保護を受給する世帯や生活保護受給中に転居した場合に限り５万円を上限にエアコンの設置費用が支給できることとなっております。 次に、(8)の市施設の市民への開放や屋外で行われる市の行事や学校での活動の変更についてお答えいたします。 市施設のうち、学校や保育園などの利用者や利用方法が限られている施設以外につきましては、業務に支障のない範囲において、既に市民への開放を実施しております。 また、気温35℃を超える予報が出た場合の屋外で実施される市行事及び学校活動の変更につきましては、気象情報、行事などの内容、参加者の状況を総合的に判断して決定するものと考えております。
○議長（君島一郎議員）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 私のほうからは、(5)の公設の保育園や放課後児童クラブで暑さ対策はどのようになっているかについてお答えいたします。 公立保育園では、全ての保育園にエアコンと扇風機を設置し、各部屋が適切な室温になるよう管理しております。 公設民営放課後児童クラブでは、エアコンは25施設のうち、24施設に、扇風機については全ての施設で設置しております。 また、保育活動中は、水分補給と休憩を小まめにとらせたり、暑い時間帯には外遊びを控えるなど、熱中症予防に努めているところであります。
○議長（君島一郎議員） 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） それでは、私のほうからは(6)、(7)につきましてお答えいたします。 まず、(6)の小中学校の普通教室へのエアコン設置の進捗状況と使用基準についてお答えいたします。 平成30年８月末現在のエアコン設置の進捗状況につきましては、小中学校等30校のうち、小学校８校が設置済みとなっております。現在、設置中の小学校は12校ありまして、今月中には使用できる見込みであります。全小学校の設置がこれで完了することになります。 現在、中学校等10校につきましては、来年度設置予定ということで、今年度設計を行っている状況になっております。 また、使用基準につきましては、原則、期間を６月１日から９月30日まで、設定温度を28℃としております。 最後に、(7)の小中学校でのプール開放中止における本市の対応と留意点についてお答えいたします。 本市の小中学校等でのプール開設につきましては、公益財団法人日本水泳連盟が示した、屋外プールにおける熱中症のリスクが高まる目安を参考に、各学校が判断することとして、教育委員会から各学校に通知しております。 また、開設する場合には、長時間の入水を避け、小まめな休憩や水分補給を行うなど、教員や監視員等が児童生徒の安全確保に最大限の配慮を行うことを教育委員会から学校に周知し、対応の徹底を図っております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 答弁がありました。順次再質問をしていきます。 先ほど那須消防組合本部からの把握している人数として、30年度は91人というお答えがありました。前年度は28人ということであれば３倍ということになります。相当救急車も忙しかったのかなという思いもあります。 ほかの地域でもというのを参考に幾つか、私、調べてみました。小山消防本部では160人で3.2倍、１人の死亡がありました。県内史上最高温度を記録した佐野市は80人で3.1倍、こうした緊急搬送が県内各地で行われたということです。非常に大変な過酷な暑さであったということがうかがわれます。 そうした中で、さらに伺っていきたいと思います。 緊急搬送がされた方の容態やその後の特徴についてつかんでいたら聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 高久好一議員に申し上げます。 市民がどれだけ救急搬送されたかという部分については、市のほうで把握すべきものだろうとは思いますけれども、その後、搬送された市民の容態、ここまでは市政のほうの範囲外になってくるものではないかと思いますので、質問のほうを訂正をお願いしたいと思います。
◆１８番（高久好一議員） 話を先へ進めていきたいと思います。 それでは、総務省消防庁においては、深刻で……
○議長（君島一郎議員） すみません。指名します。 指名をしてからお願いしたいと思います。 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 総務省消防庁によると、全国で熱中症での救急搬送は今シーズン８万2,014人となり、144人が亡くなっています。まさにすさまじい命の危機にかかわる暑さだったということが言えるのではないかと思います。 (2)に入っていきます。 高齢者、障害者、ひとり暮らしの世帯への訪問、対応を伺いました。特化した対応はしていないけれども、地域包括支援センターの訪問活動の支援やその他で命の危機にかかわる暑さに対応してきたということが答えられました。エアコンや扇風機があるところはためらわず使用する、水分を小まめに補給する、これがテレビや新聞でも繰り返し呼びかけました。 そこで伺っていきます。 この夏、市が行った市民への暑さ対策の中でどのようなものが有効であったのか、つかんでいたら聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 暑さ対策で有効であった対策は何かということで答弁をさせていただきます。 暑さ対策につきましては、(2)でも申し上げましたが、特に特化したというものはやってはいなかったんですが、(2)でお答えしたように、地域包括支援センターの見守りや民生委員さんの見守り、こういったことが一番効果的だったのかなということで認識してございます。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 答弁がありました。 やっぱり直接声をかけるというのは非常に大事なのかなというふうに受けとめました。 (3)に入っていきます。 低所得者や生活保護のエアコンの設置と電気代の補助について聞きました。 市のほうは生活保護利用者世帯のエアコンの設置はどのくらいあるのか、大ざっぱにつかんでいるところを聞かせていただきたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 生活保護世帯のエアコンの設置ということで回答させていただきます。 特にエアコンの数を数えているというデータがございませんので、ちょっと数値のほうは捉えてございません。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） データはないということですが、私のほうも、議員生活の中で生活保護の世帯の方を訪問することがあります。そうした中で、何人かがやっぱりエアコンが入っていないと、半分ぐらいは入っているのかなという受けとめでいますが、入っていないという方がいます。そういう方が日中どうしているかというと、市役所の待合室とか病院の待合室、もしくは病院内に設置されたコンビニ、ここでお昼をとると。そこで、話をしたいから来てくれるようにみたいな話があります。あとは若い方ですと図書館というものもあります。 そうした中で、さらに伺っていきます。 国はことし６月、今年度から新たに生活保護を利用する人にはエアコンを家具什器費として認めることになりました。一歩前進とこう受けとめています。 そこで、さらに伺っていきます。 生活保護を利用する人が、新たにエアコンを希望した場合、先ほど５万円上限としてあるという答弁が出ている部分もありますが、生活保護を利用している人にエアコンがなく希望する場合や、使用しているエアコンが老朽化してぐあいが悪い場合の補助について聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 生活保護世帯でエアコンがついているんだけれども、それが故障している場合ということのご回答でよろしいでしょうか。 それでは、それにつきましては今般、先ほどから議員ご指摘のとおり、今年度４月１日からエアコンの補助が５万円ということで始まったということで、ただし、これには全ての方が該当するかというとそうではなくて、ある一定の条件がございまして、まず１つの条件としましては、世帯内に熱中症予防が特に必要とされる者がいるということで規定されておりまして、具体的には高齢者、障害者、お子さん、難病者、あとは保護世帯の方の健康状態で必要と思われる方と、まずこういった方がいるということが大前提になってきまして、その上５個の条件がありまして、代表的なものは、開始された方でクーラーの持ち合わせがないというものと、第２番目としては、単身者で長期入院、入所後の退院、退所にクーラーがないということで、３番目としましては、災害に遭って災害救助法の支援ではクーラー等を賄えないというもの、４番目が転居の場合で新しい住居にクーラーがないという場合でございまして、５番目としまして、ＤＶなんかでどうしても転居せざるを得ない場合に引っ越した場合のアパートにクーラーがないということが条件になっておりまして、こちらの条件から勘案いたしますと、故障した場合は難しいのかなと。はっきりちょっと言えないんですが、県と国に問い合わせる必要はあると思いますけれども、こちらの条件を見ますと、ちょっと難しいのかなというような感じがいたします。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 体の弱い人対策ということが言えるかと思います。 そうした中で、ぐあいの悪い、古くなったエアコンへの修理代、なかなか難しいという答弁だったと思います。 先ほど部長からも答弁がありましたとおり、ことし６月、急にこういう天候状況も勘案したんだと思います。エアコンが認められることになりました。ただし、上限が５万円となかなか５万円ではエアコンは買えないというのが現実だと思います。 その辺をどう考えているか聞かせていただきたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） ５万円ではエアコンが難しいという件について答弁をさせていただきます。 エアコンの設置につきましては、ことしから５万円ということだったんですが、従来から生活保護の中では、生活保護費の中が２つの種類の生活保護費に分かれておりまして、第１類と第２類ということで、例えば、最低生活費が10万円だとすれば、第１類が食費で第２類が電気代、光熱水費プラス家具什器ということで分かれておりまして、第２類、こちらのほうは国の基準の設定からいたしますと、通常の生活をすれば、月々幾らか５％かそこらずつためられるだろうという設定のもとに支給がされているものでございまして、いろいろ冷蔵庫とかテレビとかいろいろ家具什器はあると思います。 そういったものは壊れたときにどうするのかということになると、そういったものを月々ためておいて、家具什器ですので１年や２年で壊れるものではございませんので、５年ないし七、八年ためれば、ある程度のその買えるものになるだろうということで、そういったもので足らない分は第２類のほうで蓄えたもので補充ができるということで考えてございます。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 生活保護費の中でそういったところが、私、微々たるものだと思うんですが、少し余計に配分してあるよと、それをしっかりためておいて使っていただくというふうに、私は受けとめたんですが、なかなか貯金するというのは難しいのは生活保護だと思います。その程度しか出ていないというのも現実だと思います。人によっては、とまっちゃってという方もいるのも確かに現実なんですが、ほとんどの方はなかなか足らないということで仕事をするという方向に行くんだと思うんですが、そういう中で全国各地で猛暑が続く中、エアコンや扇風機がありながら生活保護者で電気がとめられて生活困窮者が死亡する事例が札幌で出ています。これが出てすぐ国がこういう対応をしたというふうに私は受けとめています。とにかくことしの夏は大変な暑さでした。生活保護者にはプライバシー保護に配慮しつつ、福祉部と十分な連携を行いながら、こうしたことに対応していただきたいと思います。 その電気代の滞納ということについては、経産省が電気事業連合会と電力の会社に柔軟な対応をという申し入れを行っていると、要請を行っているという情報も入っています。ぜひこういうところも使いながら、しっかりと市民の命と健康を守っていただきたいと思います。 (4)に入ります。 公共施設の避暑シェルターとしての活用を聞きました。避暑シェルターとしての位置づけは行っていないが、施設の機能上、そうした活用も可能と考えていると、そういう答弁でした。 そういうことであれば、意外と市民の方、こういう情報を知らないと思います。私も余り知っていません。先ほど述べた図書館や市の待合室などしかわかりませんでした。そういうことであるならば、今後広報などでどことどこが使えるのか、市民に周知する考えはありますか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 先ほど私が利用してくださいと言った公共施設、公共施設全部というわけではなくて、あくまでも市民の利用を供する施設、つまり、公の施設が前提となりますので、おっしゃるように、本庁、支所を初め図書館、長寿センター等、市民の方が利用を前提としてつくった施設については冷房がきいていますので、どうぞというお話ですが、改めて、その部分について、熱中症対策に絡めてどういう形でＰＲするのかとちょっと難しいかと思うんですが、その辺はちょっと検討したいと思っております。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） ぜひしっかりと検討していただいて、市民が使いやすい施設にしていただきたいと思います。 (5)に入っていきます。 保育園や児童クラブでというところでは、こうした設備がしっかりと備わっていると、備わっていないところでは外出を極力控えるというような対応も行っているという答弁でした。 小学校の敷地や体育館の一部を使用して行っているところがあったので伺いました。なければ、早急なエアコンの設置を求めておきます。 (6)に入ります。 小中学校の普通教室のエアコンの設置ということで質問いたしました。 答弁の中に、小学校８校に既に設置されてと、12校は今年度中にというお話がありました。市のホームページでは、小学校８校への予算がついたとして出ています。設置ができたということではなくて、そういう出方でしたので、確認の意味で聞きました。 そこで、伺っていきます。 現在進めている本市のエアコンの設置事業は、文科省の教室の体育館などに活用できる学校施設環境改善交付金補助率３分の１で活用できる国庫補助制度で実質的な地方負担は51.7％に抑えられるものなのか。もう一つは、総務省が行う緊急防災減災事業の充当率100％、元利償還70％が交付税措置され、地方負担が実質30％となる制度のどちらを使われているのか聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） ただいま学校のほうのエアコンの設置ということで進めている事業につきましては、学校施設環境改善交付金というような文科省の交付金を使っております。これについては、交付金の算定割としては基準の中の３分の１というものが単価ということになっております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 今、県北のほとんどの自治体でも議会の状況を見ると、エアコンの設置をという議会活動をしっかりと議員たちが提案しています。そうした中で、那須塩原市はここまで行っているよと、自慢できる一つの状況だと思います。 埼玉県の朝霞市というところでは、市内15校の体育館と３つの武道館、18施設に事業費10億円を見込み、総務省の、こちらは緊急防災減災事業を活用し、小学校を先行させる、那須塩原市と同じ方法です。ことしの２学期にはエアコンがついた体育館で始業式を行ったという記事が載りました。 那須塩原市も小学校はこういうところが結構あったというふうに思っています。市がエアコン設置の予算を確保するのに大変手を尽くされたと聞いていたので伺いました。 さらに伺います。 今後、緊急時、市民の避難場所として使われる体育館へのエアコンの設置は考えていますか、聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） ただいまエアコンの設置というものを進めていますということで先ほど答弁させていただきました。 小学校については今年度で普通教室が完了すると、中学校についてはまだ来年度設置ということになりますので、常時、やはり児童生徒がいる学校生活で過ごす教室を優先して整備していきたいということで、体育館は現在のところはまだ予定には入っておりません。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） まず小学校が終わって中学校を進めたいというお話しでした。 ことしの消防防災で現地対策ということで、寺子小学校の跡地を、旧寺子小学校の体育館で行いました。恐らく本部のほうも相当暑かったんだと思いますが、寺子小学校の体育館の中も大変でした。蒸し風呂のようでした。 そういう中で、少し不自由な思いをしてもというお話がありまして、アルファ米をお湯でつくりまして、それを食べました。吉成委員長と一緒に食べました。味はよかったんですが、このアルファ米、食べるのにこのアルファ米に含まれた水分と同じぐらいの汗をかきます。これは修行だねと言いながら食べた思いがあります。 体育館へのエアコンもこれから求められていきます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。 先に進みます。 エアコンの使用基準では28℃という、先ほど答弁がありました。28℃になるとバタンとスイッチが切れると言われています。相当厳格に電気代を節約しているものと、こう聞こえてきます。教室のどこの温度を基準にして設定しているのでしょう、聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） ちょっと議員ご質問の中で、28℃になるとバタンと切れるとおっしゃっていましたけれども、実際にはそういうことはありません。 一応、設定基準というか使用基準として28℃を目安にということで、これ部屋の状況であったり、風が入ってきたり入ってこなかったりというものもあります。あくまでも基準としては28℃を目安にということで、それぞれやっぱり児童生徒の状況等を見ながら、エアコンのほう使ってくださいというようなことでお願いはしているところでございます。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 私の受けとめがちょっと違っていたのかと思いました。小中学生が快適に学べるよう設置したものです。有効に使っていただきたいと思っています。部屋の状況を見て柔軟にという答弁で安心しました。ぜひこれからも進めていっていただきたいと思います。 ７番に入ります。 小中学校のプールの状況を聞きました。私のほうは、水泳連盟の決まりに、手引に従ってという答弁でございました。文科省の水泳指導の手引には、水温23℃以上が望ましいと書いてあるだけで上限は書いてありません。ことしのような異常な暑さの中で、水温が体温以上になる場合対策が必要ではないでしょうか。そういった対策、もう少し詳しく聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） プールを開設するに当たっての対策ということで、市の教育委員会のほうから、今年度プール開設に当たってということで各学校のほうにプール開設における熱中症事故防止対策ということで通知のほうを差し上げて、各学校で取り組んでいただいておりました。 その中の一つとしましては、先ほどちょっと答弁のほうでさせていただきました、公益財団法人日本水泳連盟のほうで示している屋外プールでの熱中症のリスクが高まる目安ということで、これについてはプールの水温とあとは気温ですね。この合計が65℃以上になった場合、遊泳するのが不適だよということで示されています。まずはこれが１つの判断材料ということで学校のほうには指導しております。 また、監視員の監視体制も十分にする中で、屋外プールですので、炎天下に長時間いることはないように監視員のローテーション、あるいはプールに入っているお子さん、こういう方についても注意をしながら、30分に一度程度休憩をとりながらプールの活動をやってくださいよということで、プールの開設に当たって、教育委員会のほうから各学校のほうにお願いということで通知のほうを差し上げました。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 今の説明で安心しました。 教育委員会のほうから適切に学校にそういった内容の指示が届いているということに受けとめました。 ８に入ります。 ９月からも厳しい暑さが続くことが予報されていましたが、現実に雨が続きまして秋らしいみたいな、そういう方向になってきました。35℃を超えた場合の施設を市民に開放や、市の施設の市民活動や屋外で行われる市の行事や学校の活動の変更は考えていますかという質問をしました。 気象の状況を見て総合的に判断して行っていると、熱中症予防の指針もあると。指針がないのかと思っていたんですが、あるということです。 そういう中で、さらに伺っていきます。 市には熱中症の指針はあるということで、また今年度、そうした中で市の行事や学校の活動で変更または中止したものがあったら聞かせてください。今後こうした考え、どう市民に周知していくかも聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 教育委員会のほうからの、教育部のほうから学校の関係のほうなんですけれども、実際に今年度、高温を理由に学校での活動を変更したケースというのはあるかというところでは、現実的にはございます。実際今年度、やはり５月のころから、まず５月に一度、あとは夏休みに入る前に一度ということで、やはりこれも教育委員会のほうから各学校のほうに通知というものを出しています。児童生徒の熱中症防止対策についてということで通知を出していまして、体育の授業や運動、部活動、スポーツ少年団活動の際には、天候、気温、湿度等に留意しながら児童生徒の体力や技能に応じた指導を行うと。また運動前後の適切な水分摂取に配慮する、あるいは炎天下での長時間の活動は避けるなどということでの指導ということをさせていただいていました。 その中で小中学校におきましては、活動中止をしたケースとしましては、全30校中22校で、そういうような中止したケースがございます。主な内容としましては、特にいろいろな学校でやっています昼休み５分間マラソンとか、あとは校外活動で暑い時間に外に歩いていろいろ見学をするとか、こういうようなもの、これについてはやはり気温が高い、こういうような状況の中で中止ということにしたケースがあります。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） あるということで安心しました。９月１日、小雨の中、地元中学校の体育祭は決行されました。例年も９月の初めの暑い中での体育祭は、生徒第一ではないのかという疑問を持っていました。当日は運動するには暑くなかったのですが、足元が悪くて転倒して担架で運ばれた子もおり、グラウンド状況を判断して幾つかのプログラムが省略され、午前中に体育祭は終了しました。よい判断をされたという、こう受けとめて、私は帰路につきました。 県内外でもこうした対応が行われています。熱中症対策のために、小学校でも体育館での終業式を取りやめる学校があったと報道されています。 しっかりとこうした厳しい暑さの中での市の行事や学校活動、しっかりと対応して安全に快適に、そして子どもたちをしっかりと教育していっていただきたいと思います。 以上でこの項の質問を終わります。 続きまして、２番の歯科健診後の対応についてに入ります。 毎年行われる歯科健診で治療が必要とされながら、受診していない子どもがふえている実態が全国保険医団体連合会の調査でわかりました。 本市の状況と対応について聞かせてください。 (1)です。治療が必要とされた子どものうち、未受診者はどのくらいか。 (2)です。年齢が上がるほど未受診者がふえ、健診の結果が生かされていないと報じられていますが、本市の場合はどのようになっていますか。 (3)です。調査では、約８割の自治体で中学校卒業までの外来の医療費助成があり、一部負担の有無などによって受診率が大きく変わっています。 歯科医療に係る子どもの医療制度の概要と、今後、中学校卒業までの子どもについて現物給付方式を導入する考えがありますか。 (4)です。ことしも敬老会が近づいてきました。終わったところもあります。80歳以上で20本以上の自分の歯を持つ高齢者を表彰する制度を創設する考えがありますか。 以上、４点について質問いたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、私のほうから２の歯科健診後の対応についてのうち、(1)と(2)につきましてお答えをいたします。 (1)の治療が必要とされた子どものうち、未受診者数はどのくらいかについてお答えをいたします。 歯科健診において受診勧告を行ったが、受診に至っていない児童生徒の数としてご説明をしたいと思います。 平成29年度の未受診者数は、小学校におきましては1,208人、中学校におきましては777人となっております。 次に、(2)の年齢が上がるほど未受診がふえ、健診の結果が生かされていないと報じられているが、本市の場合はどのようになっているかについてお答えいたしたいと思います。 小学校におきましては、１年生の未受診率が約37％で、学年が上がるにつれてふえていき、６年生では約53％となります。 また、中学校においても同様でございまして、１年生が約51％で、３年生が約75％というふうになっております。 以上のことから、本市におきましても、学年が上がることに未受診率が上がるという傾向が見られるということであります。
○議長（君島一郎議員）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 私のほうからは、(3)の歯科診療に係る子ども医療費制度の概要と、今後、中学校卒業までの子どもについて現物給付方式を導入する考えはあるかについてお答えいたします。 本市の子ども医療費助成制度は、ゼロ歳から18歳までの子どもが、病気やけが、歯の治療などのために医療機関を受診した際の保険診療自己負担分を助成するものであります。このうち、未就学児は自己負担のない現物給付方式、小学生以上は自己負担のある償還払い方式で実施しております。 また、中学校卒業までの子どもへの現物給付方式導入ですが、現在のところ予定はございません。 小学生以上の子どもへの現物給付導入については、受診者の負担軽減や利便性の向上と財政負担を勘案し、慎重に調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（君島一郎議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） 最後に、私からは(4)の80歳以上で20本以上の自分の歯を持つ高齢者を表彰する制度を創設する考えはあるかについてお答えいたします。 高齢者を表彰する制度につきましては、実態を把握することが困難であるため、創設する考えはございません。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 答弁がありました。順次再質問をしていきます。 治療が必要とされた子どものうち、未受診者はどのくらいいますかという質問をいたしました。 小学校が1,208人、中学校777人と、中学生のほうが小学生より少ないという数字が出てきました。ああ、そうなんだ、そういうことですかということで、私、受けとめたんですが、この減っている理由はどういうものだと受けとめているのでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これ統計的なものでございまして、小学校の場合には６学年ございます。中学校の場合には３学年ということでございますので、在籍する子どもの絶対数が違いますので、数値的にはこんなふうになってきてしまうということでございます。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） １番と２番の答えがちょっとうまくかみ合わないなという思いから、そういう質問をいたしました。 那須塩原市の場合も、答弁の内容から聞きますと、やっぱり年齢が上がるにつれて未受診者がふえているという状況がうかがえます。 保団連の報告とほぼ同じというふうに、私、受けとめました。保団連の調査では小学校52％、特別支援学校56％、中学校67％、高校生は何と84％が未受診と、こんな数字が出ています。そうした中で那須塩原市、この未受診の方、歯というのは非常に健康に影響を及ぼすものです。 そこで、那須塩原市は、この歯の健康についてどうしたら、どうして未受診を減らしていくかという対策について聞かせていただきたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まず、ちょっとこう未受診者の状況がよくないというマイナスのイメージがありますが、プラスのイメージもちょっと話させていただきますが、本市の場合、統計的に徐々にではありますけれども、歯の検査を受けたときに虫歯がないという、そういう児童生徒、これは少しずつふえてきているという、いいことも実はございますので、ご認識いただければと思っております。 未受診率が、学年が上がるにつれて上がってくるというのは、いろいろな理由があると思いますが、やっぱり最終的には大きい理由は、歯となると痛くなければという、そういう部分があってなかなか受診に向かないという、そういう部分もあろうかと思います。また、学年が上がると放課後のさまざまな活動があったりしますので、歯医者さんに行く機会をなかなかつくり出せないというような、そういった事情もあろうかと思っております。 ですので、市としては現在、中学校
区を１つのエリアとして小中一貫教育を進めておりますが、その中で地域学校保健委員会というような形で小中合わせて、この健康についての情報交換したり、それから課題となっているものについて、どういうふうに加勢していったらいいかといった、そういった会もございますので、そういった中でこういったものも提起しながら、やっぱり受診に向けての意識を高めていくということ、それが最も大きいことであろうと思っています。小さいうちは、保護者の方が連れていくということで、恐らく未受診率は低く抑えられているんだと思います。学年が上がるにつれて、そういった部分も多少でも影響してくるし、ですので、例えば、そういった放課後の活動につきましても、できるだけそういうふうな治療に行くような配慮をするようにということは、いろいろな機会に教育委員会としても学校のほうに協力を求めたりしておりますので、そういったさまざまな角度から受診率を上げていくという努力は今後もしていきたいと思っています。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 那須塩原市で歯科の未受診が減っているという面もあるんだとお話、診療に行っている子がふえているというところがある、その面もあるというお話だったと思います。 私も、健診のたびにあなたの歯はすばらしい歯だと言われて、その気になってずっと歯医者さんには行っていませんでした。市役所で市の職員が昼休みにしっかり歯磨きをしているというのはあちこちで見かけます。今そういうことをしてこなかった報いを受けているのかなと、私、そういう思いを受けながらいます。 歯医者さんの中から、せっかく健診をしているのにその結果が生かされていないという意見を以前から聞いていました。そうした中で、報道の中でも、歯科健診というのは非常にやっている割に受診が少ないということがあります。歯医者さん、大変お金がかかります。しっかりケアすることがまずお金のかからない道なんだと思いますが、那須塩原市の子ども医療現物給付は就学前までです。ぜひこれを引き上げて、そういう歯科診療に上がるようにしていただきたいと思います。 東京都歯科医師会のデータでは、窓口負担があるところとないところ、東京都で調べたところ、窓口負担なしは受診していない子どもが30％、窓口負担があるところでは半分がやはり受診しないという、こういうデータが出ています。 そういうことで、今後、那須塩原市で深刻な歯の未受診を減らすため、ぜひこの現物給付を進めていっていただきたいと思います。今のところ考えていないというお話でございました。何としても、この未受診を少なくして健康な歯の市民をつくっていっていただきたいと思います。 (4)に入ります。 ことしも敬老会が近づいてまいりました。8020の表彰について考えを求めます。現在、この8020を行っている小山市、栃木県では小山市があります。歯科医師会と口腔健診を国の制度を使って行っており、実際には三千三百四十何円かかるそうですが、本人の負担は1,000円だそうです。健康な自分の歯を80過ぎても20本以上しっかりと持っていると、こういう方を表彰していると。そのほか、小山市ではことしから口腔がんの市単独の事業も始まりました。 そこで、伺っていきます。 本市で歯や口腔、口の中の健康を守る事業がありますか。聞かせていただきたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、本市での歯に関する健診状況について回答をさせていただきたいと思います。 本市におきましては、大まかに言うと２つの歯科健診というか、歯科に対するケアがございまして、まずは一般の大人の方につきましては、歯周病健診というのを行っております。こちらのほうは、40歳、50歳、60歳、70歳に該当した方が医療機関に行って歯周病のチェックをしていただくというものでございます。 大人の２番目としましては、歯周病予防の教育ということで、これにつきましては、市の集団健診が行われる会場におきまして、口腔管理、口の管理ですね。歯については、歯周病になりますと認知症になる可能性が高いということと、あと歯が悪いときちんとした栄養がとれないということがございますので、口の管理をしっかりしましょうということで予防の教育を行っております。また健康まつり、産業文化祭と消費生活と環境展で同じような取り組みを行っております。 もう一つ、子どもさんの口腔ケアということで、各小学校にフッ化物という液体を各学校にお配りをしまして、液体歯磨きのようなものになるんですかね。これをブクブクとしまして、虫歯を予防していただいているような事業を行っているということでございます。 以上です。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） ちょっと安心しました。大人で２つ、子どもで１つあるよということで安心しました。 結構歯が悪いとお金がかかると、先ほど言いました。そうした中で、下野新聞に立て続けに載りました。塩谷町のこの９月議会で総額5,430万の予算で口腔ケアなどについて関係機関の協力体制や責務を定める町民の歯と口腔の健康づくり推進条例を制定すると、その議案を提出したというものであります。そのほかに、鹿沼市は同じ口腔ケア、オーラル口腔ケアという、そういう名前でこのような歯と口腔の健康づくりを行っているというのがありました。 那須塩原ないのかなという、私の認識不足がありました。そういう状況ですが、ぜひともこの未受診が非常に多いという、ここをしっかり対応していけば医療費の節減、しっかり対応できるのはここかなという、そういう思いもしております。ぜひこの歯の健康について、これからしっかりと進めていっていただきたいと思います。 以上でこの項の質問を終わります。
○議長（君島一郎議員） ここで質問の途中ですが、10分間休憩いたします。
△休憩 午後３時５９分
△再開 午後４時０９分
○議長（君島一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 第３の緊急告知ラジオについてに入ります。 甚大な被害が出た西日本豪雨では、「防災無線が聞こえない」「存在すら知らなかった」という被害者の声が伝えられていました。全国の100近い自治体で、緊急時に自動的に電源が入る緊急告知ラジオが配布されています。 そこで、１番から伺います。 (1)行政無線のない、またはよく聞こえない地域への対応はどのようになっていますか。 (2)防災行政無線のない、またはよく聞こえない地域の今後の緊急告知ラジオの配布は考えていますか。 以上、２点について答弁を求めます。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 高久好一議員の緊急告知ラジオについての質問にお答えをいたします。 初めに、(1)の防災行政無線のない、またはよく聞こえない地域への対応はどうなっているかについてお答えをいたします。 防災行政無線は、塩原支所管内においてのみ設置・活用をしております。設置当初からよく聞こえないとの意見があれば、随時スピーカーの向きなどの調整を行ってきたところでございます。 なお、防災行政無線の有無にかかわらず、防災情報に関しては緊急エリアメールやみるメール、ホームページなどを十分に活用するとともに、必要に応じ広報車などにより対応をしているところであります。 次に、(2)の緊急告知ラジオの配布は考えているかについてお答えをいたします。 緊急告知ラジオとは、電源が入っていない状態でも緊急信号を受信すると自動的に電源が入り、エフエム放送による避難情報などの緊急放送が受信できるというものであります。この緊急告知ラジオによる情報伝達を既に実施している自治体では、販売や貸与などのさまざまな方法で住民に配布をしていると聞いております。 今後、本市の新たな情報伝達体制の構築の際には、緊急告知ラジオも含め、より効果的な体制を検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 市長から答弁がありました。再質問をしていきます。 防災行政無線の配備は、旧塩原地域のみとなっているという答えでございました。聞こえない要望に対してはと、随時調整して対応しているということでございます。防災情報、現在は緊急エリアメール、みるメール、ホームページ等さまざまなツールを活用しという、広報車でも聞こえない地域には対応しているという答弁でございました。 随時、調整し対応しているという言葉、具体的に向きを変えるなどという方法でも調整しているんだというお話がありました。この調整だけで行った場合、その都度ということなんだと思うんですが、この調整だけだとどのぐらいもつんでしょうか。緊急のときに聞こえなかったというような場合というのは起きるということは考えているのでしょうか。聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今、ご質問のあった随時というのは、例えばこの塩原の防災行政無線、設置から約20年ほどたっておりまして、その中で地域の方からちょっと聞こえにくいんだとかそういう要望を受けて、向きを変えたりという意味での随時というところでございます。 議員おっしゃる、じゃ実際災害情報のときにどうなんだという話なんですが、現実的にこの防災行政無線、屋外からスピーカーで流すときに、例えば大雨であるとか台風が来たときに、果たして家の中から聞こえるかという、防災行政無線そのものの課題かと思うんですが、そういう問題がございます。 したがいまして、先ほど市長が申し上げたように、緊急時には緊急エリアメール、それからみるメール、ホームページ、そのほか例えばテレビ、ラジオ、協定によりまして放送していただくとかそういう方法で何とか屋内の情報伝達、そういうところが今後主力になってくるのかなというふうに感じております。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） わかりました。 20年経過をしてと。行政無線の課題だというお話もありました。今後は室内で受け取ることができる、そういう情報の伝達が中心になるのかというお話もありました。 さらに伺っていきます。 答弁の中にもありましたが、防災情報の周知・伝達が重要だということは、初動対応を早目に行うという意味で大切です。先ほど答弁にあった、市が具体的に挙げられたツールは、いずれも受信者は携帯電話やスマホを操作しなければ内容がわからない、見ることはできないツールのように私は受けとめました。 そこで、高齢者や市が行っているツールの操作に疎い人、苦手な人への対策はどのように行っていく考えなのでしょうか、聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 先ほど申し上げたように、緊急エリアメール、みるメール、おっしゃるように、スマホが前提になっております。それを持っていないからとかわからない方ということでありますが、先ほど申し上げたように、テレビ、ラジオを通じて災害情報をいち早く流すというところが今、可能になっておりますので、現実的にはお年寄りとかスマホを持っていない方はそちらが中心になってくるのかなというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 今後は、テレビ、ラジオ、そういった情報等に立つのが中心になってくるのかなと、そういう方向性を見据えているという答弁だったと思います。 人の声かけが一番だよという一番基本的なこういう声の塩原地域などに行くと、よく聞かれます。消防団の巡回による呼びかけはどのように位置づけられていますか。聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 先ほどから私がお答えしているのは、あくまでも自分で何とかするという自助の視点からでございます。今、議員おっしゃるように、例えば共助という部分からどうかというところでございますが、情報の伝達というところからいうと、先ほどの方法に合わせて、例えば自主防災会の会長とか自治会長にいち早く連絡をしてというところがまず一つございます。 それから、消防団の情報伝達というふうな形でいいますと、広報車をいち早く、市もそうですけれども出して情報を伝えると。そういう方法が今現在、想定されるところでございます。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） わかりました。(2)に入ります。 防災告知ラジオの配布について伺いました。新たな情報伝達体制構築の際には、現在、防災行政無線がアナログからデジタルへ変える時期として各自治体もデジタル化に向けどんな情報伝達にするか検討しています。本市でも検討をしていると聞いています。そのときに緊急告知ラジオもツールの一つとして検討すると受けとめましたが、それでいいのでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今、議員さんおっしゃるように、今使っている防災行政無線が34年でアナログからデジタルになりますので、当然のことながら、施設、一切設備は取りかえなくちゃいけません。その中で、先ほど言いました防災行政無線、いろんな課題もありますので、それを踏まえて防災行政無線を継続していくのか、あるいは先ほどから出ています、緊急告知ラジオを含めた屋内の情報伝達体制を充実させていくのか、その辺も含めて今後、ちょっと設計を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 今後、大きな意味で行政無線と緊急告知ラジオも検討していきたいというふうに受けとめました。 そういう中で、中国・四国地方など甚大な被害をもたらした西日本豪雨を受け、県内17市町が災害対策についてさらに取り組みを強化する考えがあることが報道されました。各市町は住民への効果的な避難誘導や情報発信の検討を進めています。強化の考えを示した中に、那須塩原市など17市町があります。 そこで、伺います。 本市がさらに災害対策を強化するとしているのはどの分野なのか、具体的に聞かせてください。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） やはり今後、課題としては、今おっしゃるように、初動体制、情報伝達体制をいかに充実させるかというところでいいますと、例えば市が発信した情報を住民がどのように受け取ってどのように行動するのかというところがまず非常に重要になってくるだろうと思います。その辺は今後さらに今以上に検討していかなければならないというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 今、検討しているところ、検討していかなければいけないと、こう答えられました。結論はいつごろ出るんでしょうか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） さまざまな計画、地域防災計画を含め、今あらゆる場面を想定しておりますが、さらにそれに充実をさせていくという意味合いで今、お話ししたところでありまして、結論というか、今あるさまざまな防災関連の計画をさらに充実させていくということでございます。
○議長（君島一郎議員） 18番、高久好一議員。
◆１８番（高久好一議員） 幾つかの自治体で防災行政無線の方向性を発表した自治体もあります。その中で質問をいたしました。 住民への災害情報の発信では、各市町とも緊急速報メールの配信、防災ラジオ、防災アプリ、コミュニティーエフエムなどを組み合わせふやしているのが特徴です。栃木市や野木町など防災行政無線の改善・拡充に取り組む市町もあります。 今回の質問は、記録的な厳しい暑さや豪雨、地震など頻発する自然災害から市民の健康や命を守る自治体の本来の仕事について質問いたしました。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（君島一郎議員） 以上で、18番、高久好一議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△小島耕一議員
○議長（君島一郎議員） 次に、５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 議席番号５番、フロンティアなすのの小島耕一です。 お疲れのところでございますけれども、最後の一般質問でございますので、延刻も覚悟の上、よろしくご答弁のほうお願いしたいと思います。 それでは、通告に基づきまして一般質問を始めたいと思います。 １、食育・地産地消の推進について。 市では、那須塩原市農業振興計画「元気アップアグリプラン」に食育・地産地消の推進を位置づけ、和食の普及や米の消費拡大を目指した「はじめてのふるさとごはん事業」、並びに小中学生に食べ物のありがたみや感謝の気持ちを育てる学校農園開設支援事業、学校給食への地元産食材の利用推進を行っています。 国では、平成17年６月に食育基本法を制定し、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むために食育を推進することとしました。食育基本法では、食育の基本理念や国・地方公共団体の責務、食育に関する施策がまとめられており、食育推進基本計画を策定することとしております。 本市においても食育推進計画を策定し、本年度から来年にかけてこの食育推進計画を見直すと聞いております。 そこで、本市の食育のこれまでの推進結果と今後の計画について質問します。 (1)これまでの食育推進計画のうち、施策の展開として示された４項目の推進結果について。 (2)地元農産物の消費拡大や日本食文化の理解促進、家庭や地域での食育運動に関する課題と取り組みについて。 (3)保育園や学校における食に感謝する心の醸成に向けた課題と取り組みについて。 (4)健康長寿と食育の推進に関する課題と取り組みについて。 (5)栃木県では、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する条例を制定しているが、本市における安心・安全な食づくりに関する課題と取り組みについて。 (6)食育推進計画の策定組織及びスケジュールについて。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 小島耕一議員の、食育・地産地消の推進についてのご質問に順次お答えをいたします。 初めに、(1)の食育推進計画における施策の展開として示した４項目の推進結果についてお答えをいたします。 本市の食育推進計画においては、取り組むべき施策の方向性として、「自然や食に感謝する心の醸成」、「食を生かした健康づくりの推進」、「安全・安心な食づくりとすぐれた食文化の伝承」、「食育を生かしたまちづくりの推進」の４項目を施策の柱に位置づけております。 本市では、これらの施策の推進に当たり、幅広い分野で関連する事務事業の着実な実施に取り組んでおりまして、一歩ずつではありますが、食育推進計画に掲げる基本理念の実現を図っているところであります。 次に、(2)の地元農産物の消費拡大や日本食文化の理解促進、家庭や地域での食育運動に関する課題と取り組みについてお答えをいたします。 これらの課題といたしましては、全国的な傾向で食育全般にわたるものではありますが、社会環境が変化し、食に関する市民の価値観やライフスタイルの多様化が進む中で、いかに食育に対する意識の向上を図っていくかが挙げられます。 本市では、この課題の改善に向けて、主な事務事業として、はじめてのふるさとごはん事業、農産物直売所に対する支援及び学校給食への地元農産物の提供拡大などに取り組んでおります。 次に、(3)の保育園や学校における食に感謝する心の醸成に向けた課題と取り組みについてお答えをいたします。 保育園では、食に感謝しながら「みんなでおいしく・楽しく食べること」を目標に掲げ、日々の保育活動を行っております。 具体的な取り組みといたしましては、園内の野菜栽培を通じて収穫の喜びを感じたり、リンゴ狩りなどの収穫体験での生産者との交流や自分たちが食べる給食の調理の様子を見ることにより、食に対する関心と感謝の気持ちを育んでおります。 学校における取り組みといたしましては、農業体験やその他の活動を通して食物を大事にし、食物の生産などにかかわる人たちへ感謝する心を持つことを目指し、食生活は生産者を初め多くの人々の苦労や努力に支えられていること、食は動植物の命を受け継ぐことであることなどについて指導を行うことで、食に感謝する心の醸成に取り組んでいるところであります。 課題といたしましては、健全な食生活を実践できる子どもを育成していくためには、保育園や学校にとどまらず、家庭や地域とのより一層の連携が重要であると考えております。 次に、(4)の健康長寿と食育の推進に関する課題と取り組みについてお答えをいたします。 平成27年度に実施をいたしました生活習慣アンケートの調査の結果から、国と比較して、塩分摂取の度合いの強い食生活であること、バランスのよい食事がとれている人の割合が低いこと、若い世代の朝食の欠食率が高いことなどが課題であります。 本市では、健康寿命の延伸につながる食育につきまして、あらゆるライフステージでの健康づくりや生活習慣病の予防のための減塩と食事バランスの重要性及び適正体重の維持を目的とした事業を実施しております。さらに、今年度から、若い世代の食習慣の改善のために、30歳、35歳節目健診を受ける方を対象に食習慣質問票を配布し、食習慣の振り返りと具体的な改善方法のアドバイスを行っております。 次に、(5)の本市における安心・安全な食づくりに関する課題と取り組みについてお答えをいたします。 県では、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する条例に基づき、基本計画を策定し、必要な施策を実施しております。 本基本計画では、生産、流通、消費、環境保全、食の安全性・信頼性など、広範多岐にわたる分野ごとに施策が位置づけられており、県の関係部局がそれぞれ事業を展開し、必要な措置を講じているところであります。 本市における安全・安心な食づくりについても、県、関係機関と連携し、必要な取り組みを実施しているところであり、今後も県の取り組みと足並みをそろえ、各分野の事務事業を着実に実施することが必要であると考えております。 最後に、(6)の食育推進計画の策定組織及びスケジュールについてお答えをいたします。 食育推進計画については、平成30年度に関係各課で構成する庁内検討会議と関係機関で構成をする策定委員会を設置し、その中で協議・調整を進め、平成31年度中の策定を予定しております。 以上、１回目の答弁といたします。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） ありがとうございます。 それではまず、(1)について再質問をしたいと思います。 これまでの食育推進計画の結果でありますが、市では４項目の施策を進めてきたわけでございます。施策の進捗状況については、業績評価指標、ＫＰＩといいますけれども、確認しながら推進してきたものと思います。 主な業績評価指標の目標値と結果についてお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 食育推進計画のこのような業績指標の目標値とその結果ということでございますけれども、こちら、４項目の施策の推進に当たりまして設定した業績評価の主な目標値は以下に申し上げます。 施策として、自然や食に感謝する心の醸成というものに関しては、指標として市民農園の開設を挙げました。基準値は、13カ所に対して目標が15カ所ということで、結果としては14カ所の開設となっております。 次に、食を生かした健康づくりの推進という施策に対しまして、指標といたしまして食事バランスガイド等を参考に食生活を送っている市民の割合というのを設定しまして、こちらにつきましては、目標値は60％に設定しまして、結果については59.4％となっております。 それから、安全・安心な食づくりとそれを入れた食文化の伝承という施策につきましては、学校給食への地元産野菜の提供の種類という指標を設定しまして、基準値は７種類、目標値は10種類というところで、結果については12種類という結果が出ております。 それから、食を生かしたまちづくりの推進という施策に対しましては、食生活改善推進員数という指標を設定いたしました。基準値が66名で目標が120名ということで、結果につきましては65名というふうなところで結果が出ております。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、業績評価指標の結果をお聞きしたわけですけれども、大きくというわけではないですけれども、低下した指標、目標に達成しなかった指標、達成した指標の要因等をお聞かせ願えればと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 業績評価指標で今申し上げた以外に大きく達成した指標、それから低下した指標というところでございますけれども、達成した指標につきましては、産地直売所の販売額、これの目標を８億円に設定していましたところ、11億4,500万という達成をしております。こちら主な要因としましては、市内の産地直売所がふえたというところが主な要因で、13カ所から17カ所にふえたというところでございます。 それから、朝食をとらない中学生の割合、これは目標８％でしたが、結果としては7.4％まで減少したというところでございます。こちらにつきましては、低学年のうちから折にふれ、朝食の大切さを指導していたということが主な要因というふうに捉えております。 それから、低下したもの、目標に届かなかったものにつきましては、先ほど申し上げました食生活改善推進員の数が目標120名に対して結果65名であったというところです。こちらにつきましては、既存の加入者が高齢になったというところが原因で退会してしまったということが主な原因として考えております。 それから、学校農園の開設支援事業の実施校数ということで、こちらにつきましては、目標を30校設定しておりましたが、結果は19校ということでございます。その理由といたしましては、適当な農地、学校周辺に確保したかったわけですが、適当な土地が見つからなかったというところと農業の指導者等の確保が困難であったということが理由で本事業を活用できない学校があり、その数が伸び悩んだというところが主な要因として捉えております。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） ありがとうございます。 特に、私も学校農園この間見せてもらってきたんですけれども、市内の学校農園についてはよくやっているほうかなと思って行ってきました。 そういう中で、やはり30校目標をした割にはなかなかこういう学校農園の指導者がいなかったり農地がなかったりということで、大きな課題なのかと思っております。 この中で食育を生かしたまちづくりということで、県ではこの食育推進計画には食育を生かしたまちづくりということはありませんので、市独自の課題ではないかなと思っております。 具体的にどのような取り組みを行い、どのような結果になったのかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 食育を生かしたまちづくりにつきまして、どのような取り組みを行ってどのような結果になったのかというところでございますけれども、こちらにつきましては、市では業績評価指標でも申し上げましたような食育関連の各種事業を実施・開催してまいりました。市民、事業者、学校、地域、行政などのさまざまな主体がそれぞれの立場で食育に参画するとともに、連携・協力を図りながら食育を推進していくということを目標に、食育の普及啓発に取り組んでまいったというところでございます。 その結果といたしましては、食育に対する市民の意識は徐々に高まりつつあるというふうに考えておりまして、さらなる食育意識の向上に向けてより一層の取り組みが必要であるというふうな認識でございます。 以上でございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） まちづくりということで、非常に幅広い活動かと思います。そういう面では、ここについても考える必要があるのかなと思っているところでございます。 次に、食育推進計画の年度ごとの評価や次年度の取り組みなど進捗管理についてどのように行われてきたのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 食育推進計画の進捗管理をどのように行ってきたかということでございますけれども、こちらの評価、あるいは次年度までの取り組みなどの進捗管理といったものについては、事業を所管する担当部署においてそれぞれ実施してまいったというところでございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今お聞きしますと、各部署ごとにやっていたというようなことかと思います。そういう面では、組織体制をとって進めてきていないのではないかと思うんですけれども、実際の状況等をお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 食育の推進体制、総括実施体制がないんじゃないかというようなところでございますけれども、食育推進計画の推進に当たりましては、確かに全体を総括するといった組織はこれまで実施しておりませんでした。担当部局において事業実施しているところでございますけれども、その担当部署の中で必要に応じて関係部局及び関係団体との連携を図り、円滑な事業の推進を図ってきたというところでございます。 具体的な例を申し上げれば、地産地消推進担当者会議というのを設置しまして、こちらは農務畜産課、教育総務課、それから県、それから農業協同組合といったところの組織をつくりまして、そのような取り組みを行ってきたというところでございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 農業関係については、そういう会議を持っているということですけれども、食育全体ではどうもそこまで到達していなかったというかそんなことをちょっと感じます。また、今後の計画などについてご質問したいと思っています。 それでは、(2)に移りたいと思います。 (2)について再質問したいと思います。 市では、未来を担う子どもたちの１歳６カ月健診時に那須塩原市のこしひかり20kgを配布しているわけでございますが、ここ数年の配布個数の推移と家族からの反響についてお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） はじめてのふるさとごはんの進捗状況、それから反響についてというご質問かと思いますけれども、こちらの事業につきましては、平成28年度から事業開始したというところで、これまでの推移を申し上げますと、平成28年度につきましては、対象世帯が1,019世帯、これに対して申し込み数が941世帯で、申し込み率は92.3％だったということです。 それから、平成29年度、昨年度でございますけれども、対象世帯が987世帯、申し込み数が923世帯ということで、申し込み率は93.5％だったというところでございます。 これに対する反響といったところでございますけれども、米を召し上がっていただいた方から「おいしかった」、あるいは「どこで購入できるのか」といった好意的な意見が数件寄せられておりまして、食育の推進、あるいは地元産米の消費拡大の一助につながったものというふうに捉えております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） ふるさとごはん事業については、着実に評価をされているのかなと感じるところです。 次の再質問をしたいと思うんですけれども、市では農産物直売所の支援を行っているということでございますけれども、本市の農産物直売所の数と具体的な支援内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 農産物直売所の数、それから具体的な支援内容ということでございますけれども、農産物直売所数、こちらはうちの部署のほうで把握しております数は、ことしの４月１日現在で17カ所というふうに把握しております。 また、そちらに対する主な施設の支援内容というところでございますけれども、アグリパル塩原、それから青木ふるさと物産センターにつきましては、その運営、維持、管理、修繕等の支援を行っているというところでございます。こちらにつきましては、具体的には指定管理者の運営の業務委託というところでございます。 それから、そすいの郷直売センターにつきましては、新店舗整備に関する補助といったところを行っているというところでございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、お話のとおり、指導・支援によって各農産物直売所も活発に運営しているということをよく理解できます。 また、販売額についても伸びているということで、地産地消が着実に進んでいることを感じているところでございます。 次の質問をしたいと思うんですけれども、学校給食への地元農産物の提供拡大に取り組んでいるということです。学校給食の地元農産物の活用の推移はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 学校給食への地元農産物の活用の割合ということでございますけれども、直近３カ年はおよそ30％台で推移しているというところでございまして、平成27年度につきましては、その活用割合は38.4％、それから平成28年度が30.5％、平成29年度が32.4％といった活用割合となっております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） これ見ますと、上がったり下がったりしているようでございますけれども、学校給食の地元農産物の供給拡大のためにどのような取り組みをしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 学校給食へ地元農産物の拡大のためにどのような取り組みをしているのかというところでございますけれども、学校給食への地元産野菜の安定供給を図るために、毎年度地産地消担当者会議というのを開催しております。先ほども申し上げましたが、こちらにつきましては、農務畜産課、それから教育総務課、それから栃木県、那須野農業協同組合で構成している会議でございまして、その中で供給体制といったものを協議しているというところでございます。 また、学校給食への地物農産物の供給拡大としまして、平成30年度、今年度の11月に初めての試みといたしまして、アグリパル塩原の農産物を塩原地区の小中学校に供給いたしまして、その際に供給した農産物の生産者と、それから児童生徒が交流するという事業も予定しているところでございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、地産地消推進会議を開いて地元農産物をしっかりと学校給食に活用したいと、進めているということ、また、地元の農産物直売所も活用していくんだというようなことをお聞きしました。やはり今後、地元農産物直売所が徐々に大きくなってきているということでは、地元農産物直売所の活用というのは重要なことかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っているところです。 それで、(3)の再質問をしたいと思っています。 保育所では野菜を栽培し、それを給食に活用するといった取り組みをしているとのことでございます。野菜栽培にどのような工夫を行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 保育園ではどのような工夫を行っているかということでございますけれども、保育園におきましては、各園にそれぞれおじいちゃん保育士というものがございます。野菜の管理といいますか、栽培はこのおじいちゃん保育士が主にやっているところでございます。そのおじいちゃん保育士が野菜を育てながら、また、苗の水やりなどについては保育士さんとか、あとは園児などが一緒にやっているといったところでございます。 それによって、野菜が大きくなっていく様子を子どもたちが見たり、あとは野菜が生きているんだなというようなところを感じ取ってもらって、食べ物を大切にしていく、そんな心を育成しているといったところでございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） このおじいちゃん保育士というのは余り聞かないですけれども、各保育園にいらっしゃるんですか。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） こちら、全部ではないんですが、ほとんどの保育園には配置しております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） やはり保育園で保育士さんが栄養を管理するというのはなかなか難しいかと思います。そういう面では、こういう今まで経験のある高齢者の方が野菜を栽培してあげるというのが非常に重要なことかと思っていますし、世代間交流にもつながるということで、こういうことはいいことかと思いますので、しっかりと継続していただければと思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、保育園では新たな食育推進計画にどんな取り組みを掲げているのか。また、どんな業績指標を設定するのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 保育園でどのような新たな取り組みをしていくのかといったところでございますけれども、新たな取り組みとしまして、11月24日がいわゆる和食の日というものでございます。そういったところから、11月中のどこかで園児と一緒に煮干しとか、あとは昆布とかそういうのを使ってだしをとると。そして、それを給食として食べるといったものをどこかでやっていきたいなというふうに思っております。 具体的に、園児と一緒に煮干しなんか、煮干しの解剖という本があったりするんですね。やっぱり煮干しを半分に割ってみれば、そこに背骨があって、心臓があって、腸があってというものもございますので、そんなものを見ながら子どもが頭をとって、内臓をとって、そこからだしをとるといったものをやっていって、だしというものが料理にとって大切というか隠し味的になっているんだ、そんなものを知ってもらえればいいのかなというふうに思っているところです。 あとは、業績評価指標ということですけれども、保育所における食育に関する指針として、より食に感謝しながらおいしく食べることということが指針となっております。 その中で、５つの子ども像というものがございます。お腹がすくリズムの持てる子ども、食べたいもの・好きなものがふえる子ども、一緒に食べたい人がいる子ども、食事づくり・準備にかかわる子ども、あと、食べ物を話題にする子ども、こんなような５つの子ども像というものがございますので、この５つの子ども像を目指して、何か目標達成に当てはまるようないい目標設定、そんなものを今後、考えていきたいなというふうに思っています。
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△会議時間の延長
○議長（君島一郎議員） 質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。 議会会議規則第99条では、開催時間は午後５時までと定められております。今後の日程の都合上、本日の議事が全て終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（君島一郎議員） 異議なしと認めます。 よって、本日は議事が全て終了するまで会議時間を延長いたします。
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○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） すみませんが、延刻になりますけれどもよろしくお願いしたいと思います。 11月４日の和食の日に煮干しを材料にしてだしを取る方式とか、そういう魚の解剖をしたり、非常に子どもたちにとっていい体験なのかなと思います。しっかりとお願いしたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。 小中学校で学校の運営をするためには、農地や農業機械、栽培技術など、多くの課題があると思います。どのような工夫で解決しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 学校農園の開設の課題、それについてどのように解決しているのかというところでございますけれども、学校農園開設事業の学校からの報告といったものを見ますと、学校農園の地権者に技術指導、あるいは農地の管理などをお願いしているケースとか、地域の農業者やＰＴＡなどに技術指導をお願いしているというケースがありまして、各校で学校農園、どのように栽培管理していくといったところで、さまざまな苦労をしているというふうに認識しております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） それでは、実際に学校農園で子どもたちが農作業を体験したり、植物が育つのをみているわけですけれども、子どもたちの教育的効果についてお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 学校農園については、農務畜産課の補助事業として活用して実施している学校が全部で19校と。そのほかにも、補助金をいただかないで何らかの形で農園、農園活動をやっているような学校がありまして、ほどんどの学校が農園活動をやっているというところからして、食育の中での効果というところなんでけれども、まず、農作物をつくるという、そのような作業を通して、食べ物の大事さ、大切さ、あるいは生産する人への感謝など、食に関する感謝というような心が醸成されているということ、あるいは農作物をつくることによりまして野菜への好き嫌いが少なくなった、また、給食を残さなくなったというような効果があった等を学校からお伺いしております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 学校農園については、全部の学校でつくっているわけではないですけれども、今度食育推進計画を策定するわけですけれども、何校を目標に学校農園の設置・推進を進めるのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 学校農園の設置の目標をどうするかというところでございますけれども、実績のところを申し上げますと、平成27年が21校、平成28年が20校、平成29年が19校というところで、30校というところを現在目標にしているわけですけれども、いろいろな実情ありますので、その辺のところは今後この目標値といったものについては学校などの意向も踏まえながら改めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 私の友達で、とちぎいやしの園芸研究会という活動をしている方がおります。この研究会は、植物と人間の関係を研究しておりまして、その会報に「植物は光に向かって成長する。人間も光に向かって成長していると考えられる。人間は植物を育てることによって無意識のうちに自分が光に向かって成長していることを理解し、癒やしを感じている」と書いておりました。 学校農園は食物に感謝するばかりでなく、子どもたちの生きる意味を無意識のうちに感じることができることから、全校で学校農園を取り組むようお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 先日、新しい共英学校給食共同調理場が運用を開始したところであります。新たな共同調理場は、食育の視点からどのような特徴があり、どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 新しい共英学校給食共同調理場ということで、議会議員の皆様にも落成式、内覧会等ご参加いただきました。大変ありがとうございました。 その中で、新しい調理場につきましては、児童などのために調理場の見学というものの取り組みもできるように、食育ホールというものをつくってあるということでごらんいただいたかと思います。 また、この前内覧会、落成式のときにはまだ設置してはありませんでしたが、現在、古い共英調理場のほうで使っていた釜、これなどをこの後移設して、実際には調理場を見学に来たお子さんに自分たちが食べている給食、どのようなものでつくっているか。上から見るとちょっと小さく見えるものも、近くで見ると大きな釜だというのはわかるのかなと、そういうものとか、あるいは給食をつくるに当たって、衛生管理をちゃんとやっているよというところで、手洗いの体験コーナーというものも設けております。こういうところでまず、実際に給食、どんなものでつくってどういうような衛生管理をやっているのかなというところを学習していただくと。 そのほかに、取り組みにつきまして、栄養士さんが常駐しておりますので、その栄養士さんに給食に対する、あるいは食に対する栄養というところの説明もいただいたり、食についての学びの場としての取り組みというものをこの後進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 共英調理場が新しくできたということでございますので、ここで給食をつくるばかりじゃなくて、食育についてもしっかりと進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問でございますけれども、地元農産物の学校給食への利用を考えるときに、共同調理場では地産地消率を向上するのにさまざまな課題があると聞いております。地元農産物の利用促進を考えた場合にどのような課題があるのか、また、どのように解決していこうと考えているのかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 共同調理場の場合、調理食数、これはかなり多くなっております。食数が多いということは、食材についても大量に必要だということになっております。地元の農産物を使う場合、先ほど齊藤議員の答弁でもお答えしましたように、農協であったり卸売市場、こういうところから大量に購入をしているという状況になっています。 地元の農産物の利用促進というものを考えた場合、直売所からの購入というものはまず考えられるというところで、そのような中で先ほどちょっと産業観光部長のほうからもお話がありましたように、11月に塩原地区の自校方式の学校におきまして、アグリパル塩原の農産物を活用した地産地消の献立というものを提供させていただく予定になっております。 この取り組みをもとに、活用が可能かどうかというものを含めて、今後検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、調理場というところを、調理場ということで訂正願いたいと思います。 今、やはりそれをアグリパルも含めてやっているわけですけれども、どうしても大きな人数になると調理するための量がまだまだないといけないということでございますけれども。 直売所なんかもある程度今、大きくなっていますので、そういう最初のうちから計画的にお願いすれば対応は可能なはずなんですね。そういう面でこの地産地消推進会議をやっているわけでございますけれども、そこに直売所の方々なんかも入れてもらえればと思っています。 それでは、(4)について再質問をいたします。 本市の健康長寿は、国・県とで比較してどのような状況にあるのか。また、近年の推移はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、本市の健康寿命と、あと、国・県と比較してどのような状況にあるのかということについてお答えいたします。 本市の健康寿命につきましては、栃木県が平成25年に出しましたものでは、男性が78.66歳、女性が83.24歳であります。これに対しまして、県は、男性78.12歳、女性が82.92歳ということでありますので、県としては市のほうが若干上回っているということであります。 これに対しまして、国の健康寿命はということなんですが、これは共通の算出でやったものがありませんで、今申し上げた県のが介護保険事業に関して出されていたものでありまして、これから申し上げる国のものは国民健康生活基礎調査というものから出しているもので、これで統一した数値がないものですから、国のほうを述べさせていただきますと、男性が71.19歳、女性が74.21歳ということで、ちょっと物差しが違いますので、単純には比較ができないということであります。 それと、本市の健康寿命の推移ということで、先ほどのものは平成25年度のものですが、それの前のが平成22年度のがありまして、そのときが、本市が男性が77.42歳、女性が83.07歳ということで、25年と22年を比べますと、男性が1.24歳、女性が0.17歳延びているということでございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、説明がありましたけれども、徐々に健康寿命は延びているというようなことで、これについては生活とか、食育の影響もあるのかなというふうに感じているところでございます。 そういうような中で、説明にありましたけれども、原因についてはこれまでも指摘したわけでございますけれども、まだ多い状況ということで、塩分摂取の多い要因は何か。また、どのように今後取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、減塩の取り組みということで、回答させていただきます。 平成27年度に市民を対象にしました生活習慣
アンケート調査をしましたところ、塩分摂取の具体的な行動としましては、麺類の汁を半分以上飲んじゃうとか、あとはみそ汁やスープを１日２杯以上飲むという方が結構おりまして、こういうのが塩分摂取が多い理由かなということで分析をしております。 解決策といたしましては、昨年度つくりました健康いきいき21プラン、そちらのほうで具体的に定めておりまして、１日１ｇ減量しましょうということで、具体的には、ラーメンのスープは半分までですよということと、あとはみそ汁は１日１杯と。あとは、しょうゆをポン酢に変えようとか、あとは梅干しは１個全部とるんじゃなくて、半分で抑えましょうというような周知啓発をしていきたいということで考えております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） どうしても麺類、ラーメンとかうどんとなると、汁物ですので塩分が多いというようなことは理解するところでございます。そういう面で、そういうものの量を減らす、汁を残すというようなこともしっかりと指導する必要があるのかなと感じているところであります。 また、次に質問したいと思いますけれども、若い世代の朝食の欠食率が高いということでありますけれども、原因は何か。また、これからどういうふうに取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、若い世代の朝食の欠食率が高いということについてご回答いたします。 これも
アンケート調査におきまして、なぜ朝食を食べないのかというアンケートを行いましたところ、朝食べる時間がないというのが多かったということで、ということは朝起きるのが遅いと。つまり夜寝るのが遅いということで、つくったのは28年度でありますが、健康いきいきプランにおきまして月並みではあるんですが、早寝早起き、朝ごはんを実践しようということで、こちらのほうは各種教室や講座の中で周知啓発を図っているところでございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） なんか那須塩原市の方は夜遊びが多いのかと心配しちゃうんですけれども、そういう面では生活態度を変える必要があるのかなという感じはしているところでございます。 食事バランスの指導については、食事バランスガイドを基本に行っていると思いますけれども、最もバランスが悪い要因をお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、食事のバランスが悪い原因についてお答えいたします。 食事のバランスについては、理想的な食事というものは、主食、つまり、米やパンや麺類の穀類、いわゆる炭水化物と、次に、主菜、こちらのほうはおかずのほうになりますかね、魚、肉、大豆や卵、こちらのほうからタンパク質がとれるということで、次に、副菜、これは野菜、野菜からはビタミンやミネラル、食物繊維なんかをとるということで、これら主食、主菜、副菜を組み合わせて食べることが理想だとされておりますが、これも調査の中で、どうも副菜が不足していると、例が多いということで判明しております。これの副菜につきましては、やはりなぜとらないかということにつきましては、やっぱり料理の時間がないとか、または面倒であるとか、そういった原因が多いのかなということで、そのようなことから、簡単に食べられるような野菜を推進していきたいということで考えております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） どうしても野菜の摂取不足になるというようなことを今言われたわけでございますけれども、今忙しい生活の中で、どうしても料理をしている時間がないというようなことからこんなことが起こっているのかなと思っております。 そういう面では、野菜摂取をしっかりと進めることが必要なのかなと感じているところです。 それで、(5)の再質問に移りたいと思います。 食品の安全性の不安ということでございますけれども、食品の安全性の不安では、食品添加物、残留農薬、輸入食品、放射性物質、食中毒、食物アレルギーなどがありますが、本市としては食品の安全性を高めるための課題をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 食品の安全性を高める課題ということでございますけれども、食品の安全性といったものに関しては、今議員がおっしゃりました不安要素といったものがどれか一つでも存在すると確保できないというふうに認識しております。 農産物の生産の現場から消費者の口に入るまでの間、県や各方面の関係団体との連携・協力のもと、いかに効果的に一貫した取り組みが行えるかといったものが課題であるというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 市としては、今お話あったように、県と一緒になって食の安心・安全に取り組むということでございますけれども、どのような課題に重点的に取り組むのか。また、食育推進計画の業績評価指標を何にするのかをお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 食の安心・安全に関する本市の重点項目を何にするかというところでございますけれども、本市の重点項目、それから食育推進計画の業績評価につきましては、今後、食育推進計画というものを策定してまいりますので、その中で現状の課題等を整理・分析しまして、その課題を解決するためにどのような取り組みが必要であるかといったものを見きわめながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、県では食品の安全性のためにＧＡＰであったり、食品衛生のためにＨＡＣＣＰの導入推進を今進めているわけでございますけれども、市としてこのＧＡＰやＨＡＣＣＰに対してどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰに対してどのように考えているのかというところでございますけれども、この辺につきましては、農業の生産管理から食の安全というところ、一貫して安全・安心な農産物を産出するという国際的な基準だったりというところでございますので、この辺につきましてはいろいろ取り組み上も課題はあるかと思いますが、積極的に食育計画の中でも実践できるような検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） できるだけ食育推進計画の中に位置づけられることをお願いしたいと思います。 (6)の再質問に移りたいと思います。 この計画策定は、庁内の関係各課の会議と関係機関の会で検討するとのことでございます。関係機関のメンバーに、直売所であったり農村生活研究グループ、地域食生活改善推進など組織の代表者の参加をお願いしたいと思います。市の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 食育推進計画の策定組織ということでございますけれども、市としましても食育推進計画の策定に当たりましては、農業分野に限らず、保健や教育などさまざまな見地からの議論を深めてまいるということが重要であるというふうに認識しておりますので、各分野からなる策定組織の体制を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今言ったとおり、幅広く入って、計画の策定なりお願いしたいと思います。 それで、この計画を策定した後、計画を絵に描いた餅にしないためには、推進組織が必要になると思います。市としてはどのように推進組織を考えているのか。また、進捗管理はどのように行うのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 推進体制と、それから進捗管理ということでございますけれども、推進体制といったものにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、現在のところはこちらの食育計画の全体的な推進体制、進捗管理を行う組織がないということでございまして、このような推進計画を策定する中ではどのような推進体制を構築していったらいいのかといったところについては、よく検討してまいりたいというふうに考えております。 また、進捗管理というところでございますけれども、こちらにつきましては、やはりＰＤＣＡサイクルといったものを念頭に、毎年度計画書に定めます業績評価指標といったものを確認・評価しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） やはり毎年業績評価指標の推進ぐあいを確認しながら計画というのは、進捗管理する必要はあるだろうと思います。そういう面では、できた後についてもしっかりとお願いしたいと思っています。 それで、これから食育推進計画を策定するということでございますと、そこに若干ながら盛り込んでほしいというようなことを提案していきたいと思います。 まず、健康長寿に向けた食育の取り組みについてであります。テレビのＮＨＫスペシャルで、「驚異のメカニズム人体」が放映されたことは皆さんもご存じのことと思います。最新の研究成果が多く、ＩＰＳ細胞を開発した山中伸弥教授がコメンテーターを務めたことは記憶に新しいところです。 その中で、きょう齊藤議員も言っていましたけれども、内臓器官の腸に関する新たな知見を紹介しています。それは、大腸の善玉菌が小腸の免疫機能をコントロールし、全身の免疫システムを左右しているということです。 大腸では、多種多様な腸内細菌が増殖しており、腸内細菌の多くは大腸の粘膜層に付着しております。腸内細菌が腸内を埋め尽くしている様子があたかも花畑のように見えることから、腸内フローラ、もしくは腸内細菌層と呼ばれております。 腸内細菌には、体にとってよい菌、善玉菌と悪い菌、悪玉菌、どちらでもない菌、日和見菌の３種類がおり、善玉菌は小腸の免疫機能をコントロールしております。小腸は食べ物の消化吸収に加えて、全身の免疫システムの中枢を担っています。病原菌やウイルスから情報を取り出し、抗体をつくっているのです。これによって、人間が病気にならないようにしています。 腸内フローラの善玉菌を優勢にするには、野菜や果物、きのこ、海藻などの食物繊維、乳酸菌やこうじ菌、納豆菌などの発酵食品の摂取が効果的と考えられております。 そこで、これまで野菜や果物の摂取推進は進めているところでありますが、発酵食品の摂取についても推進を進めてはと思います。市としての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田代正行） それでは、市の取り組みとしてということでお答えいたします。 バランスのとれた食事の構成食品としまして、例としまして、納豆は主菜、ヨーグルトは牛乳、乳製品という枠組みの中で摂取をするようにということで、食生活相談などで推進を図っているところでございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、言ったとおりなんですけれども、やはり発酵食品という枠組みが重要であろうと思っているんです。そういう面では、今、大田原市なんかでは発酵食品の研究会なんかもつくっているんですね。そういう面で、その発酵食品が免疫システムをよくしているということをしっかりと頭に入れながら、ＰＲ活動なりそういうものを進めていってほしいなと思っているところでございます。よろしくお願いします。 加えて、学校給食における発酵食品の利用状況はどうなっているのか。また、積極的に発酵食品を子どもたちに提供したと思いますが、市の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 発酵食品の利用ということなんですけれども、発酵食品を今学校給食に使っているものとしましては、ヨーグルト、チーズ、納豆、みそなど、こういうものを使っております。その中で、ヨーグルト、チーズ、納豆につきましては、大体月１回から２回程度、特にみそはみそ汁で使ったり、あと、意外なんですけれども、児童生徒からのリクエストということで結構多いものはサバのみそ煮というものがあります。こういうようなものでよく使用ということをしております。 今後とも引き続きまして、それらの食材の使用というものを努めてまいりたいと思っております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 月に１回程度というようなお話がありました。これをもう少し回数を多くして、やはりある程度の量も入らないと効果はないんだろうと思っています。そういう面では、乳酸菌と、あと納豆菌、こうじ菌というのは、相乗的に体をよくする働きはあるということを研究成果で報告されています。そういう面では、これをしっかりと使いながら進めてもらえればと思っています。 これを例えば、国際医療福祉大学とか一緒になって研究するということも必要ではないかと思っております。しっかりと研究成果も可能性があるんではないかと思っているところです。それについては要望にしたいと思います。 前回、策定した食育を生かしたまちづくりという課題でございますけれども、市の独自性の強い課題でございます。食育は、生産にかかわる農畜産関係、健康にかかわる保健関係、保育や学校などの保育・教育関係、それ以外にも流通や加工などさまざまな関係者がかかわっています。食育推進計画の課題解決には、一つの部門では何も解決できません。お互いの部分が協力し合って初めて解決できる課題が多くあります。 ＮＨＫスペシャルの「驚異のメカニズム人体」ということで前にも紹介しましたけれども、これまでは脳から胃や腸などさまざまな臓器に一方的に命令が出されていると考えていましたが、最近の研究成果では、臓器同士がお互いに連絡を取り合って調和のとれた働きをしているということが説明されています。この連絡をつかさどっているのがメッセージ物資で、さまざまな物質が発見されています。食育推進計画もさまざまな部門が関係していることから、お互いが連絡をとるメッセージ物質を発信して、各部門が協力して課題を解決することが必要であります。 教育関係であれば、学校農園の農業関係者の支援を求めると。また、野菜や発酵食品を摂取するよう、農畜産物直売所でＰＲするといったこと、こういう２つ、３つの部分が協力して進めることに効果が生まれると思っています。 食べ物を核として、健康長寿や教育の充実、農業や食品産業、観光の発展に向けたダイナミックな取り組みを期待したいと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（小出浩美） 市の取り組み、どういうふうにしていくかということでございますけれども、食育の最終的な目的というものは、市としましては市民一人一人が食を通じて健康と豊かな人間性を育み、将来にわたって活力ある社会を実現することというふうに考えております。 その目標の達成に向けまして、各種の食育の関連事業を着実に取り組んでいくことが、結果として各部門の波及効果、あるいはダイナミックな取り組みとしてあらわれて来るものと考えております。 貴重なご意見として参考にさせていいただきます。ありがとうございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、市でも食育推進計画にしっかりと取り組むというお話がございましたので、よろしくお願いしまして、２の質問に移りたいと思います。 地域教育力の向上を図る
地域学校協働本部の設置について。 本市では、平成29年から33年を計画期間とする教育振興基本計画を策定し、本市の教育施策に関する総合的・計画的な推進を図っているところであります。 この計画の基本施策４の生涯学習の充実の具体的施策５の地域教育力の向上の取り組み内容に、
地域学校協働本部の設置及び支援が位置づけられております。 昨年度からモデル的に３本部を設置し、未来を担う子どもたちを健やかに育てるために、学校・家庭・地域が連携・協働して地域教育力、家庭教育力の向上に努めていると聞いております。 そこで、モデル的に設置した
地域学校協働本部の現状と課題並びに今後の普及拡大の手法、並びにスケジュールについて質問します。 (1)モデル的な
地域学校協働本部の設置過程及び設置された組織の構成について。 (2)地域コーディネーターの育成状況について。 (3)今後の普及拡大の進め方とスケジュールについて。 (4)地域教育力の向上に向けて、
地域学校協働本部の効果発揮の課題について。 (5)
地域学校協働本部を核とした地域活性化の取り組みについて。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、２の地域教育力の向上を図る
地域学校協働本部の設置についてのご質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 初めに、(1)のモデル的な
地域学校協働本部の設置過程及び設置された組織の構成について、お答えをいたします。 設置過程につきましては、モデル地区として３つの中学校
区を選定し、各中学校
区で学校職員や公民館職員、コミュニティー会長が中心となり合同会議を開催し、組織の構成や事業について協議をしてきたところでございます。 組織の構成につきましては、それぞれの本部によって委員のメンバーが多少異なりますけれども、主に学校職員、公民館職員及びＰＴＡ、育成会、コミュニティーなどの団体からの代表となっております。 次に、(2)の地域コーディネーターの育成状況について、お答えをいたします。 地域コーディネーターは、地域と学校との連絡調整の役割を担っておりまして、地域学校協働活動推進員として社会教育法に位置づけられているものでございます。 その育成につきましては、次年度に本部を設置する中学校区から推薦をされました推進員の候補者を対象に、地域と学校の連携協働の必要性やコーディネートの手法を学ぶ地域学校協働活動推進員養成講座、こういったものを市民らの講座として開催をしております。 また、推進員として活動を始めた後は、推進員同士の情報交換や資質の向上を目的に、フォローアップ研修を年４回計画をしております。 次に、(3)の今後の普及拡大の進め方とスケジュールについて、お答えをいたします。 本事業は、平成29年度から33年度までの５年間をかけて、中学校
区を１つのエリアとして市内に10の本部を設置する計画となっております。平成30年度は３つの本部が立ち上がり、現在は次年度の立ち上げに向けて３つの中学校
区で準備を進め、事業の普及・拡大を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。 次、(4)の地域教育力の向上に向けて、
地域学校協働本部の効果発揮の課題について、お答えをいたします。 効果発揮のためには、より多くの市民の参加が課題と考えております。今年度の本部事業実施校区の学校や公民館のホームページにおきまして、地域と学校の連携の様子を掲載し、本部事業の周知を図り、参加を促しているところでございます。 また、本部事業が広く周知され、地域住民が子どもを核とした地域と学校の連携に世代をつないでかかわっていこうとする機運が高まっていくことで、地域教育力の向上にもつながっていくものと、このように考えております。 最後に、(5)の
地域学校協働本部を核とした地域活性化の取り組みについて、お答えをいたします。 今年度立ち上げました協働本部においては、地域学校協働活動として、これまで地域と学校が連携して行ってきた活動を継続しているほか、コミュニティーの運動会に中学生が運営協力するといった活動に取り組んでおり、さらに子どもを核とした地域のさまざまな取り組みが考えられます。幅広い世代の大人が子どもにかかわることで、大人の学習や地域の連帯感の形成、仲間づくりなどの効果が期待でき、地域の活性化が図られてくるというふうに考えております。 以上です。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） それでは、再質問をしたいと思います。 まず、(1)の関係ですけれども、モデル校３校を設置したわけでございますが、具体的にどのような中学校、どこの中学校で行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） お尋ねの件でございますが、議員ご承知のとおり、当市におきましては、各中学校
区を単位として小中一貫教育を実施しております。そういった考えのもとに、中学校
区を一つのくくりとして考えておりまして、モデル地区という考え方でいきますと、そのモデル地区は黒磯地区におきましては黒磯北中学校
区、それから西那須野地区におきましては三島中学校
区、さらには塩原地区におきましては、塩原小中学校というのがモデル地区というふうになっております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） この３地区では、合同会議を開催していると思いますけれども、参加しているメンバーの数と会議の議題等についてお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） この合同会議は、昨年度、平成29年度に行ったわけですけれども、協働本部の設立に向けての会議ということでございました。それぞれの中学校
区にあります学校あるいは公民館、コミュニティー、そういった地域の団体の状況が多少違いますので、数はぞれぞれ違いますが、黒磯北中学校
区で申しますと18人の方、三島中学校
区におきましては26人、塩原小中学校
区におきましては９人という方でこの会議が開かれました。 議題等につきましては、
地域学校協働本部の趣旨の説明から始まりまして、設置する協働本部の構成メンバーはどうするかとか、事業内容あるいは地域活動の推進員の推薦あるいは養成講座の内容等について、回を重ねて協議をしていただきました。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） それでは、
地域学校協働本部の会長というのはどのような方がなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） この３つの本部でございますが、協議の結果、黒磯北中学校
区につきましては稲村コミュニティーの会長さん、三島中学校の本部におきましては三島コミュニティーの会長さん、そして塩原小中の本部につきましては塩原温泉コミュニティーの会長さんと、偶然にも各地区のコミュニティーの会長さんになっていただいたということであります。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 全てコミュニティーの会長さんということでございます。どうしてもコミュニティーの会長さん、いろいろ行事が多いということの中で、取り組み姿勢はさまざまではないかと思います。 学校協働本部を進める方法としてはどのようなスタンスで働きかけているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） どうしても新しく何かを起こすというときには、何か新しいことをやらねばならないのかというイメージを持たれるわけですが、これが一番まずいところでありますので、私たちは最初に説明に上がったときに何も新しいことをやっていただきたいということではないと。これまでもやってきましたいろんな方々がかかわりを持って地域あるいは学校などで行ってきた、そういったものをまずは継続をしていくと。そこに地域のさまざまな方々に参画していただくことで、また、自然発生的にこうしたらというふうな発想が生まれてくると、そのようなスタンスでお願いしてきております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、教育長からあったように、これからそんなにたくさんの仕事があるわけじゃないと、今までやっていたとおりで、そういう中から一つ一つ進めていきましょうということでありますけれども、かなり地域に受け入れやすいのかなというふうに感じたところでございます。 そういう中で、中学校単位で本部を設置しているということでございます。私が思うのは、地域との連携が深いのは小学校ではないのかなと思っているところでございます。そういう意味で、
地域学校協働本部で小学校も含めましてどのような組織や活動で運営をしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） おっしゃるとおり、小学校単位の取り組みというのも確かにございます。ただ、冒頭申し上げましたとおり、方針としては中学校
区を単位として小中一貫教育を既に進めておりますので、なぜ中学校
区を単位としたかというと、それは家庭が同じというものも実はあります。ですので、そういったものもしっかりと踏まえた上で、各小学校からも推進員が選ばれてきておりますので、そういった方々がそれぞれの小学校と地域のつながりというものについてうまくつないでくれるということでございますので、全体としてそれぞれのニーズに合った形での活動が進められていくものと思っております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 私も今、太夫塚の八木節笠踊り保存会の会長をさせてもらっているんですけれども、子どもたち相手にしますと小学校の１年生から４年生ぐらいまでは地域活動をするんですけれども、４年生以降、部活動が入ってくると。中学校に入ると子どもたちは大部分が部活動が中心になってくると。そうすると、地域活動はほとんどできないような状況になりつつあるということで、そういう中でこの協働本部で小学校の扱いというのはどのような範囲になっているかお聞かせ願えればと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 今、議員おっしゃったような課題が私もあるというふうに認識をしております。それは子どもたちが学年が上がるに従って放課後の時間帯のさまざまな活動にかかわっていくということもありますが、これはちょっと外れますけれども、過日申し上げました、部活動のガイドライン、こういったものを制定する中で、やっぱりもっともっとこの年はバランスよく部活動もかかわる、それから地域の活動にもかかわる、それから家庭の中でも何かする、そういったもの今後ガイドライン等もうまく機能させながら、自分たちの活動がバランスよくいろいろ広がっていくようにしていくためにも、この
地域学校協働本部活動というものは大変重要になってくるんじゃないのかなというふうに思っております。 ですので、小学校におきましても同様、中学校におきましても同じような考え方で今後、進められていけばいいのかなと思っております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） わかりました。 できるだけ中学校はあれですけれども、小学校単位にも地域ごとの連携会議みたいなものをしっかりとやってもらったほうがいいのかなと思っております。 それと、どうしても自治会との関連というのがかなりあるのかなと思っておりますけれども、自治会との関係についてどのように考えているのか、ご所見をいただければと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 現在、モデル的に実施をしていただいておりますところが、それぞれコミュニティーがございます。コミュニティーの中には自治会もうまく組織として重なってきておりますので、比較的連携がうまくとれているんではないのかなというように思っております。 ただ、自治会単位のもの、自治会独自のものというのもないわけではありませんので、そういう部分についてこそまさに地域コーディネーターの方々がうまく橋渡しとしてつないでいくということがこれからとっても重要なことになってくるのかなと、こんなふうに思います。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） それでは、学校本部が３つできたということでございますけれども、具体的にどんな事業をやっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 先ほど申し上げましたとおり、これまで取り組んできたものがベースとなっておりまして、学校が例えば学校支援ボランティアという形で授業のお手伝いに入っていただくといったこと、それから、行事等の支援をしていただく、具体的に例えばスキー教室を実施するときに指導者としてお手伝いしていただくとか、そういったものをこれまでもやってきております。 また、新たに地域全体として、例えば三島中学校
区ですと花いっぱい運動といったものをやったり、それから黒磯北中のほうですと、先ほどちょっと触れましたけれども地域の運動会に中学生のボランティア部が参加、運営の協力をしたりと。それから、塩原ですとこれまで担ってきましたが、これは幼・小・中、大人の花壇での箒川のリフレッシュ大作戦とかこういったものがしっかりと行われております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 新たな事業を取り入れてきたというようなことをお聞きしたところでございますけれども、こういう事業を行う場合、ある程度の経費が出てきたのかな、経費がかかるのかなと思いますけれども、これをどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まず、これまでキーマンとなります地域コーディネーターという方、地域学校協働活動推進員というふうに正しくは名称申し上げますけれども、ここにかかる経費につきましては新しいものでございますので、予算を計上させていただいております。 また、そのほかの個別の事業につきましては、先ほどから申し上げているとおり、既存のものから始めましょうということでスタートをしておりますので、これまでの事業につきましても必要な経費はありましたし、今後新たなこんな事業もどうというような事業が出てきた場合には、新たなものとして予算措置を考えていくというようなことでございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） それじゃ、(2)の再質問をしたいと思います。
地域学校協働本部、地域コーディネーターを育成しているということでございます。現在、何名いるのか。また、どのような方をお願いしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 現在の地域コーディネーターはどんな方かということでございますが、地域学校協働活動推進員、現在７名の方にお願いしております。 どういった方々かと言いますと、元ＰＴＡの会長さんであったり、元生徒活動後援会の会長さん、あるいは元自治会長さんといった方々でございまして、それぞれ地区の本部の学校の校長先生方から推薦をいただいたということでございます。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、７名の方、大体が元ＰＴＡだったり自治会長だったりということで、元と。現在はそういう役職にはついていないということかと思います。 こういう方がどのような活動に取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） こういった方々につきましては、コーディネート役をしていただくわけでありますので、学校側として活動してきた分について地域からの協力を得たいというものについては、学校側と協議をする中で、こういうような人材をということを聞いて、それを地域に当たってつなぐ。逆に、地域としてこんなふうなことをしたいけれども、学校のほうでこんなふうな協力ができないかというようなことがあればそれを学校につなぐというようなことで、具体的なものをそれぞれ学校と地域の間を行き来しながら、そのニーズを聞いてつなぐというようなことをやっております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、お話からは、地域コーディネーターが学校と地域のつなぎ役をしているというのがよく理解できました。 今後、３校を広げていくということでございますけれども、次年度また新たに３校やるということでございますが、どこの地域を対象にしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 次年度につきましては、既にその準備段階に入っておりますが、日新中学校
区、東那須野中学校
区、そして西那須野中学校
区、この３つの中学校
区で本部を設置する予定で現在準備をしております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） これまでにも３つの本部を設置したということで、ある程度どういうふうにやったらいいのかというのはわかってきたのかと思いますけれども、何か問題点があったり反省評価をしているのか。また、今後新たな本部を設置する場合にはこうしたほうがいいんじゃないかというようなことがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これは最初にスタートする段階で我々も十分に考えたものでございますけれども、実はそれぞれの中学校区ごとにその地域の状況というんですか、これまででどんなことを活動してきたかというものをそれぞれ特色がございます。また、そこにかかわっているさまざまな団体の方々の考え、思いといったものもあります。そういったことを十分に尊重したから、どこの地区も同じような形というのは、これはあり得ないというふうに思いますので、それぞれ地域の実情に合った形で、狙いは子どもを核として学校と地域とがうまくかかわりながら、最終的には地域で次の世代を、地域を担う子どもたちを育てていく活動がそれぞれできてくればいいというわけでありますので、そういったところが大事なところかなというふうに思っております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今教育長が言ったように、地域それぞれによって歴史も違えば人も違うということであれば、やはりその地域の実情に合わせた本部をつくっていくというのは非常に重要なことかと思います。そういう面では、理解するところであります。 (4)の地域協力の向上に向けての質問をしたいと思います。 モデル地区での本部設置による効果について、子どもたちの変化などでどのような効果があったかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） お尋ねになりたい気持ちは十分わかります。ただ、今年度スタートしてまだ半分でございますので、なかなかどういう変化がということは一概に言えない部分でありますが、ただ、概して言えるのは、それぞれの地域でこういったことが始まったことによって、地域と学校が一体になって、やっぱり子どもを中心にしながら何かやっていこうねというような雰囲気がどこの地区にも今まで以上に出てきているのではないのかな、そんなふうに感じております。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 答弁の中で、市民の多くの方の参加をお願いしたいということでございますけれども、どのような場面で市民の参加をお願いしたいのかお伺いいたします。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 幾つかありますけれども、例えば学校支援ボランティアであったり、地域の行事への参加、こういったものがやっぱり広く多くの方々に参加していただきたい部分ではないのかなというふうに思っております。 そして、多くの方々が参加することによって子どもと大人、大人といっても大変年齢層幅広く、保護者、そしてさらに高齢の方々、そういった方々が交流が盛んになるということが必要であるんじゃないのかなというふうに思っております。 例えば一例でございますけれども、実はＰＴＡの会長さん方と集まった機会に子どもの見守りについて各学校で実施をしていますが、保護者の方々が中心になっております。ですけれども、なかなか正直のところ厳しいというような意見もあります。こういうときにこそ、例えば地域にいる方々にそれをお願いする、その分逆に保護者の方々は例えば地域の行事、活動、それは見守りよりも頻度がずっと少ないと思います。そういうときにこそ、逆に互恵の関係、保護者の方々がどっと地域の行事とかに加わって、さらに地域を活性化していくと、そういうふうにお互いのいい関係ができていくことを、市民の大勢の参加という中で期待できるんではないかなと、こんなように思います。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 今、教育長言ったように見守りなんかも、この間地元でも自治会の役員の方が見守りをやっていたり、あとスクールガードをやったりしております。そういう面では、それが形になってきているのかなと思っております。 そういう中で、学校農園についての運営を考えますと、やっぱり地域の農業者との連携が重要ではないかと考えています。これが
地域学校協働本部がこの学校農園とかそういうものの中核になるんではないかと期待しているところでございますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 学校農園なども大変いい例に今後なるんではないのかなと思っています。なぜかと申しますと、次期学習指導要領が求めている部分で、社会に開かれた教育課程ということがございまして、これまで学校が担ってきた部分についても地域で学べるものは地域にというようなことでいけば、この農園活動というのもその一つの例としては、私は今後意味ある部分になってくるんじゃないのかな。ですから、そういったところに地域の方々が深くかかわっていただけるというのはありがたいことだというふうに思います。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） それでは、最後の(5)の再質問をしたいと思います。 この本部が設置されたことによって、コミュニティーと学校が連携してさまざまな行事をしているということで、地域と学校が連携しているなというふうに感じているところでございます。 最近では、郷土芸能とか伝統芸能の継承者がいなくて困っている自治会も多い状況です。そういう面で、この
地域学校協働本部でそのような地域のお祭りとかそういう伝統芸能に対して何か活躍できるようなことがあるのかないのかお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これは先ほどの農園活動と全く同じような意味があるんではないのかなと思っています。 ですから、そういった取り組みがある部分につきましては、ぜひ今後それぞれの
地域学校協働本部活動の中にうまく組み込まれていけばいいものができてくるんじゃないのかなと期待しています。
○議長（君島一郎議員） ５番、小島耕一議員。
◆５番（小島耕一議員） 先日、文化協会主催の郷土芸能研修会で、大田原市の旧湯津上村の佐良土地区の夏祭りで大捻縄引きを見てまいりました。このお祭りは、長さ50ｍ、太いところで直径50ｍの綱を綱引きするぼん綱式のねじ行事で、22年ぶりに復活したということでございます。復活させたのは、子どもの頃に体験した親たちの思い出であり、自分の子どもにも体験させたいとい熱い情念が地域を動かし、復活の運びとなったそうです。
地域学校協働本部がこのような子どもたちの地域を愛する体験をさせる核になることを期待しまして、質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（君島一郎議員） 以上で、５番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。 以上で市政一般質問通告者の質問は全て終了いたしました。 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（君島一郎議員） 異議なしと認めます。 よって、市政一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（君島一郎議員） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後５時５９分...