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那須塩原市議会 > 2018-09-11 >
09月11日－03号

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  1. 那須塩原市議会 2018-09-11
    09月11日－03号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成３０年第３回那須塩原市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日（火曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　　９番　佐藤一則議員　　　　　１．防災及び災害対策について　　　　　２．地域の防災力について　　　　　３．農業の活性化について　　　　２番　中里康寛議員　　　　　１．建設業働き方改革としての工事書類の簡素化について　　　　　２．那須塩原市の安全で安心な水道サービスについて　　　　６番　森本彰伸議員　　　　　１．児童・生徒の多様性への対応と不登校対策について　　　　　２．本市のひきこもり対策について　　　　　３．日本遺産の観光資源としての活用について　　　　１番　山形紀弘議員　　　　　１．那須塩原ブランド認定制度について　　　　　２．教員の働き方改革について出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　山形紀弘議員　　　　　２番　　　　中里康寛議員　　　　　３番　　　　田村正宏議員　　　　　４番　　　　星野健二議員　　　　　５番　　　　小島耕一議員　　　　　６番　　　　森本彰伸議員　　　　　７番　　　　齊藤誠之議員　　　　　８番　　　　星　宏子議員　　　　　９番　　　　佐藤一則議員　　　　１０番　　　　相馬　剛議員　　　　１１番　　　　平山　武議員　　　　１２番　　　　大野恭男議員　　　　１３番　　　　鈴木伸彦議員　　　　１４番　　　　松田寛人議員　　　　１５番　　　　櫻田貴久議員　　　　１６番　　　　伊藤豊美議員　　　　１７番　　　　眞壁俊郎議員　　　　１８番　　　　高久好一議員　　　　１９番　　　　相馬義一議員　　　　２０番　　　　齋藤寿一議員　　　　２１番　　　　君島一郎議員　　　　２２番　　　　玉野　宏議員　　　　２３番　　　　金子哲也議員　　　　２４番　　　　吉成伸一議員　　　　２５番　　　　山本はるひ議員　　　２６番　　　　中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　君島　寛　　　　副市長　　　　　　　片桐計幸　教育長　　　　　　　大宮司敏夫　　　企画部長　　　　　　藤田一彦　企画政策課長　　　　松本仁一　　　　総務部長　　　　　　山田　隆　総務課長　　　　　　田代宰士　　　　財政課長　　　　　　田野　実　生活環境部長　　　　鹿野伸二　　　　環境管理課長　　　　五十嵐岳夫　保健福祉部長　　　　田代正行　　　　社会福祉課長　　　　板橋信行　子ども未来部長　　　冨山芳男　　　　子育て支援課長　　　相馬智子　産業観光部長　　　　小出浩美　　　　農務畜産課長　　　　八木沢信憲　建設部長　　　　　　稲見一美　　　　都市計画課長　　　　大木　基　上下水道部長　　　　磯　　真　　　　水道課長　　　　　　黄木伸一　教育部長　　　　　　小泉聖一　　　　教育総務課長　　　　平井克巳　会計管理者　　　　　高久幸代　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　増田健造　農業委員会事務局長　久留生利美　　　西那須野支所長　　　後藤　修　塩原支所長　　　　　宇都野　淳本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　石塚昌章　　　　議事課長　　　　　　小平裕二　議事調査係長　　　　関根達弥　　　　議事調査係　　　　　鎌田栄治　議事調査係　　　　　室井良文　　　　議事調査係　　　　　磯　昭弘 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（君島一郎議員）　おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（君島一郎議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（君島一郎議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤一則議員 ○議長（君島一郎議員）　初めに、９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　おはようございます。　冒頭、震度７を観測しました北海道におきまして発生しました地震によりまして被災された方々に対しまして、お見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願ってやまないところであります。　それでは、市政一般質問を行います。　１、防災及び災害対策について。　平成10年８月26日から31日にかけて、北日本や東日本各地で８月平均降水量を上回る大雨となり、栃木県北部や福島県などでは記録的な大雨となりました。　那須町では600mmを超える日降水量を観測しました。また、26日から31日までの総降水量は、平均的な年降水量の３分の２以上となる1,254mmとなりました。　この豪雨災害により、死者22名、負傷者55名、住家の全半壊及び一部損壊506棟、床上浸水3,328棟、床下浸水１万1,818棟の被害が発生しました。那須岳や八溝山地に挟まれた福島県と栃木県の県境付近の市町村では、大量の降水により余笹川や黒川などを初めとする多くの中小河川が氾濫し、山間部から大量の土砂を含んだ河水が流域の人家や田畑などに被害を与えました。また、今回は短期間に記録的な豪雨となったため、これら大量の河水が那珂川本流に流れ込み、雨が直接降った地域のみならず、下流域である茨城県などでも河川水位が上昇し、浸水被害をもたらしました。　ことし６月29日に発生した台風７号は、太平洋高気圧の外側を回り込むように７月４日にかけて東シナ海を北上し、対馬海峡付近で進路を北東に変えて日本海上に抜けたが、太平洋高気圧の影響で梅雨前線が７月２日から５日ごろに北海道に停滞し、北海道の広範囲で雨量が７月の月降水量が平年値を超えるなどし、北海道では堤防の決壊や内水氾濫に伴う床上、床下浸水、崖崩れ等の被害が出ました。その後、太平洋高気圧が南東に移動したことで、北海道付近にあった梅雨前線が南下。九州地方では台風の影響による雨が７月３日ごろから降り続いていたが、特に７月５日から西日本から東日本に停滞した梅雨前線に向かって台風７号がもたらした暖かく湿った空気が流れ込むことで梅雨前線が活発化。東シナ海からの湿った南東風と、太平洋高気圧のふちを回る湿った南風が西日本付近で合流し、極めて大量の水蒸気がもたらされました。梅雨前線は９日に北上して活動を弱めるまで日本上空に停滞。西日本から東日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となりました。　７月６日17時10分に長崎、福岡、佐賀の３県に大雨特別警報が発令され、続いて10時40分に広島、岡山、鳥取、22時50分に京都、兵庫と、１日で８府県に大雨特別警報が発令されました。　この豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な被害となりました。また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生しました。平成に入ってからの豪雨災害としては、初めて死者数が100人を超え、平成最悪の災害となりました。　さらに、昭和にさかのぼっても1982年に300人近い死者、行方不明者を出した長崎水害（昭和57年７月豪雨）以来、最悪の被害となったことは記憶に新しいところです。　梅雨前線や台風の位置関係で、いつでもどこにでも豪雨が発生するのが昨今の気象状況です。初動対応のいかがが被害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼすなど、大規模災害時は発災直後から情報の収集伝達等の臨機応変で的確な対応が極めて重要であると考えることから、以下についてお伺いいたします。　(1)災害対策本部等が設置される本庁舎・支所が被災により機能しないとき、応急対策活動を実施する体制はどのように確立するのか。　(2)本市における防災関連施設として消防署があるが、災害時における連携体制はどのように確保されているのか。　(3)災害発生時及び発生するおそれがある場合、職員が参集する基準は明確化されているのか。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　おはようございます。　佐藤一則議員の質問にお答えをいたします。　初めに、１の防災及び災害対策についてお答えを申し上げます。　初めに、(1)の災害対策本部等が設置されている本庁舎・支所が被災により機能しないとき、応急対策活動を実施する体制はどのように確立をするのかについてお答えをいたします。　那須塩原市地域防災計画におきまして、本庁舎に災害対策本部を設置することができない場合は、本部長である市長が指定する場所に設置することと定めております。　具体的には、施設の規模や設備を考慮し、より適した市有施設を選定し、指定することになるものと考えております。　なお、昨年策定をいたしました那須塩原市業務継続計画震災編におきましては、黒磯文化会館を本庁舎の代替施設として定めたところであります。　次に、(2)の本市における防災関連施設として消防署があるが、災害時における連携体制はどのように確保されているのかについてお答えをいたします。　市では毎年度当初、市の初動体制を確認するため、那須地区消防組合や各消防署など関係機関との会議を行っており、被害情報の伝達が迅速かつ正確に行われるよう、連携の維持、強化に努めております。　最後に、(3)の災害発生時及び発生するおそれがある場合、職員が参集する基準は明確化されているのかについてお答えをいたします。　本市における災害対策本部または災害警戒本部の設置及び職員参集の基準につきましては、想定される災害の内容、災害の規模、災害発生の時期等、その状況に応じまして、地域防災計画及び災害応急対策計画初動体制に定めておりまして、これらに基づき災害対応の体制の構築を図っているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　バックアップ機能としまして、本庁舎のところには黒磯文化会館ということで指定されるということでございますが、その選定された場所での設置訓練は実施されたのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　本庁が被災により機能しないときに黒磯文化会館のほうにというところでございますが、現在のところ訓練は実施してはおりません。　ただ、現実的に黒磯文化会館へどのくらいの職員がどのくらいの時間に集まるかという、そういう部分が非常に大切なところでありますので、その辺の非常参集訓練も含めて、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　その場合、当然本庁舎の機能が100％を求めるのは、非常に、構造上というか、使用目的が違いますので、その辺は理解をしているんですが、それらが十分に、その場合黒磯文化会館で発揮されるのか、その辺の検証は行ったのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。
    ◎総務部長（山田隆）　今のバックアップ機能のご質問でございますけれども、黒磯文化会館自体、今の市役所の機能をそのままバックアップというのはちょっと難しいかなと思っております。　同等の機能を確保するために、例えば、今の話でいきますと、黒磯文化会館に職員が非常参集いたしまして、そこで各地の、例えば支所であるとか、ほかの公共施設の状況を見まして、そちらへ機能を移すとかという検討をしまして、最終的には幾つかの複数の施設を分散した形で今の本庁の機能を捉える、バックアップしていく、そういう体制になろうかなと思っております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　当然そういう事態がないのが一番なんですけれども、いつ、どこで本庁舎が被災するかわかりませんので、そういうふうなときに備えあれば憂いなしですので、常にその機能が最低限でも機能するような確認ということで、その辺も今後取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、(2)の再質問に移ります。　初動体制等については、消防署等の関係機関との会議で確認しているとのことでございますが、これがそのやり方とかマニュアルということはそれは十分わかるんですけれども、その動きとしての連携というのはどのようになっているかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　先ほど市長が申し上げました、消防等との関係機関との会議というところでございます。ここで確認しているのは、いわゆる初動体制の情報伝達体制の確認というところを一つ重点的に確認をしているところでございまして、そこで消防、警察、役所、情報共有を図っていくというところがまず一番の目的でございます。　おっしゃるように、その後どういう形というところでありますが、その辺に関しては災害対策本部を、当然消防、警察等、メンバーに加わっておりますので、その辺を含めてどんな形で対応していくかというのを随時検討していきたいというふうに、検討というか進めていくという形になろうかと思います。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それに対しての動きは理解したところではありますが、今まで、職員が参集した場合が多分にあると思いますけれども、そういった場合、実際にその消防署との連携が図られた実績というか、そういうものがあるかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　まず、台風等、大雨、ゲリラ等、いろんな情報が市民から入ってまいります。役所に入ってまいります。それから警察、消防にも入ってまいります。その辺をまず一番最初には共有するという、そこが一番大事なところですので、先ほど申し上げた会議の中ではその辺を確認していくというところでございます。その後、どういうような形で現場対応というところに関しては、個々に応じてやっていくというところで、今のところは計画にこう定めているとか、確認というところは、ちょっと今のところ明文化はしていないというところではございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　その辺の体制につきましても、やはり連携が密にいくかいかないかによりまして、その後の被害の軽減になるということでございますので、その辺もしっかりとした、今後連携体制を構築していただければと思います。　続きまして、(3)の参集基準というのは、それぞれの災害のときによって細かく定められると思いますが、それについて、直近の実際の参集回数がわかればお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　まず今年度、きょうまでの参集状況でございますが、合計で６回参集をいたしました。直近で申し上げますと、昨年度、29年度が６回、28年度が10回、27年度が５回、平成26年度が10回と、そういう参集回数の記録となっております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それは、主にどのような警報等に対しての参集であったかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　ことしの６回の例で申し上げますと、台風が接近するという、その接近に基づきまして３回参集いたしました。そのほかゲリラ豪雨等、大雨警報を発令したことによるものが３回ということで、台風が来たときには当然警報も伴いますけれども、分けようとするとこの３回ずつというそういう内容になっております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それによる参集、全部で６回ということでございますが、それにつきまして、その後の対応とか、実際には被害がなくて解散したのかどうか、その辺に対して実害があったのかどうか、その辺についてもお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　今年度につきましては、大きな被害はなかったと認識しております。ただ、倒木や床上が１件、そういう被害があったというふうなところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　小さな被害はあったということですけれども、大きな実害はなかったということで、本当にほっとしたところでございます。　以上で１番の質問を終了いたしまして、続きまして２番に入ります。　２、地域の防災力について。　被害が大きければ大きいほど、常備消防を初めとする防災関係機関等自身が被害を受け、災害対応に支障を来す場合がある上に、救助、救援活動において迅速に対応を行ったとしても広域的な対応には時間を要することから、災害直後の初動期における地域住民相互の助け合い、人命救助の初期消火への努力が被害の低減につながることになります。　例えば、阪神・淡路大震災において、日ごろから消防団を中心に、行政機関と住民による自主防災組織との緊密な連携があった淡路島の北淡町では、激震地にあったにもかかわらず、被害は最小限に抑えられました。これは、消防、警察、自衛隊などが本格的に機能する前段階においては、住民みずからが主体となって防災活動を行うことの重要性を示していることから、以下についてお伺いします。　(1)通常時と災害が発生するおそれがあるとき及び災害発生時の自主防災組織との連携内容について。　(2)通常時と災害が発生するおそれがあるとき及び災害発生時の消防団との連携内容について。　(3)県の消防団応援制度に対する協力状況について。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　それでは、２の地域の防災力について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の通常時と災害が発生するおそれがあるとき及び災害発生時の自主防災組織との連携内容についてお答えを申し上げます。　平常時においては、自主防災組織の体制づくりや資機材の整備、避難訓練などの実施などについてお願いをするとともに、補助金の交付などを通じた支援を行っているところでございます。　一方、災害が発生し、または発生のおそれがあるときには、市からの避難情報などを地域住民に速やかに伝達し、住民同士が互いに協力、支援しながら安全を確保することなど、いわゆる共助の役割を期待しているところでございます。　次に、(2)の通常時と災害が発生するおそれがあるとき及び災害発生時の消防団との連携内容についてお答えをいたします。　平常時には消防署と協力し、消防団への情報伝達体制の整備や組織強化を図っております。　一方、災害が発生し、または発生のおそれがあるときには避難情報の広報や住民の避難誘導、捜索や救助の支援などといった役割を担っていただいております。　最後に、(3)の県の消防団応援制度に対する協力状況についてお答えをいたします。　本年７月に開始された栃木県消防団応援の店制度は、消防団員及びその家族が登録店舗で利用証を提示すると割引等のサービスが受けられる制度でございます。本市では制度の効果を高めるため、商工会への協力依頼など、応援の店が増加するような取り組みを行っておりまして、今後も継続してまいりたいと思っております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それでは、順次再質問を行います。　(1)でございますが、初動体制の成否が被害縮小につながることは立証されております。そこで重要な役割を果たすのが自主防災組織等であると認識しておりますので、その組織結成率を上げる対策はあるかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　組織率を上げる対策といたしましては、毎年、年度当初に自治会の全体会というのを文化会館でやっておりますが、その中でぜひ結成をというところで呼びかけをしているところでございます。そのほか、未結成の自治会を対象に、年に２回ほど説明会を実施しているところでありまして、何とか結成率52％を少しでも上げるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらに取り組んだ結果52％ということで、以前からそれは結成率が上がったということでよろしいんですか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　そういうふうないろんな形で説明をして、求めて、上がってきたというふうに解釈しております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらに取り組んだ成果があらわれているということでございますので、最終的に100％がいいとは思うんですけれども、今後も引き続き、結成率の上がるような対策をお願いいたします。　そこで、じゃ、自主防災組織と連携して現地対策設置訓練等は行っているのか、また、行っていないとすれば今後検討されているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　ことしの防災訓練で、寺子小のほうで現地対策本部訓練というのを行ったわけでございますが、いろんな課題も見えてきたところでございますので、自主防災組織と今後は連携して、避難訓練、あるいは避難所運営訓練等も含めて実施を検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　実際には、先日ですか、総合防災訓練のときに寺子小のほうで実施されているということでございますが、それらにつきまして、例えば、避難勧告とか当然出されると思いますので、その伝達方法は確立されているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　市が避難勧告を発令する場合、当然のことながら決まっておりまして、時系列的に市民にどういう形で伝えるかというのをちょっと申し上げたいと思います。　まず、緊急エリアメールの発動をいたします。それとともに、みるメール、ホームページ、ツイッター、フェイスブック等で市民にお知らせするというところでございます。それから、これは県との連携になりますけれども、テレビ、ラジオ等報道機関を通してお知らせをしていただく。それから、消防団あるいは市の広報車を通して、市内を巡回して広報していく、それから防災行政無線、これは塩原地区だけになりますけれども、防災行政無線を通して周知をする。自主防災会の会長、自治会長に対しては、本部のほうから電話で取り急ぎ連絡をすると、そういう体制を予定しております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらの伝達方法によりまして、誰ひとりと抜け落ちがないということでよろしいんですか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　これらの体制で一刻も早く市民に周知をして、避難所のほうに避難していただくというそういう仕組みを、今の時点では考えられる万全の態勢かなというふうには感じているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　やはり、１人でも抜けるということは、その後の活動において非常に救われる命も救われないということになりますので、よりきめ細かな体制をつくっていただきまして、抜け落ちのないように今後も取り組んでいただければと思います。　災害時に、先日もいろんな形で報道されているとおりです。避難所での体調不良に陥る人が数多くいます。これは震災、直接的に被災される方よりも、避難所で体調不良、またはその中において亡くなる方が非常に多くいるということで、それは過去の震災から報告されております。その場合、何がということになりますと、プライバシーが確保されないと、環境の変化によるストレスが主な要因とされていますが、それらについてどのように捉えているかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、避難所の運営ということですので、そちらにつきましては保健福祉部の所管でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　避難所での環境の変化によるストレスということで、議員おっしゃるとおり、避難所の生活になりますとふだんの家庭の生活と違いまして、特に集団生活ということになりまして、周りの方への気遣いとかそういったことで非常にストレスを感じる方が多くなるということで、私どもも認識しております。　その中で、避難所での生活におきましては、体調の管理というのが非常に大切になってきまして、そのため我々としましても、各避難所に保健師をお１人配置いたしまして、健康相談、健康指導などを行い、体制を構築しているということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そのものにつきましては、そういう捉え方をしているということで、それは理解したところでございますが、先日の総合防災訓練、そのときに私も旧寺子小学校ですか、そこで現地対策本部の設置訓練のほうに参加をいたしました。　そのとき、きのうの吉成代表への答弁にもあったように、１人の確保できるスペースが2.2㎡ですか、ということで市のほうは捉えているということでございますが、その場合、当然限られたスペースでということになりますので、果たして2.2㎡でそのプライバシー等の確保ができるのかということに対しては、非常に疑問を抱いたところであります。　そして、その訓練のあり方につきまして、確かに避難するときの意識というか、それらの向上にはなるとは思うんですけれども、そうした場合、ただ集まってきて、ずらずらと一点で、その確保したスペース、ただ単にひもで張ってあって、2.2㎡はこのぐらいですよという形で、実際にその避難した人がどういう配置でということには示されていなくて、実際に本番、ないほうがよろしいんですけれども、そういった場合、避難所運営ゲームというのがありまして、そういう訓練が有効とされていますが、それについてどのように捉えているかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　議員のおっしゃった避難所運営ゲーム、市としても大変有効なものというふうに捉えております。現実的に防災士を対象といたしまして、研修会の中では実施しているところでございます。去年は46名の方の参加があったところでございます。　それから、自主防災組織の役員の皆様にも、研修の際の、リーダーの育成研修会においても、そのいわゆる避難所運営ゲームを体験していただいておるところでございまして、冒頭に申し上げました、非常に有効なものと考えておりますので、今後も引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　非常にその訓練が有効であるということに捉えているということでありますので、過日実施されました、せっかく総合防災訓練が実施されるわけですから、そういうときにいい機会なものですから、ただ訓練をしたからいいということではなくて、実際にそれが機能するような形で今後も取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、(2)の再質問に入ります。　消防団との連携についてでございますが、情報伝達体制の整備を図っているということでございますが、それにつきましての整備状況についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　消防団員への情報伝達につきましては、サイレン吹鳴のほか、消防指令センターからのメールにより参集等を行っているところでございます。参集した結果、それから団として活動する際には車両に掲載しております無線、それから携帯無線機により連絡を取り合っていると、そういう状況でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そうしますと、以前使われていました防災無線、防災無線というか、いろいろな多目的に使える放送設備がありましたけれども、その当時、使っていた当時はデジタルじゃなくてアナログだったんでしょうけれども、それがデジタルに変わったということで、それは国から、どこの省かわかりませんけれども、割り当てで来ているということで、それらについては今は塩原地区を除いては、現在その放送の機能は果たしていないということでよろしいんですか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　はい、おっしゃるとおりでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そうしますと、今後、その設備をどのようにするかという計画はあるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　おっしゃったように防災行政無線はアナログからデジタルという移行が進む中で、今後、市の防災行政無線、デジタルでいくのか、それとも別にかわる方法があるのか、今、今後設計も含めて検討中でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それにつきましては、有効に使えれば一番いいんでしょうけれども、それが整備されなかった場合、やはり今の連絡体制で十分カバーできればそれはそれでいいとは思うんですけれども、それらも踏まえまして、より一層、その伝達システムが確立されればと思いますので、今後前向きに検討していただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、その組織強化に取り組んでいるということでございますが、具体的にどのような形で取り組んでいるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　消防団の組織強化の取り組みといたしまして、まず団員確保が前提になろうかと思います。まず団員確保の取り組みといたしましては、前にちょっとお話し申し上げました消防団の協力事業者の表示制度というのをことしの３月から導入いたしまして、各事業所に協力をいただいているところでございます。　それから、ご質問にもあります消防団応援制度、これは県の事業になりますが、これへ積極的に協力をしていくと。それから、防災訓練、消防まつり等、あらゆるイベントを通して、この消防団へのＰＲを行っているところでございます。　それから、現所属している団員に対しては、操法指導を初め、水防訓練、通常点検のほか、団員への備品整備等を行いまして、組織強化へ取り組んでいるところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　いろんな対策を練っていられるようですけれども、それらの対策によりまして、実際に実績が上がったのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　今申し上げた、例えば事業所の表示制度に関しては３件ほど協力事業者がいただいております。　消防団員の数については、まだ導入が、今申し上げた制度が導入したばかりというところで、目立った団員数の結果にはなっていないところでございまして、ちょっと減っているというところでありますが、引き続き努力をしていきたいなというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　消防団員の確保については、本市ばかりじゃなくて、これは全国的にもう非常に苦慮しているところではあると思いますけれども、いろんな生活体系、そのような変化によりまして団員が減少、100万人体制をうたっているんですけれども、現在は80万台ということで、これは全国の数なんですけれども、その辺については本当、そういう世界にも類を見ない消防団組織でありますので、そういうときにはなくてはならない組織ということでございますので、そういうときに支障がないような形で、今後も団員確保のために行政サイドとして取り組めるものがあれば、全面的に取り組んでいただければと思います。　続きまして、(3)の協力団体の増加に向けて協力しているということでございますが、現在、どのくらいの団体から協力を得られているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　栃木県によりますと、現在那須塩原市で協力店として８店舗協力をいただいております。ちなみに、栃木県全体で言いますと157店舗が協力店舗ということで登録されているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　本市内においては８店舗、県内では百五十数店舗ということでございますが、この制度については県内どの店舗でも活用できるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　県内どの店舗でも活用できます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そうすると、市単独でやるよりも県のほうの事業に乗ったほうが、より多くの店舗が活用するということで、これは非常にいいことだと思うんですけれども、やはり市の店舗のほうもどんどんふやすような形で協力依頼をお願いをいたします。　それらについて、受け入れ態勢のほうは順次もう整備が進んでいるということでございますが、それを活用するということの消防団側の体制の進捗はどのようになっているかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　団員が携帯するその利用証でございますが、７月の下旬に栃木県から消防署のほうに届いておりまして、現在、消防署から各団配布中ということで、各団員の手元には今月中ぐらいには届く見込みだと聞いております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そうすると、消防団のほうはいつでも使えるような体制ということでございますが、これが実際に受け入れのほうがありますので、これについて、いつごろを目途にこの制度が開始できるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　制度といたしましては７月21日からサービスを開始したところでございまして、その利用証が団員の皆さんの手元に届き次第利用ができるということです。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そうすると、もう活用はできるということで、そうすると今度その店舗の数ですか、順次協力してふやしていくということで、より支援の体制が整っていくということで、じゃ７月21日から使えるということで、実際にもう団員のほうで使うとすれば、もういつでも使えるということでよろしいんですか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　そのとおりでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　もちろんこの支援制度が活用できたからといって団員が急にふえるとは思っていませんので、これも一つの有効な手段だと思いますので、今後、店舗の数をふやして、より使いやすいような形で進んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、３の項目に入ります。　３、農業の活性化について。　農業を取り巻く問題は数多くあります。　農業を始めるに当たって問題なのは、新規就農のためのハードルの高さです。まず、農地の確保が難しく、何らかのつてがなければなかなか農地を使うことができません。何とか農地を確保できても、農業を始めるための農具や農業用機械の導入には多額の費用がかかるため、身内から譲ってもらうなどでなければ新規就農時には入手困難です。何とか農業を始めてもすぐに収入が発生するわけではありません。農作物を育てる時間が必要で、収穫した農作物の販路を確保しなければ現金収入を得られません。そのほか、農業にはさまざまな名目で維持費が必要となってきます。種や苗の代金はもとより、農薬や肥料代、農法によってはハウスの光熱費などが重くのしかかってきます。　新規就農者に高いハードルがある一方で、離農者は年々増加しています。多くの農家の家計は苦しくもうからないため、農業をやめて別の道で生計を立てる人がふえているのです。親が農家であっても農業を継がずに公務員になったり、一般企業に就職する人は昔からたくさんいます。農業をする親も、農業はもうからないし、身体的にも厳しいから子供に継いでほしくないと考える人が一定数いるようです。　日本全体の高齢化もあって、農業従事者の平均年齢は上がっています。高齢化や病気で身体がうまく動かなくなり、農地の切り盛りができなくなった結果、農業の経営を諦める人が多くいます。　新規参入者にとってハードルが高く、既存の農家から離農者が相次ぐ状況が長年継続しているため、結果的に農業従事者の数の減少が続いています。　それ以外にもさまざまな問題点があり、解決のめどは立っていません。国民が農業から離れた結果、農業に関する問題が他人事のようになってしまい、問題の存在自体が認識されなくなっているという現状さえあります。農業の問題は食の問題であり、人間は食べなくては生きていけません。　私たちは農業に関する問題をより深刻に捉えなければならないと考えることから、以下の点についてお伺いします。　(1)認定農業者数の直近５年間の推移について。　(2)農業関係団体への支援の現状について。　(3)農用地利用集積率の直近５年間の推移について。　(4)集落営農化、集団化、法人化に対する支援内容について。　(5)園芸作物の振興における支援内容について。　(6)農振農用地面積の直近５年間の推移について。　(7)環境保全型農業の推進における取り組み内容について。　(8)農業基盤施設の整備と老朽化施設の更新状況について。　(9)地域共同の農業施設維持管理活動への支援内容について。　(10)土地改良区の連携強化と運営効率化を促進するための取り組み内容について。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　それでは、３の農業の活性化について順次お答えいたします。　初めに、(1)の認定農業者数の直近５年間の推移についてお答えいたします。　本市の認定農業者数は、平成25年度565人、平成26年度601人、平成27年度645人、平成28年度640人、平成29年度635人となっております。　次に、(2)の農業関係団体への支援の現状についてお答えいたします。　農業関係団体が国及び県の補助事業を実施する場合は、市が窓口となり事務手続等を行っているほか、事業の内容により、市としましても補助金の上乗せをして交付などの支援を行っております。　次に、(3)の農地利用集積率の直近５年間の推移についてお答えいたします。　本市の農用地利用集積率は、年度末の数字で、平成25年度50％、平成26年度52％、平成27年度55％、平成28年度57％、平成29年度57％であります。　次に、(4)の集落営農化、集団化、法人化に対する支援内容についてお答えいたします。　集落営農化等については、地区内の合意形成、組織の整備及び規約等の制定など、条件があることから、集落営農化等を希望する農業者から相談があった場合には、県及び関係団体と連携、協力しながら、設立するまでの流れや必要な手続の説明などの支援を行っております。　次に、(5)の園芸作物の振興における支援内容についてお答えいたします。　本市においては、これまで県の園芸作物関連補助事業への上乗せ補助のほか、一部作物に限定し、市独自の支援策を講じてきたところでありますが、平成30年度から補助対象となる品目を園芸作物全般に拡充するなどの支援内容を強化し、新たな園芸作物生産振興事業に取り組んでおります。　本事業は、園芸作物の生産に必要となる農業用機械や施設等を整備する際、その費用の一部を助成するもので、県の上乗せ補助を継続するほか、その対象とならない認定農業者等に対しても市単独で補助を行うものであります。　平成30年度は、市単独補助として対象農家31戸、約1,200万円の補助事業の交付を予定しており、今般の補正予算に計上し、議案を上程したところであります。　次に、(6)の農振農用地面積の直近５年間の推移についてお答えいたします。　本市の農振農用地面積は、各年度とも12月末現在の数値になりますが、平成25年度8,586ha、平成26年度8,582ha、平成27年度8,581ha、平成28年度8,575ha、平成29年度8,572haとなっております。　次に、(7)の環境保全型農業の推進における取り組み内容についてお答えいたします。　本市においては、国の環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、環境にやさしい農業の取り組みを推進しております。　具体的な取り組み内容といたしましては、農業者団体が農業生産の活動における化学肥料及び化学合成農薬の５割以上の低減に合わせて行う、地球温暖化防止に効果の高いカバークロップの作付や堆肥の施用、生物多様性保全に効果の高い有機農業への支援に取り組んでおります。　さらに、平成30年度からはＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理の実施が新たな取り組みとして追加されたことから、これまで以上に環境保全に資する営農活動が実践されるものと期待しております。　次に、(8)の農業基盤施設の整備と老朽化施設の更新状況についてお答えいたします。　農道や農業用排水路の整備については、農業者や地域住民の要望に応じて計画的に整備しております。　また、老朽化施設の更新については、現在破損した箇所のみを随時更新しておりますが、今後、老朽化施設を計画的に更新していくために、施設の点検及び診断を実施し、長寿命化計画を作成しているところであります。　次に、(9)の地域共同の農業施設維持管理活動への支援内容についてお答えいたします。　国の多面的機能支払交付金事業を活用し、地域共同での水路や農道及び遊休農地等の維持管理活動を支援しております。　最後に、(10)の土地改良区の連携強化と運営効率化を促進するための取り組み内容についてお答えいたします。　現在、本市には４つの土地改良区があり、市はそれぞれと連携して農業施設の維持管理に努めているところであります。さらなる連携強化と運営効率化を図るため、土地改良区の合併に向け、現在協議・調整しているところであります。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それでは、３について順次再質問を行います。　(1)の認定農業者数の直近５年間の推移についてでございますが、直近３年間では640人前後でほぼ横ばいの状態ですが、この数値をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。
    ◎産業観光部長（小出浩美）　認定農業者数の直近３カ年の数値をどう捉えているかということでございますけれども、平成25年度と平成29年度を比較しますと、70人程度は増加しておりますけれども、直近３年間はほぼ横ばいということでございます。　認定農業者につきましては、地域農業発展の中核を担うものであり、農家の経営基盤強化を図ることによりまして、さらなる掘り起こしに努めまして、認定農業者の確保に取り組む必要があると考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　これらにつきましては、数値目標はあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　数値目標ということでございますけれども、市の第２次総合計画におきまして、平成33年度末時点において700人という目標を立てております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　その目標に向けて、今後の取り組みについてどのように捉え、考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　目標に向けての取り組みということでございますけれども、認定農業者の確保に向けましては、引き続き市農業公社のホームページでの制度の概要、認定農業者になるための必要な手続ですとか、そのメリットなどの周知を行いまして、掘り起こしを図ってまいりたいということ。それから、年２回、認定農業者へのメリット、「認定農業者になりませんか」といったチラシを、活力あるむらづくり推進員を通じて全農家に配布しているといったところでの掘り起こしを行っております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　確保につきましては了解したところであります。　次に、(2)について、市が窓口となって事務手続を行っている国及び県の補助事業の主な事業についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　市が窓口となって事務手続をとり行っている国及び県の補助事業の主な事業ということでございますけれども、平成29年度の実績で申し上げさせていただきますと、まず、強い農業づくり交付金といった国の補助事業に取り組んでおります。　こちらの内容につきましては、那須野農業協同組合が黒磯ライスセンターといったものを建設いたしました。こちらにつきましては、ことしの６月27日に竣工というところでございまして、総事業費が７億9,483万5,720円に対して補助金が３億374万3,000円というような補助事業の実施を行っております。　それともう一点が、農山漁村振興交付金といったものがございまして、こちらにつきましては、ふるさとにしなす産直会に向けて、農産物の加工所、あるいは販売施設等の整備に対する補助を行っております。こちらにつきましては、本年の11月30日完成予定ということでございまして、総事業費が１億8,900万円、それに対して補助金が１億3,577万9,000円ということで、こちらにつきましては、先ほどは全額国費だったんですが、国費が8,486万2,000円、それに対して市の上乗せが5,091万7,000円ということで補助をしているというものが実績としてございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　市が補助金を上乗せしているということで、全ての事業が上乗せしているということではなくて、市が上乗せして交付している主な事業についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　市の上乗せという補助金でございますけれども、１つは、先ほども申し上げました農山漁村振興交付金、ふるさとにしなす産直会に交付しているものがございます。　それから、経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金というものがございまして、こちらにつきましては、市の農業再生協議会に交付しているものでございまして、総事業費が1,578万2,000円に対して市の単独費で230万円を上乗せ、負担金として交付しているというものがございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　これらの支援事業につきまして、年度によって変わるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　国及び県の事業につきましては、毎年度法律の改正があったりとか、制度改正というのがありますので、その年度によってその内容が変わるということはたびたび想定されております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　これは市の事業に対しまして応募の数、そちらのほうの推移というか傾向、そちらを把握していればよろしくお願いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　市としましては、さまざまな補助事業の支援を行っているところでございますけれども、基本的に直近３カ年の応募数で見ますと不採択になったものにつきましては１件だけということで、ほぼ全ての補助事業につきましては、採択となっているということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　そうしますと、全て有効に活用されているということでよろしいですね。　わかりました、はい。　続きまして、(3)に入ります。　集積率は微増しているが、この数値をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　集積率というところのどのように捉えているかということでございますけれども、平成25年度、それから平成29年度を比較しますと７％が増加ということで増加傾向にはあるというところでございますけれども、国では農用地の利用集積率を平成35年度までに80％にするという目標も立てておりまして、現状ですとなかなかここまではいかないというところがございますので、さらに集積率といったものについては上がるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時０９分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　微増した主な要因は把握しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　集積率の微増の主な要因ということでございますけれども、まず１つは、平成24年度から農地の出し手に対しまして、面積に応じていました協力金の交付するといった制度が開始されたということが一つあるかと思います。　また、農業者の高齢化なんかによりまして、離農する人がふえていること。　また、市の農業公社においても、集積活動に一生懸命取り組んでいただいておりますので、そういった公社等の職員への働きかけといったところが大きいかと思います。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　これらに対しまして、数値目標はあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　こちらの数値目標ということでございますけれども、市の第２次総合計画におきまして、平成26年度で52％から平成33年度末までに54％というような目標を立てております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　既に数値目標は達成したということで捉えているんですけれども、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　今後の取り組みといったところでございますけれども、今後の取り組みにつきましては、先ほど申し上げました市の農業公社ですとか、新たに最適化推進制度が創設されました農業委員会なんかと連携を図りながら、農地の集積に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　特に、現在農業委員会においては、農地利用最適化推進委員の方が地元を回りまして、農業者を対象にした営農状況、あるいは意向調査といったアンケート調査を実施しているところでありまして、その調査結果において営農を希望しない方については、速やかにアプローチを図りまして、担い手農家につないでいくといったことで集積を進めていきたいというように考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　既に数値は、目標年度前なんですけれども、達成したということなんですけれども、今後数値目標値を引き上げる考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　数値目標を引き上げる考えはというところでございますけれども、次回の総合計画の策定の中でこの数値については見直してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　その辺につきましては、了解したところでございます。　これが逆に集積率を達成しているということでございますが、今後これがダウンしないような形でよろしくお願いいたします。　続きまして、(4)に移ります。　集落営農化等に向けての相談はあったのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　集落営農化に向けての相談があったのかというところでございますけれども、こちらにつきましては、過去、平成22年ごろ、塩原地区の高阿津集落から集落営農化を検討したいというような話がございました。この話を受けまして、市、それから県、那須農業振興事務所になります。それから那須野農業協同組合の３者で、高阿津の集落と検討会等を開催いたしまして、平成27年２月に高阿津地区集落営農組合が設立したというところでございます。直近の実績としては、以上のようなものがございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらの相談を受けて設立されたということでございますが、そのほかに設立された組織はあったのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　これ以外の組織ということでございますけれども、ほかには、平成18年３月に下中野の大豆組合が組織化されております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらの政策によりまして設立されたということで、非常に喜ばしいことだと思いますが、それにつきまして、設立された組織に対してのその後の支援等はあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　設立された組織に対するその後の支援というところでございますけれども、先ほど申し上げました高阿津集落営農組合につきましては、市、県、それから那須野農業協同組合の３者でさまざまな検討会の実施ですとか、研修会の案内などの支援を行っているところでございます。　また、集落営農化を行った組織を対象とした市独自の支援といったものは特にございませんけれども、集落営農化をきっかけといたしまして、人・農地プランの中心経営体の登録を案内するとともに、中心経営体を対象としました国・県の補助事業の案内をしているというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　せっかく結成された組織でありますので、その後の支援、充実したものに対しまして、解散のないような形で今後もよろしくお願いをいたします。　続きまして、(5)に移ります。　園芸作物生産振興事業の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　園芸作物生産振興事業の内容ということでございますけれども、この園芸作物生産振興事業といったものにつきましては、昨今の農業情勢の変化といったものを踏まえるということで、国が主導で行ってきました水稲の生産調整が終了した、あるいは米価の低迷や農業者の高齢化及び担い手不足、あるいはＴＰＰなどのいわゆる外圧といったもの、そういった情勢の変化を踏まえまして、少ない面積でも、高単価、高収益が期待できます園芸作物の生産を振興しまして、中小農家の経営基盤の強化を図り、市全体の農業の活性化を目指すといったものでございます。　事業年度につきましては、今年度から平成33年度までの４年間の期間限定つきといったものでございます。　もう少し詳しく事業内容を申し上げますと、補助金の対象者としては、認定新規就農者、それから農業次世代人材投資資金という制度がございまして、その受給者、あるいは新規に認定農業者の認定審査を行うものといった方、あるいは農業所得が500万円未満の認定農業者といった方を対象に、補助事業費の２分の１以内、上限は50万円を上限として、それを１回限りといったものを補助するといったものがございます。　それから、県の上乗せ分としまして、県から県事業で認められました補助対象事業費の２分の１の金額から県補助金を差し引いて、金額ということでこちらは上限30万円といった形で補助金というようなものを内容としております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらに対してましては、理解したところであります。　市単独補助の対象農家についてはどのようにして決定されるのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　市単独の補助金の対象農家、どのように解決しているのかというところでございます。　こちらにつきましては、ことしの６月に那須塩原市園芸作物生産振興事業補助金の交付要綱を先ほど申し上げましたような対象要件に照らして、補助対象と見込みが高い方363名に要望調査を実施したというところでございます。　そちらの方に要望調査をしたところ、今般31名からの事業実施の要望があったというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　わかりました。　続きまして、(6)に移ります。　農振農用地面積はほぼ横ばいということでございますが、これについて数値目標はあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　農振農用地面積の数値目標ということでございますけれども、こちらも総合計画上の目標値ということになりますけれども、平成26年度の8,582haから平成30年度末までには8,547haと減少目標という形になりますけれども、そのような目標をセットしております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらを達成するための主な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　目標を達成するための取り組みといったところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、こちらの面積については、都市的な土地利用の需要が非常に高いということで、どちらかというと、いかに農業地の減少を食いとめるかといったところの目標という形になるかと思います。　そうした観点で、関係法で農業振興地域の整備に関する法律とかを重視するといったほかに、それに沿った適正な事務執行を努める、あるいは農業委員会、あるいは栃木県なんかと連携しまして、過大、過剰な都市的な土地利用を防いで、農地転用を適正に是正していくというところで、優良農地の保全・確保を図ってまいりたいというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　これにつきましては、やはり達成するような形で今後の取り組みも期待しております。　続きまして、(7)の国の環境保全型農業直接支払交付金制度の支援内容についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　環境保全型農業直接支払交付金制度の内容ということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、化学肥料、それから化学農業の農薬なんかを５割以上低減する取り組みにあわせて行うものといったところでございまして、カバークロップの作付、これは具体的に例えばクローバーだとかそういったものになりますけれども、そういったものを作付した際に、10ａ当たり8,000円の交付があります。それから、堆肥の施用については10ａ当たり4,400円、それから有機農業といった取り組みに対しても10ａ当たり8,000円といったような支援がございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　これらの制度について市でどのぐらいの農業者団体の数、または取り組み面積があるのか、把握していれば、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　こちらの制度につきましては、平成23年度から開始しているというところでございまして、直近３カ年のデータで申し上げさせていただきますと、平成27年度が33団体、参加農家数が174人で、取り組み面積が752.2ha、それから平成28年度が40団体、223人で取り組み面積が982.6ha、それから平成29年度が39団体、244人で1,107haといったような実績となっております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　この制度を活用されて、どんどん取り組み面積等農家等もふえているということですけれども、ふえている主な要因ということについて把握しているのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　こちらの取り組みがふえている主な要因というところでございますけれども、こちらにつきましては、農村環境の改善といったところに集落全体の取り組みというところで、非常にいい取り組みで、こちらの取り組みにやはり賛同していただける地区、それから農業者の方がふえているといったところで、このような状況になっているのではないかというふうに感じております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　いろんな支援策があるということで、それは農家のほうで理解して進んでいるということでございますが、この制度につきまして市のほうでは、そういう対象者についてどのような形で広報または周知されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　こちらの制度の周知といったところでございますけれども、こういったものにつきましては、先ほども申し上げましたように、むらづくり推進員さんですとか、そういった地区にさまざまな方がいらっしゃいますので、そういった方に働きかけを行っていただいているというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それにつきましては理解しました。　今年度から農業生産工程管理が新たに追加されたということでございますが、その辺につきましては、農業団体においては、メリット、デメリット、どのようなことが考えられるか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　農業生産工程管理のメリット、デメリットというところでございますけれども、まず、メリットとしましては、生産工程管理、こういったものを通じまして、農業者が改めて自身の農業生産活動を見直すきっかけになるといったことが挙げられるのではないかというふうに考えております。生産活動を見直すことで、改めて食品の安全、あるいは環境の保全、労働保全等に資する農業生産活動がどのようなものかを再認識しますとともに、そうした取り組みを継続することで、その意識が当然のものとして身につきまして、日常的に行われ、生産活動が適正に行われるといいますか、そういったものにつながるといったところを期待しているというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　続きまして、(8)に入ります。　長寿命化計画をしているということでございますが、この完成はいつごろを目標にしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　農業基盤施設の長寿命化計画の完成年度ということですけれども、予定としましては、今年度内の完成を目指しております。
    ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　現在、計画について主な計画内容をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　計画内容というところでございますけれども、こちらの計画内容につきましては、農道橋、農道にかかっております橋の長寿命化計画というところで策定をしておりすます。現在管理しています農道の橋は５つありまして、点検・診断を実施した橋梁につきましては、現在に２つ、残り３つにつきましても今年度中に点検・診断を行いまして、個別に長寿命化計画を策定しまして盛り込んでまいりたいというところで考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　続きまして、(9)に移ります。　水路農道及び遊休農地等の維持管理活動の支援内容についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　水路農道等の維持管理の活動に対する支援内容といったことでございますけれども、具体的に申し上げますと、草刈りとか、あとは用水路の泥上げといった活動、あるいはそれらの保守といったところに関する費用を補助しているというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらを活用しまして、事業を実施した結果、その効果としてどのようなものが挙げられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　これらの負担によりまして、施設を管理する農業者の負担が軽減されているといったところと、施設のきめ細やかな維持管理ができているというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それにつきましてわかりました。　遊休農地が発生する要因を把握しているかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　遊休農地が発生する要因というところでございますけれども、遊休農地が発生する要因はいろいろございますけれども、施設といったところの観点で申し上げさせていただきますと、やはり遊休農地になってしまう農地は、例えば農道が狭くて入りづらいとか、圃場が狭いとかそういった条件の悪い土地がどうしても担い手が見つからず、遊休農地になってしまうといったことが一因として挙げられるのではないかというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　確かに狭い農地とか、使いづらいとか、生産性が上がらないということはわかるんですけれども、それらに対していろんな形で区画整理とかあるとは思うんですけれども、それらについて今後行政サイドとしては、どのよう形で取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　条件の悪い圃場の改善にどのように取り組んでいくのかというご質問かと思いますけれども、こちらにつきましては、個別での対応というのはなかなか難しくて、ある程度地域とかそういったところがまとまらないと、圃場整備とかそういったところにはなかなかつながらないというところがございますので、その辺につきましては、現在本市では、佐野、三本木地区圃場整備に取り組んでおりますけれども、ほかにああいった形で面的な整備に取り組みたいというところがあれば、そういったところについては、地元と調整しながら必要に応じてそういった支援というものをやってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　確かに個人では解決できないような問題かと思いますので、その辺につきまして、隣接農地とかいろいろあると思いますが、その辺もしっかりと解消できるような形で今後も取り組んでいただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、(10)です。　土地改良区との連携内容についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　土地改良区との連携内容というところでございますけれども、土地改良区とは、農道、あるいは排水路の維持管理についての情報交換、あるいは災害が発生した場合の連携といったところで、取り組みを行わせていただいております。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　わかりました。　現在、土地改良区が複数あるということで、それらの合併に向けての協議・調整をしているということでございますが、進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　合併に向けての各土地改良区との協議・調整の状況はというところでございますけれども、担当部署におきまして、各土地改良区に出向きまして、合併に向けての問題点等の聞き取り調査等を行っているほか、土地改良区の総会などにも出席させていただきまして、合併に向けての協議・調整といったようなものを促進するように要望しているといったところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それらによって合併された場合、どのような効果が期待されるのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　土地改良区のことです。合併した際のメリットというところでございますけれども、一般的に言われていますのは、やはり事務の統合による簡素化、事務的経費の削減が図られるといったところ。それから市、あるいは農業団体との連携が強化されるということによりまして、事業の円滑化が図られる。あるいは、土地改良施設の管理の一元化というところで、管理の効率化、あるいは災害発生時の迅速な対応が可能になると。そのほか役員、総代、職員の人材確保、それによりまして、土地改良組織の活性化が図られるといったところはメリットとしてよく挙げられているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　９番、佐藤一則議員。 ◆９番（佐藤一則議員）　それにつきましては、いち早く合併しまして、それらの効果が発揮されるよう今後も取り組んでいただけると思っております。　農地は農産物の生産だけではなくて、災害時等において保水力があるということで、それらの農地がなくなるとやはり被害が拡大するということが想定されますので、今後もこれらの施策によりまして、農業所得が向上し、魅力ある産業になることで農業の担い手が確保され、持続可能な農業になることを期待しております。　以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長（君島一郎議員）　以上で９番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中里康寛議員 ○議長（君島一郎議員）　次に、２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号２番、那須塩原クラブ、中里康寛でございます。　それでは、通告書に基づきまして、市政一般質問を行います。　１、建設業働き方改革としての工事書類の簡素化について。　日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については、おおむね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況にございます。　国の方針として、建設業における将来の担い手を確保し、災害対応やインフラ整備、メンテナンス等の役割を今後も果たし続けていくためにも、建設業の働き方改革を強化していく必要があるとしています。　工事書類は、適正かつ適切に施工されているか、また工事目的物の出来形・品質は設計書どおりに確保されているかを確認する上で必要な書類でございます。しかしながら、多くの受注者からは、工事書類の作成などに当たって、改善の要望が上がっていることは、現場において現場代理人等が工事書類の作成に対して相当苦労しているというあらわれであると考えます。　現状において、技術者の工事書類作成に費やす時間は多く、作業工程を管理し、現場の安全確保、その他発注者との連絡など本来の職務とは違ったことに多くの時間を費やすようになっております。例えば日中は現場に出ていたとしても、残業をして、あるいは休日を利用して工事書類を作成するため、仕事量や労働時間がふえ、休日が少ないといった労働環境となっているのが現状であると感じています。　このような労働環境は、建設離れや技術の空洞化を助長し、建設業が衰退していく要因ともなりかねません。　近年、国や県において工事書類の作成負担の軽減が図られておりますが、建設業の働き方としての業務の効率化という観点において検討する必要があることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)国や県における工事書類の簡素化について、本市はどのようにお考えになるかお伺いいたします。　(2)工事書類の簡素化について、本市の現状、取り組みについてお伺いいたします。　(3)発注者として、現場における工事目的物の品質確保や生産性の向上に対する影響を考えながら、業務改善に取り組むお考えはあるかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　中里康寛議員の建設業働き方改革としての工事書類の簡素化についての質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、(1)の国や県における工事書類の簡素化について本市はどのように考えているかについてお答えをいたします。　国・県においては、書類作成に要する労力の軽減、受注者・発注者双方の業務の効率化を図るため、工事関係書類の簡素化を進めておりますが、本市においても過度な工事書類の提出は、受注者の負担となることから、必要最小限にすべきものと考えております。　次に、(2)の工事書類の簡素化について本市の現状、取り組みについてお答えをいたします。　本市では、県の共通仕様書及び特記仕様書に基づき工事書類の様式、作成書類を定めて提出を求めておりますが、仕様書の改定に合わせ、工事書類の簡素化に取り組んでいるところであります。　最後に、(3)の発注者として、現場における工事目的物の品質確保や生産性の向上に対する影響を考えながら、業務改善に取り組む考えはあるかについてお答えをいたします。　工事書類の提出は、公共工事の品質を確保するために求めているところでありますが、今後も作成する必要性のある書類を明確にし、より一層改善に取り組んでまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　ただいま市長からご答弁いただきました。(1)から(3)まで関連性がございますので、一括して再質問させていただきます。　先ほど県の共通仕様書及び特記仕様書に基づき工事書類の簡素化に取り組んでいるというご答弁でございました。しかしながら、多くの受注者からは、改善の要望が市に対して毎年上がっているということは、工事書類に対する意識が県と市でかなり違いがあるのだろうというふうに思います。　今後工事書類をつくる目的は何かということを改めて確認し、受注者の意見も交えて運用をする必要があると思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　今議員おっしゃったように、県・国と歩調を合わせて工事書類の簡素化というところは取り組んでいるところでございますが、ただ、一方で、各建設業等組合との話し合いの中で簡素化してくれという要望は、毎年伺っているところでございます。　工事書類の一覧というところは、先ほど市長が申し上げたように、共通仕様で決まっているわけでありますが、ただ、その中で、例えば必要に応じて求めることができるとか、省略することができる部分について詳しい記載がないところが、一番確認する必要があるのかなというところでは思っております。　今後は受注者の方のこの部分、この資料がというところを明確に具体的に提示をしていただいて、それに対して市側がこういうわけで必要である、あるいは簡素化できる。そういう話し合いが必要だろうと思います。ただ、工事によってたくさんの書類がありますので、少なくとも各部単位の対応が必要になってくるのかなと考えているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　県のほうでは、簡素化の概要ということをホームページでも載せているぐらいかなり簡素化については、明確に推進しているという状況でございます。　具体的な取り組み方については、例えば受注者に対しまして、アンケート調査などを実施するなどいろいろな手法はあると思います。建設部、上下水道部、それから教育部など工事を発注する部局がございますが、建設部では取り組んでいるけれども、上下水道部では取り組んでいないということがないようにしていただきますようお願い申し上げます。　続きまして、工事書類の簡素化は、公共工事における工事目的物の品質確保、生産性の向上を目的として取り組んでいくのだろうというふうに思います。そうなりますと、単に工事書類の簡素化ということではなく、工事における業務の効率化として取り組まなければならないわけでございます。　今後取り組みにおいてＰＤＣＡを活用するなど取り組みとその効果について継続的に検証し、工事書類の簡素化を明確に推進していく必要があると考えますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　議員おっしゃるとおり、簡素化といっても、いわゆる書類を提出するに当たって、つくるということの効率化、そういう観点からいうと、おっしゃるように、ＰＤＣＡサイクルに基づいて検証して、それを明文化して受注者さんと我々ですり合わせをして話し合っていくということが非常に必要になろうかと思います。　今後もそういう点も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　了解しました。しっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　結びます。　工事書類の作成の改善など公共工事における業務効率化の取り組みについては、発注者が明確な方向性を示し進めていくことが必要であります。しかしながら、最も重要なのは、発注者と受注者が一体となって取り組んでいけるかどうかが、最大のポイントであるというふうに考えます。　現場において円滑に進むようになるには、多少時間となれが必要でありますが、工事における業務の効率化が少しでも進み、公共工事の品質確保、生産性の向上につながることをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　２、那須塩原市の安全で安心な水道サービスについて。　人口減少社会の到来は本市においても避けられず、今後水道事業においても給水人口の減少に伴う給水収益の減少が予想されます。あわせて、東日本大震災や関東・東北豪雨などによる水道施設の被害の経験から、災害対策の強化が急務となっています。　このような状況の中で、水道事業基本計画に掲げた「安全」「強靱」「持続」の３つの観点から、水道事業の抱える課題に対する対応策と目指すべき方向性に向かって、将来を見据えた事業計画の推進と、より効率的な水道事業運営が求められていることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)地震、火山、豪雨などの大規模災害時の対応についてお伺いいたします。　(2)水道施設への侵入防止対策についてお伺いいたします。　(3)水道施設及び配水管の耐震化の状況についてお伺いいたします。　(4)配水管の更新状況と更新の優先順位をどのような基準で決定しているのかについてお伺いいたします。　(5)ここ３カ年の配水管の漏水件数についてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（磯真）　２、那須塩原市の安全で安心な水道サービスについて順次お答えをいたします。　初めに、(1)の地震、火山、豪雨などの大規模災害時の対応についてお答えをいたします。　地震、火山、豪雨などの自然災害に伴い、水質の悪化や水道施設の被害が生じた場合、水道事業の危機管理マニュアルであります那須塩原市水道事業危機管理基本要領に従い、応急給水や復旧作業に当たることとしております。　次に、(2)の水道施設の侵入防止対策についてお答えをいたします。　侵入防止対策としましては、外周フェンスの更新や侵入検知センサーの設置を予定しております。　次に、(3)の水道施設及び配水管の耐震化の状況についてお答えをいたします。　水道施設につきましては、老朽化や重要度を踏まえ、順次耐震化を進めることとしており、本年度は、鳥野目浄水場の耐震補強計画の策定及び鳥野目第３配水池更新基本計画を実施しております。　また、配水管につきましては、特に耐震性能が低いとされております石綿セメント管を更新することにより、耐震化を進めております。　次に、(4)の配水管の更新状況と更新の優先順位をどのような基準で決定しているのかについてお答えをいたします。　配水管の更新状況つきましては、平成29年度末で石綿セメント管の約80％が更新済みでございます。　また、老朽鋳鉄管についても更新工事を実施しており、本年度で完了する見込みとなっております。　更新の優先順位につきましては、災害発生時に拠点となる指定避難場所や病院などと配水池を結ぶルートを重要給水施設配水管と位置づけ、優先的に整備を行っております。　最後に、(5)のここ３カ年間の配水管の漏水件数についてお答えをいたします。　平成27年度においては25件、平成28年度においては27件、平成29年度においては33件となっております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　ただいま部長からご答弁いただきました。　(1)から(5)まで関連性がございますので、一括して再質問させていただきます。　まず、老朽鋳鉄管は、本年度中の完了見込みということですが、これは鋳鉄管からダクタイル鋳鉄管への更新が完了見込みであるという解釈でよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（磯真）　耐震のための更新につきましては、現在耐震性を有しておりますダクタイル鋳鉄管を使っているということになります。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　現在ではすぐれた耐震性能を有した継手構造のＮＳ形継ぎ手やＧＸ形継ぎ手の配水管が主に使われていると思いますが、その割合といいますか、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（磯真）　議員おっしゃいますように、配水管の更新に当たりましては、耐震性もあります継ぎ手を使っているというふうなことになりまして、配水管全体に対しまして約20％の割合となっております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　了解しました。　ＮＳ形やＧＸ形は使われてからまだ浅いので、まだそんなに割合は高くないのかなというふうに解釈いたしました。　続きまして、ＮＳ形継ぎ手やＧＸ形継ぎ手の配水管が布設される前は、Ｋ形継ぎ手やＡ形継ぎ手の配水管が布設されていたわけでございます。　配水管の耐震性についてこのＫ形継ぎ手と申しますのは、良質な地盤において耐震適合性ありというものでございます。　また、Ａ形の継ぎ手と申しますのは、被害率は比較的低いが、明確に耐震適合性ありとしがたいというものでございます。　決して耐震性能を有していないというものではございませんが、ＮＳ形やＧＸ形のようにすぐれた耐震性能は有していないのがＫ形やＡ形の継手でございます。　今後、このようなＫ形やＡ形について更新の計画はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（磯真）　議員おっしゃいますように、継ぎ手につきましては、地盤の状況というのも関係してくるかと思います。那須塩原市におきましては、比較的良質な地盤というふうなこともございますけれども、設計の指針におきましては、先ほどお尋ねの継ぎ手につきましても、耐震性能は有しているというふうなことではございますので、耐震化というふうな観点よりも、耐用年数というふうなところで、更新のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　了解しました。　ダクタイル鋳鉄管の耐用年数は一般的に60年から80年というふうに言われています。計画的に対応していただきたいというふうに思います。　続きまして、配水管の漏水について主な原因や発生地域についてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（磯真）　配水管の漏水の主な原因につきましては２つございまして、１つ目としましては、石綿セメント管や塩化ビニール管などが老朽化することによりまして、経年劣化により破損が生じたことによるものでございます。　もう一つにつきましては、管自体そのものには破損は見られないものの附属施設であります仕切り弁や消火栓などから漏水をしている場合でございまして、各部材の接合部において、パッキンの劣化などが原因と考えられます。　また、漏水の発生する地域につきましては、過去３カ年間の実績で申しますと、黒磯地区で44件、西那須野地区で14件、塩原地区で27件となっております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　了解しました。　続きまして、本市の平成29年の総配水量に対する無効水量の割合は約21.7％であります。全国平均では、平成27年のデータでございますけれども、約7.3％で、栃木県平均では、これも平成25年のデータでありますけれども、12.7％でありました。　本市は無効水量の割合が高いように思いますが、漏水との関連性も含め、お伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（磯真）　水道事業の運営上、漏水等により利用されなかった水を無効水量としております。　本市の過去３カ年におけます無効水量の割合につきましては、減少傾向にはございますが、ご指摘にありますように、全国や栃木県の平均に比べますと、高い状況となっております。　漏水件数を減らすための老朽管の更新や漏水調査を継続して実施しまして、無効水量の抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　了解しました。　私も無効水量と漏水率の関連性について少し調べてみたのですが、ほぼ比例しておりました。例えば本市の平成26年度の漏水率は22.24％でございました。これは、浄水場から水道メーターまでの漏水、つまり送水管、配水管、そして配水管から分水して水道メーターまでの給水管で漏水している量が給水量に対して約２割程度漏水しているというふうに解釈できると思います。　全国平均が約５％でありますので、結構高い割合なのかなというふうに思います。ちなみに本市の水道料金で換算してみますと、約６億円分の水道水が漏れているというふうに換算できました。　随時漏水の調査など対応しているということですので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　続きまして、水道施設や配水管の耐震化には、膨大な費用と期間が必要となる中で、財政の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（磯真）　財政の見通しにつきましては、平成38年度までの中長期的な経営の基本方針であります那須塩原市水道事業経営戦略を策定しまして、安定的に水道事業を継続していくための投資財政計画を立てているところでございます。　水道施設や配水管の耐震化など水道事業基本計画に定めた事業の実施に当たりましては、社会経済動向に伴う水需要の推移や事業の進捗に応じて、財政収支の見直しを定期的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　了解しました。　財政の見通しについては、計画的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、平成29年度の営業収益は約23億5,000万円で、一般会計からの補助金は約6,200万円でございました。　先ほど約６億円分の水道水が漏れていますよというようなお話をいたしましたが、これを割合で示してみますと、営業収入の約25％に当たりますし、一般会計からの補助金の約10倍に相当するわけでございます。　那須塩原市の水道水は市民の財産でもあるわけで、これだけ漏水している、このような状況にあるわけです。財政の見通し、あるいは経営全般においてこのような視点も取り入れながら、取り組んでいただきたいというふうに思います。　続きまして、水道特有の技術は、次世代に継承することが大変重要であると考えますが、職員の育成による技術レベルの確保など人材育成の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（磯真）　人材育成の取り組みといたしましては、毎年日本水道協会が開催しております水道技術管理者資格取得研修へ職員を参加させているところでございます。　また、水道課内におきましても、漏水対応や給水車の操作研修などを行いまして、職員の技術力の育成に取り組んでいるところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　了解しました。　引き続き取り組んでいただきたいと思います。　一つ要望でございますが、災害時などに現場で復旧作業に当たるのは、市内の施工業者であると思います。例外なく、団塊世代の大量離職や担い手確保という問題と同時に、技術の継承が課題となっている状況にあります。　今後市内の業者に対しまして、技術支援など何かしらの対策を検討していただきますようお願い申し上げます。　最後となりますが、水道水は市民の生活に欠かせないライフラインでございます。その中で、市民の意見や要望を伺うとともに、行政側からも情報を提供する。このような、合意形成を得ながら運用していくことが大切であると考えます。　水道事業基本計画策定に伴う市民アンケートを平成27年８月に実施したと思いますが、その後においても意見・要望を募るなどを継続されているのか、取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（磯真）　アンケートによります意見・要望につきましては、機会は設けてございませんけれども、市のホームページやメールなどを通じまして、随時ご意見・ご要望はいただける状況となっております。　また、水道事業をより理解していただくため、ホームページの内容や構成を改善いたしまして、わかりやすい情報の提供に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（君島一郎議員）　２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員）　了解しました。よろしくお願いしたいと思います。　結びます。　水道は、市民生活に欠かせないライフラインであり、安全な水を安定して供給することが求められています。このため、事業運営上のさまざまな課題を解決するために、長期的視野に立って、計画的に実行していくことが重要であります。利用者のニーズを十分考慮するとともに、公平・公正で最大最高のサービスを提供していただきますようお願い申し上げまして、私の市政一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（君島一郎議員）　以上で２番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで昼食のため休憩いたします。　午後１時、会議を再開いたします。 △休憩　午後零時０５分 △再開　午後１時００分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森本彰伸議員 ○議長（君島一郎議員）　次に、６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　午後もよろしくお願いいたします。那須塩原クラブ、議席番号６番、森本彰伸です。　質問通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。　１、児童生徒の多様性への対応と不登校対策について。　社会や家族のあり方が多様化する中、子どもたちもいろいろな価値観や個性を持つようになってきています。公立学校では、そのような子どもたちに対応し、それぞれの個性を認めた上で、社会性や協調性を教えていかなければなりませんが、児童生徒が学校環境や人間関係になじめず、本来楽しいはずの学校に通えなくなってしまうことがあります。教員も、子どもたちも、それぞれ自分の価値観や常識を持っている中、悪気なく自分の価値観や常識に合わないことを認められないこともあると思います。しかし、これから社会に出ていく子どもたちにとっては人の多様性を認めることができないと、より広い社会に出ていったときに周りの人間を傷つけてしまうことや、多様化した社会から逆に排除されてしまうことも考えられます。　不登校については、いろいろな原因があり、一概に学校での多様性への許容不足が原因であるとは思いませんが、それが原因になってはいけないとも考えます。本市の教育が多様性を認め、全ての子どもたちが楽しく学校に通い、社会性と協調性を持てるようになることを望み、以下のことについてお伺いします。　(1)不登校児童生徒をどのように定義しているのかお伺いします。　(2)不登校の原因には、どのようなものがあると考えているのかお伺いします。　(3)児童生徒の多様性が要因で学校生活上問題になるケースとしては、どのようなことが想定されているのかお伺いします。　(4)児童生徒サポートセンターに通所している児童生徒の指導内容についてお伺いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　それでは、ご質問に順次お答えしていきたいと思います。　１の児童生徒の多様性への対応と不登校対策についてお答えいたします。　(1)不登校児童生徒をどのように定義しているのかについてお答えを申し上げます。　文部科学省は、不登校児童生徒を「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状態にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」としておりまして、本市もこの定義を用いております。　次に、(2)の不登校の原因には、どのようなものがあると考えているのかにつきましてお答えいたします。　不登校の原因としましては、さまざまな要因が考えられますが、一般的に申し上げますと、いじめ、友人や教職員との関係をめぐる問題、学業の不振、部活動等への不適応、入学・転編入学・進級時の不適応、家庭の状況等が挙げられます。　次に、(3)の児童生徒の多様性が要因で学校生活上問題になるケースとしては、どのようなことが想定されるのかについてお答えをいたします。　一人一人の児童生徒は、それぞれ性格や発達の段階、生育環境等が異なることから、学校における集団生活においてさまざまな問題が起こり得ると考えられます。例えば、日本語が話せない児童生徒の生活上のトラブル、発達障害、ＬＧＢＴ（性的少数者）の児童生徒の学校生活への適応や周りの理解不足等の問題が想定されるところでございます。　最後に、(4)の児童生徒サポートセンターに通所している児童生徒への指導内容につきましてお答えをいたします。　児童生徒サポートセンターにおきましては、不登校及び学校不適応傾向にある児童生徒に対し、学習、スポーツ活動、創作活動、農園活動等を通し、精神的安定や自立を促すための指導を行っているというようなことでございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　定義についてはご答弁のとおりだと思いますけれども、原因などもいろいろあるとは思うんですけれども、不登校であるのか、それとも通常の欠席でそれがちょっと長引いているというケースというのは明らかにわかるようなものなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　学校におきましては、毎月４日以上欠席をしている生徒につきましては、きちんと記録をとって教育委員会のほうにも報告をしていただいております。その折に、細かにその状況等については記録をしてきてありますので、当然、学校のほうでもしっかりと見きわめる、我々のほうでもそういったものをよく見ているというようなことが言えますので、ケースによっては、最初、病気による欠席というふうなことで、記録されていても、それが長引く中で、不登校傾向ではないのかなというふうに見取りが変わっていくというケースも、ないわけではございません。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。
    ◆６番（森本彰伸議員）　そうですね。やはり見きわめが大切だなと、教育長のおっしゃるとおりだと思います。原因がはっきりわからないと対応というのが難しいという意味でも、まず、見きわめるということが大切なのかなというふうに思っております。　続きまして、多様性による学校生活での問題点という部分なんですけれども、子どもたちの中には日本語を話すこと、日本語を聞くことに問題がある生徒児童というのもいらっしゃると思うんですけれども、それにはどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　多くの場合、外国籍のお子さんですと、なかなか日本語がうまく理解できないというケースがございます。そういったお子さんのために、日本語教室というものが、拠点校方式として市内の小学校３校に設置をされております。ですので、できるだけそういったところに通っていただいて日本語を理解する、そういった学習を積極的に受けてもらえるような、そんな配慮をしているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　市内には、どのぐらいそういった日本語に問題のある子がいるのか把握されていればお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　今年度でございますけれども、日本語指導が必要な児童生徒ということで私たちが把握しておりますのは、小学校で40名、中学校では７名、合計で47名の児童生徒に対しまして、日本語の指導が必要だというふうに我々は理解しております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　その子どもたちなんですけれども、母国語にしている言葉というのは多様性があるのか、それとも、例えば英語圏が多いとか偏りがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　これは、幾つか言語がありますが、多いところで言いますと、フィリピン語。小学生の場合にはフィリピン語が多いようです。それから、ポルトガル語。こういったものが多いかなと。３番目にいきますと中国語というような順序になるかというふうに思います。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そういった子どもたちのいる学校というのは、ある程度決まっているというか、それとも市内いろいろな多くの学校に広がっているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　何人かずつ在籍しているというケースもございますが、先ほども申しましたとおり、拠点校として指定をしております日本語教室がある学校に多く在籍するというような傾向がございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そうすると、対応する先生というのも、例えば、多国語を使える先生とかが対応しているのか、それとも、とにかく日本語で、その子どもたちに対しては、日本語を覚えてもらうために日本語で対応しているのかということを、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　日本語指導の教室を担当されている先生方におきましては、その前に内地留学で研修を受けていただきまして、ポルトガル語であったり、そういった言語について、専門的に勉強していただいた方に担当していただいているという状況でございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　大変頼もしいことだというふうに思います。それと、その子どもたちの場合、日本語に問題のある子どもたちというのは、ご家族も、やはり日本語に対してなじみがなかったりするケースも多いかと思うんですけれども、学校からご家族に送る通知であったりとか、子どもたちの様子を伝えたりとか、いろいろな式典だったりとか行事とかあると思うんですけども、そういう通知には配慮があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　当然のことながら、家庭におきまして会話がうまくいかないという、日本語がよく理解していただけないという状況がありますので、極力わかりやすいものにトランスレートした文章を渡してあげたり、あるいは最近は翻訳アプリというのもありますので、そういったものを活用したりしながら、うまくコミュニケーションがとれるように、あるいは、通訳をしてくれる専門の方がいますので、その方と一緒に話をつなぐというケースも、いろいろなパターンで、できるだけ細かくコミュニケーションがとれるように、配慮しているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そうですね。私も育成会の役員をやっていたころに、お母さんでやはり日本語がしゃべれない方がいて、ポルトガル語の方だったのかな。それで私もポルトガル語はわからないので、案内をするときにインターネットで翻訳のページから翻訳して通知などを出したことがあります。ご家族に子どもたちのことが伝わらないと、子どもたちも、例えば、学校での忘れ物が多くなったりとか、そういうことにつながってくるんじゃないのかなと思いますので、子どもたち、そしてご家族両方に対しての、言葉でのサポートという部分をしていっていただけるといいのかなというふうに思っております。　次に、宗教の違いによる問題というのがあるのかなというふうに私は考えておりますけれども、宗教の違いによる学校での問題なんていうことが起きているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　宗教というか、ある種、この文化の違いという部分に重なると思いますので、そういった部分につきまして、十分配慮して、やってはいけない、日本では普通と思っても、その家族にとってはそれは違うというのがありますので、十分それにつきましては、学校生活あるいは学校行事等実施する場合に、十分配慮して行っているというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　宗教の問題でというと私がちょっと問題になるのかなと思うのは、給食の問題なんですけれども、宗教上食べられないものであったりとか、そういうことがあるかと思うんですけども、その辺は、教職員は理解して残すことを認めているとか、または、その子に対しては、ちょっと違う給食を出すような配慮というのがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　そのことを話し合う中で、これは食材としてはノーグッドだということであれば、それを除くというような形で、その子に対する、いわゆるアレルギー除去食というような、そういった対応はしておりませんけれども、だめなものについては残してもいいというような形で対応させていただいております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　私たち子どものころというと、給食は残してはだめだよと。食べ終わるまで昼休みないよなんていう指導もあったものですから、そういう子どもたちが、給食を食べるのに、自分の宗教上食べられないものがあるせいで、嫌な思いをするということがあってはいけないのかなと思ったので、このことをお聞きしました。ぜひ、そういった配慮もしていっていただけたらなというふうに思います。　その中で、児童生徒に対して、宗教の自由というものがあるんだというような、そういった教育というのはされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　宗教の部分につきましては、大変デリケートな話になってくるというふうに思っております。それは、先ほど申し上げましたとおり、文化とか生活スタイルとか、いろいろな物の考え方とか、そういったものは世界いろいろな国があって、いろいろな人がいるという中で、子どもとして理解させるというようなアプローチで、学校のほうでは行っているというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そうですね。全ての子どもたちが、何を信じているかとかですね、人種だったりいろいろな部分があると思うんですけれども、みんな仲間なんだ、同じなんだというふうな意識を持っていただけたらいいかなというふうに思っております。　続きまして、ＬＧＢＴの児童生徒のケースは本市では報告されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　最近、話題になっておりますＬＧＢＴでございますけれども、現段階では、本市におきましては、そういった事例については報告はございません。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　先日、私のほうもＬＧＢＴに関する研修というものを受けたことがあるんですけれども、潜在的なもの、ＬＧＢＴでもいろいろなケースがあるものですから、そういうものを含めると、左ききの人がいるぐらいＬＧＢＴというのは存在するんですよというような研修を受けてまいりました。　これは、多分自分から言うことでもないし、自分から率先してカミングアウトするというのはあると思うんですけれども、周りからそうなのと、確認するようなものでもないと思うんですよね。そういう部分では、恐らく報告はなくても、一定数のＬＧＢＴの子どもたちというのはいて、違和感を感じている子というのはいると思うんですね。そういうものに関しては、ある程度の、学校として、それを何というのかな、言わなくても、その子が、違和感を感じずに生活できる環境というものがあるのが私は一番いいのかなというふうに思うんですけれども。　例えば、制服に違和感を感じている子であったりとか、トイレや更衣室の使用に対して極端に嫌がる子とか、そういったようなケースというのはないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　今おっしゃられたようなケースについては、特段、現在のところは学校のほうから聞こえてくるわけではございませんが、当然、そういったことも今後あり得るというようなことも、我々はしっかり受けとめていきたいと思っております。　また、ＬＧＢＴ等につきましても、最近の話題となっているものでありますので、そういったものも含めて、子どもたちの多様性の部分について、ちょっと、おやっというふうな、そういった気づきを、先生方がしっかりとふだんからとれるように。あるいは、そういった困り感の部分について、子どもたちがしっかりと先生方にお話しできるような、そういった雰囲気づくりがとっても大切だと思いますので、十分その辺につきましては配慮してまいりたいと思っております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そうですね。これには教職員の理解という部分が大変大切なんだろうなというふうに思っております。必要によっては研修などを行うことによって、そのＬＧＢＴの子どもたちに対する対応というものを先生たちがとれるような、そんな体制をつくっていただくことによって、何もカミングアウトしなくても、子どもたちが小学校、中学校での生活を送る中で、快適にほかのお友達と一緒に、楽しく学ぶことができる、そんな環境づくりに取り組んでいただけたらいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、子どもたちの中には、さまざまな障害を持つ児童生徒もいることが想定されていると思いますけれども、例えば、車椅子の児童生徒を想定して、段差への対応などはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　入学当初から、車椅子等を利用するというようなことが、明らかになっている場合につきましては、それについての対応ができるような用意を学校のほうで整備をしていくということを対応させていただいております。また、極力、段差がないようなそういった配慮も、当然していかなければなりませんが、学校そのものは階段があったりとか、なかなか全てを解消するというわけにはまいりませんので、そういった部分については、今度は子どもたち同士でいろいろとサポートできる、そういったことも大変大切なことではないのかなというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　今、確かに、学校では階段が多いというのと、あとエレベーターが設置されている学校というのはほとんどないのかなと。地域によってはエレベーターが設置されている学校などもあるんですけれども。　私の聞いた話だと、子どもが足をけがしたときに、その子が３階の教室に通っていたということで、保護者が毎朝３階までおぶって連れていったというような話も聞いていますので。やはり学校のほうでも、そういった対応というものができるようになるといいのかなと思います。これは、お金も時間もかかることなんで簡単にできることではないとは思いますけれども。例えば、障害を持った子ということであれば、やはりそこは必要ですし、車椅子だから通常の学校には通えませんよということではなくて、ほかの子どもたち、幼稚園とかからもずっと一緒にいるお友達と一緒に、同じように学校に通えるという環境づくりというのは、私は必要じゃないのかなというふうに思っていますので、時間はかかるかもしれませんけれども、一緒に取り組んでいきたいことだなというふうに思っています。　障害に関しましては、四肢の障害だけではなくいろいろな障害が想定されます。学校において、全ての障害に対して、一律対応するというのは大変難しいことではないのかなというふうに思いますので、すぐに全て対応しなければいけないということではないのかもしれませんけれども、これからの世の中では、やはりこの多様性に対する許容、障害を持っていようといまいと、同じ那須塩原市の子どもとして、この地域で活躍していってもらいたいという部分はあります。この地域で学んで、育った地域に出て行って、那須塩原市で育った子どもたちというのは、障害を持っていようが持っていまいが、すばらしい子どもたちが育っているというふうになっていただくことが理想であると考えますので、学校での障害者に対する対応というのは、ぜひしっかりやっていっていただきたいなというふうに思いますので、これはお願いしたいと思います。　続きまして、(4)のサポートセンターのことなんですけれども。　不登校の児童生徒、無理やり学校に行かせるというのではなく、まず、サポートセンターなどで、少しずつ、その情緒的な部分であったりとか、社会性の部分というものを教育していくんだろうなというふうに思っていますけれども、サポートセンターに通っている子どもたちも、やはり将来、学校のときなじめなかったかもしれませんけれども、社会に出て活躍していく、そういった子どもたちであるだろうというふうに私は考えています。　そういう意味で、子どもたちに社会性や協調性を育てるための指導というものが必要になってくると思うんですけれども、そういった、協調性、社会性を育てる、そういった教育というのはどんなふうにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　不登校になっている子どもたち、いろいろな状況がありますので、一つの集団として扱うことは、ちょっと難しいというふうに私たちは考えております。ですので、その一人一人の子どもの状況に合わせて、まずは、まだ生活エネルギーがすごく低いという子に対しては自信を持たせるように、その子に特化した形のかかわり方。それから、少しずつ集団の中での生活にためらいがなくなってくれば、いわゆる社会性だったり、協調性といったものを段階的にいろいろな経験を積ませる中で、身につけていくというようなことを、サポートセンターの中にあります適応指導教室、あるいはメープル、そういった施設を利用するだけで、いろいろな活動を通して、少しずつ、その子に応じた、その子のスピードに合った対応を現在しているというような状況でございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そうすると例えば、地域の人たちと、多少触れ合うような、そんなような機会というのは、運動会、文化祭ではないかもしれないですけれども、そういった地域の人と多少触れ合うような機会というのはあるのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　サポートセンターにかかわる活動の中でというふうに限定しますと、なかなかそういった機会は多くはないとは思います。ただ、メープルなどでは、地元の方々と、会議を持たせていただく中で、さまざまな活動がありますので、そういった中で、その地域の方と触れ合う機会というのは、ないことではないと理解しております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　通常の学校のように、同じように文化祭、体育祭とかそういうわけにはいかないだろうなというふうには私も理解するところです。そうやって少しずつでも地域の人たちと触れ合う機会というのがあると、例えば、市民団体で、読み聞かせの団体などもありますので、そういう人たちと少しでも触れ合うという機会というのは、多分、子どもたちにとっては社会に出て行く第一歩になるんじゃないのかなと思いますので、ぜひ、そういうことも考えて対応していただけるとありがたいのかなというふうに思います。　そして、その子たちが、サポートセンターからというか、小学校、中学校から卒業した後の、追跡調査というか、その子たちが高校でどうしているかとか、例えば、就職してどうしているかとかいった、追跡的な調査というのはされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　過去においては、なかなかそういった部分までのフォローというのができない状態でございました。しかしながら、卒業後も何らかの形でつながりを持つ、あるいは相談をする、話を聞く、そういった機会は大切であろうということで、現在はサポートセンターにおきましても、卒業、高校あるいは社会人になったとしても、いつでも困ったことがあったときには、何でも相談に乗りますよというようなことで、窓口はあけてあるというような状態にございます。また、過去においても、アンケートのような形で、今現在の様子あるいは過去においてサポートセンターで、どんなところが自分にとってよかったか、あるいはこういったことについて要望があるかとか、そういったものをとったケースはございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　こういった不登校の子たちに関しても、卒業後の様子というものを知るということは、現在の子どもたちに対してどういう対応をすべきかということにつながっていく部分じゃないのかなというふうに思うんですね。その子たちがこういった教育をした結果、すばらしい大人になって社会で活躍しているというような部分とかというのは、やはり市にとっても、教育委員会にとっても、大きな財産になる部分だと思いますので、できることならば、その将来の子どもたちの様子というのも、ぜひ見ていっていただけたら、ありがたいなというふうに思っております。　この不登校の問題というのは、子どもたちが例えば学校に行かなくなったということがあったとしても、その子たちというのは、その後の人生、長い人生が待っているわけで、そこでのつまずきを人生のつまずきにしてほしくないというふうに思っております。人はどんなところでもつまずくことはありますし、誰だってつまずいたことの一度や二度はあると思うんですね。ですから、それが大きな問題、確かに、小学校、中学校のときにつまずくというのは大変なことだろうなと思います。学ぶことも多い時期でもありますし、大変な思いをする部分ではあるとは思うんですけれども、それが人生のつまずきではなく、そのときの一つのつまずきとして、人生の経験として、その子たちがその人生で飛躍していくということをサポートしてあげてほしいなというふうに考えております。　学校に行かなくなった。そうすると、よくあるのが家庭にこもってしまうということがあると思うんですね。サポートセンターに来てくれる子というのは、まだ接しやすいというか、対応のしようもあるとは思うんですけれども。学校に来なくなりました。そうすると家庭にずっとこもりっ放しになってしまいますとなると、勉強もしなくなってしまうということもあると思うんです。勉強をしないというのは、その子どもにとっては大きな不利益になることだと思うんです。ですから、保護者に対してという部分でも、ぜひ積極的に指導をしていくというか、課題を出すなど、子どもたちがまた学校に行きたいという気持ちになったときに、すんなりと学校生活に入っていけるようなサポート、そういう部分も含めた上で、ぜひ、不登校の子どもたちに対する対応をしていただきたいなというふうに思っております。　この、不登校に、子どもたちの多様性に関する質問に関しましては、以上で締めさせていただきたいと思います。　続きまして、２番、本市のひきこもり対策について。　厚生労働省の示す定義によると、ひきこもりとは「社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象・概念」とされています。全国的に広義のひきこもり者は54.1万人いるとされていて、本市においても多くのひきこもり者がいるのではないかと推察されます。　現在、ひきこもり者を抱える多くの家庭では高齢化が進み、ひきこもり者が50代、支える家族は80代になる、５０８０問題と言われる社会問題が現実化しています。　人口は減少傾向にあり、社会に貢献することが期待される多くの労働力が生かされていないことも大きな問題といえます。　ひきこもりは、ひきこもり者本人や家族、そして地域や社会全体にとっても早急に対応しなくてはならない問題です。現在、社会とのかかわりに困難を抱える方々の社会復帰と家族の幸せ、そして本市の発展のため、以下のことについてお伺いします。　(1)ひきこもりの原因にはどのようなものがあると考えるかお伺いします。　(2)ひきこもり問題が引き起こす社会的影響にはどのようなものがあると考えるかお伺いします。　(3)学校での不登校とその後のひきこもりの関係についてどのように考えるかお伺いします。　(4)ひきこもり者、または家族からの相談受付の体制は今後どのようにしていく考えかお伺いします。　(5)ひきこもり者への積極的訪問調査、訪問相談についての考えをお伺いします。　(6)ひきこもり者を抱える家族への今後の支援の考え方をお伺いします。　(7)今後の、ひきこもり者への社会復帰支援、就労支援の考え方をお伺いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、２の、本市のひきこもり対策について順次お答えいたします。　初めに、(1)のひきこもりの原因についてお答えいたします。　厚生労働省が示した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によりますと、ひきこもりは一つの原因で生じるものではなく、心理的・社会的要因などさまざまな要因が絡み合って生じる社会現象と定義されております。　本市におきましても、相談業務のケース等から、本人の性格や家庭環境などが背景となり、病気や仕事、学業のつまずきなどがひきこもりのきっかけとなったケースが多く、さまざまな要因が考えられると認識しております。　次に、(2)のひきこもり問題が引き起こす社会的影響にはどのようなものがあると考えるかについてお答えいたします。　社会的影響につきましては、一つの例として、少子高齢化社会において労働力不足が懸念される中、社会を支える生産年齢人口がさらに減少することが考えられます。　次に、(3)の不登校とその後のひきこもりの関係についてお答えいたします。　内閣府の若者の生活に関する調査によると、ひきこもり状態にある19歳から39歳までの方のうち、12.2％が14歳以下からひきこもり状態にあったと回答し、18.4％は不登校がきっかけでひきこもり状態となったと回答しております。　本市においても、不登校をきっかけとして、ひきこもり状態になった方が一部いるものと推察しております。　次に、(4)の相談受付の体制についてお答えいたします。　本市のひきこもり相談につきましては、ひきこもりの相談内容に応じて、栃木県子ども若者・ひきこもり総合センター、とちぎ県北若者サポートステーション、医療機関の受診などを相談者に案内しているところであります。　最後に、(5)の積極的訪問調査、訪問相談、(6)の家族への今後の支援、(7)の社会復帰支援、就労支援の考えについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。　現在、ひきこもりの支援を行える専門相談員等の配置や関係機関との連携体制が整っていないことから、積極的訪問調査や訪問相談、家族への支援、社会復帰支援及び就労支援などについては、具体的な取り組みは行っておりません。　今後、相談及び支援体制のあり方とその取り組みについては、国の動向、先進地などを参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　ありがとうございます。　ひきこもりの原因に関しましては、おっしゃるとおりなのかなと思っております。　ただ、ひきこもりの原因、いろいろなケースがありまして、ちょっとした、ちょっと疲れたから休もうかということで、１年、２年、ちょっと家にいるうちに、再就職が難しくなってそのまま余り出かけなくなり、そして、ひきこもりになっていくなんていう人もいるようです。　そういった方の場合ですと、ちょっとしたサポートを受けることによって、表に出るようになって再就職につながるなんていうケースがあるということも聞いております。軽いケースではあるのかもしれませんけれども、サポートというものをしていく。ハードルの高さというのは、その原因によっても違ってくるのかなというふうに思っております。原因についての再質問はございません。　次に、社会的影響の部分なんですけれども。　働き盛りの人がひきこもりでいるということは、その方、収入もなくなることになりまして、生活保護の対象になるということが起こり得るのではないかなというふうに思っております。　そういう方は、働いて税金を納めていただくはずの、そういった働き盛りの方が引きこもることによって、税金を払うこともなく、生活保護を受けるということになれば、市にとっても大変痛手になるのではないかなと思いますけれども、そこの考え方について、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、生活保護の方がふえるということと、税収減ということについての答弁をしたいと思います。　ご指摘のとおり、働くことができないということによって税金が納められなくなるということと、その方が働けないことによって生活保護を受けるということにつきましては、納めてもらう税金が減る上に、社会保障費がふえるということになりますので、非常にゆゆしき問題だなということで認識してございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そのほかにも、以前、親の死亡を届けずに年金を不正にもらい続けるといったケースをニュースで見たことがあるんですけれども、ひきこもり者の高齢化が進んでいる中では、起きている問題、社会問題であると思いますけれども、この問題についての認識をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、ひきこもりの方の高齢化による社会問題ということについてお答えをさせていただきます。　一般的に、ひきこもりの方が、長期間ひきこもりをしまして高齢化になりますと、身体的にも、社会的にも、経済的にも、さらに精神的にも、自立が困難になってくると言われております。このようなことから、このような事件は、誰にも相談できずに起きてしまった事件なのかなということで認識してございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　ひきこもり問題の社会影響については、現在、ひきこもり者、そのご家族の高齢化する中、ひきこもりの対策は待ったなし、危急の問題で、迅速な対応が必要ではないかと思うのですけれども、考えをお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　ひきこもり者の支援ということで、考えということなんですが、確かに議員ご指摘のとおり、大変な社会問題になっているということは、当然、認識してございます。　ただ、これはちょっと言いわけになってしまうんですが、この後も、いろいろ出てお答えしなくてはいけないところなんですが、支援ということになりますと、非常に専門的な知識、経験等が非常に必要になってきまして、そうした能力を有している職員等が、まだ育成されてないということで、必要性は十分に認識しておりますが、なかなかそこのところまで、積極的な支援というところまでは至っていない状況でございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　確かに、難しい問題で、対応するためには、どうしても職員の専門性ということも必要になってくるだろうなと思いますので、理解できない部分ではないなとは思っております。　次、(3)の不登校とその後のひきこもりについてに関しましては、先ほどの、その前の不登校の質問のときに聞いた中のとおり、子どもたちには一定数の子どもたちが、その中からひきこもりに移行していくということがあるというふうなご答弁でしたけれども、不登校の子どもたちに対する対応という部分で、本市としては対応しているということで理解させていただいておりますので、これに関しまして再質問はございません。　次に、(4)から(7)に関しましては、一括で再質問をさせていただきたいなというふうに思っております。　本市でのひきこもりの相談を主にどこで受け付けているのか、市民に対してどこでひきこもりの相談を受け付けているのかを告知しているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　どこでひきこもりの相談を受けているのか、告知しているのかということに関しましてお答えいたします。　相談窓口の告知については、現在のところ行っていないところですが、相談者が抱える問題はいろいろな問題がございます。医療の面、保健福祉の面、就学の面、就労の面によって、さまざまでございますので、それぞれの課が相談を受けているような実態でございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そうすると、医療や福祉などのいろいろ相談に来たときに、ここはひきこもりの問題を抱えているご家庭なんだなということを理解して、そこで相談を受けるということでよろしいでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　ご指摘のとおりでございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　ひきこもり者のご家族は、とても悩んでいるケースがあると思うんですね。本人はその意識はなくても、ご家族はうちの子が引きこもっているという意識があるケースというのは多いと思うんですけれども。ただ、それを相談する場所ってどこに相談したらいいのかなというのは、大変わかりにくいのかなというふうに思います。　市において、例えば相談センター的なものがあれば、はっきりひきこもり者の相談センターと書いてあれば、そこに相談すればいいというふうにわかるとは思うんですけれども。窓口自体は、社会福祉課であったりとか、社会福祉協議会であったりとか、医療機関であったりとか、いろいろな窓口がある中で、じゃ、ひきこもりの相談はどこにすればいいのというのは、多分わからないのかなというふうに思うんですね。　ぜひ、その辺というのはわかりやすい形というものができればいいのかなというふうに考えておりますので、その辺の対応もぜひ検討していただけたらなというふうに思っております。　次に、受付には専門の職員が配置できないとのことですけれども、各施設への案内などは何を基準に、どのケースにはどこに案内するなどを決めているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　基準ということでお答えさせていただきます。　基準については、明確な基準というものはございません。相談を受けた担当課の判断によりまして、最も適切と思える機関のご案内をしているというのが実情でございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　より適切な判断をするためには、やはり専門の職員というのは必要ではないのかなと思います。いかがでしょうか。専門的な職員の育成的な部分というのは考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　専門的な職員の育成ということでお答えさせていただきます。　専門的な職員の育成というのは、我々、どうしても職員は異動というものがありますので、専門職で雇うということであれば、可能ではあるとは思うのですけど、私どもで、曖昧な答えで申しわけないんですが、ちょっと考えておりますのは、専門機関のほうに委託するとか、そういったほうのほうが現実的じゃないかということで考えてございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　それでは、そういった中で、他の機関を、他の施設を案内した相談者のその後の状況や、社会復帰の成否などを追跡調査をしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　追跡調査ということについてなんですが、これについては行っていないのが実情でございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　昨年の９月定例会において、山形議員の質問で、訪問調査を行っていないということ、また、相談窓口に来るケースはとても少なく、来るとしても本人ではなくご家族やお友達であるとの答弁がありました。　ひきこもり者の対策は、問題の大きさや、緊急性から、積極的に対応していくことが本人や家族の幸せのためにも、市全体の社会的影響を考えても必要ではないかと思いますが、積極的対応について、もう一度お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　先ほどの答弁でもお答えしましたが、ひきこもりの支援体制というものが、まだ構築されていない現時点では、積極的対応というものは、必要があるということでは認識してはございますが、現実はちょっと困難であるというようなのが実情であります。　そういったことから、当面につきましては、ひきこもりのご家族の方、本人が相談に来られましたら、適切な関係機関のご紹介をしていくということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。
    ◆６番（森本彰伸議員）　ひきこもりの調査であったりとか、相談というのは直接的なものは難しいということは理解できますけれども、現在、地域包括支援センターや民生委員、それに地域コミュニティーなどから、情報を吸い上げるということは可能ではないかと考えます。　全てのひきこもり者を把握することは困難でしょうが、情報を得たケースから対応に当たっていくということは可能ではないかと思いますが、考えをお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　情報を得た方についての対応ということで答えさせていただきます。　確かに、議員おっしゃるとおり、民生委員さんなどの方からの情報の吸い上げということでは、一部のひきこもりの方の吸い上げということは可能ではあるのかなと思います。　しかしながら、再三先ほどから申しておるように、多くのひきこもりの方は、一般的に人との接触を拒絶しているという状態にある方が多いものですから、こういった方に支援するというのは、非常に専門的な知識等が必要になってきまして、非常にデリケートで慎重に介入していく必要があります。よって、現在そういった専門的な職員がいない中での対応というのを、スキルのない職員が担っていくというのはちょっと困難ではないかなということで考えてございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そういった困難な中なんですけれども、今後の調査研究というのは、どのような手法によって調査研究を行っていくということなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　それでは、今後の調査研究ということで答弁をさせていただきます。　今後の調査研究につきましては、今般、内閣府が、これまで19歳から39歳までのひきこもりの調査はやって54万人という数字が出ているんですが、今年度、さらにこの年齢を広げまして、40歳から59歳までの方のひきこもりについても調査研究をするということで聞いてございます。　この調査研究を踏まえまして、国の動向や、県の動向を見守るとともに、先進事例、県内でも２つほど、取り組んでいる市がございますので、そちらのほうの研究などをしていきたいということで考えてございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　先進事例を学んでいくということなんですけれども、先日、うちの会派で厚生労働省のほうに視察に行ってきました。その際に担当の方がおっしゃっていたのは、これからはアウトリーチ型、積極的な、ひきこもり者のお宅に伺っての調査相談というのが必要になってくるのではないかというようなお話がありました。それをやっていくには、国や県ではちょっと難しい。広範囲の中で、国や県がやっていくのは難しいので、市区町村にやはりお願いしていくということになるのではないかというような説明がありました。この問題は、大変緊急性のある問題であると私も認識しております。国や県の動向を見るという、それはもちろんだと思うんです。これからそういった指導があるのかもしれません。それはよくわからないですけれども。積極的な対応というものを今後考えていくべきではないのかなというふうに私は考えております。　例えば、地域の有識者を集めての対策協議会的なものをつくってその中で考えていくというような考えはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（田代正行）　地域での対策協議会的なものをつくってみないかということでありますが、私どもも、それなりに考えているところがございまして、地域にも医療機関、県北健康福祉センター、あと、市の中にございます市障害者相談支援センターと、市内にも精神障害者を主に扱っている福祉事業所というところがございますので、そういったところと市がタッグを組みまして、多面的な支援ができないものかというようなことは考えてございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　私はこの問題は大変緊急性がある問題であろうというふうに考えております。そして、とても根深い問題でもあるかなというふうに思っております。しかもデリケートで、簡単にさわれない、触れられない部分であるケースも多いというふうにも考えております。やはり多くの方の知識、そして、考え方を集約して、全市力を合わせてこの問題には取り組んでいかなくてはいけないんじゃないのかなと思っています。私たち議員としても、執行部と協力し合って、この問題というのは解決していかなければいけないと。全てのひきこもり者と言われている方々というよりは、全ての市民の方々が、明るく社会の中で活躍して、この人口減少社会の中で、きちっと仕事を持って幸せな生活を送るということが、社会全体の活力になっていくんじゃないのかなと思っておりますので、今後とも、お互い力を合わせて、考えていけたらいいかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で、２番の本市のひきこもり対策についての質問を閉じさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　ここで10分間、休憩いたします。 △休憩　午後１時５５分 △再開　午後２時０５分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　３、日本遺産の観光資源としての活用について。　本市はこのたび、那須野が原周辺の大田原市、矢板市、そして那須町とともに「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚～」を日本遺産として申請し、見事、認定を受けました。　本市を含む那須野が原一帯はこれまで、さわやかな高原、豊かな温泉、生乳やそれを生かしたグルメ、そして皇室をお招きするロイヤルリゾートとしてのイメージでの観光誘客を行ってまいりましたが、このたび日本遺産の認定を受けたことで、観光客に対し、今までのイメージに加え、明治貴族による開拓の歴史をストーリー性を持って楽しんでいただくチャンスを得ました。　国からの支援を積極的に活用し、それぞれの施設の整備を進め、計画的なプロモーションを行って、今回の機会を最大限に生かしていくことが大切です。　これから、日本中、さらには世界中から本市により多くの観光客が訪れ、日本遺産認定を受けた「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚～」の物語を楽しみ、那須塩原市に来てよかった、とてもよい思い出ができたと思い、何度も那須塩原市を訪れていただくために、以下のことについてお伺いします。　(1)今後の日本遺産関連施設の整備計画を作成する予定があるのかお伺いします。　(2)国に対してどのような支援を申請していく計画かお伺いします。　(3)施設のガイド、説明員の養成の現状とこれからの取り組みについてお伺いします。　(4)市民の日本遺産に対する意識向上と、今回のストーリーに対する理解向上は必要であると思うが、考えを伺います。　(5)プロモーション活動についてお伺いします。　①旅行代理店への売り込みについてお伺いします。　②地元の民間企業との連携についてお伺いします。　③広告代理店などにプロモーションの計画を依頼する考えがあるかお伺いします。　④その他独自のプロモーションの方法があればお伺いします。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　森本彰伸議員の日本遺産の観光資源としての活用について、順次お答えをしてまいります。　初めに、(1)の今後に日本遺産の関連施設の整備計画の作成の予定についてお答えをいたします。　日本遺産に関する事業を推進するため、那須野が原の歴史や魅力を発信するための施設整備として、その中心施設となる那須野が原博物館の展示物の整備を予定しております。　加えて、本市、大田原市、矢板市、那須町にある道の駅に、ストーリー及び構成文化財の案内並びに各種情報発信のための電子掲示板の設置を予定しております。　なお、日本遺産のストーリーを構成する文化財については、整備計画を作成する予定は現在のところございませんが、構成市町とも連携しながら、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、(2)の国に対してどのような支援を申請していく計画かについてお答えをいたします。　ことしの６月に設立いたしました那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会において、日本遺産魅力発信推進事業を計画し、既に国へ補助金交付申請を行い、事業採択を受けたところであります。具体的には、人材育成、情報発信、普及啓発、調査研究、公開活用のための整備を進めていくものであります。　次に、(3)の施設のガイド、説明員の養成の現状とこれからの取り組みについてお答えをいたします。　本市を含む構成市町では、文化財関係の施設案内ボランティアや観光案内ボランティアの団体が既に活躍をしているところであります。　これらの団体の協力を得ながら、共通のガイド教本を作成配布し活用をしてもらうことに加え、新たなボランティア育成のための講座の開催を計画をしております。　次に、(4)の市民の日本遺産に対する意識向上と今回のストーリーに対する理解向上の必要性についてお答えをいたします。　この事業を推進するに当たり、市民の意識向上とストーリーに対する理解向上は重要であると考えておりますため、今後日本遺産に関する講演会等を開催し、普及啓発を図ってまいります。　最後に、(5)のプロモーション活動についてお答えをいたします。　初めに、①の旅行代理店への売り込みについてですが、協議会としては旅行会社が参加する会議の場でＰＲを行ったほか、国や県と連携して旅行博等に出展、参加する予定であります。　また、本市といたしましては、観光局の東京出張所を拠点として、首都圏の旅行代理店を定期的に観光誘客の訪問営業をしておりまして、日本遺産についてもあわせてＰＲをしております。　次に、②の地元の民間企業との連携についてですが、日本遺産の目的である地域活性化を図るためには、民間企業等と連携し、経済効果を高めることが重要であると考えております。観光事業者はもちろん、飲食店やその他の民間事業者などと連携をした取り組みについて、今後検討していきたいと考えております。　次に、③の広告代理店等にプロモーションの計画を依頼する考えがあるのかについてと、④その他独自のプロモーション方法については関連がありますので、一括してお答えをいたします。　プロモーション活動につきましては、今後、戦略立案に向けた調査事業を業務委託により実施し、その結果を踏まえて協議会において戦略及び計画を立てて進めていくこととしております。　本市独自のプロモーション活動としては、観光局において、メディア等による告知宣伝や、周遊バスツアーなどに取り組んでいるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　それでは、随時再質問をさせていただきたいと思います。　まず、(1)の整備計画の中なんですけれども、那須野が原博物館では、これまでいろいろなテーマを設定した期間展示を行っていたかと思うんですけれども、これからは、日本遺産に認定された、日本遺産を中心とした展示になるということでよろしいのでしょうか。お伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　那須野が原博物館の展示物の整備ということなんですけれども、今までの展示物、これを全て日本遺産に入れかえるということではなくて、一部日本遺産というものの紹介の展示物を入れたいという考えでおります。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そうすると、今までの企画展みたいなものはこれからも行っていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　企画展については、その年その年テーマを持って開催していくもの、こういうものがございますので、これについてはまた引き続き実施のほうはしていきたいと思っております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　整備計画をしていく中でなんですけれども、きのう齋藤寿一議員への答弁の中にあった公開活用のための整備に使える1,418万円というのがあったかと思うんですけれども、これは文化財の改修であったりとか、整備にも使えるお金なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　今回の補助事業での整備事業に充てられる費用というものは、それぞれの構成文化財を整備するというものには活用できないというものになっております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　市内の文化財によっては、駐車場が十分ではないところが多いかなというふうに思うんですけれども、その場合、駐車場の整備というのは市の方で行っていく考えはいかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　構成文化財においては、全てが市の所有というものではなくて、昨日もちょっと申し上げましたように、個人の所有であったりというものがありますので、なかなか整備というものについては、所有者の意向というものがやはり確認しながら、必要に応じて適正な整備というものを考えていかなければいけないと思っています。直接駐車場整備をどこでやるというものについては、現在のところではまだ予定はございません。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　文化財によっては県の所有になっているものもあるかと思うんですけれども、その場合、県に要請するのか、それとも市として改修というものを行っていく考えなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　県の所有の文化財、こういうものについての整備ということなのですが、これについては、修繕なり改修なりその事業の内容によって、それぞれ所有者の県と協議をしてまいらなければいけないと思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そうですね、そこはぜひ連携してうまく、せっかく観光客が来ても車がとめられないとか、来たけどぼろぼろだったということではちょっと寂しいので、そこは個人所有のものも県も含めても補助金が使えないからそのままということではなくて、観光客をしっかり迎えられる体制というものをつくっていただきたいなというふうに思います。　次に、(2)の国への支援申請についてなんですけれども、これに関しましては、昨日の齋藤寿一議員への答弁で理解させていただきました。一つだけちょっとお伺いしたいんですけれども、４年目以降自走していかなければいけない、補助金が使えるが３年目までということなんですけれども、収益性を高める何か工夫というかあればお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　補助事業としては３年目までということで４年目以降、収益性を高めるようなその取り組みはいかがかということだと思うんですけれども、これについては３年間、地域の方なんかも含めまして、地域活性化という一面も今回の事業にはありますので、その中でどのような使用がとれるか、また、観光面としての活用というものも一つありますので、この後プロモーションというところでも説明の方はさせていただきたいと思うんですが、そういうところで収益面の方もできるだけふやせるような形で進められればと思っております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そうですね。補助金頼りで進めていったのでは先々立ち行かなくなってしまうということになると思いますので、しっかり収益性という部分を考えた計画というものを立てていっていただけたらいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、(3)のガイド説明員のほうに移ります。　現在ボランティアのガイドさんはどのくらいいらっしゃるのでしょうか、十分足りているのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　ボランティアのガイドということなんですけれども、現在日本遺産に関してのボランティアというものは、今回認定を受けたばかりということで、これ専門のボランティアというのははっきり言っておりません。その中で、構成市町の中で、那須塩原市ですと那須野が原博物館案内のボランティア石ぐら会、あるいは塩原温泉まちめぐり案内人。大田原市ですと、ふるさとを知る会。これは黒羽地区で活動している組織ですね。矢板ですと、矢板ふるさとガイド協議会。那須町ですと、芦野の里案内ボランティア遊行会というんですか、こういうようなもの、各種団体あります。構成人数についてはちょっと把握はしていないんですけれども、このような団体、こういうところにもご協力いただきながら、日本遺産のボランティアというところもこの後要請のほうはしていきたいと考えております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　観光活用というものを考えたときに、ガイドのおもしろさであったりとか、個性というのは大きな魅力になってくると思います。私たちは観光旅行によそに行ったときにも感じるのは、やはりガイドさんが楽しい方であったりとか、冗談を交えた説明などを受けると、楽しかったな、また来たいなというふうに思うことにつながると思うんですね。ぜひ共通のガイド教本をつくる際には、観光客に楽しんでもらうような工夫を加えていただきたいと思いますけれども、ガイド教本をつくるに当たって、そういった考えを持って行っているのか、まだ行っていないかもしれませんけれども、どのような状況なのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　ガイド教本につきましては、これから作成していくというところなんですが、今回の日本遺産の認定というものが、先ほども申し上げましたように、観光の振興であったり、地域の活性化というものを目的にしているというところからして、やはり観光として、また来たいというような方がふえるような、そんなようなガイドの育成というものを進めていくような教本としていきたいと思っております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　観光ということを考えれば、これはお勉強でなくてエンターテインメントであると思いますので、そこはしっかりと楽しんでいただける、観光客が楽しんでいただけるようなものにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、(4)市民の日本遺産に対する意識の向上に移らせていただきます。　小学校、中学校の児童生徒へ、地域の歴史として今回の「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚～」について教えていく考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　小学校等、学校でということなんですけれども、小学校で３年生、４年生の社会科の授業の中で、本市の社会科の副読本というものをつくって、授業のほうを取り組んでいる状況にございます。その中で、実は４年に一回改訂しているというところで、来年度がちょうど改訂の時期に当たるということで、今までは那須塩原市というと那須疏水を開削をして開拓のほうが始まってきたまちだよというような、そんなような表現の副読本になっていたかとは思うんですけれども、ここに、日本遺産というもの、積極的に取り組むような形で入れた副読本をつくっていきたいと。それで小学校３年生、４年生の社会科の授業に生かして、そこから学校のほうでも少し日本遺産というもの取り組んでいきたいということで考えております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　ぜひ、子どもたちにも理解していただきまして、その子どもたちが大人になったとき、また他市に出ていったときに、那須塩原市を紹介してもらえるような宣伝マンになってもらえるように、教育のほうもお願いしたいなというふうに思っております。　講演会をするにも、子どもたちに伝えるにも、講師が必要になってくるのではないかと思いますけれども、講師の育成であったりとか、どんな方に講師になってもらうか、そのような考えができているのであればお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　講演会等を行う場合の講師、こういうものについては、まずは現時点で市民に意識の醸成であったり、日本遺産というもの、ＰＲのほうがまだし切れていない部分もあるかと思いますので、まず専門的な方に講演会というものをお願いするようになるかなと思います。そのほかに、市民に向けまして、日本遺産というもの広く知っていただくために、議員の皆さんのほうにもご案内申し上げているかとは思うのですが、今度の土曜日、９月15日に開幕式ということで、那須野が原博物館で企画展ですね、日本遺産を記念した企画展を開催することになっております。これについては11月25日まで、２カ月間ということで開催する予定になっております。ぜひ皆さんのほうにもご案内申し上げていますので、都合がつく方はいらしていただければと思います。　そして、市だけでＰＲしてもなかなか進まないいと。日ごろからやはり議会と執行部のほうは、車で例えれば両輪だということになっていますので、市の片方のタイヤだけが回るのではなくて、議員の皆様のほうもご協力いただきながら、一同この企画展をごらんいただいて、口コミという一番手っ取り早い、一番効果的なＰＲ活動というものを、ご協力ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そうですね、私たちもぜひ一人一人が宣伝していくというような形をとっていけたらいいのかなというふうに思います。そしてやはりこの講演会というのも、楽しいものであってもらいたいなと、ただお勉強するというだけではなくて、興味深く、また楽しい講演会になるような設営をしていただけたらいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、(5)プロモーション活動について入っていきたいと思います。　①の旅行代理店の売り込みなんですけれども、現在旅行代理店にＰＲしている中で、先方の反応はどのようなものなのか、商品として魅力を感じていただけているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　プロモーション活動の旅行代理店の反応というところでございますけれども、こちらにつきましては、４月に一度旅行代理店の関係者の方々のお集まりの会議で、説明等をさせていただいたところで、具体的な反応といったところはまだつかんでおりません。ただ今後も９月にいろんなイベント等ございますので、いろいろ継続してＰＲ活動をしてまいりたいというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　ここは大変大切な部分であると思います。しっかりここを旅行代理店に売り込むことによって、その後の集客に大きな差が出てくると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。　次に、②の地元の民間企業との連携の部分に入っていきたいと思います。　明治の貴族が開拓した地で売り出すのにふさわしい商品の開発を民間企業に依頼してはどうかと思うんですけれども、考えをお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　地元の民間企業との連携というところでございますけれども、具体的にはまだ計画といったものはございませんが、今後の中で、民間の事業者の方と連携しまして、お土産なんかの商品開発といったところで検討を進めてまいればというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そうですね、飲食店で今回日本遺産のイメージに合うようなメニューを考えていただいて、那須塩原市に来たらこれを食べて帰らなくてはいけないというようなものを、宇都宮行ったらギョーザを食べたいというように、那須塩原市に行ったんだからこれを食べたいというようなものを今回の認定に合わせて売り出したらいいのかなというふうに思うんですけれども、そういったもの、飲食店と連携して考えていくような考えについてはいかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　その辺につきましても、協議会等の中で、検討させていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　アイデアばかり出させていただいているようなんですけれども、市内にはブリヂストンだとかカゴメのような大企業も複数あります。そういった大企業と連携して、全国にＰＲするなどのようなことは可能でしょうか。そのようなことの考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　市内にはいろんな企業の方がございます。ご指摘のように全国的な規模の会社もございます。その辺につきましても、今後協議会の中で、協議検討させていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　すみません、もう一つなんですけれども、私以前、千本松牧場で娘と一緒に乗馬を楽しんだことがありまして、そのときに千本松の牧場内の林の中であったりとか農場内を馬で乗って歩きまして、松方正義公爵の別邸を馬の上から見られるというようなのがあったんですね。大変魅力的というか楽しいアトラクションだったんですけれども、松方正義公と言えばやはり開拓の立役者であって、今回のストーリーの中にも入っている方だと思うんですけれども、そういった千本松牧場とかの、そういうふうなすばらしいアトラクション的なものを市として市外にＰＲしていって集客していくというのもよろしいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　松方別邸も、日本遺産の構成文化財の一つといったところでございます。また、あそこは松方別邸のある千本松牧場ということで、観光牧場という施設でもありますので、その辺につきましては、千本松牧場なんかとよく連携をとりながら、効果的なＰＲというか、見せ方といいますか、そんなものを検討させていただければと思います。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　ぜひお願いしたいなというふうに思っております。　それでは、③、④は一括でご答弁いただきましたので、再質問も一括でさせていただきたいと思います。　メディアなどによるプロモーション活動ということでございますけれども、どのような方法を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　メディア等によるプロモーション活動といったところでございますけれども、こちらにつきましては、具体的には、テレビ局のほうで日本遺産をテーマにした番組がございます。そちらに高画質のほうで映像の撮影、それから音楽あるいはナレーションを加えた番組等を作成いただきまして、それをまずテレビで放映していただくといったところと、それからダイジェスト版、それからインターネット等で配信できる短編物にそれを編集していただきまして、テレビ、それからインターネット、そういったものを利用したメディアでのＰＲというのを予定してございます。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　来年の大河ドラマで「いだてん（韋駄天）」というタイトルで三島神社の御神体になっている三島通庸公の三男の弥彦さんが、初のオリンピック選手としてストックホルム大会に出たんですね。それのことが描かれると、準主役的な形で大変人気のある生田斗真さんが演じるということで、ちょっと注目されるのかなと思っております。そういったこともＰＲのチャンスになるのではないかなと思いますので、そんなものもぜひ活用していただけると、生田斗真さんにもし本市に来ていただけるなんていうことがあれば、大変集客力もあるのかななんていうふうに思いますので、そういったことも考えていただけたらよろしいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、周遊バスツアーというものを企画しているということですけれども、これバスツアーのコースというのはどのようなものを考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　周遊バスツアーということで、コースというものですけれども、基本的には市内の構成文化財の施設をめぐるようなものを想定しているというところでございます。具体的なコース等については、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　６番、森本彰伸議員。 ◆６番（森本彰伸議員）　そういうことであるのであれば特に駐車場というのはこれから必要、特に大型バスがとまれるような駐車場がこれから各施設で必要になってくるのではないのかなと思いますので、先ほどまだちょっとそちらの計画は進んでいないということではありましたけれども、駐車場の整備というものはぜひ行っていっていただきたいなというふうに思います。　そうすれば、各構成施設の周辺に商業施設を誘致するなどこういうことができれば、お土産屋さんであったりとか、飲食店であったりとか、そういうことができることによって観光地としての魅力がさらに上がっていくのではないのかなというふうに思いますので、そういう部分も含めてぜひ今回の日本遺産のストーリーを日本遺産に認定されたということをフルに活用して、日本中から、世界中からお客さんに来てもらえるようにしていただけたらいいかなというふうに思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　以上で６番、森本彰伸議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山形紀弘議員 ○議長（君島一郎議員）　次に、１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　議席番号１番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。　通告書に従い、市政一般質問を開始させていただきます。　本日最後の質問となります。頑張ってまいりますので、いい答弁のほうよろしくお願いします。　１、那須塩原ブランド認定制度について。　平成22年度に、市農観商工連携推進協議会で市内産業の活性化に向けた取り組みの一環として、那須塩原ブランドの認定制度が開始され、今日までに多くの特産品が誕生しました。認定は「那須塩原らしさ」「独自性」「信頼性」「安定性」などの基準に基づき行われ、認定品は現在21品目に上ります。今後も那須塩原ブランド認定品は本市の魅力やＰＲするためにも重要になってくると考えられます。また、那須塩原ブランド認定品の発展や事業拡大などが考えられることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)那須塩原ブランド認定制度の目的をお伺いいたします。　(2)那須塩原ブランド認定制度の取り組みを開始してからの成果と課題をお伺いいたします。　(3)那須塩原ブランド品の市民への普及や周知を図るためにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。　(4)那須塩原ブランド認定制度を今後どのように検証し発展をさせていくのかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　山形紀弘議員の那須塩原ブランド認定制度について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の那須塩原ブランド認定制度の目的についてお答えをいたします。　那須塩原ブランド認定制度は、市内で生産、加工された特産品などを地域ブランド化することで、地域産業の活性化と知名度の向上を図ることを目的としております。　次に、(2)の那須塩原ブランド認定制度の取り組みを開始してからの成果と課題についてお答えをいたします。　成果といたしましては、那須塩原ブランド認定品の売り上げ向上のほか、ブランド認定事業者からは、「那須塩原ブランドに認定されている商品であるということで、優位な商談が行えている」という報告をいただいているところであります。　課題といたしましては、市民にも生産者にも那須塩原ブランド認定制度の認知度がまだまだ低いと感じておりますので、今後も継続して周知を図っていく必要があると考えております。　次に、(3)の那須塩原ブランド品の市民への普及や周知を図るため、どのような取り組みを行っているのかについてお答えをいたします。　西那須野ふれあいまつりや那須野巻狩まつりでの那須塩原ブランド認定品ＰＲブースの設置、広報なすしおばらでの記事掲載、市ポータルサイトきらきらホットなすしおばら内の那須塩原ブランド特集ページにおいて周知を図っております。　また、那須塩原ブランド認定品のパンフレットでは、従来の認定品の紹介のほか、認定品が市内のどこで販売しているか、食べられるかがわかるよう、販売店や飲食店等のマップを加えることで、市民への普及や周知を図っております。　最後に、(4)の那須塩原ブランド認定制度を今後どのように検証し発展をさせていくのかについてお答えをいたします。　まず、検証につきましては、来年度、制度開始から10年目を迎えることから、この間のブランド認定による売り上げへの貢献度や商談等への効果を改めて検証したいと考えております。　次に、今後の発展についてですが、市内には魅力的な特産品が数多くありますので、那須塩原ブランドの認定数をさらにふやす努力をするとともに、ブランド認定品のより効果的なＰＲ等によるさらなる売り上げ向上、知名度向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　答弁ありがとうございます。　それでは、(1)から順次再質問をさせていただきます。　平成22年度から開始されたこの認証制度、今までの応募状況、応募数、そういうふうなのがわかれば教えていただけますか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　平成22年度から現在までの応募状況というところのご質問でございますけれども、昨年度までの応募件数は延べで43件ございました。制度開始の平成22年度が20件、その後は多い年で５件、少ない年で２件というところで、おおむね年間３件程度の申請件数といった実績となっております。
    ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　今までの件数が43件ということで、少しずつ件数が少なくなっているということ今答弁のほうでわかりました。その少ない応募状況の要因はどのようなところかわかればお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　応募件数の少ない要因ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一番最初は20件ということで、非常にたくさんの応募があったわけですけれども、その後極端に少なくなってしまったというところがございます。その辺の要因につきましては、本市の認定基準といったものが、他の市町と比較しますとやはり厳しいといった点が一つあるかというふうに考えてございます。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　ほかの市町に比べて、私も設定基準というもの見せていただいて、結構厳しく厳格にやられている。もちろんこのブランド品ですから、安売りすることなく基準を緩めて品数がふえればいいというものでもないので、その辺はいたし方ないかなというふうな気がします。　先ほど目的を改めて聞かせていただきましたが、この認定制度によって、地域産業の活性化と知名度の向上を図るということを目的としているということでしたが、どれぐらい達成できたのか、その辺どう感じるかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　目的はどの程度達成できたかというところでございますけれども、具体的な目標値といったものは設定しておりませんので、具体的な達成率といったところでお答えできませんけれども、感想といった形で申し上げさせていただければ、認定事業者からの評価等総合的に判断しますと、ある程度の成果は上げられているのではないかというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　ある程度の成果はできたのではないかということ、わかりました。　先ほど言いましたけれども、認定基準、非常に厳しい認定基準です。もちろん先ほども言いましたが、ブランド品ですから、余り乱立させてはいけないということで、私が考えるにはこの設定基準を少し見直しして、例えば那須塩原市で働くたくみのわざの職人、人物にスポットを当てたり、また飲食店、本市の名所などにもスポットを当てて、どうしても食べ物になってしまうので、そういったものも設定基準を見直しして、品目を少しふやすのもいいんじゃないかなと思いますが、その辺どう感じるか教えていただけますか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　認定基準の見直し、それについてどう考えるかというところでございますけれども、現在の那須塩原の認定制度につきましては、農観商工連携、いわゆる６次産業化の活性化などが主な目的として運用しているというところでございます。ご指摘のように他の自治体では人物だったり景色だったりとか、さまざまなものをブランドとして認定している事例もございます。その辺になりますと、現在の認定制度の要するに範囲を大きく超えるというところにもなりますので、そこまでいきますとそもそも論の考え方の見直しというところも入ってくるのかなというふうに思います。ただ、来年度でちょうどこの制度が10年を迎えるといった中では、その辺まで含めての見直しも必要かなというふうに思っております。　また、現行の基準の中で厳しいので、農観商工連携、今の食べ物等の中でも基準がどうなんだというところの見直しについても、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　設定の見直しがあるかもしれないということで、先ほども言いましたけれども、厳格というものも大変必要ですから、その辺は余り緩めてもいけないかなと思うんです。逆に私なんかぱっと思うと、塩原にはトロかぶとか、皆さん言わずと知れたスープ焼きそばとか、そういうふうなすぐポンと出てくる商品にもスポット当ててみてもいいのではないのかな、行政のほうからこういうふうに働きかけてみてもいいのではないかなというふうには感じがしますが、その辺どう感じるか教えていただけますか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　現在の認定制度は、申請を受けて認定するかというところで、こちらからの働きかけというのは現在までは行っていなかったというところでございます。ご指摘の例えばトロかぶだったりとか、焼きそばだったりとかというところも確かに名物として非常に知名度が高いのではないかというふうに思いますので、その辺、そういったものを今後どうやって拾っていくかといったところに関しては、今後の中で検討させていただきたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　わかりました。　では、(1)のほうは閉じさせていただいて、(2)のほうで再質問させていただきます。　先ほど答弁の中で、この認定制度を受けて、売り上げが上昇したというふうな企業さんもあるということをお伺いしましたが、具体的にどんな感じだったかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　売り上げ、どんな状況だったかというところでございますけれども、具体的には事業者名はここでは控えさせていただきたいと思いますけれども、伺ったところによりますと、取引先、県外だったりとか、そういうところと取引する、商談の際、地域ブランド品の認定を受けているということで、仕入れたいとの申し入れ、あるいはほかの商品との取引につながったという感想をいただいております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　わかりました。　私もこの認定業者の生産者の１人の方に一昨日お話を聞いたら、やはり答弁と同じようなことを言っていました。認証制度を受けて、市内より県外の方々に評価していただいて、有利な商談、そういったもので売り上げアップにつながっているという大変うれしいことを聞きました。そのほかにどうなのと言うと、設定基準結構厳しいけれども、それをクリアすればどうにかなるよというふうな話で、これからもどんどん品目をふやしていただきたいというお話をいただきました。　今21品目ある認定者いらっしゃいますが、その皆さんからアンケートとか、聞き取り調査でそういったものを皆さんの話を聞いて、販売促進もしくは販売方法の工夫とかいうふうなもので、聞き取り調査をしているか、その辺お伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　これまでも聞き取り調査といいますか、何らかの認定後のやりとりというのはさせていただいておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、来年10年度目を迎えるという中では、きちんとしたアンケート調査は行ってまいりたいというふうに考えてございます。　また、販売促進という話になりますと、具体的な商売の話になってきますので、その辺につきましては、ブランド品に対してどのような販売の支援というのを行っているかといったところについては、他市町の事例なども参考にしながら、市としてできる支援があるのであれば取り組ませていただきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　わかりました。　横のつながりで生産者同士のつながりでまた違ったいい見方から、またいいアイデアが出てくると思いますので、そういうふうな機会を設けていただきたいと思っております。　市民の方々にもまだまだ認知度が低い、おそらく21品目を言ってみてくださいと言っても、市民には答えられるのが数品目程度というのが多分実情だと思います。その一番低いと言われているその辺の要因はどのようなところかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　市民の方の認知度の低い要因は何かというところでございますけれども、認知度が低いという話になればこれは周知不足といったところなんだと思います。いろいろこれまでの周知活動に不足していた点があるかと思います。何よりも認定品、市内産の認定品をより身近に感じていただけるような仕掛けといったものが不足していたのではないかというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　市民の方々の認知度が低いということは、私も言われてみなければわからないというところがあります。　このように今マップがありますので、中に21品目いろいろありますと、黒磯地区で５品、西那須野地区で６品、塩原地区で10品、中には宿泊しなければ食べられないプレミアムヤシオマスとか、イワナとかそういったものもあります。そういったおいしいものも実は私も食べたことはないんですが、ほかのものは食べたことはありますが、その辺の食べてみれば理解も皆さん高まると思いますので、そういう機会を設けたらいいかなと思っております。　続きまして、(3)の再質問をさせていただきます。　先ほど、市のホームページからリンクされると、きらきらホットなすしおばらということで、そちらのほうに那須塩原ブランドということで掲載されております。そちらの閲覧数、一番いいのは閲覧数も重要なのですが、そこからクリックして購入にいけばまた購入につながるのではないかと、その辺はどう感じるかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　きらきらホットのアクセス数、それからホームページからの購入はどうかというところでございますけれども、現在、きらきらホットの那須塩原ブランドのページへのアクセス数でございますけれども、昨年１年間ですと２万3,076件、それから、直近５カ月のアクセス数なんですけれども、４月については、トータルで9,025件、それから８月１カ月では2,564件といったようなアクセス数になってございます。　それから、きらきらホットから、ホームページから購入できないかといったところなんですけれども、ホームページ上でそういった通販といったものに対応するのには、やはりセキュリティーの対策ですとか、あるいは販売者との連携するシステムといったものの構築が必要というふうになってまいりますので、当面は販売者のホームページへのリンクといった現行の方法を継続してまいりまして、通販への対応は販売者側のホームページに、できればお願いしたいというふうに考えてございます。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　きらきらホットの閲覧数、思いのほかあるかなという感じはしていました。今、どこのホームページを見てもショッピングカードがついていて、もうクリックすると次の日に来ちゃう。アマゾンとかそういったもので、気が変わるうちに購入してもらうというのも大変必要だと思いますので、その辺は今後も研究していっていただきたいと思います。　この21品目ある那須塩原ブランド認定品、これを道の駅、もしくは那須ガーデンアウトレットなどに一堂に集めて購入する場所があればなおさらいいのかなと思うんですが、そういうふうな場所を設けていただけないか、その辺をどう感じるかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　認定品を一堂に集めてというところでございますけれども、試みとしては非常におもしろいなとは思うんですけれども、なかなか認定品もいろいろありまして、一堂に集めて販売というのはなかなか難しいのかなというふうには感じております。可能なものにつきましては、特設コーナーなどを設けていただきまして、販売していただけるかどうか、そのところについて調整してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　物には、今は余りないですけれど、味恋トマトとかは季節が外れておりますので、一堂にとはちょっと大げさになっちゃいましたけれども、ホウレンソウがあって、トマトがあって、ドレッシングが一緒にあると、その都度合わせればサラダになると。主婦にとってはそういうふうなものでおかずのああいうふうな買い物もできるのではないかなと思って提案させていただきました。また、市内の方々にももちろんブランド品認定の制度、食べて購入していただきたいと思っていますが、県外の方々にも購入できるように、最近はちょっとなかなかあれですけれど、とちまるショップみたいなものを活用、その中にブースとして那須塩原ブランド品を置いていただけないか、そういうふうなことはいかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　とちまるショップの活用というところでございます。現在、とちまるショップにつきましては、那須塩原ブランドでは、認定事業者が４社現在とちまるショップへの商品を納入しております。このとちまるショップへの出展ということに関しましては、とちまるショップから商品を出さないかといった働きがけがあって出品できるということだそうで、今後出品者の拡大が可能であるか等につきまして、関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　わかりました。　私が考えるには、認定制度を受けた商品は、メリットとしてとちまるショップに置いていただけるというすごいメリットをつければ、その生産者、認定者がそういうメリットをつけていただくと非常に助かるかなと思っていますので、その辺はよく考えて、お金がかかってくる地でもありますので、その辺はよく研究していただいてもらいたいと思います。　また、先ほど答弁でいただいた、先ほどこのマップ配布方法、発行部数、どのように配られているかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　マップ、パンフレットの配布方法、発行部数ということでございますけれども、このマップを加えましたパンフレットにつきましては、昨年度１万部作成いたしました。21の認定事業者に、あわせて半分の5,000部を配布いたしまして、認定品のＰＲに活用いただいております。また、残りの5,000部につきましては、道の駅、それから那須ガーデンアウトレット、それから観光振興センターなどの施設に配置しまして、来場者に配布しております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　発行部数１万部、5,000部は生産者に、そして配布方法は道の駅、もしくはそういった施設に置かれているということで了解いたしました。このマップを見せていただいて、地図が載っていて、品目が紹介されて、普通のマップだと思います。その中に、もしアイデアとして、食べ歩きツアーとか、マップの中によくありますスタンプラリーなんかも仕掛けてみるとマップから来ていただける方がふえるのではないかなと思うんで、その辺をどう考えているかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　マップを利用しましたスタンプラリー等というところでございますけれども、そういった周遊といったものによる仕掛けにつきましては、店舗を訪問するきっかけづくり、あるいは消費者の購買意欲を高める効果があるというふうに考えられます。何度も申し上げて恐縮ですけれども、来年度の検証の際、その辺も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　来年度いいマップができることを期待しております。　また、ふるさと納税の返礼品に、那須塩原ブランド品を積極的に活用してみてはいいのではないかなと思うんですが、その辺どう感じるかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　ふるさと納税の返礼品に那須塩原ブランド、考え方としては私どもも同じように考えております。現状ですと、10品目ほど既に返礼品に名を連ねているという状況でございます。 ○議長（君島一郎議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後３時００分 △再開　午後３時０９分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　引き続きよろしくお願いします。　(3)の再質問の途中から、もう一度再質問させていただきます。　那須塩原ブランド認定制度実施要綱の中には、観光誘客の促進につながる見込みということで記載されております。　実際このブランド品を、観光客向けにはどんな方法で那須塩原ブランド品を購入に結びつけたいのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　観光客向けにはということでございますけれども、観光客につきましては、やはり立ち寄ることが多い道の駅ですとか、あるいはアウトレット等の施設に認定品をそろえていただき、実際に手にとってもらい購入していただくというのが、いい方法ではないかなというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　観光客が行くところにブランド品を置いておくという形で、少しでも手にとって購入してもらうようなアイデア、そういったもので広くの方々に購入していただけるようにお願いします。　(4)の再質問に入らせていただきます。　先ほども言いましたが、認定されると、このステッカー、のぼり旗、ブランドマークのこの費用ということで、ちょっとこのマークなんですが、私、見たときに、もう少しこのブランドマーク、怒っているのかなと思って、少しこのステッカーだけは10年目を節目にプレミアム感が全くなしなんで、その辺ちょっとこれだけは改定していただきたいと思いますが、その辺、どうお考えかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　ステッカーを変えられないかというところでございますけれども、10年たちますので、来年度の検証の中で具体的には検証をしてまいりたいと思いますけれども、やはり市としては、市のブランドキャラクターがみるひぃということで誕生しましたので、やはり、みるひぃを前面に出したＰＲといったところで、より市民の方には身近にブランド品が感じていただけるようになるのではないかというふうに感じております。　実際、みるひぃにつきましては、例えば、みるひぃのＴシャツなどを着て町なかを歩きますと、女性の方ですとか子どもの方に、あ、みるひぃだといったような声なんかをかけていただくこともありますので、やはりこれまでの長い取り組みの中でみるひぃといったものが、みるひぃは市民の中にかなり浸透してきているというふうに感じておりますので、このみるひぃといったものをうまく活用したＰＲをやっていきたいというふうに思います。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　とりあえずほっとしました。　前のステッカーでは何が何だか少しわからなかったんで、その辺だけ強く言ってくれという方々が結構いらっしゃいましたんで、その辺だけはぜひよろしくお願いします。　みるひぃをモチーフとしてデザインを考えるならば、ゴールドみるひぃ、もうプレミアム感たっぷりの、そういうふうなスタンプラリーでシールを集めれば、集めるほうも集め価値があるのかなと思いますんで、ぜひゴールドみるひぃ期待していますので、その辺よろしくお願いします。　あと、このシールもさることながら、のぼり旗、初回の最初の費用だけは市のほうが負担いただけるということなんですが、２回目以降はシール、のぼり旗なんかは生産者、認定者の自己負担ということになっております。その辺もこの認定者の方々に負担になっているんではないかなと思うんですが、その辺はどういうふうな感じかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　のぼり旗等につきましては、ご指摘のように、認定時にはお配りしていますけれども、それ以降については自費でといったところで対応していただいておるというところでございます。　その辺につきましても、来年度の検証の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　わかりました。　やはり、生産者、販売者、つくる側としてみれば、売り上げももちろん大切でありますが、認定されることによってのメリット、この辺は非常に重要になってくると思います。　認定されただけで終わりというふうな形では何かちょっと味気ないなという気がしますので、そのマークの一部負担金をいただけるとか、のぼり旗は無料でくれるとか、シールもただでいただけるとか、そういうふうなメリットをつけていただけるよう、この10年目を節目に来年度以降、ステッカーももちろんそうですが、期待しております。　また、せっかくですんで、ＰＲ期間を設けて、市全体でこのブランド品普及に努めるような努力も考えてみてはどうかなと思いますが、その辺の意気込みをお聞かせいただけますか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　ブランド品の普及強化月間を設けてはどうかというところでございますけれども、その辺につきましても、来年度の検証の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　大変期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。　最後になりますが、情報過多のこの時代では、自分の地域の魅力を消費者に理解してもらおうと思ったら、情報をわかりやすく整理し、受け取りやすいような言葉や映像などが不可欠であると考えられます。　また、その地域にしかない付加価値、ブランドプレミアムをシンプルかつ徹底的につくられることも重要と思います。　現在ではスマホを使い、ラインやフェイスブック、ツイッターなど、顧客が簡単に情報を発信することができるようになり、また、購入を検討している人がそれらの情報を参考するようになってきております。　顧客が簡単に情報を発信できるようになったことで、流通する情報量は飛躍的に豊富になり、情報があふれる状態になっております。そのため、今では標準的で表面的な情報では見向きされなくなっているのが現状だと思います。　必要なのは感動や驚きの情報だと思います。　顧客に不安を抱かせず、感動を与えるようにすることがブランド戦略には非常に重要になってくると思います。　認定しただけではなく、戦略を立てて、ほかの自治体地域ブランドとの差別化により、もっともっと那須塩原ブランドが飛躍することを期待しております。　また、ゴールドみるひぃも期待しておりますので、よろしくお願いします。　以上で１番の質問を終わらせていただきます。　続きまして、２、教員の働き方改革について。　学校現場を取り巻く環境の複雑化、多様化などにより、教員の長時間勤務が大きな社会問題となっております。　文部科学省が行った平成28年度教員勤務実態調査では、10年前に実施した調査と比べ、教員の勤務時間が増加し、また、国が示す過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教員が多いことが明らかとなりました。　小学校においては授業準備、中学校では授業準備に加え、部活動指導が長時間の勤務の要因となっているようです。　そういった長時間勤務の影響で、教育の質や教員のメンタルヘルスの状態が不良になり、教員自身の自己研さんの充実が思うように図られられないと考えられます。　教員の長時間勤務という働き方を改善することは、教員だけの問題ではなく、未来を支える子どもたちの健全な育成のために取り組むべき重要な課題と考えられることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)平成28年度教員勤務実態調査の結果に対しての所感をお伺いいたします。　(2)勤務時間の管理や勤務時間の設定はどのように行っているのかお伺いいたします。　(3)本市の職員の勤務実態をお伺いいたします。　(4)教員の長時間勤務を減らすために行っている本市の取り組みをお伺いいたします。　(5)教員の働き方改革実現に向けた取り組みをどのように進めるのかお伺いいたします。　(6)学校と地域、教員と支援員の役割分担の現状と課題を踏まえ、今後の業務の明確化、適正化の進め方をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　それでは、２の教員の働き方改革について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の平成28年度教員勤務実態調査結果に対しての所感についてお答えをいたします。　本調査においては、一般的に過労死ラインと言われる週の労働時間が60時間を超える教員は、小学校で３割を、中学校では６割を超え、看過できない深刻な事態であることが明らかになってまいりました。　今後は、教職員の業務負担の軽減や時間外勤務の抑制に向け、具体的かつ実効性のある取り組みを早急に進める必要があると、このように考えております。　次に、(2)の勤務時間の管理や勤務時間の設定はどのように行っているのかにつきましてお答えをいたします。　本市の小中学校等では、ことしの４月から、全校でＩＣカードによる勤務時間の管理を行っております。また、警備会社のシステムにより、最終退勤者の退勤時刻などを把握しているところでございます。　県費負担教職員の勤務時間は、県の条例で１日７時間45分、１週間当たり38時間45分となっております。勤務日における勤務終始時刻の決定などの勤務時間の割り振りにつきましては、各学校の校長が行うということになっております。　次に、(3)の本市の教員の勤務実態についてお答えをいたします。　昨年９月に教職員一人一人の勤務時間を把握するための調査を行った結果によると、平日の平均退勤時刻は小学校が午後７時10分、中学校が午後７時30分で、平日の終業時刻後の時間外労働時間は、おおよそ２から３時間というふうになっていることが明らかになりました。　次に、(4)の教員の長時間勤務を減らすために行っている本市の取り組みについてお答えいたします。　本市が長時間勤務を減らすために行っている取り組みとしましては、校務支援システムの導入、ＩＣカードによる勤務時間の管理、月１回定時退勤日の設定、第３日曜日の部活動休止、スクールソーシャルワーカーの活用などが挙げられます。　これらによって、校務処理の効率化や教職員の負担軽減を図るとともに、管理職による適切な指導により、教職員自身の働き方に対する意識改革を促進しているというような状況であります。　次に、(5)の教員の働き方改革実現に向けた取り組みをどのように進めるのかにつきましてお答えをいたします。　本市では、平成29年度から教職員の働き方改革検討委員会を立ち上げ、現場の声を聞きながら改革に向けた方策を検討しております。　具体的には、教職員の年次有給休暇等の取得促進を図るために、本年度から学校閉庁日を設定しております。　今後も、国や県の方針を踏まえて、那須塩原市立学校に係る部活動の方針、こういったものを本年度中に作成するなど、市の実態に即した教職員の働き方改革を着実に進めてまいります。　最後に、(6)の学校と地域、教員と支援員の役割分担の現状と課題を踏まえ、今後の業務の明確化、適正化の進め方についてお答えをいたします。　学校現場では、「基本的には学校以外が担うべきもの」「学校の業務だが必ずしも教職員が担う必要のないもの」「教職員の業務だが負担軽減が可能なもの」の全てを教職員が担っているのが現状であり、課題でもあります。　この課題を解決するため、本市では、学校と地域の連携を深める目的で、今年度、地域学校協働本部を３つの中学校区で設置し、地域と連携した学校支援体制の充実を進めているところでございます。　また、教職員と支援員の役割分担においては、市採用教師やスクールソーシャルワーカーを配置し、教職員との役割分担を明確にしながら連携をしているところであります。　今後とも、地域との連携、専門スタッフとの連携、部活動運営の適正化などを推進し、教育の質を向上させるとともに、業務の明確化、適正化にさらに努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　(1)からいかせていただきます。　この一般質問ですが、昨年９月に田村議員も同じような一般質問をいたしました。　その後の進捗状況、その後の計画を中心に、どういうふうな状況だということで、またこういうふうに一般質問させていただきます。　何かとブラックだというふうに言われがちな先生なんですが、過去５年ぐらいのこの推移、教職員の採用試験の応募数、ちょっとブラックですから採用数あたりが減っているのかなというふうな気がするんですが、その辺の応募状況を教えていただけますか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　これはあくまでも県費負担教職員というところと、それからデータにつきましては県の教育委員会が公表している数値ということだけで、限られたものでございますけれども、受験者数、教員になろうということで教員採用試験を受ける数につきましては、それほど大きな変化はないというふうに、統計処理してみた結果わかりました。　ただ、採用する数というか、逆に言うと倍率なんですけれども、ご承知のとおり団塊の世代が現在退職をしておりますので、いわゆる大量退職時代が続いております。これは首都圏に行けば行くほど深刻な話らしいんですけれども、本県におきましても、そういった都合ありまして、年々倍率は下がってきているというような実態があるというふうなことでございます。　ですので、働き方の部分と、この採用の関係というのがどんなふうに絡むかということは、もうちょっとほかのいろんなデータもあわせて検討しなければ、関連性については正確には分析できないんではないのかなと、こんなふうに捉えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　ありがとうございます。　職員になる方が少なくなってきているんじゃないかなということで、いい人材がほかの職業についてしまうと、学校の先生を志していて、いざ両てんびんにかけたら土日休みで、片や土日も休みですけれども部活動あるよと、そういうふうな、たまにあるよということで、同じ給料でしたら今の最近の若い方々はシビアですので、土日完全休みのほうに行くんじゃないかなと。そうすると、おのずと応募数が減るんじゃないかなということで、その応募数、受験者数を聞かせていただきました。　もともと私の考えでは、一般の方と学校の先生というのは志が違うというところがあると思いますので、子どもたちのためにということで、志が高い方々の学校の先生の集まりだと思っています。　私も学校の先生になりたいなと、体育の先生になりたいなと思って、いっときそういうときもありましたけれども、そういう志ある方が恐らく受験はするというふうな考えでわかりました。　減少していればその要因ということで再質問する予定でしたが、その辺はわかりました。　過労死ラインと言われている週の労働時間60時間を超える教員が、今の実態調査で小学校で３割、中学校で６割を超えているというふうな先ほどの答弁で、その中でどんな仕事の内容が要因と一番考えられるかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　これにつきましては、特に中学の場合にはやっぱり何といっても部活動指導というものが、それに多くに時間を割かれていると思っています。　それから、小学校におきましては、学級事務であったり、それからその他の事務処理というようなことでございます。　日本の国の教育の独特、学校の独特な部分というんでしょうか、日本の国では先生方の仕事総量の中で、授業以外の部分というのが実は６割を占めているという実態がございます。逆に、外国の場合には、これは国が示した資料の中のイギリスの例ですけれども、授業以外に携わっている業務は３割となっている。これが逆に言うと日本型教育というふうに言われて、これもいいものだという一面はありますけれども、そういった部分がこういったことに出てきているんではないのかなというふうに思います。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　中学生のほうが何かと受験もある、部活動もあるということで、おのずと残業がふえて、残業が超えている方が多いということは了解しました。　私も調べてみたら、朝のホームルームなんてやるのは日本だけで、アメリカなんかはもう全然一切やらずに、そのまま授業と。朝の読書ということで、うちの息子の日課表を見たら、朝の読書ということで15分ぐらい設けておりますけれども、あとは放課後は、もうそのまま、アメリカのほうはもうそのまま何もないということで、その辺は国の違い、文化の違いということで、結構割り切ってシビアだなというふうに感じました。　残業が多くなるということは、先生が足りていないという状況でよろしいんですか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　確かにそういったことも多くあるというふうに思っております。　学校の先生の数につきましては、学級数に応じた形で決められております。それ以外に現在は加配という形で、いろいろな目的で多くの先生方が学校に入っているわけですが、でもそれでもやはりまだ正直なところ、学校現場とすれば足りないというような状況にあります。　国でも加配措置を、枠を広げて定数改善の措置をとっていいとは申せ、なかなか学校現場のニーズには追いついていないというのが現状ではないのかなと思います。　ですから、やっぱり基本的にはマンパワーをもう少しいただきたいというのが、学校現場の声であろうと思います。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　私の子どもの時代より、今はもういろんなことが複雑化、多様化して、いろんな問題ありますから、単純に生徒が減っているから教員も減らそうというふうな単純な発想ではなく、やっぱりかけるところには人、人員をかけて、そういったもので働き方改革を改善していかなければならないということはわかりました。　また、昨年、労働者50人以上いる事業所に義務ということで、心理的な不安の程度を把握するための検査ということで、昨年田村議員の中でも答弁あったと思いますが、そちらのほうで検査結果についてちょっと、何か内容がわかればお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　教職員のストレスチェックのことだというふうに理解をしておりますが、昨年度実施をいたしましたところ、高ストレスというふうに判定されるものにつきましては、率として3.4％ほど、そういう状況にあるというふうなことが、このストレスチェックをした結果としては我々は受けとめております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　ストレスチェックですか、了解しました。　今、3.4％という方々がストレスがあるという、その後、その方々に何かやられたのかどうかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　このストレスチェックの処理についてですけれども、これはあくまでも本人からの申し出がなければなかなかかかわりを持てないという部分もございますので、なかなか難しい部分もございますけれども、そういう実態、職安の中にあるということを我々は受けとめて、可能な限りそういったものを軽減する、そういった姿勢をしっかりと持っていくということでは参考にさせていただいております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　そういう方々にもちゃんとケアしてあげられるように、よろしくお願いします。　続きまして、(2)の再質問に入らせていただきます。　土曜日、日曜日の勤務実態、あとは春休み、夏休み、冬休みということで、そういったところの学校の先生の勤務実態というのはどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　最近余りそういうふうな理解は減ってきたと思いますが、学校は子どもたちの休み、長期休業中であっても先生方は通常の勤務が原則でありまして、休む場合には年次有給休暇等を取得して休むということになりますので、普通のほかの職場の方々と同じような勤務の状況という中に入ります。　ただ、ふだんなかなか振りかえ等がとれない場合がありますので、そういった長期休業中にできるだけ取得をするというふうなことで話はしているようなところでございますけれども、特に学年末の場合にはなかなかそういったものはとりづらい、次年度への準備というのもありますので、なかなかとりづらいというのが学校現場の実態だろうと思います。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。
    ◆１番（山形紀弘議員）　わかりました。　続きまして、(3)の再質問させていただきます。　昨年の多分９月に、教員一人一人に調査、そういうふうなことをやったというお話を聞いておりますが、どんな調査だったのかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　どれくらいの時間外勤務をしているかとか、それから、何にどれぐらいの時間を要しているかとか、そういったものが昨年のものであったというふうに思います。　その結果として、最初に答弁申し上げたとおり、およそこのぐらいの時間が平均的な退勤の時間だというようなことであったというふうに思います。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　わかりました。　先ほど答弁の中で、時間外労働、いわゆる残業です。２時間から３時間ということで、私たちからすると、この残業代というのは普通の民間企業とか、経営者だったらもちろん賃金として払わなきゃならないんですが、学校の先生はサービス残業というふうな理解でよろしいんですか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　学校もさまざまな職種の方がいらっしゃいます。　教諭というふうに名前が職名につけられている方々について以外の方、管理職は当然超勤はありません。事務職員、それから栄養職員につきましては時間外勤務というのがきちんとあります。　ただ、教諭と言われる方々につきましては、これは教特法という特別な法律がございまして、初めから本俸に対して４％をいわゆる時間外勤務への手当という形で一律支給されております。ただし、この４％というのは実は昭和41年のときの、その教諭の方々の平均的な時間外の勤務時間ということを前提としておりますので、正直のところ現状とはちょっとそぐわない部分があるんじゃないのかなというふうなところであります。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　随分古く、昭和41年ということで、私も生まれていない時代に決まったものがまだ存在していて、時間外労働に関しては４％ということで、その辺はどうにかならないのかなと思って、先生たちには本当にかわいそうだなというふうな実態がわかりました。　続きまして、(4)の再質問です。　ことし４月からＩＣカードを導入したということで答弁いただきましたが、それによってどのような効果があらわれたのかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　これは今お答えしたものと関係してくるわけですけれども、実はお恥ずかしいことで、先生たち、その４％をもらっている先生方などは正直言って自分の勤務時間の管理が正確にはされていないというような実態がずっと続いてまいりました。　このＩＣカードを使った勤務時間の管理をすることによって、実際自分が一体どれくらいの時間外勤務をしているのかということが客観的に把握できるようになりました。　これによりまして、やはり、あ、これはちょっとまずいなというふうに、もう少し能率よく仕事をしなきゃとかという、そんなふうな、自分自身で時間の管理をする、そういう意識がしっかりと持てるようになってきた、これが一番大きなことではないのかなというふうに思っています。　まずこれは改善の第一歩ですけれども。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　すぐ導入して、ＩＣカードを導入したからといって、働き方改革に直結して残業が減るということはなかなか難しいと思います。　一つの例ですが、埼玉県の伊奈町ですか、文部科学省の委託を受け、「カエル会議」というふうなものがあるそうです。「早く帰る」「自分のやり方を変える」「人生を変える」というその３つの「かえる」という意味で、教員同士で業務の課題や改善点を話し合って、外部のコンサルタントを交えて今まで計９回開催されたそうです。　最初はなかなか会議も煮詰まることが多かったということですが、そこで、逆に教職員の方々を対象としたアンケートを実施して、いろいろな先生に対する負荷がかかったり、仕事の量が個人差がはっきりなってわかれたということも、また、業務の無駄、行事や研究授業の提案の資料、学習指導案の作成などで時間を費やす若手教員が多かったというふうな、そういうふうなものがカエル会議の中であったそうです。　本当にこの早く帰る、だめだったら自分の仕事のやり方を変える、人生を変える、何か変えないと同じことだと思うんです。ですから、そういったものもちょっと参考にしていただいて、現場の方々にアドバイスしてもらいたいと思っております。　続きまして、ことし、多分月１回の定時退勤日の設定ということで、設定されたということを聞きましたが、実施状況をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　この月１回の定時退勤日につきましては、以前にも声をかけておりましたが、さらに徹底してやっていこうということでお願いしております。　最初の答弁で申し上げたとおり、各学校の最終退庁者のデータが教育委員会には警備会社のほうから送付されますので、そういったものを整理しまして、私どもも各学校の状況については学校に迷惑をかけない形で把握をしております。　それを見ることによって、あ、この学校はこの日はみんな早く帰ったのかなというような時刻がわかってくるわけですけれども、正直、満遍なく毎月というのは、学校の実態としては難しいところかなというふうに思っています。　ですので、会議のたびに校長先生方に、ぜひご配慮を、お声がけをというようなことで、進めているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　先ほど、第３日曜日、部活動が休止ということで、私のころはなかったんですけれども、最近そういうふうに騒がれてもいっております。その辺は学校で徹底されているのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　この第３日曜家庭の日につきましては、ほぼ徹底されているというふうに思います。　このほかにも、ぜひほかの月の中でもう一日できたら休む日を設けてほしいというようなことで、さらに、これは部活動のあり方にも絡んでくるわけですけれども、そんなことも、本市も含めて広域的にこれは今取り組んでいるところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　那須塩原市だけではなく、横も那須町さんも大田原市さんも矢板市さんも、いろんなところも一緒に広域で、やっぱり皆さん一緒に休まないと、どこかやると必ずあっちがやっているからこっちもやろうなんていうふうなことになりますので、その辺は徹底して、休むのも一つの部活動だと思っていただいて、体も休むのも部活だと思います。　私も小学校の学童の監督をやっていたときに、勝ちたい余りにどうしてもこの練習時間ふやそうということになって、父兄から少し休ませてよということを聞いたときに、あ、そうだなとふと我に返り、そのときに一緒に先生もそうしましょうということで、その第３日曜日の部活動休止というのは非常に歓迎しておりますので、引き続き徹底させていただきたいと思います。　あと、長時間勤務を減らすためにさまざまなことをやられておりますけれども、ホームページの活用、そういったものを、学校の情報を流すということで、非常に効果的だなと思うんです。そうすることによって、例えば学年の便りとか、印刷する手間とか、配布する手間とか、そういったものも手間が随分省けると思うんですが、ホームページの活用についてはどうかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　最近、各学校のホームページが充実してきておりまして、実はある学校はアクセス数10万を超えるという、やや競い合う感じになってきているんですけれども、やっぱりそういうところはたくさんのいい情報というんですか、頻繁に更新をしながら、保護者の方々が知りたい情報をどんどん載せているという、いわゆる好循環が起こっているんじゃないのかなというふうに思っております。　ですから、今後ともそういったホームページを活用しながら、必要な情報やお知らせはタイムリーに保護者に届くというふうなことは、さらに進めていくことは必要かなと、これも一つの働き方改革につながるものではないのかなというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　閲覧数がホームページの学校の下に出ているんです。ある中学校はもう大変な数字が出て、ちょっとやっていないところは少ないということで、そこをクリックすると、きょうの試合内容とか、音楽祭とか、文化祭の内容が見えると。そうすると親もほっとするということで、電話して聞くより、そういったものもホームページというのは非常に大事だと思うんで、その辺は、またやるとこの先生の仕事がふえてしまうというのもあるところもあるんですが、便りとかはそういったもので見ていただけるように、少しずつ移行していっていけばいいんじゃないかなと思います。　続きまして、(5)の再質問に入らせていただきます。　教職員の働き方改革検討委員会ということでお話をいただきましたが、構成メンバーを教えていただけますか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　これにつきましては、学校からは校長先生方の代表の方、そして事務局職員、私も含めてですが、そのメンバーで行います。　ただ、今後、いろんな職階の先生方の意見も大切になってまいりますので、これからは校長先生以外の職の先生方にも入っていただくと。教諭の代表の方、あるいは養護教諭、あるいは事務、そういった方々についてもメンバーに入っていただく中で、学校全体としての改善につながるようなものを出していけるようにしていきたいと考えております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　それを聞いてほっとしました。　校長先生だけの集まりでは、恐らく校長先生の話で終わっちゃいますんで、ぜひその中には教務主任さんとか、若い職員さんとか、教員さんとか入れていただいて、活発な働き方改革の検討委員会を実施していただきたいと思います。　先ほどまたありました、今度、部活動の方針ということで、那須塩原市学校に係る部活動の方針ということで、先ほど答弁いただきましたが、導入されるということで、今作成中ということで、どんなタイムスケジュールで、内容を教えていただけますか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　これ、既に前年度中に国、スポーツ庁から、国としての運動部活動のガイドラインというのが示されました。　これを受けて、県の教育委員会が県としての運動部活動のガイドラインというものをつい先ごろ、９月に入ってからですけれども、公表いたしました。　それを受けて、今度は各学校の設置者、市や町におきましても、このガイドラインを作成するようにというふうにそこには書かれております。ですので、実は私どもでも、もう既に準備を進めてきておりました。　当然のことながら、国や県が示しているようなものを取り入れながら、さらに、本市としては、運動部だけではなくて文化部も実は同様な状況もございます。国や県は間もなくこの先、文化部についてのガイドラインも示すというようなことはアナウンスされておりますが、本市としては運動部に限らず、文化部も含めた形で、より望ましい部活動のあり方というものをこのガイドラインの中に盛り込んでおりますので、これらをなるべく早い時期に示していきたいというふうに思っています。　ただ、これも、学校側は、我々だけで決めて、はい、これですというわけにはまいりませんので、先ほど申し上げましたような学校側と十分やりとりをしたり、あるいは、特に運動部につきましては、学校以外にも、小学校でありますとスポーツ少年団、あるいは各競技団体等もありますので、そういった方々とも今後近いうちにすり合わせをさせていただきながら、関係する方々がみんな納得というような内容のものを早急に示していきたいと。できれば年内に示していくことによって、次年度の計画の作成等にしっかりと反映していけるんではないのかなというふうに思っております。　また、内容的には、今後市がこういうような方針で部活動を進めていくようにしますということも公表しますし、学校も同じように校長が本校では部活動はこんなふうに進めていきますということを示さなければなりません。あるいは、先ほど申し上げたとおり、ホームページの中に、各部活動が年間こんなふうなスケジュールでやっていきますよ、あるいは練習時間はこれぐらいですよというようなことも全て公表していかなければなりません。　そういうような状況に今なりつつありますので、その中で子どもたちの指導の充実も図りながら、さらに先生方の働き方につきましても、より適切なものになっていくように取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　先日、私も下野新聞の中で部活動に関しての内容の記事が載っていたので見せていただきました。　平日だと２時間の運動時間、あと週２回の休養日、どちらかというとスポーツ好きな私としてみれば、ちょっと物足りないな、もうちょっとやりたいなという気もするんですが、その辺は置いておいて、先生のためにはそういったものも必要じゃないのかなということで、現場の声をよく聞いて、年内に示し、来年度からいい方針が出ることを期待しております。　今話しましたが、部活動、そのことが先生方の負担にすごくウエートを占めているということになっておりますけれども、これは思い切って全部外部に委託してみてはどうかな、メリットとデメリットというものがあると思いますが、その辺どうお考えかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　この特に運動部活動の問題は大変いろんな要素を含んでおります。　先生方の中にやはり、いわゆる日本型教育のまさに大切な部分、生徒指導を含めて全人的に子どもたちにかかわりを持つという意味ではやっぱり効果、無視できないものがあろうかと思います。　ただ、それが適切にやられるかどうかという部分が今多分問題になっているんだろうというふうに思っています。　ですので、今般、学校教育法の改正がございまして、部活動指導員というものがしっかりと位置づけされました。ですので、そういったものについての活用を図るというのも先生方、特に部活動指導に当たられる先生方の負担を軽減するという意味では一つの方策になるであろうと思います。　あと、もう一つは、今少子化が進んでおりますので、なかなか学校単位でチームを組めないというケースがだんだん出てきております。ですので、中体連、高体連等につきましても、今新人戦が始まるところでありますけれども、幾つかの学校が合同でチームをつくるという例が多分出てきたと思います。ですので、部活動の形というのも今後これから学校単位だけというような考え方ではなくなってくる向きも少し出てきておりますので、今後そういった情勢を見ながら、より適切な形で部活動が運営できることが大切なことじゃないのかなと思います。　やっぱり、その中で子どもたちが健全に育っていくというのが一番大事な部分でございますので、そういった部分を押さえながらやっていければと思っております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　了解しました。　現実に今の学童野球なんかも２つの小学校が合同でやっているという例も多々あります。小学校だけかなと思ったら、もう中学校の野球部も人が足りずにこっちとこっちの中学校がついて一緒にやっていて、思いのほか強いなんていうふうな、もうそういうふうな話も聞いております。　部活動、非常に難しいところでありますが、その方針のほう、いい現場の声を聞いていただいて、いい方針を出していただきたいと思います。　最後に、(6)再質問させていただきます。　地域学校協働本部を設置して３校のモデル地区となって、中学校学区、私の地区でもこの指定区になっておりまして、その地元の中学生が私の地元のお祭りに参加して、地域とのつながりを持つようにして、運動会の受付、例えば敬老会の受付みたいなのもやり始めておりました。　地域学校協働本部、非常にこの役割的に非常に今後必要になってくると思います。　この本部に最終的にどのようなことを、たくさん望むというんですか、望むのか、要望するのか、その辺お伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　実はこの私どもが進めようとしております地域学校協働本部につきましては、過日お話をしたとおりですが、この部分にも学校の働き方改革の部分がすごく生きてくる部分があろうかと思っています。　最初の答えの中で申し上げた、国がことしの２月９日に文部事務次官の通知で示しました今後学校で働き方改革を進めていく上で考えてほしいというようなことで出てきた中に、基本的には学校以外が担うべき業務というのがありまして、具体的に申し上げますと、登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける見回り、あるいは児童生徒の補導への対応、学校徴収金の徴収管理、あるいは地域ボランティアとの連絡調整、こういったものは基本的には学校以外で担うべき業務というような形で具体的に出てきています。ところが、現在はこれも学校がしっかりと担っております。こういった部分については、今後地域学校協働本部の中で地域の方々のお手伝いをいただきながらうまく回っていくことができないかどうかというのも一つ考えることになってくるんではないのかなというふうに思うところです。　また、学校からただ単純に出すんではなくて、やっぱり本来学校がやるべきことは何なのということをこの地域学校協働本部の中で議論していく、あるいは地域としてやっていくことは何なのということを議論していく中でおのずとこれが整理されて落ちてくるものではないのかなと思っておりますので、そういう意味からもこの地域学校協働本部の中のこれからの、活動、大変我々としても重要に考えておるし、大いに期待をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　１番、山形紀弘議員。 ◆１番（山形紀弘議員）　地域学校協働本部、非常に重要だということがわかりました。　この働き方改革ということで、先生たちも工夫すれば、今できることも、あしたからできるようなこともありますので、そういう認識を持っていただいて、全ての関係者が共有していただいて、必ず解決するという強い意識を持っていろんなことにチャレンジしていってもらいたいと思います。　また、働き方、仕事のやり方を変えるということで、仕事の優先順位を決めさせたり、自分の授業をビデオで撮って、あとで自分で見て、あ、これこうかなというふうな、そういうふうなこともできると思います。　また、ほかの高校のアイデアを共有して、いろんなところのアイデアを自分のところに取り入れることでまた先生の負担も少なくなったり、また、これは大変あれなんですけれども、北海道の札幌なんかは午前中の運動会なんです、もう。そうすると午後はもうお休みで、体育が好きで運動会好きな子どもたちもいるんで、そういうふうな思い切った午前中だけの運動会、そうすると共働きの親の方々に配慮したということで、えらい改善に向けてすごいなというふうな取り組みもあるということです。　先ほども言いましたように、ホームページの活用、また休み時間を少し長くしたり短くしたり、昼休みですか、そういったものも調整して、先生たちに少しでも余裕ある時間をつくってあげて、ストレスなくやっていってもらいたいと思います。　最後になりますが、教員が限られた時間の中で子どもの指導に使命感を持ってより専念できる体制を整えるためには、個々の教員の業務の見直しのみならず、学校の組織のマネジメント化を強化する観点から、校長、教頭の多忙についても解消し、その役割を十分発揮できるよう、学校が組織として運営体制の強化、充実を図ることが必要であると考えます。　この点も含め、効果的な学校組織の運営体制の具体的なあり方について再度ご検討お願いします。　また、教務の職務は自発性、創造性に期待されている面が大きいとされていますが、一方でこのことは長時間勤務につながりやすい面もあることから、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して、教員の心身の健康を損なうことがないよう、勤務時間の適正な把握を行う必要があると考えられます。　本市はＩＣカードというふうなものも導入しておりますので、そういうふうなものを使って効果的にやっていっていただきたいと思います。　あと、その上で、活力を持って教員が業務に取り組み、子どもの教育にもよい影響として還元するために、学校の特性を踏まえた勤務のあり方、勤務状況を踏まえた処遇のあり方について、これからも思い切った働き方改革を断行していただいて、その辺を期待しております。ぜひ、質のいい先生たちが多くなって、子どもたちに笑顔いっぱいあふれる教育を期待しております。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（君島一郎議員）　以上で１番、山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（君島一郎議員）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時００分...
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