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  1. 那須塩原市議会 2018-06-05
    06月05日-03号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    平成30年  6月 定例会(第2回)       平成30年第2回那須塩原市議会定例会議事日程(第3号)                  平成30年6月5日(火曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問    1番 山形紀弘議員     1.本市の消防団について     2.耕作放棄地を活用した地域活性化について     3.障害者等専用駐車場について    3番 田村正宏議員     1.持続可能で魅力的なまちづくりについて    5番 小島耕一議員     1.道路整備の計画について     2.圃場整備・道路整備の一体的なインフラ整備の推進方策について    2番 中里康寛議員     1.那須塩原市の魅力を創出する産業団地造成事業について     2.持続可能な生活排水処理事業について     3.那須塩原市の魅力を発信する「いちご一会とちぎ国体」について出席議員(26名)     1番    山形紀弘議員     2番   中里康寛議員     3番    田村正宏議員     4番   星野健二議員     5番    小島耕一議員     6番   森本彰伸議員     7番    齊藤誠之議員     8番   星 宏子議員     9番    佐藤一則議員    10番   相馬 剛議員    11番    平山 武議員    12番   大野恭男議員    13番    鈴木伸彦議員    14番   松田寛人議員    15番    櫻田貴久議員    16番   伊藤豊美議員    17番    眞壁俊郎議員    18番   高久好一議員    19番    相馬義一議員    20番   齋藤寿一議員    21番    君島一郎議員    22番   玉野 宏議員    23番    金子哲也議員    24番   吉成伸一議員    25番    山本はるひ議員   26番   中村芳隆議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        君島 寛    副市長       片桐計幸 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田一彦 企画政策課長    松本仁一    総務部長      山田 隆 総務課長      田代宰士    財政課長      田野 実 生活環境部長    鹿野伸二    環境管理課長    五十嵐岳夫 保健福祉部長    田代正行    社会福祉課長    板橋信行 子ども未来部長   冨山芳男    子育て支援課長   相馬智子 産業観光部長    小出浩美    農務畜産課長    八木沢信憲 建設部長      稲見一美    都市計画課長    大木 基 上下水道部長    磯  真    水道課長      黄木伸一 教育部長      小泉聖一    教育総務課長    平井克巳 会計管理者     高久幸代    選管・監査・固定資産評価・                   公平委員会事務局長 増田健造 農業委員会事務局長 久留生利美   西那須野支所長   後藤 修 塩原支所長     宇都野 淳本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      小平裕二 議事調査係長    関根達弥    議事調査係     鎌田栄治 議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(君島一郎議員) おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 13番、鈴木伸彦議員より遅刻する旨の届け出があります。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(君島一郎議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------- △市政一般質問 ○議長(君島一郎議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し順次発言を許します。---------------------------------山形紀弘議員 ○議長(君島一郎議員) 初めに、1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 皆さん、おはようございます。 議席番号1番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。 通告書に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。 きょうの本日一般質問4名の方は、全て1期生でございます。優しい答弁のほうを期待していますので、どうぞよろしくお願いします。 1、本市の消防団について。 平成29年4月に本市の3つの消防団が統合され、1年がたちました。地域における消防、防災のリーダーとして、昼夜を問わずにその地域に密着し、住民の安心と安全を守る重要な役割を果たしております。しかしながら、団員の高齢化や団員不足で、各部は消防団活動に苦労しております。 本市では、3月に消防団協力事業所表示制度を導入して、企業や事業所の消防団活動に対する理解や協力に向けて取り組みを開始いたしました。これから梅雨の時期を迎え、台風やゲリラ豪雨などによるさまざまな災害が想定されます。そうした災害時に、消防団活動を万全な体制で行えるようにするために、以下の点についてお伺いいたします。 (1)消防団協力事業所表示制度の進捗状況をお伺いいたします。 (2)地域防災力強化のために、消防団員確保はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 (3)学生が消防団員として社会貢献に努めたことを評価し、就職活動を支援するとともに、将来の地域防災の中核を担う人材確保を目的とした学生消防団認証制度の導入で団員確保につながると考えられますが、所感をお伺いします。 (4)消防団員応援制度の導入で、団員が優遇サービスを受けられることにより団員確保につながると考えられますが、所感をお伺いいたします。 (5)団員不足や高齢化で機能別消防団の制度見直しが必要と考えられますが、お伺いいたします。 (6)女性消防団員の役割や活動状況をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(君島寛) おはようございます。 山形紀弘議員の本市の消防団についての質問に順次お答えをいたします。 初めに、(1)の消防団協力事業所表示制度の進捗状況についてお答えをいたします。 本市では、ことし3月に本制度を導入し、協力事業所の募集を開始したところでございました。これまでに申請のあった3社について認定を行ったところであります。今後もさらなる制度周知を図り、より多くの事業所等の理解を得られるよう努めてまいります。 次に、(2)の消防団員確保はどのように取り組んでいるかについてお答えをいたします。 本市の取り組みといたしましては、自治会への働きかけ、消防まつりにおける消防団のPR、消防団協力事業所表示制度による消防団員が活動しやすい環境の整備、報酬引き上げによる団員の処遇改善などを行っております。そのほか、消防団員みずからによる地元での勧誘も行っているところでございます。 次に、(3)の学生消防団認証制度の所感についてお答えをいたします。 本制度は、大学や専門学校に在学しながら消防団活動に取り組み、地域社会に貢献した学生に対し、その活動を団長、市長が認証することで、若い世代の意識の高揚、消防団活動の活性化を図ることを目的としたものであります。本市の導入につきましては、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、(4)の消防団員応援制度の所感についてお答えをいたします。 本制度は、企業、店舗の協力のもと、消防団員や家族に対する各種サービスや優遇措置を提供する地域を挙げての取り組みであり、消防団員にとっても地域全体から応援、感謝されていると実感できることから、消防団員の魅力アップ、団員確保に効果が期待されるものと認識をしております。これまで市といたしましても、導入に向け検討をしてきたところでございますが、栃木県が今年度消防団応援の店制度を導入することから、本市といたしましては、より広域的な効果が期待できる県の事業に協力をしてまいりたいと考えております。 次に、(5)の機能別消防団の制度見直しについてお答えをいたします。 本市では、消防団員の雇用形態の変化による日中活動をできる消防団の不足を補うため、平成22年度に機能別消防団員制度を導入いたしまして、現在61名が在籍をしております。制度については、昨年4月に年齢要件の引き上げを行ったところであり、現在は見直しの予定はありませんが、資格要件や職務内容等につきましても、今後も必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。 最後に、(6)の女性消防団員の役割や活動状況についてお答えをいたします。 女性消防団員は、現在2名在籍をしております。主に消防団活動の後方支援や応急手当の普及啓発などの役割を担っており、通常点検や操法競技会等への参加、団員に対する応急手当の指導などの活動に当たっているところでございます 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 了解いたしました。 まず初めに、(1)から順次再質問させていただきます。 先ほど答弁であった消防団協力事業所表示制度、3件ということで登録されております。こちらの3社はどのような形で登録に至ったか経緯を教えていただけますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) それでは、認定に至った経緯でございますが、この消防団協力表示制度につきましては、実施要綱に基づきまして、消防団長、自治会長からの推薦によるもの、それから事業所みずからが申請していただくという二通りの方式がございます。この先ほど市長が説明しました3社につきましては、いずれも事業所さんみずからが申請に来ていただいて、審査の結果認定に至ったというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) みずから名乗り出ていただいたということで、消防団の私たちにとっては非常にありがたい理解のかなりある事業所さんということで、大変うれしく思います。 また、この消防団協力表示制度の事業効果、どのようなことが一番期待しているのか、その辺をお伺いできれば。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。
    ◎総務部長(山田隆) 消防団員の方、最近勤め人というか勤めている方が多く増加している傾向にございます。そんな中で、この制度によりまして、事業所のより一層の効果、理解、協力が得られるということが、まずひとつあると思います。そのことによって、消防団員の皆様の活動がしやすくなるというところが、非常に大きな効果かなと思っているところでございます。 それから、事業所にとっても信頼性やそれから事業所のイメージアップにつながるものではないかというふうに捉えているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) イメージアップ、非常に大切なことです。平成29年度に1,283の市町村がこの消防団協力表示制度というものを導入しているというふうな、きのうホームページで拝見させていただきました。4月に導入したばかりなので、事業所は3件ということで、まだまだ最初なので少ないと思いますが、今後普及のために、改めて今後どのようにまたこれをふやしていくために働きかけていくのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) これまでも消防団員の皆様とかあるいは自治会長さんへ周知、お願いをしてきたところでございますが、今後は商工会、それから建設業協会、電設協会、管工事業協同組合等々の組合の会議等、そういうところへ出向いて呼びかけをしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ぜひ働きかけをしていっていただきたいと思います。 こちらの事業所制度、県内では平成19年度に鹿沼市がいち早く導入したという例があります。鹿沼市では41の事業所が登録されているということで、鹿沼に追いつけ追い越せ、3件ではなくそれにゼロがつく30件ぐらいを目標にしていただきたいと思っているんですが、その辺の意気込みをお聞かせください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(君島寛) 先ほど総務部長のほうからも、これからも積極的に取り組みたいという答弁がございましたが、我々としても3件ではなかなか心もとないというところもございますし、広報、あるいはホームページも活用しながらPRに努めて、この業者の数を倍増させていきたいなというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ぜひ事業所がいっぱいになって、いやすごいなということを期待しております。 続きまして、(2)のほうについて再質問させていただきます。 団員確保ということで、自治会への働きかけということで、自治会によっては多少温度差があるということがあるんですが、その辺の自治会の働きかけ、具体的にどういうふうな働きかけかお伺いできればお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 自治会は消防団と切っても切れない非常に強いつながりがあるというところでございますので、自治会長さん宛てには、毎年こういう募集していますというチラシとこういうものを配布させていただいているところでありますが、そのほか先ほど市長が申し上げたように、イベント等でPRに努めていくということで、今後もあらゆる機会を捉えてPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) わかりました。 ことし4月に多分入団式があったと思うんですが、今年度入団した消防団員の人数、そして過去から見た推移で5年ぐらいから見て、新入団員はどのような傾向があるかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 今年度入団した人数は、25名の方が入団していただきました。この人数、過去5年間の推移で見ますと、過去5年間は大体50人から60人入団されていたわけですけれども、今年度に限っては約半数の25名ということで、ちょっと少ないというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 25名というとちょっと寂しいかなということで、もう少し新入団員をふやしていただけるよう、先ほどの自治会への働きかけとかもさらに含めてやっていきたいと思います。 それに含め、昨年の3月に消防団員を退団された方はどれぐらいいて、在籍年数が平均的にわかればお願いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 29年度に退団された方が52名いらっしゃいました。在籍年数の平均でございますが、大体20年が平均の在籍年数というところであります。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 入団された方が今年度は25名、昨年度は52名が退団されるということも、おのずと差し引きすると、消防団員の減少はこれは避けて通れないという部分はあると思います。 その団員減少でどこの部も活動に大変苦労されていると思うんですが、ある地域では、もう団員が5名しかいないという部があります。それによって、ことしの6月にあります操法競技会にいや応なしに参加できないというふうな部の状況が出てきているのが現状でございます。小型ポンプだと最低4人、それで補助員をつけると5名、そうすると部員が5名しかいないということになると、もう練習もままならないという状況で、そういうふうな方々の声をよく耳にする最近でございます。 そういうふうな、その地区のみならず黒磯の町の中でも、西那須野地区の町の中でも人はいるんですが、実際なかなか消防団に加入してくれないというふうなものが現状で起きてきて、そうすると、もうこれから少子高齢化ということで人が少なくなるということになれば、部の統廃合というふうなものを避けて通れない部分がやがては来るのではないのかなと思うんですが、その統廃合についてどのような考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 議員のおっしゃるとおり、団員の高齢化等によりまして、部によっては活動が低下しているというところがあるというのは認識しているところでございます。 ご質問の統廃合につきましては、やはり地元の消防団、あるいは地元の自治会の意向というものがまずは重要かなと考えております。これらを踏まえて、市としてもどういうことができるかというのを相談してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 市主導ではなかなかこの地域のお困り事を仕切ることになると何かと抵抗があるということで、やっぱり地域からそういうふうな要望を上げてくれば、市とすれば協力するという考えでよろしいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) おっしゃるとおりです。あくまでも地元からの要望を受けて、市のほうが何ができるかという形で協議、相談してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) そういう現状が出てきているということなので、現状を踏まえて、部長さんの頭の中に入れておいていただきたいと思います。 あと、報酬引き上げ等による処遇改善などを行っているということで、手当、年俸、今後引き上げていく考えがあるのか。 那須塩原市に関しては、火災で出場すると、1回につき1,400円、訓練ですと1,300円の出場手当をいただいております。火災で1度行くと、1時間、2時間で消えることなく、地元管轄ですと朝までずっと火災を見守っていなければならないということで、単純に平均で言っても、大体私の経験上、火災にしても建物火災ですと半日、6時間、7時間かかるということで、お金のことを言うと大変恐縮なんですが、1,400割る……時給にすると時給二、三百円ということで、その辺のことも考えると、何かちょっともう少し上げてもいいのかなという気もします。しかし、財政的な面もあります。 あと、年俸ということで、団員が1年間にいただける年俸が3万9,000円となっております。これを12で割ると月々3,250円ということで、ほかの市町村に比べると若干少ないのかな。出場手当に関しては、県南地域では軒並み2,000円ということで、手当を厚くしているところがあります。1,400円ということで、財政的にも大変厳しいのはごもっともなんですが、そういう中に消防団に来いよと、これは私はなかなか言いづらいのかなというふうなのが現状なんですが、その辺手当とかはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 報酬につきましては、昨年の団統合の際に引き上げをさせていただいたところでございます。そのときに手当は据え置きという形になりましたけれども、この報酬手当額については、引き続き議員おっしゃるように、県内の各市の動向をちょっと注視させていただいて、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ぜひ県南地区のそういうふうなものを勘案しながら、前向きにいい手当が出るようによろしくお願いします。 続きまして、(3)番、学生消防団認証制度についてということで、先ほど答弁いただいたとおり、今後も引き続き研究するということで、この3については再質問はございません。 続きまして、(4)消防団員応援制度。ことし栃木県が消防団応援制度を今年度導入するという予定になっております。本市も協力するということなんですが、スケジュール等がわかればお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) ご質問の消防団応援制度についてでございますが、この件につきましては、栃木県がおっしゃるように事業として実施するというところで、ことしの4月に実施要綱を制定いたしました。県のほうでは、6月から制度のPRを行うというところで、その中で応援の店の募集、それから団員への利用証配付、これらを行いまして、7月を目途にサービス提供を開始予定だというふうに伺っておるところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 配付スケジュールということで、順調になっていけばありがたいと思います。 その応援制度の具体的な内容、わかる範囲内であれば、お願いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 具体的には、応援の店というところを登録していただいたところで、消防団員がこの店に行ったときに利用証を提示して、団員のほか家族等がこの特典サービスを受けられると、そういう制度でございます。 サービス内容につきましてはまだはっきりとは決まっておりませんが、県の実施要綱によりますと、利用料金や商品価格の割り引き、それからワンドリンクサービス、ポイントやスタンプの割り増し等が規定されておりますので、この内容で実施していくのではないかというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) この質問は何度か佐藤議員もやられていますので、消防団の大先輩なんですよね。ぜひいい消防団応援制度を、那須塩原市独自の何か格好いいやつを期待しておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、(5)機能別消防団年齢の引き上げ、昨年の4月に65歳から70歳ということで、機能別消防団の年齢引き上げがありました。それによってどのような効果があったのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) この機能別消防団という制度は、組合の消防吏員または消防団員を5年以上経験した方が、引き続き定年の後もそのまま消防団員に残っていただくという形でございます。 それで、議員おっしゃるような65歳から70歳に定年を引き上げたという効果でございますが、ちょっとその辺はまだ具体的な効果というような確認は去年からの制度でできませんが、今後もちょっとその辺の効果も見据えながら、今後の制度設計の参考にさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 今、全国では、その機能別消防団ということが右肩上がりでどんどんふえております。機能別消防団員を導入してからの推移ということで、現在61名、本市のその推移を教えていただければ、お伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 消防団員の導入してからの推移でございますが、平成22年度導入当時が14名在籍しておりました。それで、現在30年度では61名の方が在籍しているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 当初から47名ふえて61名ということで、そうすると、この機能別消防団員の方々の役割というのもどんどん期待されているということで、その辺はぜひどんどんふやすように努力していっていただきたいと思います。 続きまして、(6)女性消防団員、先ほど2名ということなんですが、先ほど去年の6月に私も一般質問したときにもやっぱり人数が少なかったということで、こちらも先ほどの機能別消防団員と同様、全国増加傾向に女性消防団員がなりつつあります。 実はこの間火事の現場で器具でけがをして、顎のここを切って、そういったときに応急手当、誰もできなかったというのではないですけれども、血が出ていてその方は病院に行ったんですが、そういったときに女性の力というものは非常に助かるなというふうに思いました。2名ということでちょっと少ないかなと思うんですが、団員確保に向けて今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) ご質問の女性消防団員につきましては、国のほうでもどんどんふやせというところの方針でいるようですし、市としてもいかにふやすかというところは今後進めていくというところでございますが、具体的な取り組みとか目標については、地元のそれぞれの消防団のところと相談して、今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) わかりました。 また、それと同じような感じになるんですが、市には団体で婦人防火クラブというものがあります。この間私もそこの総会に出席させていただいたのですが、女性の方がもうたくさんいる大変活気ある総会に参加させていただいたのですが、その婦人防火クラブとの女性消防団員ということで役割は少し違うところもあるんですが、連携などを図れば女性消防団員の確保につながると考えておりますが、その辺どのように感じているかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(山田隆) 議員おっしゃるように、婦人防火クラブというところと女性消防団員、役割は確かに若干異なるということでございますが、しかし社会貢献という捉え方でいうと共通している部分がございますし、今後女性消防団員の募集に関しては、協力を仰いでいきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ぜひ消防女子という何か格好いいネーミングで、地域の私たちと同じスタンスで男まさりの消防力を発揮していただければ、女性の力も非常に心強いと思いますので、ぜひその辺は連携して、女性消防団員の増員に向けて取り組みを進めていっていただきたいと思います。 先ほど機能別消防団員、女性消防団員、普通の団員が減少しているということで、消防団の構成が少しずつ変わり始めているのではないかなということを感じております。先ほど言いました部の統廃合、それにちなんで機能別消防団員が増加傾向、女性消防団員も増加傾向ということで、なかなかこの団員確保という部分では難しいところでございますが、地域の安心・安全を守っていただいているという消防団に少しでも理解を示していただいて、増員できるよう、またことし6月は消防の方々にとってはもちろん消防操法大会があります。6月17日には塩原支団、24日には黒磯支団と西那須野支団の操法競技会が開催されます。朝早い方はもう4時半ごろから起きて、仕事に行く前に練習をしてから行くというふうなものが日課になって、そういうふうな目に見えない努力をして本番に向けて頑張っているところでございます。ぜひそういうふうな消防団の重要性を再確認していただいて、消防団活動、問題は山積しておりますが、消防団のおかげで助かっている災害も多くなっております。また、那須水害20年ということで、あのときも消防団の方々に大変ご協力をいただいたという経緯もありますので、20年目の節目の年に式典とかも開催されるということで、引き続き消防団員の確保に向けて、本市も積極的に取り入れていただきたいと思います。 以上で1番の質問を終了させていただきます。 続きまして、2番、耕作放棄地を活用した地域活性化について。 本市も後継者不足や高齢化、農業の兼業化など、さまざまな理由で耕作放棄地になった農地がたくさんあります。その一方で、都市部に住む方々は、シルバーライフの生きがいとして、農作業、余暇を地方の農地で過ごしたい、自然の中で晴耕雨読の生活、食の安全へのこだわりなどから、自分で有機栽培、無農薬栽培を行いたいといった希望を持っている人たちが少なくありません。本市のすぐれた自然と環境をうまく活用して耕作放棄地を地域全体で活用できれば、地域活性化につながると感じております。 また、耕作放棄地と温泉、観光などを絡めて、新たな産業を構築できると考えられることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市の耕作放棄地の現状と課題をお伺いいたします。 (2)本市の耕作放棄地の活用事例をお伺いいたします。 (3)本市の耕作放棄地活用に対する支援策についてお伺いいたします。 (4)耕作放棄地の活用には地域おこし協力隊の方々との連携も有効と考えられますが、所感をお伺いいたします。 (5)耕作放棄地を活用して、観光農園や市民農園など新たな事業を行うことができると考えられますが、お伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) それでは、耕作放棄地を活用した地域活性化にについて順次お答えいたします。 初めに、(1)の耕作放棄地の現状と課題についてお答えいたします。 耕作放棄地は、農林業センサスによると、平成27年2月現在で336haとなっており、5年前の282haから54ha増加しております。課題としましては、耕作放棄地が増加傾向にあることから、制度の改革により農地利用最適化推進委員が創設された農業委員会、県及び農業協同組合等との連携により、いかに耕作放棄地を減らし、農地として有効に活用していくかが挙げられます。 次に、(2)の耕作放棄地の活用事例及び(3)の耕作放棄地活用に対する支援策については、関連がありますので一括してお答えいたします。 耕作放棄地の主な活用事例としては、市農業公社や農業委員会等の働きかけにより、認定農業者等の農業の担い手に農地の利用権を設定、集約を行うことにより、農地としての有効活用を図るほか、荒廃が進んだ農地については、耕作ができるよう再生工事を行う必要があり、耕作者に対しその費用を一部助成する国及び県の補助制度があります。 平成25年度以降の当該補助事業の実績は5件で、延べ5.0haとなっており、再生完了後に飼料作物やソバ等を栽培しております。 次に、(4)の地域おこし協力隊との連携についてお答えいたします。 全国では、地域おこし協力隊が耕作放棄地を再生し、就農した事例も見られます。本市においても、現在、本市の農業の魅力と発掘と発信、そして意欲的に起業や定住を目指す若者を募集をしたところであります。地域おこし協力隊の活躍を通した新規就農者の確保、耕作放棄地の解消、活用にも取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、(5)の観光農園や市民農園などの活用についてお答えいたします。 現在、市農業公社において14カ所の市民農園を運営しておりますが、市民農園に対する市民のニーズは高いと捉えております。耕作放棄地の活用による新たな市民農園の設置については、圃場の場所や条件、費用対効果などを含め検討してまいります。 また、観光農園につきましては、市が設置しているものはなく今後も計画がないことから、耕作放棄地を利用した観光農園に取り組みたい事業者がいる場合には、耕作放棄地の情報提供などを寄与してまいりたいと考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) それでは、(1)から順次再質問をさせていただきます。 282haから336haに耕作放棄地が増加しているということですが、主な要因はどのようなことが考えられるかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 耕作放棄地の増加している主な要因ということでございますが、主な要因としましては、やはり担い手の高齢化、後継者不足による農業従事者の減少ということが挙げられるかと思います。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) やはり高齢化ということで、なかなかやってくれる方がいないということが現状ということで耕作放棄地がふえているということは了解いたしました。 336haということで増加傾向にあるということで、本市はほかの自治体と比べ、この耕作放棄地は多いのか少ないのか、どの程度なのか比較ができる範囲でいいので教えていただけますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市の耕作放棄地、ほかに比べて多いのか少ないのかということでございます。この比較に際しましては、出現率という数字を換算して比較してみました。耕作放棄地の面積割る経営耕地面積、借入地を含む面積で割った割合でございますが、こちらの県平均は7.8%ということでございます。それに対して、本市は3.1%ということでございますので、おおむね県平均の半分程度の耕作率の出現率というふうに捉えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 他の自治体に比べて3.1%ということで少ないということですが、耕作放棄地はあるのは現況であります。この耕作放棄地ですが、高齢化や兼業化で農業をできなくなってしまった方々に、耕作放棄地になる前にそういった方々に市はどのような支援を行っていくのかお答え願います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 農業ができなくなった方への市の支援ということでございますが、まずは高齢化等によりまして営農が継続できなくなった方に関しましては、やはり流動化という観点から農地の中間管理事業をご案内しているところであります。こちらは市の農業公社が窓口となっている事業でございます。 また、各種の要件を満たして農地を貸し出した場合には、農地の出し手に経営転換協力金の交付があるということで、経済的な支援もあわせて行っているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 了解いたしました。 借りたい人もたくさん多分中にはいるかもしれないと思いますので、ただほったらかしにしているのではなくて、そういうふうな方々が恐らくいますので、農地を持っている方々に少しでも支援していただけるよう、引き続き要望してまいりたいと思います。 続きまして、農業委員会に加え、農地利用最適化推進委員会は、耕作放棄地解消に向けてどのような役割を担っているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 耕作放棄地解消のための農地利用最適化推進委員の役割ということでございますが、所管そのものはこれ農業委員会の事務ということになりますが、農地利用最適化推進委員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、農業委員会法の改正によりまして新たに創設された制度ということで、具体的には各個別の農家を回って、将来その農地をどのようにしたいのか、継続してつくるのか、それとも誰かに貸したいのかというところを丁寧に聞いて回って、将来の流動化につなげるという役割を担っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 各個別に回っていくということで了解いたしました。 この耕作放棄地解消で、先ほど答弁の中で栃木県や農業協同組合等のことということで答弁いただきましたが、その方々の団体の方々と本市はどのような連携を図っていくのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 県、あるいは農業協同組合との連携ということでございますけれども、まずは県につきましては、農業改良普及所という技術的な指導を担っている組織でございますし、また制度資金等経営的な支援、資金的な支援を行っているという役割になっております。 また、農業協同組合につきましては、資材の共同調達ですとか販路の開拓ですとか、そういったつくったものを売るというところで役割を担っておりますので、やはり技術的な支援、つくったものを売るところまで、そういったところは農業に際して一貫的に必要な取り組みかと思いますので、そういった観点での取り組みを進めたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 了解しました。 そういった方々と連携を深めて、この耕作放棄地解消に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、(2)と(3)は一括して再質問させていただきます。 先ほど補助制度ということで、一部を助成するということになっております。その補助制度の具体的な内容をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 補助制度の内容ということでございます。 まず、国庫補助事業につきましては、補助金の名称が耕作放棄地再生利用緊急対策交付金といったものでございます。こちらの補助事業につきましては、再生作業について重機などを用いて行う比較的大がかりな再生工事に使えるものでございまして、基本的には事業費の2分の1、再生作業に10a当たり10万円以上の経費がかかるものについて使えるというものでございます。金額につきましては、再生作業を10a当たり5万円という金額になってございます。 続きまして、県補助でございますが、県補助は遊休農地解消支援事業ということで、先ほど申し上げました国庫補助への上乗せの利用が可能というものでございます。こちらにつきましては、10a当たり3万円の工事費の補助が出るということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 了解いたしました。 その補助制度を利用して5件の該当する方々がいたということであります。その5件の補助実績の内容はその後どうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 5件の実績ということでございます。 まず、最初に補助事業を導入された方は、平成25年度に実施されておりまして、現在飼料作物を栽培されているということでございます。 その後、26、27、28とお二方がご利用されまして、その方も同じように飼料作物をつくられているということでございます。 それから、28年度に利用されている方につきましては、ソバを栽培しております。 それから、昨年度導入された方につきましては、ネギ、ジャガイモ等の栽培をしているということで、いずれも再生した農地につきまして、今申し上げたような作物を継続して栽培しているということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) その補助制度で、ソバとネギといろいろな実績を捉えて、耕作放棄地の解消に向けてということはよくわかりました。 また、耕作放棄地へこういうふうなことをしていただけないか、要望等とかいうふうな方々の声は聞いているのかその辺をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 耕作放棄地の要望については、年に三、四程度の問い合わせがございます。その内容につきましては、今申し上げたような補助事業についての内容についての問い合わせということでございまして、さらに何かこれをやってくれというような問い合わせ等は受けておりません。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) わかりました。 三、四件程度ということで、またこの耕作放棄地解消に向け、今まで意見交換会、協議会みたいなものを開催した過去の実績とかそういったものでその問題に取り組んでいるのか、その辺はあったのかどうかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 協議会等の意見交換を行ったかということでございますが、現在のところそういった協議会等を立ち上げて意見交換という実績はございません。耕作放棄地解消に向けては、農業公社、あるいは農業委員会と打ち合わせを兼ねてどうしていこうかというような協議をしているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ぜひそうやって困っている方々が必ずいると思いますので、その人たちの声を少しでも吸い上げるような形、何らかの形で意見交換会などを開いていただければ、非常に情報提供も共有しやすくなるかと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、(4)について再質問させていただきます。 地域おこし協力隊の一応募集ということで今多分やっていると思うんですが、募集内容と問い合わせ状況をお伺いできますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。
    ◎産業観光部長(小出浩美) 地域おこし協力隊の募集ということでございますが、今回の募集につきましては、5月8日から5月31日まで募集を行いました。 内容としましては、就農を前提とした園芸農業の支援活動ですとか、生乳を生かした地域活性化支援活動といった内容でございました。 残念なことに、募集期間も短かったのか、今回の期間の中では応募はなかったというところでございます。こちらに関しては、引き続き募集活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 募集がなかったということで、私の考えですが、恐らくこの時期的な5月ということになると、就職活動とかそういったものも絡んでくると、ちょっと募集時期がちょっと早過ぎたと、その辺があって問い合わせがなかったのではないかなということが考えられますので、次回地域おこし協力隊の募集内容のときには、その辺の募集期間を長くしたりちょっとずらしていただければ、必ず多分名乗り出る方がいると思いますので、その辺は次の検討材料としていただき、引き続きこの地域おこし協力隊のほうは強化していただきたいと思います。 続きまして、(5)について再質問させていただきます。 現在、市民農園ということで14カ所経営されている市がありますが、今その市民農園の現況はどのようなものかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 14カ所の市民農園の現況ということでございます。 地区別に申し上げますと、黒磯地区に6カ所、それから西那須野地区に6カ所、塩原地区に2カ所ということでございます。 区画数につきましては、全体で平成29年度の実績で316区画、うち290区画が利用されているということで、利用率は91.7%ということでございます。 1区画当たりの面積でございますが、場所によって異なりまして、50㎡から一番大きいところで100㎡という区画になっております。 そちらの利用料金につきましては、2,000円から4,000円というところの中でご利用いただいているという現状でございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ほとんど区画が埋まっているということで、この市民農園を利用されている方の声ということで、満足しているのか、よかったとかそういうふうな利用者の声は聞いているのかその辺をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 市民農園の利用者の声ということでございます。特にアンケート調査等は行っておりませんが、利用されている方が継続的に利用されていると、それで91%農園が埋まっているという現状を見ますと、非常に好評に利用いただいているのではないかというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 市民のニーズは最近非常に高く、私の近くのホームセンターも必ずその園芸作物の売り場はいつも人であふれております。農作物で収穫する喜びというのも、つくる方、そしてそれをお裾分けするのも一つの楽しみとなっておりますので、市民農園の引き続きやりやすい環境整備に努めていただきたいと思います。 耕作放棄地に対して、実は板室地区でシャインマスカットを栽培されているということでお話をいただいて、その方々にちょっとお話を聞いてきました。それで、板室の本村のところなんですが、自分1人で約7年をかけたシャインマスカットで、実は先日去年ですか、シャインマスカットもいただいて非常においしかったんです。こういうその方々も耕作放棄地に対して非常に心配していただいて、こういうシャインマスカットもできるんだよということをこの間話していただいて、いろんな方々もこのシャインマスカットを食べているんだというふうなお話をいただきました。そういった事例を参考に、そういう栽培されている方々は、ぜひ耕作放棄地を利用して、私のノウハウを提供して、地域づくり、そして地域の活性化につながると考えておるということで、そういう方々の声もあるんです。そういう方々をぜひ吸い上げて、そういった取り組みみたいなものも耕作放棄地の解消に向けてできるのではないかなと思いますが、どのような感じでいるかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 板室地区でのマスカットの栽培されている方の事例ということでございますけれども、現在、板室地区においては2名の方がブドウを栽培されているというふうに認識しております。非常に良好なマスカットを生産されているということで、非常に人気のある果物として、非常に引き合いが多いというようなうわさも伺っております。 そうしたことから、耕作放棄地の解消といった点でも、やる気があれば非常に有効な活用手段かなというふうに考えておりますので、個人あるいは地域とかで取り組みたいという意欲ある人があれば、市としてそういった耕作放棄地の農地情報の提供ですとか、あるいは仲介等を行って、その地域の活性化、ゆくゆくはそういったところの産地づくりといったところにもつなげてまいりたいというふうには考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ぜひ板室地区でシャインマスカットというと非常に何かえっと思うんですが、その前を例えば板室フルーツラインなんていうふうにすると、非常にネーミングがいいんじゃないかなというふうな感じで考えております。 また、本市はすぐれたいいポテンシャルを持っているということで、温泉を持つ塩原温泉地区では、耕作放棄地を活用して温泉や観光、食、今、トロかぶとかも塩原温泉のほうでは一生懸命やっております。そういうふうなものを絡めて、新たな産業を構築できると考えられます。塩原温泉の特色を生かし、地域からつくり上げ、地元の元気な高齢者の方々に働いてもらうことによって、地域で育て、地域の活性化につながり、後は観光誘客につながっていくと思われますが、その塩原地区の考えをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 塩原支所長。 ◎塩原支所長(宇都野淳) 塩原地区の現状ということで、私のほうで答弁をさせていただきます。 現在、塩原地区の耕作放棄地につきましては、具体的な数値は持ち合わせてはございませんが、山合いの地域で数多い未利用の土地がございます。 先ほども部長のほうの答弁にありましたように、原因としては、やはり獣害の被害、そして高齢者によってもうつくることが難しいよという方がふえておりまして、地域においてもこれは相当の問題だという意識はだんだん年々ふえてきております。 そのような中で、ことし実は塩原の山村の地域で、ある方々がこういった未利用の土地を何とか生かしていきたいというふうなことで、検討会というんですかね、研究を進められているというお話を聞きました。地域は地域で守るというこういった活動が今後大変重要になってくるかなというふうに思われます。 また、先ほどお話がありましたカブ、現在、塩原温泉においては、高冷地のカブを多くの方に食べていただこうというキャンペーンが盛んに行われております。こうした耕作放棄地でこの高冷地をうまく利用したほかのお野菜とか、また先ほどお話がありました高冷地でしかつくれないこういうブドウをつくることができるならば、地域のお年寄りにとっても非常に活動の場が生まれ、また地域の活性化、また温泉の食の向上につながっていき、地域全体の振興につながっていくというふうに期待されると考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 塩原地区の現状、了解いたしました。 板室地区は標高663mなんです。そうすると、塩原地区だと上塩原ぐらいだと思うんです。そうすると、トロかぶも塩原ですが、黒磯地区でもできるかなという安易な考えですが、シャインマスカットとそういったトロかぶということで、何かと今フルーツブームになっておりますので、その辺も引き続き耕作放棄地に向けてそれが解消になるかどうかはわからないところがありますが、そういった事例もいろいろなことでたくさんありますので、この耕作放棄地を解消できるように、引き続き本市の特色を生かしながら取り組んでいただきたいと思います。 これで2番の質問を終了させていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前10時56分 △再開 午前11時07分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △発言の訂正 ○議長(君島一郎議員) ここで産業観光部長より発言があります。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 先ほどの私の答弁の中で、農業改良普及所といったものの発言をいたしましたが、正しくは那須農業振興事務所の間違いでございます。おわびして訂正いたします。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 3番の質問の前に訂正させていただきます。 今から質問する障害者専用駐車場についてということですが、障害者等専用駐車場ということで、等を加えさせていただきますので、すみませんけれどもよろしくお願いします。訂正させていただきます。 質問事項3、障害者等専用駐車場について。 多くの公共施設や商業施設では、障害者等専用駐車場の確保が当たり前になりつつあります。車椅子の利用の場合、車椅子を車に積みおろしする際には、ドアを全開にしなければなりません。このため、障害者等専用駐車場の幅は3.5mの基準が設けられており、スペースが大きく確保されております。しかし、障害者等専用にもかかわらず、健常者が駐車していることが見受けられます。障害者等専用駐車場が適正に利用されるようになるために、以下の点についてお伺いいたします。 (1)市有施設における障害者等専用駐車場の現況と課題をお伺いいたします。 (2)障害者等専用駐車場に健常者が駐車している場合、指導や対応を行っているのかお伺いいたします。 (3)障害者等専用駐車場を設置するに当たり、ガイドラインを策定する考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、3番の障害者等専用駐車場について順次お答えいたします。 初めに、(1)の市有施設における障害者等専用駐車場の現況と課題についてお答えいたします。 市有施設における歩行に支障のある障害者、要介護高齢者、妊産婦等の駐車場としまして、現在56施設で116台分を設置しております。主な課題につきましては、未設置の施設があること、駐車スペースの幅が基準を満たしていないものがあること、健常者による不適切な利用があることであります。 次に、(2)の障害者等専用駐車場に健常者が駐車している場合の指導や対応についてお答えいたします。 市有施設以外の駐車場は施設管理者によって対応方法が異なっておりますが、市有施設の駐車場につきましては、不適切な利用が見受けられた場合には、一般駐車場への駐車をお願いしております。 最後に、(3)の障害者等専用駐車場を設置するに当たり、ガイドラインを策定する考えがあるかについてお答えいたします。 栃木県ひとにやさしいまちづくり条例に基づく施設整備マニュアルが策定されており、障害者等駐車場の設置基準が定められております。県条例では、市町は障害者等駐車場の設置について施設整備マニュアルの基準に沿って指導することと規定されていることから、新たに市独自のガイドラインを策定する考えはありません。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) それでは、(1)から(3)まで関連性がありますので、一括して再質問をさせていただきます。 先ほどいただいた未設置、市有施設に全てあるわけではないのはわかりました。その未設置の部分に対して今後はどのように整備をしていくのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 未設置のところについての整備ということでお答えいたします。 未設置の箇所については多数ございます。多数あるということで、一遍に整備するということはちょっと難しいということで、今後におきましては、不特定多数が集う施設を優先基準にしまして、計画的な整備を検討したいということで考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 未設置件数は多数ということで、かなりあるということがわかりました。 私もこの質問をするに当たり、市有施設を何カ所か見させていただきました。健康センターにあるのかなとかくろいそ運動場にあるのかな、青木サッカー場はどうなのかなということで何件か市有施設を回らせていただいて、未設置の部分もかなりあるのは認識しております。 先ほど優先順位を勘案しながらということで計画的に整備をしていくということをいただきました。中にはこの3.5mの設置基準を満たしていない部分もあるんじゃないのかなというふうなこともあるんですが、その3.5を1m広げれば--普通は2.5なんですね、乗用車が。それで1m広げると3.5になるということで、そういった整備もこの先行っていくのかどうかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 3.5m未満の整備についてということでのご質問かと思いますが、こちらのほうにつきましても、先ほどと同じように多数ございまして、先ほどと同じように優先順位を決めながら整備のほうを検討したいということで考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) わかりました。 優先順位ということで、利用者が多いというふうなことで、そういうような認識でよろしいですか、優先順位は。わかりました。 今後新庁舎建設、または黒磯駅前図書館、まちなか交流センターというものが建設予定になっております。もちろんこの障害者等専用駐車場も設置されると思うんですが、その現況をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 新庁舎のお話がありました。現在、新庁舎については基本計画の策定に取りかかっているという状況ですが、この駐車場の問題については、しっかりと対応していかなければならない問題、項目であるというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) まず、まちなか交流センターでございますが、1台一番近いところにセットすることになっております。また、駅前図書館のほうも建物の一番近いところに1カ所セットする予定でございます。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 新しい建物は多分設置するに当たって費用もそんなにかからないんじゃないかなということで、その辺は今はもうそういうニーズが高まっておりますので、新しいものにはもう専用駐車場はついておりますので、ぜひ障害者等の方々に利用しやすい場所に、引き続きその整備はしていただきたいと思います。 続きまして、市有施設に健常者の方々が不適切に利用している場合があるのも多々見受けられ、私も実は注意しようかなと思ったところもあったのですが、逆にあれを注意して、逆に何でお前に言われなければならないんだと言われるのもあれだし、ちょっとちゅうちょしてそういうふうなものを言えないのが現状なんですが、不適切に利用している場合、先ほど施設管理者が指導や対応をしているということを答弁でいただきましたが、具体的にどういう指導をしているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 不適切な利用をしている方への対応ということで回答させていただきます。 不適切な利用をしている方に対しましては、施設管理者及びそこにいる職員が駐車場の趣旨について説明をしております。具体的には、この駐車スペースは足の悪い障害者とかご高齢の方、妊産婦の方がとめるところでございますので、申しわけございませんが一般の駐車場に移動してくださいというような対応をしているところであります。 厳密に言いますと、この駐車場につきましては法的に健常者がとめてはいけないというものではございませんので、あくまでも指導という形ではなくて、丁寧なお願いをしているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 丁寧な対応で少しでも理解していただいて、そういうふうなもので対応して、健常者の違法駐車、違法というのはあれですけれども、不適切な駐車を引き続き指導していただきたいと思います。 その健常者の不適切な利用で、市に苦情やそういったものがあったのかどうかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 不適切な利用に対する苦情というところなんですが、現在のところ、私どものところにはそういった情報は届いてございません。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 苦情がなかったというのはよかったのかなと思うんですが、逆にこの市有施設に設置してほしいという要望等は、そういうふうな声は聞こえなかったんですか。お伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 障害者の駐車場を設置してほしいという要望については、現在私どものほうで把握しているのが6件ございました。その中で1カ所につきましては、黒磯文化会館というところで、2台増設をしたところでございます。そのほかの5件につきましては、カラーコーン等で暫定的に対応をしているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ぜひ要望があれば、そういう声が、とめたい方がいるということで要望があったところには、すぐ整備していただきたいと思います。 また、民間施設、この間私がスーパーに行ったときに、ここは健常者がとめてはいけませんとか、スピーカーから障害者等専用駐車場の前でステレオ放送で音声が流れているところもありました。 民間施設に対し、市は障害者等駐車場の連携みたいなものも図る考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 民間施設との連携ということなんですが、現在のところは連携はしていないというところなんですが、今後はやはり何らかの形で連携をする必要があるかなということで考えておりまして、具体的にはまず初めには、こういった障害者の駐車場、ホームページに市有施設は載せようかなということで考えているところでありますが、そういったところに民間の障害者駐車場も一覧表に載せられればということで、民間のスーパーなどに連絡をして、載せていいかとかいうような確認をとるような連携から始めたいなということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) その辺の情報共有を図っていただき、利用しやすく連携を図っていただきたいと思います。 また、とちぎ国体、この先あるんですが、その後第22回の障害者スポーツ大会というのが開催される予定となっております。もし開催される場合、市有施設にその障害者等駐車場を整備する設置予定があるのか、未確定な部分があるかもしれませんが、お伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 障害者スポーツ大会、この後ということなんですけれども、現時点では、正式種目については那須塩原市では開催する予定にはなっておりません。 この後国体ということで、きのう相馬剛議員にお答えしたとおり、青木サッカー場の整備というものが入っていまして、その中では駐車場の整備、これも平成32年度に行う予定になっております。この場合、やはり今砂利敷きなものですから障害者用の駐車場を確保しておりませんけれども、アスファルト舗装という形で整備すれば、これは障害者用の駐車場を整備するというのが必要になってくるということで考えております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 現に今、青木サッカー場には障害者等駐車場はありませんので、ぜひ利用しやすい駐車場をつくっていただけるよう、整備計画があるということであれば、そちらでうまく対応して、いい駐車場をつくっていただきたいと思います。 続きまして、栃木県で行っておりますおもいやり駐車スペースつぎつぎ事業(パーキングパーミット制度)というものが今やっております。それで、栃木県で事業として展開されているわけですが、本市では20カ所の場所が登録されているところでございます。その20カ所のうち、実は17カ所は民間の施設、スーパーやホームセンター、17カ所のうち3カ所は市有施設ということで、市有施設が3カ所ということでは大変少ないのではないかなということで考えているんですが、今後、そのおもいやり駐車スペースつぎつぎ事業の市有施設の登録はしていく考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) ご指摘のとおり、現在おもいやり駐車スペースに登録をしておりますのが、本庁、西那須野支所、塩原支所の3カ所でございまして、駐車台数が8カ所ということで、答弁の冒頭でお答えしたとおり、本市では56施設116カ所駐車場がございますので、これを差し引きますと、53施設108カ所が登録されていないということですので、これにつきましては、所管している部局と今後登録に関して協議をして、県に登録に向けて進めていきたいということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ぜひ整備をして、どんどん駐車場をふやしていただきたいと思います。 また、障害者の方々にちょっと聞いた声なんですが、設置場所のスペースが一目でわかるように、利便性を高めるために看板等を統一して、その駐車場によってばらつきがあると思うんですが、その辺の整備をする考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 看板の統一ということでありますが、先ほど答弁いたしましたおもいやり駐車場という県の事業に登録いたしますと、県のほうから統一規格のステッカーが無償で提供されるということになりますので、そのステッカーを利用して、カラーコーンなどを利用して掲示してわかりやすくしたいということで考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ぜひ一目でわかるようなカラーコーンとかでもうまく対応できて、誰でもわかるようにしていただきたいと思います。 このおもいやり駐車スペースの対象者ということで、歩行に障害がある方、介護保険の要介護認定を受けた方、難病者、妊娠7カ月から産後1年までの妊産婦の方々、病気やけがや一時的に歩行が困難な方々がその対象となっております。そのおもいやり駐車スペースのつぎつぎ事業の交付枚数、そういった方々に対して何件本市が交付しているのか、枚数をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) おもいやり駐車スペースのつぎつぎ事業に登録いたしますと、県のほうから利用ステッカーという横15cm縦30cmのちょうど下敷きを半分ぐらいにしたプラスチック状の利用証というものが交付されることになっております。 そういった交付の実績でございますが、平成21年度からこの事業を本市では開始しておりまして、今までに全員で4,472人にその利用証を交付してございます。 内訳につきましては、身体障害者の方が2,500人ほど、妊産婦の方が1,372人ということで、大体この2つの方を合わせまして大体90%近くということで、昨年度の実績につきましては641人の方に交付をいたしまして、内訳としましては、障害者の方が230人ほど、妊産婦の方が320人ほどということで、近ごろの傾向といたしましては、妊産婦の方の交付がふえているという状況でございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 了解いたしました。 妊婦さんが徐々にふえているということで、そういうふうな制度がありますよということで、もし母子手帳を申請されるときに、こういうふうな利用証がありますよということでご案内しているのかどうか、その辺はどうでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 母子手帳の際のご案内ということなんですが、結論から申し上げますと、案内はしてございます。 具体的には、母子健康手帳というものは大体妊娠6週目から10週目ぐらいまでに交付がされます。交付がされるときに保健センターに行って、妊婦の方が母子手帳を受け取ります。そのときに職員が、妊娠7カ月目になりましたらこの駐車場が使えますので、市か保健センターで申請していただいてくださいというご案内とチラシを渡して、それを受けまして、妊婦さんは7カ月になったときに、市か保健センターで申請をして利用証をいただくというような仕組みになっております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 7カ月からということで、お腹が大きくなるとやはり移動なんかも大変になりますので、妊婦さんに優しいそういう制度が実際にありますので、引き続き案内して、少しでも妊婦さんの負担が軽減されるように、努力していっていただきたいと思います。 栃木県ひとにやさしいまちづくり条例で整備マニュアルが策定されているというとのことですが、具体的に設置基準をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 設置基準についてご説明いたします。 設置基準が3つございまして、まず初めに、建物の出入り口に近い場所に設置するということで、これについては障害者の方の移動距離がなるべく負担がないようにということで1個目の基準。 2個目の基準といたしましては、3.5m以上の幅を確保することということで、こちらは議員の質問の中にもありましたように、車いすの方が乗りおりするときにドアを全開にできるようにということでの基準。 3番目の基準としましては、障害者用である旨の表示をすることということで、皆様見たことがあると思うんですが、車いすのマークが駐車場の面に印刷されていたりとか看板が立てられていたりとかするということ、この3つが基準でございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 設置基準ということでいろいろ聞かせていただきました。利便性を図るために、やはり移動距離も少なくなって、できれば快適な駐車場を今後も整備していただきたいと思います。 今回は駐車場に関して一般質問をさせていただきました。しかし、ほかに障害者等のものに関しては、スペース的にはトイレとか、いろいろなものが付随しております。そういうふうな方々が利用するのに適正で使いやすい障害者等の駐車場スペースをこれからも整備していって、ひとにやさしいまちづくりを目指していただきたいと思います。 以上で私の市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(君島一郎議員) 以上で、1番、山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △田村正宏議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) 議席番号3番、公明クラブ、田村正宏です。 まず初めに、このたびの日本遺産の認定、誠におめでとうございます。我々市民としても非常に喜ばしく、誇れることではないかと思います。認定に向けてご尽力してこられました君島市長初め職員の方々に、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 1、持続可能で魅力的なまちづくりについて。 国連のグテーレス事務総長が課題先進国である日本こそが主導して実践すべきと期待を寄せている地球規模の課題を解決するための持続可能な開発目標(SDGs)。その17の目標の一つとして、「住み続けられるまちづくりを」が掲げられています。 東京一極集中の解決と地方創生は、昭和から平成にかけて政治課題として認識されるようになりましたが、平成が終わろうとしている今、より深刻さを増し、地方消滅が喧伝される事態となっています。特に長寿化、人口減少等が地方にとってより深刻な課題として具現化する中、近年、国も危機感を持ち、持続可能なまちづくりを最優先課題の一つとしてさまざまな施策を展開し始めています。 本市としても、今後、いわゆる右肩下がりの時代の中で、魅力あるまち、持続可能なまちとしてあり続けるために、さまざまな行政課題の克服やさまざまなアイデアが必要となってくると思います。 そこで、現状と課題を共有し、今やること・できることを明確にするために、以下の事柄についてお伺いをいたします。 (1)那須塩原市立地適正化計画について。 ①本市の目指す多極ネットワーク型コンパクトシティの概要と取り組みを進める上での課題について。 ②本市の都市機能誘導区域・居住誘導区域の設定の基準について。 ③誘導区域への集約を図るために、具体的にどのような規制緩和や規制強化を行うのか。 ④誘導区域内の空き家・空き地、所有者不明土地対策を優先的に進めることで、誘導区域内の活用可能エリアが増加すると思うが、市の所感を伺う。 ⑤誘導区域内のバリアフリー化を優先的に進めることで住みやすさが向上し、都市の集約に寄与すると思うが、市の所感を伺う。 ⑥3つの駅の拠点性を高めるために必要な公共交通の利用促進を図るためのパークアンドライドの導入・活用について。 ⑦誘導区域と那須地域及び八溝山周辺地域定住自立圏とのかかわり合いと今後どのように連携をさせていくのか、市の所感を伺う。 ⑧実施済みの都市再生整備計画事業がどの程度多極ネットワーク型コンパクトシティの形成に寄与したのかの評価と反省点について。 (2)まちの魅力を高めるための公民連携について。 ①社会インフラともいえるコンビニや宅配ボックスといった民間事業やサービスを、市役所庁舎を初めとした市有施設の中に設置する考えがあるか。 ②本市を訪れる観光客の皆様に、本市のすばらしい自然環境に触れ、まちの魅力に気づいてもらう手段として、観光施設をつなぐレンタサイクルを含む自転車シェアリングを導入できないか、市の所感を伺う。 ③地域の活動に積極的に取り組む「地域に飛びだす公務員」が注目されている中、本市職員の自治会への加入状況と、なすしおばらファンクラブへの加入状況について。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 1の持続可能で魅力的なまちづくりについて、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の那須塩原市立地適正化計画についてお答えいたします。 まず、①の本市の目指す多極ネットワーク型コンパクトシティの概要と取り組みを進める上での課題についてですが、那須塩原市立地適正化計画は、将来における急激な人口減少と超高齢社会に備え、持続可能な都市構造への転換を図ることを目指して策定したものでございます。 具体的には、住居や店舗などを4カ所の拠点に誘導し、集約を図ることで、効率的な公共投資による持続可能なまちを目指すものでございます。 また、取り組みを進める上での課題についてでございますが、具体的な誘導を促すためのインセンティブをどのように設けていくかということであろうと考えております。 次に、②の本市の都市機能誘導区域・居住誘導区域の設定の基準についてお答えいたします。 区域の設定については、住居や生活利便施設の適正な配置を誘導するために、都市計画用途地域内を原則に定めております。 その中で、都市機能誘導区域は2つの基準をもとに設定しております。1つ目は、鉄道駅を中心としたおおむね半径800mの徒歩圏内であること、2つ目は、店舗などの都市機能施設が現状である程度立地しているということであります。 また、居住誘導区域は3つの基準をもとに設定しております。1つ目は、鉄道駅かバス停が存在していることや、区画整理事業が実施された区域で、都市的な土地利用が見込まれる場所であること。2つ目は、現存する商業、福祉、医療、子育て施設のおおむね半径800m圏内に含まれているということであります。3つ目は、工業系の用途指定がないことや災害の危険性が少ない場所であるということでございます。 次に、③の誘導区域への集約を図るために、具体的にどのような規制緩和や規制強化を行うのかについてお答えいたします。 立地適正化計画における集約は、規制により行うものではなく、インセンティブを講じて、時間をかけながら緩やかな誘導を進めていくものでございます。市内に設定した4つの誘導区域における生活サービス水準を維持することで利便性を高め、自発的に区域内への出店や居住を促すものであります。 なお、立地適正化計画を策定したことで、誘導区域外に特定の施設を建築する場合、一定規模以上の開発をする場合などには市への届け出が必要になりましたが、この届け出制度も規制を行うことを目的としたものではありません。届け出による現状把握と、届け出者への支援措置の情報提供、調整などの緩やかな誘導という手法で区域内への集約を図るものとなっております。 次に、④の誘導区域内の空き家・空き地、所有者不明土地対策を優先的に進めることで、誘導区域内の活用可能エリアが増加すると思うが、市の所感を伺うについてお答えいたします。 誘導区域内の空き家対策を進めることで誘導区域内の土地や家屋の活用可能エリアが増加し、都市機能や居住誘導の促進につながるものと考えております。そのため、空き家対策の一環として本年度から実施している特定空き家の解体費補助制度において、居住誘導区域内の解体については補助額の加算を行っているところであります。 また、空き地や所有者不明土地については、具体的な状況や全体像は把握しておりませんが、一般的には、それらの対策を図ることで区域内への誘導につながるものと考えております。 次に、⑤の誘導区域内のバリアフリー化を優先的に進めることで住みやすさが向上し、都市の集約に寄与すると思うが、市の所感を伺うについてお答えいたします。 居住を誘導し、都市の集約を図るためには、誘導区域内の道路や建物を安全・安心に利用できることは大変重要であり、特に今後の超高齢社会での安全な居住を図るためには、誘導区域内のバリアフリー化が必要であると考えております。 次に、⑥の3つの駅の拠点性を高めるために必要な公共交通の利用促進を図るためのパークアンドライドの導入・活用についてお答えいたします。 都市再生整備計画事業において、事業が完了した西那須野駅周辺地区や事業中の黒磯駅周辺地区においては、再整備に合わせ市営駐車場を整備しており、駅利用者の駐車場は確保できているのではないかと思われます。 また、今後計画する那須塩原駅周辺地区においては、民間の駐車場が多数設置されており、土地利用の動向を見きわめ、研究してまいりたいと考えております。 次に、⑦の誘導区域と那須地域及び八溝山周辺地域定住自立圏とのかかわり合いと今後どのように連携をさせていくのか、市の所感を伺うについてお答えいたします。 那須地域及び八溝山周辺地域定住自立圏とのかかわり合いについては、那須地域及び八溝山周辺地域とも那須塩原市の鉄道3駅周辺を拠点の一つとして、公共交通や道路による圏域内の交通ネットワークの強化を目指しております。 また、那須塩原市立地適正化計画においても、市内の鉄道3駅周辺を拠点とする多極ネットワーク型コンパクトシティを目指しており、両定住自立圏の考えと合致しております。 今後どのように連携させていくのかについては、各拠点の機能強化を進めていく中で、那須地域や八溝山周辺地域をつなぐネットワークにおいても、さらに充実が図れるよう検討し、連携を図っていきたいと考えております。 次に、⑧の実施済みの都市再生整備計画事業がどの程度多極ネットワーク型コンパクトシティの形成に寄与したのかの評価と反省点についてお答えいたします。 事業が実施済みの西那須野駅周辺地区の評価につきましては、駅西口広場整備により鉄道とバス、タクシー、自家用車等との交通結節機能の強化が図られ、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成をうたう立地適正化計画に沿った整備がなされたと考えております。 反省点につきましては、限られたスペースでの駅前広場整備でございましたので、通勤通学の混雑ピーク時に車両を十分収容できていないという点にあるのかと思います。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 市長。 ◎市長(君島寛) それでは、田村正宏議員の(2)のまちの魅力を高めるための公民連携についてを私からお答えを差し上げます。 初めに、①のコンビニや宅配ボックスなどの市有施設への設置についてお答えをいたします。 現時点では、市有施設内にコンビニや宅配ボックスの設置を推進する予定はございません。また、民間事業者からもそのような申し出をいただいている状況ではないということでございます。 次に、②の観光施設をつなぐレンタサイクルを含む自転車シェアリングの導入について、市の所感をお答えいたします。 現在、黒磯駅前と西那須野駅前において、観光協会等が主体となってレンタサイクルを行っておりまして、平場の観光施設や町並みなどを楽しんでいただいているものと考えております。すばらしい自然環境のスポットは山間部に多いことから、今後は先進事例等も参考にしながら、平場以外での導入の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。 最後に、③の本市職員の自治会への加入状況と、なすしおばらファンクラブへの加入状況についてお答えをいたします。 平成29年2月に職員を対象に実施をいたしましたアンケート調査においては、自治会の加入率は回答者の80.5%となっております。 また、なすしおばらファンクラブの加入者総数は、平成30年5月15日現在、575人でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) それでは、まず、(1)那須塩原市立地適正化計画について再質問をさせていただきます。 そもそも立地適正化計画は、上位計画であります市町村マスタープラン等の施策をより具体的に推進するために平成26年に制度化をされたものだと思いますが、ことしの5月1日時点で立地適正化計画を既に作成、公表しているのは、全国1,700数十の市町の中でも、本市を含めて161市町にとどまっております。中でも、都市機能誘導区域と居住誘導区域をともに設定しているのは、本市を含めて121市町だけとなっています。栃木県内では当然本市のみであります。宇都宮と下野も計画は公表はしていますが、誘導区域はともに設置をしていないようであります。 これは、多極ネットワーク型コンパクトシティ構築に対する本市の非常に強い意志のあらわれではないかと思いますが、いかがでございましょう。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) おっしゃるとおりでありまして、この立地適正化計画によって完全な集約というものが図れるかといいますと、これは、それはそれでちょっと疑問な点は幾つかございます。ただ、この計画は、明らかに人口が減っていくときに、市町では必ず必要になってくる計画だという考えを持っております。 また、もう一つ、ちょっと下世話な話になって恐縮なのですが、国は、計画なしに事業なしというはっきりした方針を打ち出しておりまして、私どもで現在行っております黒磯駅周辺の整備計画、都市再生整備計画事業でございますが、立地適正化計画をやるよと手を挙げたところでないと補助を認めませんというようなこともございました。そういうこともありまして早目に手をつけたということでございます。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) よくわかりました。 コンパクトシティ自体は決して新しい取り組みではないかと思います。先進事例としてよく取り上げられる富山市、優等生とか言われていますけれども、ここはもうスタートしてから20年近く経過をしていますが、実際その間、今どういう現状かというと、郊外の開発を黙認していたこともあって、とても成功したとは言えない状況のようです。そういう地域が多いようですね。 ある意味で、今までのようないわゆる右肩上がりの時代背景のもとでは、仮に失敗をしても何とかなったのでしょうが、右肩下がりの時代に突入したこれからは、よほど強い意志を持って臨む必要があるのではないかと思います。 2025年問題の先の2050年問題を見据えたとき、2050年問題というのは団塊の世代の方がいずれも100歳以上になるという年回りになりますけれども、そのときに持続可能なまちであり続けるために、また行政サービスを限られた財源で賄うためには、私は多極ネットワーク型コンパクトシティの構築は必要不可欠だと思います。 ただ、地域特性であったりライフスタイルというのは自治体ごとにさまざまであるかと思いますが、本市の立地適正化計画は十分そういった地域特性というものを勘案して設定をされているのか、もしくは国のガイドラインをそのまま落とし込んだようなものなのかどうなのかをお伺いできればと思います。
    ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 国のガイドラインをそのまま落とし込んだのかというようなお話でございましたけれども、基本はガイドラインに沿った設定の仕方をさせていただきました。 ただ、国土交通省と何度か交渉したときには、これでは広過ぎるんだということで、狭めなさいというような指導を何回か受けましたが、我々が考えてエリアどりしたものはもうこれ以上は狭められませんということで、そういう点においては地域特性をしっかり勘案して、我々なりの区域を設定したというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) 今、お話を聞いてわかりました。ただ、私は、もうこれは個人的な思いなんですけれども、本市の設定している誘導区域を拝見すると、個人的には極めて狭い、限定的だなというふうに感じました。 やはりコンパクトシティの利点の一つというのは、徒歩であったり自転車または公共交通を利用することで生活が成り立つまちによる運動機会の創出です。運動しない人は、する人よりも年間10万円も医療費が高いというデータもありますけれども、これは保健福祉部長にお聞きしたいと思いますが、日常的な運動による健康増進効果、これは介護予防、また健康寿命の延伸にもつながり、ひいては行政コストの削減につながるものであると思いますが、見解をお伺いできればと思います。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員に申し上げます。 答弁者の指名ということはできませんので、今後、注意をお願いしたいと思います。 ◆3番(田村正宏議員) すみません。 ○議長(君島一郎議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、保健福祉部長の見解ということでお答えしたいと思います。 持続可能で魅力的なまちづくりということで、歩く歩数が多くなると健康になるというデータがあるということで、私どもといたしましても全くそのとおりなのかなということで、健康で充実した生活を実現するのが保健福祉部の仕事でありまして、こういったまちが実現できれば、歩く回数が無意識にふえまして健康が得られるということで、大変魅力的なことであるということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) 非常に有効であるというご答弁をいただきました。 けれども、私、先ほど申し上げましたこのエリアが非常に狭いんじゃないかという一つの根拠というか、鉄道駅から800m及び主要施設の800m圏内という前提で設定されたエリアでは、その利点がなかなか生かされないのではないかなという懸念があります。 財政悪化の大きな要因である医療費や介護費用の削減は喫緊の課題です。ちなみに私が住んでいる家はちょうど駅から2kmにあるんですけれども、健康増進のためには1日7,000歩の歩行が必要だなんていうことを言われていますが、7,000歩というと、大体距離で言うと五、六kmになるんです。だから、せめて800m圏内に閉じ込めるという言い方はあれでしょうけれども、その範囲の中で生活したときに、1日、じゃ十分な歩行距離というか歩数が稼げるのかというと、なかなかそうではない。せめて半径2kmぐらいのエリアが必要なのではないかなと。これは個人的な思いですけれども、そんな感じがしますが、いかがお考えでしょう。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 立地適正化計画はあくまで計画でありまして、法規制ではないわけなんです。ただ、上位法の規定にしっかり枠が決まっておりまして、都市再生法という法律がございます。この81条にはどのように書いてあるかといいますと、「農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地又は農地法に掲げる農地若しくは採草放牧地の区域は居住誘導区域に含まない」というふうに法律で決められております。 そうしますと、イコール用途指定区域の中に設定せざるを得ないということになりまして、確かに2km以上あれば歩いて健康ということもあるんでしょうけれども、指定の区域そのものは、そういうことで農地や農振地域がある用途区域の外側まで広げることができないというふうに決められております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) その辺の事情は十分理解するところではあります。 今の計画では、拝見すると、20年後の2038年に居住誘導区域内の人口を今より7,000人以上ふやすと、5万5,000人にするというふうになっておりますけれども、その辺の基準とかガイドラインはあるでしょうけれども、それを取っ払って、エリアを仮に広げることによって選択肢をふやして、より意欲的な目標数値の達成が可能になると思いますので、ぜひ今後、実効性を高めるためにもPDCAの中で見直しというか、そういう機会、そういったものを念頭に置いて考えていただければなと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 国のこの立地適正化計画の策定の目的としましては、密度をできるだけ減らさないと。明らかに人口は減っていくので、増加は無理でも、できるだけ減らさないという目的ということでございます。 また、このガイドラインの中では、見直しをしっかりしなさいということで、5年ごとには必ずしなさいということになっておりますので、しっかり検証しながらやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) 承知をいたしました。 それでは、次の③、④、⑤のところの再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどのご答弁では、集約に関しては規制により行うものではなく、緩やかに誘導を進めていくものであり、届け出制度も規制を行うものではないとのことですが、先行してコンパクトシティに取り込んでいる自治体の失敗例は、いずれも一方で無秩序な郊外開発を黙認したことによるものだそうです。 計画の実効性を高めるためには、具体的な勧告基準の設定であったり、住宅地価を抑制するための居住調整区域・地域の設定などを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 勧告の基準でございますが、基本的には、例えば3戸以上の住宅の開発をするとか1,000㎡以上の住宅をつくるとき、それから1,000㎡以上のそのほかの店舗等をつくるときなどは、届け出を必ずしていただいて、その上で我々のほうからいろいろな情報の提供をしたり勧告をするということができるという、そういう基準になっております。 既に平成29年度において何件か勧告などをしておりますが……、すみません、しゃべっているうちにお聞きいただいたことがわからなくなってしまいまして。すみませんでした。 確かに議員おっしゃるとおり、新聞等にも例えば京都大学の先生などは、居住誘導区域外に開発行為などが行なわれたときには、そちらの基盤整備を後回しにするとか、そういうふうにやらないと実効性は上がらないのではないかというようなお話もされております。 かといって、市街化区域や市街化調整区域のようなそのような強い規制をかけると、これはもうあくまでも誘導ではなくて規制ということになります。それは実効性としては一番なんでしょうけれども、社会に対する影響が大き過ぎるというふうに考えております。 これから家を建てようと思っていらっしゃる方が郊外の安い土地を見つけてというようなことが、まず規制によって考えてしまうとなりますと、景気の回復等に関しましても非常に大きなマイナスになってしまうということで、国土交通省は、初めは誘導で方向転換を図って、だんだんとやっていこうというふうに考えているのではないかなと思っております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後1時、会議を再開いたします。 △休憩 午後零時04分 △再開 午後1時00分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) それでは、よろしくお願いします。 午前中、誘導区域へ誘導するための規制強化はなかなか難しいというお話で終わっていたかと思いますが、例えば災害のリスクの高い地域に居住している特に高齢者の方、そういった方を優先的にその区域内への誘導、これは理解が得られやすいのではないかと思いますが、ちなみにそういう危険区域に住んでいる高齢者がどれくらいいるのかなんていうのはおわかりになりますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 大変申しわけありませんが、ちょっとわかりかねます。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) すみません。そういうことであれば、ぜひその辺の実態把握をした上で、優先的に進めていくような態勢をとられたらいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 規制緩和という部分で、今国会でコンパクトシティを後押しするような数多くの法律が成立もしくは成立見込みとなっています。非常にたくさんあります。 中でも代表的なものを3つだけ申し上げますと、1つが、市街地の内部で空き家・空き地等の低未利用地がランダムに発生する都市のスポンジ化が進行していることを踏まえ、その対策を総合的に進めるための改正都市再生特別措置法、あともう1つが、所有者不明土地を公共目的で利用できるようにする所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案、あと、バリアフリー化をさらに推進するためのバリアフリー新法改正案などなどがあります。 これはやはり国の危機感のあらわれというか、そういう意味でいろいろなそういった規制緩和につながる法案を矢継ぎ早に出して成立をさせているというのが現状ではないかと思います。 ただ、やはりこれを受けて市としてまず大切なことは、その実態の把握ではないかというふうに思います。そこで、誘導区域内の空き家・空き地の実態がおわかりになればお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 居住誘導区域内の空き家の状況というご質問を頂戴いたしました。 居住誘導区域内の空き家の詳細でございますが、居住誘導区域内の空き家総数は984軒でございます。内訳をちょっと申し上げますと、一戸建ての住宅が706戸、長屋住宅が37、共同住宅が22、店舗・事務所等が120、工場・倉庫が67、ホテル・旅館が2、その他が30ということでございます。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) やはり相当数の空き家等があるなというのがよくわかる数字ではありますが、空き家・空き地に関してはこれはもうほんとうに現在進行形で、月々、日々にふえている状況があるかと思いますので、今後もしっかりした情報の把握、情報の共有を進めていただければというふうに思いますが、これはこの間下野新聞に出ていたんですけれども、宇都宮市が今年度から専従の非常勤職員を充てて所有者不明不動産の全容把握のための調査を始める、始めたかな、と報道をされています。 これは非常に重要なことではないかと思いますが、本市も同様の取り組みをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 宇都宮市が専従の職員を雇って、空き家、それから不明土地を調べるんだというような報道がなされたところであります。 ただ、この原因となりましたのは2つありまして、1つは、公共事業をやる上において空き家や不明土地が問題になっているから。もう1つは、課税上問題になっているということでありまして、直接これを調べて居住誘導のための何かにしようということではないのではないかなと。間接的にはつながってくるんだろうと思いますが。 ということでございまして、今のところ私どもでは、空き家の例えば苦情があったところなどを徹底的に調べまして、その所有者を見つけて交渉するというようなことをやっておりますので、空き家に関しましては少しずつ実態がわかってきているのかなと思いますが、所有不明土地については、私どもで今のところやるという計画はございません。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) その辺は承知をいたしました。 あと、これもやっぱり規制緩和というか、大田原ですけれども、これもつい先日出ていたかと思いますが、これもこの4月から、中心市街地の活性化のために、空き地などに延べ床面積55㎡以上の住宅か店舗を新築した人に対し、1軒当たり50万の補助金交付事業を開始しましたと。ちなみに地元の建築業者を使った場合は70万円ということで、これは県内では初めての取り組みというふうに出ていましたが、全国的にはいろいろな自治体が既にされているかと思いますけれども、これも非常にインセンティブにつながる部分ではないかと思いますが、これはどうでしょうか、こういうのを検討するような余地はありますでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 大田原市の空き地等の対策の補助についてでございますが、これは、やはり中心市街地の活性化のために非常に有効な手段ではないかなというふうに私どもも思っております。 実はことし、私どもはいろいろなインセンティブを考えるために、庁内の検討会議というのを設けることにしております。この大田原市の空き地対策についても一つの事例として検討会議の中で研究してまいりたいというふうに思っております。 ただ、建設部は空き家に特化しておりまして、空き地を我々が直接管理していないということなので、いろいろな課の職員を集めた中でこのような事例を検討したいというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) ぜひ他部局との連携とか情報共有とか、その辺をしっかりした上で対処していただければと思います。 あと、先ほど申し上げたバリアフリー法改正案、これはもう成立しているようですが、これで今回、市町村を対象にバリアフリー方針の作成や重点的に整備する地区を定めるマスタープランの策定が努力義務として規定をされたそうです。 あわせて、これは民間での話になりますけれども、一日の利用客が3,000人以上の駅などの旅客施設に対して、段差解消策などを盛り込んだ計画の策定と進捗状況の公表が罰則規定を伴って義務づけられたそうです。 本市にある3つの駅はいずれも一日の乗降客数は3,000名以上なので、対象になってくるかと思うんですけれども、これはJRのほうでやる話だと思いますが、当然市としても連携をしていく必要があるかと思います。 いわゆるバリアフリーのマスタープランというのは西那須野町のときに策定をしていまして、調べたら、それが有効になっているようなふうでデータ上は残っていて、那須塩原市はマスタープランは策定しているという自治体に入っていたんです。 全体1,700幾つの多分半分もなかったと思うんですけれども、ただ、それは西那須野町のときの話で、もうとっくに終わっているような話なので、これを機会に市として新たにバリアフリー法改正案を受けたバリアフリーのマスタープランというのをおつくりになったらどうかなというふうに思いましたが、いかがでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) バリアフリー法、正式名称は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案ということでございまして、議員のおっしゃったとおりでございます。 この中身を細かく見てみますと、理念についていろいろ書いてあるというところが主でありまして、その中で具体的なものの一つとしては、バリアフリーのマスタープランを定めなさいということで、2023年までに300ぐらいの自治体でやってほしいということになっているようでございます。これについても十分研究をさせていただいて、考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) よろしくお願いいたします。 それでは、⑥、パークアンドライドというところですけれども、パークアンドライドというのは本来、観光地であったり市街地の渋滞の解消とかそういうのを目的に、駐車場に車をとめて公共交通で移動しようというようなのが本来の意味なのかもしれませんが、私がここで言うパークアンドライドというのは、やはり今後全国的にコンパクトシティ化の流れが加速をしていく、そういう中で、鉄道の駅というのは非常に利便性がますます高まると思います。当然その周辺の利便性も高まるということなんですが。 地方共通の課題で高齢ドライバーの免許返納とかそういったことも絡めて、移動手段が車中心の日常スタイルをいかに変えていくかということが非常に重要ではないかなと思うんですけれども、そういう意味で公共交通の役割は非常に重要になってくると思います。特に、駅の魅力を高めるということは重要なんだと思うんです。 そこで、これはちょっと市長にもお願いという話になってしまうんですけれども、新幹線に乗って東京に向かうと、大宮を過ぎると急にスピードが落ちるんです。これは1985年に東北新幹線が大宮から上野に延伸した際に、やっぱり周辺住民の非常に反対運動があって、その中で当時の国鉄と住民が折り合って、110キロ以上はじゃ出さないということで決められた規制がいまだに生きているんだそうです。 当時と比べれば、車両の居住性なんかも全然違うし、騒音なんかも各段に低減しているので、その規制はそのままである必要はないというふうに思うんです。 実際、上野大宮間は20分かかるんです。東海道新幹線は、品川新横浜間はそんな規制がないので、10分なんですよ。だから、仮にその規制を取っ払えば、東京大宮は、今20分なのが10分ぐらいで行けるようになるんです。そうすると、東京那須塩原間は多分最短で1時間7分なので、10分縮まると1時間を切るんです。57分になる。これは、観光客誘致にとってもそうでしょうし、そういった定住移住とかその辺にしても非常に強力なインパクトというかキャッチフレーズになると思うんです。 ですので、そこで市長の県と国とのパイプをぜひ生かして、周辺のこの辺の市町を巻き込んで、岩盤規制かどうかわからないけれども、それに穴をぜひあけていただきたい。 私も当然党を通じて進言はしてはいるんですけれども、これはこの辺の人にとっては非常に大きな話にはなってくるので、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(君島寛) 田村議員から今、東北新幹線の件で、上野大宮間のお話が出ました。私も今、ちょっとそれについて考えを持っておりまして、といいますのは、地元の国会議員さんと今、ちょっとその辺について調整を図っているところでございます。 新幹線開業当時は、やはり騒音対策というようなことで、在来線と同じようなスピードであそこを走らなければならなかったという状況が今まで続いてきたというようなことがありますので、ぜひとも東京駅から那須塩原駅まで1時間以内でというようなことで、これについては地元の国会議員等々も含めてJR東日本に要望活動を行っていきたいなと思っております。 といいますのは、毎年JR東日本さんには栃木県内の自治体で要望活動を行っておりまして、その一つの中に今回こういったものも含めて要望していくということで今現在ちょっと考えているところでございますので、ご期待をいただければと思っております。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) 非常に心強いというか、力強い答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次の⑦、定住自立圏のところですが、私もよくわかってはいないんですが、那須地域と八溝山周辺地域と2つあって、非常にわかりづらいような印象を持っています。 やはり2つあると、なかなか意見集約とかさまざまな面で弊害があるのかななんて思うんですけれども、これもやはり市長が主導して1個にまとめるというのはいかがでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(君島寛) 2つの定住自立圏の構想が我々那須塩原としては重なっているわけですけれども、那須地域の定住自立圏は私ども那須塩原が中心市ということでございまして、八溝山については大田原市さんが中心市というふうになっておりまして、おのおののやはり役割が違う部分がございますので、この2つの自立圏、やはり両立をしていってもいいのではないかと思っております。 そういった中で、連携を図れるものはこの中で図っていくということ、那須地域の定住自立圏が独自の中で事業を展開していく、そういったものも出てまいりますので、それはやはり我々としては中心市として活動をしていくと、そういったもので今後とも進めていければと考えています。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) わかりました。 次の⑧に関しては特に再質問はございませんので、(2)のまちの魅力を高めるための公民連携について、こちらの質問をさせていただきます。 かつてのように行政が全ての住民のサービスを担う時代というのはもう終わりました。今後はソフト、ハード両面にわたり、いかに民間活力を導入できるかどうかというのが市の将来を決めると言っても過言ではないかと思います。 このコンビニの話ですが、最近、全国的には、来庁者の方や職員の利便性の向上、また福利厚生の一環なんていう点からも、役所内にコンビニを設置する自治体がふえているそうです。中でも、障害者の就労支援であったり、障害者が生産に携わった商品なんかを販売する福祉コンビニなんていうのがふえているそうですが、先ほどのご答弁ではそういった予定はないということでしたが、まだそれなりに時間的な余裕もあるので、今後ぜひ検討課題というふうにしていただければなというふうには思いますが、市としての所見を改めてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 今後まだ時間があるというお話がございましたが、新庁舎には時間があるという捉え方でよろしいですか。 ◆3番(田村正宏議員) そうです。 ◎企画部長(藤田一彦) 新庁舎の建設に当たっては、やはり今、基本計画という段階ですので、こういったことも一つ検討の課題にはなってくるのかなというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) わかりました。ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。 それで、公民連携ということで、那須塩原市と足利銀行、これが地方創生の推進に関する連携協定というのをおととしの12月に締結をしているかと思いますが、それの具体的にどんなプロジェクトでそういった提携が進んでいるのかとか、予定とか、結果とかそういったのがおわかりになればお伺いをしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 足利銀行さんとの連携協定ですが、目的といたしましては地方創生の一層の推進を図るために協力をしましょうというところで、連携の項目としましては、一つにはまちづくりに関すること、それから産業振興に関すること、定住の促進に関すること、その他必要なことというようなものが項目となっております。 実際のこれまでの経過を若干お話しさせていただきますと、平成28年12月に協定を締結し、それから年が明けて29年2月に創生推進連絡会議というものを設置いたしまして、中身の詰め、それから事業展開の確認等を行ったところであります。また、途中で事業の検証等を行うために、本年2月に第2回の連絡会議を開催したというような状況でございます。 具体的な連携といたしましては、先ほどの立地適正化でもお話がありましたJRの3駅を中心とした駅前の活性化についてどうしようかというような取り組みの中で、アートを生かしたまちづくり、そこの検討会議の委員さんに銀行さんから参画をしていただく、それから生乳生産本州一のまちづくりを推進するというところで、ミルクタウン戦略の策定に、これは足利銀行さんということではなくて、グループのあしぎん総研さんのほうから参画をしていただいたり、観光振興の一助として、黒磯支店になりますが、観光ブースを設置、さらには空き家、それから定住対策ということで、銀行のローン、住宅ローン等に特別利率の設定等をしていただいたりというようなことを行ってまいりました。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) わかりました。地域経済の活性化とかそういった面からも非常に金融機関との連携というのは効果がある話になってくるんだと思いますが、足銀以外の金融機関、さまざま信用金庫とか信用組合なんかも含めてありますが、やっぱり金融機関というのはそれぞれ顧客基盤というのはかなり各行ごとに違っていて、コアの各層というのは余りダブっていないケースが多いんですけれども、そういう面では他の金融機関とも同様の協定とかこういうのを結ぶお考えがあるのかどうか、そのほうがいいんじゃないかと私は個人的には思いますが、いかがでございますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 現状では他の金融機関との協定の締結はございませんが、議員おっしゃるように可能性はあるのかなというふうに思っております。 ちなみに、これまで郵便局さんとは協定を締結しております。また、ご案内のように大学さん、そういったところの協定はございますが、金融機関としての協定は現段階では足利銀行さんのみ、今後については可能性はあるというふうに私どもも考えております。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) よろしくお願いいたします それでは、次の2番目の自転車の件です。 自転車の件に関しましても、これもやはり国のというか、昨年5月に自転車活用推進法というのが施行されていて、つい最近、政府が自転車の活用を促す総合的な計画案というのを発表したところであります。 その中で具体的な施策として、自転車専用道路の整備やシェアサイクルの貸し出し・返却システムの共同化、また自転車通勤の推奨、また自転車の活用で生活習慣病の予防や体力向上が期待でき、介護予防にもつながる点などが強調をされております。 今週もイベントが週末予定されていますけれども、やはりこの那須地域というのは、非常に自転車にとってみると特別な地域というか、地形も最初の答弁で起伏に富んでという話がありましたが、おおむねこの那須野が原に関してはフラットであるので、自転車での移動は非常にしやすいというふうにも思いますし、何より健康の向上も期待できるということで、これはいろいろなものに通じてくる話だと思うんです。 お手本というか、金子哲也議員は自転車にふだんから乗っていて、特に選挙期間中は選挙区間内を自転車で走り回って、先ほど聞いたら、最近自転車を盗まれちゃったと言っていたので、ちょっと心配なんですけれども、そのために非常に健康で、全く病気知らずで、認知症の心配も全くないと。多分、それなりにたくさん納税もしているんじゃないかと思いますし、市民にとって非常にお手本になるような方ではないかというふうに思いますが。 それはさておき、那須ブラーゼン、ここはサイクルツーリズムなんて提唱をしていたりしますけれども、今度那須塩原駅前にアンテナショップもオープンするようですが、この地元の我々那須塩原にしてみれば、もっとそういったところとの連携とか、自転車に親しむ機会をふやすための施策というか、そういうのも市としても考えていくべきなのかななんていうふうには思いますが、その辺は何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 自転車につきましては、冒頭、観光サイドということでご質問をいただいておりますので、どこの部署かというと今のご質問では微妙なところではあるんですが、その流れで産業観光部でお答えさせていただきますと、今、議員がご質問の中で述べられていました自転車活用推進法というものは、ご質問のとおり、自転車を利用することによる環境への負荷軽減、災害時における交通の機能維持、あるいは国民の健康の増進といったことを目的に、自転車の活用を推進していきましょうといった趣旨の法律でございます。 また、この法律の中では、地方公共団体の責務として、市においてもそういった活用の計画といったものを定めるような努力義務がありますので、議員のご質問のような中身については、今後、この法律に照らしてそういった計画の策定について検討してまいるべきかなというふうには考えております。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) わかりました。その辺も非常に夢のある話なので、ぜひ積極的に進めていっていただければと思います。 最後、③のところの再質問です。 冒頭、ご答弁で自治会の加入率と、あとファンクラブへの加入人数の話がありましたが、自治会は80.5%ということで、当然、市の平均が60前半でしょうか、それに比べると非常に高くはあるんですけれども、印象としては、やはりそんなに少なくない方が加入していないんだなという印象を受けました。当然100%というのはなかなか事情があるので難しいとは思いますが、その後、加入率アップ、80.5というのはやはり市民から見たときには何でというような目で見る方も当然いらっしゃる数字だと思うので、加入率アップに向けて何か手を打たれたとか、そういったことがあったのかどうかというようなことをお伺いできればと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 加入率アップに向けてというよりは、職員が積極的に地域にかかわるということを推奨するということで、アンケート以降の市の対応といたしましては、これまでに二度ほど副市長名の通知を発出しております。 地域の行事に職員も積極的に可能な限り参画するようにというような趣旨の通知、地域活動への参加呼びかけというところで、例えば市内の一斉美化運動なんかをことしも行いましたが、そういった行事の前に合わせて美化運動への参加の呼びかけを行ったり、また、職員向けの研修としまして、協働のまちづくり職員研修というようなものを行って協働の大切さ、これはもう少し大きな形の協働にはなりますが、その中で、地域へ飛び出す公務員というふうにご質問にありましたように、市の職員も積極的に地域の中でともに活動し、そういったところでいろいろなご意見をいただき、学びもあるだろうという趣旨の研修を実施してきているというようなところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) 実際、町なかで職員の方がいろいろ地域活動に取り組んでいる姿というのはたびたび拝見しますし、今後もぜひ励行していただければというふうに思いますが、このなすしおばらファンクラブの加入状況、これが先ほどご答弁でありました。 なすしおばらファンクラブに関しては3月の定例会の一般質問で小島耕一議員がさまざまされていて、地方創生とかシティプロモーションとかという観点からされていましたけれども、その中でやっぱり市長は、なすしおばらファンクラブの育成とか発展というのは非常にシティプロモーションの核になる事業であり、注力していくというようなお話もありました。 ただ、目標数を小島議員がお聞きになった際に、当時の企画部長が二、三年で500人というふうに言ったんです。私はそのとき、あれ、けたが違うんじゃないかなというふうに思いました。500人という目標設定はいかがなものかと、正直そのとき思いました。 私は、民間でサラリーマンをやっていたときに、いわゆる会社でそういった販促キャンペーンだとかカードだとか、そんな話はよくあるんですけれども、そういうときはやっぱり真っ先に社員が買うなり登録するなりして、そこから家族であったり友人とか親戚とかに勧めて広げていくというのが常であったんです。 たがために親戚と疎遠になったり友人を失うなんていうことも結果としてはあったかもしれませんけれども、ただ、なすしおばらファンクラブに関しては、これは全く人に迷惑をかける話でもないし、喜ばれる話なので、職員が何人加入しているかどうかはわかりませんけれども、恐らく500数十人ということであれば、そんなに加入はしていないんじゃないかと思われますが、その辺の職員がどれぐらい加入しているというような数字をもし把握しているようであればお聞きしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 総数575名のうち職員がどのくらい加入しているかということでございますが、名簿に照らして数字を拾いますと、このうちの約1割が職員ということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) 職員である前に市民であるわけですので、やっぱりどうしても市民を応援するということであれば率先して加入をするべきではないかと思いますし、ぜひその500という目標を、一つけたを上げて丸を1個つけたぐらいの目標で、ともにしていったらいいかなというふうに思います。 それで、最後のところというか、地域に飛びだす公務員、これはなかなか知らない方も多いかと思います。私も、たまたま二、三カ月前に雑誌を見ていたらその特集記事が出ていて、ああ、こんなことがあるんだというふうにして知ったわけですが、このホームページに書いてあるこの「ついて」というのを読むのが一番わかりやすいので、ちょっと紹介しますと、「「地域に飛び出す公務員ネットワーク」は、仕事だけでなく、アフターファイブや休日にも地域の活動に参加し、地域おこしや社会貢献をどんどんやっていこう!という想いを持つ、全国の“地域に飛び出す公務員”がつながるネットワークです。公務員が役所での異動に関係なく継続的に地域活動に関わり、地域住民との人間関係を築いていく。その中で「民のための官」「民とともに歩む官」という感覚を体得し、まず公務員が、そしてすべての住民が地域で各々の役割を果たす“一億総当事者”の社会づくりを目指しています」というふうに書いてありました。 これは、もう10年前からあるんです。2008年。そのときの総務大臣は増田寛也さんですけれども、そのもとにいた総務省の官僚、椎川氏、この方が音頭をとって立ち上げたネットワークです。「異能の官僚」なんていう言い方をされていたそうですけれども。その方は、ちょうどそのときに地域おこし協力隊、これもこの方が創設をしたということであります。 今は約3,000名の地方公務員のネットワークに広がっているということなので、当市の職員もそのネットワークに連なっている方がもしかしたらいるのかもしれません。 あと、あわせて、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合というのがありまして、これは約100近い首長が参加をしていて、会長は鳥取県の平井知事だそうですけれども、栃木県でも栃木市の市長がそれに加盟していたんですけれども、残念なことにこの間の4月の選挙で落選をしてしまって、今、栃木県の首長でここに加盟している方はいらっしゃらないので、ぜひ君島市長も検討をしてみたらどうかなというふうには思いますけれども。 この椎川さん、この方は今、財団かな、地域活性化センター理事長という役職にありますけれども、ほとんど1年365日を全国を渡り歩いて講演とか啓蒙活動をしているそうなんですけれども、この方がいろいろな地域に行ったときに必ず話すフレーズというのがあって、短いフレーズですけれども、これをちょっと紹介しますと、気分をちょっと害さないでいただきたいんですが、この方が言っている話で、「公務員は狭い世界に閉じこもってはいけない。広く世間の人々と交わることによって知恵と工夫、イノベーションが生まれる。公務員の常識は社会の非常識だ。しかし、公務員が地域に飛び出せば状況が変わる」というようなことを全国で言って活性化をされているそうであります。 いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、いわゆる右肩下がりの時代の中で、魅力あるまちであったり、持続可能なまちであり続けるためには、従来の発想であったり常識ではなかなか明るい未来というのは描けないんだと思います。 我々もやはり一市民としての当事者意識をしっかり持って事に当たっていく必要があるし、ぜひそういった視点で事に当たっていっていただきたいというふうに期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(君島一郎議員) 以上で、3番、田村正宏議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △小島耕一議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 議席番号5番、フロンティアなすのの小島耕一です。お疲れのところですけれども、よろしくお願いします。 それでは、通告書に基づきまして、1回目の質問をさせていただきます。 1、道路整備の計画について。 市では、平成17年に旧黒磯市、旧西那須野町、旧塩原町が合併して誕生したことから、平成18年に10年間の那須塩原市道路整備基本計画を策定し、平成29年には第2次那須塩原市道路整備基本計画を策定しました。 道路整備については、利便性の向上や交通安全など市民生活の向上並びに地域経済の活性化に重要なことから、市民からの要望も多い状況にあります。 しかしながら、道路整備には多くのコストがかかるとともに、道路用地の確保には地域住民の協力が必要なことから、市民に道路の必要性を説得する時間も多くかかります。 また、国道や県道の整備、商業施設や住宅開発などによって、交通渋滞する道路も変化することから、道路整備には状況変化に対応した見直しも必要と考えます。 そこで、第2次道路整備基本計画の策定から2年目の段階ではありますが、市民からの要望も多く、国道や県道の整備も予定されておりますので、4年後の見直しを念頭に、市道の整備について質問します。 (1)本年度の道路整備予算の状況と直近5カ年の決算額の推移について。 (2)本年度、重点的に整備する市道について。 (3)都市計画道路産業通りの整備予定について。 (4)都市計画道路西那須野中央通りの整備予定について。 (5)都市計画道路東那須野東通りの整備予定について。 (6)国道4号西那須野道路の整備による市道への影響について。 (7)市道加治屋堀線の整備予定について。 (8)市道石林東赤田線の整備予定について。 (9)本年度の道路補修の予算並びに主な補修道路について。 (10)補修道路の選定基準の内容について。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) それでは、1道路整備の計画について順次お答えいたします。 初めに、(1)の本年度の道路整備予算の状況と直近5カ年の決算額の推移についてお答えいたします。 本年度の道路整備予算は、当初予算策定時は約13億円としておりましたが、国庫補助事業の内示を受けたことから、今6月議会に補正予算案を提出しておりまして、約12億2,000万円となる見込みでございます。 直近5カ年の決算額の推移ですが、平成24年度、13億7,000万円、平成25年度、16億7,000万円、平成26年度、8億7,000万円、平成27年度、12億2,000万円、平成28年度、17億8,000万円となっております。 次に、本年度、重点的に整備する市道についてお答えいたします。 本年度は、第2次那須塩原市総合計画の重点プロジェクトの一つである都市力成長プロジェクトとして、主要幹線道路である市道新南下中野線を重点的に整備いたします。当路線の整備は2つの交付金を活用しており、今年度は蛇尾川にかかる橋梁の工事を中心に進めてまいります。 次に、(3)の都市計画道路産業通りの整備予定についてお答えいたします。 この産業通りは、一級河川蛇尾川から野崎第二工業団地に至る延長約9,330m、幅員25mの4車線道路として、昭和48年12月14日に都市計画決定している路線であります。 一級河川蛇尾川から四工業団地までの区間は整備が完了しており、整備率は路線全体の45.2%となっております。 今後の整備予定につきましては、現在のところ未定となっております。 次に、(4)の都市計画道路西那須野中央通りの整備についてお答えします。 平成30年3月議会においても答弁させていただいておりますが、西那須野中央通りは、延長約2,130m、幅員16mの2車線道路として、昭和42年9月18日に都市計画決定をしている路線であります。 現在、国道400号から市道睦石林線までを結ぶ区間の整備が完了しており、整備率は路線全体の64.3%となっております。 今後の整備予定につきましては、機能を代替する路線がある状況から、現在のところ未定となっております。 次に、(5)の都市計画道路東那須野東通りの整備についてお答えいたします。 東那須野東通りは、延長約1,330m、幅員22mの4車線道路として、昭和40年3月31日に都市計画決定している路線であります。 現在、区画整理事業地内の430mの整備が完了しており、整備率は路線全体の32.3%となっております。 今後の整備予定につきましては、現在、県道東小屋黒羽線の起点振りかえ、延伸による都市計画道路332号黒磯那須北線までの整備を県に要望しているところでありますが、現在のところ未定となっております。 次に、(6)の国道4号西那須野道路の整備による市道への影響についてお答えいたします。 現在、国道4号西那須野道路は、三区町地内から西富山地内の4.6kmの整備が進められております。整備区間は、市道西富山西三島線の供用区間と大部分が重複するため、通行車両の増加が見込まれますが、車両の流れ自体には大きな変化はないと考えております。 ただし、烏ケ森公園付近においては、利用形態に変化が生じることから、国と調整を行い、利便性の確保に努めてまいります。 次に、(7)の市道加治屋堀線の整備予定についてお答えいたします。 市道加治屋堀線の整備は、現在の国道4号から県道西那須野薄葉線まで約1kmの区間を市単独道路整備事業として行っています。 整備の内容は、那須疏水第四分水と並行している市道の路肩部分の崩落等があることから、構造物を設置して道路の損壊を防ぐこと並びに路肩までの道路の幅員を広げること及びガードレールの設置で安全な通行を目的としています。 これまで、平成28年度に測量、設計を実施し、平成29年度に工事に着手し、55mの整備を行いました。今年度は予算の状況を踏まえ、実施してまいりたいと思います。 次に、(8)の市道石林東赤田線の整備予定についてお答えいたします。 市道石林東赤田線の整備は、国道4号西那須野道路から県道西那須野那須線交差部まで約2.1kmの区間を、安全確保のために歩道の設置工事を行っています。 現在は、国道4号西那須野道路の整備に合わせる必要があることから、南側工を重点的に行い、国際医療福祉大学付近の整備に移る予定であります。 平成27年度に測量、設計を実施し、平成28年度に用地買収を行い、昨年度から工事に着工しております。 次に、(9)の本年度の道路補修の予算並びに主な補修予定についてお答えいたします。 本年度の道路補修予算は約3,400万円を計上しており、緊急度が高い市道黒磯唐杉線、石林二つ室線、三区町下大貫2号線の舗装修繕工事を予定しております。 最後に、(10)の補修道路の選定基準についてお答えいたします。 選定基準については、舗装の損傷状況、交通量、通学路指定の有無、住宅密集度等を数値化して優先順位を設定しております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) それでは、再質問をさせていただきます。 (1)の本年度の道路整備予算の状況でございます。 予算額が減額されたということでございますけれども、減額された理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 国庫補助の内示額が市が要望した額よりも減額されてしまったということで、それに伴って予算を減額するものでございます。 国庫補助金につきましては、市の要望額に対して国の交付決定がございました。毎回のことでございますが、満額つくということはまずございませんでして、交付率によっては実施する事業に増減が出てまいります。 平成30年度につきましては、社会資本整備総合交付金について予想したよりも補助金のつきがよかったということで、そこの部分は増額になったのですが、一番大きい地方創生道整備推進交付金については、要望額に対して交付率が52.1%ということで低かったので、減額補正をするということになりました。 また、決定した事業費で、減額部分だけ削ってやるということになりますと、高上りになってしまいますので、路線の組みかえなどもしまして、一番効率がいい形で組みかえの補正も実施いたしております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) それでは、実際に国の補助金額というのは、ことし幾らぐらいになるかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 国庫交付金の額についてのお尋ねでございました。 今年度の当初は6億3,800万円を見込んでおりました。しかし、今回の補正におきまして、5億9,700万円ということで減額をさせていただくということになりました。そういうことでございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 今、やはり国の補助金査定も厳しいのかなと感じたところでございます。 では次に、5カ年の決算額の推移を見ますと、多い年には17億、また少ないと8億ということで、事業の進捗に合わせるため仕方のないことと思いますが、多かったり少なかったりする理由についてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 議員ご指摘のとおり、整備路線数の増減とか整備内容の違いによってはまちまちということになります。しかし、やはり一番大きいのは国から配分される交付金の状況に応じて事業費の調整をしなきゃならないということでございます。 特に平成24年度、25年度が多かったと思われますが、これはアベノミクスによりまして緊急経済対策ということで、特に平成24年度はメンテナンス元年と言われるぐらい生活に密着したメンテナンスに力を入れるということで、防災安全交付金が非常に多く入ってきたということがございました。25年度も前年度に引き続いて防災安全交付金の補助金のつきが非常によかったということで額が大きくなりました。 26年度になりますと、第2期地域整備計画の5年目の最終年度になったために事業費がちょっと少なくなっていると。また、27年度になりますと、交付金の交付率が非常に低くなったために、それに合わせて事業費も少なくせざるを得なかったということでございます。それから、28年度はまたふえるんですが、実は、交付率の低い社会資本整備総合交付金から交付率のいい防災安全交付金の導入を多く図ったということで事業費がふえたと。 そのような形で、毎年のように増減が繰り返されているということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 今ご説明のとおり、国の予算、また補助金の額によって道路整備というのは変わるというのがわかりました。ありがとうございました。 道路予算で用地買収とか道路建設費が主な経費だと思いますけれども、道路によって経費の割合は違いますが、全体で見ると用地買収と建設費の割合はどのようになるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。
    ◎建設部長(稲見一美) 道路整備事業費のうちの用地費と道路建設費、工事請負費等の割合でございますけれども、もちろんこれは整備する路線の周辺環境がどうなっているかということで全く違ってくるわけでございますが、ちょっと2つほど例を挙げてちょっとお話をさせていただきますと、これ二区町緑線という路線でございますが、これは建物の補償がなかったということで、用地費とか補償費等で20%、工事請負費が80%という路線、それから逆に湯街道2号線、これは現在の計画額でちょっと比較をさせていただいておりますけれども、これは建物の補償が4棟ございまして、用地補償費が4割、40%、工事請負費が60%ということになります。大体2割から4割の間で用地費がかかってくるということになると思います。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) こう見ますと、やはり建物にかかると非常に用地買収費がかかるというようなことがよく理解できるところでございます。 それでは、(2)の本年度重点的に整備する市道についての再質問をしたいと思います。 本年度はこの2つの交付金を使って市道新南下中野線を重点的に整備するとのことでありますけれども、どのような交付金を活用してどこまで進めるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 2つの交付金でございますが、一つが防災安全交付金事業という事業を使ってやります。これは地方公共団体の社会資本でありますところの道路等の老朽化対策とか防災・減災対策、通学路整備などの生活空間確保についてつく交付金でございます。 もう一つは、地方創生道整備推進交付金事業というのがございます。これは地域の経済活性化、それから雇用機会の創出などの地域再生を支援するために設けた交付金でございます。 この2つでございます。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時09分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △発言の訂正 ○議長(君島一郎議員) ここで建設部長から発言があります。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 大変申しわけございません。1回目の質問で2カ所ほど読み違えをしてしまいまして、ちょっと訂正をさせていただければと思います。 まず、(5)の東那須野東通りの都市計画決定について、昭和48年3月31日と申し上げるところ昭和40年と申し上げたと、大変申しわけありませんでした。 もう一カ所ですが、市道石林東赤田線の整備、(8)のところでございますが、国際医療福祉大学病院付近と申し上げるところ国際医療福祉大学と申し上げてしまいました。大変申しわけありません。訂正をお願いしたいと思います。--------------------------------- ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) それでは、続けて市道新南下中野線のことについて再質問をさせていただきます。 石林地区については、まだ整備がされておりませんが、整備の予定がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 今年度の市道新南下中野線の工事等についてですが、今年度は物件の調査とか土地購入で新南公民館付近と、それからライスライン付近を買収したり補償したりいたします。 それともう一つは、蛇尾川の橋梁の下部、それを昨年とことし、それから上部工をことしと来年ということで行いますので、石林地区はそういうことで目に見えた形での工事等は、ことしはちょっとございません。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) なかなか全部の道路が整備されないと橋も効果を発揮しないのかなと思っているところです。計画的な整備をお願いしたいと思います。 それでは、(3)に入りたいと思います。 都市計画道路については、那須塩原市の道路整備基本計画に載っているわけでございますが、いつ、どういう計画で進めるということも書いてありませんので、ここでいろいろと確認していければと思っています。 まず、都市計画道路の産業通り線の市道四工業団地通りは、西那須野塩原インターチェンジや四工業団地等、野崎の工業団地を結ぶ道路であります。大田原市等からこれらに対する要望等は受けているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 大田原市からの整備に関する要望はというご質問でございました。この野崎地区周辺の道路を整備することで、野崎工業団地へのアクセス向上というのは当然図られるということで、栃木県と大田原市と那須塩原市で野崎地区周辺道路整備検討会議というのを立ち上げて検討を進めてきた経過がございます。 検討会議の中では、那須塩原市側の産業通りと、それに接続する大田原市側の都市計画道路野崎跨線橋通りは、これ一体だというような考えで捉えておりまして、検討会の中でも大田原市からは野崎跨線橋通りの優先整備をお願いしたいというような意向が示されております。 また、平成26年には、工業団地内の企業で組織をされております野崎工業団地連絡協議会、それから第二工業団地連絡協議会、四工業団地連絡協議会から栃木県知事に対しまして要望書が提出されておりまして、この要望書においても、まず野崎跨線橋通りの整備を優先していただきたいと、そのような要望が出されております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) わかりました。 野崎跨線橋のほうを整備するということで、まだまだこの道路については必要性が高まっていないのかなと思っています。 じゃ、(4)の都市計画道路西那須野中央通りの整備予定について再質問をしたいと思います。 都市計画道路西那須野中央通りは、西那須野地区の中心街を南北に通行する利便性の高い道路として通行量も多い状況にあります。市議会では、3月議会で平山議員が質問をしており、これまでにも何人かの議員が質問したと聞いております。住民から整備の要望が多い道路であります。 都市計画道路西那須野中央通りの未整備区間は、市道睦石林線の十字路から4号線までと聞いておりますが、住民には道路整備の周知は行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 道路の計画ラインにつきましては、もう何年も都市計画図において記載をして、これは永久縦覧という形になっております。ただ、未整備区間について現在のところ整備予定が立たないものですから、改めて周知はしておりません。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 市では、今答弁でありましたが、代替する路線があるということで未定としておりますが、代替する路線は何を指すのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) まず、国道4号方面には市道睦石林線がございます。また、にしなすの運動公園方面につきましては、市道南郷屋睦420号線を経由して市道西栄町睦801号線という代替道路がございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 今言った、特に町なかから行く場合には、西栄町睦線といいますか、それが行く道路だろうかと思います。しかしながら、中央通りからその通りに渡るためには、一度、大田原側に右折して、それから左折しなくちゃならないということで、非常に不便な状況であると思っております。そういう面では、代替するには値しないのかなと思っているところでございます。 都市計画道路を今後整備するとしたらどのような道路を進めるのかお聞きしたいと思っています。 それと、どの程度の費用がかかるのか、試算したことがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 今のところ、先ほども申し上げましたけれども、具体的な実施に関する計画がございません。確かに議員おっしゃるとおり、中央通りから抜ける都市計画道路ができると便利であると思います。私もよく通る、夜中に遅くなったので交通量が少なくなっただろうと思って通るというような形で利用させていただいておりますが、その点は間違いないんだろうというふうに思っております。 それから、整備計画がないので試算したことはないのですが、大雑把に計算をちょっとかけてみましたところ、約14億円程度のお金がかかるのではないか、また、ここは結構住宅地が密集しておりますので、用地買収等に非常にたくさんのお金がかかるのではないかなと考えております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 今あったとおり、西那須野中央通りは昭和40年に計画されたということでございますので、計画から50年、半世紀が過ぎたと、そういう中で改良率は64.32%ということでございます。この第2次の那須塩原市道路整備計画は、10年間の計画でございますけれども、この計画のうちでこの道路整備が可能かどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 都市計画道路は都市の骨格をつくるという上で非常に重要な道路ということになります。そのために高機能な道路をつくらなければならないということになりますと非常に困難を極めます。人口の増加とか経済、それから交通量などを踏まえながら適宜な、必要な見直しを行うということも必要になってくるんだろうというふうに思っておりますけれども、昨年議決をいただきました第2次道路整備基本計画の中に入っておりませんので、先ほどから一進一退の答弁が続いておりますが、今後10年間の中で道路整備は今のところ予定はございません。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 都市計画道路、ちょっと計画がないということですけれども、この西那須野中央通りと出入り口が同じ道路で市道南郷屋・睦線があります。この道路は中央通りから健康長寿センターやにしなすの運動公園をつなぐ道路であります。残念ながら道幅が狭いことから交互通行ができない。砂時計の一番細いところ、ボトルネックになっていると考えられます。市ではこの道路の状況をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) この道路につきましては、3月議会におきましても平山武議員さんにお答えをしております。それから大きく変わるようなご答弁にはならないわけでございまして、基本的なスタンスはそういうことで同じでございます。 これも第2次道路整備基本計画に未計上の道路でございまして、幅員の拡幅の予定というところは今のところございません。ただ、やはり利用状況から、交通安全対策等の検討などはちょっと必要なんじゃないかなというふうには考えておりますが、根本的な拡幅の予定は今のところ、申しわけありませんが、ございません。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) これまでにも平山議員も要望したとおりでございますけれども、あの地域の自治会の方々に聞きましたら、用地買収に協力的な住民も多数いると聞いております。そういう面では今度の4年後の基本計画の見直しにこの道路整備を加えてはどうかと思いますが、市の所見を伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 計画はつくって終わりということではございませんので、不断の見直しが必要ということで、もちろんございますから、当然いろんな状況の変化、それから西那須野道路や400号とかいろんなものが開通したり工事がされてたりするということもございますので、そういうような状況の変化を考えながら、いろんな視点からの検討は、もちろん行ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) なかなか一回立ててしまった計画ですから、なかなか見直すのは厳しいのかなとは思いますが、非常に西那須野地区の皆さん方が、みんながあの道路は何とかしてほしいということを言っております。そういう面では、その住民の声をしっかりと受けとめて、市はやはり対応する必要があると思っています。 そういう面ではよろしくお願いして、(5)に移りたいと思います。 (5)については、都市計画道路東那須野東通りの整備予定について再質問をさせていただきます。 この道路整備も3月議会において要望がありました。市民からの要望も強いと感じているところです。 東那須野東通りは、東北新幹線を横断することから整備費用は大きくなると予想しているところでございますが、どの程度かかると試算しているのか伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) ご存じのとおり、JRをまたぐということでございまして、私どもの、本当に概算でございますが、試算上50億円前後、687mで50億円前後と試算しております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 答弁でもありましたけれども都市計画道路、この道路を市では県へ要望しているということであります。どのような起点振りかえのルートを想定して県に要望しているのか伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 現在の県道東小屋黒羽線が国道4号に接続しているところ、あそこの箇所を東那須野東通りと国道4号が接続する位置へ振りかえていただいて、都市計画道路3・3・2号黒磯那須北線まで県道を延伸していただいて整備していただけないかということで要望をしております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) わかりました。できるだけ県に要望する必要があるかなと思っています。 それでは、次に(6)の国道4号西那須野道路の整備による市道の影響について再質問をしたいと思います。 国道4号の西那須野道路が烏ケ森公園のすぐ東を通るということで、周辺の道路の交通量が増加すると予想されます。市としては道路の交通量がどのようになると想定しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 国道の西那須野道路が開通いたしますと、交通量のほうは新たな国道4号のほうに流れるのではないかなというふうに考えております。新旧の国道4号に分散して交通量が流れる可能性もあるというふうに思っておりますので、交通量をさばく能力自体が向上するのではないかなというふうに期待をしております。 また、周辺の生活道路は、現在まで国道4号の渋滞のために抜け道として利用されていたというのは、それによって交通量がふえていたということもありまして、付近の道路の流入の減少というのは大幅に減るのではないかなというふうに期待をしております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 烏ケ森の周辺は、やはり道路が西にずれるということで、その近くは交通量がふえるのかなと私は予想しているところでございますが、次の(7)の市道加治屋堀線の整備予定について再質問をしたいと思います。 加治屋堀線の4号線から東側の整備については了解したところです。予算の状況によって、ことしの整備を決めるということでございますが、本年度の実施規模の目標についてお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 非常に財政状況が厳しいという中でございますので、昨年度と同程度の整備を目指したいと考えておりますが、昨年度55mでございました。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) なかなか予算が厳しいというのは理解するところでございますが、うまく整理しながらやっていただければと思っています。 4号国道の西側の加治屋堀線は、4号国道と烏ケ森の南口までの区間の道路幅が狭く、交互交通するのがぎりぎりの状況です。また、烏ケ森の東口から南下する道路との交差点、今、点滅信号がついていますけれども、優先道路の鍛冶屋堀線のほうが道幅が狭いことから交通事故が絶えない状況です。加えて、国道4号西那須野道路が烏ケ森の東を通ることから交通量の増加が予測されます。 このことから、国道4号の整備とあわせてこの加治屋堀線の西側の道路整備を要望してほしいという話を聞いております。市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 要望をたくさん聞いているということでございます。これは平成25年度に二区町の自治会からやはり要望が出ておりまして、国道4号から一般県道西那須野下石上線までの1.9km区間の整備要望という要望が出されておりまして、議会で請願が採択されております。 議員が現在、先ほどご質問になりました、その上のほうの加治屋堀線につきまして具体的な要望として、大変申しわけないのですが、私どもは把握しておりませんでした。 先ほど(6)の国道4号の西那須野道路の整備のところでも申し上げましたけれども、基本的には周辺の生活道路の交通量は分散するのではないかなとも考えておりますが、実際の流れは4号西那須野道路が供用開始されませんとちょっとつかめないということでございますので、今後の状況、ちょっと経過を見させていただければというふうに考えております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) この道路、非常に交差点の交通事故も多いということで、この間、議会報告会でも要望もされていました。そういう面では地元からも要望が出ると聞いておりますので、確認しながらでしょうけれども、検討を願えればと思っています。 それでは、(8)の市道石林東赤田線の整備予定について再質問をしたいと思います。 市道石林東赤田線は、国際医療福祉大学病院の前を通り、新しくできる国道4号西那須野道路を東進し、現在の国道4号線につながり、その先にはにしなすの運動公園、健康長寿センターにつながり、その先には東北本線、乃木神社までつながる道路であります。 国際医療福祉大学病院への救急車等の通行も多く、人命救助の点でも計画的な整備が必要と思います。歩道の整備は昨年度から始まったとのことでありますが、完了するのは何年になるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 現時点での完了年度としては、平成33年度を見込んでおります。ただ、何度も恐縮ですが、国庫補助事業、国庫交付金の事業でございまして、交付決定額が年度によって流動的であるために、ちょっと不透明な部分もございますが、現在のところ平成33年度を見込んでおります。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) あと3年程度で終わるということですけれども、現在、市道石林東赤田線は、国道4号西那須野道路と国道4号線にしなすの運動公園までの道路が狭いために砂時計の狭い部分、ボトルネックになっております。国道4号線からにしなすの運動公園に入りにくくて、にしなすの運動公園から東は通行がほとんどない状況となっています。 そこで、国道4号西那須野道路と国道4号線にしなすの運動公園までの道路整備を、これも市民から要望されたところであります。この道路が整備されれば、健康長寿センターから国際医療福祉大学病院へ便利に交通できる。また、国際医療福祉大学病院と健康長寿センターの連携強にもつながるということでございます。この道路整備について市としての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 石林東赤田線の整備区間を現在の国道4号まで延長すると大変便利だというようなお話でありまして、確かにおっしゃるとおり確かに便利であるだろうというふうに思っております。 ただ、西那須野道路を含めましたこの周辺の道路ネットワークをいろいろ考えてみますと、代替路線がやはり幾つかあります、別ルートですね。例えば、西那須野道路の交差点部分から一旦南下して市道東三島512号線、オータニからニトリのあたりを経由しまして4号に向かうルートとか、西那須野道路交差点から一旦北上して現在との4号の交差点を右折するルートなどもございます。 特に、国道4号との交差部は鋭角になってございますけれども、西那須野道路の改良にあわせまして交差点の形状も変わりまして、ほぼ直角に交差するということになるそうでございますので、曲がり方については問題がなくなるんじゃないかな、右折についても簡単に右折できるんじゃないかなというふうに思っています。 これにつきましても4号西那須野道路の供用開始がされてないと状況がつかめない部分も多いので、これも今後の推移をしっかり見守りたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) これからやはり国際医療福祉大学病院というのが病院の中核になるということで、東から国際医療福祉大学病院に向かうときには一分一秒を争うということもあるのではないかと、そういうときに、やはりぐるっと回らなくちゃならないということは、非常に病院、患者についても問題がある、心配も出るということでございます。 そういう面では、ここの国際医療福祉大学病院へのアクセスをよくするということを想定しながら、これから4号線も供用されるということでございますので、すぐに計画をということにはならないとは思いますが、よく検討していただければと思っております。 (9)の本年度の道路補修の予算並びに主な補修予定について再質問をさせていただきます。 道路補修の要望は数多く出ていると思います。現在の3,400万円の予算で、要望はどの程度の割合を整備できるのか伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 平成30年から31年にかけての実施計画上は、総延長1万7,200m、事業費の総額5億4,000万円として市道の補修を計上してあるのですが、今年度事業費ベースでその6.3%の3,400万円という予算化にとどまっております。 全て、ここに要望があったとかなかったとかということではなくて、道路補修が必要な部分を優先的にしてやっていくということで、その要望の何割ができた、どの程度の割合でできたかというのはちょっと申し上げられにくいのですが、ただ、このほかに1日で、私どもの道路課には職員は直接現場でパッチングを行ったりそういう作業をして補修をする職員が何人もおりまして、この直営とか小規模の少額工事などで行った補修につきましては、昨年度の要望は810件ございました。要望が810件に対して処理件数が730件を処理することができたということで、それだけで申しますと90%を超えて要望にはお応えができたというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 細かい要望についてはかなり応えられたというふうに理解しているところです。 そういう面ではまだまだと言われたときに、来年度の、次年度の予算の上乗せというのは可能かどうかを伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) やはり非常に厳しい財政の中で、我々の交渉能力というようなものも試されているのかなと思いますけれども、ただ、災害の発生とか、これは人的な被害のおそれがありますので、こういうものについては早急な対応が必要になってくるんだろうというふうに思っております。予備費の充当とか補正予算対応などは当然緊急的に行われなければならないということで、可能性も十分なんだと思いますが、ただ、ご質問のように、要望が多いというだけで、これで予算の上乗せができるかというと、財政担当の厳しい査定に遭うんではないかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 今なかなか厳しいと、それについては、要望の状況等もしっかりと財政当局に伝えながら道路補修なり道路整備、しっかりと進めていただければと思っております。 (10)の補修道路の選定基準について再質問したいと思います。 旧塩原町の大貫地区で、火災があった際の防火水槽を整備したそうでありますが、防火水槽へのアクセスする道路が狭くて、大きな消防車になるとアクセスが難しいと聞いております。防火水槽などの消防設備にはしっかりとした、アクセスしやすい道路整備が必要と思います。消防設備等へのアクセスに関する市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 私ども建設部でございますので、道路整備上からちょっとお話をさせていただきますと、我々が整備計画を策定するときにやはり一番重要だと考えている部分は、現況の交通量、それから道路ネットワーク、ほかへのつながり、それから通学路かどうか、または文教施設とか医療福祉施設などが周りにあるかどうかとか、そういうことを総合的に判断させていただいておりまして、実は、防火水槽とか消火栓などの消防水利というのは、判断の材料の中に入ってないわけなんでございます。 ただ、考えてみますと、防火水槽をつくったわけですから重機等が入っていけているんだろうというふうに思うんですけれども、そうなると、決して極端に狭い、消防自動車が入れないようなところに果たして水槽等をつくるのかなとかというのもありまして、その辺ちょっとよくわからない部分がありますけれども、ただ、消防署から防火水槽に行けないから道路を何とかしてくれというような要望を道路課では受けたことがないということでございますので、申しわけありませんけれども、よくわからないということでお答えをさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 後で、そういう防火水槽もあるということで調べていただいて対応ができればお願いできればなと思っています。 それでは、次に、2の圃場整備と道路整備の一体的なインフラ整備の推進方策についてを質問したいと思います。 農業従事者の高齢化による離農者の増加により農地の流動化が進み、土地利用型農業経営が急激に拡大しており、農業機械は大型化するなど農作業の合理化が求められております。このため、水田区画を拡大する圃場整備は、急激に重要性を増しております。 本市では、佐野・三本木地区で圃場整備を行う計画が進められております。 道路整備では、用地買収や家屋移転補償などの多額の費用がかかるとともに、用地買収に住民から協力を得られないことも多々あります。 圃場整備であれば、新たに道路をつくることから、スムーズに幅の広い道路をつくることが可能であり、利便性の高い道路網の構築が図れます。 そこで、本市における今後の圃場整備、道路整備との一体的なインフラ整備の進め方について質問します。 (1)本市の圃場整備の整備面積や実施年度など、計画予定について。 (2)これまでの圃場整備における道路整備の進め方について。 (3)圃場整備、道路整備における近隣市町との連携について。 (4)今後の圃場整備と道路整備の一体的な推進について。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(君島寛) 小島耕一議員の圃場整備・道路整備の一体的なインフラ整備の推進方策について、順次お答えをしてまいります。 初めに、(1)の本市の圃場整備の整備面積、実施年度などの計画予定についてお答えをいたします。 三本木地区の一部を含む佐野地区と大田原市練貫地区の一部を計画区域として、整備面積約100haで本年度から県営事業として整備に着手をしているところであります。 次に、(2)の圃場整備における道路整備の進め方についてお答えをいたします。 圃場整備の目的は、圃場の大区画化、農道や用水路、排水路の整備等を総合的に実施し、農業生産性を向上させることであり、そうした目的を達成するために十分な農道の整備を行っているところでございます。 次に、(3)の圃場整備、道路整備における近隣市町との連携についてお答えをいたします。 圃場整備については、(1)でお答えをしましたとおり、練貫地区の計画に合わせ、隣接する佐野地区も大田原市と連携しておりますが、道路整備については、各市町ごとに計画的に整備が行われるものでございます。ルートや整備時期などが同一である場合は、連携することで整備効果を高めることができると考えております。 最後に、(4)の今後の圃場整備と道路整備の一体的な推進についてお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、道路整備は、各市町の道路計画のルート上に圃場整備計画がある場合には、一体的に整備することにより利便性の高い道路網の構築を図ることができるため、効率的、効果的であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) それでは、(1)の本市の圃場整備等、整備面積や実施年度など計画予定について再質問をしたいと思います。 本市では、本市の30a以上の水田整備率は何%なのか、また50a以上の水田整備率は何%になるのかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 30aと50aの整備率というご質問でございます。 本市におきましては、平成29年度の整備一覧という資料がございまして、その資料の中では、30a以上につきましては68.2%、50a以上につきましては5.3%というふうな集計が出ております。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) それでは、本市、本年から補助事業で佐野・三本木地区で圃場整備を行うとのことでありますが、これまでに本市において補助事業で圃場整備を行った地区は幾つあり、整備面積は何haになるのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 圃場整備を行った地区の数及びその面積というご質問でございますけれども、本市におきまして圃場整備を行った地区はこれまで14地区ございまして、総面積はトータルで958haでございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) それでは、今回の圃場整備は、本市の佐野地区、三本木地区、大田原市の練貫地区の3地区で、経営圃場で整備を行うということですけれども、地区ごとの整備面積をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 地区ごとの整備面積というご質問でございますが、現在の予定というところでございますけれども、佐野地区が約80ha、三本木地区が約7ha、大田原地区の練貫が13haということでございます。
    ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 続けてですけれども、今回の圃場整備の区画面積は平均で何aを目標にして整備するのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 一区画の面積は50aで計画していると伺っております。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 続けてですが、今回の圃場整備の水田の給排水システムはどのようになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 給水システムにつきましては自動給水栓で給水を行いまして、排水につきましては自然排水路で計画していると伺っております。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 今、具体的なところですね、圃場整備が50aで、自動給排水システムということをお聞きしたところでございます。こういう大区画で給排水システムを自動にするということによりまして、かなりこの水田の管理というのは効率的になるのかなと非常に期待するところでございます。 今回の圃場整備の総事業費はどの程度になるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 今回の圃場整備の総事業費ということでございますが、およそ14億4,000万というふうに聞いております。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 14億というと、市の道路予算と同等か、それよりもちょっと多いのかなということで、かなり大きな予算が動くのかなと思っています。 今回の圃場整備で、市の負担額等はどの程度負担するのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 市の負担額につきましては総事業費の10%ということで、約1億4,000万になるかと思います。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 今あったように、圃場整備事業というのはかなり市町の負担割合が少ないというのが、これを見ると特徴なのかなと。市道、道路は約5割程度ですけれども、圃場整備ですと1割程度ということで、残りは農業者の負担になるのかなと思っております。 今回圃場整備を進めるに当たり、圃場整備に参加しない農業者もいると聞いております。参加しない理由等がわかりましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 参画しない理由ということでございますけれども、理由としてはさまざまあるかと思いますけれども、市でつかんでおります理由としましては、既にご自分で圃場の区画を大きくしたりとか、あるいは、給排水システムを自分でつくられたということで、今回改めて圃場整備に加わらなくても、十分に営農活動に支障がないという理由で参加しないという方がおると聞いております。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) なかなか農業者が多様化しておりますので、大きく圃場整備をしてしまったという農家もいるかなと理解するところでございます。 また、負担金等も大変だということも聞いているところでございます。 (2)のこれまでの圃場整備における道路整備の進め方について、再質問したいと思います。 他の市町では、特別減歩という制度を活用して、道路を市町が購入して道路の整備を行った事例を聞いておりますが、本市での取り組み事例はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) ご質問のような取り組み事例につきましては、本市についてはございません。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) (3)の圃場整備と道路整備における近隣市町との連携についてお伺いしたいと思います。 今回の圃場整備は県営事業ということで、本市の佐野・三本木地区と大田原市の練貫地区の3地区で行うと聞いております。大田原市では、道路整備と圃場整備を一体的に進める方針であると聞いております。圃場整備地区の道路整備について、大田原市とどのような連携を進めているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 道路整備の面からちょっとお答えをさせていただきたいと思いますけれども、ことしの4月に、大田原市から練貫地区の圃場整備を行って、道路整備を一体的に行うんだと。那須塩原市の境まで向かって、新たな道路整備の構想があるというような図面を見せられました。この図面だけでは那須塩原市側のところで道路が切れてしまうということで、この先をお願いできませんかというような感じでお話をいただいております。現在、本市でどうしようかというと、検討しているところではございます。ただ、道路整備と農道、圃場整備の関係は、先ほど市長がご答弁したように、その同じ区域で同じ路線等を重複しているようなとき、これは当然一緒にやれば効果的だというのはあると思います。しかし、那須塩原市の第2次道路整備基本計画において全く計上のない全く真っ白なところに、つくりやすいからという理由で、道路整備のために道路のための用地費を導入して、民間の方、農業者の方の負担金の額を減らすというような手法は確かにあるのかもしれませんけれども、その道路のネットワーク上をしっかり考えた計画でやっている那須塩原市としましては、ちょっとそれにそのままのるというのは難しいのではないかなというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 大田原市から何本かの那須塩原駅への向かっている道路がございまして、具体的にいい道路は1本しか来ていないというのが現状です。圃場整備に合わせて、道路整備に期待をかけていると想像しているところでありますけれども、本市のそれに対する所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 繰り返しになりますが、道路ネットワークとか将来の交通量とかをしっかり見込んだ上で計画をつくる、道路のネットワーク計画をつくるというのがやはり原則なんだろうと我々は思っております。那須塩原駅へのアクセス道路につきましても同様の考えを持っておりますし、例えば、今回図面にあるような圃場整備に合わせた道路でございますが、すぐそばを並行して県道がしっかり走っているわけでございますので、私ども今までは、その県道の拡幅と延伸で何とか県で東那須野通りをやっていただきたいということでずっとお願いしていた経緯もございますので、それを全くほごにして、新たな路線をどんとやりましょうというのはちょっとちゅうちょせざるを得ないなというように感じております。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 都市計画道路の東那須野東通り線についても議論が入っていたと思います。市では、東那須野東通り線を東に延ばして、三本木と東小屋黒羽線の県道をつなぐというようなお話がございました。東那須野東通りの整備には、今、最初にやったとおり50億という大きな経費がかかるということから、これはやはり県道にする必要があるだろうというふうに見ております。そういう面で、県道に昇格するときに、この東通りの延長線上はちょうどこの三本木地区とか練貫地区の道路と重なるのではないかなと、私は見ております。そういう面では、今後の大田原土木事務所とも、あとは、那須農業振興事務所とも連携しながら、この道路と圃場整備を一体的に進めてはいかがかと思っています。市のご意見を聞きたいと思います。特に、那須塩原市と大田原市が一緒になって県道への昇格を要望すれば、間違いなく県道に昇格するのではないかなと思っています。それに対して、市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(君島寛) 東那須野東通り線に絡む県道整備ということで、これはもう十数年私どものほうで要望してきた経過があるわけですけれども、今回問題となっておりますのは、大田原地区の圃場整備の関係ということです。これについては大田原市さんの考え方で、あそこの練貫地区に道路を引きたいというようなお話がございます。私ども那須塩原としてもやはり道路整備の考え方というのは持っておるわけですから、この辺のところの調整、そういったものはこれからは必要になってくるであろうと考えておりますし、県道東小屋黒羽線の延伸、それから、起点の振りかえについては、我々としてはこれからも県のほうにお願いをしていくということでもございます。 また、この整備の考え方については、ことしに入りましてから、県の大田原土木事務所さんとちょっと勉強会を開こうというようなことで今進めておりまして、この整備の手法について、県のほうと十分に意見の交換をしていきたいと考えている状況でございますので、その辺のところはご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 今、市長から答弁をいただきましたけれども、やはりこの那須塩原市は県北の中心であると、私も思っております。そういう面では、大田原市と那須塩原市がうまく連携しながら道路整備を進めてもらうということで、大田原土木事務所と検討会をするということでございますので、具体的にはもうそちらにお任せしますが、いい方向を出せるようお願いしたいと思っています。 もう一つは、佐野地区では市道佐野本線が通っております。これを拡幅するのには、隣接の住宅の弊害ですね、また、住宅の移動、これが必要になってまいります。圃場整備地区に道路を打つのであれば、国道4号バイパスから黒磯大田原道路につながる利便性のよい道路ができると思います。また、市が道路用地を購入することにより、農業者の負担軽減にもつながると思います。佐野地区において地権者たちが希望するのであれば、圃場整備と道路整備を一体的に進めてはと思います。市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 市道の佐野本線は、三本木石丸線から大田原市に向かう区間は未改良というふうになっております。ただし、市道佐野本線は地域の方々の生活道路として私たちは位置づけておりましたし、平成38年までの中の第2次道路整備基本計画にはもちろん計上されておりません。長期的視野の計画の中に全く入っていないのに、圃場整備によって用地確保が容易だからという理由はあるにせよ、たくさんの整備を予定している計画路線がある中で、圃場整備があるという理由で、他の計画路線の整備の優先順位を無視して市道佐野本線の整備を道路として計画に入れ込むということはちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 今部長が言ったこともよく理解するところでありますけれども、やはり費用対効果という面での見方を見ますと、1本の道路をつくるのに、非常に今の進め方でいくとすごく費用がかかって、思ったほど効果が出ないというのが現状かと思います。そういう面では、この佐野本線を圃場整備と一体的に進めることによって、すごく効率的に道路整備が進むということでございます。これは那須塩原市全体の課題であると思いますが、皆さん方のほうでご検討いただいて進めていただけると、すばらしいものになるのではないかなと提案するところでございます。 本市は那須野が原を開拓したことから、圃場整備事業の取り組みは少ないものの、30a以上の水田整備率は68.2%と、今説明があったとおり、県平均と同等になっております。しかしながら、50a以上の整備率は5.3%と、県平均の半分程度と大区画整備率はおくれています。また、区画の不整形の水田が多く、農道も狭く、農作業の合理化が進まない状況です。農業従事者の高齢化により農地の流動化が進行し、担い手の農地集積は急激に進んでおります。担い手の規模拡大が進み、農業機械の大型化も進んでおります。このため、水田の大区画の必要性が高まっており、できれば50a以上の大区画が求められております。 一方、農地を貸し出す農業者は、みずから農業を生産しないことから、圃場整備の負担金が多いと事業に参加しないということが多々あります。特別減歩による農地の減少に対する抵抗感はほとんどありません。このことから、特別減歩により市が道路用地を購入することにより農業者の負担軽減にもなり、地権者の事業参加の同意が得やすくなります。圃場整備地区における道路整備であれば、用地買収等の手間が省け、市としての道路網の構築が容易になります。大田原市では、未来創造戦略の移住定住促進策の一つとして、圃場整備地区での菜園つき分譲住宅地を進めており、移住定住のモデル地区をつくる計画を進めると新聞で報道されておりました。圃場整備を移住定住の促進といった地域活性化にも活用しようというものでございます。圃場整備事業は、国や県からの支援を受けて14億といった大規模な事業を実施することから、地域経済の活性化にも大きな効果が期待できます。 このように、圃場整備と道路整備の一体的なインフラ整備は、農業生産性の向上、道路交通網の整備、投資による経済活性化、移住定住による地域活性化など多くの効果が期待できます。このことから、本市としても今後他地区にも積極的に広げていく必要があると思いますが、市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 圃場整備事業でさまざまな、大田原市さんの例で言いますと、分譲地の造成とか、そういったものを進めるのと合わせて道路をつくるというような政策でございます。 本市といたしましては、繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、圃場整備の計画、それから道路整備の計画ですね、そういったものが一体的に推進できるような場合につきましては、合わせて効率的・効果的に進めたいというふうに考えております。今回のところについては、残念ながらそういった計画は予定はございません。 ○議長(君島一郎議員) 建設部長。 ◎建設部長(稲見一美) 道路整備担当のほうからとしてもちょっとお答えさせていただきたいと思いますけれども、特別減歩で道路用地を購入して、道路整備を行うという手法でございます。先ほどと繰り返しになって恐縮ですが、市の予算で新たに道路用地を購入するので農業者の負担軽減になるというお話でありました。しかも、用地交渉等余りかからないでできるという、そういう効率的な面、それは確かに認められる部分だと思います。議員さんから、費用対効果というお話がありました。幅の広いよい道路をそれなりにもしかしたら安くつくれるのかもしれないと、そういう面ではあるかもしれませんが、いい道路をつくったけれどもそんなに通っていないという可能性もなきにしもあらず。我々道路整備側からとすれば、道路ネットワーク上必要不可欠な道路を計画しているという考えでございますので、やはりその点のすり合わせはしっかり見ていかなきゃならないんではないかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) 確かに、通らない道路をつくっても仕方がないということがございます。しかしながら、これ、道路をつくると絶対人が通るだという話を聞きました。それともう一つは、大きな道路と大きな道路の間をつなぐと、そこをみんな通るんだと言っていました、そこが通りやすければ。小さい細い道路だから通らないと。ですから、大田原市から那須塩原市に来たいという人がいますとすると、どこの道路を通るか選ぶわけですね。そうすると、そういう中では特に太い道路を選ぶというんですよ。昔、400号、私はうちの脇を通っていますけれども、最初のうちは通らなかったですよ。ところが、あの道路ができてから、あそこしか通らなくなるんですよ。太い道路ができれば太い道路を通るというのが人間心理だそうです。そういう面では、今回佐野地区に、あそこに太い道路が通れば、間違いなく道路が通ると思います。そういう面では、今後圃場整備に合わせて、しっかりと道路整備をお願いしたいと思います。 あわせて、道路整備を進めるのは土地改良の役員の方々、これの苦労が一番大変でございます。これをまとめるために、多くの農業者の説得工作に当たっております。そういう面では、その説得工作の苦労に報いるためにも、やはり市としてのご努力をお願いして、一般質問を終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(君島一郎議員) 以上で、5番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後3時17分 △再開 午後3時28分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △中里康寛議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号2番、那須塩原クラブ、中里康寛でございます。 きょうの質問者は4人とも1年生議員ということで、たすきをつないでまいりまして、アンカーを務めますのは私でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に基づきまして、市政一般質問を行います。 1、那須塩原市の魅力を創出する産業団地造成事業について。 那須塩原市では、「人がつながり新しい力が湧きあがるまち那須塩原」を将来像とした第2次那須塩原市総合計画を平成29年3月に策定しました。第2次那須塩原市総合計画では、基本施策の一つに「雇用環境を整備する」を定め、目指すまちの姿として、「地元企業等への雇用を促進し、企業の立地や規模拡大を支援することで、就業環境が整備されています」としております。またあわせて、那須塩原市企業立地促進条例を平成29年4月から施行し、市内立地企業の雇用拡大や立地に伴う設備投資に対して、奨励金をもって支援することとしました。 しかしながら、市が過去に整備した工業団地は完売しており、新規立地企業や移転先を探す市内企業に対して、用地を紹介することができない状況がございます。このようなことから平成30年2月に、那須塩原市高林地内に約18haの土地を購入し、産業団地として用地の造成を行い、企業誘致を進めることとなりました。企業立地を促進し、市民の雇用拡大と産業振興を図ることは、本市の魅力創出において重要であることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)用地の造成、販売までのスケジュールをお伺いいたします。 (2)水、排水、電源等の環境整備についてお伺いいたします。 (3)企業誘致を進める上で、現状での課題についてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(君島寛) 中里康寛議員の那須塩原市の魅力を創出する産業団地造成事業についての質問に順次お答えをいたします。 初めに、(1)の用地の造成、販売までのスケジュールについてお答えをいたします。 産業団地造成事業につきましては、昨年度から実施をしております測量、地質調査に続き、今年度は設計、関係法令等の協議、許認可取得作業を進め、来年度に造成工事着手、工事完了後に販売というスケジュールを考えております。 次に、(2)の水、排水、電源等の環境整備についてお答えをいたします。 産業団地造成に伴い必要となります水、排水、電源等の環境整備につきましては、各法令の所管課や関係機関、事業者等との協議・調整を行いながら、今後具体的な内容を決定してまいりたいと考えております。 最後に、(3)の企業誘致を進める上での現状での課題についてお答えをいたします。 企業誘致を進める上での現状の課題といたしましては、1点目といたしまして、企業ニーズを考慮した産業団地整備を進めること。 2点目として、設備投資のための新たな用地を探している企業の早期発掘に努めること。 さらには、本産業団地のすぐれた立地環境を積極的に情報を発信すること。これが3点目ではありますけれども、これではないかと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 市長からご答弁いただきました。 (1)から(3)まで関連性がございますので、一括して再質問させていただきます。 まず1つ目に、今年度進める設計業務におきまして、どのように業者を選定されるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本年度の設計業務の業者の選定の仕方ということでございますけれども、本年度の業務としましては、土地利用計画の策定、基本設計、開発許認可協議、申請業務等を行う業者を、現在、公募型プロポーザル方式で選定中であるということでございます。4月17日に公募を開始しまして、2社ほど応募がありまして、そちらが5月28日にプレゼンを行ったというところでございます。そのうちの1社を契約候補業者ということで現在詳細を詰めておりまして、6月には委託契約を締結したいという予定でございます。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) プロポーザル方式で今月に委託契約を締結するということで、了解いたしました。 続きまして、産業団地造成につきまして、地元への説明はいつごろを予定しているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 地元への説明ということでございますが、現在のところ、市が産業団地を造成するといったことに関しては、一度周辺自治会長に説明をしております。今後につきましては、土地利用がある程度決まった段階、それから、造成工事に実際に入る段階において説明会等を開催したいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 周辺の自治会長さんには説明済みということで、了解しました。周辺地域の住民の理解がないと進められない事業ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、本市の企業立地促進奨励金の内容についてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市の企業立地奨励金の内容ということでございます。 概要についてご説明させていただきますと、正社員を新たに5名以上雇用すること等を要件に、新たに取得した資産の固定資産税相当額を交付する企業立地促進奨励金、建物の賃借料の半額を交付する賃貸借型企業立地奨励金がございます。さらに、雇用者1人当たり10万円を交付する雇用促進奨励金、用地取得費の10%を交付する用地取得奨励金を用意しているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 了解いたしました。 続きまして、企業のニーズを考慮した産業団地整備を進めるという部分で、そのニーズはどのように調査しているのか、また、どのようなニーズがあるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 企業ニーズの調査というところのご質問でございます。 産業団地整備に向けての企業ニーズにつきましては、これから具体的な土地利用計画といったものを作成する過程におきまして、工場立地動向調査を初めとした各種統計調査の結果等を活用しながら、そういった分析をしてまいりたいというふうに考えております。 また、企業が立地場所の選定に当たり着目する項目としましては、交通のアクセスや関連企業との近接性等の立地条件に関するもの、それから、敷地面積、価格、引き渡し時期等の取引条件に関するもの、それから、下水、地下水、安定した地盤等の物件特性に関するものといったものを考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 交通アクセスは一番重要な項目かと思います。本事業の産業団地は、黒磯板室インターから約5分程度でしょうか。すごく近いですし、道路も広い。また、本市は災害が少ないということもアピールポイントになろうかというふうに思います。企業のニーズについては動向をしっかり調査していただいて、そのニーズを反映していただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、企業立地というのは今や誘致合戦であることはご承知のとおりかと思います。全国の地方は地方創生という流れの中でセールスしておりますが、このような流れの中で本市はどのような特色を持って、また、どういう営業体制をもって誘致に当たるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市がどのような特色、あるいは営業体制を持って誘致に当たるのかというご質問でございますが、まず特色といったところに関しましては、首都圏や東北圏への交通アクセスの優位性、あるいは、災害の少なさ等の安全性の高さ、安定した地盤、自然環境に溶け込んだ立地、温泉などへの近接性といった本市の特色といいますか、すぐれた立地環境を企業にPRしていきたいというふうに考えております。 また、営業体制といったところに関しましては、担当部署であります商工観光課を中心に考えておるところでございますが、現在、商工観光課には、県との職員の人事交流で大変優秀な職員を県から送り込んでいただいております。そうした職員のパイプ、あるいは、県との強固な連携といったものを有効に活用しまして、さらには、庁内各課を初めとした庁内体制、金融機関等との連携を図りながら、企業誘致に積極的に取り組んでいきたいというように考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) ご存じかとは存じますが、栃木市、野木町、それから足利市など県南のほうはかなり好調で、新しい工業団地を造成すると言ってみんな手を挙げて、県が支援をして、分譲計画が決まると同時に、造成工事も始まっていないけれども来てくれ、来てくれと言って、分譲が始まるころには5割まで埋まっちゃうといったようなお話も聞いたことがございます。人から聞いたお話でございますので、大げさな部分もあるかとは思いますが、本市においても積極的に手を挙げていって、誘致する姿勢を見せていただきたいというふうに思います。 続きまして、企業誘致についてどのような企業をターゲットとして考えているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 企業誘致に関して、どのような企業をターゲットというご質問でございます。 やはりターゲットとする企業としましては、広く雇用をしていただける企業、さらには、高い給料を払っていただける企業といったところが理想ではないかというふうに考えております。 ただし、本市のこれまでの経過を見ますと、やはり、産業廃棄物関係の処理といった業者につきましては影響が懸念されるものから、立地についてはご遠慮いただきたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 広く雇用を生む企業ということで、そのとおりだと思います。あとは、これからの成長産業というところにも目を向ける、その辺のところも考えていただきたいというふうに思います。 続きまして、区画分譲についてでございますが、レディーメード方式なのか、あるいはオーダーメード方式なのか、及び、区画分譲についての考え方についてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 区画分譲の方式についてのご質問でございますが、造成工事に着手する前につきましては、事業進捗に支障のない範囲でオーダーメードの対応が可能になるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。ただ、工事には期限がございますので、その後はレディーメード方式での区画分譲を想定しておりまして、平坦な地形を生かしまして複数区画の一括利用を可能とする等、できるだけ企業の個別ニーズに柔軟に対応できるような設計としてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 了解しました。 やはり、進入路などの応用がきくように整備する必要があるというふうに思います。設計者をプロポーザル方式で選定しますので、しっかりそのあたりのところも審査していただきたいというふうに思います。 企業誘致においては、大企業のみならず、中企業という部分にもアプローチしながらということと、これからの成長産業というところに目を向けて、ある程度戦略的にやっていく必要があるのではないかというふうに思います。そのような中で、国の今までの横並びの護送船団の企業誘致ということではなく、牽引産業や牽引企業を核としながら、それぞれの関連する本市の下請であったり、地域の関連産業というものを底上げしていけたらというふうにも思います。 地域未来投資促進法、これはかなり大きな企業に限られる部分がございますが、国の施策体系も転換してきておりますので、このようなところも見据えながら、産業団地の造成と企業誘致に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 2、持続可能な生活排水処理事業について。 第2次那須塩原市総合計画によると、下水道の整備は市民アンケートの結果でも重要度が高く、生活排水の適切な処理に関して、市民の多くが要望しているとしております。したがいまして、下水道事業が計画されている区域では、公共下水道の整備を行い、区域外では合併処理浄化槽の整備が必要となっております。今後も早期の普及促進が課題となっている一方で、昭和49年の公共下水道事業着手から既に40年以上が経過し、下水道施設の老朽化や今後の人口減少、高齢化などの社会情勢の変化により、経営環境が厳しくなると予想されております。国や地方の厳しい財政事情を踏まえた上で、地域の特性・経済比較などの内容を吟味し、効率的で持続可能な下水道事業とすることが求められていることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市の生活排水処理事業の概要についてお伺いいたします。 (2)下水道事業の経営改善に向けた主な取り組みについてお伺いいたします。 (3)ことしの10月請求分から下水道使用料が改定となりますが、その考え方についてお伺いいたします。 (4)平成31年に公営企業会計に移行しますが、その背景についてお伺いいたします。 (5)合併浄化槽と単独浄化槽の設置件数及び管理の方法についてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員の質問に対し、答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 2の持続可能な生活排水処理事業について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市の生活排水処理事業の概要についてお答えいたします。 本市の生活排水につきましては、公共下水道事業や農業集落排水事業による集合処理方式と、個人設置の浄化槽による個別処理方式に分けて処理を行うこととしております。下水道事業は、黒磯地区、板室地区及び高林地区においては黒磯水処理センターで、塩原地区は塩原水処理センターで、東那須野地区、西那須野地区、関谷地区及び接骨木地区については、栃木県北那須浄化センターでそれぞれ処理を行っております。 農業集落排水事業は南赤田地区、東部地区の2地区で実施し、それぞれの浄化センターで処理を行っております。これら以外の地域につきましては、浄化槽により処理することとしております。 次に、(2)の下水道事業の経営改善に向けた主な取り組みについてお答えいたします。 既に行っている主な取り組みとしまして1つ目は、下水道事業に従事する職員を、合併時の28人から平成29年度末時点で18人に減員しております。 2つ目は、過去の借り入れを金利の低い企業債に借りかえ、公債費の削減を図っております。 今後の主な取り組みとしまして3点を考えており、1つ目として、地方公営企業法適用による公営企業会計の導入を行います。 2つ目は、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、経営基盤の強化を図ります。 3つ目として、那須塩原市生活排水処理基本構想に基づき農業集落排水施設の公共下水道への編入を進め、経費の削減を図ってまいります。 次に、(3)の下水道使用料改定の考え方についてお答えいたします。 下水道事業は雨水排除と汚水処理の2つの事業に分けられますが、雨水排除は不特定多数の人の生活にかかわるものであることから、その経費は税金で負担することとなっております。一方、汚水処理は受益者が下水道利用者に特定されるため、その経費は利用者からの使用料で負担する独立採算が原則となっております。しかし、汚水処理経費の不足分を税金である一般会計からの繰入金により補填しているのが実情であり、独立採算での経営は成り立っていない状況にございます。また、下水道使用料が合併前のまま統一されていなかったため、同じサービスを受けている利用者間においても、地区ごとに使用料が異なるという状況が続いておりました。今回の下水道使用料の改定は、地区ごとに異なっていた使用料を統一するとともに使用料の水準を見直すことにより、市民間の公平性を確保し、下水道事業の経営の健全化を図るために行うものであります。 次に、(4)の公営企業会計移行の背景についてお答えいたします。 下水道事業においては、施設や設備の老朽化に伴う更新費用の増大や、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、経営環境が厳しさを増しつつあるところでございます。 こうした中、下水道事業を将来にわたり安定的に運営していくためには、中長期的な視点に立った経営基盤の強化や、マネジメント力の向上等の取り組みが必要であることから、経営状況や資産等を正確に把握できる公営企業会計へ移行するものであります。 なお、国は、平成32年度からの下水道事業の公営企業会計の適用を要請しております。本市におきましては、平成31年度からの公営企業会計適用に向け準備を進めておりますが、職員の身分等も含めた全てを地方公営企業法適用とするか検討を行っているところであります。 最後に、(5)の合併浄化槽と単独浄化槽の設置件数及び管理の方法についてお答えいたします。 平成29年度末の浄化槽の設置件数は、合併浄化槽が9,593件、単独処理浄化槽が3,649件となっております。 設置件数につきましては、市に提出された浄化槽仕様書及び浄化槽設置届出書と、栃木県浄化槽協会から報告された浄化槽管理状況一覧表により、管理を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) ご答弁いただきました。 (1)から(5)まで関連性がございますので、一括して再質問させていただきます。 まず、1つ目ですが、企業債の借りかえによる公債費削減ということで、実際にどの程度を削減することができたのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 企業債の借りかえにつきましては、平成19年度から平成21年度の3年間及び平成25年度におきまして、合計約45億円の借りかえを行っております。借りかえによる公債費利子の削減額は、約12億円となっております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 削減額が約12億円ということで、かなりの額が削減されたというふうに思います。経営改善に向けた取り組みにおいて、しっかり結果を示しているということで、理解いたしました。引き続き経営改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、農業集落排水施設について、下水道の編入を進めるという部分で、今年度、あるいは来年度に編入する予定はあるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 施設が老朽化しております南赤田地区の農業集落排水を編入する予定でございまして、ただいま県との協議を進めているところでございます。協議が調い次第、今年度公共下水道への接続工事を行う予定でございます。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 生活排水基本構想の中では、中期整備目標として、平成37年度までに南赤田地区の編入を進めると示してございました。施設の老朽化に伴う更新の時期も迎え、今年度に下水道への編入接続を行う予定であると理解しました。東部地区の農業集落排水施設は、長期整備目標の中で平成47年度までに検討を進めると示してございますので、こちらについても計画的に進めていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、下水道使用料改定の考え方についての確認でございます。 現在の使用料体系では下水道使用料で賄うべき費用について全て賄い切れず、不足分を一般会計からの基準外繰入金に依存しているため、下水道整備地域の市民と未整備地域の市民との間で公平を欠く要因となっている。そのため、現在3地区の使用料が別々の料金となっているが、それらの利用料を統一することによって一般会計からの基準外繰入金を削減し、下水道の便益を受けていない市民の公平・不公平な負担の軽減を図るという理解でよろしいのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。
    ◎上下水道部長(磯真) 議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) そうしますと、現在、一般会計からの基準外繰入金に依存しておりますが、今後基準外繰入金が解消する見通しはあるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 今回の下水道使用料改定につきましては、汚水処理費に充てている基準外繰出金を解消するように使用料の水準を設定しているために、汚水処理費に係る基準外繰出金は解消する見通しです。 一方、基準外繰入金のうち建設費の不足分につきましては、今回の使用料改定では対象としていない受益者負担金の不足分のため、基準外繰入金が引き続き必要となるものでございます。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 汚水処理費に充てている一般会計からの繰入金については、総務省から示されている繰り入れ基準内におさまるが、建設費の不足分については基準外の繰入金が必要ということで、理解いたしました。 公営企業会計というのは、基本的には独立採算が原則ではあります。しかしながら、独立採算ベースで使用料を改定しますと、どれくらい使用料が変わるのかわかりませんが、市民に理解してもらうのは難しい部分があるということも理解できます。一般会計からの繰入金については国から基準が示されているぐらいですから、厳しい財政状況というのは本市だけではないというふうにも理解いたしました。 続きまして、下水道使用料改定について、市民へどのように周知しているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(磯真) 下水道使用料改定の市民への周知につきましては、広報及びホームページで行っております。加えまして、下水道整備地域の方には、今月から水道検針の際にチラシを配布し、周知を行っているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 了解しました。下水道使用料の改定は、私も委員会や広報などを通じて知っておりましたが、背景や考え方についてもっと詳しく知る必要があると思い、今回質問させていただきました。今後迎える施設の老朽化対策や少子高齢化などによる社会情勢の中では、ますます厳しい財政状況が見込まれます。今後の人口減少に対処し、効果的かつ経済的に整備を行っていただけますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 3、那須塩原市の魅力を発信する「いちご一会とちぎ国体」について。 2022年の「いちご一会とちぎ国体」は、昭和55年の栃の葉国体以来、42年ぶりに栃木県で開催される国民体育大会でございます。県は、スポーツの振興に大きく寄与するとともに、観光振興や地域経済の活性化につながるよう、県民総参加により本県の多彩な魅力を全国に発信する大会を目指すことを基本方針としております。本市においては、トライアスロン、サッカー(女子)、ゴルフ、ソフトテニス、馬術の5競技の競技会場地となります。大会期間中は選手、関係者を初め、多くの来訪者が見込まれます。これを本市としても一過性の波及効果にとどめることなく、観光振興やさまざまな産業振興、あるいは、本市の魅力向上につなげるべきと考えることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)国体による経済波及効果をどの程度見込んでいるのか、また、その他どのような波及効果を期待するのかについて、本市の所見をお伺いいたします。 (2)国体を一過性の波及効果ではないレガシーを残すためのものとするためには、県や近隣市町などとの広域的な連携が必要であると考えます。県や近隣市町との協議状況についてお伺いいたします。 (3)開催に向け、波及効果を最大限に発揮するための取り組みについてお伺いいたします。 (4)来訪者に対して行う観光サイドにおける再来訪を促す取り組みについてお伺いいたします。 (5)国体が終わった後も、民間企業とのタイアップや観光・産業のPRについて、戦略的に行うことを考えているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) それでは、中里康寛議員の3の那須塩原市の魅力を発信する「いちご一会とちぎ国体」について、私のほうから、(1)から(3)までの波及効果について、関連がありますので一括してお答えしたいと思います。 国体による経済波及効果につきましては、大会を開催することによる選手、役員や大会観戦者の飲食、宿泊などの消費活動を見込んでおります。また、その他の波及効果につきましては、大会運営に多くの市民、関係団体、企業、行政が協働で取り組み、スポーツを介した地域間や世代間における交流により、まちの活力の創出が図られるとともに、地域の資源や魅力を発信することができると考えております。 県や近隣市町との協議状況につきましては、とちぎ国体の開催が来年度に正式決定となるということから、今後、県や県内市町との連携を図る必要があると考えております。 波及効果を最大限に発揮するための取り組みにつきましては、早い段階から市内に周知を図りまして、多くの市民に大会にかかわっていただく取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(君島一郎議員) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) それでは、4の観光サイドにおける再来訪を促す取り組み、それから、国体が終わった後の民間企業とのタイアップによる観光・産業のPRについてお答えさせていただきます。 (4)の来訪者に対して行う観光サイドにおける再来訪を促す取り組みと(5)の国体が終わった後の民間企業とのタイアップ、観光・産業の戦略的なPRについては関連がありますので、一括してお答えいたします。 現在展開中の栃木デスティネーションキャンペーンにおける本市の取り組み方針は、キャンペーンはきっかけであり、デスティネーションキャンペーン終了後の継続性を重視した取り組みを推進するとしており、国体はデスティネーションキャンペーンで培い、磨き上げていく本市の観光事業を展開するチャンスであると考えております。 デスティネーションキャンペーンでは、具体的な取り組みとしまして、地元食に着目した4つのキャンペーン、二次交通対策や回遊性を高めるバスツアー、地域資源を生かしたイベントなどを実施しております。今後、こうした取り組みの成果を検証し、国体にも生かすとともに、国体終了後にも成果の検証を行い、継続的な取り組みにより来訪者の再来訪や本市の観光産業の発展につないでまいりたいと考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) ご答弁いただきました。 こちらにつきましても、(1)から(5)まで関連性がございますので、一括して再質問させていただきます。 まず、1つ目でございますが、国体開催後に目指すべき効果というものを、まずはスポーツ振興の面からは具体的にどのようにイメージされているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) まず、スポーツ面からこの効果ということをどのようなものをイメージしているかということだと思うんですけれども、スポーツ振興の面からは、この国体、これを開催したことによったことですね、この国体を契機に、市民がスポーツをする、あるいは見る、あるいは支えるといった、そういうことにかかわることで生涯にわたり気軽にスポーツに親しむという意識の醸成がされるということを考えております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 続きまして、現在デスティネーションキャンペーン中でございますが、3年間のDCの経験を踏まえる上で、国体後に目指すべき効果というものを具体的にどのようにイメージしているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) デスティネーションでの取り組みにつきましては、やはりできるだけ多くの方に行ってみたい、あるいはまた来たいと思っていただき、キャンペーン後にも本市に来ていただくような効果を狙ったものでございます。 国体につきましても大会をきっかけに多くの方においでいただけますので、この機会に観光地としての魅力を知っていただき、また本市に来ていただくといったような効果を目指したいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) スポーツ振興や観光振興など開催後に目指すべき効果を享受するためには、ポスト国体においてスポーツをどのように地域活性化に生かしていくのかという方針が必要になるかというふうに思います。市民や那須塩原を訪れる方々に那須塩原のファンになっていただけるよう盛り上げていただきたいというふうに思います。 続きまして、今後国体準備を行うに当たり、関係団体等を含めた組織の設立などの考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 今後の組織の設立ということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、平成31年度、来年度国体が正式決定ということになります。正式決定になりますと、実行委員会というものを組織するということなんですが、それに先立ちまして、今年度は準備委員会というものを立ち上げまして、その実行委員会までの間の準備にかかわっていくと。で、スムーズに来年度実行委員会に移行できるように進めてまいりたいということで考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 了解しました。 先日の新聞で、お隣の大田原市でも来月に準備委員会の設立の総会予定とのことです。国体開催に向けて引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、国体を成功させるためには、市民が積極的に参加することが求められると思いますが、どのようにお考えになるかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 国体を成功させるために市民がどのように参加するかということなんですけれども、現在考えているものとしましては、現在、スポーツ推進委員による活動、こういうものを行っていたり、昨年度からですか、始まりましたスポーツボランティアの登録というもので、市民がスポーツ活動にかかわるというような意識を高める取り組みというものを行っております。この取り組み、これまでの取り組みを生かしながら、今後設立します準備委員会、実行委員会、こういうところを通しまして、多くの市民に大会の開催に向けた準備、あるいは大会運営にかかわっていただきたいということで考えております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 市民が国体に参加できる方法といたしまして、ボランティア参加のほか、ご当地グルメを振る舞ったり、開催競技の体験教室へ参加するなど、市民がみんなで楽しめる大会につなげられるよう展開していただきたいというふうに思います。 続きまして、国体レガシーをどう生かすかという部分で、国体開催により整備された施設などハード面のほか、大会の運営ノウハウや各種競技団体とのリレーションといったソフト面の財産が残ると思います。国体を一過性のイベントとするのではなく、開催後もそうした財産を生かし、大会や合宿を誘致して、施設を有効活用していくことが経済的波及効果を極大化するものと考えますが、どのようにお考えになるかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 大会、合宿等を今誘致して、施設を有効に活用してということだと思うんですけれども、国体についてはこれから大会のほう、これから準備委員会を設立して、4年後大会の開催に向けてということで進めていく予定になっています。その中で、国体開催後に総括というものを行っていく中で、それまでの大会運営、こういうところにかかわっていただいた方などの意見も聞きながら、どのようにその後大規模大会を誘致して開催していったらいいか、合宿を誘致していったらいいかというところも研究のほうをさせていただければと思っております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 実行委員会が設立されるのは来年度ということで、まだ具体的な方針などは決まっていないと思いますが、ぜひそういった部分も盛り込んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、ソフト面の整備という部分で、大会や合宿を誘致していく上では、スポーツコンベンションや生涯スポーツを一元的に推進し、戦略の立案や実行を担うスポーツコミッションの機能が必要ではないかというふうに考えますが、このようなスポーツを通じた地域振興を目指す組織を設立するお考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) こちらにつきましても、先ほどのご質問と同じように、これから大会が開催されるということになっています。やはり同じように国体を開催した総括という中で、今回も実行委員会、準備委員会というところには多種多様の関係団体の方にも入っていただきますので、そういう方の意見を聞きながら、スポーツコミッション、どういうようなものがいいのかというところも含めて研究のほうはさせていただければと思っています。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) これは一つの事例でございますが、さいたま市では観光協会、それから自治体、大学、商工会議所、それからプロスポーツチーム、メディアなどが連携してこういった組織を設立いたしまして、世界的な自転車レースでございます「ツール・ド・フランス」を誘致した事例もございます。開催後もそうした財産を生かし、大会や合宿を誘致して、施設を有効活用していくことが経済的波及効果において重要だというふうに考えます。こうした組織は、市レベルで設立しているところもございますし、広域レベルで設立しているところもございます。ぜひそのあたりのところも前向きに検討していただきますようお願いいたします。 続きまして、国体関係者の観光客化という部分で、国体関係者は来訪目的が観光ではないため、本市の魅力に触れてもらえる機会は限られてしまうと思います。 そこで、文化体験や交流したりできる機会を設けていただきたいというふうに思いますが、どのようにお考えになるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(小泉聖一) 文化体験や交流というものを今回、スポーツ、この国体の大会に合わせて検討していただきたいというようなことだと思うんですけれども、昨日ですね、国体会場についての整備ということで、相馬議員のほうからも質問がありました。その中で、案内所とか、そういう来客、来た選手、これを接待する施設、こういうものもつくりますよというお話もしたところです。会場ではそのような形で考えているところなんですけれども、そのほかに、宿泊施設、こういうところなんかも含めた中で、地域の特産品の提供、あるいは地域の魅力、こういうものを発信できるような取り組みというものを、今後設置します準備委員会であったり実行委員会であったりというところで検討して、できるだけ来ていただいた選手、観客の方に満足していただけるような方向で進めていければということで考えております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) ぜひそういった機会を設けていただきたいと思います。 先日、テレビでプロゴルフツアートーナメントを見ておりましたら、地元の商店会や商工会などが協力して、地元の料理を振る舞ったりしておりました。ゴルフに興味がなくても楽しめる、あるいは、そのような機会を設けることで足を運んでもらう、参加してもらう、そんな工夫がされているようです。本市におきましても毎年開催されておりますが、西那須野地区であれば美味い上手いなすしおばらや、黒磯地区であれば先月開催されました商工産業祭など、こういうイベントにつきましては機動力も運営ノウハウもありますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、本市は生乳生産本州一でございますが、宇都宮市なら餃子、浜松市ならウナギ、仙台市なら牛タンというように、本市にも何か名物が欲しいというふうにも思います。国体まで4年間という時間がある中で、名物をつくる、働きかける、このことについてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(小出浩美) 本市の名物というご質問でございます。 議員が例示を挙げました宇都宮市の餃子といったところに関しましては、宇都宮市の歴史を見れば、おいしい餃子を提供してくれるお店があって、それを市民が愛し、長年食べていたところを、統計的なものを見たら消費量がいつの間にか日本一になっていたといったところで、日本一の餃子のまちというところを市がPRを始めたというところが名物としての発祥かなというふうに思います。 そういった観点で本市を見ると、やはり本市は、言われるように、生乳生産が日本一じゃないですけれども本州一といったところで、現在、観光局のほうで「いちごとみるくフェア」ということで、牛乳と栃木県産のイチゴを組み合わせたフェアなどをやっておりますので、こういった既にある商品的なものを今後も継続して支援していくほか、本市にも何かほかに名物となり得るものがあるのかどうなのかといったところを、議員ご指摘のように、あと4年間というところがありますので、何か発掘ができればなというような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 了解しました。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 結びでございますが、国体が地域の活性化につながるか否かは国体開催後にそのレガシーをどう生かしていくかにかかっていると思います。このスポーツの祭典を一過性のイベントとすることなく、地域の力につなげていくことが北都那須塩原市に問われたテーマであると思います。本市に大きな社会的効果や経済的波及効果を与えることを通じ、地域振興が図られることを期待いたしまして、私の市政一般質問を終わります。 ○議長(君島一郎議員) 以上で、2番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(君島一郎議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時20分...