那須塩原市議会 2018-09-10
09月10日－02号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
那須塩原市議会定例会議事日程（第２号） 平成３０年９月１０日（月曜日）午前１０時開議日程第１
会派代表質問 ２４番
吉成伸一議員 １．
西日本豪雨等から学ぶ災害対応について ２．学校・通学路の安全点検と整備について ３．学校が地域を元気にできる ４．放射能対策について ５．様々な視点からの子育て支援について ２０番
齋藤寿一議員 １．建築基準
法不適合ブロック塀について ２．塩原温泉・板室温泉の観光振興について ３．
日本遺産認定による今後の取組みについて出席議員（２６名） １番
山形紀弘議員 ２番
中里康寛議員 ３番
田村正宏議員 ４番
星野健二議員 ５番
小島耕一議員 ６番
森本彰伸議員 ７番
齊藤誠之議員 ８番 星 宏子議員 ９番
佐藤一則議員 １０番 相馬 剛議員 １１番 平山 武議員 １２番
大野恭男議員 １３番
鈴木伸彦議員 １４番
松田寛人議員 １５番
櫻田貴久議員 １６番
伊藤豊美議員 １７番
眞壁俊郎議員 １８番
高久好一議員 １９番
相馬義一議員 ２０番
齋藤寿一議員 ２１番
君島一郎議員 ２２番 玉野 宏議員 ２３番
金子哲也議員 ２４番
吉成伸一議員 ２５番 山本はるひ議員 ２６番
中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 君島 寛 副市長 片桐計幸 教育長 大宮司敏夫 企画部長 藤田一彦
企画政策課長 松本仁一 総務部長 山田 隆 総務課長 田代宰士 財政課長 田野 実
生活環境部長 鹿野伸二 環境
管理課長 五十嵐岳夫
保健福祉部長 田代正行
社会福祉課長 板橋信行
子ども未来部長 冨山芳男
子育て支援課長 相馬智子
産業観光部長 小出浩美
農務畜産課長 八木沢信憲 建設部長 稲見一美
都市計画課長 大木 基
上下水道部長 磯 真 水道課長 黄木伸一 教育部長 小泉聖一
教育総務課長 平井克巳 会計
管理者 高久幸代 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 増田健造
農業委員会事務局長 久留生利美
西那須野支所長 後藤 修 塩原支所長 宇都野 淳本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 石塚昌章 議事課長 小平裕二
議事調査係長 関根達弥 議事調査係 鎌田栄治 議事調査係 室井良文 議事調査係 磯 昭弘
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
君島一郎議員） おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
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△議事日程の報告
○議長（
君島一郎議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△
会派代表質問
○議長（
君島一郎議員） 日程第１、
会派代表質問を行います。 ここで、皆さんに報告します。 公明クラブ、24番、
吉成伸一議員会派代表質問に入る前に、執行部から３番の質問に関する資料の配付及び答弁時における
資料パネル使用の申請、申し出がありました。会議規則第157条により、これを許可いたしました。 また、１番の質問において、24番、
吉成伸一議員から資料掲示の申し出がありましたので、これも許可をしました。 それでは、質問通告者に対し順次発言を許します。
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△
吉成伸一議員
○議長（
君島一郎議員） 初めに、公明クラブ、24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） おはようございます。 公明クラブ、吉成伸一です。
会派代表質問を行います。 初めに、このたびの台風21号、
北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願ってやみません。 それでは、１、
西日本豪雨等から学ぶ災害対応について。 ７月初旬、西日本を中心とした広域で激しい豪雨により、15府県で225人の方が犠牲となりました。これは、1982年の長崎大水害以降、最悪の被害となりました。 今回の西日本豪雨は、災害が発生した範囲が超広域で、膨大な雨が長期間続き、河川の氾濫と土砂崩れが同時多発的に発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。これまでになかった被害の形態であり、新たな課題を突きつけられました。例えば、災害が広域化していることで、住民への避難情報など自治体間の連携が重要になります。 ことしは那須水害から20年の節目の年です。改めて災害に対する備えを確認するとともに、さらなる災害対応力を高める機会にすべきではないでしょうか。以下について伺います。 (1)本市の
洪水ハザードマップは、ここ数年各地で発生している豪雨による河川の氾濫時に相当する降雨量に対するものになっているか。 また、現在
ハザードマップはどのように活用されているか。見やすい
ハザードマップとなっているでしょうか。 (2)今回の西日本豪雨から学ぶことの一つに、市町村単位だけでの避難指示や避難対応をこれまでは想定してきましたが、災害が広域化していることで、自治体間の連携が必要となります。本市の取り組みを伺います。 (3)災害によっては、指定避難所に適していないところがあります。災害別の避難所の指定が必要ではないでしょうか。 また、災害時の避難所運営、避難所の環境づくりが重要であるとの指摘があります。本市の
避難所運営マニュアル、避難所の環境づくりについて伺います。 (4)このたびの西日本豪雨からも、事前の備えの重要性を痛感します。昨年の９月議会でも取り上げましたが、
タイムライン防災（
事前防災行動計画）導入の考えを伺います。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） おはようございます。 公明クラブ、
吉成伸一議員の
会派代表質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、１の
西日本豪雨等から学ぶ災害対応について順次お答えを申し上げます。 初めに、(1)の本市の
ハザードマップに関するご質問にお答えをいたします。 現行の
ハザードマップは、平成25年度に作成をしたもので、当時の想定基準である100年に一度程度の想定雨量に基づくものとなっております。自治会を通じて配布したほか、各庁舎や公民館に備えて、転入者や希望者などにも配布をしているところであります。各家庭や施設、店舗等において、災害リスクの把握や避難所の確認等に利用されているものと考えております。 また、マップの作成に当たっては、防災の心得、避難所の位置を初め、
浸水想定区域や
冠水危険区域のほか、
土砂災害警戒区域などを一体的に表示するなど、見やすさ、使いやすさなどに配慮をしたところであります。 なお、平成27年の水防
法の改正を受け、本年６月に、栃木県から
想定最大規模降雨に基づく
浸水想定区域図が告示をされたことから、今後、この内容の改定を進めてまいります。 次に、(2)の避難指示や避難対応において必要となる自治体間の連携に向けた取り組みについてお答えをいたします。 市外及び県外への
広域避難対応を行う手順については、
地域防災計画に定めているところであります。また、県内市町間で締結をする
相互応援協定等により、避難所施設の相互利用を初めとした連携について定めているところであります。 次に、(3)の災害別の避難所の指定及び
避難所運営等についてお答えをいたします。 本市における避難場所及び避難所は、現在、災害種別の指定は行っておりませんが、一部の避難所に関してはそうした指定が必要と思われる箇所もございますので、早期に実施できるよう取り組む考えであります。 また、
避難所運営マニュアルにつきましては、迅速な避難所開設や安心・安全な避難所運営ができることなどを目的に、避難所における組織や運営等について定めておりまして、避難所の環境づくりといたしましては、保健師を配置するなど安心で衛生的なものとなるよう配慮しております。 最後に、(4)の事前の備えとして
タイムライン防災を導入する考えについてお答えをいたします。
タイムラインにつきましては、市や関係機関、住民の役割を明確にし、対応の漏れやおくれを防ぐといった効果があるものと考えており、現在、台風等に伴う集中豪雨を想定した
タイムラインの作成に取り組んでいるところであります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、(1)についてでありますが、ただいまの答弁の中で、今回県のほうから示された洪水の
浸水想定区域に関しましては、100年に一度から今回1,000年に一度という降雨量を勘案して、幾つかの川に対しての想定が変えられたわけですね。今回、この
ハザードマップの見直し、今行うということでありましたが、見直すポイントはどの辺になるのかお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） ただいまの
ハザードマップに対するご質問でございますが、今回、先ほど市長が申し上げましたとおり、水防
法の改正によりまして、100年に一度の雨量から1,000年に一度、つまり想定雨量をふやしたというか、大きくしたというところでございます。 ポイントとしては、当然、今までの
想定ハザードマップにおきまして
想定浸水区域がありますので、そこを、イメージとしては広がるという形になりますので、いかにこれを改定して住民に周知するかというところが一番重要なポイントになろうかと思います。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） それでは、実際に現在の
防災ハザードマップですが、先ほど議長の許可を得ていますのでちょっと示しますけれども、何種類かある中で、これ東那須地区ということで、私がそこなんで、広げますけれども、でかいですよね。このでかさですよね。両面。見やすいということで答弁があったとは思うんですが、確かに捉え方によっては見やすいですよね。ただ、これを保管するなり、それから常にわかるところに張り出すとか、そういうことはちょっと不可能ですね。両面でもありますからね。ですから、今後
ハザードマップの改定をする際には、この平成25年のものと同じつくりにする考えなんでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 議員おっしゃるとおり、いいものをつくっても、市民がそれを見ていただけなければ意味がないわけでございまして、当然、見直しの中では、一つの、前回はこういう形でやりましたけれども、自治体によっては冊子にするとか、あるいはちょっと大きさを変えて見やすく張れるとか、そういういろいろな工夫をしているところもございますので、本市においても改正のときには、そういうところを前提に進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 本市が発行していますごみ分別事典、あれなんか非常に見やすい、そして保存版にもなっているわけです。ぜひああいったことも念頭に置きながら、
ハザードマップの作成をしていただきたいなと思います。 それをなぜ望むかというと、この
ハザードマップを実際にあることを知らない市民の方、たくさんいるような気がするんです。そこはどう捉えていますか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） この
ハザードマップ、25年につくりまして各戸に配布したわけですけれども、その後のフォローというか追跡調査はしておりませんので、おっしゃるように、そんなのいつ配ったのという方もいらっしゃると思います。そういう方が一人でもいなくなるような努力は、市としてはすべきだろうとは思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 例えば、８月５日号の広報なすしおばら、ありますけれども、今回、那須水害から20年ということで、災害に強いまちという特集が組まれています。日ごろの備えとか書いてありますけれども、ここに残念ながら
ハザードマップは載っていないです。
ハザードマップがありますからごらんになってくださいみたいな、一言も入っていないんです。これ残念だと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 議員おっしゃるとおりだと思いますので、その辺も念頭に置いて市民にＰＲをしていきたいなというふうに思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） それでは、次に、これまでの
ハザードマップに関して言うと、熊川に関しては一切ないんですね。でも現実的に、20年前の那須水害の際には、波立地区で護岸が壊れているわけです。それによって、
東那須野中学校から那須塩原駅にかけて水が流れてしまったという現実があります。それを考えた場合には、今回、ぜひ熊川に関しても
洪水ハザードマップの中に組み入れていただきたいなと思います。現在、県のほうは、この熊川の改修事業やっていますよ。平成19年から38年までですか。その想定にはちゃんと、100年に一度ということだとは思いますけれども、現実的にはそれらを想定しながら、この現在の工事も行っているという経緯がありますので、その点いかがでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 先ほどからご質問の
ハザードマップにつきましては、県の
浸水想定区域図をもとにつくっているわけでございます。現在、栃木県内に16河川、この想定河川として指定されているわけでございますが、あくまでも技術的に、流域面積が大きい河川を予測が技術的に可能な河川として位置づけているわけでございまして、なかなかそういう面でいいますと、熊川については難しいのかなというふうな感じをしているところでありますが、おっしゃるように、今後、
洪水予報河川として追加していただけるように、県のほうに折を見て会議の際に要望していきたいというふうに感じております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 実際に、
河川改修工事に先立った熊川の
想定氾濫解析による浸水区域というのは想定されているわけですよね。ですから、十分マップにはめ込むことは可能だと思いますので、ぜひ県のほうに要望等もよろしくお願いいたします。 それでは、次に(2)の県内市町間で
相互応援協定を行っているということなわけですけれども、であれば、今回８月26日に防災訓練を行ったわけですけれども、そういった折にも、近隣のそういう応援協定をやっている自治体との共同歩調というか、ぜひ那須塩原市の防災訓練にも参加してほしいと、そういった依頼等は行ってきているのか、また、やはり年に１回ぐらいの会議なり打ち合わせ、そういったものは必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） ことしの防災訓練においては、さいたま市のほうから来ていただきまして、私どものほうからもさいたま市の防災訓練に参加したところでございますが、そのほかの県内、特に近隣の市町村につきましては、
常々防災協定を結んで、避難所の開設であるとか物資の供給であるとかは、その協定に基づきましてやるというところで決まっておりますので、防災訓練においては特に那須町であるとか大田原市であるとかには、ご招待というか、そういう形ではとっておりませんが、いずれにしても、おっしゃるように、広域的な災害につきましては、近隣の市町村との連携というのが必要不可欠になりますので、今後とも強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 了解しました。 それでは、(3)に移りたいと思います。 先ほどの市長答弁の中に、災害別の避難所ということでは現在行っていないけれども、一部の避難所については災害別の指定が必要じゃないかという答弁がありました。それはどちらの指定避難所になりますか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆）
ハザードマップの中の
西那須野地区の
ハザードマップで、槻沢小学校の一部が、50cm以下の
浸水想定区域にかかる部分が一部ありますので、その辺は頭に入れて避難所開設のところの前提にしたいというふうに思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） そうなった場合には、代替施設はどちらになりますか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） そういった場合の代替施設としましては、三島小学校であるとか
西那須野運動公園、それから
健康長寿センター等が想定されると思います。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） わかりました。そういったことを、やはり今答弁でもあるように、明確に災害別というのも、今後は、そのほかにも考えなくちゃいけないんじゃないかなと。 例えば、もう大洪水が起こっているような中で、川に隣接しているような避難所が指定されるというのはおかしいわけですよ。そういったことも加味しながら今後見直しを行うということですので、しっかりと精査をしていただきたいなと思います。 それから、私も今回の８月26日の防災訓練、副市長とともに、旧寺子小学校のほうに参加をさせていただきました。その際説明を受けた中に、避難所の１人当たりの
避難スペースというのが2.2㎡だという説明を受けたのですが、実際には、国際基準の
スフィア基準であれば、最低ですよ、最低3.5㎡が必要だというような見解が述べられているんですが、この2.2㎡の根拠をお聞かせください。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 議員おっしゃるように、国際赤十字で定めました避難所の最低基準、避難した方が生活を送る最低基準として、１人当たり3.5㎡、およそ畳２畳分という形で決められたわけでございますが、市のほうの防災計画に、おっしゃるように、１人当たり2.2㎡というところで定めております。根拠については、周りの避難住民の人数、それから体育館の面積等勘案しましてつくったわけでございます。根拠としては、おっしゃるように、3.5は下回っているわけでございます。ただ、
スフィア基準が3.5となっていますが、ただ一遍に、例えば体育館等に押し寄せてきたときに、なかなかこの基準を守っていくというのは現実的には難しいのかなとは思いますが、こういう国際的な基準がある以上、それを目指して何とか努力をしていくというところは間違いないところでありますので、対応は考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） ぜひ対応していただきたいなと思います。 それから、避難所の環境の件なんですが、これまでのさまざまな災害から、例えばベッドなんかも、段ボールを使った少し高目なやつですね、ベッドを導入することによって
エコノミークラス症候群の解消になるとか、それから、許可も出てきましたけれども、液体ミルク、こういったものもやはり子育てのお母さんにとっては大切ですので、これらについては貯蓄等はあるんでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 議員が今おっしゃった物資については、現在市では備蓄はしておりません。ただ、かなりの民間業者と協定を結んでありますので、そちらから調達という形になろうかと思います。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） それでは、民間との協定の中では大丈夫だということでいいんですね。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） はい。ただ、液体ミルクについては、まだ国内産というところがないというところで、その辺はちょっと今後検討していきたいなというふうに思っています。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、みるメールについてなんですけれども、みるメールについても
上位カテゴリーということで、命を守る情報、これが新設されたわけです。それによって、今回の地震、それから豪雨、あったわけですけれども、登録者数というのはふえたでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田一彦） みるメールの登録者数でございますが、本年７月に発生しました西日本豪雨を受けて、私どものほうで、正式発表日は７月23日に開設をいたしました。８月の新たな登録者数が683名と、これ数字にしていきますと、実はみるメールをつくった平成23年の最初の月、1,035名ほど登録いただいたんですが、それに次ぐ登録者数ということで、やはり命を守るというキーワードが、市においても市民においても、今非常に重要なワードとなっているなというふうに思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 今回のこの、命を守る情報ということで、市のほうが発信したというのは非常に大きかったと思います。今後も、もっともっと登録者がふえるような努力もぜひお願いをしたいと思います。 それでは、(4)の
タイムライン防災について。 これ前回も、質問を９月にしているわけですけれども、その際には久慈川、それから那珂川、県のほうで組織をして、５年以内に
タイムライン防災については立ち上げるという答弁があったわけですが、現在どこまで進んでいるでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） この
タイムライン計画については、昨年議員から質問、指摘を受けまして、おっしゃるとおり、協議会の中で５年以内につくるという前提で進めておるところでございます。 今現在、基本的なもの、つまり県のほうの
タイムラインが示されましたので、県と市とそれから住民の
タイムラインの流れは作成したところでございます。今後は、この中で、市の中の部門別の詳しい部分の取り決め、それから消防団、
自主防災組織等の関係機関の
タイムラインを調整して、今でいうと４年以内になりますけれども、できるだけ早い時期につくっていきたいなというふうに思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） できるだけ早いというのはよくわかるんですけれども、そこまでいっているんであれば、やはり、ことしのさまざまな災害を考えても、もう来年にはでき上がっているというぐらいのスピード感がないとだめだと思うんですが、ちょっといつごろの、目安は立ちませんか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） おっしゃるように、ことし台風が何回も直撃しているところでありますと、一刻も早くというところでございます。なるたけ早目にというところで、ちょっとお約束はできませんが、できるだけ早目にというところでよろしくお願いいたします。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） ぜひよろしくお願いします。 じゃ、最後、結びということになりますけれども、２年前に起こった熊本地震、これにおいては、災害関連死に認定された方が何と211人。これは実際の地震の直接の影響で亡くなられた方の４倍と言われているわけです。じゃ原因の、大きな要因は何かというと、やはり避難所の環境なんです。先ほども言いましたけれども、やはり国際基準の
スフィア基準というのを、ぜひ今後本市もしっかりと捉えていただいて、ここにはかなりの指針が定められておりますので、ぜひそちらを参考にしていただいて、避難所の運営もそうですけれども、環境整備にも努めていただきたいなと思います。 以上でこの項の質問を終わります。 それでは、２の学校・通学路の安全点検と整備について。 ことし６月18日午前７時58分、大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生しました。この地震により、登校中の小学４年生の女児が倒れてきたブロック塀の下敷きになり命を失いました。これまでも、地震によるブロック塀倒壊による被害は何度も繰り返し起こっています。1978年の宮城県沖地震では、ブロック塀等の崩壊で18人が犠牲になっています。1981年の建築基準
法施行令の改正によりブロック塀の高さ制限が厳格化され、控え壁が必要となりましたが、2016年の熊本地震でもブロック塀の下敷きによる犠牲者が出ています。 文部科学省はこのたびの事故を受けて、全国の学校設置者に対しブロック塀等の安全点検等の要請を行いました。本市でもブロック塀等の安全点検が実施され、その結果と今後の対応が示されました。 また、新潟県の小学２年生の女児殺害事件を受け、国は通学路の緊急点検を行うことを発表しました。以下についてお伺いします。 (1)本市の点検結果によれば、建築基準
法に不適格な工作物やブロック塀等は、学校施設で９校、12カ所、その他の市有施設では23施設、33カ所であったと公表されました。点検方法と点検項目、通学路上にある不適切なブロック塀等の調査とその対応を伺うとともに、自治体によってはブロック塀等の撤去に対する補助制度を創設したところがあります。本市の考えを伺います。 (2)新潟県西区で下校中の小学２年生の女児が殺害された事件を受け、国は通学路の緊急点検をことし９月末までに保護者、警察、自治体などが連携して実施し、地域安全マップの作成、通学路への防犯カメラの設置等の支援を進めるとしていますが、本市の対応を伺います。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） ２の学校・通学路の安全点検と整備について順次お答えをしてまいります。 初めに、(1)の点検方法と点検項目、通学路上にある不適切なブロック塀等の調査とその対応及びブロック塀等の撤去に対する補助制度の創設についてお答えをいたします。 学校施設のブロック塀等につきましては、市職員が目視による確認を行い、ブロック塀等の高さや厚さ、控え壁の有無など、それからまた間隔などの項目について、現行の建築基準
法上に対する適合性を点検したところであります。 その他の市有施設についても、学校施設と同様の形で実施をいたしました。 また、通学路上にあるブロック塀につきましては、民有地にあることから、道路側からの目視による判断となりますが、危険と思われるものにつきましては各学校において調査をし、把握をしているところであります。 対応といたしましては、それらを通学路マップに明記し、情報の把握、共有を図るとともに、地震が起きた際に、児童生徒が自分自身の判断で身を守り、迅速に避難できるよう指導の徹底を図っているところであります。 なお、ブロック塀等の撤去に対する補助につきましては、他自治体の動向や国の支援制度などを考慮し、導入について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、(2)の国の通学路の緊急点検について、保護者、警察、自治体などと連携して実施し、地域安全マップの作成、通学路への防犯カメラ等の設置などについての支援の対応についてお答えをいたします。 現在、各小学校等におきまして、中学校や放課後児童クラブ、見守り活動団体や警察等と連携し、防犯の観点から危険箇所の抽出を行っているところであり、抽出された危険箇所のうち、複数の関係者との確認、協議が必要な箇所について、速やかに関係機関と合同点検を実施する予定となっております。 なお、合同点検の実施に当たっては、通学路マップに危険箇所を明記するなどして、関係機関で情報共有を図ることを想定をしております。 また、合同点検の結果、対策が必要な箇所につきましては、関係機関と具体的な対策について協議をすることになります。 なお、防犯カメラの設置につきましては、まだ国から具体的な支援の内容が示されておりませんので、国の動向を注視しながら対策を協議する考えでおります。 以上でございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） それでは、(1)ですけれども、今回、学校、それから市有施設に関しまして、それぞれ危険箇所を、挙げられているわけですけれども、それらの対応については、Ａ、Ｂ、Ｃ、優先順位を決めて今後行っていくと。既にＡに関しては工事に着工しているというような説明がありました。 この中で、優先順位のＣの評価を受けたところが17カ所あるわけですけれども、これは明確にはいつとはなっていないわけですね。それについてはどのような、今後、対応されるかを伺います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 議員ご指摘の、市有施設のＣというふうに位置づけられた17カ所の今後の対応でございますが、Ｃについては今の建築基準
法に適合していないブロックの中で道路に面していないブロック塀等でありまして、Ｂは道路に面しているというところで今年度中に対応を考えておりますが、Ｃについては設計等も含め来年度以降対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 今回のブロック塀等の点検に関しましては、先ほどもありましたけれども、当然調査項目というのがあるわけです。国のほうでは６つほど挙げているわけです。その中で、６番目は、やはり専門家が見るべきだと。鉄筋の配筋状態とか、そういったことに対しては、これ専門家が見ないといけないと。 今回、通学路に関しても、ブロック塀等に関して目視で調査をしたということでありましたが、民有地ということもあってなかなか明確には調査ができなかったということだと思うんですが、今後に関してはやはり専門家も伴って、実際には目視であっても、見てもらうべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 通学路のブロック塀ということで、私のほうからお答えしたいと思うんですが、先ほど議員さんもおっしゃったように、通学路にあるブロック塀については民有地というところがあります。これについても、点検の方法というものは外側から目視というところで、建築基準
法に合っているかどうか、高さ、控え壁については裏側にあると見えないというところなんですけれども、そのほかに、傾いているものだったり、ひびが入っていたり、崩れているもの、こういうようなものについての点検ということで、確かに鉄筋については専門家の検査というのも必要になるかと思いますが、これについては市の所有物でないというところで、所有者のご協力が必要になるというところもありますので、今後やり方については、どのようなやり方ができるのかというのは研究していきたいと思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 特に、その通学路に関しましては、実際に幾つかの自治体においては既にブロック塀等の撤去費用の補助制度を導入しているわけです。先ほど市長の答弁では、今後、国の動向であったり、そのほかの自治体の取り組みについて注視をしながら考えていくということであったわけですが、間違いなく、このブロック塀等の撤去への補助制度というのはますますふえてくるんだろうと思うんです。全国的にも。そういった観点を考えると、早い段階での制度導入が求められると思うんですが、再度になりますけれどもいかがでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（稲見一美） おっしゃるとおりでございまして、実はブロック塀の撤去を後押しするということで、８月29日に国土交通省で発表した資料の中で、ブロック塀の改修とか撤去について交付金を防災安全交付金事業の中で基幹事業として位置づけたいという、そのような概算要求を行ったということでございますので、私どもも既に県内でも２つの市で実施をしております。制度も細かく調べてございますので、それに向けて、国庫補助が決まったと同時に、補助ができるような準備を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 今、建設部長の答弁があったように、私も新聞記事でそれも見ております。ぜひ、準備ができているということですので、実際に概算要求、それが通った場合には、いち早い導入をお願いをいたします。 それでは、(2)のほうに移らせていただきます。 本市においては、これは全国的にですけれども、通学路の通行安全対策プログラム、これが以前からつくられていまして、一番直近のであると平成29年のデータによりますと危険箇所は198カ所あるということで、これに関しては交通安全の観点からの危険箇所ということなわけですけれども、今回の新潟県の事件であれば、これは今度は防犯という観点からになると思うんですが、実際には何カ所ぐらいあったんでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 議員おっしゃったように、198カ所というものについては、毎年、これ行っています通学路交通安全プログラム、この中での危険箇所、主に交通安全上というんですか、自動車事故、こういうものが起きないようなところでの危険箇所というところでございます。 今回、新潟の事件を受けての点検というところについては、現在各学校のほうで調査をしていただいているところでございます。また９月中に各学校での点検の結果を出していただくというところで、現在調査中ということになっていますので、件数のほうはちょっとまだわからない状況です。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 実際に９月中というのが国のほうからも示されて、それに沿って行っているということですのでそこは了解するんですが、実際に危険箇所が出てきたといった場合の今後の対応ということでは、通学路交通安全対策プログラム、当然これには全て、対応についてもどこがやるとか細かく載っているんです。その通学路交通安全対策プログラムに、今回の防犯の観点から上がってきたものは組み込んだプログラムとするんでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 当初、この通学路交通安全対策プログラム、これについては平成24年度ですか、小学生、児童等の事故が頻発していたというところから、このようなプログラム、やはりこれも国のほうから同じように点検をしてプログラムをつくりなさいというようなことで続けているものと。 今回の防犯についても、同じようなことできております。ただ、関係機関というところになりますと、今度防犯になってきますと、またちょっと部署が違うところもありますので、どのような形につくっていくかというのも、今回調査をした後で関係しているところがどのようなところになるかというのも拾い出しながら、一緒にできれば一番学校、保護者、関係団体というものも、何回も手間をかけないで済みますので、その辺のところもちょっと検討はしていきたいと思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 今回、この地震がきっかけとなって、学校を初めとするブロック塀等の対応、そしてまたこういった悲惨な事件が発生したことによって、今度は通学路の防犯からの安全対策、こういったものが望まれているわけでありますので、本市にとっても、そのことを重く受けとめていただいているとは思うんですが、いち早い対応を望みまして、この項の質問を終わります。 続きまして、３、学校が地域を元気にできる。 地域の高齢者、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人、民間企業、各種団体等の幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指し、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協定してさまざまな活動を行うことを目的として、地域学校協働本部が市内３中学校区で設立されています。地域学校協働本部の活動と、地域と学校のパートナーシップについて伺います。 (1)３つの地域学校協働本部の活動の内容と、今後の地域学校協働本部設立への取り組みと、地区コミュニティーがない学区における対応を伺います。また、どんな課題があるか伺います。 (2)全国的には保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールの数が、ことし４月現在、全国の公立学校の14.7％に当たる5,432校に設置されていますが、本市の考えを伺います。 (3)地域の活動（お祭り、盆踊り、運動会など）に児童生徒の参加は欠かせないものですが、学校行事と重なることがあります。例えば、地域行事の年間カレンダーを学校と一緒に策定するなどの工夫をしてはどうでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） ３の学校が地域を元気にできるについて順次お答えをいたします。 初めに、(1)の３つの地域学校協働本部の活動の内容と、今後の地域学校協働本部設立への取り組みと、地区コミュニティーがない学区におけます対応について、また、どんな課題があるのかについてお答えをいたします。 今年度の地域学校協働本部の活動としては、これまで地域と学校が連携して行ってきた活動を継続しているほか、新たにコミュニティー運動会への中学生の運営協力や、小中学生、地域の方が連携した花いっぱい運動などが行われております。 次年度以降予定している地域学校協働本部の設立に向けましては、関係者との協議により準備を順次進めているところでございます。 地区コミュニティーがない学区につきましては、自治会やＰＴＡ等の協力を得ながら進めていきたいと考えております。 課題といたしましては、地域学校協働本部の活動に多くの市民が参加するかが挙げられております。そのため、地域と学校の連携の様子を学校や公民館のホームページに掲載をし、協働本部の周知を図っているところであります。 また、学校としましては、次期学習指導要領の実施を踏まえ、地域との連携という視点での教育課程の見直しもこれからの課題であると考えております。 次に、(2)の学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールについてお答えをいたします。 本市においては、今年度から、地域学校協働本部の設置を初め、その活動を展開する中で、幅広い地域住民等との参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える取り組みを始めております。学校と地域が連携した地域づくりを進める土壌を醸成し、地域の創生を図るとともに、地域住民のつながりを深め、学校を含めた地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく仕組みが整えられる中で、必然的に学校運営協議会の形がつくられ機能していくことが理想であると考えております。 今後、順次設置を進める地域学校協働本部の活動により、地域ぐるみで子どもたちを育てる社会づくりを進める中で、学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを整備してまいりたいと考えております。 最後に、(3)の地域行事の年間カレンダーを学校と一緒に策定するなどの工夫をしてはどうかについてお答えをいたします。 地域学校協働本部においては、地域と学校の双方向の連携、協働が大切であり、行事予定等の情報を共有することも必要と考えております。既に今回設立をされた３つの協働本部では、地域と学校の行事についてまとめたカレンダーを作成し、情報の共有化を図っているところであります。 以上でございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） それでは、再質問させていただきます。 今回、市内３地区において、地域学校協働本部が設立をされたわけです。先ほど答弁にもありましたけれども、例えば地域のコミュニティー運動会、それから花いっぱい活動等で協働で事業を行っているという説明がございました。 実際に地域学校協働活動本部、これらの効果については、４点、５点挙がっているわけです。 １つは、子どもたちにとって期待される効果。同じように、教職員にとって、それから地域、保護者にとって、学校にとって、５者ということになると思うんですが、まだ始まったばかりですけれども、それの事業を通して、どのような効果を得られたと感じているか、お聞かせください。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まだ始まったばかりという部分もありまして、必要によっては即効性のあるものも期待するところではありますが、やっぱりこれは息が長く根づいていく活動になってほしいという思いもありますので、すぐに効果を求めるものでは、私はないなというふうには思っております。 しかしながら、やっぱり、学校と地域がタッグを組んで将来の地域を支える人材をつくっていくという、そういう思いというものが少しずつ共有され、その必要性を実感してもらえておりますし、これを触媒として、まだ指定になっていないところも含めて、やらなくちゃというそういう機運が徐々に高まってきている、そういったことを感じ取っているところでございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 先ほど、冒頭、議長のほうから、資料を配っていますというお話があったわけですけれども、それらの資料についての説明をお願いします。
○議長（
君島一郎議員） 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） ありがとうございます。 議長の許可をいただきまして用意いたしました。ただ、お手元にも資料があったほうがよろしいんじゃないかという議長のアドバイスもいただきまして、配付のほうもさせていただいております。 これは以前、地域学校協働本部というものがあるということでお話をしたときのものをさらに少しわかりやすくして、実は先週、国におきまして、文部科学省のほうで、コミュニティ・スクールも含めた会議ございましたので、そのときにいただいた最新の資料から抜粋をして、図として示させていただきました。 ここにありますとおり、学校と地域が手を取り合って将来の子どもたちを育てていこうと。あるいは、こういった活動を通して地域コミュニティーを活性化していこうというのが大きな狙いでございます。 右側にありますとおり、地域におきましては、既に指定をさせていただいたところでは、地域コーディネーターを委嘱させていただいておりまして、活動が行われてきているところでございます。 ここにありますとおり、地域学校協働本部によりまして、地域住民、それから団体等による緩やかなネットワークを構築する中で学校を応援する、あるいは学校と連携しながら地域において活動していく、そういった取り組みが今後期待されるところであります。 また、学校につきましては、その窓口として、学校には現在、地域連携担当教職員が指定をされております。その者とうまく連携を図りながら、しかも事務取扱の中心を事務局として地域の公民館に置くというようなことで、地域にも、そして学校にもバランスよくかかわりを持てる、そんな仕組みを現在整えてきているところでございます。 ただ、那須塩原版というふうに銘打っておりますのは、それぞれ地域というものは、昔からの深いつながりがあったり、人とのかかわりというのがいろいろありますので、一律に同じような機能を求めるというのは、すごく難しいというんですか、仕組みとしてうまく動かないところもあるんではないのかなと思っています。 ですので、まずは、スタートは既に地域が学校とかかわっている部分、そういった部分を中心に、それを大切にしながら、さらに学校側と協議する中で、どういった活動がもっと子どもたちにとっていいものかということを考えていただける、そんなふうにしていくような予定で現在進めているところでございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 我々の手元にあるのはこれ最新の資料ということで、わかりやすく載っているんだと思います。 今、教育長の説明をいただいた中で、今回の地域学校協働本部、そして活動で、大切な部分という、これ組織上の役割だったり、そういった部分だと思うんですが、一つは地域コーディネーター、これは地域ということになります。そして学校側で言えば地域連携教員ということになるわけです。これらについては、どういった方々がこの役割を担うのか、お聞かせください。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まずは学校側の地域連携教員でございますが、これは
公文書上に位置づけるということでございますが、基本的にはこの教員につきましては社会教育主事の研修を受けている者、社会教育に大変知見を有している者、こういった者を各学校におきまして指名をしているというような状況にございます。 また、地域コーディネーターにつきましては、広くこれまで地域のさまざまな活動に積極的にかかわってこられた、例えば地域のいろいろな団体とかかわりの深い方、こういった方々につきまして、地域のほうからご推薦をいただいて委嘱させていただいたところでございます。 いずれにしましても、こういった方々につきましては、今後も継続してさまざまな情報を共有し合ったり、あるいは、ある意味研修というのでは大変失礼かもしれませんけれども、そういった学習の機会を継続的に今後持っていくことが必要だろうというふうに考えているところであります。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 実際にそれぞれ、地域コーディネーター並びに地域関連教員、何人ぐらいを配置されるんですか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 現在のところ、地域連携教員につきましては、各学校で１名の教員を指定をすると。それから地域コーディネーターにつきましては、今のところ中学校区で進めておりますので、学区全体としての考え方ありますが、中学校あるいは小学校ごとにということもありますので、構成している中学校から、各小学校からということで複数の方にお願いをしているというようなことでございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） わかりました。 その後にまた触れたいと思いますが、では(2)のほうのコミュニティ・スクールに関して再質問したいと思います。 質問の冒頭で、この地域コミュニティ・スクール、そして学校運営協議会、これが今、全国的にはかなりできつつあるということでありますけれども、実際に、特に学校運営協議会、これができた経緯には、やはり昨年３月に地方教育行政
法の改正があって、その中で各教育委員会に対してつくるように努力義務化されたと、この点が挙げられると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） コミュニティ・スクール、それから学校運営協議会という言葉が２つ出てまいりますので、最初にコミュニティ・スクールとは何ぞやという部分を理解していただくことが大切かと思いまして、先ほどの資料の裏面というんですか、地域学校協働本部とは別なものの、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の仕組みという部分を入れさせていただきました。 コミュニティ・スクールという制度そのものは実は最近できたものではなくて、歴史は大変古く、いろいろな取り組みをしていく中でそれがふえたり、あるいはしぼんでいったりというようなことを繰り返しながら現在に来たわけでございますが、まずコアの部分でお話を申し上げますと、学校運営協議会制度の仕組みを導入した学校をコミュニティ・スクールというふうに呼ぶということでございます。この学校運営協議会制度というものは、この図の真ん中にありますとおり、委員、保護者代表や地域住民、あるいは地域学校協働活動推進員など地域を代表するさまざまな方々に委員となっていただいて、学校運営に関する必要な問題について協議をするということでございます。 ここで重要なことは、先ほど議員の話にもありましたとおり、国は努力義務をこのたび地教行法の改正の中で課したわけでございます。その大きな部分は、学校運営協議会の中で校長が示す学校運営の基本方針についてこの会議の中で承認を得るということ、これは必須というふうにされております。ですので、いかに校長が、この学校運営協議会の中で委員さん方にいかに理解をしてもらえるようなものを示せるかというところが、学校としては大変重要なことになってくるわけでございます。 またこのほか、これは教育委員会規則の中で定める要綱になってまいりますけれども、学校全般に関する意見を述べたり、あるいはそのような学校を実現するためにこういったスタッフが必要じゃないかという意味で、教職員の任用に関するような意見、こういったものを教育委員会のほうに意見を述べるというようなことも可能になってきているというようなことでございます。そのためには、当然のことながら、いきなり学校運営の、つまり学校をどういうふうに回していくか、あるいは教育課程をどう編成したかというような、より専門的な内容については、いきなりそれを示されてもなかなか理解するのには難しいという部分があろうかと思っています。そのためにも、地域学校協働本部ということで、さまざまな人が学校とのかかわりをふやしていく中で、学校の様子についても十分理解したり、あるいは学校側も地域にさまざまなことを開いていく、説明をしていく、そういったところを踏まえていくことによって、本当の意味のコミュニティ・スクールとして学校が動いていくというようなことになるんではないのかなというふうに考えているところでございます。 また、このコミュニティ・スクールにつきましては、１校ごとに設置できるし、本市が進めているような小中一貫教育をやっていて、中学校区を一くくりとしていった場合には、複数校で設置をするということも可能となってまいりますので、本市の場合には、今後さまざまな形態が考えられると思います。要は、形ではなくて、それがどう機能するか、そういったことが大変重要になるものというふうに捉えております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 初めの答弁の中にもあったように、このコミュニティ・スクール、学校運営協議会については、現在進めている地域学校協働本部活動、これらを成熟させていきながら、その先にコミュニティ・スクールであり、そして学校運営協議会が設置されるという考えだということだったと思うんですが、実際には、既に5,000を超える学校でつくられてきているわけですけれども、そこにおいては、今教育長の説明もあったように、それぞれ学校運営協議会の主な役割ということで３つほど挙げていただいたわけですね。 では、これらについては、例えば校長先生が学校運営に関する基本方針を定めた、それに対してどういった意見が言えるかと。それから、教育委員会並びに教育長に対しても意見を言うことが可能だと。それから、教育委員会の規則を定めなくちゃいけないでしょうけれども、教員の任用まで踏み込んだことも言えるのがこの学校運営協議会だということなわけですけれども、現在の那須塩原市においては、これら３点にわたっては、言えるような何か、学校評議員制度であったり学社連携・融合事業だったりはありますが、それにほぼほぼ近いような組織というのはあるんでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 地域住民の方々が学校運営について意見を述べる機会としてはないわけではありませんで、学校評議員制度というものがございます。ただ、評議員制度というのも合議体ではなくて、それぞれ個々の委員が個別に学校の運営について資料をもとに、これはどうなんでしょうか、あるいはこんなふうなことはどうなんでしょうかというようなことで、校長先生に対して学校への意見を言うことができるということでございます。 ただ、今回、この学校運営協議会というのはかなり、合議体で、大変重いものであろうと私は思っております。また、校長もさまざまな機会を捉えて、学校運営について、例えば年度初めに学校運営の方針等を保護者に対して説明をする機会はありますが、なかなか地域の方々に対して説明をするという機会は、残念ながらそう多くはないんじゃないのかなというふうに思っております。 コミュニティの年度初めの総会の折に、多くの地区におきましては、地区内の学校の校長先生にご案内をしていただけているところもありますので、そういった折には、ぜひ短い時間でもいいので、ワンペーパー添えて、ことしは本校はこんなふうなところに重点を置いて子どもたちの教育に当たっていきたいと思うんですという、そういった機会を今後ぜひ各地区において少し考えていただけるとありがたいかなと。それを受けて、校長先生方も非常にわかりやすい学校運営につきまして説明をするようになっていくんではないのかなと思います。そういう手順を踏む中で、この制度としてしっかりと整っていくんではないのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） ただいまの教育長の答弁、そのとおりだと思います。そういったきっかけとなるのも、やっぱり地域学校協働本部じゃないかなと思うんですね。学校側にもぜひ、教育長のほうからもそういったことを打診していただきたいなと、そのように思います。 それでは、(3)のほうに移ります。 これ、教育長ご存じのことだと思うんですが、ことしの巻狩まつり、大将鍋出陣式、これまで地元中学生も参加をしていただいてきた経緯があります。残念ながら、ことしに関しましては、学校祭と重なってしまって参加ができないということです。ということは、裏を返せば、やはり学校と、それから地域、私もコミュニティの役員ですけれども、がなかなか連携をとれた状態になっていなかったなということを実は反省をしております。そういったことも含めて、今回地域学校協働本部が設立されるに当たって、今東那須野地区も来年設立に向かって今協議をスタートする段階でありますけれども、今回提案したのは、地域の行事カレンダー、これは学校行事も含めてです、一緒につくっていけばそういったことも解消されるんじゃないかと。既に、地域学校協働本部、３地区においてはつくっているということなわけですけれども、当然ほかはつくっていないということも言えると思うんで、いち早くこれらについては、教育委員会のほうからつくったらどうかと打診したらどうでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まず、今回、市の行事と学校行事がうまく折り合いがつけられない形であったことは本当におわび申し上げたいというふうに思っております。最後まですり合わせて、何とかなるんじゃないのかなということで、私のほうでも話をさせていただきましたが、その前後に、結構あの時期はいろいろと週単位で行事が入ってきてしまっておりますので、言いわけになるかもしれませんが、ある意味カレンダーの、たまたま、関係でというような部分もあったんではないのかなと思っております。 そういった意味でも、地域のカレンダーというものは、そういったものを事前に理解して、うまくすり合わせをしていくということがとても重要になってまいりますので、地域学校協働本部の話が出た時点から、ぜひこれはつくっていってほしいというようなことを強く私のほうでもお願いをしてまいりました。それで、現在進めております地区におきましては、試行的な部分もございますけれども、カレンダーをつくって、地域でそういった学校の行事も地域の行事も、うまくすり合わせをしていけるようなふうになりつつありますし、これは、決して地域の指定を待たずとも、これはぜひ取り組んでいってほしいなというふうに思っておりますので、積極的にこれは私のほうで働きかけをさせていただきたいと思っております。何よりもこれは、つくり上がったものが、もちろん結果としてはいいものですけれども、そこに至るまで、いろいろな人たちがテーブルを一つにして、これどうなの、あれどうなのということで話し合う場面ができるという、これが一番私は重要なことではないのかなというふうに思っておりますので、これにつきましても積極的に進めていきたいと思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 特に地域行事なんかには歴史もありますので、そういったこともカレンダーの中に書き込むということも大切じゃないかなと思います。期待をしております。 結びになりますけれども、学校というのは、例えば、東日本大震災の際もそうですし、さまざまな災害の際には避難所に充てられます。そこには子どもたちが当然避難してきます。それによって、大人は癒やされますよね。そういった、学校というのは一つ効果がある。 それから、地域にとっては学校というのは、学力をアップさせるだけじゃなくて、地域のつながりを強くする、そういった当然、役割、効果が学校にあるわけです。ですから、今回の地域学校協働本部、これから全ての学区においてできていくわけだと思いますが、大いに私は期待を寄せたいと思います。 ただ組織ができただけではなくて、本当の意味での学校と地域の協働というのが、今後なお一層進むことを期待して、この項の質問を終わります。
○議長（
君島一郎議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０８分
△再開 午前１１時１８分
○議長（
君島一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） それでは、４、放射能対策について。 東日本大震災から７年６カ月が過ぎようとしていますが、いまだ東北各県の被災地では災害復興に伴う事業を続けられています。 特に、福島県内の７市町村にある避難指示区域では、区域外の自主避難者も含めて約６万4,000人の方々が現在も避難を続けています。 東日本大震災による東京電力福島第一原発事故により、本市においても甚大な被害を受けました。その中でも、指定廃棄物の
管理対策はいまだ大きな問題の一つです。以下について、本市の放射能対策に対する所見を伺います。 (1)本市の現在の放射能対策は25事業に上りますが、放射能対策の現状と課題について伺います。 (2)環境省は昨年７月、農家が指定廃棄物を一時保管している６市町に対し、保管場所の暫定的な集約と減容化を提案し、那須町の平山町長は同省の案である市町ごとの暫定
管理に賛意を示しました。本市の見解を伺います。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） ４の放射能対策について、順次お答えを申し上げます。 初めに、(1)の放射能対策の現状と課題についてお答えをいたします。 本市では、子どもたちの安全・安心の確保を最優先に、平成23年度から公共施設、住宅、事業所の除染及び空間放射線量測定並びに食品の放射性物質簡易検査などの放射能対策事業を実施してきたところでございます。 現状といたしましては、市内317地点の空間放射線量測定において、７月現在全ての地点で国の示す基準値である0.23μSv以下となり、自然減衰も相まって、放射能対策については一定の効果が図られたものと考えております。 今後の課題といたしましては、現在、除染により発生した除去土壌及び指定廃棄物を現場保管をしているところでありますが、国の処分方法が決定次第、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、(2)の農家が指定廃棄物を一時保管していることに対する本市の所見についてお答えをいたします。 昨年７月に開催されました関係市町長会議におきまして、市町ごとに暫定保管する方法が示されたところであります。 本市といたしましても、農家の不安や負担の軽減につながることから、基本的に賛成ではありますが、近隣市町と歩調を合わせながら対応すべきであると考えております。 以上でございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） ただいま市長から答弁をいただきました(1)についての再質問を行います。 放射能対策に関しましては、課題としては、除去した土壌、それから指定廃棄物の処分方法、これらが一番大きな課題だということでありますが、これまで現在も25事業を行ってきているわけですけれども、今後も、これらの事業については継続していくのか、また、再考すべき事業というのはあるのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 今現在、市が行っております放射能事業25事業ございますけれども、先ほど市長が申し上げたとおり、放射能のほうも大分安定してまいりまして、今後継続していくのか、あるいは縮小していくのかという議論になるかと思います。あくまでも、市民の安心・安全の確保という視点で、継続かあるいは縮小かというところを、今後対策本部の中で議論して進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） ただいまの部長の答弁から察しますれば、来年度予算の中でそれが明確に示されるということでよろしいんですか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） そのとおりでございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 今考えられる、これまでの25事業の中で、縮小に値するような事業というのは考えられますか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 25の中で、例えば放射能測定器の貸し出しというものについては、今ほとんど申請がございません。ただ、それを例えば廃止していいのかというと、やはり安心という点から見れば継続していくのかなという議論もありますし、あるいは食品の皆検査についても多分減ってまいりましたけれども、依然としてイノシシ等高いところもありますので、その辺も含めて、その他、それぞれの事業にあわせて個々に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 十分な検討が必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 我々議会はこの７月２日に、福島県南相馬市の総合病院で医師をされています坪倉正治氏を招いて講演会を実施いたしました。対象としては議員と職員ということでありましたので、市民の方々はそこには参加はされておりませんが、やはり改めて、放射能に対するさまざまな知識を持った専門家の方々を招聘した講演会等は、私はやはり必要じゃないかと思うんですか、いかがでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 現在、市では、専門家、放射能アドバイザーとして４人ほど委嘱をしているところでございまして、平成24年度にシンポジウムを開催して幾つか研修会もやってまいったところでございますが、今後は、直近では具体的に開催予定はございませんけれども、やはりおっしゃったように市民のニーズに合わせて、今後開催を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 先ほどの災害関係の質問とも重なる部分あると思うんですが、やはり、この放射能の問題についても絶対に風化させてはいけないわけですよね。その点からいっても、やはりそういった講演会を開くことは非常に大切なことだと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 それでは、(2)の農家の指定廃棄物に関してでありますが、実際にこの稲わらであったり牧草であったり、そういった指定廃棄物を保管している農家の多くは、本市と那須町ということになるわけですよ。そうなってくると、那須町の平山町長が既に明確に、今回の国が示した一時保管をそれぞれの市町で集約して行う、それを受け入れたと私は理解をしておりますが、本市としても先ほどの市長答弁はそのような理解でよろしいんですか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 那須町で今回、除去土壌の一時保管集約化に向けた実証の試験がスタートをするというふうな話であります。指定廃棄物であります牧草、それから稲わらとは別な形でこれは考えているという状況でございます。昨年７月に行われました市町長会議以降、県あるいは国のほうから正式な形でのそういった会議の開催の連絡がございませんので、今後我々としても、県あるいは国に対して働きかけをしながら、放射性廃棄物、指定廃棄物、あるいは除去土壌のこれからの対応について、十分に研究をしてまいりたいと考えております。 ただし、那須町さんがそういった形で単独で除去土壌の保管について動き出したということでありますので、その辺のところは十分に町長さんと連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） ただいまの市長の答弁の中に実証実験、那須町、それからもう一カ所は東海村だったと思うんですが、２カ所で行うということであります。当初の答弁、そして今の答弁にもありましたけれども、やはり近隣の方々と歩調を合わせるということであれば、那須町の平山町長の考えには賛同するということでよろしいんですね。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 那須町の町長さんの判断にはやはり敬意を表したいなと思っておりますし、我々も同じような形で対応が出てくる可能性もございますので、そのときには英断をもって対処したいと考えます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） この指定廃棄物に関しては、実際、農家であれば分散で保管しているわけですから、アンケートとれば多くの方は早く撤去してほしい、集約してほしいという思いは当然のことだとは思うんですけれども、それが簡単にいく問題ではありませんので、当然そういった意向を十分勘案しながら、最終的には市長の英断、決断になってくるんだと思いますので、ぜひ近隣の矢板市長も国の案に賛同するコメントも出しておりますので、ぜひ歩調を合わせてこの指定廃棄物の問題に取り組んでいっていただきたいと強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。 それでは、５、さまざまな視点からの子育て支援について。 少子化対策・子育てのしやすいまちづくりを目指し、各自治体はさまざまな施策を導入するとともに、新たな事業を模索しています。 本市でも、はじめてのふるさとごはん事業や子育て応援券事業など、本市独自の事業を展開しています。これまで以上に子育て支援の重要性が求められます。以下について伺います。 (1)法定外予防接種のロタウイルス、インフルエンザ予防接種等への助成を行っている自治体があります。また、骨髄移植などで抗体が失われた子どもに小児ワクチン再接種の費用助成を行っている自治体もあります。本市の考えを伺います。 (2)雨でも体を思い切り使って遊べる屋内の子どもの遊び場が、県内で整備が進んでいます。本市でも屋内遊び場整備の調査研究をしていますが、進捗状況を伺います。 (3)小学生のランドセル、中学生の通学バッグが重過ぎることで腰痛や肩凝りに悩まされる子どもがふえているとの指摘があります。教科書を学校に置いていく「置き勉」を許可する学校もあります。本市の取り組みを伺います。 (4)英語検定料の助成を行う県内の市町がふえています。助成制度を導入したことで、英検３級以上の取得率が国の平均22％を大きく上回る結果も出ています。本市の考えを伺います。 (5)文部科学省は、平成29年度に全国の公立小中学校を対象に給食の無償化の実態調査を行いましたが、本市として分析は行ったのでしょうか。多子世帯への給食費無償化の検討ができないか伺います。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） ５のさまざまな視点からの子育て支援について順次お答えを申し上げます。 初めに、(1)の法定外予防接種のロタウイルス、インフルエンザ予防接種等への助成及び骨髄移植などで抗体が失われた子どもへのワクチン再接種の費用助成についてお答えをいたします。 ロタウイルス予防接種、インフルエンザ予防接種及び骨髄移植などで抗体が失われた子どもへのワクチン再接種費用につきましては、現在助成は行っておりません。しかしながら、独自に助成を行っている自治体もありますので、今後本市におきましても、国・県や他の自治体の動向を踏まえ、調査研究をしてまいりたいと考えます。 次に、(2)の遊び場整備の調査研究の進捗状況についてお答えをいたします。 遊び場につきましては、先進地調査として、７月に足利市と那須町の屋内の遊び場を視察させたところであります。 今後は、視察内容を踏まえ、遊び場の規模や整備の手法等について調査研究を進めてまいります。 次に、(3)の教科書を学校に置いておく「置き勉」の本市の取り組みについてお答えをいたします。 家庭学習を有効に進めるためには学習に用いる教科書等は家に持ち帰る必要がありますが、各学校におきましては、ふだんは学校に置いていってもよいものを示したり約束を決めて持ち帰らせたりするなど、児童生徒の負担を軽減するため既にさまざまな工夫を行っております。 次に、(4)の英語検定料の助成に対する本市の考え方についてお答えをいたします。 本市では、他市町に先駆け、平成25年度から中学３年生全員が「英語能力判定テスト」を、平成29年度からはリニューアルをされました「英検ＩＢＡ」を、全額市の負担により受検をしております。このテストは、生徒が自分の英語力を把握することができるとともに、英検で何級レベルの力があるかということも判定結果から知ることができます。 英語検定は個人の資格取得であり、受益者負担を原則と考えていることから、助成制度の導入は考えておりません。 最後に、(5)の給食費無償化調査の分析と多子世帯への給食費無償化についてお答えをいたします。 平成29年度に実施をされた学校給食費の無償化等の実施状況調査によると、小学校・中学校とも無償化を実施している市区町村は1,740自治体中76自治体で全体の4.4％であり、そのうち人口１万人未満の自治体が73.7％を占めることから、無償化を開始した目的は、少子化対策、定住・転入の促進など、子どもや人口の増加を期待した施策の一つではないかと捉えたところであります。 また、第２子以降等の多子世帯における無償化自治体は計104自治体あり、全体の６％という結果でありました。こちらにつきましては、実施自治体の人口規模など、詳細は公表されておりませんが、保護者の経済的負担の軽減による子育て支援を目的として実施をされているものと捉えております。 これらのことを踏まえた上で、本市の学校給食における課題を改めて整理した結果、近年の物価上昇等により、給食内容の多様性が低下している状況にあり、給食内容の充実を図るための支援がより重要であると考えているところから、総合的に考えまして、多子世帯に対する給食費の無償化については、現在のところ実施する予定はございません。 以上でございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） それでは、(1)から再質問をいたします。 県内でロタウイルス予防接種、これに対する費用助成を行っているところが幾つかあります。お隣の大田原市もその１つです。特に矢板市においては、ロタウイルスといっても２つのワクチン等があるわけですけれども、ロタリックス、これは１回１万5,600円かかるそうですが、その２回分を、そしてロタテック、これ１回１万700円かかると、これを３回、全額助成をしております。 また、インフルエンザ接種の費用助成というのも、幾つかの自治体で行っているわけですけれども、これも、日光においては、１歳から小学校６年生、それから中学３年生、高校３年生に助成を、１回ですけれども、3,500円、行っているということなわけです。この日光市は１歳から小学６年生ということもすごいなと思いますが、そこに中学３年生と高校３年生を入れていると。当然皆さんおわかりのように受験を控えて、万が一のためにインフルエンザ予防接種をしなさいと。その際には3,500円の補助をしますよということなわけです。この捉え方、本当にすばらしいと思うんですが、もし所見を伺えるならお願いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（田代正行） それでは、法定外予防接種の他自治体での導入についての所見というところなんですが、まず本市の予防接種の基準について簡単にご説明いたしますと、法定外、法定予防接種、２種類あるんですが、法定の予防接種につきましては、予防接種
法というもので定められておりまして、これは必ず市町村がやるということで行っているものでございます。 次に、法定外の予防接種、これは実際うちのほうではほとんどやっていないんですが、これについての私どもの基準につきましては、国のほうの認可を受けました財団法人予防接種リサーチセンターという予防接種に関して研究をしている財団があるんですが、そこの中で予防接種ガイドラインというものがありまして、いわゆる法定外の予防接種についての基準が示されております。その基準をかいつまんで申し上げますと、法定外の予防接種については干渉すべきでないということで決まっておるところから、本市のほうでは任意の予防接種に対して助成をしていないというところなんですが、ただし、これは原則でありまして、ほかの自治体でなぜ導入しているのかという理由もありますが、今後、これにつきましては、科学的な実証実験に基づきます信頼できる知見と、いわゆる予防接種を導入するということになれば、安全性と効果について責任を持たなくてはいけないということになりますので、そこら辺のところを十分検討して、任意接種については研究していきたいと、それにつきましては他自治体の情報も仕入れまして研究していきたいということでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 今の部長の答弁を伺いながら、言われることが理解できないわけではありませんが、やらないための理由を述べたのかなという気が、つい、してしまいました。 市長答弁の中では、国の動向、当然近隣の市町の動向というお話があったわけでありますけれども、とはいってもですよ、実際に先ほど日光を１つ例として取り上げましたけれども、そういった対応をされている。ということは、やはり、子どもたちを、裏を返せば、大事にしているということが言えるんだと思います。 当然、子育て支援にはさまざまな施策があります。冒頭述べたように、本市独自の事情もあるわけですから一概に一緒にはできませんけれども、ただ、やはり、こと病気ということですので、そういった観点からいけば、こういった予防接種、法定外であっても、積極的とは言いませんけれども、やはり導入する方向で私は進めていただきたいと思うんですが、再度になって申しわけありませんが、いかがでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（田代正行） 答弁につきましては、先ほども申し上げましたように、ちょっと先ほどの説明でどういう、しない理由を述べたように受け取られてしまったんですが、決してそうではございませんで、導入するということになれば、予防接種に対する効果と安全性というのを最終的に確認した上で導入しないと、やはり子育て世代に対して責任が持てないということで申し上げたものでありまして、そこら辺のところを科学的な実証に基づいた信頼できる知見というものを確認しながら導入していきたいということで考えてございます。
○議長（
君島一郎議員） 市長。
◎市長（君島寛） 今、
保健福祉部長からお話がありまして、決してやらないための言いわけではないということはご理解をいただきたいと思います。確かに実施をしている自治体があるということでございます。我々としても全くやっていないわけではなくて、我々独自の子育て応援券という制度がございます。これをやはり予防接種にも活用できるよという話をしているところでありますので、ひとつ実証するということであれば、先ほど部長が申し上げた、安全性あるいは効果、そういったものはきちっと把握をした段階でこちらのほうに臨みたいというようなことも考えております。 実証するということになりますと、相当の経費もかかってまいりますので、その辺をどこから捻出をするかという問題もございますので、そういったものをもろもろ協議をさせていただきながら検討させていただきたいと思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 市長からも再度の答弁をいただきました。 科学的根拠に基づいてという部長の答弁があったわけですけれども、ちょっとへ理屈かもしれませんが、子育て応援券が使えると、予防接種に、法定外で使える。となると、先ほどの答弁とかみ合わない気がするんです。であれば、当然、子育て応援券はそこには使ってはだめよというのが本来じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 使ってもいい、使えるよということでございますので、あとは保護者がどういった判断に立つかというものがございますので、その辺のところはご理解をいただければと思います。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） それでは、今後この法定外予防接種については前向きに進めていくという理解をして次に移ります。 それでは、全天候型というか、屋内で遊べる遊び場についての再質問をさせていただきます。 以前、
齊藤誠之議員であったり、他の議員もこの質問をされてきているわけですが、実際に調査研究を、その際も、やると、先ほども調査研究を行うということだったわけですけれども、調査研究はどこまで進んできているんでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 調査研究で、今現在どこまで進んでいるかというようなことでのご質問でございますけれども、先ほど答弁にもありましたように、７月に足利市とか那須町のほうを調査させていただきました。その中で、今後整備するに当たって、いわゆる整備の手法といいますか、これを民間事業者に自主的に設置してもらってそれに対して補助を出すとか、あとは市が規模や内容を決めて公募した上でやるとか、市が遊び場を整備した上で委託するとか、あとは直営でやるとか、そういったいろいろな整備手法がありますので、そういうものを比較検討していくといったところでございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） それでは、実際に調査研究の結果はいつ公表されるんですか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） いつ調査結果が出るかということですけれども、我々としては今年度末を目途に、規模とか整備手法をまとめて、市内に遊び場ができるような手法の案というものを出していきたいというふうには思っています。ただその中で具体的な話になってくれば、その後に関係各課との調整というのが入ってくるかなというふうには思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 調査研究結果、今年度末には出したいということで、初めの答弁にもあったわけですけれども、さまざまな手法があるということなわけですが、であれば、相当な事例をそこには列挙した中での報告となるということですか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） そうですね、幾つかの手法がございますので、それぞれの手法に合わせた事例、我々が現地調査に行けなくても、そういうふうなもののデータとかネットとかそういうもので拾いますので、そういうような拾った中で比較検討をしていきたいというふうに思っています。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 何度か私、取り上げてきているのは、やはりＰＦＩであったりＰＰＰであったり、それは検討も多分入るんだろうという期待はするんですが、実際に報告書が上がってきて、その先の計画としては、ある程度考えておられるんでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 今現在調査研究しているところでございますけれども、ある程度のそういうような手法といいますか、そういうふうな、現実性がないというものでは全く話にならないといったところもございますので、その辺のある程度の手法につきましては、具体的なものを持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） ということは、今後の実施計画に、現在は30年、31年の実施計画になっていると思いますが、今後の実施計画にはのせるということでよろしいんですか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（冨山芳男） 今後の実施計画にのせるかというところでございます。今現在、まだ調査研究しているといったところでございますし、その報告をもって今後各課との調整という部分がございますので、今現在、実施計画にのせるかのせないかというのは後に判断させていただきたいと思います。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 了解をいたしました。 それでは、次に小学生のランドセルであったり、中学生の学習用かばんであったり、そういったものが非常に重いということで、答弁に関しては、既に市内の小中学校でも何らかの対応をしているということだったわけですが、具体的にはどんな対応をされているのかお伺いいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 学校におきましては、学校の実態に応じてでございますけれども、保護者宛てに通知を出していたり、あるいは学校のホームページのほうに具体的に示したり、あるいは口頭で伝えたりというふうな形で、置き勉につきましては多くの学校で対応しているということでございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） これ、そうすると、市内小中学校全ての学校において何らかの方法はとっているということでいいんですか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 現段階では全ての学校というふうには言い切れません。ただ、今回国から異例と思えるような携行品についての対応をというようなことで文書も出てきておりますので、これに基づきまして、学校におきましては実態に応じた対応をとるようにというふうには指示をさせていただきたいと思っております。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 実は我々公明党は、この４月から６月、３カ月間にかけて、４つの大きな実態調査を行いました。その４つの中の１つが子育てということで、その中で100万人アンケートということでやったんですけれども、そのほかにも介護、中小企業、そして防災と関係はあるんですが、そのうちの子育てに関して、その中で出てきた意見・要望の中に、この、とにかくランドセルが重いと、そういった要望があって、何とか対策を考えてほしい、その一つに置き勉というのが出てきたわけですね。それで、参議院の文部科学委員会の中で公明党の国会議員が質問して、じゃ国のほうから、林大臣のほうから、そういった通達を出しましょうということで今回出たという経緯があるわけです。 それを踏まえて、今全ての学校ではないという教育長の答弁があったわけですけれども、今後教育委員会としてこれらの対策を各学校に出していくという考えはありますか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 基本的には学校に関する部分でございますので、校長が実態をきちんと把握して適切な措置をとるというのが基本であろうと思っておりますが、国からこういった文書も出ておりますことを考慮して、より適切な対応をしていけるように市としてまいりたいと思っております。 あわせて、ことしの２月に、国のほうでは学校教育
法の改正について閣議決定をした経緯がございまして、今後教科書も、今のところ法律では紙のみというふうになっておりますが、今後デジタル化というのもありますので、場合によっては近い将来、タブレット１つかばんに入っているというようなこともあり得るんではないのかなと、こう思います。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 我々議会も今ペーパーレス化を進めようとしておりますので、そういった可能性は大いにあるんじゃないかなと思います。 これアメリカの小児学会の研究データなんですけれども、実際に小学生の体重の10％から20％ぐらいが荷物としては限界であろうと言われています。小学校１年生は大体平均21kgぐらいと言われていますので、そうなればそこから計算すれば、やはり２kgからせいぜい４kgぐらいということになります。 私も隣に孫が住んでいますが、今、小学校２年生なんですけれども、たまたま夏休み明けということもあったんだと思うんですが、荷物をちょっとはかったんですが、9.5kgありました。ですから、本当にかなり子どもたちには負担になっていると思いますので、ぜひ改善をお願いいたします。 続きまして、(4)の英語検定についての再質問をさせていただきます。 本市は既に、ＡＬＴにおいても英語教育には力を入れてきた市なわけでありますが、本市の中学校３年生の英検３級以上の取得率というのはどのくらいなんでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 英検３級という具体的なものに関しましては、昨年度でございますけれども、228名、市全体では20.2％の生徒が取得をしたという実績がございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 本市に関しましては、英検ＩＢＡ、これは集団で30人以上でということで、１回500円ですかね、ということ、それは全部市のほうが負担をしているということなわけですけれども、全国平均は中学３年生、３級以上というのは、当初にも言いましたけれど、22なわけです。それから見るとちょっと低いですよ。それは原因としてはこの英検ＩＢＡが関係しているのかなと思うんですが、今後についても、当初の説明では英検に対する補助は行わないということでありますけれども、近隣がどんどん導入をしてきた際にはどういう考えになりますか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 現在受検しております英検ＩＢＡでございますが、これは議員がお話しになったとおり、団体で受けるということが基本でございます。その分、実は全員が受検できると、そして細かなデータ、英検ＩＢＡ ＣＳＥ（Ｃｏｍｍｏｎ Ｓｃａｌｅ ｆｏｒ Ｅｎｇｌｉｓｈ）というスコアが出てまいりますので、現在その子がどの程度の英検の受検レベルであるかというようなことも細かくデータとしてバックしてくると。そんなこともありますので、本市が進めております英語教育についても、我々とすれば検証もこのデータの中からできるというようなメリットもございます。また、子どもたちはその実力に応じた形で英検を受験する目安をこのことから得ることができるというようなことでございますので、あわせて今後、接続の部分で大学入試改革の中で、英語についてのレベルをどうするかという部分もあります。国におきましては、実は英検以外にもＣＥＦＲ－Ｊというような検定についても検討をしてきております。これはより第二外国語として日本人に合った力をテストできるというようなことでありますので、今後この英語の能力について、どんなふうなスケールでもってはかっていくのがというのはさまざまなものが今後出てくるだろうと思っています。そういったことも見据えながら、現段階としては、本市として進めている部分について、さらに前に進められるようなものという意味で現在採用しているということでございます。
○議長（
君島一郎議員） 24番、
吉成伸一議員。
◆２４番（
吉成伸一議員） 了解をいたしました。 最後に、学校給食の無償化についてでありますが、もう時間がございませんので再質問はできませんから、一言だけ申し上げたいと思います。 子どもの貧困が大きな問題になっていると、そういった観点からいけば、学校給食、全てが無償化に私は賛成ではありませんが、やはりこの調査をきっかけとしてもう少し深く考えていただきたいなと思います。以前の答弁では、子育て支援全体の中でこの給食費の無償化というのを考えるということでしたので、ぜひとも今後もしっかりとした検討をしていただければと思います。 以上で終わります。
○議長（
君島一郎議員） 以上で公明クラブの
会派代表質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 午後１時会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（
君島一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
齋藤寿一議員
○議長（
君島一郎議員） 次に、フロンティアなすの、20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 皆さん、こんにちは。 議席番号20番、フロンティアなすの、齋藤寿一です。 ただいまより、事前通告書に基づきまして、
会派代表質問を始めさせていただきます。 まず初めに、１番として、建築基準
法不適合ブロック塀について。 大阪府北部を震源とする大きな地震が６月18日朝発生し、震度６弱を観測いたしました。高槻市では、市立小学校のブロック塀が道路側に倒れて、通学中の９歳女児が亡くなる事故が発生をいたしました。この塀が建築基準
法に適合しないと発表されたことを受け、全国で建築基準
法の適合についての確認作業が進められました。そこで、本市においての点検結果と、今後の対応についてお伺いをいたします。 (1)学校施設における点検結果と今後の対応についてお伺いをいたします。 (2)市有施設における点検結果と今後の対応についてお伺いをいたします。 (3)これらの予算については、どのような対応をされるのかお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） フロンティアなすの、
齋藤寿一議員の
会派代表質問、建築基準
法不適合ブロック塀について順次お答えを申し上げます。 初めに、(1)の学校施設における点検結果と今後の対応についてお答えをいたします。 学校施設につきましては、点検の結果、現行の建築基準
法に不適格な工作物に該当するブロック塀等は、９校12カ所でありました。 対応につきましては、設置箇所の状況等から、緊急性の度合いに応じてＡ、Ｂ、Ｃの３段階に優先順位を設定し、解体撤去等を進めており、緊急性の高いＡと判断した２カ所及び点検時に対応した１カ所の計３カ所につきましては、既に工事を完了しております。なお、ＢまたはＣと判断した９カ所につきましても順次対応を進めており、年内に完了予定であります。 次に、(2)の市有施設における点検結果と今後の対応についてお答えをいたします。 市有施設につきましては、点検の結果、現行の建築基準
法上不適格な工作物に該当するブロック塀等は23施設33カ所でありました。 対応につきましては、学校施設と同様に、設置箇所の状況等から、緊急性の度合いに応じてＡ、Ｂ、Ｃの３段階に優先順位を設定し、解体撤去等を進めており、緊急性の高いＡと判断した２カ所につきましては既に工事が完了したほか、ＢまたはＣと判断した31カ所につきましても順次対応をしてまいりたいと考えております。 最後に、(3)の予算の対応についてお答えをいたします。 今回の対応に要する費用につきましては、調査結果をもとに、既に工事に着手しているものと同様に、予備費による対応か、または補正予算による対応としてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 塀の基準は建築基準
法で決められており、宮城県沖地震後の1981年に改正され、高さ1.2ｍを超える場合は鉄筋を入れることや、塀を支える控え壁を設置することなどが規模に応じて決められております。法制面からの古い壁は鉄筋が入っておらず、補強工事が済んでいないケースが多いと聞いております。 まず、点検の方法とその判断の質疑でありますけれども、先ほどの吉成代表のほうから答弁をいただいて聞いておりましたけれども、私も一番心配をしていたのが、点検の方法が市の職員の目視による確認、そして損傷状況、あるいはブロック塀等の高さ、控え壁の有無、あるいは間隔の点検と、そういうものを市職員が目視で行ったというところでありました。 しかしながら、先ほどの答弁を聞いておりますと、やはり今後、専門家、そういうところに研究を今後進めていきたいということで安心をしました。ぜひこういう危険性のあるものでありますから、その点も留意して今後対応していただければというふうに思います。 それでは、先ほど優先順位をＡ、Ｂ、Ｃとつけたわけでありますが、これの、いろいろな説明ありましたけれども、ランクづけの根拠について、もう一度お伺いをしたいと思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） それでは、学校施設という部分でのＡ、Ｂ、Ｃのランクづけというところにつきましてお答えしたいと思います。 まず、Ａランクにつきましては、第三者が通行する道路部分に面しているというところのものということでございます。こちらについては通学路ということではありませんけれども、第三者が通るような道路というところで不特定多数の方に対しての配慮ということで考えています。それからＣ判定というものにつきましては、学校と民有地との境にあるものなんですけれども、学校の敷地の中では児童生徒がほぼ近づくことがないようなところというところでＣ判定としております。それ以外のところにつきまして、学校の敷地内にあるもの、これについてはＢ判定というところにしております。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 了解をいたしました。 それでは、今後、改修工事が進められていくわけでありますけれども、これに関しては、どのような工法で行われていくものなのか、お答えを願いたいと思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） まず、道路とか民有地、こういったことの境につきましては、ネットフェンスであったり、目隠しのフェンスというものを使っていきたいということで考えています。既に稲村小学校、黒磯小学校の道路に面しているところ、これにつきましてはネットフェンスということで工事のほう完了している部分もございます。 それから、Ｂ判定ということで、学校の敷地内というところなんですが、これについてはプールの中の通路であったり、目隠しというようなことになっていますので、これについては主に目隠し用のフェンスというものがありますので、そういうもので配慮していきたいということで考えております。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） わかりました。 この工法については、どちらかというと外部からの目隠しという部分が大半を占めていて、今までも設置されているんではないかなということで、工法については了解をいたしました。 この項目に関しましては、吉成代表もいろいろるる聞いておりますので、次の(2)の市有施設における点検結果と今後の対応について、総務関係でありますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。 先ほど、23施設33カ所に対する、教育部と同じなんですが、Ａ、Ｂ、Ｃをつけたランクづけの根拠というものをお示し願いたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 学校以外の市有施設のＡ、Ｂ、Ｃのランクづけでございますが、まずブロック塀等が道路に面しているかどうかでまず分けました。その中で、特に道路に面するもので緊急性が高い、つまりちょっとぐらぐらするとか危ないものをＡというふうな位置づけ、それ以外のものをＢと位置づけました。Ｃについては、道路に面していないものという形でランクづけをしたところでございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 了解をいたしました。 それでは、このＣランクの17カ所については、先ほど吉成代表のほうから質問があったわけでありますが、現時点では２カ所が工事対応中、そして14カ所が年度内に対応、そして17カ所が早期に対応ということで、先ほど代表のほうがお聞きしていただいて、来年度以降になるべく早急に対応するという答弁をいただきましたので、安心をしました。 それでは、ここでもう１点だけ再質問させていただきますけれども、民間施設または個人所有のそういう危険性のある塀に関しましては、当然市が対応するものではありませんけれども、これらの私道については市が参入できるのかということだけ１点お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員に申し上げます。 通告によりますと、通告は、学校施設、それから市の市有施設ということで、民間の施設については項目に入っておりませんので、通告に従った質問に訂正をお願いしたいと思います。
◆２０番（
齋藤寿一議員） わかりました。 そういう疑問がちょっとあったので質問させていただいたんですが、了解をしました。 それでは、この項目を終了して(3)に移らせていただきたいというふうに思います。 これらの予算については、どのような対応ということで、先ほどのご答弁の中に、予備費または補正予算によって対応していくということで、まず今回の学校施設による点検結果によって９校12カ所への対応を既に実施したもの、これから実施するもの、そしてまた、市有施設による点検結果によって23施設33カ所に対する対応ということでありますが、これらに対してのそれぞれの事業費については、総額どのぐらいを見込んでいるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） まず、学校関係のほうなんですけれども、学校関係のほうについては私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 総額としましては、約4,640万というところで、既にＡランクということで、終了した部分については約680万、これから、着手しているところ、Ｂ、Ｃランクというところにつきましては、約3,960万というような状況になっています。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 総務部長。
◎総務部長（山田隆） その他の市有施設についてでありますが、まず先ほど申し上げました、もう既に工事が完了しているＡ２カ所につきましては、191万6,000円の予備費を充当しております。Ｂ以降、Ｃにつきましては、今補正予算対応ということで今積算中でございまして、金額についてはまだこれからというところでございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 了解をいたしました。 それでは、これらに、それぞれに係る費用の中で、国からの補助があると思いますけれども、この国からの補助というのはどのような形なのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） まず学校関係のほうの国の支援ということなんですけれども、新聞の報道などで、国からの支援というものを考えますというのは国から発表されているところなんですが、具体的なところの対応についてはまだ確定はしていないような状況です。ただその中で、国のほうの制度として学校施設環境改善交付金というようなものが制度として使えるのではないかということで、ちょっとお聞きしているところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 総務部長。
◎総務部長（山田隆） 学校施設以外の公共施設のブロック塀等の補助についてでございますが、防災安全交付金という制度が国交省の補助でございます。２分の１の補助でございますが、これは耐震化に当たって建物と一緒にブロック塀を直す場合には補助という前提がございますので、今回調査いたしましたブロック塀のみというところでいうと、なかなか補助というのは難しいのかなというところでございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） わかりました。 学校関係の場合は今後国の補助がされるんではないかということで、今後の動向を見ていくということで。市有施設に関しては、やはり市の単独事業になっていくということで了解をいたしました。 この大阪府の北部を震源とする地震発生により、高槻市の寿栄小学校でプールの周囲を囲む高さ3.5ｍの壁のうち、ブロック８段で組まれた上部部分、高さ1.6ｍ、約40ｍにわたり道路側に倒れた。また、東淀川区では、街路のブロック塀が崩れ下敷きになり80歳の男性が死亡した事故が発生したわけであります。 平成23年の３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、栃木県内で何と１万1,000件以上のブロック塀、あるいは石塀の倒壊が発生したわけであります。全国建築・コンクリートブロック工業会では、ブロック塀は、地面から自立している板状の単純な構造物であり、見かけはしっかりしていても、その一部に安全性が欠けると塀全体の倒壊につながる。危険性があり、特に地震時には道路側への塀の倒壊は人身への被害はもとより、道路を塞ぐことにより避難や救助、消火活動などの妨げになるとされております。 今回のこの地震発生による事故に対する対応の早さには、６月18日朝７時58分に発生をしたわけでありますが、その昼に開かれた政府・与党の幹部による協議会で、公明党の井上幹事長がブロック塀の危険性を指摘、緊急の点検、調査、工事対応を要請、これに対して菅官房長官は、全国の通学路にあるブロック塀を点検するよう関係者に指示した。全国において早急に対応が図られたわけであります。 2000年以降の大きな被害をもたらした地震を挙げても、2000年鳥取西部地震、マグニチュード7.3、新潟中越地震、宮城沖地震、東日本大震災、三陸沖地震、熊本地震、大阪北部地震、そしてこの質問を出していた最中に６日に発生をいたしました
北海道胆振東部地震と16もの大きな地震、記憶にある地震が発生しているわけであります。今後もこのような地震が発生するおそれが、今回のような整備点検が重要であるというふうに考えております。今回の本市の対応の早さには敬意を表し、この項の質問を終了させていただきます。 次に、大きな２番でありますけれども、塩原温泉・板室温泉の観光振興について。 ＪＲグループ６社による大型観光企画、デスティネーションキャンペーンが、昨年のプレＤＣ、本年４月から６月にかけての本ＤＣと実施されましたが、その成果と今後の展望について、また、今後の観光施策についてお伺いをいたします。 (1)本ＤＣの実施内容と実績についてお伺いをいたします。 失礼いたしました、実積の「積」を糸へんに訂正をお願いしたいというふうに思います。 (2)来年アフターＤＣとなるが、本ＤＣを参考に、どのような取り組みをしていくのかお伺いをいたします。 (3)観光局の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 (4)サンリオ・ハローキティとの今後のコラボレーションについてお伺いをいたします。 (5)観光マスタープランについて、策定のスケジュールとプランのポイントについてお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） ２の塩原温泉・板室温泉の観光振興について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の本ＤＣの実施内容と実績についてお答えをいたします。 本ＤＣでは、プレＤＣで観光局を中心に展開をした「いちごとみるくフェア」「朝食イッピン物語」に、「巻狩鍋フェア」「那須塩原地酒物語」を加え、地元食をＰＲする４つの企画に取り組んだところであります。 これらの企画により、市内全域の旅館や飲食店等との連携を図ることができ、ＤＣ後も継続可能な地域商品のベースができたと考えております。 また、首都圏を中心としたＪＲ各駅には、本市やこれらの企画をＰＲするポスターが数多く掲示され、多くのＪＲ利用者の目に触れたものと考えております。 なお、期間中の入り込み客数は前年比で２％ほど減少、宿泊客数は0.3％の微増となっており、低調な結果とも捉えられますが、先日、観光庁が発表いたしました、ことしの４月から６月の国内宿泊旅行者数は、前年比11％減、栃木県においても7.2％の減となっており、全国的に観光客の客足が鈍る中におきましては、本市は健闘したものと捉えております。 次に、(2)のアフターＤＣの取り組みについてお答えをいたします。 アフターＤＣに向けては、基本的に地元食をメーンとした企画や、市内全域の旅館や飲食店等との連携といった取り組みを継続してまいります。また、より効果的な観光振興に向けた検証と準備等を観光局と一体となって進めてまいります。 次に、(3)の観光局の今後の取り組みについてお答えをいたします。 観光局においては、定期的に観光戦略会議を開催し、地域の観光関係者とともに戦略を練りながら観光誘客に取り組んでおります。今後も、観光客の満足度を上げるための季節商品や周遊バスツアー等の企画運営を行う品質
管理事業、それを効果的にマーケットに伝えるためのプロモーション事業に取り組んでまいります。 次に、(4)のサンリオ・ハローキティとの今後のコラボレーションについてお答えをいたします。 サンリオのハローキティについては、年間を通し最も旅行者が多い夏の誘客戦略として、タイアップしたキャンペーンを継続し、定着を図ってまいりました。ＤＣ企画であるいちごとみるくフェアにおいても今年度からタイアップし、さらなる活用を図っているところであります。今後につきましても、幅広い年齢層に人気があるサンリオのハローキティを活用し、イメージアップを図っていきたいと考えております。 最後に、(5)の観光マスタープラン策定のスケジュールとプランのポイントについてお答えをいたします。 策定のスケジュールにつきましては、今年度から２カ年を予定しており、今後、地元関係者のほか、観光事業者や観光客を対象にアンケートやヒアリングを行い、地元と外部の双方の視点から現状と課題を整理いたします。その後、地元の観光関係者なども含めた検討委員会を設置し、観光ビジョンや目標などを協議してまいりたいと考えております。 プランのポイントにつきましては、本市が観光の専門組織として観光局を立ち上げ、観光施策を推進してまいりましたこれまでの経過を踏まえつつ、改めて観光ビジョンや推進体制を整理し、計画的、効果的な観光施策に取り組んでいくための指針となるものとしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） ありがとうございました。 本ＤＣでは、プレＤＣで観光局等中心に展開した、先ほどご答弁がありましたように、いちごとみるくフェアを初めとする４つの企画に取り組んできたわけであります。それぞれの反応、成果についてまずお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） 本ＤＣで取り組みましたいろいろな企画についてのそれぞれの反応、成果ということでございます。 まず、いちごとみるくフェアにつきましては、利用者から大変好評だったというところでございます。アンケートを実施させていただきましたところ、満足とお答えいただいた方が９割ということで非常に好評であったというふうに考えております。 また、このフェアに関しましては、本市の観光情報アプリ、ココシル那須塩原を使ったスタンプラリーなども実施しましたことで、こちらのアプリの登録者も大幅にふえたといったことがございました。 次に、朝食イッピン物語でございますけれども、こちらにつきましても観光客からの反応がよく、宿の朝食を見直すきっかけとなったり、以前からこだわりを持って提供されていただいた一品を改めてＰＲすることができたといったような成果が挙げられます。 巻狩鍋フェアにつきましては、初めての取り組みだったというところでございますが、地元の名物料理に改めて光を当てることができたということと、黒磯地区限定で提供していた巻狩鍋を市内全域に広げることができたといったことが大きな成果ではないかと思います。 ただ、暖かい時期のキャンペーンだったので、鍋は季節外れではないかといったようなご意見もいただいたところです。 それから、那須塩原地酒物語、こちらも初めての取り組みでしたが、きき酒に対する需要があり、売り上げ増につながったといった声もいただいております。栃木の酒がうまいといったことのよいＰＲになったのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） るる、４つの企画についてご説明をいただきました。その中で、観光情報アプリ、ココシル那須塩原というものが出てきまして、これに対する事業者の参画数とアプリの登録者数について、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） 事業者の参画数というところでございますけれども、宿泊施設に限ると、約、塩原温泉で40施設、板室温泉で10施設の登録をいただいております。 また、アプリへの登録者数なんですけれども、現在の登録者数につきましては、468名登録いただいております。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） このココシル那須塩原に対しましては、宿泊業者の50社ですか、参画、そしてそれを登録している方々が468名いるということで、こういうものもやはり、これからはますますアクセス数がふえてくるんだろうなというふうに思っておりますので、この辺も売り込みの方法の一つだなというふうに、ふえてきているんだなというふうに実感をいたしました。 先ほど、朝食イッピン物語については、今後取り組みの中では、日本一の朝食温泉を目指すプロジェクトとして市内42参画施設によって実施をされてきたということでありますけれども、これに関しましては、例でよろしいので、どのようなものを提供されたのかお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） 朝食イッピン物語の具体例ということでございますけれども、具体的に申しますと、硫黄泉の温泉でゆでた黒い温泉卵ですとか、温泉を使用しました温泉そばの実雑炊ですとか、温泉湯豆腐、それから地元契約農家でつくられたコシヒカリ、それから地元産牛乳でつくった自家製ヨーグルト、それから季節の野菜を使った具だくさんのみそ汁といったものです。そういったもの、いわゆる地元産のもの、自家製のもの、地元旬の野菜を使って毎日違うメニューを提供するとか、そういったものを旅館によってさまざまなこだわりを持って提供したということでございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） やはり温泉地でありますので、温泉を利用したような一品の提供があったということで。今までも、各旅館、ホテル等で、そういう自分の自慢できる品物があったわけでありまして、それを朝食イッピン物語ということで、自慢の一品を提供することによって誘客が図られるということで。 観光局長の木下さんが常々言っていたのは、宿泊をされて、当然夜の食事等も楽しみでありますけれども、朝、帰られる最後の宿泊をしてチェックアウトをする前の朝食に、ここに趣を置けばもっと誘客が図られるということで、このものが発案をされて、朝食イッピンというものが定着をしてきたんだろうなというふうに思っております。今後とも、この辺を磨き上げてＰＲをしていただければというふうに思います。 国内、県においても、先ほど答弁があったように、宿泊者数が減少となってきた、市長の答弁でありましたけれども、そういう中で微増ではあるが本市においては増となった要因について、お聞かせを願えればというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） 宿泊者の増減の理由というところでございますけれども、宿泊者の増減につきましてはさまざまな要因があるかと思います。一概には言えませんけれども、私どもとしては、これまで継続してまいりましたプロモーション活動、先ほどのＤＣの実績でお答えしましたいちごとみるくフェアなど、観光地や旅館の収客を促す取り組み、首都圏ＪＲ駅でのポスター掲示、ＤＣに向けて連動して行った各種メディアを活用したＰＲといったものが功を奏したのではないのかというふうに考えております。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） ＤＣに関して、いろいろな取り組みの中で、那須塩原、特に板室、塩原温泉に関しましては、努力の結果、県内で落ちている宿泊客数の中で微増でもふえたということで、今までのＤＣ期間のこの２年間だけではなくて、今までの成果が上がってきているんだなというふうに実感をしました。 アンケート、先ほどの答弁の中にありましたけれども、９割が非常に満足をされているということで、私も安心をしましたので、またこのアンケートの内容について精査して、今後もまたアフターに向けて、そしてその終了後も観光誘客につなげていっていただければというふうに思います。 次に、(2)に移りますけれども、来年のアフターＤＣとなるが本ＤＣを参考にどのようにということで、先ほどご答弁をいただきました。 プレＤＣ、そして本ＤＣと成果を上げた背景には、観光事業者の努力はもとより、先ほどもご答弁をいただきましたように、ＪＲ各駅に企画、ＰＲポスター等を数多く掲示されたということが、本ＤＣ期間においてもあったわけなんですけれども、いよいよ６月で終了して来年はアフターに移るわけでありますけれども、アフターに移ってもある程度こういうものは継続できるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） アフターＤＣの期間中もポスター等の掲示は可能かというところでございますけれども、基本的にはアフターＤＣであっても栃木県内のポスターを掲示いただけるというふうには考えております。ただ、来年がお隣の群馬県が本ＤＣというところで、非常に近場で同じようなキャンペーンが始まるというところで、その辺のところで限られたスペースの取り合いといいますか、そういったところで、ことしほどの露出ができるかどうかというようなところはまだわかりませんし、また、ポスターを張るのを決めるのはＪＲというところですので、ＪＲがどのように判断されるかというところでございますけれども、本市としましては、引き続き大きなポスターを張っていただけるように働きかけをし、張っていただけるようなポスターというんでしょうか、そんなものをつくりまして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） そうなんですね、来年が、本ＤＣが温泉100選でも何年も連続で１位になっている草津温泉を控える群馬県が本ＤＣを迎えるということで、その辺がダブるわけで、部長の答弁にもありましたように非常に近県であるということで、この辺もありますけれども、アフターＤＣ、本ＤＣが終わったから終わりではなくて、今努力をするというような答弁がありましたけれども、ぜひ今後もそういうものをしていただければというふうに思います。先ほど、宿泊増につながった理由の中に、首都圏ＪＲ駅でのポスター掲示ということで再質問させていただいたわけでありますが、私はこのポスター、首都圏に張られている、各駅、いろいろなところで実施をされましたけれども、この占める割合というのは相当大きなものがあったんではないかなというふうに思っているわけであります。これも、今までの実績、経験を持つ木下局長のご尽力によって、いろいろな場所で掲示をしていただいたという、広告、中づりとか、これも多分金額にしては相当、何百万、何千万という単位のものを掲示していただいたんではないかなというふうに思って、感謝を申し上げます。 この項を終わりにして、次の(3)に入らせていただきます。 観光局の今後の取り組みについてということで、るる答弁をいただきました。企画運営を行う品質
管理事業と効果的にマーケットに伝えるためのプロモーション事業ということで先ほど答弁をいただきましたけれども、この２つの事業の内容についてお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） 企画運営、品質
管理等の中身ということでございますけれども、まず品質
管理事業につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、季節ごとの宿泊プラン、あるいはＤＣを契機にスタートしました地元食に注目した４つの企画、それから二次交通としても利用できる周遊バスツアーの運行、あるいはお土産品の開発や普及などにも取り組んでおります。 プロモーションにつきましては、主に首都圏に向けまして、ＪＲや東武鉄道、高速道路のサービスエリアなどの交通機関でのポスターやパンフレットの掲示、あるいは新聞や雑誌、インターネットサイトやテレビ、ラジオなどのメディアを活用した情報発信を行いまして、また外国人向けにＳＮＳやインターネットサイトでの情報発信等を行っているというところでございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 品質
管理については、季節ごとのプランを立てたり、周遊バスツアーの運行などを初めとする企画をしているということで。 プロモーションに関しましては、各駅、先ほども何度も申していますように、パンフレットやポスターの掲示、あるいは新聞、雑誌、インターネット、テレビ、ラジオ、そして今全国でこの辺が引き合いになっておりますインバウンド関係で、外国人の方々が非常に観光地へ訪れるということで、この辺の外国人向けのＳＮＳとインターネット配信、本当に我々もいろいろなところに、観光施設を調べてみますと、本当に余り話題にならないだろうというような、小さなというか、さほどという規模ではなくても、例えば、北海道美瑛町に「青い池」という池があるんですけれども、そういう余り大きな池ではないんですけれども、確かにコバルトブルーに光った池と、そういうものの場所に行くと、すごい外国人、９割以上外国人が訪れているという、それはやはりこういうもの、今言ったもので調べて事前に旅行を自分で組み立てて来ているんだろうなというふうに思いますので、今後ともこの辺もプロモーションに関しましても力を入れてやっていただければというふうに思います。 次の(4)のサンリオ・ハローキティとの今後のコラボレーションについて、お伺いを順次していきたいというふうに思います。 今回、４月１日から９月30日、まだ終了日ではございませんけれども、期間で実施しているハローキティがいっぱいの内容と効果についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） サンリオ・ハローキティの内容と効果ということでございますけれども、こちらにつきましては、サマーキャンペーンの一環として、ハローキティとみるひぃのフォトスポットというんですかね、顔出しパネル、そちらを駅あるいは温泉街の４カ所に設置したほか、ハローキティのデザインにラッピングした塩原温泉名物のトテ馬車の運行、そういったこと、特にファミリー層が楽しめるコンテンツとしての効果を狙ったというものでございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） それでは、もう１点なんですが、これは７月１日から９月30日、まだ期間は終了しておりませんけれども、この期間で実施を現在しております那須塩原市サマーキャンペーン、ハローキティファミリー・女子旅プランについての内容と効果についてお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） ファミリープラン等の内容ということですけれども、内容としましては、ファミリーや女子旅で宿泊された方にオリジナルハローキティグッズをプレゼントするプランでございまして、プレゼントにつきましては毎年デザインや内容を変えております。ハローキティを活用することで、他地域との差別化を図りまして、継続をすることで、イメージの定着と認知度の向上を図っているというものでございます。 また、毎年違うオリジナルデザインのプレゼントをすることで、毎年来たくなる、来年も来たくなるといった動機づけを行う効果があるものというふうに考えております。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） このハローキティに関しましては、先ほどもあったように、本当にお子さんから若い方、そして年配の方まで人気があるんです。誰もが知らないようなキャラクターではありませんので、この辺に着目して事業を展開しているというのはすばらしい着眼点ではないかなというふうに思っております。こういうオリジナルのグッズがもらえたり、あるいはそういうところでの記念撮影ができたりというものは、夏の若干弱いところの誘客につなげているんだなというふうに思って感謝を申し上げます。 それでは、最後に、今後のサンリオ・ハローキティとの契約というのはどのようになっていくのか、お伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） サンリオとの契約の今後ということでございますけれども、基本的には今後も観光局においてハローキティのデザインの使用契約を継続してまいりまして、ハローキティの高い認知度と人気を効果的に活用してまいりたいというふうに考えております。 また、活用の仕方としましては、観光分野だけでなく、市の地域振興やイメージアップにも活用の幅を広げていくことを検討しております。具体的には、上下水道部におきましてデザインマンホールなどの取り組みも行っていただいているというところでございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 今後の契約については、随時契約をしていくということで、今まで期間限定の期間契約だったものが、今後１年の契約ということでよろしいんですね。 先ほど答弁があったように、６月の予算に出てまいりました下水道のマンホールぶたにもこのキティちゃんの使用許可を契約して、板室温泉に１カ所、塩原温泉に１カ所ということで建設をしたということで、この辺も、観光だけではなくて、本市が取り組んでいるハローキティとのコラボというものを、全国、そういうマンホールのふたのあれを集める方も全国にいるというように、聞いておりますので、そういうところも今後大いに、このハローキティの契約の中でいろいろ活用していただければというふうに思います。 それでは、(5)の観光マスタープランの策定について、プランとポイントについて先ほどご答弁をいただきました。 それでは、この那須塩原市観光マスタープラン策定に当たっての、その目的は何かお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） 観光マスタープランのポイントということでございますけれども、観光産業といったものにつきましては、少子高齢化を迎えました日本の地方再生の切り札というふうにも言われております。日本の政府や多くの地方自治体がその成長戦略の柱として取り組みを進めている中、本市におきましてもその重要性を認識し、さまざまな取り組みを行ってきたというところでございます。 マスタープランの策定の目的につきましては、中長期的な市の観光振興に関して基本的な考え方や方向性について、関係者間の共通認識をさらに深め、関係者が一体となって効果的で継続性のある観光施策に取り組んでいくための指針としてまいりたいというものでございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 了解をいたしました。 今年度から２年間での策定を予定しているということで、これから中身が煮詰まっていくんであろうというふうに思いますので、あとは計画の位置づけと計画期間についてはどのように考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） 計画の位置づけとのご質問でございますけれども、計画の位置づけとしましては、市の第２次総合計画の部門部計画、要するに観光部門の計画というふうに位置づけております。策定の期間につきましては、現在の総合計画の最終年度とお尻を合わせるような形で、平成32年度から平成38年度までの７年間というふうに予定しております。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） それでは、この計画の概要についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） 計画の概要についてということでございますけれども、計画の概要につきましては、市の観光に関する現状と課題、それを踏まえたビジョン、目指すべき姿、あと目標、数値目標等の設定、それから目標に向けた基本方針や施策展開、推進体制などを盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） それでは、その後に来る策定の体制について、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） 策定の体制ということでございますけれども、策定の体制といたしましては、観光協会、それから旅館組合、その他産業関係団体などの地元関係者、それから行政機関、有識者などによる検討委員会を立ち上げまして、計画内容の協議を行いたいというふうに考えてございます。 また、検討委員会で検討を行うための基礎資料の作成、あるいは現状の調査分析等につきましては、観光局と連携して行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） それでは、最後に、策定に関しましてのスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（小出浩美） 策定の具体的なスケジュールというところでございますけれども、具体的なスケジュールにつきましては、今年度の中で、地元関係者等からのヒアリングを行いまして、来年度早々に観光客や旅行事業者等へのアンケート調査などを行った上で、計画の素案を策定しまして、７月ごろに先ほど申し上げました検討委員会を立ち上げて協議を重ね、最終的には来年度の３月議会に上程したいというふうに考えてございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 了解をいたしました。 この観光プランに関しましては、今年度から２年間にわたって策定をしていくということで、るる細かいところは、後ほどまた聞かせていただきたいというふうに思っております。 那須塩原市観光マスタープランの策定については、急激な人口減少の社会に突入し、経済規模が縮小している中、日本政府は観光産業を地方創生の切り札であり、成長戦略の大きな柱として、大胆な改革と施策を打ち出している地方においても、国内外からの観光客の争奪戦は既に始まっており、今や観光は自治体の生き残りのための大きな戦略となっているわけであります。このマスタープランは、平成32年度から平成38年度という先ほど答弁があった７年間の計画期間であります。観光従事者にとっては、非常に、大いに期待をしているものでありますので、この観光マスタープランがすばらしい計画となりますことを期待して、この項について質問を終了させていただきたいと思います。 最後になりますけれども、大きな３番、
日本遺産認定による今後の取り組みについて。 ４市町が共同で申請した那須野が原開拓浪漫譚が５月24日、２年越しの挑戦で文化庁から日本遺産に認定をされました。本市においても、文化、観光、産業等に大きな期待が持てるこのたびの認定であることから、今後の計画、展開についてお伺いをいたします。 (1)今後、活用に当たり、事業計画をどのようにしていくのかお伺いをいたします。 (2)大田原市・矢板市・那須町との連携はどのように進めていくのかお伺いをいたします。 (3)事業費についてお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） ３の日本遺産認定による今後の取り組みについて、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の今後、活用に当たり、事業計画をどのようにしていくのかについてお答えをいたします。 事業計画は、
日本遺産認定を受けて、既に文化庁へ提出をしております。計画の概要は、人材育成、情報発信、普及啓発、調査研究、公開活用のための整備事業などで、今後、この計画に沿った事業を展開したいと考えております。 次に、(2)の大田原市・矢板市・那須町との連携についてお答えをいたします。 今回の認定を受け、６月に広域連携による那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会を設立いたしました。その中で、実行組織として、文化振興、観光振興の２分野のワーキンググループを設置し、構成市町との共同による事業に取り組んでいるところであります。 最後に、(3)の事業費についてお答えをいたします。 今年度の総事業費については、4,355万4,000円となっております。 この事業は、日本遺産の認定を受けて着手するものでありますが、３年間は国庫補助事業として実施をいたします。 以上でございます。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） それでは、順次(1)から再質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほどのご答弁の中でありましたように、事業計画の概要の人材育成あるいは情報発信、普及啓発、調査研究、そして公開活用の整備事業についての、るる内容についてお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 事業計画の中の５つの事業区分ごと、これについての事業内容ということでお尋ねだと思います。 まず初めに、人材育成という事業、こちらにつきましては、案内ガイド育成のための教本作成、これを１年目に予定をしております。２年目以降はその教本をもとにガイド育成のための講座の開催というものを考えております。 次に、情報発信事業につきましては、多言語対応の観光アプリの構築、それから映像の制作、概要パンフレットの製作というものを考えております。 また、普及啓発事業、こちらにつきましては、
日本遺産認定を記念した講演会の開催などを予定しております。 また、調査研究事業、こちらにつきましては、日本遺産を活用した観光戦略立案のための潜在力調査、マーケティング調査というものを考えております。 また、公開のための整備事業につきましては、日本遺産に関する情報発信の中心施設というところで那須野が原博物館を位置づけておりますので、こちらのほうの展示物の製作、あるいは構成市町、こちらのほうに道の駅がございます。そういうところへの電子掲示板などの設置ということで考えているところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） ありがとうございます。 先ほど、るる事業区分の中でご説明をいただきましたけれども、１点だけ。 情報発信、人材育成の中で、映像制作をしていくというような項目がございましたけれども、この辺は具体的にどのような感じのイメージでなされるのかお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 映像制作というものなんですが、こちらについては、日本遺産のブランド力強化のためというものを目的に、認定されました日本遺産、このストーリーあるいは歴史的文化的価値というものを映像化して、テレビ放送などを通じて広く魅力を発信していきたいというものに使うための映像制作というものを予定しております。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 了解いたしました。 それでは、先ほど情報発信、人材育成、あるいは普及啓発、調査研究、整備事業ということで、総事業費が4,355万4,000円というようなご答弁をいただきましたけれども、これについては、それぞれの内訳にそれぞれどういうような配分をされて事業を展開されていくのかお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 総事業費4,355万4,000円の内訳ということでございますけれども、これについては、補助金の交付決定というものを受けた額というところで内訳のほうを申し上げたいと思います。 まず、事業費ごとの区分としまして、人材育成事業、こちらのほうにはおよそ160万ということになります。また、情報発信事業、こちらについてはおよそ1,725万、普及啓発事業、こちらについてはおよそ262万、調査研究事業については699万、整備事業につきましては1,418万、そのほか事務費としまして92万ほどということになっております。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 了解をいたしました。 それでは、(2)に移らせていただきます。 先ほど、大田原市、矢板市、那須町と本市との３市１町で連携を図って認定をされたわけでありますけれども、６月に広域連携による那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会を設立し、実行組織としてワーキンググループを設置したとご答弁ありましたけれども、その構成メンバーはどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） ６月に設置しました推進協議会、この中で実行組織としましてワーキンググループを２つ設置したということで、先ほど答弁のほう市長のほうからさせていただきましたけれども、その構成としましては、文化振興グループというものが１つございます。こちらについては、それぞれ４つのまちにあります既存のボランティアガイドの団体、あるいは文化財関係の団体の代表者、それから博物館、それと各市町の文化財の担当職員ということで構成をしております。 また、観光振興グループ、こちらにつきましては、それぞれの観光団体、商工団体、農業団体の担当者、それからそれぞれの町、市の観光担当の職員で構成ということで２つのワーキングを設置しております。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 了解をいたしました。 この協議会においては、本市の君島市長が会長、そして３首長が副会長ということで、今後これに関して運営をしていくんだろうなというふうに思っております。 今後、先ほどご答弁があったように、実行組織として文化振興、観光振興の２分野で事業に取り組まれるというふうにご答弁があったわけでありますけれども、先ほど聞きました事業区分の中で、それぞれ情報発信、普及とありましたけれども、それぞれどの部分をこの２分野が担当していくのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） それぞれのワーキンググループでの担当事業というところでございますけれども、まず文化振興グループ、こちらにつきましては主に人材育成事業、それから普及啓発事業という部分を担当ということにしております。 また、観光振興グループ、こちらにつきましては主に情報発信事業、それから調査研究事業、それから整備事業というものを担当ということにはしておりますけれども、事業の内容によりましては文化振興グループ、観光振興グループそれぞれが共同で取り組むというような内容も出てくるということで予定しております。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） 了解をいたしました。 それでは、ここで認定を受けたものの中には、当然、構成文化財としては、那須塩原が15、そして大田原市が７、矢板市が４、那須町が６ということで、計32になっておりますけれども、本来は31なんでしょうけれども、観象台が、北端点が那須塩原、そして南端点が大田原市ということで合計32というふうになっておるわけでありますが、この日本遺産に関して、やはり多くの皆さんにここに来ていただいて見ていただくというような、せっかく認定を受けたわけですけれども、この中には個人所有の建築物があって、現在立入禁止になっているような施設もあるわけでありまして、今後そういう、訪れた方ががっかりしないように、今後所有者との協力体制というのはどのように考えているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 議員ご承知のとおり、構成文化財の中には立入禁止というものもございます。これについては、個人所有のために非公開になっているというところもございます。このような施設においても、今回の日本遺産の登録申請に当たりましては、了解というものを取りつけた上で、構成文化財ということにさせていただいておりますので、日本遺産に対する理解というものは得られているということで考えております。 その中で、構成文化財のうち非公開となっているもの、これ一つ別邸というものがございますけれども、こちらにおいては所有者のご協力をいただきまして、今度の土曜日から始まります那須野が原博物館での企画展の中で見学会というものを予定しております。その見学会の際には公開されるということになっております。ただ、この見学会については、８月４日から受け付けが始まったんですが、もう既に定員いっぱいになっているということで今からはちょっと参加することができないという状況なんですが、いずれにいたしましても、所有者の事情というものもありますので、この後、どのようなことで協力が得られるかというものは、それぞれ所有者と協議しながら、今回の企画展でのご協力をいただいたというようなことなども含めて、何らかの事業等で協力を得ていきたいということで考えております。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） わかりました。 一番心配するところがこの辺だったもんですから、今企画展の中で、募集をかけてすぐに募集人員を超えるというのはなかなかありませんので、それだけこの日本遺産の認定に関しての認識、そして魅力があるんだろうなというふうに思っておりますので、この辺は今回の見学会と同様に順次、なるべく多くできるような交渉をしていただければと思います。 それでは、(3)の最後の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 先ほど、事業費については4,355万4,000円というふうに報告を受けたわけでありますが、今後、３年間は国庫補助があるわけでありますよね。この補助率について、来年、再来年とどのような配分になるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） 今回、日本遺産、これを活用した事業ということで、日本遺産魅力発信推進事業というものに、国庫補助事業で取り組むということになっております。この補助事業につきましては、補助率は10分の10ということになっておりまして、ただその中で一部事務費の持ち出しというものがございますが、ほぼ補助率が10分の10ということでできる事業、これが議員ご指摘のとおり３年間ということになっております。 おおむね、１年目が4,000万、２年目が2,000万、３年目が1,000万というところでの補助対象ということになってきます。ですから、これから出た部分については、それぞれ協議会での単独事業というような形になってしまいますけれども、一応補助率としては３年間このような状況になっております。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） あと２問ほど質問させていただいて、終了させていただきたいというふうに思います。 補助率に関しましては了解をいたしました。 今後、この事業を進める中で、ガイド教本作成や観光アプリの構築などは構成市町共同によってパンフレット化できるわけでありますけれども、本市の持っている博物館の整備員などは、市有独自のものは各市町であると思いますけれども、この辺の配分等はどのように、お考えのもとに進められていくものなんでしょうか。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） まず先ほど、ちょっと申し上げました施設整備の中で、那須野が原博物館の展示物の整備ということなんですが、これについては協議会事業として、中心施設ということで博物館を位置づけているというところで、各市町のご理解をいただいた中で展示物の整備をしていきたいということで考えております。 その後、ほか構成文化財の整備であるとか、那須野が原博物館の施設の整備であるとかというものについては、今回の補助対象という事業費には含まれておりませんので、それぞれのまち独自でやはり考えていかなくちゃならないと。その中で、今回の日本遺産、これの認定を受けた中で組織しました協議会、この中で一つの方向性を見出しながら、それぞれのまちがその方向性に向けて整備していくという考え方で進めていければと考えております。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） わかりました。 最後の質問になりますけれども、先ほど、３年間の国庫補助の中で、本年が約4,000万円、そして来年が2,000万円、そして再来年が1,000万円の３カ年の補助事業であるということで、この国からの補助事業が終了した後は、この構成市町の中で予算を計上して、これの３年間で、日本遺産の認定で終わりということではなくて、これからが本当に売り出すところでありますので、この３年間の補助事業が終わった後には、構成市町ではどのように予算組みをしてやっていくのか、その１点だけ最後にお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（小泉聖一） ３年間の国庫補助が終了した後、予算計上をどうしていくのかということだと思いますけれども、最近国のほうで出しています地方創生の交付金であったり補助金というものについては、おおむね１年目が半分ぐらい、２年目がその半分、３年目がまたさらに半分、３年ぐらい過ぎると４年目以降は自走しろよというのが通常の補助事業であったり交付金の事業ということになっています。 この補助事業についても同様の考え方で、国のほうでは４年目以降はそれぞれの協議会であったり各市町のほうで自走できるように事業のほう進めてもらいたいというのが趣旨でございますので、この３年間の中で、先ほど申し上げました各種事業のほうに取り組みながら、それぞれのまち、あるいは協議会が自走できるような形で進めながら、それぞれのまちでお互いに予算のほう調整しながら要求して計上ということで進めていければと思っております。 以上です。
○議長（
君島一郎議員） 20番、
齋藤寿一議員。
◆２０番（
齋藤寿一議員） わかりました。 本市の君島市長が協議会長ということでありますので、この辺も連携をとって予算組みをして、日本遺産のものを大いに活用していただきたいというふうに思います。プロモーション事業等については、後日、一般質問で森本議員がお聞きしますので、私の質問はこの辺で終了させていただきたいというふうに思います。 日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定する制度であります。ストーリーの構成要素となる文化財部分を総合的に整備、活用することで、観光資源として積極的に国内外へ発信し、地域活性を図ることを目的とするものであります。文化庁は、東京オリンピック開催の2020年までに約100件程度を目指しており、平成27年度からの３カ年で54件がこれまで認定をされてきました。平成30年度の認定を合わせると、67件が認定となってまいりました。 那須塩原市は、大田原市、矢板市、那須町と共同による、近代開拓史遺産
日本遺産認定推進協議会を設置して、明治期の華族農場を中心とする那須野が原開拓の歴史をストーリーとしてまとめ、平成30年２月に文化庁に申請をして、５月24日に認定がおりたわけであります。栃木県からの認定は、以前に足利市が水戸市、備前市、日田市とのシリアル型の認定を受けております。今回、大谷石文化の宇都宮市と本市が選に選ばれたわけであります。わずか140年前まで人の住めない荒野が広がっていた日本最大の扇状地那須野が原、明治政府の中枢にあった貴族階級は、この地に私財を投じて大規模農場の経営に乗り出しました。この日本遺産は、文化庁が認定をし、今までは文化財としての位置づけから国内外へ発信し、東京オリンピックを機に、観光資産としての積極的な考えが盛り込まれてきたわけであります。 本市においても、塩原温泉、板室温泉を中心として、観光関係者と観光局、またタイアップをして誘客を図る仕組みづくりをしていただくよう申し上げまして、私、フロンティアなすのの代表質問をこれにて終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
君島一郎議員） 以上で、フロンティアなすのの
会派代表質問は終了いたしました。 以上で、
会派代表質問通告者の質問は全て終了いたしました。
会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
君島一郎議員） 異議なしと認めます。
会派代表質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
君島一郎議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時１５分...