那須塩原市議会 > 2018-03-05 >
平成30年  3月 定例会(第1回)-03月05日−06号

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  1. 那須塩原市議会 2018-03-05
    平成30年  3月 定例会(第1回)-03月05日−06号


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    平成30年  3月 定例会(第1回) - 03月05日-06号 平成30年  3月 定例会(第1回) - 03月05日-06号 平成30年  3月 定例会(第1回)        平成30年第1回那須塩原市議会定例会 議事日程(第6号)                   平成30年3月5日(月曜日)午前10時開議 日程第1 市政一般質問    11番 平山 武議員      1.君島市長の市政運営について      2.コミュニティの充実について      3.都市計画道路3・4・9号西那須野中央通りの整備について    13番 鈴木伸彦議員      1.高齢者福祉計画について      2.企業立地推進の取り組みについて      3.高齢者の移動手段と公共交通について      4.公共施設の企画、設計、工事、維持管理について    18番 高久好一議員      1.保育行政について      2.国保の都道府県化について      3.マイナンバー制度について
        8番 星 宏子議員(欠席のため質問通告は失効)      1.共生社会の構築について      2.プログラミング教育について      3.子ども医療費ペナルティ廃止に伴い、さらなる子育て支援を 出席議員(25名)      1番    山形紀弘議員     2番    中里康寛議員      3番    田村正宏議員     4番    星野健二議員      5番    小島耕一議員     6番    森本彰伸議員      7番    齊藤誠之議員     9番    佐藤一則議員     10番    相馬 剛議員    11番    平山 武議員     12番    大野恭男議員    13番    鈴木伸彦議員     14番    松田寛人議員    15番    櫻田貴久議員     16番    伊藤豊美議員    17番    眞壁俊郎議員     18番    高久好一議員    19番    相馬義一議員     20番    齋藤寿一議員    21番    君島一郎議員     22番    玉野 宏議員    23番    金子哲也議員     24番    吉成伸一議員    25番    山本はるひ議員     26番    中村芳隆議員 欠席議員(1名)      8番    星 宏子議員 説明のために出席した者の職氏名  市長        君島 寛    副市長       片桐計幸  教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田輝夫  企画政策課長    小泉聖一    総務部長      伴内照和  総務課長      田代宰士    財政課長      田野 実  生活環境部長    山田 隆    環境管理課長    五十嵐岳夫  保健福祉部長    塩水香代子   社会福祉課長    田代正行  子ども未来部長   藤田恵子    子育て支援課長   高久幸代  産業観光部長    藤田一彦    農務畜産課長    久留生利美  都市計画課長    大木 基    都市整備課長    佐藤正規  水道課長      黄木伸一    教育部長      稲見一志  教育総務課長    冨山芳男    会計管理者     松江孝一郎  選管・監査・固定資産評価・     農業委員会事務局長 小出浩美  公平委員会事務局長 佐藤 章  西那須野支所長   臼井一之    塩原支所長     宇都野 淳 本会議に出席した事務局職員  議会事務局長    石塚昌章    議事課長      増田健造  課長補佐兼議事調査係長       議事調査係     鎌田栄治            福田博昭  議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(君島一郎議員) おはようございます。  散会前に引き続き、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は24名であります。  8番、星宏子議員、19番、相馬義一議員より欠席する旨の届け出があります。 --------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(君島一郎議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 --------------------------------- △発言の取り消し ○議長(君島一郎議員) ここで、議員より発言があります。  15番、櫻田貴久議員。 ◆15番(櫻田貴久議員) おはようございます。  2月28日の私の市政一般質問において、不適切な発言がありましたので取り消しをお願いします。  すみませんでした。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 2月27日の私の一般質問の際に不適切な発言がありました。取り消しをお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 先ほど19番、相馬義一議員について欠席する旨ということで私のほうで発言をしましたが、相馬義一議員につきましては遅刻する旨の届け出が出ております。 --------------------------------- △市政一般質問 ○議長(君島一郎議員) 日程第1、市政一般質問を行います。  質問通告者に対し、順次発言を許します。 --------------------------------- △平山武議員 ○議長(君島一郎議員) 初めに、11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) 皆さん、おはようございます。  議席11番、平山武でございます。  市政一般質問通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。  1、君島市長の市政運営について。  市長には就任3年目に入り、公約の県国との太いパイプ、近隣市町との連携も図られ、いよいよ君島カラーを発揮していける時期にきていると大いに期待をしているところであります。合併から13年を経過しました。その間、市民の一体化の醸成に力を注ぎつつ、行財政改革の推進を初めとする数々の施策が進められてきました。この間、人口減少、少子高齢化の進行など社会情勢は大きく変化をしています。そのような中、市は昨年将来を見据えた市政運営の指針となる第2次那須塩原市総合計画を策定されました。主な取り組み、重点事業の中で特に那須地域定住自立圏共生ビジョン推進、政府機関移転・首都機能バックアップに関する調査研究、新庁舎建設準備事業を掲げています。市長は年頭の挨拶にリーダーシップを発揮して名実ともに県北の中心都市にふさわしいまちを目指すと力強い発言があったことから、以下の点についてお伺いをいたします。  (1)那須地域定住自立圏共生ビジョン推進について事業の内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。  (2)政府機関移転・首都機能バックアップに関する調査研究について、具体的な内容と活動状況についてお伺いいたします。  (3)新庁舎建設について、スケジュールはどうなっているのか、県北の中心都市として近隣市町との連携を考慮した庁舎建設をしてはどうかについてお伺いいたします。  (4)県央・県南に比較して県北には核がないと感じます。将来を見据え、中核市の実現を目指すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員の質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ◎市長(君島寛) おはようございます。  平山武議員の市政運営についてのご質問に順次お答えを申し上げます。  初めに、(1)の那須地域定住自立圏共生ビジョン推進についてでございますが、2月26日の会派代表質問におきまして、那須塩原クラブ、伊藤豊美議員にお答えをしたとおりでございます。  次に、(2)の政府機関移転・首都機能バックアップに関する調査研究についてお答えをいたします。  政府機関移転につきましては、平成27年3月に内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局から政府関係機関の移転について提言募集がございました。本市においても栃木県と連携し、提案をしたところでありますが、残念ながら不採択となり、以降国において新たな動きがない状況でございます。また、首都機能バックアップにつきましては平成29年6月に栃木県から国に対し、平成30年度国の施策等に関する提案・要望を行っておりますが、こちらにつきましても国において現在動きがない状況ということでございます。  次に、(3)の新庁舎建設につきましてお答えをいたします。  新庁舎建設のスケジュールにつきましては、平成30年度に庁舎準備室を企画政策課内に設置し、原則2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降の着工を目指しているところであります。また、近隣市町との連携を考慮した庁舎建設をしてはどうかということにつきましては、近隣市町との連携は今後とも進める必要があると考えておりますが、それをどう新庁舎建設に反映させるかにつきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  最後に、(4)の将来を見据えた中核市の実現についてお答えをいたします。  中核市は法定要件であります人口20万以上を満たす必要があることから、減少傾向にある本市の人口の状況を考えますと、難しい状況にあるのかなというふうに思っているところであります。まずは市民優先の基本理念のもと、第2次総合計画の将来像の実現に向けた取り組みに注力をし、人口減少を食いとめるとともに近隣市町との連携により、栃木県の北都としての役割を担ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) それでは、再質問を行いたいと思います。  それぞれ関連するのでございますが、まず1番目の那須地域定住自立圏共生ビジョン推進について、計画の期日が31年までにということになっておりまして、それぞれ整備が進んでおります。東口のエレベーターが進んだり、あとは公共交通のほうで連携をしたものが34年のころまでにきちっとできてくると、そういうのを聞いております。  伊藤議員にその辺のことは全部答えてありますので聞きませんが、その後の問題で、この那須定住自立圏共生ビジョン、これを中心にして本当に近隣市町との広域連携がしっかり図られていくのではないかと、これがひいては本当に文字どおり那須塩原市が市長を中心にしてこの地域の中心都市として果たす役割が重要だなと、そして、そういう役割になってくるなと、そういうことを私は強く感じております。その中で、ビジョンの計画が31年に一応終わります。ある程度、この間の質問では12事業について今、推進しているところだと、こういうお話がありましたが、できましたらその辺、概略だけでいいですから主なものでも言っていただけませんか。よろしくお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(藤田輝夫) 現行のビジョンの中で取り組んでいます12の事業ということでのお尋ねだと思います。  まず、大きなところとしましては那須塩原駅東口のエレベーター設置事業、こちらにつきましては来年度と再来年度の中で工事を行うということでございまして、1億5,000万円の経費を計上させていただくというような内容になっております。  そのほか、公共交通網、こちらにつきましては那須塩原駅を中心とした3市町の連携をいかに図るかというようなところで、網の計画ができましたので、今後はそれをいかに実行に移していくかという段階に入っていくのかなというふうに思います。  それ以外といたしましては、やっぱり関係する市町の職員のスキルアップのための講習会、あるいはいろんなスポーツ文化活動等々における講演会等々を開催しているというのが実態でございます。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) ありがとうございます。
     特に先ほど申したとおり進んでおります。  それと、こちらに市の地域公共交通網計画の中に、一応その自立圏共生ビジョンのいろんな今後の考え方が入っております。将来像とか取り組み、そういう中でこの基本となるのが公共交通、観光、環境と、この辺を主にいろんな形で連携をとっていくと。観光にもつながるようにと、そういうことでございまして、こちらに計画です。交通形態の概要版ということで資料もいただいておりますが、これらを主にしてここからどうつないでどうやっていくかと、そういう作業がこれから始まると思いますが、ぜひ、真剣になってこのつなぎ方をどうするか、本当にリーダーシップをとって那須塩原駅、恐らくそれを中心にして観光誘客をして、そこからどう導くかということになると思いますので、その辺の経路等も積極的に我が市のほうがリーダーシップをとって地域の意向を、どういうところを見せたいと、観光に関してはあります。そういうのも含めて、将来市の圏域を超えた形で観光ルートのバスの運行とか交通機関の運行、それも学校の通学のものも含めて、やっぱり将来そういうふうな形にいくように大きな視点で、ぜひ、34年までということでございますから、しっかりと構築をしていただきたいと思っております。  これは答えが出ませんので、そういう形でしっかりとこの自立圏構想が大きなあれでありますが、本当に一つ一つ具体化していけば、この県北の将来に、お互いの市町村につながると、こういう考えでおりますので、しっかりとひとつ頑張っていただきたいと。この項はそれで終わります。  続きまして、(2)の政府機関の移転、首都機能バックアップ、これにつきましては本市は国会移転の有力候補地で国会移転は無に帰して、最近では首都圏直下型地震とか最近南海トラフ巨大地震ということが盛んに出ております。これはいつ来るかわからないと。遠くの大地震も突然我々もここでちょうど議会をそのとき私も所属していましたので、議場で質問中でありました。最初は大したことはないというぐらい揺れたとき、早く質問を終わらせなんていうことを簡単に言いましたが、大惨事になってしまいました。  そういうことで、これは30年ぐらいであるとか、そういうことを聞くということは30年後ということは、相当いつあってもおかしくない状況だと、こういう状況ですから、それをぜひ、その後のバックアップ、それに関して市のほうは何度かアプローチをしております。結果的には県が間に入ってやるわけでございますが、これらに対して先ほど状況は市長のほうからお聞きをいたしました。  それで、今後どういう体制で、例えば窓口とか、いざというときの連携の窓口、そういう動きがあったときにいち早くするために、そういうものはきちっと決めてあるのでしょうか。そして、ある程度の備えはしてあるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(君島寛) 平山議員からのご質問ということでございまして、私どものほうの関係ではこの政府機関の移転、それから首都機能のバックアップ等に関する窓口として企画部企画政策課というところで所管をしております。県との連携等々もこれからも必要になってまいりますので、この辺のところの機能については十分に果たせるように組織、そういったものをきちっと明確にしておきたいというように思っております。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) それでは、今市長のおっしゃったとおりきちっとやっていくと。せっかく日本の中でナンバーワンで、ここに国会移転のとき、いざ首都で本当に大災害が起きたときには受け入れられると、そういうことは先般の地震でも証明をされました。  そういう受け入れ態勢ができるところであります。ぜひ、県とか国に対して市長もぜひ、部局はもちろんですがふだんからちょっと陳情に行ったときには、そういう備えを市のほうでは整えて、体制を整えておりますよと、こういう形でおりますから、ぜひと。そういうようなことは正式な陳情となると国、県はうるさいですから、ちらりと市長の穏やかな政治手腕で常にPRをしておいて、本当に実際いざというときにすぐにスタートができるように、いろんな全国で危険な箇所があっても手を挙げているところはたくさんありますが、私はここはそういう意味で先人たちも本当にこの地域を、那須野原という大きな地域で捉えて、本当にこの地域安全性、そういうのも含めていざというときに備えられる水も確保しましたし、本当に体制ができてきている。あとは市長とか進められている公共のいろんな交通網とかいろんな整備で少しずつ一体化ができてきて、本当にいい状況だなと思っております。  そんな形でぜひ、市長にそんな形でPRを遠慮なくやっていただいて整えておくと。そういうことでひとつ対処をしていただきたいと思います。  続きまして、庁舎建設、3番です、についてでございますが、合併特例債が36年で切れるということになると、逆算すれば設計からあれするともうそろそろ動き出すということで、30年度から基本構想にある程度基づき、基本計画ということでやっていくと。  基本構想も含めて基本計画を立てるということですから、しっかりと慌てて立てずにやっぱり30年度、1年間はじっくりかけて市民に対する醸成も、一番やっぱり市民が納得するということが一番いいんでしょうから、やっぱり市民目線、市民優先という市長の市政方針の中でしっかりと市民の声を聞く、なかなか型どおりでどうしても、ある程度の現在のいろんな立場のある方、そういう方たちを中心にやる話もありますから、いろんなこと、アンケートもとったりするんでしょうから、その辺もしっかりと整備の、中身としてある程度早目に情報を出して、こんな形で新庁舎がやりたいと思っている、それに対していかがかと。  こういうことをしっかりと情報発信をして市民との一体化の醸成をしっかり図りながら、我々議会もそれらをきちっとチェックしながら、やはり市民が本当に喜んでもらえる、この20年、30年先、これ、40年ぐらいもつわけですから四、五十年もつ庁舎をつくるんでしょうから、その先、あら、これは狭かったとか大き過ぎたとか、こうよりもこういう機能があったほうがいいとか、そういうことがありますから、今までの縦割り行政の市庁舎の建て方ではなくて、その辺をきちっと、その辺のことは含まれていると思いますが、そういうことを含めたしっかりとした基本計画を立てていただきたいと。  我々地元のこっちの部局の声を入れて、設計業者にこうですねということじゃなくて、デザインもいろいろ含めてしっかりとやっていただきたいなと思っています。  まず、その歴史の一つとして日本遺産の登録を開拓の歴史でやっております。そんなイメージも頭に置きながら、この地域の歴史を十分に考えた庁舎にしていってはいいのではないかなと、そういうことも含めて理解をいただくような行動をとってもらいたい。  丁寧に、丁寧にひとつ説明をしていただきたいと思います。そうしてやれば問題ないと思います。慌ててやると途中でチャリが入ってああだこうだと意見がいろいろ出てきますから、その辺はしっかりと市長を中心にして部局で考えていただきたいと思います。  これは忙しいとは言っていられませんので、本当に将来、県北全体のあれを考えた中での、そういう意味で私は連携したということを言いましたけれども、そういう意味で本当に大切なうちの庁舎だと。ほかの市町村で建てる庁舎とは違うんじゃないかなと、中心都市としてやっていくためにはその辺も考えて、規模もいろいろな行財政改革もしっかりと我が市は進んでおります。その辺も含めてどういうものをつくったらいいかということを我々も一緒になって考えたいと思いますので、そういう方針でひとつよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、4番目、大事な中核市ということで市長に突然前ぶれもなく、私のいろんな思いの中から申し上げました。いろいろ地方分権、そういうのが始まりまして平成の大合併が始まりました。事務の効率とかそういうのもありますけれども、これからは地域連携をした行政、それをやっていかないと、なかなか周りとの共存共栄もしていかないと立ち行かないと。そういう状況で進んだ私は合併だと思っております。  それぞれの市町村に特性があります。どちらかというと、合併前とか今まではそれぞれの市町村が文化会館を例えば建てる、今の現状を見るとなかなか稼働率を見ると大変だと。そういうことでいろいろ各市、今苦労をしてそれの老朽化が来たときにどうするかということで今、大変苦労をしてやっております。そういう時期に来ていると思います。そういう意味でそれらのいろんな利用の仕方も将来広域で今、いろんな連携をしておりますから、そういうことを考えて地域火葬場もそうです、消防も一つになりました。そういう形でお互いに財政の負担はそれぞれのいろんな割合でやっているのは、これは仕方がない、そういう形でありますが、それらをきちっとほかの面でも少しずつ少しずつ、行政面でも例えば大田原にトコトコができて、こちらにそういうものができないと困るねとかいう声が出て、突貫的にまた簡単につくっていきますと中途半端はものになってしまうと、私はそう思っています。  企画もそういう考えで簡単にオーケーは出さないでしょうけれども、そういう状況だと思いますが、そういう意味で広域的に捉えて、庁舎も含め、いろんな形、核になる庁舎だと、こういうことですからその辺を踏まえた形をよろしくお願いしたいと思います。  市長におかれましては、やっぱりこれは行政判断じゃなく政治判断でございますから、中核市というか、中核市のメリットは何かとか、保健所ができて、いろんな緊急なインフルエンザとかそういうのが発生したとき、市独自できちっと対処ができると、そういうメリットがあったり、確かに事務量がふえて大変なことになります。ただ、権限と財源のほうの移譲が中途半端で、市としても飛びついて果たしてどうかというようなこともありますが、これからは国も恐らくそういうのも含めて今、国も悩んでどんどん地域にいろんなメニューを押しつけてきます。それらを縦割りでストレートに受けていたのではだめなので、そういう意味を兼ねまして、そういう整理も含めて中核市のメリットもあるというのは、広域連携が結果的に中核市ということになっていくと、一つの窓口がなればオーケーになると。そういう考えで合併してどうのこうのとかといっても、結果的には合併なんですけれども、20万ということに今変わっておりますから、合併の後で。  そういう形の中でぜひ、ひとつそういう考えも、特に市長の頭の中に置いていただいて、部局もそういう中で広域連携を進めていっていただいて、結果的にこれもやはり住民の声が突然言ってやだというのもあるでしょうし、市としての将来のあり方を徐々に隣ともいろんな、上下水道の連結もありますし、下水道はどうしても大田原のほうに水も全部流れます。そういう形でうまくそういう連携がさらに進むように、広域的な視点も含めた広域連携に対して市長もしっかりと進めておりますから、それらの延長が私はしっかりとした中核市ということになると思いますので、ぜひひとつ、市長、頭に置いてやっていただくと今の中でやるとは言わなくても、そのことを念頭に置いてやるというのを、何か一言いただければと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(君島寛) 中核市というふうなお話が出ておりました。  先ほど答弁で申し上げたとおりでありますが、今現在私どものほうで進めておりますのは、県北の中心市になるべくということで努力をしていきますというお話をしてございます。  先ほどご質問にもありましたとおり、那須地区の定住自立圏構想といったものがありますし、那須塩原市はそこの中心市というふうな形で今、2市2町のまとめ役をさせていただいているところでございますので、栃木県内では中核市としてきちっとした位置づけがされておりますのは宇都宮市だけという形になります。そういったものを十分にやはり、これからも研究をさせていただくというスタンスでまいりたいなと思っております。  県北、これは栃木県の北都ということで今売り出しておりますし、いずれにしてもやはり、この県北の中心市となるべく、私も含めて職員一丸となって、市議会の議員の方々のやはり理解をいただきながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) ありがとうございました。  大変答えづらい、近隣市町もありますし、答えづらいことですが、市長の広域連携をしっかり進めて、近隣市と連携していくと強い思いをいただきまして、本当に心強く思っております。  市長には健康も戻られて、本当に期待しておりますから、腰がちょっと痛いぐらいは何でもございませんので、体は丈夫そうですから、ぜひ、これからしっかりと後期の2年間になりますから、その辺で少し、もう少し思い切って市政に取り組んでいただきたいと思います。  以上でこの項は終わります。  続きまして、2番目のコミュニティの充実について。  少子高齢化という社会構造の大きな変化を受け、将来への不安を抱え厳しい対応を迫られています。市は合併当初より市民との協働のまちづくりを掲げており、昨年協働のまちづくり行動計画を策定し、行政が担うべき役割と市民とが担うべき役割を明確にし、具体的目標を掲げて体制づくりがスタートしたところです。住民との一体感の醸成による協働のまちづくりにはコミュニティの確立と行政による支援が欠かせないと考えることから、以下の点についてお伺いいたします。  (1)設立の趣旨についてお伺いいたします。  (2)設立の状況と活動内容についてお伺いいたします。  (3)組織を構成する主な団体役員についてお伺いいたします。  (4)コミュニティの活動拠点である公民館との連携についてお伺いいたします。  (5)協働のまちづくりを推進するためには、15公民館にコミュニティの設立が必要と考えますが、設立に向けた支援についてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(藤田輝夫) それでは、2のコミュニティの充実について順次お答え申し上げます。  初めに、(1)の設立の趣旨についてお答えいたします。  地域住民との協働のまちづくりに欠かすことのできない自治会は、現状における少子高齢化社会を見据えた場合、自治会の枠を超えた広域連携の必要性が今後ますます重要になっており、将来にわたる持続可能な地域づくりに取り組んでいただくために、自治会の枠を超えた組織であるコミュニティの設立を進めるものでございます。  次に、(2)の設立の状況と活動内容についてお答えいたします。  現在市内には16のコミュニティが設立されており、最近では平成28年5月に上厚崎コミュニティが、平成29年6月に埼玉コミュニティ推進協議会が設立されております。活動内容につきましては、各コミュニティによりさまざまではありますが、地域住民同士の触れ合いを深めることを目的に盆踊りや運動会及びコミュニティまつりなどが実施されているほか、防犯・防災活動を実施しているコミュニティもございます。  次に、(3)の組織を構成する主な団体役員についてお答えいたします。  構成団体については、コミュニティによる差異はありますが、おおむねコミュニティ内にある自治会や育成会などの地区内各団体となります。役員についてはこれらの団体からの推薦により構成されております。  次に、(4)のコミュニティの活動拠点である公民館との連携についてお答えいたします。  コミュニティ活動は地域住民の主体的な働きにより地域づくりを行うものでありますが、その重要な活動拠点として公民館は機能しております。また、その場所の提供にとどまらず、事業の合同開催や事業実施に係る側面的な支援等さまざまな形で連携し、コミュニティ活動の活性化に努めております。  最期に、(5)の設立に向けた支援についてお答えいたします。  コミュニティ未設置地区に対しては、順次コミュニティの設立に向けた働きかけを行っているところであり、那須塩原市コミュニティ設立準備会補助金や担当職員によるコミュニティの設立に対するアドバイスなどの支援を行っております。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) それでは再質問いたします。  私もこのコミュニティの確立というのは、非常にまちづくりにとって大切だと思います。その中で今、部長のほうからお答えありましたとおり、自治会がその核となっていろんな団体と一緒にやっていると。自治会につきましては、自主防災組織あらゆるものに対して自治会がどうしてもお願いすることが多いと。全て、先般のお答えでも70事業ぐらい、細かいのまで入れると70と、こういうことを聞いています。それだけ大変です。新しいことができると、また、すぐ自治会に相談をして、見守りだなんだといろんなことを全てなってきます。それだけ自治会は重要性があると思っています。  そういうふうな中で、今回このコミュニティをどんどん確立をして、基盤をつくっていくことにやっと私は安心したというか、これからしっかりやっていただきたいなと。これを本当に力を入れてもらって、協働のまちに向けて大事業だなと。合併その他に関係なくここをしっかりすれば、地域住民からのいろんな声もだんだんなくなってくるんではないかと。その時点にはそれぞれ公民館によって、あれが違いますね。やり方というか、個性があるというか何というんですか、地域地域の特性があるといいますか、そういうことがあります。それを生かしたまちづくりができるのかなと。地域のそういう力が結果的には町の総合的な力につながっていくということで、本当に部長には大変だと思いますが、今大事なときなのでしっかりとやっていただきたい。  その中で特にコミュニティとの中に今、これをしますと、市内には公民館がどうしても、拠点は公民館ということでよろしいんですよね。ちょっと、コミュニティの拠点は公民館、公設の公民館が拠点になるということでよろしいでしょうか、その確認だけ。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(稲見一志) コミュニティと公民館の関係ということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。  コミュニティは規則等がありまして、その規則の中には公民館事務所は公民館に置くというふうなものがほとんどでございます。ただ、会長宅に置くとか、誰々宅に置くというところも幾つかございますが、大半については事務局については公民館に置くという規約になっているということでありまして、コミュニティと公民館という位置づけについては密接な関係にあるということで、その地域のいろんな事業等についても、公民館事業も一緒にタイアップしてやっていくとかという形になっておりますので、そんなところで今は事務所には公民館が置くということになっておりまして、公民館の中にはスペースを確保して公民館の中にコミュニティの事務所を置く場所もありますし、物を置く場所というんですか、そういうところも確保されているというところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) わかりました。  いずれにしてもコミュニティの核は公民館ですから、もう一体にならないととてもコミュニティの活動もできていかないと。その基準がそうだと。となりますと、市で考えておるのはコミュニティをどのくらい、基本です。その核になるコミュニティは公設の公民館15、かつて前々代の市長の栗川さんも当時15公民館構想ということも打ち上げて進んできて、そういうものは恐らく今でも私は脈々と継続をされているんではないかと、行政の中で。  そういうことで基本的にその幾つの地区に、公設公民館が軸になるのか、それとも今、ちょっと資料も見ておりますが、厚崎とか埼玉とか東原とかそういうのができておりますよね。そうすると、コミュニティとしてどういう位置づけにするのか。その公設の公民館基準にやるのか、それとも今できたやつをどんどんこれからもふえればそれを確認するのか。やっぱり、それはしっかりと、基本基本でしっかりとして、その後できたものは大きなところで補完のために、別にコミュニティができてやったほうがいいんじゃないかということの考え方もあるでしょうし、その辺の基本的な考え方をお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(藤田輝夫) コミュニティ組織の設立の話ということになりますので、私のほうからの答弁とさせていただきます。  まず、やっぱりコミュニティの設立に関しましては、公民館エリアといったものを基準に考えているということでございます。そんな中でただいま議員お話あったように、1つの公民館エリアに1つというようなことには現実論としてなっていない。2つあったり、あるいは3つあったりしているところもあるということでございます。  これにつきましては、やはりその地域が長くつき合ってきたおつき合いの歴史等々もありますので、一概に概して行政側から1つになってくださいよというようなアプローチは難しいのかなと。そこはあくまでも地域の皆様方のご判断、話し合いのもとによってエリアが決まっていく、それが自然なのかなと。やはり、つくっても長続きしなくては意味がございませんので、そういうことからしますとエリアについて、何カ所についてというお話に関しては、基本的には地元の皆様方のご意向というものが最大限反映されるべきではないのかなというふうに考えていますし、現にそういう形での我々もアプローチをしているというのが実態でございます。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) 部長の言うとおり住民の意向、それが一番大事でございます。  ただ、市としては自治会に対しても私は前にも質問しましたが、まちづくりには市にとっては大切な組織であると。コミュニティも私は自治会もある程度ほかの団体も入りますが、核になってやるからある程度私はイコールかなと思っています。  そうすると、市のほうで、やっぱり今のところは支援ということは自治会の自主性、もちろん自主性は求めるというのはわかるんですけれども、自主性でなくて市の方針、こういう形でやりまして、例えば今の形でしたらば、15の公設公民館を使って、きちっとしたそこには建物もあるし、全てあります。そういう形であとのコミュニティの場合、建物がもし、ないとしたら地域公民館を使っていてちょっと手狭だと。ちょっと建て直してくれと、こういうことになっていかないかなと私はそれも心配しておりますし、その核をきちっと決めて、例えばこれは自治会も一緒だと思うんです。215あって、西那須野はいろんな意味でやりやすい形で、狭いですしきちっとやってきたと、そういうことですよね。黒磯はもう離れていて、なかなかこことここがつながるのは難しい。ただ、それは地域自治会というのはそういう形でできたものですから、それをだめということは私は考えていないんですよ。  ただ、運用、運営する上で市がこういう方針で、この地域のこう広げたいといったときに、やはり自主防災組織なんかをつくるときに、どうしてもネックになるじゃないですか。うちはとても年寄りばかりでできないとか。そういうときはどういう対処をとるのかというと、ある程度枠を広げて、この範囲で消防の例えば分団ではなくて部というんですか、その範囲ぐらいでつくるとか、そういうきちっとしたものを決めれば、当然そこに自治会も入ってくるわけでしょう。  そういう形でどうしてもつくるときにそうやっていくと。自治会一つに全部自主防災組織もつくろうということになると、小さいところはどうしてもできない。そうすると達成率幾つだというと、全然、いつまでたっても答えは出ないということですから、その辺の基本的な方向性を、ちょっと話は飛びましたけれども、コミュニティもそういう形でつくって、それで地域では実はこことここでやっているんだと。市としてはそれが仲よくやってくれればいいわけでしょう。どんな形になれ、市全体が一つのところへ向かって、やり方はそれぞれの地域でいいけれども、一つのところに向かってやっていかなくちゃならないというのが市としての一番の望みじゃないんですか。  となると、市としてはある程度指導という言葉になると、やれということになるからあれですけれども、支援の中にも待っていてこうやって支援しますけれども、どうですかというんじゃなくて、市はこういう方向で行きたいんだと。例えばコミュニティはこういう形でつくって、そこに地域によってうちのほうは、どうしてもここをきちっと固めるために1つやって、2つでやる、場合によっては3つでやって、それの統合が例えばこの公設の公民館を軸にしてやるんだと、そういうことで基礎はみんな下なんですよ。下が動きやすいようにたまたま上は、本当のまとめ役というか、市もそのまとめ役ですから、それが例えば公民館ができて15地区で、例えばまとめができて、いろんな地域の声を聞くと。すごくいいことだと私は思っています。  ただ、それが今言ったように地域で、例えばうちは嫌だとか、こうだとかということじゃなくて、こうやったほうがやりやすいと言えばいいですよと。そのかわり市としてあれするときには、厚崎だったら厚崎公民館、稲村だったら稲村、そこでやる人がいますよということでやったほうが私はいいんじゃないかと思っているんですよ。  ただ、こう見てそういう形でできているものですから、これからどんどん、じゃ、30もあるところはでかくやって、あるところは細かくやってというと、また、この市全体のバランスというか、公平性というか、そういうのがなくなってくるんではないかなと。だから運用上ですよ。地域自治会が本当に、ここが一生懸命にやってくれるから自治会の連合会もできるしコミュニティも活躍できるので、その辺の考え方を市としてぜひ、私はその公設公民館公民館ということで、きちっとやっていただきたいなと思っているんですよ。  その辺について再度よく考えながら、ここ、どこまで行くのか心配なんです。来年になったらまた、4つふえました、5つふえましたということになると、バランスが崩れませんかねと。市の方針として、それをちょっとお伺いしたいです。すみません。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 厚崎公民館エリアでのコミュニティの設立はゴーサインを出したのは私ですので、私からちょっとご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、当初やはり公民館に1つのコミュニティを設立していきたいということで、厚崎地域の方々には話を進めておりました。ただ、地域の状況によりまして、やはりそれぞれの厚崎地区の中でも地域の状況が違うというようなことで、結果的に3つできたわけですけれども、将来的にはそうしたコミュニティが一緒になっていろんな活動をしていくような、公民館を中心にやれればいいんじゃないかというようなことで、ゴーサインを出したというような経緯がございます。それぞれの公民館でコミュニティを設立していくというのは理想でありますけれども、まずは全地区、市内全地区をコミュニティというところでできればなという思いがありまして、こんなような結果になってきたというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) よくわかります。まず、地域を固めてという意味でのことだと思いますが、いろいろできてきたときに、これから市として、もっと、今のあれでいきますと地区によっては、うちへもうちょっとこっち分けてこうやりたいねとなってくる可能性はありますよね。そのときに核だけきちっとしておけば幾つできようが私はいいと思っているんですよ。  というのも、できたものを否定するものじゃないので、そうするとここはこういうことでということで、厚崎の公民館でやるコミュニティの場合は3つなら3つあるやつもどうぞ一緒に来て、市とあれをすると。ふだんこうやってやっていくと、そういうやり方もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺を決めておかないとどんどん今できて、じゃ、また西那須野、ちょっとでか過ぎるから半分にして大きいところはコミュニティにするかとか、こういうふうになっていったときにどうなるのかなと。その辺の基本をきちっとしたほうが、建物まで絡むので自治公民館の整備とはまた違いますので、その辺が自治公民館だけで対応できない問題がありますよね。その辺をちょっと考えていただきたいなと思っているんです。  だめだと言っているわけではないんです。できたものでこういう拠点を置いたらどうかということで、ひとつそのぐらいのいろいろ検討ですか、少し検討してみるというようなことはございませんか。このまま走るということでございますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(君島寛) コミュニティ活動に関しましては、やはり西那須野地区が先進的な形で取り組んでこられたというような経過があるわけで、すばらしいモデルがあるわけでございますので、黒磯地区あるいは塩原地区についてはやはり、そういったところの取り組みが少しおくれてきたというような状況もあるわけですので、まず当面黒磯地区に関しては、やはりコミュニティというそういった組織をやはり立ち上げていこうと。将来的にはやはり15館、公設の公民館構想というやつもまだあるわけでございますので、そういったところときちっとした形で今後整合性がとれるような形の、当面はやはり地域にコミュニティという組織を立ち上げていきたいというようなことに力を注いでいきたいなというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) すみません、市長まで答えさせて申しわけございませんでした。  今市長が考えているように、将来その辺も含めてある程度できた中で、さらに今度は15公民館を軸にしたものも考えていくと、そういうご答弁をいただきましたので、なぜかというとこれ、ぜひ公民館ごとに、そして小中学校エリアでそれぞれ割り振っていると。この15公民館のやつを見ると、結果的に人口的にも大体バランスが結構とれているんです。旧高林とか塩原とかそういうところは別ですよ。  大体市内、市内が大き過ぎて困りますので、市内が一体化させるのにどうしてもだめだということで、このコミュニティが進むということで、非常にいいことだと思いますので、その辺の人口バランスもあって、いろいろこれから政策をやっていくのに、このコミュニティ構想は非常にいいなと。つくっただけでなくて、いろんな地域の声も運営の仕方です、それをしっかり考えてもらって、地域の声を聞くいい組織ができ上がってくるわけですから、その辺を、いっぱい窓口があると自治会も大変でございますから、コミュニティの中から、どうせ自治会が中心になっていろんなことをやっているわけですから、そこから声が出るという形で215の自治会にそれぞれの要望を聞くわけにはいきませんので、こういう形でこういうものができると、すごく執行部とのパイプも通りやすくなるのかなと、非常に重要視していますので、今つくっている段階ですから、それも見据えて、ぜひひとつやっていただきたいと思います。  以上でこの項を終わります。
     それでは、最後にぐっと地域性の問題になっちゃいますが、3の都市計画道路3・4・9号西那須野中央通りの整備について。  都市計画道路3・4・9号西那須野中央通りは市街地と高柳運動公園健康長寿センターとを結ぶ重点路線であります。一部未整備のまま現在に至っております。ご承知のとおり市道N420号線は幅員が狭く危険なことは把握していますが、市街地から両方の施設に向かうには便利な道路なので利用が絶えません。地域からの強い要請もあり、早急な整備を要望し、下記の点についてお伺いをいたします。  (1)今年度の選択と集中をキーワードに事務事業推進に当たるとしていますが、第2次道路整備基本計画にのっていない本道路をどう認識しているかお伺いをいたします。  (2)工事着手及び完成の予定はいつごろになるのかお伺いをいたします。  (3)地元要望の早急な整備に応えるため、市道N420号線の整備を含めた考え方があるかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 3の都市計画道路3・4・9号西那須野中央通りの整備について順次お答えをいたします。  初めに、(1)の第2次道路整備基本計画にのっていない本道路の認識についてと(2)の工事着手及び完成の予定について、関連がありますので一括してお答えをいたします。  本道路は昭和42年9月18日に都市計画決定をしており、現在国道400号から市道睦・石林線までを結ぶ区間の整備が完了しております。未整備区間については平成25年度の検証で、機能を代替する路線があるとの結果から、現在のところ整備時期を未定としております。  最後に、(3)の市道N420号線の整備を含めた考え方についてお答えをいたします。  本路線は、第2次道路整備基本計画に未計上の路線であり、幅員の拡幅の予定はありませんが、現在の利用状況から道路維持としての対応や交通安全対策等の検討も必要と考えております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) それでは再質問いたします。  今答弁のとおり中央通り、現在石林線のあそこでとまっているということで、その先につきましては都市計画にはのっているんでしょうか。その辺だけちょっと確認します。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  都市計画課長。 ◎都市計画課長(大木基) 3・4・9西那須野中央通りの今現在とまっているといいますか、市道睦・石林線の先の計画があるかどうかというお尋ねだと思うんですが、3・4・9西那須野中央通りにつきましては区間が1つは国道400号、先ほど冒頭ご回答したところから一般国道4号、延長としましては2,130mということでございます。残っている区間が今まさにその先があるのかという部分でありまして、市道睦・石林線から国道4号間。758mということであります。計画はあるということでございます。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) 計画に入っていると。現状を見ますと相当な期間がたっておりまして、住民は420号を使って利用していると。狭くて、私もしょっちゅう通っておりますが、危険なことは承知でもあそこを通ったほうが便利だということで、迂回するのも非常に大変だと。特に感じるのは、高柳運動公園、産業文化祭もやっていますし、体育館もある、競技場もある、プールもある、いろんな施設がある、それと一番大事な健康です。福祉施設健康長寿センターがあって、それと子どもたちのいろんな不登校児の対応をしたり、いろいろな施設があそこに入り込んでいると。利用頻度は物すごいと思うんですよ。  今のままですと駅前のあそこを回れと言っても、一気に行くか市街地から行くとどこへ行くかというと、その辺の通り方、それと一番いいのは皆さん、ほかから来た場合に真っすぐ400号をおりて、太夫塚のところの交差点まで来て西那須野公民館から真っすぐすとんとあそこへ来ると。今、恐らく送迎なんかもあそこを通れないので、駐車場を送迎していますが、ぐるっと回って送迎をしているとか、非常に使い勝手が悪いという状況にあります。恐らく都市計画道路になっているので、それを何とかしないと420号の整備にはとても今、勝手にやるわけにはいかないということでもありますので、物すごく時間がかかると思うんですよ。このまま放っておけばいつまでたっても私はできないと思っています。  県も財政が厳しいです。新南・下中野線、あれもやっておりますし、大事な足銀でとまっている、那須までできる、中途半端です。あれも速急な整備をしなくてはならないということになると、県のほうであちらこちら、あの辺のわずか750mぐらいのやつで最優先でということはないと私は思っているんです。それでやはり、地元としては一日も早く整備をしてほしいと、そういう意向ですのでその辺、例えば都市計画をあれして、例えばあそこを現在、緊急でも将来420号を整備するという意向を示していただいて、当面協力をしてくれるところもあると私は思っておりますので、部分的に交差をする、避ける、そういう安全帯をつくったりとか、ただ、それで了解するとそこで終わっちゃうんですよね。ですから整備をすると、そういう目標で進むという中で当面あそこを何とか少しでも、半分ぐらいそういう私有地があって協力をいただくところもあると思うんですよ。そこをもらって少しでも安全性を保っていくと、そういうような形のお考えはございませんか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  都市計画課長。 ◎都市計画課長(大木基) まず、都市計画道路につきましては、この都市計画道路3・4・9西那須野中央通りも含めまして平成23年度から25年度にかけまして検証を行っています。この検証の目的といいますのは、都市計画道路の多くが昭和42年度に決定を受けていると。実際のところ決定から50年以上もたっていると。その当時、平成21年度、検証に至った年度でいきますと、整備率が42.2%ということで、かなり整備もおくれていると。ある程度その検証をして本当に必要な路線なのかを確認、検討しなくちゃならないという中で、検証作業を行ったところでございます。  この西那須野中央通りについては将来多くの利用者が見込めて、予想されて整備が必要な道路という検証結果に至ったものですから、そのまま残しているということでございます。  ただ、多くの都市計画道路がある中で、優先順位的には代替路線、付近の市道等がありますので、若干ほかの路線よりは整備の優先順位は劣るということで、直ちに整備する、いつ整備するということは現在のところないというのは、事情はそういうことでございます。  議員ご指摘のとおりこの市道南郷屋・睦420号線、こちらのほうについては議員ご指摘のとおり長寿センターあるいはにしなすの運動公園、西那須の中心部から行くに当たっては最短のルートであると、また、槻沢方面から西那須野市街地に行く場合には、もう整備済みの西那須野中央通りに直結しておりますので、最短でやはり行けるということで一定の交通量がございます。ただ、幅員につきましては議員ご指摘のとおり最小で4.5mだということで安全な、例えば交互通行なんかはできる状態じゃないということであります。  整備につきましては、都市計画道路、こっち側のほうの西那須野中央通りが計画があるということで、西那須野中央通りを整備して、かつ今回の420号を整備するというのは、やはり並行して近接している道路で難しいということなので、都市計画道路の整備を先にという形になる中で、ただ、現況的には一定の交通量もあります。やはり、危険な状況というのは議員ご指摘のとおり私どもも認識している中で、維持的な対策あるいは交通安全施設等の対策を検討しなくちゃならないのかなというふうに考えているところでございます。  具体的に維持的な検討というのは、議員が提案といいますかありましたように、用地地権者の協力というのも前提であるわけなんですが、部分的に拡幅をして、対症的な整備とか、そういうのも一つの検討材料としまして今後検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 11番、平山武議員。 ◆11番(平山武議員) いずれにしても、現状を見ますと重要な道路になってきていると思うんですよ。ですから、一番早く解決できる方法、本当に都市計画でずっとやっておいて10年、20年先になっちゃうのか、例えば時間がかかると言っても、3年も時間もそうですし、5年もそうですし、10年後いつというのは、恐らくここではそれは言えないと思いますが、今までその形でずっと来ていたのを、急にここでこの質問の答弁で変わるということは私も思っておりませんので、ぜひ、庁内でしっかりと検討をしていただいて、どの方法が一番いいのかと、場合によっては先ほども課長がおっしゃったとおり、結局県のほうも市のほうも見直した都市計画道路、40年、国道4号線もそうですし、もう何十年も前にやったやつが、今になって現状変わっているところもあるんです。そこは本当に私は見直しをするのは、現状にあった見直しをするというのはいいことだと思います。それは地域住民にいろいろ考えないで、それは市としてきっぱりと考えることはいいことでございます。  そういうことも含めてこの3・4・9の問題です、あそこの、3・4・9というよりもあの交通網をどうやっていち早く整備するかと、今ご意見も聞きましたので、そんな方向でできるだけ早く、少しでも動き出すというような形でご検討いただきたいと、そういうことをお願いをして、この項の質問を終わります。  本当に長時間ありがとうございました。いろんなあれをしました。いずれにしても市長を中心に、この那須塩原市がしっかりとした県北の中心都市、核になる都市としてますます発展をして、地域住民が本当に安心して、この厳しい時代を乗り切って我々も後世にしっかりとしたこの那須塩原市、この地域を残していかなくちゃいけないのではないのか、そういう思いで頑張っておりますので、よろしくお願いします。  ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 ○議長(君島一郎議員) 以上で、11番、平山武議員の市政一般質問は終了いたしました。  ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前11時01分 △再開 午前11時10分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------- △鈴木伸彦議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 皆さん、こんにちは。  議席番号13番、志絆の会、鈴木伸彦でございます。市政一般質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。  1番、高齢者福祉計画について。  平成12年度に介護保険制度がスタートしてから17年がたち、高齢者を支える事業者数は増し、高齢化の現状は厳しさを増すとされています。2025年には人口構成に大きく影響する団塊の世代が全て後期高齢者となるなど、高齢者人口増加と支え手の減少が今後の最大の課題となっています。この状況を踏まえて、第7期那須塩原市高齢者福祉計画(案)が提出されました。  そこでお伺いいたします。  (1)この計画を通して高齢者やその家族の暮らしの現状がどのようになっていくのか、描くビジョンをお伺いいたします。  (2)計画実現に向けた推進体制と評価についてをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) それでは、1の高齢者福祉計画について順次お答えをいたします。  初めに、(1)のこの計画を通して高齢者やその家族の暮らしの現状がどうなっていくのか、描くビジョンについてお答えいたします。  重度な要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域や自宅で生活したいと望む高齢者家族地域住民の理解や支え合いによる支援、医療介護などのサービスを切れ目なく受けながら健やかに生き生きと暮らせるまちの実現を目指しております。  次に、(2)の計画実現に向けた推進体制と評価についてお答えをいたします。  計画実現に向けては地域住民、医療介護専門職、関係機関団体等が協議する各種会議等により推進しておりますが、大きく3種類の体制がございます。  1つ目は、個別の事例から地域課題を明らかにする地域ケア会議、2つ目は地域住民が中心となって専門職と一緒に地域づくりを進める協議体、3つ目といたしまして地域ケア会議や協議体から提起された課題から市全体で取り組むべき課題解決に向けた検討を行う地域包括ケア推進会議がございます。  評価につきましては、計画の進捗状況等を審議する那須塩原市介護保険運営協議会において実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) ありがとうございます。  この第7期の福祉計画案が提出されたところでございます。これから議会のほうで審議するわけですけれども、それに先立ちましてこれは2025年問題といって、団塊の世代が800万人ほどいて、その方たちが75歳になる。そこを見据えていろんな問題が起きるのではないかということで改革を進めているところだと思います。  まず、市の現状認識として本市の平成29年に対しての平成37年の年少人口、生産人口高齢者の推計などについてお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) それでは、計画のほうで一応推計とさせてもらってございますので、平成37年の数字を述べさせてもらいます。  一応計画上は年少人口、いわゆる14歳までのお子さんです、その方たちが1万3,560人、それから15歳から64歳までの生産年齢人口と言われる方々が6万7,095人、そして65歳以上の高齢者人口が3万4,800人という推計をさせていただいております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 今おっしゃられたのは計画書の中にもあるんですけれども、平成29年とその37年を比較しますと、高齢者人口が4,162人、約4,000人ふえる、そして生産年齢人口はちょうど4,415人減りまして、約4,000ずつの行ってこいです。それで、14歳までの年齢が1,912人、約2,000人減る。トータルとして全体の市の人口が16万から14万台に減るということがここに書いてあります。  そういった現状で人口減少も進んでいくだろう、高齢化が進んでいくということがうかがえるということだと思います。  次に、高齢者世帯の割合予測について、同じように推移をお伺いしたいと思うんですが。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 高齢者世帯の概念なんですけれども、一応高齢者の方がいれば高齢者世帯という言われ方をしているのが一般的かと思います。一応私どもの計画では、そのほかにひとり暮らし、高齢者が一人だけの世帯とか、高齢者夫婦だけの世帯とかも出してございますが、いわゆる高齢者のいる世帯というところで言いますと、やはり、伸びていくと、増加の一途をたどっていくというふうに捉えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 本市においても同じように、当然のごとく高齢者世帯の割合がふえていくと。それでは、ちょうどこの計画書の14ページにあるんですが、32年と37年の伸び盛りのところで、国それから県のデータの中でなぜか那須塩原市、本市だけが上昇が非常に高くなっているというところがちょっと気になるんですが、これは本市に何か特徴があるんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 計画をつくるに当たりまして、今議員がご指摘した部分について細かい分析は正直なところしてございませんが、確かにグラフ化をいたしますと傾きぐあいは、うちの市はちょっと急になっているなというところが見てとれるかと思うんですけれども、私どもの市はどちらかと言えば若い世代が多い市だということで皆さんも捉えているかと思うんですが、そんな関係もあってこの後、平成37年といいますと、ちょうどこれ、高齢者人口ですので私なんかもあと何年か後にはこの域に達するのかなというところになると、やはり昭和30年代とか、そういう方たちも65歳の域に入ってきますので、そこら辺が反映されているのかなと、今ちょっと感触として捉えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) これをただ単純に受けとめると、今は若い、那須塩原市の若い世代も結構多いんですけれども、37年、2025の年になると国全体よりも本市はちょっと高齢化の割合が進んでいく、そういう状況なのかなというふうに読み取れると思います。  それでは、介護要支援の認定率の推移と将来推計についてお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 今議員のほうで介護支援と認定率と、要支援と要介護者の方々を含めてということで私のほうは捉えてございますので、それでご了承いただければと思います。  一応過去においては、現在の第6期計画ですね、そのときには15%台からスタートいたしまして、でも、大体この第4期計画、平成21年度から第4期計画なんですけれども、大体十四、五%を推移しているというのが実情でございます。  将来推計で2025年ですね、そのときの事態は18%までこのままの状態で行くかなと捉えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) その認定率の推移ということなんですけれども、ちょっとデータを見まして、平成21年度から29年度までに対しては大体14.1、平成25年、26年ぐらい、27年ぐらいですか15.3とか15%を超えている時期もあったんですが、29年度はまた下がってきていると。これは制度の都合なのかちょっとわからないんですが、大体横ばいであろうというふうに流れてきて、それを過去の推計をもとに32年度は15.5、そして、おやっと思ったのがこの37年度が18というふうにちょっと飛び出ているところの解釈をちょっとしていただけるでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 今の議員のほうで説明いただいたとおり、過去の推計等をもとにうちのほうで将来推計をさせていただいているところなんですけれども、一応私どものほうで、2025年、平成37年というのが、団塊の世代の子たちが75歳以上に、全ての方がなり切るという年でございますので、一般的に日本の場合75歳になると、どんなに健康な方でもある程度、ちょっと状態が悪くなっていく方の割合が多くなってくるという現状がございますので、そこら辺も加味しての数字でございますが、ただ、これはあくまでも今のやり方を進めていくということの前提で、例えば先ほど議員が、平成29年がちょっと認定率が下がったよねというお話をしていただいたと思うんですけれども、これはちょうど制度改正によりまして総合事業という考え方が出まして、要支援人員の方だった方の中で、等ですね、デイ・サービスと訪問事業だけを使いたいという方は、認定を受けなくてもサービスが使えるよという制度が国のほうで前からあって、うちの市としては取り組み始めたばかりなんです。  その結果が29年に出ているところもあるのかなというところで、これが今後進んでいくというところと、あと私どものほうで今、地域づくり型介護予防ということで、いきいき百歳体操というのを昨年度から着手して、地域の方々にご理解をいただいて市内に広まっているところなんですけれども、そういったものが結果として出てくるのは、まだまだ先なのかなということを加味すると、まだ、現段階で平成37年度の認定率をそこら辺の介護予防の効果等を加味した認定率まではなかなか出せない状況というところで、こんな結果になっているところでございます。
     以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) わかりました、ありがとうございます。  制度上の問題と、それから今取り組んでいる効果がこれから出るかどうかというのと、年齢、本市の特徴として2025年に高齢者がふえている中での18%という数字というふうにちょっと理解しました。  それでは、ちょっとまた聞き方を変えまして、本市もずっと同じで高齢者はふえていくばかりですが、介護サービスとしての質は財政が厳しい中で今後どのようになっていくと予想されますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 介護サービスの質ということなんですけれども、これは前々から全国的にも、もちろんうちの市も取り組んでございまして、いわゆるサービスを提供していただく事業所さんの質というところがあるのかなということで、私どものほうも定期的に実地指導に入ったりとか、それから年に一度は集団指導ということで指導のほうをしたりとか、あとは事業所さんみずからも自己評価ということをやったりとか、いろんなことでみんなで質を高めようということを那須塩原市のほうでは取り組んでございます。  一応あとは、サービスの提供の部分ですが、うちのほうも先ほどいきいき百歳体操というのを出させていただいたのですが、介護保険の理念が自立支援というのが大きくございまして、その自立支援の部分をいま一度見直しをして、これは全国的に多分そうだと思うんですけれども、那須塩原市としては介護が必要になったら介護サービスを提供というのではなくて、そこに行く前にみんなでいろんなことをやっていこうよというところで、市民の方はもちろんですけれども、専門職の方々が非常に意識が高くて、本当に力強く感じているところなんですが、本当にお医者さんも含め、リハ職の方等々を含め取り組んでいるところでございます。  総合事業を始めるに当たりまして、事業所さんを集めて説明会を行った中でも、そういったリハ職の方々等の協力を得まして、事業所さんのほうにそういった考え方等をいま一度見直し、捉え直すというところでご協力をいただいて勉強会をやったりとか、それから事業所の中にもいきいき百歳体操の効果はこういうふうにあるんだよねということで、今までやっていた事業所さんの体操以外にも、こういうことありますよとご紹介をしたりとかでやっているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) そうですね。百歳体操、私もちょっとやったことがありまして、結構大変ですしリズムをとったりなんかすると、意外と私よりそこにいた65歳以上の方、75歳以上の方がうまかったりするので、やっぱり鍛えるとなかなか効果が高いんじゃないかと思っておるところです。そのように広げていただければと思います。  それで、あとサービスという面では、施設は本市は足りているか、今後市の体制はどのように考えているかお伺いできますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 施設は足りているのかという関係ですけれども、一応今回の7期計画でも一応いわゆる特別養護老人ホームの待機者等々いらっしゃいますので、その特養に限らず、いろんなタイプのサービスがございますので、施設整備をしたいと考えて施設のほうを4つの種類を上げさせていただいております。  今後の方向につきましては、国としても施設整備を重点的にやろうというのが一時報道とかをされたかと思うんですけれども、一方で前にも議会でご質問いただいてお答えしたんですけれども、介護の現場の働く人たちの充足度というのはどうなんだと、足りているのかと、施設はつくったけれどもあいているというところがないのかというところがあったんですが、幸いうちのほうは今のところないんですけれども、やはりそこら辺の兼ね合い、それからあと、団塊の世代の方たちからその後に続く高齢者になっていく方たちの人数等々で、施設は一度つくると長い間使うことになりますので、そこら辺等々を総合的に勘案して今後は施設整備をする必要があるのかなと捉えているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 施設については緊急に足りないということではないという認識でよろしいですか。  テレビとかニュースなど聞いていると、東京都などは介護難民が25年あたりから出るんじゃないかというふうに、そういった報道もありますので、那須塩原市においてそういったことにならないように、本来施設は拡充していただければいいんですが、財政的なこともあってということもあると思いますので、今緊急性がないような感じがしましたので、そのように私はここで理解しておきます。  それでは、あと、家族なんかの介護者の就労状況とかそういった現在の状況、それから将来に向けての対応は本市ではどのように考えているんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 介護していただいている家族の方の就労状況ということで、私どものほうもこの計画を策定するに当たりましてアンケート調査をしてございます。計画のほうにものせているんですけれども、たまたま介護者の方の年代から考えると、この結果を見るとやはり、現役世代じゃない方たちが介護している状況なので、結果として介護のために離職をしたという方の数字は低い数字が出てございます。国のほうも介護離職ゼロなんていう言葉を上げて政策のほうを展開していたところでございますが、那須塩原市の実態としては、正直どんな現状にあるかは把握しかねているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) やっぱり、家族の方の苦労というのがあると思うので、今後この第7期計画の中でその辺をきちんと精査して対応を検討していただければと思います。  それでは、介護従事者は現在足りているのかどうか、将来はどのようになるというふうに考えているかの認識をちょっとお伺いできますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 介護従事者の関係ですけれども、先ほど答弁申し上げた中にもそういった施設をつくったけれども、介護従事者がいなくて全国的には空床になっているところがあるよというような感じのお話をさせてもらったんですけれども、本市の状況としましては、やはり、特段調査とかしたことはございませんが、私が仕事をしている中で聞いた、何となく感触という程度でのお話になってしまうんですけれども、やはり、看護職の方が足らないねという話はちょっとは聞こえて、看護師さんというんですか、ということは聞こえてございました。介護従事者の中には看護師であったり、介護福祉士であったりいろんな方が携わっていただいているんですけれども、その介護福祉士等々については、私の範囲の中ではちょっとわからないんですけれども、看護師さんがちょっと足らないかなという声が一部の方から聞こえてはございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 私も直接そういう現場にいるわけではないので、ここで聞くだけなんですけれども、看護師さんが足らないということであるというふうに今、ちょっとそういう認識を持っているということですね。  それで、介護施設が小さいところの人は法律か何か制度が変わると講習に行ったりなんかして、それを、資格を持っていないと対応できないなどで、何か人手が足りないなんていう話もあります。私がだから、ここで何ということは言えないんですけれども、そういった状況も把握しながら施設の従事者のことも念頭に入れて、これから考えていただければと思っております。  そうしましたら、今ずっと長く質問させていただいたんですが、総括して第7期ビジョンから見た課題について改めてお伺いいたします。6期の検証と7期の課題ということでお答えいただけますでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 6期の検証から7期の課題ということなんですけれども、一応6期のほうでも地域包括ケアシステムというのを上げさせてもらいまして、いろんな会議等々を立ち上げたり、いろんな方々のご協力を得ながらやっているところなんですけれども、それがいよいよ本格稼働していくのが7期なのかなというところでございます。  実際、地域住民の方々、専門職の方々等々を含めた圏域レベルの会議等も始まっておりまして、そこで課題等が挙げられて、それの解決に向けて今後やっていく必要があるのかなというところと、それから大きくあと、認知症の関係です。認知症の関係も国を挙げて取り組んでいるところでございますので、それをもうちょっとうちのほうでも具体的に、制度上やらなければならない初期集中支援チームであったりとかが立ち上げる予定でございますが、そこら辺。それからあと、医療介護の連携で答弁のほうで前にも言わさせてもらいましたセンターを立ち上げてやっていくところとか、そういったところで、あとはもちろん地域住民の方が取り組んでいただいております見守りの事業等を中心とした、地域でみんな、高齢者の方がこれから住み続けられるような体制を、専門職とかサービスとか制度とかだけじゃなくて、みんなで考えていこうよという機運をどれだけ盛り上げていって、みんなで取り組んでいけるかなというところが課題なのかなと思っております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 地域包括ケアシステムということだと思います。これは私だけではなくて、今まで多数の議員が質問されていることなので大体私も理解できているなと、大体ですけれども思っております。その中でやはり、地域の人たちの協力を得ながら、ボランティアも得ながら、あとは介護業者の方なんかの連携もとりながら、全体で那須塩原市でお年寄りを支えていこうという社会にしていくためのシステムだと思うんですが、そのことについて第7期のほうでいろいろ練られているというふうに思っております。  先ほど介護予防というふうに出ていたんですが、介護予防は先ほど百歳体操とかあるんですけれども、ここに焦点を当てると何かもうちょっと具体的な施策はありますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 介護予防のいきいき百歳体操以外にということでよろしいんですか。  前々から取り組んでおりますシニアセンターでの筋力トレーニング等とか、あとは本当に介護予防は直接的に筋力をつけるとか動くとかだけじゃなくて、うちの中から地域に出ていく、社会に出ていくということがすごく重要だというふうに捉えられておりますので、きょう、行くところがある、「きょう行く」と「きょう用」が老後は必要だよというところの話なんですけれども、そうするとやはり、地域の方々にやはり取り組んでいただいている生きがいサロンとか、それからあと、うちのほうで事業で取り組んでおります元気アップデイサービスとか、そういったこととか多々ございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) ありがとうございます。  2025年、国民の10人に1人がもしかすると何らかのボケ症状が出るんじゃないかというふうに、私どもはよくいろんな資料とかで見ているんですけれども、それは誰しもが、人がだんだん場合によってはなっていくものなのかなと思うんですが、それを予防することが特にすごく重要なんじゃないかなというふうに私も思っております。その中で今、いろいろありましたけれども、「きょう行く」、「きょう用がある」とか、そういうことだと思うんです。  私が思うのは、ここは農業王国とも言われているところだと思うんですけれども、そういったところに退職した人たちが農業に行って、仕事として従事する環境を整えるとか、そういったこととか、男の料理教室みたいのをやってみるとか、そういうふうに福祉部だけではなくてほかの分野、それからウオーキングなどをするとか、これはスポーツ振興課みたいなところがあると思うんですけれども、そういったところで一緒になって包括ケアの中でやっていただけたらいいのかなというのと、後で出てくるんですけれども、お年寄りの移動手段ということもあって、そこのことも小さくは触れていると思うんですけれども、どこがやるにしても引きこもらない、引きこもりということがボケにつながるんだということは、私が言わなくてもよくご存じだと思うんですけれども、その辺を重点的これからやっていただければというふうに、ここでは思っております。そういうことで考えている。  もう一つ、ちょっとよその自治体で言っていたことでちょっと耳に残った言葉がありまして、介護サービス介護保険料が必要な人に適切に使われているか、現在のサービス権利、尊重だけのサービスになっていないかというふうな捉え方でこのお年寄りの介護サービスをしていると。要するに将来について、これは介護保険法第4条に国民の努力及び義務に基づく再認識というものがあるんですけれども、その辺についてちょっと、どういうお考えがあるかお願いできますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) サービスの提供の仕方ですね。  一応先ほどの答弁の中でもちょっと入れ込ませてもらいました介護保険制度ができたのが、介護の社会化というところから始まっているんですけれども、そこの根幹にあるのが自立支援というところなんです。  それを現場で、今まで措置だった、行政がこうしてください、あのサービスを使ってくださいという措置から契約へ変わっていったわけなんですが、そこにはご本人の希望、それから家族希望というのをもちろん聞くというのが一番大切なところだよねというところもあるんですけれども、そこにまたプラス自立支援という考え方を入れていくというところで、専門職の方々の手腕がかかってくるところなのかなと思うんですけれども、一応先ほどの総合事業を始めるときに専門職のリハ職の方々等の協力をいただいて、事業所の方々にそういった考え方をもう一度再認識してもらっているところ等があります。  それからあと、ケアマネジャーさんたちについても、まず初めは地域包括支援センターのケアプラン等々から始まったんですけれども、月に一度リハ職の方が来ていただきまして、ケアプラン等々についての検討会等も昨年度から始めております。そんなところがだんだん功を奏してくるのかなと捉えておりまして、単純に、私こうしたい、ああしたいというところではなくて、自立支援という考えが本当に浸透していくのかと思いますし、あとは何しろ、市民の方々にそういったことが大切なんだよとか、とかくよく言われているのが、窓口で聞いたりするのが、医療保険は自分の希望でお医者さんにかかれると。介護は違うんだよというのが、なかなかご理解いただけないところがありますので、そういった市民の方のご理解をいただくところもとても重要なところなのかなと思ってございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 国民の努力、義務というところがあるので、権利ばかりではなくて、自分も、本人も努力しなきゃいけないというところがここに書かれているようなんです。  この介護をするに当たって、考え方として単純に介護認定をするのも3になりました、4に上がっちゃいました。それに対してサービスを提供する。それから、認定書を出して介護認定度幾つになって、介護サービスを受けるというのもあるんですけれども、この計画の中の基本の中に4に上がっても、また3に戻るような介護サービスの仕方、それからそろそろ認定を受けられそうだけれども、受けたほうがいいという人と、もうちょっと努力して地域で一生懸命やったら、まだ認定のほうに行かなくて済むとか、そういう考え方を持って地域で支援していこうというあたりはどう考えているか、多分そうだと思うんですけれども、その辺をどのようにこれからみんなに協力をもらうのかというあたり、お願いできますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 実際、状態上からすれば、介護度に値するような方々がいらっしゃっても、やはり自分は地域でみんなと一緒にやりたいんだという方がいらっしゃって、地域でやっているいろんなサービスとか、地域住民の方がやっていらっしゃる方に参加している活動、そういう活動に参加しているという方がいるというのは前々から聞いてございます。なので、そんなところですかね。  必ずしも介護の状態が悪くなったから介護認定を受けてサービス使ってねというばかりじゃないんだという、やはりあくまでも本人の希望というか、そこら辺が重要になってくるのかなと。それで皆さんも、本当に実際国のほうも簡単に総合事業というのを打ち出して、地域住民とかNPOさんだとかのいろんな力をかりてやればいいよというサービスメニューがあるんですけれども、なかなかそれを全国市町で、もちろんうちの市としても市の中の関係者の方々の協力を得ながらやっていくというのは、実際はなかなかすぐにはできないところがあるのかなというところなので、本当に市民の方々、専門職の方々含めて、本当に那須塩原市は力のある方、意識の高い方が大勢いらっしゃいます。地域の課題を見つけて、自分たちで取り組んでいくよと始まっている方々もいらっしゃいますので、市としてこれをやってくださいという時代ではもう、ないんだなと。  本当に市は後方支援をしていくのがもちろん役割の一つとしてありますので、もちろん指導していくのはありますけれども、そんなところを考えながら市民の皆さん、高齢者の方々の希望に沿えるような高齢者福祉の施策をしていければうれしいなと、それが一番いいのかなと。みんなと一緒にです、よろしく。そう考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) ありがとうございます。  こういった第7期の計画を立てて、ケアシステムなどを立ち上げて進化させていくというのが今回の計画だと思うんです。そのとおりにして、そういった体制が先ほどのケアシステムの中で、ケア会議、そして協議体、地域ケア会議などがあって、それらを解決に向けた検討を行いながら地域の皆さんの声に対してどう対応していくかということをこれから行政としてもやっていくということだと思うんです。  それに対して、一言でわかりやすく言うと、絵に描いた餅にならないようにするために、やはり何か指標的なものが要るんではないかなと思うんです。先ほどの答弁ですと、那須塩原市介護保険運営協議会というところでやるということなんですが、ちょっとこれだと、この一言がこの計画書の中に書いてあるだけで、どういったところを基準にして判断していくのかなというのがわかりにくいのかなと思ったものですから、どういった指標があるかを議員も、それから市民もこうなると努力した結果が出てきているよねというわかりやすいものがあるといいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての考えはどうでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 指標の関係です。本当に例えば一つ指標があって、それが達成できたかできないかで判断できれば本当に最高で、みんなもわかりやすいのかなと思うんですけれども、例えば保険料が今回改定させていただく予定でおりますが、保険料が例えば隣の町と比べてどうなんだとかというところで、保険料が思った以上に上がっていかないとかというのも一つの指標なんじゃないと言われれば、確かにそうなのかもしれませんが、保険料がでも、低いから満足なのかと。例えば、受けたいサービスが受けられないとか、地域で暮らすのに暮らしづらいとか、そういうところはなかなか指標にあらわせないのかなというところがございます。  あと、細かいレベルで言えば医療介護の連携で一体的にやっていくというけれども、それをどういうふうな形で指標を設けるかというのはなかなか難しいのかなというところで、介護保険運営協議会の中では各種部会もございまして、例えば地域包括支援センターの運営部会みたいなのもありまして、そこでやっぱり、地域包括支援センターの動き等をみんなで考えていくところもございます。  ですから、やはりなかなかこの計画に対しての指標は1個とか2個とかというのは難しいのかな、総合的に判断していかざるを得ないのかなと考えてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 指標を出すのはなかなか難しいということです。その中で、そうしましたら、先ほど出た介護者の認定率というものが、先ほど18%になるよというのがあったんですけれども、これがだから、今現在15%ですので、そういった地域の皆さん、介護従事者の皆さんの努力によって認定率が上がらない、この18より下がるということが結果的に出ればいいなと。それから、認知症の数という率もあるんじゃないかと思うんですけれども、それはなかなか出ないんですけれども、そういったものがある程度わかりやすくして、その先、よその自治体と比べるととか、それから今ある推計よりも将来的に下がっているというようなあたりがあるんではないかと思います。  それと給付費のこのデータを見ると、過去のデータがあって将来がある。だけど、多分この計算は過去のデータの推計をもとに将来を出していると思うんですけれども、もしかしてそれが指標となることが可能か。要するにみんなが努力をすることによって介護サービスをお金のかかるサービスは遠慮する、元気でいるということによって保険料が下がるとかということは可能なんでしょうか。そういったものが指標としてできるのかどうかです。もう一度。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) この計画に関して指標というものは、その表現はございません。一応各事業ごとの目標値みたいのは出ているんですけれども、今の議員のお話の中であった認定率ですね、それについてはやはり、介護保険制度がせっかく始まったのに、なかなか維持できなくて、持続可能性というのがいつも問われているところで、そこでいろんな工夫をされているところなんですけれども、やはり認定率が下がるということは、給付費が実数ではなくて相対的に伸び率が下がっていくという、そういう形になるのかもしれないですけれども、確かに保険料に反映される大きなところは給付費でございますので、指標というのではないんですけれども、成果の見方というか、実際先進地でもいろいろやることによって認定率が下がっているという自治体もございますので、そういったので一つの結果として見られるところなのかなとは思います。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) これから新しい第7期ということで、これ、8期、9期と続いていくわけですけれども、7期をスタートさせようとするばかりですけれども、よその自治体のちょっと事例というか資料が手元にありまして、これを見ると何を言っているかというと、国がこういった制度を言ってきたけれども、一生懸命国が言われたとおりにやってきたんだけれども、なかなか認定率が下がらなかった。そこで何を考えたかというと、この自治体は自分たちの市に合った方法を考えてみたと。それを実行することによって認定者が、よその県とか国のデータがあるんですけれども、上がってくるのに対してワニの口の下の顎のようにぐっと下がりだしているという事例がしっかり出ているのを、ちょっと視察で見てきました。  これと同じように給付費が、これだと23年ぐらいのところのデータが軸になっているので、そこまで高齢者の推移は必ずずっと毎年上がっていくんだけれども、制度の関係もあるとは思います。あると思うんですが、給付費が下がっていく、こういう実態がある。ここは本当に、多分ここよりも先行してその介護保険地域のケアというのを徹底してやっているようでした。小さい町なので、行政の方がその地域にいる一人一人の高齢者の状況を本当に把握しているような、力強い説明を受けたんですけれども、そういったことをやることによってお金をかけないでやることがいいかどうかと、なかなか難しいということで、私も何となくわかるんですけれども、そういったことも努力することによってこの第7期の計画がしっかりと練ったことが市民に伝わって、いい成果が出ていくように私は期待したいと思います。  最後に、この皆さんもご存じのとおり2025年問題、本当に若い人たちが減って、支え手がいなくなる中でお年寄りだけがふえていって、財政も厳しい中で本当に介護難民が出るんではないかというふうに言われているので、那須塩原市は少しでもそういったものを食いとめるように頑張っていきたい。私たちみんなで少しでもお年寄りが住みよい、暮らしやすいまちにしていきたいというふうに思います。  そういうことで、この項については終わりにしたいと思います。ありがとうございます。  続きまして、次の2のほうに入りたいと思います。  2、企業立地推進の取り組みについて。  人口減少対策高齢者福祉対策とあわせて重要な課題であり、その中で肝ともいえる企業誘致は以前から提言されてきたことでありますが、そこでお伺いします。  (1)現在の本市の雇用状況及び企業立地の状況についてお伺いします。  (2)産業団地造成事業について。  ①取り組みに至った経緯についてお伺いします。
     ②雨水、工業廃水、用途地域など技術的、法的な考えをお伺いします。  (3)最も重要なことは、つくっても誘致に至る企業がなく、造成地が塩漬け状態にならないということです。そうならないことを確信しての今回の事業計画であると思いますが、企業を誘致できるための根拠と方策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(君島寛) 鈴木伸彦議員の企業立地推進の取り組みについて、順次お答えをしてまいりたいと思います。  初めに、(1)の現在の本市の雇用状況及び企業立地の状況についてお答えをいたします。  平成29年12月の本市の有効求人倍率は1.41倍で、平成26年の経済センサスによる市内事業所数は5,600事業所、市内事業所従業員数は約5万人という状況になっております。  次に、(2)の産業団地造成事業についてお答えをいたします。  初めに、①の取り組みに至った経緯につきましてお答えをします。  本市では人口減少問題に対応するため、企業立地の促進に取り組んでいるところでありますが、県内の企業立地動向が活発化している中で市内に立地を希望する企業に紹介できるまとまった用地を有していない状況にございます。昨年の12月議会で議決をいただいた用地は、地理的条件や取得費用等を総合的に勘案し取得をしたもので、市民の雇用機会の拡大と地域産業の振興に向け、産業団地造成事業に取り組むことを決断するに至ったところであります。  次に、②の雨水、工業廃水、用途地域など技術的、法的な考えについてでありますが、産業団地造成に係る関係法令、所管課等において協議、調整を行いながら今後決定をしてまいります。  最期に、(3)の企業を誘致できるための根拠と方策についてお答えをいたします。  市といたしましては企業設備投資計画が増加傾向にある現状を好機と捉え、栃木県等との関係機関と連携をした企業誘致活動を行うことにより、当該産業団地への早期企業立地につなげていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) ありがとうございます。  企業立地の取り組みについてですが、12月議会で私はここの計画を聞きまして、もっと以前からやってはどうかという提言をしていたつもりなんですが、そこでぱっと出てきたということで、うんと思っての一般質問となりました。  それで、今この工業団地についての具体的な誘致先というのは想定はされているんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 具体的なものは想定してございません。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 個人的な話ですけれども、つくったらいいんじゃないかと。どこの首長も、市長もそうですが、選挙に出る人は人口減少に対しては企業誘致に取り組みますというようなことを言うわけです。だけど、なかなかここ数年、それがかなっているのかどうかわからない状況だったんですが、どうもそうではないよと。なかなか状況が好転しているんじゃないかというふうにあるのかなと思いまして、この質問は1から(1)、(2)でいきますので順次に質問させていただくことにします。  雇用倍率が1.41ということで、これは求人は高いんだというふうに認識してよろしいでしょうか。回答をお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 比較の問題のところはございますが、ここ数年の動きからして1.41という数字は高いというふうに、私どもは認識しております。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 高いということはいいことだと思いますが、企業にとっては人を呼び込む、市内からはなかなかいないので外から連れてきてくれるという話になるのかなと思います。わかりました。  次に、市内の企業は回っておられるようですけれども、市内の企業の活況状況というのは、どのような印象でしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) なかなか市内の企業さんの状況、総じてというのは難しいところでございますが、やはり業種により、企業によりというところはあるかと思います。  私どもの市長が訪問している中での感じとしましては、一気にというわけにはいきませんが好転しているというようなお話を聞くことが多いという状況でございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) ありがとうございます。  好転しているというふうに、時代が変わったので全部が全部よくなっていればいいんでしょうけれども、そういった中でどこか評価が出ていることはあっても、底自体が上がっているというような状況だというふうに認識いたします。  そうしましたら、(2)のほうに移らせていただきます。  まさに工業団地をつくるというのは人口減少対策が重要だと言っている中で、まさにかなめだと思います。同じように思います。また、と言いながら今まで工業団地がなかったということで、県との話し合いの中で出てきたのかなというふうにも思っております。それでは、(2)の経緯については大体了解しました。  ②について、雨水対策、こういったものを具体的に、これを考えるに当たってオーダー型なのか、きちんとした造成を計画を立ててつくるのか、そこは今どのように考えていますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 現在両にらみで考えております。意向調査等を今行っております。あわせて測量、地質調査等も行っている中で、これから30年度基本計画設計に入るわけですが、その時点で予約をいただけるような場合、いろんな場合が想定できますので、そういった場合にはオーダーメード方式も可能かということもあります。なかなか引き合いはあっても決定に至らないというふうになりますと、いつまでもずるずると時間をかけるということも、現在の状況からすると得策ではないのかなという判断ができた場合には、あらかじめ造成ということも考えられる両にらみで今、考えております。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。  午後1時に会議を再開いたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時00分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) それでは、引き続き質問をさせていただきます。  工業団地とはいえども、市がつくる商品かなというふうに私は捉えて質問をさせていただきます。  ここに市としてはどういう企業に来ていただきたいと考えておりますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) できるだけ雇用につながる企業さんに入っていただきたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 雇用が一番だと思います。  それにしても、企業にはいろんな企業があると思います。水を使う企業、それから水を使わない、中には人も使わないような企業も、倉庫とかロボットロボットをつくるパラックのような企業もあると思います。  では、商品をつくるという上で、お客様を想定して本当は商品をつくると思うんですけれども、その場合のここでもし、ここで長期的に会社を興して工場をつくって、長くやっていけるようないい企業が来たなと思ったときに、排水は必要なんだよねと言ったときに、これはすぐ対応できるのでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 基本的な話としてはございますが、実際にはどんな業種でどんな水を流すか、それによっての対応となってまいります。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 企業が出たいというときは、瞬間風速的に吹く風のような場合もあります。なので、従来の工業団地というのは工業団地として必要な設備、雨水の排水、それから下水関係の企業工業廃水、そしてここにも書いてあるんですけれども、用途地域工業専用地でないとできない企業もあるでしょう。そういったこと、それからあと、そういったものをきちんとそろえた後、駅前の道路とのアクセス、接続というのは今どのような状態、将来的にどういうふうにするのか。本来は井口の工業団地ですと県の産業道路に対してすぐ接しているんですけれども、ここの場所というのはそういった道路に接するというのはどういう状況をお考えなんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 現在の用地も進入路がありまして、道路に接しております。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) わかりました。道路には接しているということだそうです。現地ではちょっとよく、地図だけで見たので確認とれていないんですけれども、わかりました。  そうしましたら、商品ということをお尋ねしますけれども、商品とその他事業として考えるので、造成費というのは坪で幾らぐらいで見ていますでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) これも今後の条件で若干の変わりがありますが、計画上造成工事費としまして、実施計画の段階では5億円弱を見込んでおります。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 坪幾らという聞き方をしたんですが、全体の仕上げで5億。そうすると1万しないということなんでしょうか。  そうしましたら、もし造成して渡すとすると、販売額は幾らぐらいを想定しているんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) これも全くあらあらという形になります。実際に両にらみというお話をさせていただきましたが、オーダーメード方式一括でぼんというのもありますし、中に区画を切ってという場合もありますので、造成費がそこで変わってまいります。  ただ、ざっくりと先ほど申し上げましたものを当てはめますと、平米1万円には届かないと。はっきりとした数字にはなりませんが、6,000円から8,000円ぐらいになるのかなという見込みはございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 分譲する価格が平米で6,000円から8,000円という認識でよろしいですか、確認です。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 確認いたしますが条件によって変わります。ここで幾らという話にはなりませんが、先ほどの造成費等、それから用地の取得費等から算出した場合には、そのくらいになるかなというふうに見込んでおります。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 土地が3,000円ぐらいでしたか、造成費が1万でそのぐらいでできるかということだとすると、かなり従来ある団地よりも安いような感じがしますので、これは売るには強みかなと思います。  それでは、ここにちょっとこれも確認なんですけれども、赤田の工業団地には余り来てほしくないような企業が来たこともあるんですけれども、中間処理施設のようなものは市としては考えておりますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 基本的に産業廃棄物の処理施設等については考えておりません。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) いろいろ社会情勢もありますけれども、市でやるものですから、そういったところは市民の意向に沿うような形で考えていただければと思います。  この造成費の財源というのは、手当てはどのようなものを使うのかお示しいただけますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 今回提出をさせていただいております特別会計のほうで、起債を見込んでおります。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) それは国・県の補助がなくて、市単独債という認識でよろしいでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。
     産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 単独で見込んでおります。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) では、どのような、相手が決まるかどうかによってオーダー型かきちんとそれによって区画割をするかというのは、これからということなので、本来市場調査をしてきちんとした商品として需要のあるものをつくるのが一番いいのかなと思うんですけれども、その反面逆に言うと、素地のまま企業が18町歩買い取ってやってもらえるという需要もなくはないと思いますので、ここはそれでもぜひ、来てもらいたいということだけなので、この辺にしておきます。  もう一つ、那須塩原市には都市計画マスタープランというのがある中でフロンティアゾーンというのがあるんです。企業に来てもらう、そことの整合性は今どのように考えていますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) フロンティアゾーンは土地利用の中で位置づけをしておりますが、今回の用地の購入とそこの整合というのは、余り関係がないものだというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) この土地を選んだ経緯の中で、一つだけちょっとお伺いしたいんですけれども、自分のいるところがフロンティアゾーンの中にいるものですから、今あるフロンティアゾーンについては、今後こういった手当をしていくようなことは今、考えているのかどうかだけちょっとお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) フロンティアゾーンにつきましては、土地利用計画にあるように幅広い需要、用途に対応するためにという考え方は基本的に変わってございません。今後の状況によってまた考えていく、あるいは状況によっては開発に向かっていくということもあるかというふうには考えています。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) それでは、ここの(3)に書いていることなんですけれども、最も重要なことはつくっても誘致に至る企業がなく、造成が塩漬けにならないことと思います。これは皆さん同じだと思います。そういった中で、最近の企業の動向をということでしたが、具体的にということを考えますと、県が持っている工業団地があると思うんです。結構売れているということを聞いていますので、その辺の状況をお伺いできるでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 県内の産業団地、県の企業局であったり土地開発公社であったりが造成をしたところなんですが、一時はなかなか土地が動かないという時代もありましたが、ここ数年栃木県内の産業団地の動きも活発になってきておりまして、数年、宇都宮、県南を中心に動きが見られてき、ここにきて県北の産業団地も動きが活発になってきたという状況でございます。特に毎年栃木県が6月現在でまとめて発表している資料があるんですが、6月時点で県北地区でそれぞれ大田原市内、それから矢板市内等でありました産業団地についても、それ以降完売もしくは売却が進んだという状況になっております。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 皆さんご存じの大田原の資生堂、それから品川団地も売れていて、野崎工業団地も一度出たところに新しい企業が入っているということで、そうしましたら県北、特にこの大田原、那須塩原、那須近辺で、県で把握している団地で残っているところはありますでしょうか。大きくです、小さくじゃなくて。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 売却が進んでおりまして、中田原については若干、それから矢板南が6ha強ですか、私どもが持っている情報では現在残っているという状況です。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 那須塩原市の強み、先ほど平山武議員それから小島議員も言っていましたけれども、震災に強い、ですから、首都圏バックアップにもなるような場所ですけれども、そういった中で東北自動車道のインターもある、そして4号線がある、400号も走っているという、新幹線の駅があるということで首都圏からも110kmぐらいですか、すごく優良な団地になり得る可能性があったところであります。今、大田原はあいていて入ってきたと。ですから、ここをもし、四、五年前につくっていたならば、可能性が非常にあったところではないかというふうに感じておりました。  そういった中で、過去のことから先を見通してここは整備して、那須塩原市、こういう場所があるよということで発信していただくことで早急に誘致が決まるといいなと思います。  そういった意味で、市内は市長が30社ぐらい回っていただいたということなんですけれども、そこの中にあれば優先だと、当然そのように、市民が優先ですから。そのあと、もし、なければ都内のほうに行って、私はトップセールスというのがすごくいいのではないかと思いますけれども、そこらあたりの考えをお伺いできますでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(君島寛) 東京、首都圏というお話になろうかと思いますけれども、何度かやはり大きな企業を訪問している状況がございまして、残念ながらまだ、そういった引き合いといいますか、がございませんけれども、今後も積極的にそういった企業を訪れまして、我々の今回造成をします産業団地、ぜひとも売り込んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) ありがとうございます。  せっかく購入したわけですから、場所もいいところだと思いますので、大田原や矢板よりも私はこの那須塩原市が大好きですし、条件がそろっていると思っていますので、必ずや見つかると思いますので、ぜひ、早期に誘致先が見つかるよう期待してこの項を終わりにしたいと思います。  以上です。  続きまして、次の項に移らせていただきます。  3番、高齢者の移動手段と公共交通について。  今回提出された那須塩原市地域公共交通網形成計画(案)は急速に進む少子高齢化人口減少などへの対応など、持続可能なまちづくりと一体となった公共交通網を構築するとしていますが、高齢者免許を返納しても安心して生活できる対策が最も重要と考えることからお伺いします。  (1)高齢者の意見をどのように酌み上げたかを伺う。  (2)この計画で高齢者の移動手段として十分機能し、高齢者の需要を満たすものと考えているかを伺います。  (3)上記の観点から課題をどのように捉えているかをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) それでは、3の高齢者の移動手段と公共交通について、順次お答えをいたします。  初めに、(1)の高齢者の意見をどのように酌み上げたかについてお答えを申し上げます。  計画策定に当たりましては、市内8カ所で9回の住民懇談会を開催いたしまして、多数の高齢者に来ていただきまして、さまざまなご意見をいただいてきたところでございます。また、ゆーバス及び予約ワゴンバスに対して日ごろからご意見をいただいておりますので、その中からも高齢者のご意見として取り上げさせていただいたところでございます。  次に、(2)のこの計画で高齢者の移動手段として十分機能し、高齢者の需要を満たすものと考えているかとのご質問にお答えをいたします。  この計画において、ゆーバスについては今後もJRの3つの駅を中心とした市街地を運行していくこととしております。また、予約ワゴンバスについてはタクシー車両に変更することで経費の削減を行い、あわせて機動性を高めることにより利便性の向上を図っていくこととしております。さらに5年間の計画期間の中で、地域の実情や要望に合った運行形態の導入を地域の皆さんとともに進めていきたいと考えております。  これらを進めていくことで高齢者の移動手段としての機能及び需要について満たせていけるものと考えております。  次に、(3)の(1)、(2)を踏まえた観点から課題をどう捉えているかについてお答えいたします。  地域の実情や要望に合った運行形態の導入を図っていく上では、利用状況と利用ニーズをいかに的確に把握していくかが課題であると考えております。一方で公共交通を持続的なものとしていくには、経費という面も考慮していかなければなりません。そういう意味では、利用者負担と公費負担、さらには利便性というものを総合的に判断していかなければならないと考えております。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 答弁いただきました。  この公共交通網形成計画というのを一通り読ませていただきまして、一言で言うとなかなか目配りというんですか、いろんなところに視点を置きながら計画をされているというふうには実感をいたしております。  ただ、この質問の趣旨は、私はこの高齢者のところにポイントを当てていこうと思っての質問なんです。その前に、まず経済性というのは持続可能にするために重要だと思っていますけれども、すごく利用者が少ないところとか、まちなかの中のものについては利用者が少ないにもかかわらず、やめていないところがあると思うんですけれども、そういったところの英断的なのはこれから検討していくのかどうか、やっぱり空バスが走っていると市民の目がうるさいと思うんですよね。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 議員おっしゃるとおりこの公共交通網計画策定の最大の目的は、那須塩原のこの公共交通の利便性を高めていくというのが最大の目的でございますので、おっしゃるように空バスをなるだけなくす、それが方向性としてはそのとおりだと思います。  ただ、今後この網計画5年間の中でやっていく中で、ゆーバスをさらに使い勝手のいいように充実させていくというところと、予約ワゴンバスをちょっと抜本的に変えて皆さんに利用していただくというところで言いますと、やはりその方向に向かってなるだけ利便性を高めて、なるだけの多くの人に利用していただくという方向性で、5年間の中でやっていきたいというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) それと、この高齢者をどうするかという観点なので、高齢者の意見というのは先ほど意見聴取の集会をしたと思うんですけれども、高齢者というのはどれくらい来ていたでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 住民懇談会に来ていた高齢者ということでよろしいでしょうか。  懇談会に出席してきていただいた方、さまざまな方がいらっしゃいましたけれども、総勢146名の方が来ていただきました。その中で地域の住民の方、大部分がご高齢の方ですが、その方々の数字が72人ということで、ほぼ半数の方々が来ていただいたというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) なかなか高齢者の方、来ていただいているなとは思ったんですけれども、結局車に乗れない人はその会場に行けないんじゃないかとかということと、そこをどうやって酌み上げたかということなんですけれどもね。  ここで一番私がちょっとお願いしたいと思うのは、バス停があってもそこまで行く距離が遠い。これだとある程度書いてあるんですけれども、そこの何十mだか100mぐらいだったかの範囲なんですけれども、そこから離れているちょっと郊外のほうの人のお年寄りはそこまで歩いていけない、そういう人たちをどうやって酌み取るのかというところが意見をとれていたかだけ、ちょっともう一度お願いできますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 今回住民懇談会の中でお話を聞いた中で、おっしゃるとおり停留所が遠くてもっと近くにという意見がかなり多うございました。それから、もうちょっと路線をふやしてほしいとか、時間をもうちょっと朝早くから夜までというお話もございました。  その中で、いろんなお年寄りの話を聞いていく中で思いましたことは、利便性を高める、つまり停留所をもうちょっと近くすれば利用していただける高齢者がいる反面、自分のうちの前じゃないとちょっときついなという、そういう公共交通自体が幾ら利便性を高めてもちょっと利用が難しいのかなといらっしゃるお年寄りもかなりいらっしゃいました。その中で言うと、やはり便利であれば公共交通が利用していいんだよという、そういう高齢者の声にはできる限り、経費の問題もありますけれども、応えていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) この計画にゆータクというのがありましたよね。ゆータクはバス停の乗るところまで行かなきゃいけないんだけれども、おろすところは自由だという、その自由というのは自宅の前までは行けるんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 今10月からの考えているところは、今の予約ワゴンバスの路線の中でのフリー降車というところがまず、始まりでありまして、その中で5年間かけて段階的に、例えばおりる場所がもうちょっとこっちならいいなとかというお話があれば、そっちにちょっと路線をふやしていくとか、そういうイメージで考えているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 時間もだんだん迫ってきたので、私の言いたいことだけなんですけれども、ここは生活環境部公共網なんですよね。私は、公共交通網と高齢者の移動手段なので、一緒に先ほどの高齢者の福祉の中でも、あの中にも書いてあるんですけれども、やっぱり移動できなくなると引きこもりになってぼけてくる。そこでの地域ケア会議の中でとか、それから、自治会の中でのコミュニティの中での助け合いのような、タクシーというかそういったものもあってもいいんじゃないかと思うんで、その辺はどういうふうにこれから考えていったらよろしいですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 先ほど申し上げましたように、公共交通を利便性を高めていって利用していただく方というのをなるべく私どもはふやそうとしておりますが、それで100%ケアできるとは思っていませんで、当然のことながらさまざまな福祉施策のところがありますので、それと連携しなくちゃならないというのが1つと、それと進めていく中でどうしてもそれでもなかなか酌み上げられない方たちが出てくると思います。その中で言うと、議員おっしゃるように地域内で、つまり宇都宮なんかだったら地域内交通で、地域内の人がその中でやると。市役所はそこに技術的な支援であるとか財政的な援助をする、そういうイメージの地域内交通というところも進めていく中で必要になってくるかなというふうには思っておるところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 今のような答弁をいただければ今回は認識は一緒になったかなと思いますので、この計画の中でまだそこはもうちょっと進めてもらいたい。だから5年間の中で進めてもらいたいと思っての質問ですので、ぜひ、よろしくお願いいたします。  では、この項を終わりにいたします。  続きまして4に移ります。公共施設の企画、設計、工事、維持管理について。  那須塩原市まちなか交流センターの整備状況について完成時期が9カ月以上おくれることとの報告があったことから、公共施設について幾つかの点についてお伺いします。  (1)交流センターについて完成がおくれるに至った経緯についてをお伺いします。  (2)建設コストの推移についてお伺いします。  (3)交流センターオープンに向けて関係団体や関係者との対応と調整はどのように考えているかお伺いします。  (4)本市では体育館の雨漏りで工事をやり直した。また、交流センターでは工事入札において設計をやり直し再入札を行った。さらに、塩原中学校校舎増築工事では発注後に地盤に埋め立てたレンガが見つかり工事金額が増額となったり、除染工事では出来高管理ミスがあり国庫支出金を返還したなどの事案が出ております。  今後新庁舎建設、最終処分場建設、公共施設長寿命化など、今まで以上に建設関連に係る費用が増していく状況において、今後の課題についてお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 4の公共施設の企画、設計、工事、維持管理について順次お答えしたいと思いますが、まずもって交流センターのオープンを心待ちにしていただいている皆様には、延期となることについて深くおわびを申し上げたいというふうに存じます。  さて、(1)の交流センターについて完成がおくれるに至った経緯についてお答えをいたします。  交流センターは平成29年7月3日に請負契約を締結し、工事を進めてまいりました。しかし、12月に元請業者から下請の鉄骨製作業者が自主廃業したとの報告がありました。このため、現場は鉄骨の一部が納入された状態で工事がとまっており、平成30年3月15日の完成が見込めない状況となりました。  次に、(2)の建設コストの推移についてお答えいたします。  建設コストは資材全般に上昇しており、交流センターにおいて主な資材である鋼材は、設計時点の平成29年3月と平成30年1月を比較して10%程度上昇をしております。  次に、(3)の交流センターオープンに向けた関係団体や関係者との対応と調整についてお答えいたします。  現在工事再開に向けて実施工程を見直しており、建築工事の完成を今年12月末と予定しております。その後の外構工事中にオープン準備作業が行えるよう、関係団体や関係者と調整を図ってまいります。
     最期に、(4)の今後新庁舎建設、最終処分場建設、公共施設長寿命化など、今まで以上に建設関連に係る費用が増していく現状において、今後の課題についてお答えいたします。  まず、財源を適切に確保することに努め、設計においてはコスト縮減意識の継続及び必要な事前調査、また施工管理においては監督業務の一層の徹底が必要なものと認識しており、今後も適切な発注に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 交流センターですけれども、ここにも言いましたけれども、設計をし直しているんですよね。その後もう一度、たしか建築面積を小さくしてから工事を発注している。工期をそのときにどう考えたのか、もう少し延ばすとかそういうことを考えなかったとするならば、やはりこれはどうしてこうなったのか、もう一度改めてお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  都市計画課長。 ◎都市計画課長(大木基) 本工事の入札については議員ご指摘のとおり、まず最初に平成28年2月8日に入札の公告をいたしまして、JVの公募をしたところなんですけれども、応札がありませんでした。その結果、設計内容を見直しまして改めて再公告を28年5月10日にやったと。この時点で議員ご指摘のとおり約3カ月のおくれが生じております。  ただ、今回の案件につきましては、一度平成28年度予算を29年度に明許繰越という手続を行いまして発注した案件でございます。私どもとしては何とか制度上、年度内の完成をしたいということで、平成29年度の末を、正確には平成30年3月15日なんですが、平成29年度の末を工期の末日として発注したところでございます。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 契約というものは重いと思うんですよね。その契約に書いてある工期があって、それがこんなにおくれる。それも突然降った話ではないと思うんですけれども、そこのあたりはまず、契約違反ということについてどういうふうに市は考えますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) 契約工期が延びて、今般、当初の予定内に完了できないという結果になってしまいました。今回の契約書、約款等の中でいろいろ今回の事案について検討はしているところでございますが、契約事項、条項の中で、今回おくれることに対してどうこうというようなものが、現時点でちょっと見つからないというのが現状でございますので、基本的にはできるだけ早期完了を目指して、工期等の延長を図りながら事業は進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 契約違反の条項が見つからないということですけれども、工期がおくれた。おくれたのはいいんですけれども、おくれたら例えば、ことしの3月ぐらいに完成するのであれば、普通は9月ごろに何とか完成させましたとか、まるっきりスタート等はゼロに戻した感じなんですけれども、その辺の誠意的なところはどういうふうな考え方なんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) 例えば9月とか半年おくれとか、そういったものに対してある意味9カ月おくれると、そういった部分でいわゆる受注者の誠意ということでございますか。誠意をどう考えるのかというふうにちょっと聞き取ったんですが、それで。  あくまでこれは契約行為で、ご理解のとおり契約を結んで進めているものでございます。もちろん早期完了というのは我々も望むところではございますが、やはり部材がどうしても入らないというような、ある意味受注業者の責めに帰すべきものかどうかというのが正直わからない状況でございますので、受注業者も現状を把握した中で何とか9カ月おくれの中で完成したいというような意向かと思っておりますので、それについてはこちらも真摯に受けて、ぜひ、その期間内で完了してほしいというような思いでございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) あと、その関係者がおりますよね、このオープンを心待ちにしていた。そういった人たちへの今周知はどうなっているのか、また、その人たちからは今どのような声が届いているかお聞かせいただけますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  都市計画課長。 ◎都市計画課長(大木基) まず、関係者への周知ということでございますが、今回ですと、まず関係者としましては、市内部でいけば実際にまちなか交流センターを完成後運営していく商工観光課、あと、外部としましては例えば駅前活性化委員会とか、地域のほうの方々がございます。こちらのほうについては、まず内部的には関係者ということで十分な調整を図って、できるだけ早くオープンにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。外部については、期待しているところでございますけれども、丁寧な説明をさせていただいてご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 今後いろんな建設絡みに係る事業が多いと思うんです。そういった中で、やはり景気の問題とかいろんな建設業の人手の問題とか資材の高騰などいろいろあると思うんですが、きちんとそういったことをマネジメントして、税金として血税をいただいた中で市民にお約束しながらやっていることだと思うんです。そういったことを職員がしっかりやっていただきたいんですけれども、そういったこと、この市の中ですぐに異動になったりとか、そういった体制的なことというのはなくて、今の状態でこのまま続けていける、そういうことでよろしいんですか。その辺の考え方だけひとつお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 体制的なところということでございます。これから定期異動ということがございますので、これはこれまでの状況に応じて定期的に異動させると。また、昇格等もございますので、それらのはその人のこれまでの職責によって行われるということでございまして、全くそれがないということではないということでご理解をいただければと思います。 ○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。 ◆13番(鈴木伸彦議員) 市民の税金を扱うので、無駄のないようにコスト意識を持ってしっかり今後もやっていただければと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 以上で13番、鈴木伸彦議員の市政一般質問は終了いたしました。 --------------------------------- △高久好一議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 皆さん、こんにちは。  私が最後の一般質問者となります。ただいまより一般質問を開始いたします。18番、日本共産党の高久好一です。  それではまず、第1から。  1、保育行政について。  入所待機児童が減っても解消されず、大きな社会問題になっています。本市の取り組みと対応について考えを求めるものです。  (1)です。本市の入所待機児童数が県内で最多と報道されています。現状と課題を聞かせてください。  (2)です。市の保育を担う事業者がなかなか見つからないなど、保育民営化にも行き詰まりが出ていると思いますが、市はどう捉えていますか。また、保護者が望んでいる公営保育所をどのように考えていますか。  (3)です。保育の質の確保に欠かせない保育士の確保と処遇改善はどのように行われていますか。  (4)です。保育士みずからがスキルアップの機会は確保されていますか。勤務体制の中での研修等に参加可能な時間が確保されていますか。  (5)です。保育の質を確保するための指導と、安全を確保するための巡回はどのように行われていますか。  (6)です。保育中の事故が公営、民営を問わずふえています。本市の事故ゼロに向けた取り組みはどのように行われていますか。  以上6点について答弁を求めます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) それでは、1の保育行政について順次お答えいたします。  初めに、(1)の本市の入所待機児童の現状と課題につきましては、2月28日の市政一般質問において大野恭男議員にお答えしたとおりであります。  次に、(2)の保育民営化に行き詰まりが出ていると思うが市はどう捉えているか。また、保護者が望んでいる公営保育所をどう考えているかについてお答えいたします。  平成27年度に那須塩原市保育園整備計画・後期計画を改定するに当たり、市内で保育施設を運営する事業者を対象にアンケートを行いました。そのアンケートの中で公立保育園の民営移管先事業者を募集した場合、応募の予定があるかとの設問に対し、予定があるとの回答をいただいております。引き続き民営化の推進を行うことは可能だと考えております。  また、公立、民間にかかわらず保護者が望んでいるのは子どもが健康で安全に楽しく過ごすことであると考えております。全ての教育・保育施設において子どもの最善の利益を考慮し、保護者に寄り添った教育保育が提供されるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、(3)の保育の質の確保に欠かせない保育士の確保と処遇改善はどのように行われているかについてお答えいたします。  保育士の確保につきましては、やはり2月28日の市政一般質問において大野恭男議員にお答えしたとおりであります。  なお、公立保育園の正規職員については、那須塩原市第3次定員適正化計画に基づき、計画的な採用に努めております。  また、臨時保育士の賃金については、必要に応じて見直しを行っており、平成30年4月からパート保育士の時給単価を950円から1,000円に値上げすることで改善を図る予定でございます。  次に、(4)の保育士のスキルアップの機会は確保されているかについてお答えいたします。  本市では毎年市内の公立、民間保育施設等を対象に、保育にかかわる職員の資質向上のための研修を実施しております。そのほか、公立保育園の職員においては栃木県社会福祉協議会が開催する各種研修に参加する機会を設け、個々のスキルアップを図っております。  次に、(5)の保育の質を確保するための指導と、安全を確保するための巡回はどのように行われているかについてお答えいたします。  保育の質を確保するための指導としましては、保育施設に対して県及び市で指導監査を実施しており、設備環境や教育・保育の内容等について確認を行っております。また、安全の確保につきましては平成27年度からの子ども・子育て支援新制度施行後、本市では小規模保育事業所等の保育の担保のため、公立保育園を連携施設としたことに加え、公立保育園の保育士2名を連携保育士として配置し、巡回、訪問指導、助言等を行ってまいりました。  最期に、(6)の本市の保育中の事故ゼロに向けた取り組みについてお答えいたします。  平成28年7月に起きた市内認定こども園でのプール事故を受け、今年度においては市内保育施設等を対象に事故防止のための研修を5月31日と11月20日に、普通救命講習会を昨年度より3回ふやし、6月に10回開催しました。また、昨年度公立保育園11園に事故防止用のカメラを設置し、民間の施設に対してはカメラ設置に要する費用の補助を行いました。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 答弁がありました。随時再質問をしていきます。  待機児童は大野議員に答えたというお話でございます。前年は那須塩原市37人で県内最多、昨年度は11月現在で50人でやはり県内最多と、こう報道されています。そのときにさくら市45人、宇都宮市41人、小山、下野市などが38人と、こう報道されています。県の中では那須塩原市がそういう状態と。県保健福祉部は保育所の整備や保育所の確保などにより待機児童は前年の418人から115人減の303人となったが依然解消には至っていないと、こうしています。  一方、保護者が育児休業や特定の保育所を希望しているなどの理由で待機児童に含まれない、潜在的な待機児童数は県内全体で24人がふえて1,016人になったとしています。  そこで伺っていきます。本市の潜在的な待機児童となっている理由は分析されていますか。分析されていればその内容を聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) まず、待機児童の算出の仕方というものが国から示されております。その中で割り振りをしまして、基本はいわゆる入園待ち、その中を分類をしまして、最終的に待機児童という算出を行っているところなんですが、これは各市町の算出の仕方にそこの部分はどう解釈するかという若干の違いがございますけれども、本市におきましては入園待ち児童に含まれるということで、大きな数字の部分ですと特定の園のみを希望している方、そういう方々がいわゆる入園待ちという形の数字の算出になっております。  失礼しました。答弁が不足しておりました。  まず、分析をしているかというご質問に対して答弁させていただきますと、分析はしております。分析をしておりまして、入園待ちの実態として特定の園を希望されている方が非常に多いというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 特定の保育園を希望しているという答弁です。特定の保育園を希望している保護者が多いということになるんだと思います。  具体的には保育園の種類、そして場所的にはどういうところなのか、そこまでわかっていたら教えてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) 具体的にというところでございますが、やはりこれは待機児童のカウントのほうにも大きく特徴としてあらわれているものでございまして、あくまでもこれは待機児童の分析のほうになるんですけれども、特にゼロ、1、2歳で黒磯地区、西那須野地区です。特に1、2歳ですと西那須野地区のこれは待機児童という形なんですが、当然この傾向というものは入園待ちという方々の傾向とも同じだということで捉えております。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 西那須野、黒磯が多い、町内が多いということです。私もその市民が地域でよくあるのは、お兄ちゃんは、お姉ちゃんは地元の保育所に入れたが、妹、弟が同じ保育園になかなか入れないと。  私が出くわした2つの事例は、2つとも西那須野ならあいているよということで、2人とも西那須野に行かれたと。結果的にその子どもと一緒に親も行くというような形になります。奥さんの実家が西那須野の場合と旦那さんの実家が西那須野の場合というような場合が2つ出ました。2組とも西那須野に行きました。そういうところで残されたおじいちゃん、おばあちゃん、大変寂しい思いをしているというような事例が幾つかありました。西那須野でもこういう事例がありました。そういう事例がたくさんあります。  ぜひともこの待機児童の問題、非常に深刻です。特に保護者は大変なんだと思いますが、それに続くものとしておじいちゃん、おばあちゃんも寂しい思いをするような結果になっているということです。子どもはできるだけ生まれたところで育って、生まれたところで学ぶというのが非常に育ちにいいんだというようなことが国連でも言われております。ぜひ、さらなる待機児童を減らすための対策を進めていっていただきたいと思います。  先に進みます。  先ほど保育園の整備の問題を質問いたしました。その中で民営化の問題と公立保育所の問題を尋ねました。その中に国のほうは保育園整備の問題として、まず1番目の問題として認可保育所を挙げて、以下特定こども園、特定地域保育事業、特例僻地保育所企業指導型保育所などの整備を列挙しています。  また、女性の就業率が2016年までで72.7%、2021年にはもっと上昇して2022年度末時点においては80%の水準になることが見込まれています。市町村においても上ぶれが想定されているとしています。このような場合でも保育ニーズに対応できるよう、各市町村においては2020年度末時点で必要な整備を前倒しして、2020年度までに計画的に進めること、見込みは遅くても2021年度4月1日までに待機児童ゼロとするよう求めています。  そこで伺っていきます。  本市の保育園整備の達成時期は大野議員のときにおおむね30年には達成というような答弁がありました。待機児童ゼロの達成見込みの時期について聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) 保育園の整備、保育定員を何人にするかというところの関係の整備につきましては、大野議員にお答えしたとおり、やはり30年度でほぼ施設の整備という形で、それは終了する見込みであるというところでお答えいたしました。  その後もまだ、現在の保育園整備計画というのは31年度までですので、その31年度までの計画の中で順次、施設整備に限らずいろいろな保育に関するものは進めていかなければならないということでは考えております。待機児童が最終的にいつ解消されるのかというところですが、私どもといたしましては、できるだけ早い時期に解消に向けて進めていきたいということでは考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。
    ◆18番(高久好一議員) できるだけ早く解消したいと。待機児童ゼロに向けてできるだけ早くというところで、結局見通しはなかなか難しいという捉え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) 見通しというご質問ですけれども、やはり過日の一般質問のときにもいろいろお答えさせていただきましたとおり、今現在子ども・子育て未来プランの見直しというのを行っております。こちらまだ、議員の方々には報告案件ということでお示しできておりませんが、近々お示しできるかと思います。その中では見込みとしましては、やはり31年度までには弾力的運用とか施設整備で解消に向けて努力したいというところでは立てておりますけれども、現状として先ほどの女性の就業率とかそういうところの絡みもありますので、やはりいつ待機児童をゼロにするという宣言というのはなかなか難しいというのが、厳しいというのが現状でございます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) わかりました。  できるだけ早く保護者と子どもために、これを進めていっていただきたいと思います。  さらに先ほど保育園の民営化公立を問わず子どもが安全に健康に育つよう努めていきたいということで保育園の整備の件で答弁がありました。  そうした中で伺っていきます。  市は民営化を望んでいない保護者保育園も民営化を進める考えでしょうか。保護者同意はどのように取り扱っていますか、聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) 民営化を進めている保育園で、あと2カ所現在の計画の中で残っております。わかば保育園とひがしなす保育園の2園ですが、こちらの2園につきましては、やはり保護者の方々の了承を得るというところで担当のほうで保護者説明会等を開いたり、丁寧な説明に努めているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時09分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 民営化を望んでいない保護者保育園、ここに関しては2カ所に対して丁寧な説明を行っているという答弁でありました。  国のほうでは民営化ばかりでなく、認定こども園予算も組んであるというような答弁が国会でなされています。ぜひ、市民のためにこういった認定保育所の整備もお願いしたいと思います。  さらに進めていきます。  (3)に入ります。保育士の処遇改善について聞きました。  本市の30年度の予算執行計画書に保育所の臨時職員の配置費として保育士、調理員、用務員に昨年と同額の4億円が計上されています。保育士の確保と処遇改善はどう反映されているのか聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) 当初予算の計上額ということで昨年と同額ということですが、当初の見込みを行った際に産前産後、それから育児休業職員等々の代替職員の確保及びいわゆる発達支援に係る児童の加配の部分のほうの保育士の確保も含めて算定してきたところでございます。  単価が変わったことの影響ということですが、やはり大枠でしか見込めないというのが現状でございまして、実際に入園する子どもが年齢によって微妙に年度ごとに違ってきます。それによって保育士の配置も違ってきますので、そこのところをきちんと新年度になってから算定をいたしまして、もしも最悪の場合、金額的に財政的に不足が生じるという場合には補正予算で対応させていただいたりするということでは考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 昨年と同じ予算だったものですから、これでは処遇改善というのは本当にあるのかという、そういう思いで今の質問を行いました。  そうした中で、基本的に必要な人員は確保すると。あわせてその臨時職員の時給を950円から1,000円にと、そういう設定をしたと、改善するということで答弁がありました。私が見るとどうも、ちょっと少ないのではないかというのがまず第一印象です。もっと大幅にしないと、保育士の確保、難しいのかなというような思いもします。  さらに伺っていきます。  本市の新規に採用した保育士の中で、正規職員数と臨時職員数が占める割合を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) 正規職員の採用に伴う臨時職員との割合ということでございますが、大変申しわけありません、今ちょっと手元に資料がございませんけれども、市の定員適正化計画の中では特に保育士については、おおむね100名程度を計画的に雇用していこうということで毎年採用を行っております。  特に今般採用試験を行っている中では、7名程度を採用したいということで今考えておりますし、退職する保育士についても再任用職員というような形である程度の数を確保していければということで考えておりますので、今後保育に対する保育士の最低限必要な人員というんですか、そういったものはできるだけ確保していきたいというようなことで、市のほうの正規職員については取り組みを進めているところでございます。臨時職員との比率については、大変申しわけありません。ちょっと手元にございませんので、ご容赦いただきたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) しっかりと正規職員、確保していっていただきたいと思います。  県のほうの統計では、正規の職員と臨時の職員の比率が那須塩原よりもかなり非正規職員が栃木県全体でもっと低く出ています。53%程度というような、そういう報告が栃木県から出されています。那須塩原市、8時間勤務として64%というふうに以前に答弁をもらったことがあるんですが、現在もその割合というのは、変化はどうなんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) 先ほど総務部長が申し上げたように、30年度の臨時職員の数につきましては新たな体制の中で、何人の子どもがいるかとか、あとクラスがどのくらいクラス分けをするかによって臨時職員の確保がどれだけ必要かというのは決まるものでございます。  現状の臨時職の割合ということで、まずお手元にすぐには数字をお出しはできないんですけれども、数字的にはやはり、昨年と余り変わらない数字かと捉えております。  ほかの市町と比べて何で那須塩原市の臨時職員の割合が高いのかというところで、ほかの市町にも聞き取ったところなんですが、本市の場合は早番さん、遅番さんといいますか、長時間延長保育とかで預かったりします。正規の職員は7時間45分というところで、その不足する分については臨時保育士でお願いしていたり、あとはイレギュラーな時間帯で何とか構成しながら11時間保育を対応しているというところで、余り長い時間は勤務ができないという臨時の保育士もおりますので、その辺は子どもたちにきちんとした目が届くようにと時間の配分を考えながら、短時間の臨時保育士を雇用しているという現状がございますので、県の平均よりも非正規の保育士の雇用のパーセントが高いという傾向にあるということでは、一応分析は行ったところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 本市の場合、遅番、早番のための人員の確保というふうに受けとめました。11時間保育の対応と遅番、早番の対応から臨時の保育士が多いというような答弁だったと思います。  さらに伺っていきます。先ほど処遇改善の話を行いましたが、2000年以降処遇改善が叫ばれる中、園長、主任保育士保育士等の人件費の年間積算額が約15年間で微減している状況と、こう報告されています。本市の場合はどうなっていますでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) 市の正規職員というところの人件費ということでよろしいでしょうか。  先ほど総務部長が申し上げましたように、保育の正規職員の数が適正な数字が100人というところでカウントしておりまして、保育園全体を民営化もしてきているところもありますので、すぐに総務のほうでカウントした数字ということで、私どもすぐにお出しはできないですけれども、やはり公立保育園自体が減ってきているということもありますので、人件費自体も減少傾向には、正規の職員というところで雇用している人数が、やはり100人という目標がありますので、2000年から比べると保育園自体が減っているというところから減少ぎみにあるのではないかと考えております。  すみません、正確な、幾らから幾らになったという数字は持ち合わせておりません。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) ぜひ、正規の職員のほうもしっかりした待遇の改善を進めていっていただきたいと思います。  (4)に入ります。保育士みずからがスキルアップの機会は確保してあるのかという、そういう質問をいたしました。個々のスキルアップを確保する体制、そういったところはできているという答弁だったと思います。勤務中、勤務体制の中で研修に参加する可能な時間が確保されていると、そういう答弁だったと思います。保育士が本来の力を発揮できるまでに、新任の保育士が約5年ぐらいかかると力がついてくる、こういうふうにも言われています。  そこで伺っていきます。保育士にも幼稚園教諭のように保育の準備、記録をつける計画会議などに参加する週2時間程度、週10時間程度の保障をすることが考えられないか、考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) 市の正規の職員、正規の保育士勤務時間の中で準備の時間をとれないかというご質問かと思いますけれども、保育士の業務の中にはいろんな計画を立てたりとか、児童表を作成したりとか、そういう時間も含まれたものとして7時間45分という設定をしていると私どもでは考えておりますので、当然準備の時間も含まれているという認識でございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 今の勤務体制の中でしっかり確保されていると、こういう答弁と受けとめました。  さらに進めていきます。  (5)に入っていきます。保育の質の確保をするための指導と安全を確保するための巡回について尋ねました。安全な保育を確保するために保育所認定こども園、小規模保育、認定外や家庭的保育などの指導、視察が行われているというお話でございました。  こういう中でこの視察、指導、巡回というのが事前に通告して行っているものと抜き打ち的に行うものがあるのかどうか聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) 先ほどの最初の答弁で申し上げましたように、県、市が指導監査という形で各施設に入ります。このときにはやはり、書類等の事前準備も必要ですので日程調整を行いながら監査確認という作業を行っているところでございます。  抜き打ちがあるかというご質問かと思います。抜き打ちもやはり、どこを見に行くというわけではないんですけれども、抜き打ちで見させていただいたのも今年度の中にはございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 抜き打ちも行われていると、こう受けとめました。非常にこの抜き打ちの視察というのは効果があるというふうにも言われています。実際に行う回数よりもむしろアナウンサー効果、抜き打ちテストがあるんだよということでの効果のほうがかなりあると、こういう報告もされています。ぜひ、安全な保育のためにあらゆる手だてを使っていただきたいと思っています。  (6)に入ります。保育中の事故の問題です。1999年からあおむけ寝キャンペーンで突然死が2割減りました。保育施設における死亡件数が2004年から2016年の13年間で190人が亡くなっています。そうした中で最も多いのは、ゼロ歳児、次いで1歳児、1、2歳児は保育施設のほうが一般の生活の中よりも死亡率が高いと、こうも言われています。仮説を立てて考えるという時点での考え方なんだと思うんですが、愛着関係、母親から離れることでの不安、保育所ではならし保育の重要性が語られています。最も事故が多いのは睡眠中あおむけに寝かせる、観察する折り重なりや呼吸の様子など、窒息対策です。2歳、3歳児では誤飲、3歳、5歳児は水遊び、転落と「食う、寝る、水遊び」という言葉があるそうです。  そうした中で伺っていきます。  事故後の備えとして保険加入先、適切な保険、例えばJSC、これはいわゆる学校共済に近いものと私は理解していますが、災害共済給付つき無過失補償程度の保険加入されているか点検を行っていますか。聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) 公立保育園につきましては、市の予算のほうにも計上させていただいておりますとおり、全国市長会、それから日本スポーツ振興センターの災害共済ですね、そちらと一時保育とかそういうところもありますので、そういうところも含めまして保険には加入しております。それから民間につきましても、指導監査の際に保険加入しているかというところも含めて確認等を行っておりまして、本市からは日本スポーツ振興センター共済掛金について補助を出しているというのが現状でございます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 2017年8月24日さいたま市のプール事故では4歳児が溺れ、蘇生せず翌日死亡という事故がありました。この保育所ではJSC、学校安全会の災害共済には未加入でした。保育研究所というところの集計です。幼稚園80%、保育園86%、小規模保育や事業所内保育では20%台の保険加入と、こういうデータもあります。従来からの長いつき合いで、保険会社との継続加入障害者年金制度の設定がない保険加入している場合があります。ぜひ、こうしたところにはしっかりとした指導を行っていただきたいと思います。  今、私の質問の中にそうした同程度の保険加入するのと、加入の義務づけを行うとともに市のほうにこの保険の補助を求めるという答弁がありましたが、先ほど答弁がありました。こうした補助も出ているということなので、以上でこの項の質問を終わります。  続いて、2番に入ります。国民健康保険都道府県化についてです。  国民健康保険都道府県化が行われる中、市民が払いやすく社会保障として市民の健康と命を守る制度となっているか、市の考えを求めるものです。  (1)差し押さえが近年急増し、深刻な状況も起きています。住民の生活困窮を無視した税徴収も報道されています。財政運営が県に移り、滞納をなくす活動が強化され、徴収や差し押さえの過酷化が懸念されており、市はどのように対応していますか。  (2)一般会計からの繰り入れを制約し、徴収率を競わせる制度となっているため、市民への負担増につながりやすいと思いますが、市の考えを聞かせてください。  (3)です。本市は当面、財政調整基金の取り崩しと限度額の引き上げで現状の保険料を維持する方針ですが、国・県による財政支援は漸次削減されるため、すぐ利用抑制と負担増が追いかけてきます。市は、市民の健康を守るためにどのように考えていますか。  (4)です。市民に過酷な保険証の取り上げをなくすための努力はどのように反映されていますか。  以上4項目について答弁を求めます。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) 2の国保の都道府県化について順次お答えをいたします。  初めに、(1)の滞納に関しまして市はどのように対応するのかについて、私のほうからお答えをいたします。  滞納税の差し押さえなどの滞納整理につきましては、法令に基づいて行っております。平成30年度から財政運営責任主体が県になるわけですが、税の徴収につきましてはこれまでどおり市が行うことになります。今後におきましても、同じように法令に基づきまして実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) それでは、私のほうからは(2)から(4)までをお答えさせていただきます。  まず、(2)の一般会計からの繰り入れを制約し、収納率を競わせる制度となっているため、市民への負担増につながりやすいことに対する市の考えについてお答えいたします。  赤字補填のために行う一般会計からの法定外繰り入れは、国保加入者の負担抑制につながる可能性はありますが、また一方で国保加入者以外の市民の負担増になると考えております。また、国保加入者は国保税について納付義務がございますので、収納率を競わせる制度というものではないと認識しております。  次に、(3)の国・県による財政支援の漸次削減による利用抑制と負担増に対し、市はどのように考えているかについてお答えをいたします。  国・県による財政支援は、今後漸次削減される方針が出されておりますが、市民の急激な負担増とならないよう効果的な基金の活用及び保険料率の検討に努めるとともに後発薬品普及事業や重複受診対策事業等の実施により、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。
     最期に、(4)の市民に過酷な保険証の取り上げをなくすための努力はどのように反映されているかについてお答えをいたします。  本市では国保税の滞納者に対しては、納税相談の実施や生活実態の把握に努めておりまして、税負担の公平性を図る観点から、特別な事情等を考慮した上で資格証明書または短期証の交付を行っております。平成28年10月1日現在の短期証の交付は2,055世帯、資格証明書の交付は402世帯でしたが、平成29年10月1日現在は短期証1,832世帯、資格証明書376世帯とそれぞれ減少しており、一定の効果があらわれていると考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) それでは、答弁がありました1番から暫時再質問をしていきたいと思います。  差し押さえの件です。法令に基づいて今まで同様市で行うことになっているという答弁でございました。平成28年度差し押さえ処分341件、12億2,962万2,751円、これは市全体の差し押さえだと思うんですが、差し押さえの際の時期や滞納額、留意すべき事項、差し押さえてはならない金額、これらについて聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) 差し押さえの時期、また金額等々でございますが、まず時期についてはもちろん基本的にこちらから納税証明書等の発行を通知をした上で納税がないという場合には、基本10日間を経た後に納税がない場合には、もちろん対応していくということになります。時期的なものについては、そういうことで改めていつとか、そういうことは基本的にないというふうに認識しておりますが、それと差し押さえの額でございますが、基本的に関係法令、国税徴収法というものがございますので、その中で最低限の生活を確保するということで、基本的に世帯主については10万円を、また、その扶養親族等については1人当たり4万5,000円というような決まりがありますので、そういったものを基本に対応しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) お話がありました。こちらで調べた範囲ということで受けとめました。通報後10日後くらいかなというお話と世帯主には10万円は残すと。1人について4万5,000円は残すということでございます。  ここで確認なんですが、回収機構というのがありまして、最近市のほうはこちらに委託しているんでしょうか。それとも、一緒にやっているというような表現がいいのか、市の職員が直接やっているよ、回収機構が行っているんだよというのとどちらなんでしょうか、聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) 回収機構という組織がございますが、基本的に市においては収税課という組織がございますので、そこに嘱託員も含め雇用しながら市の職員が直接的に行っております。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 市の職員が直接行っているということで安心しました。市町によっては回収機構の人が行って、市の職員がいないところで回収するというお話も報道されております。成績を上げるために過酷な徴収が行われるという話もあります。ぜひ、しっかり身近な市民です。税金を納める大事な、私流にいうとお客様というところです。しっかり税金を納めてもらうためにも懇切丁寧な、そして正確な対応をしていただきたいと思います。  (2)番に入っていきます。一般会計からの繰り入れの問題です。これを制約して事実上できないようにするということで、法定外繰り入れはというようなお話がありました。そういう中で、那須塩原市、本市の収納率91.45%、滞納繰り越しを含めると69.73%と、こういう数字が私のほうでは受けています。県平均2015年度は88.94%、こうした中で徴収率を競わせる制度にはなっていないという、そういうお話をいただきました。  今度の制度で国は、国からの支援、1,700億とか3,400億とかそういう額が提示されております。しかし、暫時これが後年度送りとかそういうぐあいになって、市の全協の資料でも漸減すると、こういう表現が使われております。そうした中で、当然一般会計からの繰り入れがなければ、もともとこの国保というのは非常に厳しい状況があります。そうした中で国のほうはこの2つのインセンティブがあります。国のほうは大きくて、さらにその10分の1程度のが県のほうであります。この2つの国と県のインセンティブについてどういった市町が受けられるのか聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) インセンティブの関係です。  まず、国が県をインセンティブを行うものと、それから県が市にということをおっしゃっているかと思うんですけれども、まず、議員のほうで問題視をさせていただいている収納率等の関係も当然インセンティブの中にございまして、その中で栃木県は全国の中で比較しますと収納率は低いほうですので、それを同じように県なり市町にやってもちょっとなかなか難しいところがあるというところで、栃木県独自のインセンティブを考えているというところで聞いてございます。  あとは、インセンティブの関係は、例えば答弁のほうでも含ませていただきました重複受診とかジェネリックの勧奨とかそういったこと、それからそんなところもやっているかやっていないかとか、あとは今回議案のほうにも載せていただいておりますデータヘルス計画を立ててつくっているかどうかとか、そういったこと等も国から県へのインセンティブの中の項目の一つにはなってございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) インセンティブの話を伺いました。国のインセンティブはちょっと栃木県内では受けるのが難しいということで、栃木県内の独自の事情ということで栃木県のインセンティブがあるんだと思います。そうした中でそのインセンティブ、那須塩原市の収納率が91.4%で、那須塩原市の場合は国保の加入世帯1万人以上という、そういうグループになっていると思います。人口割合、そういう基準があります。本市の場合、収納率91.45%から何%まで上げればこのインセンティブ、可能となるのか聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) まだ県のほうとか、詳しいものが私のほうにちょっと来ていないので詳しいところはご説明できないんですけれども、一応11月に県のほうで国民健康保険の運営方針というのを定めまして、その中で収納率目標というのがございます。今議員おっしゃったようにうちの市は、被保険者数が1万人以上5万人未満の保険者というところに属しますので、県のほうとしては一応94%以上というのを目標値に掲げてございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 今94%以上というお話がありました。栃木県でもこの94%以上というと相当数が少ない。この中に入るのは相当大変だと、相当厳しい対応をしないとこれはクリアできないというようなことがあります。クリアできなかった場合どうなるのか、その辺は聞いているのかどうなのか聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) まだ、先ほども答弁申し上げましたように詳しいものが手元にございませんので、ほかにもインセンティブの項目がたくさんございますので、その配点とかに点数化されているようなので、ちょっと一応参考に国のほうで一応今のところ県に対するインセンティブの評価の項目の中では、収納率の向上というのが年度ごとに配点とか、全体を100%とした場合の割合とかが違うんですけれども、例えば来年度、30年度ですと加点が100となっていて、全体の割合からすればインセンティブの中の12%の分を占めるということで、これはあくまでも国が県に対するインセンティブの部分なので、栃木県が県のある市町に対するちょっと情報は手元にございませんので、ご了承願いたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 答弁がありました。4月から国保の運営主体市町村から都道府県に移ることに伴い、2018年度に栃木県内の市町が県に納める納付金は2016年度決算ベースの納付額を下回り、市町の負担増は回避されるとしています。国の支援や診療報酬の減額改定が納付金を引き下げました。しかし、国保の加入者の減少や資産割をなくすとしたことから、1人当たりの保険料が引き下がるかは不透明と、こういう報道がされています。  そこで伺います。本市の市民1人当たりの保険料は上がるのですか、下がるのですか、具体的に聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 例えば介護保険みたいに基準額というのがあって、それで比較できれば十分なんですけれども、ちょっと国民健康保険の場合はそういった基準のあるものがございませんし、市町によって、今度うちのほうで資産割というのをなくしたいなと考えているところなんですけれども、そういったお願いの仕方というんですか、税額のお願いの仕方も市町によって、保険料によって違いますので何とも言えないんですが、うちのほうとしましても30年度に向けてずばっと、上がるのか下がるのかとお答えしたいところなのですが、さまざまなので、例えば資産割がお願いしていたおうちでなくなれば下がるでしょうし、何とも多様な世帯の状況がございますので、一言で申し上げられないのでご勘弁願えればと思います。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 現状維持だろうというふうに私は勝手に理解しているんですが、ただ、個々には個人個人には上がり下がりが出てくるだろうと、そんなふうに受けとめています。ぜひ、市民一人一人が払える社会保障という部分をしっかり踏まえて対応をしていただきたいと思います。  (3)に入ります。本市は当面財政調整基金の取り崩しと限度額の引き上げでということで質問いたしました。そうした対応をして市民にできるだけ影響が少ないような対応をしていくというようなお話だったと思います。  市民1人当たりの医療費医療抑制がさらに強まるのではないかと、こう危惧しているところがありますが、既に負担増、負担が始まっています。大学病院や大きな病院では、かかりつけ医の紹介状がなければ3,000円から5,000円の初診料の上乗せというのが既に行われています。市民にとっては大きな負担です。先ほどから言っているように、県・国の財政支援は漸減となるとの予定との記述があります。あわせて国保運営協議会、市の運営協議会です、国保制度の安定的な運営が可能となるよう毎年国保税率等を含めた財政運営の見直しを行うことと、こういう意見が出されています。  そこで伺います。市の国保運営協議会も今回の都道府県化が相当厳しい対応になると考えて、毎年国保の財政運営の見直しを求めています。新聞等の報道では3年から6年後には財政調整基金や国・県の財政支援が後年度送りや底をついて、相当厳しい状況になると思います。本市の対応を聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 国民健康保険運営協議会のほうの附帯意見というんですか、それのほうをご紹介いただいたところなんですが、来年度から都道府県化になるという制度の大改正もございますので、介護保険の場合は法で3年間一律の保険料にすることという決めがございます。国民健康保険の場合はそういうものがございませんので、やはり随時柔軟に、やはり状況等を見ながら保険税というものを考えていく必要があるのかなというところでのご意見だったのかなと私どものほうでは捉えてございます。  それで、答弁のほうも申し上げましたとおり、基金のほうも活用のほうを考えながら取り崩しをして、保険税のほうをなるべくご負担のないような方向を考えながら活用していきたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) ぜひ、市民に懇切丁寧な説明を行って、社会保障と、国保9条というのがあるんだそうですが、国保は社会保障というふうに書いてあると私は教わりましたので、ぜひ、社会保障としての役目をしっかり果たしていっていけるようお願いしたいと思います。  (4)に入ります。資格証の発行です。短期証、資格証とも前年度より減っていると、効果が出ているんだと、市の対応の成果が出ているんだというお話でございました。私のほうでつかんでいたのは、資格証634件と総国保世帯の3.38%、県内5位という数字でした。でも、先ほどのは300台の数字でした。減っているんだということのあらわれかと思います。これが年度がわりがしたりして、急にふえることがないように、今までも9月に聞いたら半減したというお話があって、どうやったんですかと思わず聞いたら、年末になったらもとに戻っちゃったというのがありましたので、ぜひ、それはしっかり対応していっていきたいと思います。  全国の3分の1の自治体保険証の取り上げをもう、やめています。栃木県でも那珂川町が取り上げしていないというのは結構有名な話です。私ども総務企画常任委員会が視察に行った岡山県の笠岡市、保険証の取り上げをやめたよというお話で、那須塩原市の人口11万6,000ちょっと、向こうは5万弱の市です、取りやめたと。なぜ取りやめたんですかという話ししたら、岡山県の笠岡市独自の事情だというふうに答えました。条例どおり取り上げたら、岡山県で一番の国保証の取り上げの市になってしまうと、だからやめたというお話でございました。  ぜひ、こうした市も市民の事情、しっかりと受けとめながら、国保は社会保障の立場から市民に過酷な保険証の取り上げを即刻やめるよう求めて、この項の質問を終わります。  続いて、3番目のマイナンバー制度についてに入ります。  2016年から本市でもマイナンバーカードの交付が始まりました。各地で多発した誤送付や各事業所での混乱を前に国は1年間で変更を迫られ、市町村が事業所に送る特別徴収税額通知書について、総務省は当分マイナンバーを記載しないとしています。  本市の取り組みについて伺うものです。  (1)です。今までのマイナンバーカードの発行枚数はどのくらいですか、全国と比較してはどのようになっていますか。  (2)です。特別徴収税額の通知書について。  本市でも総務省の指導に従い、誤送付や漏えいが発生しました。市民や各事業所の声をどのように受けとめていますか。  ②です。名古屋市や中野区など、幾つかの特別区では記載しない自治体もあった中、市はどう考えていますか。  (3)です。2月16日から始まった税の確定申告では、マイナンバーの要否について市民にどのように対応していますか。  (4)です。マイナンバーの問題点や危険性が指摘される中、多数の誤送付や漏えいを出しました。国民が求めた制度ではありません。制度の中止・廃止を求めたいが市の考えを伺いたいと思います。  以上4点について答弁を求めます。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(君島寛) 高久好一議員のマイナンバー制度について順次お答えをいたします。  初めに(1)の本市の今までの交付枚数と全国との比較についてお答えをいたします。  平成30年2月1日現在、市のマイナンバーカード交付枚数は1万2,168枚であります。人口に対する交付枚数率は10.3%となっております。また、全国との比較につきましては、昨年12月1日現在でありますけれども、人口に対する交付枚数率は全国が10.2%で、市が10.1%でありほぼ平均的な状況ということになります。  次に、(2)の特別徴収税額決定通知書についてお答えをいたします。  初めに、①の市民や各事業所の声をどのように受けとめているかについてでございますが、誤送付により関係者の皆様にご迷惑をかけてしまいましたことがございますが、速やかな対応ができたこともあり、改めて市民や事業所から寄せられた意見等はございませんでした。一定の理解は得られているものと受けとめているところであります。  次に、②の幾つかの自治体で記載しないとしたところもあった中、市はどのように考えているかについてですが、特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載は、関係法令の規定に対応するものでございまして、法令を遵守することは当然のことと考えております。  次に、(3)の確定申告でのマイナンバーの要否についての市民への対応についてお答えをいたします。  確定申告においては番号法の施行に伴い、確定申告書及び住民税申告書にマイナンバーを記載することが関係法令に規定されているところであります。申告時は国の示した手順に基づき、マイナンバーの確認等の本人確認を行い、対応をしているところでございます。  最期に、(4)のマイナンバー制度の中止・見直しを求めることへの市の考えについてお答えをいたします。  マイナンバー制度は公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化のための社会基盤であり、児童手当の手続等で所得証明書の添付が省略されるなど申請者の負担軽減や利便性向上に寄与するものであります。本市におきましては今後も国の考え方に基づき、慎重にマイナンバーを取り扱うこととともに、制度の普及に努めてまいりたいと考えております。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 答弁をいただきました。随時再質問をしていきたいと思います。  先ほどマイナンバーの発行、本市の場合はということで聞きました。こうした中で県内では、マイナンバーの前に来た通知カードが、まだ1万を超える数が県内に各県民の中に届いていない枚数があると、こう報道されています。減ってはきているものの1万1,259枚、これが各市町村で保管されていると言っております。  そういう中で伺います。本市で本人にまだ届けることができず、保管している通知カードは現在どのぐらいあるのでしょうか、聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塩水香代子) 大変申しわけございません。今手元にございませんのでご理解いただければと思います。申しわけございません。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) (2)に入ります。  本市でも総務省の指導に従い、誤送付や漏えいが発生しました。市民の各事業所からの声をどのように受けとめていますかと、先ほど速やかな対応を行ったので特に意見はなかったと、こう聞きました。  そうした中で伺っていきます。誤送付等が行われた中で今年度は再発しないようどのような体制で送付されていますか。また、市が独自に行った対策の強化など、予定している取り組みがあったら聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) まず、送付に当たりましては簡易書留ということで確実に相手に届くというような対応をとらせていただいております。  それと、昨年こういったある意味誤送付ということを1件出してしまいましたので、送付に当たっては各担当内で二重、三重のチェックをするということで当面対応していくという考えでおります。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) そうした中で、各自治体が行った高度なセキュリティシステムというのを導入した市町が多いと、こう聞いています。そうした中で、安全対策の思わぬ副作用によって自治体が業務に支障が出たと回答しています。この中に那須塩原市、入っていたのかいなかったのか聞かせてください。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。
    総務部長(伴内照和) 本市におきましてはそういった状況にはなっておりません。 ○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。 ◆18番(高久好一議員) 時間がなくなりました。  栃木県では24市町がアンケートに答えて、1つだけ答えていないというのがありました。  以上で質問を終わります。 ○議長(君島一郎議員) 以上で18番、高久好一議員の市政一般質問は終了いたしました。  ここで質問通告のありました8番、星宏子議員は本日欠席しております。会議規則第51条第4項の規定により、通告は効力を失いました。  以上で市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。  市政一般質問を終了いたします。 --------------------------------- △散会の宣告 ○議長(君島一郎議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後3時02分...