「那須塩原市議会 2018-02-28 02月28日－04号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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那須塩原市議会 2018-02-28
02月28日－04号

取得元: 那須塩原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成３０年第１回那須塩原市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月２８日（水曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　１５番　櫻田貴久議員　　　　　１．観光行政について　　　　　２．スポーツでまちおこし　　　　　３．本市のシティプロモーションの取り組みについて　　　２３番　金子哲也議員　　　　　１．小中学校の読書推進について　　　　　２．博物館の収蔵庫について　　　　　３．男女共同参画推進について　　　　３番　田村正宏議員　　　　　１．子どもの貧困と機会格差の解消について　　　１２番　大野恭男議員　　　　　１．保育事業について　　　　　２．マンホール蓋の老朽化対応及び観光振興について出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　山形紀弘議員　　　　　２番　　　　中里康寛議員　　　　　３番　　　　田村正宏議員　　　　　４番　　　　星野健二議員　　　　　５番　　　　小島耕一議員　　　　　６番　　　　森本彰伸議員　　　　　７番　　　　齊藤誠之議員　　　　　８番　　　　星　宏子議員　　　　　９番　　　　佐藤一則議員　　　　１０番　　　　相馬　剛議員　　　　１１番　　　　平山　武議員　　　　１２番　　　　大野恭男議員　　　　１３番　　　　鈴木伸彦議員　　　　１４番　　　　松田寛人議員　　　　１５番　　　　櫻田貴久議員　　　　１６番　　　　伊藤豊美議員　　　　１７番　　　　眞壁俊郎議員　　　　１８番　　　　高久好一議員　　　　１９番　　　　相馬義一議員　　　　２０番　　　　齋藤寿一議員　　　　２１番　　　　君島一郎議員　　　　２２番　　　　玉野　宏議員　　　　２３番　　　　金子哲也議員　　　　２４番　　　　吉成伸一議員　　　　２５番　　　　山本はるひ議員　　　２６番　　　　中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　君島　寛　　　　副市長　　　　　　　片桐計幸　教育長　　　　　　　大宮司敏夫　　　企画部長　　　　　　藤田輝夫　企画政策課長　　　　小泉聖一　　　　総務部長　　　　　　伴内照和　総務課長　　　　　　田代宰士　　　　財政課長　　　　　　田野　実　生活環境部長　　　　山田　隆　　　　環境管理課長　　　　五十嵐岳夫　保健福祉部長　　　　塩水香代子　　　社会福祉課長　　　　田代正行　子ども未来部長　　　藤田恵子　　　　子育て支援課長　　　高久幸代　産業観光部長　　　　藤田一彦　　　　農務畜産課長　　　　久留生利美　都市計画課長　　　　大木　基　　　　都市整備課長　　　　佐藤正規　上下水道部長　　　　中山雅彦　　　　水道課長　　　　　　黄木伸一　教育部長　　　　　　稲見一志　　　　教育総務課長　　　　冨山芳男　会計管理者　　　　　松江孝一郎　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　佐藤　章　農業委員会事務局長　小出浩美　　　　西那須野支所長　　　臼井一之　塩原支所長　　　　　宇都野　淳本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　石塚昌章　　　　議事課長　　　　　　増田健造　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　議事調査係　　　　　鎌田栄治　　　　　　　　　　　福田博昭　議事調査係　　　　　室井良文　　　　議事調査係　　　　　磯　昭弘 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（君島一郎議員）　おはようございます。　散会前に引き続き本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（君島一郎議員）　本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（君島一郎議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △櫻田貴久議員 ○議長（君島一郎議員）　初めに、15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　皆さん、おはようございます。　議席番号15番、自民クラブ、櫻田貴久です。　通告に従い、市政一般質問を行います。　１、観光行政について。　日本人は温泉が大好きです。温泉地に泊まりに行く人の数は年間で１億3,000万人を超え、平成23年度からはＶ字回復をしています。復活の要因は幾つか挙げられます。例えば、破綻した旅館などを買収して再生させる事業者の活躍、個性的な旅館の存在、鉄道などインフラの充実、外国人観光客の増加などです。一時は窮地に陥った全国の温泉地も明るさを取り戻しつつあります。本市の温泉地である塩原温泉、板室温泉も数年前とは違う景色が広がっています。　温泉街が凋落した理由をしっかり検証しながら、塩原温泉、板室温泉のさらなる発展を期待し、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)平成29年１月から12月の観光客入り込み数と宿泊者数についてお伺いをいたします。　(2)平成30年度の観光行政についての予算の概要及び方針についてお伺いをいたします。　(3)ここ10年間の入湯税の推移についてお伺いをいたします。　(4)平成29年度の入湯税の使途について詳しくお伺いをいたします。　(5)４月１日から行われるデスティネーションキャンペーンの本市の取り組み及びタイムスケジュールについて、改めて具体的にお伺いをいたします。　(6)日本遺産の取得に向けた取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。　(7)塩原温泉、板室温泉が取り組んでいるハナモモの植栽事業計画の進捗状況についてお伺いをいたします。　(8)塩原温泉、板室温泉の宿泊施設の現状についてお伺いをいたします。　(9)本市の観光に携わる組織について、改めてお伺いをいたします。　(10)知名度等もかなり向上はしていますが、今後、インバウンドを含めた本市の観光行政の将来に向けての取り組みについてお伺いをいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員の質問に対し答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　それでは、私からはご質問の中の(1)、(2)と(5)、それから(7)から(10)につきましてお答えを申し上げます。　初めに、(1)の平成29年１月から12月の観光客入り込み数と宿泊者数についてでございますが、観光客入り込み数は935万5,910人で、前年比4.1％の減、宿泊者数は95万7,208人で、前年比2.3％の増となっております。　次に、(2)の平成30年度の観光行政についての予算の概要及び方針についてですが、第２次総合計画前期基本計画に掲げました「観光地としての品質を管理する」、「観光地としての認知度を高める」を推進するため、市観光局を中心とした観光誘客促進事業費や老朽化施設の修繕、それから公衆トイレの洋式化等に係る経費を計上しているところでございます。　次に、(5)の４月１日から行われるデスティネーションキャンペーンの取り組み及びタイムスケジュールについてお答えいたします。　ＤＣ本番に向けては、観光局が中心となって４つの独自キャンペーンや二次交通対策、宿泊プランなどの受け入れ態勢を整え、２月９日には那須塩原市ＤＣ総決起大会を開催したところでございます。　また、首都圏ＪＲ駅でのキャラバンや新聞、雑誌への記事掲載など、事前の告知宣伝を進め、４月の本番を迎える予定となっております。　続きまして、(7)の塩原温泉、板室温泉が取り組んでいるハナモモの植栽事業計画の進捗状況についてお答えをいたします。　ハナモモの植栽につきましては、両温泉地でそれぞれ地元関係者が主体となって取り組んでいるところであり、塩原温泉ではもみじ谷大吊橋周辺を中心に約1,000本、板室温泉では木の俣園地をメーンに、戸田や青木地区などに約400本が植栽されております。　次に、(8)の塩原温泉、板室温泉の宿泊施設の現状についてでございますが、宿泊施設数は減少傾向にありまして、現在は塩原温泉において66施設、板室温泉において16施設となっております。　次に、(9)の本市の観光に携わる組織についてお答えいたします。　観光に携わる組織といたしましては、３つの観光協会と市観光局が中心的な役割を担っておりますが、さらに観光事業者や地元関係者で組織いたします塩原温泉活性化推進協議会や板室温泉活性化委員会、また、近隣市町と連携して組織している観光案内所運営委員会などが観光振興に向けた取り組みを展開しております。　次に、(10)の本市の観光行政の将来に向けての取り組みについてでありますが、将来に向けましては人口減少による経済規模の縮小を見据え、地方創生の切り札と言われる観光産業を成長させ、産業全体への波及効果を高めていくことが重要であると考えております。今回のＤＣで培いました経験を生かし、将来にわたり観光地として生き残っていくための基盤づくりを進めるとともに、関係者がビジョンを共有できる計画の策定と、関係者が一体となった推進体制の強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また、インバウンドにつきましては、メーンターゲットの絞り込みを行いつつ、上海拠点事業やＡＳＥＡＮ諸国へのプロモーションを継続してまいりたいと考えております。 ○議長（君島一郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　それでは、私からは３と４についてお答えをいたします。　まず、(3)のここ10年間の入湯税の推移についてでございますが、決算額の推移で申し上げますと、平成19年度の入湯税の決算額は１億7,269万円でございます。以降、減少傾向で推移をしておりまして、東日本大震災の影響が大きかった平成23年度につきましては、１億2,589万円まで減少しております。平成24年度以降は１億3,000万円台の半ばから１億4,000万円台の前半で推移しており、平成28年度につきましては、１億3,818万円となっております。　次に、(4)の平成29年度の入湯税の使途についてお答えをいたします。　入湯税の使途は、環境衛生施設、消防活動に必要な施設、観光施設、観光振興経費などとされていることから、那須塩原クリーンセンター、消防コミュニティセンター、各種観光施設に要する経費のほか、観光振興に係る経費に充当をしているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　(6)の日本遺産の取得に向けた取り組みの進捗状況について、私のほうからお答えをさせていただきます。　日本遺産の認定については、昨年度に引き続き、明治期の華族農場に代表される那須野が原の開拓をテーマに、大田原市、矢板市、那須町とともに構成する近代開拓史遺産日本遺産認定推進協議会において申請の準備を進めてまいりました。　今年度は、文化庁の指導を仰ぎながら申請に必要なストーリーの再構築と地域活性化の計画の見直しを行いまして、申請内容のブラッシュアップを行ったというところでございます。協議会において承認を得たということで、最終案につきまして、平成30年１月25日に文化庁のほうに申請をしたというところでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、(1)より順次再質問をさせていただきます。　観光客入り込み数935万5,910人の前年比4.1％減を本市としてはどのように分析をしているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。

◎産業観光部長（藤田一彦）　4.1％減という中身でございますが、私どもで今考えておりますのは、昨年夏休み時期、非常に天候が悪かったと、また大事な紅葉時期でございますが、10月には週末ごとに台風が上陸したといったところが最も大きな要因ではないかというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは次に、宿泊者数95万7,208人の前年比2.3％増を本市としてはどのように分析しているのかお伺いをいたします。　また、平成29年度で一番伸びた月はいつなのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　宿泊者数についてですが、先ほど申し上げましたような天候の影響があった、それから前年と比べて大型旅館の廃業があったという状況があったわけですが、そんな中で、対前年比で増加しているということに関しましては、これまで継続してきた観光プロモーション、それからＤＣといったものの取り組みの効果があったのかなというふうに考えております。　また、一番伸びた月ということでございますが、月としましては、３月が一番伸びた月となっております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　答弁ありがとうございました。　それでは次に、(2)の再質問に入ります。　平成30年度の観光局を中心とした観光誘客促進事業について、具体的にお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　平成30年度の誘客促進事業の予定でございますが、まず首都圏向けの観光プロモーション、ＪＲのタイアップ、それから新聞、雑誌、ラジオ等を使ったメディアミックス、さらに地域事業、各観光協会等が中心になって地域で行う事業の充実、宿泊プラン等による品質の管理事業、また二次交通の充実、対策支援事業。　具体的に、先ほどの地域のイベント等を申し上げますと、塩原温泉で展開しております竹取物語、それから板室温泉を中心に展開しております三大祈願祭お炊き上げ、こういったものを予定しております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは次に、老朽化施設の修繕及び公衆トイレの洋式化等の取り組みについて、どのようにプライオリティーが決定されるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　優先順位ということかと思いますが、まずはやはり安全性、機能面、こういったもので緊急性を見ております。さらに、東京オリンピック・パラリンピック、それから国体というものも迫っている中で、公衆トイレについては洋式化等なんかも順次進めていくというところにポイントを置いております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、(3)、(4)について関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。　入湯税の多い市町村は、2015年のデータではありますが、１番が箱根町、５億9,102万円、市町村の税に占める割合が9.90％です。２位が札幌市、４億4,344万円です、0.16％。札幌市は定山渓温泉などを控えて、かなり入湯税が上がっています。３番が熱海市、４億4,044万円です、4.51％。そして５位に日光市が出てきます、３億6,401万円、2.70％。そして10位に、いつも旅行雑誌等で人気の草津町、２億2,691万円、11.98％。そして15位に、なんと隣の那須町が１億9,918万円、3.98％。そして、本市としては全国でも25位にランクをされます。2015年ですから、那須塩原市は１億3,545万円、0.7％です。　入湯税とは、地方税法で定められた目的税です。旅館、入浴施設の経営者が入湯客から徴収して市町村に納める標準税額は１人１日で150円で、市町村が税額や減免措置を決められます。　そこで、今までに入湯税の税額について本市としては取り組んだことがあるかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　入湯税について、これまで本市におきましては地方税法の基本であります標準税率を使用しておりましたので、改めて税率について超過税率等の検討を行ったことはございません。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、制度上は主に温泉地の環境衛生や消防施設の整備に使わなければなりませんが、実際には道路整備など、一般財源化している自治体も多いと言われる中、本市としては細やかな用途の報告義務はなされているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　入湯税については、目的税ということで一定の使途が指定されているものでございますので、決算の段階でホームページ等を活用して、税の充当状況をまずご説明していると。そのほか、例えば旅館等、実際に納めていただくような方につきましては、実際の具体的な使途を記載した「那須塩原市の入湯税の概要」というような資料をつくりまして、そういったものを毎年お送りしているという状況でございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　入湯税のような貴重な財源をきちんと観光振興に使えれば、より温泉地が活性化すると思いますが、そんな声が今までに関係者からは出なかったのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　入湯税の有効活用ということで、一部旅館関係者の中からはそういった声があったということは聞いておりますが、直接総務担当のほうには声は届いておりません。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　入湯税の新たな可能性を示した事業例に大分県竹田市の竹田式湯治などがありますが、今後、このような事業なども積極的に取り組んでもらいたく強く要望しますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　竹田市の事例につきましては、入湯税の使途であるとか目的をより具体化したものだというふうに考えております。温泉地の活性化につながる事業ということの一つであろうというふうに考えております。　今後につきましては、いろいろな情報等を集める中で研究検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　よろしくお願いいたします。　稼働率が上がれば、税収が上がる。担当部局の連携が必要不可欠だと思いますが、どのように連携をしていくのか、最後にお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　入湯税の使途につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、充当に当たりましては、施策の優先順位、また入湯税の趣旨等を総合的に考慮した上で実施しているところでございます。　平成28年度の充当先として、観光施設の整備や観光振興に係る部分に入湯税としては67.8％を現在でも充当しているというような状況でございます。観光振興の伸びが税収増につながるということですから、これまで以上に担当部局との連携を深めながら、よりよい連携の形を研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、(5)の再質問に入ります。　２月９日の那須塩原市ＤＣ総決起大会の開催、お疲れさまでした。本市のＤＣの取り組みの本気度があらわれたすばらしい大会でした。　そこで、市外の皆様には十分なプロモーションができていると思いますが、市民の皆様の関心度についてお伺いをいたします。　また、市民の皆様への告知の方法について、改めてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　２月９日の総決起大会、こちらのほうには地元のメディアさんにも多数参加いただきまして、新聞等でも報道されたというところで、市民の皆様の周知にも、それもつながったのではないかというふうに考えております。　さらに、今後のお話になりますが、３月の広報なすしおばらのほうにＤＣの特集記事を掲載する予定であります。かなり細かく内容を掘り下げて掲載することになっておりますので、関心をさらに高めていただけるというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは次に、市内３つの観光協会との連携についてもお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　観光協会が今中心になって全体としてのキャンペーン、宿泊プラン等の取りまとめ等は行っておりますが、プランづくりの段階で各観光協会、地区ごとの皆様との協議等を十分に行って、このプランができ上がっているという形になっております。　多様なコンテンツがこれで準備できたわけでございますので、またいらっしゃったお客さんに楽しんでいただくために、さらに地域で細かな心遣い、それからかゆいところにといいますか、そういう、あとは細かなところの練り上げを今後やっていきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　できれば、塩原温泉観光協会と板室温泉観光協会がとり行う事業について、わかる範囲でお願いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　それぞれ地区で行う事業でございますが、塩原温泉では、先ほども申し上げましたが竹取物語、それから企画としては温泉ふるまい、それから温泉ソムリエの温泉セミナー、こんなものが予定されておりまして、板室温泉では三大祈願祭、さらには板室温泉のアートコラボ、ＭＩＴＥＡＲＵ嬉というような企画を準備しております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　今回のデスティネーションキャンペーンでは、いちごとみるくのプラン、朝食イッピン、巻狩、利き酒、そして周遊バスですけれども、そういったお互いの観光協会が協力してやる事業なんかもしっかり周知をしていただいて、オール那須塩原でやっているよという感を出してもらえば幸いだと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、二次交通対策についての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　二次交通の具体的な内容でございますが、二次交通対策につきましては、観光スポットを周遊しながら重要な拠点となります那須塩原駅、それから温泉地をつなぐというバスツアーの運行を行う予定であります。　また、運行の周知とあわせまして、路線バス、それからタクシー、こういった交通機関の利用案内を兼ねたパンフレットを作成しまして、現在ある二次交通との連携、それから二次交通の活用を図りながら観光周遊の利便性を高めていきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　那須塩原市地域公共交通網形成計画の中にあるように、観光対応路線の確保、維持を積極的に進めていただくよう強く要望いたします。　また、エントランスの責任、ＪＲがせっかく駅まで運んできてくれるわけですから、二次交通の大切さはこれからもしっかり認識した上で施策を進めていっていただければと思います。　それでは、(6)の再質問に入ります。　日本遺産の本市の取り組みについては、前回の反省点を踏まえ、積極的に取り組んでいると思いますが、現時点での反応についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　申請書の提出に当たりましては、文化庁のほうで事前協議をさせていただいております。昨年度は２回でありましたが、今年度は４回足を運んだということで、その間に市長のほうでも要望等に行っていただいたといったこともございます。　担当のほうから聞いた感想といいますか、県内で５つの市町村が手を挙げております。うちとライバル的には宇都宮市が手を挙げておりまして、大谷石の遺産ということで、かなり有力かなということで、県のほうからも今の時点ではそちらも有力だということで、那須塩原もなかなかいい線だよということでは県の担当からは言われておりますので、今後の発表を期待したいと思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　であれば、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯もう１回足を運んでいただければと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　今回の取得に向けた取り組みで、申請内容のブラッシュアップについて、具体的にお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　今回、ブラッシュアップを行ったということは、昨年度の内容の反省をいたしまして、ストーリーを読んだ人がここに行ってみたいというふうに思わせるようなストーリーを組み立て直したということで、那須塩原市だけではございませんので、大田原、那須、矢板ということで４市町の協力を得てやっておりますので、ストーリーをつくる者とストーリーを今後どういうふうに活用していくかということで、産業観光部関係のほうの職員の協力も得ながら、部会も２つありますので、そんな中で、その地域の情景が浮かび上がるような、そんなようなものに、魅力を伝えられるような文章に組み立てたということでございます。　那須野が原の景観というものは、食に関するものも今回盛り込んだということでございまして、当時はブドウ畑が日本一だったということで、ある議員さんのほうからもデータをいただきまして、そういうものもいただきながら、当時の味が現在も引き継がれて、今もその味が味わえるというようなことも若干入れてあります。何といいましょうか、ある程度、那須塩原市のほうに特化したようなストーリーに組み立てを直したということでございまして、日本遺産の連携についてはいろんな事業と組み合わせていくというような形に持っていきたいということで、今後の１つのツールだというふうに思っておりますので、関係市町と協議をしていったということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、大田原市、矢板市、那須町の反応についてもお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　先ほど申しましたストーリーをつくる部会と、それから地域活性化の計画を策定する部会の両部会がありまして、その部会のほうでいろいろもんでいただきまして、それを協議会ということで、私のほうで取りまとめをしたということでございます。　先ほど申しましたように、今回、ある程度うちのほうの考え方に特化したというふうにしたということについては３市町の合意は得ているということで、今回、文化庁のほうに提出をさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、例年どおり、４月ごろに結果が出るということでいいのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　現在の予定では、４月下旬のころになるのかなという予定でございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　日本遺産の認定結果の発表が今から楽しみです。「果報は寝て待て」ですよね。というわけで、期待をしていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、(7)の再質問に入ります。　ハナモモの植栽事業計画のグランドデザインについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　ハナモモのグランドデザインということですが、春になると那須塩原に行くとハナモモがたくさん咲いてきれいなんだよね、春の那須塩原を代表する観光資源というふうに位置づけられるように植栽を続けていきたいと。エリアとして、塩原の場合は標高差を生かした植栽、期間が長くなります。それから板室地区の場合には温泉街のほか、黒磯駅、そこから町なかから板室温泉に向かうルートである青木、戸田、そういうルート沿いに植栽を広げていきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、来年度の計画についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　平成30年度におきましても、両温泉地とも継続して植栽を行っていただけるという予定になっております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　最終的には、どのぐらいの形で完結して、この間、推進協議会の人たちと話をしたら、ことしの５月に花が咲きますよ、見に来てくださいという話はあったんですが、大体予定としては、どのぐらいの形で全体的に思い描くようなことになるのか、最後に１点お伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　咲きますよというお話があったということですが、３年ぐらいで咲き始まるというものもあります。大分状況で変わるようですが、５年、それから７年たつうちに相当大きなものになってくる。　最終的な形については、現在行っております植栽の状況、それからそれに対する反応等を見ながらどこまで拡大するかと、最終的な形についてはまだ、決めているというものではございませんし、市だけが決めるというものでもございませんので、引き続き、地元の皆さんと協議しながら、こちらについても取り組んでいくものだというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　ぜひ、地元の人たちとコンセンサスをきっちりとって進めてもらいたいと思います。植えるだけでは何にもなりませんので、板室、塩原の宿泊につながるような、そういった先を見据えた上での事業になるようアドバイスをしてもらえばと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、(8)の再質問に入ります。　本市としては、塩原温泉、板室温泉の旅館、ホテルの減少傾向をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　旅館数の減少というのは残念なことではあるというふうに思いますが、人口減少、それから観光ニーズの多様化、変化、こういった全国的な傾向の中で見ますと、本市においても例外ではないんだなというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　減少傾向の原因なんですが、倒産だったりとか廃業だったりとかとあると思うんですけれども、なかなかその情報的な部分は公表はできなくても、担当部局としてはそういった原因は的確に捉えているという認識でよろしいのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　議員のおっしゃる「的確に」の範囲のところはあるかなという若干不安はありますが、担当部局としては原因については分析は行っております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、今後の新規出店の情報などについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　新規出店、水面下のお話、いろいろ噂の段階とありますが、現に形としてあらわれておりますものとしては、塩原温泉のほうで１施設が既に着工しているものがございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、全国的にも旅館の減少に関してはやむを得ない現状ではありますが、そこで、町全体に活気を取り戻す取り組み、面で再生させることが重要だと思いますが、現状についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　今、各施設、個々に本当に一生懸命頑張って取り組んでいるという状況はご理解いただけるかなと思うんですが、確かに今後、各施設だけではなくて、それを面として展開しなきゃならない、温泉街としてどういう形をつくっていくかというのは、非常に大切な話であるというふうに思います。　そんな中で、今どんな状況かといいますと、旅館を初めとしました観光事業者さんなどとまずは情報を共有し、現状を、共通認識をしましょうと、うまくいっているところの事例は何でそううまくいっているんだと、そういったものを自分の施設だけの情報じゃなく、ある程度営業戦略的な部分も共有しながらやっていくというような気運も高まってきておりますので、さらにこういった効果が上がるように、継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　面でしか支援できないのは十分わかります。　しかし、旅館がすごい勢いで今減っていますよね。2020年までにはホテルはえらい勢いでできていますよね。それがどうのこうのと言うわけではありませんけれども、例えば、旅館がなくなれば温泉街は歯抜けになっていきますね、空き家が目立ちます。本市にとっては非常にマイナスです。であれば、少し経営的な部分の支援というのを考えたことはないのか、これから考えるつもりはあるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　経営的な支援というところでございますが、制度融資等の意味ではないのかなと、議員がおっしゃる経営的なというのは、コンサル的な意味合いなのかなというふうに受け取りますと、なかなか行政が直接コンサル的なところに入っていくというのは難しいんだろうなと思っています。　そういった中で、本市には観光局という組織ができておりますので、観光局の展開次第では一定の支援はできるのかな、今後の取り組みにはなりますが、そんな可能性はあるのかなというふうに思います。　観光局以外の場合には、考えてみますと、やはり専門家を雇って、経営コンサル的なことをやらなきゃならないんだろうと、それを行政が直接かかわっていくというところには、少しまだ課題が多いんだろうと思います。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、(9)の再質問に入ります。　改めてお伺いをいたします。塩原温泉活性化推進協議会及び板室温泉活性化委員会のコンセプトについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。

◎産業観光部長（藤田一彦）　こちらも地元の皆さんがいずれも組織した組織でございます。行政がつくった組織ということではございませんが、私どもが感じておりますのは、単に観光に従事する者、観光関係者だけではなく地域として捉えて、観光に従事していない方も一緒になって自分たちの地域をどうしよう、自分たちの地域のなりわいの中心である観光をどうしようというようなものに取り組む組織というふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　多分、今、地方創生と言われている言葉は、僕の中ではトレンドだと思っています。おそらく国がやるのが地方創生なんですが、こういった自治体がやるのは、多分、地域創生なんだと思うんですよね。今、部長の答弁で共通認識ができましたので、その辺はしっかり協議会、委員会等を活用しながら、もう一度、これからさらなる観光の発展を告げる意味では、もうちょっと丁寧に話をしながら進めていっていただければと思います。　そんなところでなんですが、塩原温泉活性化推進協議会の事業内容についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　代表的な事業で申し上げますと、塩原温泉の場合には春に旬の食材キャンペーンということ、それから地産地消の事業という意味合いも含めまして、大変おいしいカブができますので、「ウエルかぶ塩原」というようなキャンペーンを行い、秋には、やはり特産物であります高原大根を利用した「秋の旬感ベジたべる」というような取り組みを行っております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは次に、板室温泉活性化委員会の事業内容についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　板室温泉の活性化委員会では、やはり今後の方向性を真剣にみんなで考えようじゃないかと、板室温泉も多様化してきております。ただ温泉として、板室地区として、どういうふうにやろうというので、温泉ビューティー研究家という方を講師に招いての勉強会を継続的に行ったり、地域内で実施される広域的なイベント、トレイルランニングなんていうのがあるんですが、そういったものの支援、さらには板室の将来像を見据えて、意見交換なんかも行っておりますし、これはゼロ予算という形になりますが、塩原温泉に比べて小さなエリアの板室温泉の中で、自分たちが輝きながら、自分たちの地域をさらに輝かせるための活動を行っているのは板室温泉活性化委員会であるというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　部長、板室温泉、すばらしいじゃないですか。塩原温泉、お金を使っていて費用対効果を考えればどうなのというのがありますけれども、これは少し評価してやって、お金をつけろつけないという話じゃありませんから、もっとやる気のある観光地は支えていっていただければと思います。　それでは次に、観光案内所運営委員会の事業内容についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　観光案内所運営委員会ですが、こちらは那須塩原駅の構内にあります観光案内所の運営でございます。本市だけではなくて、大田原市、それから那須町、那珂川町と４市町の共同の設置ということになっております。そこで案内等を行いながら、また、那須野トラベルガイドというような広域的なパンフレット等を作成しております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、本市の観光に携わる組織の課題についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　本市の観光に携わる組織の課題ということ、個々の組織はそれぞれに課題を内包しているんだろうなと思いますが、それぞれ組織がある中で、市として、その組織に対してどういう課題があるんだという話になりますと、連携の方法であったり、目的と役割の整理であったり、そんなところは少し課題としてあるんだろうなというふうに思います。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、今後、本市の観光振興にこのような組織はどのように連携をしていくのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　１回目の答弁でも申し上げましたが、今後の観光振興につきましては、やはり市の観光局が中心、そこに観光協会、それぞれの組織というのが結びついて連携を深めていかなきゃならないんだろうなというふうに思っております。　そんな中で、場合によっては同じ目的を持った部分については組織の垣根を超えて連携、あるいはさらにそれを進めて合併というようなことも状況によっては進むのかなと、そういう進み方をすることによって、さらに先の展開が開けてくるのではないかというふうに現時点では考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　繰り返しになるんですけれども、今の時代背景を考えれば一本化したほうがスケールメリットが出るような気がするんですが、そういう認識のもとに、今後はそういった組織も見直しをしていくという考えでよろしいんでしょうか。最後に１点お聞かせください。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　地元の組織としましては、それぞれ目的を持ち、思いを持ち、歴史がありということは前提として踏まえる必要はあると思います。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、最後の(10)の再質問に入ります。　本市の観光行政の将来に向けた取り組みに関しては、温泉街が凋落した理由の検証をと冒頭で申し上げましたが、温泉街が凋落した理由は、客層の変化、社員旅行、褒賞旅行などの団体客が激減、不自由な営業、ほとんどの部屋を旅行代理店が押さえている、まずい料理、でき合いの品を温めるか切るかだけ、風情がなくなる、旅館が客を館内に囲い過ぎて、まちは停滞し、凋落したなどがあります。まさしく崩壊の理由と再生のさまは、まさに旅館業界の縮図でもあります。　本市の観光地も宣伝が余りうまくいかなかった点はありますが、観光局を中心にかなり認知度等も向上しました。こういった現状を地元の皆様、関係事業者の皆様はどのように思っているのか、本市としてはどのように把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　知名度が向上してきたということに関しましては、再々お話をさせていただいておりますにっぽんの温泉100選でのランクアップ、それから旅行エージェントさんやお客様の反応、そういったことから地元においてもおおむね認識されてきているというふうに思います。　また、ランキングにふさわしい温泉地となるために品質向上に改めて取り組むという機運も地元で高まってきているというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、今後、本市の観光行政を進める上での課題についてもお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　課題ということですが、一部重複して恐縮でございますが、先ほど答弁しましたように、やっぱり関係者がビジョンを共有して同じ方向に向かって進むと、進めるに当たって、その体制をしっかり強化すると、大きな課題といえば２つが挙げられるのかなというふうに思います。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　塩原温泉、板室温泉の中には、小規模高級型、居抜き定額型、以前からある旅館、ホテルを手に入れて建物をリフォームしたり、ビジネスモデルを変えるなどして成功している例があります。例えば１万円以下で食べ放題など、そういった事例は現代のニーズに合っているように思います。　旅館経営で成功している事例が本市にもあるということを踏まえて、改めて本市の観光ビジョンについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　おっしゃるとおり、成功事例があるわけでございますが、そういった個々の施設の個性、強みを生かすというところ、また加えて、極力、事業者の経営判断を尊重するというところもやはり踏まえなきゃならない。　そういった中で、時代に応じた観光客のニーズに対応していく、そういう温泉地とならなきゃならないわけですが、やっぱり自分たちの地域、本当に個々の施設、時代の流れだけに沿うんじゃなくて自分たちがどういうふうにしたい、この地域をどうしたいという強い思いはベースに持つ必要はあるんだろうなと。それと、それを踏まえた中で柔軟にニーズに沿える。なかなか両立するのは難しいんですが、そこを踏まえないと長く後世にというわけにはいかないというところは少し考えておりますが、柔軟な対応というのはやはり必要だと思っております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは最後に、将来に向けての観光計画の作成について、具体的にお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　さきの議会でもそういった計画に着手していきますよとお話をさせていただいたと思うんですが、具体的にということで、今回のＤＣの検証なんかも踏まえながら、来年度、具体的な計画づくりには着手をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　いよいよデスティネーションキャンペーンが４月から始まります。もう既に大人の休日倶楽部のＣＭは皆様もごらんになっていると思います。思わず雲巌寺に行ってみたくなるような、とてもすばらしいＣＭです。さすがＪＲさんですね。　閑古鳥状態から芋を洗うような佳境に大復活をした熱海のような温泉地もあります。塩原温泉、板室温泉の知名度も上がり、観光局が進める磨き上げが２つの温泉地の真の復活につながると確信をしています。　今回のデスティネーションキャンペーンに取り組む中で、料理長を交代した旅館、ホテルがあると聞きます。ますます受け入れ側の本気度が伝わってきます。塩原温泉の中ではオールインクルーシブを取り入れている旅館や、今ははやりのインフィニティバスなどが既に天然であるところもあります。板室温泉の中には全国的に満足度の高いお宿で、観光経済新聞紙の元旦の記事に載る社長やアットホームなおもてなしが自慢のお宿など、本市としてもニーズに応えるべくお宿がラインアップされています。　今後は、観光計画、（仮称）観光マスタープランの作成についても来年度に着手をするという答弁をいただきました。入湯税などの使途についても今後できる限り検討してもらいたく強く要望いたします。　また、竹田式湯治の提唱など、参考にしていただきたい事例はたくさんありますが、また、温泉を楽しむのは何も日本人だけではありません。私がリンツ市との姉妹都市の締結の準備のために訪れたウイーン郊外のレーマーテルメなど、ぜひ参考にしてもらいたい施設です。　本市の観光のさらなる発展と塩原温泉、板室温泉のますますの商売繁盛をご期待申し上げ、この項の質問を終了します。 ○議長（君島一郎議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午前１０時５５分 △再開　午前１１時０５分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　２、スポーツでまちおこし。　第59回栃木県郡市町対抗駅伝競走大会で、往路と復路をともに制した那須塩原市Ａが３時間４分０秒の大会新記録で２年連続９回目の総合優勝を飾りました。本市のレベルは小学生、中学生、高校生でも非常に高く、まさに本市のスポーツの顔の一つでもあります。　また、国体でも37競技のうち５競技の開催が本市で予定され、スポーツ施設の整備に関しても計画的に進められている本市にとっては、将来的に明るい展望を期待することができます。　そこで、スポーツを通してのまちおこしについて積極的に進めてもらいたく強く要望し、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)本市のスポーツを通してのまちおこしをどのように考えているのかお伺いをいたします。　(2)アスリートの力を生かしながらスポーツを取り巻く環境をどのようにつくっていくのか、本市の所感をお伺いします。　(3)ローカルからグローバルへ、本市が取り組んでいるホストタウン登録の進捗状況についてお伺いをいたします。　(4)平成28年第２回定例会の市政一般質問をさせていただいたときに、駅伝を通してまちおこしをしてはどうかという提案をさせていただきました。当時の教育部長から非常に前向きな答弁をいただきましたが、今日までどのように検討をされたかをお伺いいたします。　(5)本市のスポーツボランティアの現状についてお伺いをいたします。　(6)大会を運営するに当たり、本市としてはスポンサーをどのように考えているのか、また、スポンサーの仕組みについてもお伺いをいたします。　(7)スポーツ施設への市民からの要望を今後どのように計画に盛り込んでいくのか、スキームについてお伺いをいたします。　(8)２年後にはオリンピック・パラリンピック、そして４年後には国体が開催されますが、本市が思い描くスポーツビジネスについてお伺いをいたします。　(9)駅伝を通してのまちおこしをどのように考えているのか、本市の所感を改めてお伺いいたします。　(10)スポーツでまちおこしを実現するためのコンベンション協会の設立について、本市としての所感をお伺いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　２のスポーツでまちおこしについて、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の本市のスポーツを通してのまちおこしをどのように考えているかについてお答えをいたします。　本市では、第２次那須塩原市総合計画や教育振興基本計画に大規模スポーツイベントの開催を位置づけております。また、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致やとちぎ国体の開催等にも取り組んでおります。スポーツを通したまちおこしは本市のスポーツ振興とともに、地域経済の活性化においても重要であると認識をしております。　次に、(2)のアスリートの力を生かしたスポーツを取り巻く環境づくりの本市の所感についてお答えをいたします。　トップアスリートを本市に迎え、各種イベント等で市民と交流することは、市民のスポーツへの関心が高まり、アスリートの発掘や育成が期待できると考えております。今後もスポーツに対する気運を高めるため、アスリートの力を生かしたスポーツ教室の開催やアスリート育成事業等を通してスポーツ環境づくりを展開してまいりたいと考えております。　次に、(3)のホストタウン登録の進捗状況についてお答えをいたします。　昨年９月のオーストリア共和国オリンピック委員会との協定締結以降、ホストタウン事業として、12月には本市出身のパラリンピアン眞田卓選手をお招きしてスポーツ交流大会を開催しております。また、本年３月３日には、本市在住で北京オリンピックソフトボール金メダリストの坂井寛子選手をお招きしてスポーツ交流大会を、また、交流事業として３月28日には、リンツ市在住ピアニストの滑川真希氏と夫のデニス・ラッセル・デイヴィス氏をお招きして演奏会を開催する予定であります。　今後も、引き続きホストタウン事業に取り組んでまいります。　次に、(4)の駅伝を通してのまちおこしの今日までの検討と(9)の駅伝を通してのまちおこしの本市の所感については関連がございますので、一括してお答えをいたします。　まず、これまでにどのような検討されたかについてでございますが、駅伝を通したまちおこしにつきましては、関係競技団体であります那須塩原市陸上競技協会と協議をしてまいりました。協議の内容につきましては、本市においては県大会以上の駅伝競走大会の開催、県内外の高等学校、大学の合宿の誘致や地元中学校、高等学校の駅伝部に対してのサポート等でございます。　また、駅伝を通してのまちおこしにつきましては、議員ご指摘のとおり、駅伝は本市のスポーツの顔であるということで、自他ともに認める駅伝のまちであると認識をしております。このことからも駅伝競走に関する各種事業に取り組むことによってスポーツの振興はもちろんのこと、地元の各種産業の活性化が図れることができるものと考えております。　次に、(5)のスポーツボランティアの現状についてお答えをいたします。　今年度創設をいたしましたスポーツボランティア制度ですが、現在50名の方に登録をいただいております。今年度においては関東学生トライアスロン選手権や那須塩原ハーフマラソン大会、それから市駅伝競走大会などの本市スポーツイベントにご協力をいただいているところでございます。　次に、(6)の大会運営とスポンサーについてお答えをいたします。　大会運営に当たりましては、スポンサーは本市のスポーツ振興を図っていく上でパートナーであると捉えております。　スポンサーの仕組みについてですが、スポーツの振興等を目的に協賛金などを募り、呼称や商標の使用権を提供するものと認識をしてしております。　次に、(7)のスポーツ施設の計画策定に市民からの要望を今後どのように計画に盛り込んでいくのかについてお答えをいたします。　施設利用者、市民アンケート及び競技団体等からの要望は内容を精査し、今後の予算要求や市スポーツ施設の整備における基本計画に反映させてまいりたいと考えております。　次に、(8)の本市の描くスポーツビジネスについてお答えをいたします。　スポーツビジネスにつきましては、スポーツツーリズムと言われるスポーツ観戦や大会開催、合宿誘致等、スポーツを活用して宿泊、観光、飲食など、地域の振興を図ることと認識をしております。　最後に、(10)のコンベンション協会設立の本市の所感についてお答えをいたします。　本市で行うスポーツ大会やスポーツ施設の有効利用のため、宿泊施設等の民間事業者と連携を図ることは重要であると認識をしております。オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致やとちぎ国体を通し、連携方法や実施主体など、研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　スポーツでまちおこしは、本市のスポーツ振興や地域経済の活性化という点で重要であるという答弁をいただきました。　まさしく、スポーツでまちおこしということの重要性を共通認識し関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。　今年度のアスリートの力を生かしたスポーツ教室の実績についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　先ほども答弁をさせていただきましたが、スポーツ交流事業を２回ほど実施しております。　12月26日の、先ほど申しました眞田卓選手を迎えた交流大会、それから今後、３月３日に行われますソフトボールの金メダリストの坂井寛子選手の大会ということでございます。そのほかに西那須野の井口のほうにあります東レアローズによります、地元の中学生を対象にバレーボール教室というものを８月に実施してございます。　また、うちのメーンの主催ではございませんが、八溝定住自立圏のほうにおいては、大田原の会場になっておりますが、プロ野球ヤクルトの前監督の真中満さんとかジャイアンツアカデミーによる野球教室、それからＨｏｎｄａ女子ソフトボール部によるソフトボールの開催等、またプロサッカー選手の前園真聖氏によるサッカー教室等の開催、それは予定ということでございますが、定住自立圏のほうでもそういうようなことの取り組みをしているということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、２年後に国体が開催されます。さらに先の未来に那須塩原市はどんな遺産、レガシーを残せるのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　どんなレガシーを残せるかというお尋ねでございますけれども、つい数日前に平昌オリンピックが終わりまして、さあいよいよ２年後、東京オリンピック・パラリンピックだというような気運がさらに強くなってきた感がございますけれども、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地の誘致に現在は取り組んでおりますので、これによりまして、本市には国際交流、あるいはスポーツや文化・芸術活動などの促進、これがまず図られるものというふうに思っております。　また、国体の開催の取り組みにつきましては、今後整備されますサッカー場、あるいはテニスコート、こういったものは市民の方々に広くご利用していただける施設として、いわゆるレガシーとして残せるんじゃないのかなというふうに思っております。　さらには、競技種目の普及並びに選手の育成、こういったものもあわせて図られるのではないのかなというふうにも考えますが、私はそれ以上に大きなレガシーというのは、やっぱりこういった取り組みを通して、広く市民の方々の心に残るレガシーがあるんじゃないのかなというふうに思っております。ご承知のとおり、学校におきましては東京2020教育プログラム、これが全校認証されております。ここ数日、平昌オリンピックのメダリストたちが帰国しまして、あの選手たちの口から出てくる言葉は大変子どもたちにとってはすごく刺激のある、努力の大切さ、あるいは夢を持って、それを貫こうとする、そしてその先にある達成感、そういったもののすばらしさを今さらながらに感じたのではないのかなというふうに思っております。　こういう中を通して、今後、本市におきましても多くの外国人選手が訪れたりする、あるいはすばらしいトップアスリートが来るということを通して、広く子どもたちも含めて市民の方々がそういった方々と交流する中で、いわゆる多様性の理解であったり、あるいはそういったものを通してさらに豊かな国際性を持つ人材が本市には残るんじゃないのかなという、そういった方々が今後、市長が常々おっしゃっております県北の中心都市として、県の北都としての本市、那須塩原のさらなる発展がこれによって期待できるんじゃないのかなと、私はそのように思っております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　教育長、答弁ありがとうございます。　最後のまとめで、皆様にも僕の流れがこれで、こういこうという部分のレガシーの部分、皆さん覚えておいてくださいね。最後にサプライズ的な発言がありますので、ぜひ賛同していただければと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　それでは、オーストリア国からのキャンプ誘致の話などはまだ具体的にありませんか。お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　現在、オーストリア共和国トライアスロン連合と、ことし５月に開催されますトライアスロン横浜大会の事前キャンプのトレーニング会場として調整中でございます。これを受けまして、具体的な事前キャンプ地の実施に向けた協議を進めるという予定でございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、スポーツ合宿の誘致について、本市としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　スポーツ合宿の誘致についてということでございますが、本市のアクセスの良さ、それから温泉施設が豊かにあるということで、そういう地域資源が豊かにありますということでございますので、スポーツを活用した有効な取り組みと申しますか、本市のスポーツ振興とか地域の振興がそういう合宿を通しまして図れるのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、種目を駅伝にちょっと限らせてもらいますけれども、駅伝を通したまちおこしに対しての本市の課題についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　駅伝のまちおこしの本市の課題ということでございますが、まちづくりのアプローチとしまして、来年度から取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、市民の皆様方に駅伝のまちづくりだよというふうにしてＰＲをまだしていないというのが現状でございますので、その辺を重点的にＰＲしてまいりたいというのが、重点でやっていきたいなというのも一つはございます。　また、練習会場の整備といいますか、そういう側面的なこともやっていかないと、何でまちづくりなんだと言われても、何かをサポートしていかないとやっていかなければならないというふうには思っておりますので、そういうことも重要であるというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、日本陸上連盟の第３種公認競技場についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　第３種公認の陸上競技場でございますが、大田原市にあるものがその一つかと思っております。美原にあるのですね、それが陸上競技場です。　いろいろの規定がございまして、400ｍトラックのフィールドが、これが全天候型の舗装になっているもの、それから直走路というのが８レーン、それから曲走路、ちょっと曲がっているところの部分が６レーン以上、いろいろありまして、棒高跳びの跳躍場とか砲丸投げのサークル、そういうものが各１カ所以上必要だとか、円盤投げとかハンマー投げのサークルが兼用でも２カ所以上とか、天然芝のフィールドとか、あとは観客席、それはある程度相当数必要だというような規定になってございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、那須塩原市陸上競技協会などからの要望についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　現時点で、那須塩原市の陸上競技協会のほうから正式な要望ということは聞いてございませんが、いろいろな総会とかの場面で、個人的にはそういうのがあったほうがいいですねという話は耳にしております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、現時点で本市としては県大会以上の大会の開催が可能なのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　駅伝競走に特化した場合でございますが、県北にあります那須野が原公園につきましては、県大会以上の大会が可能であるというふうに考えてございます。　ただし、陸上競技につきましては、現時点では高柳にやるところがあるんですが、ソフトボールとか、いろんな多目的に使うというところでございますので、県大会以上というレベルにはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、スポーツでまちおこし、駅伝でする際の本市のスポーツ資源の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　本市の資源ということでございますが、１つには中学生、高校生の競技力の実績といいますか、それがあるかと思います。　それから、小学生から一般社会人まで競技環境の充実ということで、市駅伝の実施等の環境の充実というのがあるかと思います。　それから、小学校、中学校、高等学校の指導者が充実しているのかなというふうに思っております。　それから、受け入れ態勢としまして、やはり宿泊施設等がありますので、そういうことで充実しているのかなというふうに思っております。板室とか塩原とか、あとはビジネスホテル等も結構ありますので、そういうことで宿泊施設も充実しているというふうに思っております。　それから、新幹線とか高速道路を利用した場合には、やはりアクセスのよさというのがございます。並びに、塩原地区の夏場の練習の場合には若干標高が高いものですから、高冷地の気候に合った、そういうのも一つの資源なのかなというふうに感じております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　つけ加えれば、ゴルフ場もありますものね、クロスカントリーの練習も十分できますから、そういった意味では資源はもう十分に足りているということですね。それは十分に理解をするところです。　また、地元中学校、高等学校の駅伝部に対しての本市のサポート等についての取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　１つには、もう既に烏ケ森のところで練習をしているというのがあるかと思います。アップダウンのところですね、そこでやっているのがあると思います。　今後、練習の環境づくりと申しますか、ゴルフ場と現在協議をしているというところでございます。ゴルフ場のほうでプレーをしていないとかというような時期もありますので、そういうときに中学生とか高校生を、市内に５つぐらいのゴルフ場があるんですが、一番北部のほうのゴルフ場のほうと現在その協議をしていまして、ある程度練習は可能であるような回答を今いただいているものですから、今後詳細に詰めていって、高校生とか中学生の練習の会場の場として提供できればサポートしていけるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　スポーツでまちおこしについては、数々の議員が種目を変えながら質問をしています。まさしく本市のポテンシャルの高さでもあります。　そこで、全国的には合宿に当たっては助成制度に取り組んでいる自治体もありますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　他の自治体では、合宿に対して１人1,000円とか宿泊代の半分とか上限が20万とか、そういうふうにして補助を出して合宿の誘致に取り組んでいるという実績があるのは確かでございます。　先ほど申しましたように、駅伝のまちづくりという中で、あとはいろんなスポーツの合宿の誘致ということで呼んでくる際に、いろいろ今後研究をさせていただきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　例えば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーには種類があります。ワールドワイドオリンピックパートナー12社を頂点に、ゴールドパートナー15社、オフィシャルパートナー24社、そして、東京2020組織委員会と契約する日本国内のスポンサー、オフィシャルサポーターです。そこで企業は資金を提供して運営をサポートするかわりに、間接的利益を受けられます。　そこで、本市のスポンサー獲得は何を目指すのか、大会運営費の調達なのか、選手強化費の拡充なのか、目指す大会のムーブメントの拡大なのか、本市の現時点でのスポンサーに対してのイメージ向上や宣伝効果など、費用対効果をどのように掌握しているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　大会運営に対します運営費の調達という一つの考え方はあると思います。基本的にはスポーツイベント等を通しまして、スポーツを通じた交流とか競技力の向上、それから、市民スポーツへの関心度の向上を図ることが一つの目的なのかなというふうに思っております。　現時点で、スポンサーについての何と申しますか、イメージの向上とか、それから費用対効果については、まだちょっと掌握はしていないというところでございますので、今後研究していきたいというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　逆に、部長、自分がスポンサーになったらということを考えてもらえれば、結果はおのずと出てくると思うんですよね。ハーフマラソンのときにお金はいただいていると思うんですけれども、あのぐらいのやつじゃ、全然これから先集まりませんよ。そういう小さい話じゃなくて、そこはしっかり研究していただきたいと思います。　スポーツでまちおこしに取り組む場合の費用については、スポンサーに支えてもらったり、クラウドファンディング、シェアリングエコノミー、ネーミングライツなど、積極的に取り組んでもらえば費用の面は幾らかでもクリアできると思います。ぜひ調査研究を進めてもらいたく強く要望いたしますが、だとすると、こういうような業務はどの部署が担当するのかお伺いをいたします。

○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　今おっしゃられたような事業につきましては、スポーツ振興課を所管するスポーツ振興課だけではなかなか難しいのかなというふうに思っております。関係課と連携をとりながら実施可能な組織がどういうものであるか、今のところでありますが、調査研究してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　部長、それでは2020年にオリンピック・パラリンピック、そしてその２年後に国体が開催されることは、もう紛れもない事実でございます。ぜひ本市の未来へのプランの徹底分析をしていただき、スポーツでまちおこし（駅伝）などの取り組みは、ぜひシティプロモーション課と連携していただきたく強く要望しますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　櫻田議員からいろいろなご提言をいただいているところでありますけれども、確かに教育委員会のスポーツを担当しておりますスポーツ振興課だけでは、やはり将来的な形でのそういった取り組みは難しいであろうということで、全庁的な形でこういったものについては研究をしていくということが必要であろうというふうに思いますので、今後そういった中で、組織横断的な形で、こういった課題については取り組ませていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　私が議員になったときに、数々の企画部長と話をしてきました。考えていないと言われて、心が折れたこともあります。生涯１スポーツから、本市としてはやっぱりスポーツビジネスに少し考えをいただいていることが非常にありがたいです。引き続き取り組んでいただければと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　スポーツ・駅伝でまちおこし、財政が厳しいのは十分承知をしています。しかし、那須塩原市の子どもたちの夢の実現に向けた取り組み、未来への投資は絶対に無駄にはならないと確信をしています。先ほど、教育長からもいただいたように、子どもたちの夢がかなう上では、間違いなくすばらしい取り組みになるんではないでしょうか。ですから、高柳の運動公園に全天候のトラックをつくってください。そしてクロスカントリーのコースをつくっていただければ、本市は駅伝の聖地になることは間違いありません。　今まで、東京からの近さを最大限に活用した取り組みはあったんでしょうか。那須塩原市が東京から近いことは市民誰もが感じています。もちろん、東京ディズニーランド並びに東京ドームの野球観戦の日帰りの北限でもあります。大学生は年間４回から６回のキャンプをすると聞いています。夏合宿では40日ぐらいすると聞いています。１回でも２回でも本市でキャンプを張っていただければ幸いです。そのためには全天候のトラックが最低限必要です。ぜひ、強く要望いたします。　最後に、高柳の運動公園に全天候のトラックをつくってもらうことを強く要望するわけですが、陸上競技場になるとソフトボールができません。すると大野議員に叱られますので、そこでソフトボールのグラウンドについても前向きに検討していただければ幸いです。本当にお願いばかりですみません。　それでは、駅伝王国、那須塩原市のますますの発展を期待し、この項の質問を終了します。　３、本市のシティプロモーションの取り組みについて。　シティプロモーションとは、「地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を効果的に訴求し、それにより、人材・物財・資金・情報などの資源を地域内部で活用可能としていくこと。」（河井孝仁著「シティプロモーション」より抜粋）と那須塩原市シティプロモーション指針にも明記されています。　そこで、本市のシティプロモーションの取り組みについて、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)本市のシティプロモーションの主な取り組みについてお伺いをいたします。　(2)本市の移住政策についての取り組みについてお伺いをします。　(3)那須塩原市の魅力に関するアンケート調査結果をどのように捉えているのか、所感をお伺いします。　(4)本市の将来像とシティプロモーションで目指す来年度からのまちづくりの取り組みについてお伺いをいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　櫻田貴久議員の本市のシティプロモーションの取り組みについて４点ほど質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。　初めに、(1)のシティプロモーションの主な取り組みについてお答えをさせていただきます。　本市のシティプロモーションについては、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市外と市内の２つの方面に対しましてプロモーションを行っているところであります。　まず、市外に向けては首都圏の若者、子育て世代、本市出身者を主なターゲットに、本市の魅力やライフスタイルなどをさまざまな方法でお伝えし、移住先、Ｕターン先として認知いただけるような取り組みを進めているところであります。　また、市内に向けては「住み続けたいまち」として、地元への誇りや愛着心の醸成を目指した取り組みを進めております。　次に、(2)の移住政策の取り組みについてお答えをいたします。　移住促進につきましては、首都圏を中心としたＰＲ活動やＳＮＳを活用した情報発信、ＰＲ動画などの配信などを継続的に実施しますほか、本市での魅力体験ツアーなどにより、さまざまな形で交流機会を設けるなどのプロモーションを実施しております。　次に、(3)の那須塩原市の魅力に関するアンケート調査結果をどのように捉えているかについてお答えをいたします。　アンケート調査の結果では、多くの市民が本市の四季を彩る豊かな自然や災害の少なさ、新幹線線や高速道路などの交通の利便性に魅力を感じている一方で、これらの魅力を誰かに推奨する意欲は低いという状況になっております。このことから、市民が本市の魅力あるさまざまな資源を再認識し、情報を共有し、市民みずからがその魅力を発信する仕組みを構築することが課題であると考えております。　最後に、(4)の本市の将来像とシティプロモーションで目指す来年度からのまちづくりの取り組みについてお答えをいたします。　本市では、昨年度策定をいたしました那須塩原市シティプロモーション指針に基づき、「人がつながり、多様な価値観にふれ、新たな魅力を創造・発信し、魅力が拡散されるまち」の実現を目指しまして、小山市との連携による新幹線駅を軸としたプロモーション活動を中心に、引き続き、本市の認知度の向上とターゲットとの交流促進、そして転入者の増加に向けた取り組みを進めてまいります。　また、本市が進めるプロモーション活動の主体でありますなすしおばらファンクラブを中心に、多くの市民が本市の魅力を再認識するとともに、本市への愛着を深め、市民みずからがその魅力を内外に推奨していただけるような取り組みについて進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　市長、答弁ありがとうございます。　それでは、(1)より(4)までは関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。　那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく市外、市内、２つの方面に対してのプロモーションの具体的な取り組み並びに事業名についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　市外、市内に対するプロモーションということでのお尋ねでございます。　まず、市外に対しましては小山市との連携ということで、新幹線駅を軸とした連携ＰＲ事業ということで、移住相談会あるいは移住セミナーを実施するほか、ＳＮＳ等を活用し、本市ともう既に交流機会を持っている方がいっぱいいらっしゃいますので、その方に対して切れ目のない情報発信というものをしていきたいというふうに考えております。　また、市内の皆様方に関しましては、なすしおばらファンクラブの運営事業というものを通しまして、市民が主体的に企画運営するイベントやセミナーといったものを実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは次に、広報なすしおばらの本市の取り組みについて、改めてお伺いをいたします。　また、内容並びに特色についてもお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　広報なすしおばらについてのお尋ねでございますが、まず、広報なすしおばらにつきましては、主に市民を対象とした広報媒体ということで我々は捉えているということでございます。　そんな中で、内容等についてでございますが、月に２回発行しているということで、５日号につきましては、市の魅力などをフルカラーで情報発信しているということでございます。また、20日号につきましては、市のさまざまな情報を検索しやすい形で情報発信をさせていただいているということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　市民の皆さん、ぜひ広報なすしおばらはそういう形で出ていますので、ご購読よろしくお願いしたいと思います。　本市の魅力やライフスタイルなどは、シティプロモーション課としてはどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　本市の魅力ということでございますが、こちらは、先ほど市長が答弁したとおり、多くの市民の皆さんが感じているというようなところで、自然環境の豊かさ、災害の少なさ、さらには東京圏との交通アクセスのよさなどから、ゆとりある暮らし、安全な暮らし、利便性の高い暮らしができるまちであるというふうに考えております。加えまして、開拓の歴史等々に裏づけされる文化、風土といったものは他地域にない本市の魅力であるというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　改めてお伺いをいたします。本市のシティプロモーションにおいて、目的ははっきりしているように見えますが、職員並びに執行部の皆さんがどのように認識をし、何に包括すべきか重要だと思うことから、シティプロモーション課のかかわりについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　シティプロモーション活動に対するシティプロモーション課のかかわりということでございますが、まず、シティプロモーションはどんな目的で、そのためにどんなことをいつ誰がやるのかといったことについて、昨年度、シティプロモーション指針という形で取りまとめをさせていただきました。それまではいまいちシティプロモーションに対する概念とか、それを誰がやっていくのかとか、どういう方法でといったところで庁内の認識にも温度差があったというのが実態でございますが、それをしっかりと共通の認識がとれるようにまずはしたということでございます。　その上で、やはりシティプロモーションは何かと申しますと、総合計画で示したところの本市の将来像といったものを目指しまして、安全安心で豊かな生活といったものが送れるように、市として取り組んでいるさまざまな施策がございますので、そういうものを内外に的確に伝えて、本市のまちづくりへの理解の促進を図るとともに、それにかかわってくれる人、応援団というものを一人でもふやしていくということがシティプロモーションのあるべき姿なのかなというふうに思っております。　そのような意味におきましては、シティプロモーション活動はシティプロモーション課だけがやる話じゃなくて、全市を挙げて、全庁挙げて取り組むべき内容だというふうに私は思っております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　よく聞く話なんですけれども、ビジネスをしたことがない自治体の職員が責任者になるとどういうことが起こるのか、自分にとってリスクが少ないコンサルタントや業者に依頼しがちですが、本市のシティプロモーションの取り組み方についてはどうなんでしょうか。そういうことはないですよねというのを踏まえながらお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　さまざまなシティプロモーション活動を展開しているわけでございますが、そこを業者に委託しがちということで、放任的になっていないかというようなところのお尋ねだと思いますが、少しお話をさせていただきますと、やはり26年度からプロモーション活動というものを展開してきているということでございます。そんな中で、今まで何種類にもわたるガイドブックというものをつくっています。あるいは、昨年つくったシティプロモーションの戦略もそうです。さらには、そのちょっと前になりますが、ブランドメッセージがございますよね。こういうものは職員が汗をかいて、そして市民の皆様とともにつくってきたものだということで、すべからく業者に委託してつくっているんじゃなくて、汗をかくところは汗をかいて、しっかりと地について現地を見ながらプロモーション活動をやっているということだけはご理解をいただければというふうに思います。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　了解をしました。　それでは、2018年ＴＵＲＮＳ×tocotocoツアーが２月17日土曜日から18日に定員20名で行われましたが、どのような雰囲気でしたか。お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　２月17日に行われました体験ツアーの話でございますが、これも私直接その場に臨場していないので、担当の者に聞いたお話でございますが、今回の体験ツアーにつきましては、「ＴＵＲＮＳ」という情報誌、そしてそこはホームページもつくっています。「ＴＵＲＮＳ」という情報誌は二月に一遍、要は発行している情報誌ですが、やっぱり移住に関する専門誌ということで、若い方の購買者というんですかね、購読者が非常に多い雑誌ということでございます。それでもって募集をかけたツアーだということでございますので、やはり真剣度が高い皆さんがツアーに参加されたというようなお話を聞いています。　そんな中で、やはり交流会では先輩の移住者に対して、相当いろんな部分でのお話を細かく聞いていったというようなところがあるというふうに聞いています。　またさらに、まちの散策においては、ここはどこの学校に行くんですかとか、この地点から一番近いところの商店はどういうところなんですかといったところの日常生活に根差した部分についてもしっかりと情報を把握しているということでございますので、かなり我々としては、その後にもちろん情報発信をしていくつもりではいますが、その後につながったというようなところの感触を得たというふうに思っているというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　ちょっと重複する部分があるんですけれども、じゃ、参加した皆さんからの声、どんな声が出ていたか聞かせてください。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　参加者の声を二、三ご紹介申し上げます。　まずは、田舎じみたところだと思っていたが、店舗も多く、自然の中で不便を感じることはなくて生活できそうですねというような意見、あるいは食べ物がおいしいと、これは一つの魅力だ、さらには、皆さんの地域のつながりというものを感じますというような声のほか、東京まで通勤可能なんだねとか、あるいは東京からあっという間に自然の多いところに来るといったようなところから、やっぱり東京との近接性というんですか、そういうものを実感されたというような声もあったというふうに聞いております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　部長、そだねという感じだね、はい。　３月17日土曜日から18日で行われます、今度は小山・那須塩原市１泊２日ツアーの現状についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　今後予定の３月17日から18日にかけての体験ツアーということでございますが、こちらにつきましては、昨年12月20日から募集を開始したというところで、今、20名の定員に関して30名というようなところで、少し人的整理をさせてもらったというふうなところでございます。非常に好評だということでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　皆さん、「ＴＵＲＮＳ」知っていますよね、見たことありますよね、もちろん。了解しました。　それでは、市民誰もが訪れたくなる場づくりについて、本市の所感をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　誰もが訪れたくなる場所とはどんなものかということなんだと思いますが、本市には言うまでもなく、魅力的な観光資源というものが多く存在します。そうは言いながらも、それだけじゃなくて日々の生活で魅力を感じる場所やものといったものも負けないくらいあるのかなというふうに思っています。例えば、歴史的、文化的な遺産ということで、日本遺産に登録するようなところのお話もありますし、あとはおしゃれなカフェがあったりとか、おいしい豊かな農産物があったり、さらには民間の美術館等々もある。こんなものは、やはり我々にとって日常的なところの中での魅力なのかなというふうに思っています。　今後は、こういう魅力をなすしおばらファンクラブの皆さんたちがさらに再発見してもらったり磨き上げてもらって、内外に情報発信していただくことによって、さらに広げていければいいのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、食を通しての本市の魅力を伝える本市の取り組みについてもお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　食の魅力を伝える取り組みということでございますが、こちらにつきましては、先ほど来、議員がおっしゃっているとおり、４月１日から開催されるデスティネーションキャンペーンにおいて、地元食材とかを活用した企画が行われますし、また、シティプロモーション事業の一環としましても、首都圏での交流イベントや移住体験ツアーなどが行われますので、そういうところでは我々の市の那須塩原ブランド品等々を中心に食の魅力を発信してまいりたいと考えております。　また、加えまして、昨年度から実施しておりますが、目黒さんま祭りにおいて、昨年は塩原大根500本を持ってまいりました。今年度も同じような取り組みをやって、那須塩原においしい大根があるんだよといったところを全国に発信してまいりたいなというふうに思っています。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、本市の地域おこし協力隊の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　本市の地域おこし協力隊の現状でございますが、現在３名の皆さんに活動していただいております。１名の方につきましてはシティプロモーションに関する活動、もう一方につきましては生涯学習に関する活動、そして最後のもう一方については自治会の活動、支援というようなところでの活動をお願いしているということでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、本市の移住支援について、移住制度はどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　移住支援ということでございますが、本市では住まい・仕事・子育て・教育などの分野で26の制度といったものを取りそろえているということでございます。移住されてくる方というのは、本人それぞれによってやっぱり望むものが違うということでございますので、26の事業を一覧表にする形で、相手方にも幅広く、これだけあるんですよということをご提示していますし、今現在３名の移住コーディネーターがおりますので、その３名のコーディネーターが懇切丁寧に相手方のニーズに合うところでの説明をしているというのが実態でございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、移住を考えるＵ・Ｉターン希望者にとって重要項目であります仕事について、本市としてはどのように情報発信をしているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　仕事に対しての情報発信ということでございますが、こちらにつきましては、商工観光課とタイアップしているというようなところもございまして、まずは商工観光課所管の市内企業情報をホームページにおいて紹介しているほか、ハローワークからいただく情報をもとに、国や県の移住情報サイトというものがございますので、そちらのほうに我々のほうの移住コーディネーターが随時情報発信をしているというような実態がございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、そんな中で潜在的移住希望者のために第一歩を後押しする意味での本市が行うお試し移住、トライアルステイなどを計画してみてはどうか、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　空き家や古民家、そういうものを活用したお試し移住については近隣の市町においてもかなりのところでやっているというところは我々も承知しているところでございますが、本市では、先ほど言ったとおり、各種の移住イベントを通じてつながっている皆さん、それは首都圏にいっぱいいらっしゃるそういう方からのニーズ把握をしてみたりとか、あとはほかの市町のやっぱり実態、どれだけ本当に効果を上げているのかといったようなものをまずはちょっと確認させていただいた上で、その上でやるかやらないかといったようなところの検討をするということでございますので、今の段階ではいつからやるとかというようなことを申し上げる状況にはないということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、直近のなすしおばらファンクラブの現状についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　ファンクラブの現状ということでございますが、これは一昨日、眞壁議員さんの質問のときに、会員数は400人を超えるまでになったというお話をさせていただきましたが、数字的なところを少し精査させていただいた限りの中では、２月20日時点で459名のファンクラブの会員を獲得できているというようなところでございます。我々としましては、今、ファンクラブのほうでブランドメッセージといったものを磨き上げる作業といったものを中心に動いていただいているというようなところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、なすしおばらファンクラブの来年度の事業計画についてもお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　ファンクラブの来年度の事業につきましては、ファンクラブの中にあります運営会議というようなところの中で、何をやりますかというような議論を現在やっているということでございます。　そんな中で、今予定しているのは、先ほど来言っていますとおり、市内のまち歩きをしながら新たな魅力を発見して、それを発信してもらうツアーの実施、あるいは子育て世代のママさんを対象とした交流会の開催、こんなものをやっていければなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　先ほど来出ていますが、ブランドメッセージの件についてなんですね、平成28年第５回定例会で答弁をいただきました。本市のブランドメッセージの磨き上げの進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　ブランドメッセージの磨き上げにつきましては、先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、現在、なすしおばらファンクラブの会員の皆さんが中心になって、市内において魅力発見ツアーというのを開催したところでございます。　今後、複数回のワークショップを重ねる中で、年度末には新たなブランドメッセージといったものの提案をいただく、そんなような予定になっております。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　それでは、今年度のシティプロモーション課の業務内容についての進捗管理並びに事業達成率についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　シティプロモーション課の所管業務というものに関しましては、まず移住定住促進を所管するところのシティプロモーション係、そして全庁的な情報管理を行う情報管理係、さらには広報紙の発行や市民の意見聴取などを行う広報広聴係がありますが、当初予定している事業計画については全て着手済みとなっているというような状況でございます。　また、シティプロモーション課では主として伝えたい情報をターゲットに対して適切に伝わるよう、各係がしっかり連携しながら事業推進を図っているということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　２月23日の下野新聞に掲載されました日新中学区内の生徒や地域の大人たちが連携し、地域のＰＲ方法などを話し合う日新サミットが行われました。非常にすばらしい取り組みでもあります。　そこで、このような取り組みの経緯に至ったことについてお伺いをします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　ＰＲという部分でありますけれども、実はこれは３年ほど前に、特に日新中学校におきまして、当時、ＳＮＳ等のトラブル防止のためにということで、教員のほうがいろいろな取り組みをしたんですが、やっぱり子どもたちが主体的に取り組むべきではないかというようなことで働きかけた結果、子どもたち、それから保護者、そういった方々が集まって、じゃ、どうすればいいんだというようなことで日新サミットというのが始まったわけですが、今回は「私たちでつくる私たちのふるさと」というようなテーマで地域を知ろうと、そして地域の良さを外に向かって発信しよう、ＰＲビデオをつくろうというようなことで、今年度は日新サミットが取り組んでいるというようなことでございます。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　もう既に、子どもたちがシティプロモーションなんですよね、もうやっているんですね、きっちり。ですから要は、今後こういった取り組みをシティプロモーション課が全市に何らかの形で取り組んでもらいたいと思いますが、本市の考えをお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　今、議員ご指摘のとおり、これはまさにシティプロモーション活動を地域が実践して、みずから考えてやっていただいているということでございますので、シティプロモーション課といたしましても、何らかの形でやっぱりかかわってまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　15番、櫻田貴久議員。 ◆１５番（櫻田貴久議員）　僕のイメージでは、皆さん、サンダーバードを見たことありますよね、サンダーバードという劇画がありましたね、ＮＨＫで。サンダーバード２号をイメージしてください。サンダーバード２号の胴体はシティプロモーション課なんですよ。サンダーバード２号はタンクを積んでいくわけですよね。本市だったら10ぐらいのタンクが用意できるわけですよ、担当部局があるわけです。すると、言われた人にシティプロモーション課がサンダーバード２号になって、必要なタンクを取りに行く。例えば、サンダーバード４号は海の中で活躍する潜水艦が入っているわけですよ。特化してくれればいいんですよ。だから、サンダーバード２号の本体がシティプロモーション課ということは、シティプロモーション課が全市を挙げて、そのタンクを掌握してもらいたい。そういうイメージを持ってもらえればいいのではないか。だから、何とかイメージわかりますよね、そういうイメージなんですよ。　シティプロモーションは、本市はまち・ひと・しごとは全国でも３番目、１番目と言われていますけれども、その後は今、地方創生、シティプロモーション課とか名前はありますけれども、やっていない自治体は１個もないですよね。しかし、本市としては馬群にのまれちゃって、先に行っていたのが、だけれども、ここでもっと、僕はそれでもいいと思うんですけれども、特化してもらいたいんですよ。ですから、シティプロモーション課に頑張ってもらいたい。シティプロモーション課には、ぜひサンダーバード２号になってもらって、全庁をまとめてもらって情報発信をしていただければいいと思います。シティプロモーション課のこれからのご活躍をご期待申し上げます。　そんなことで、私の市政一般質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（君島一郎議員）　以上で15番、櫻田貴久議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで昼食のため休憩いたします。　午後１時、会議を再開いたします。 △休憩　午後零時０４分 △再開　午後零時５９分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金子哲也議員 ○議長（君島一郎議員）　次に、23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　23番、金子哲也です。　質問します。　１番、小中学校の読書推進について。　今、なぜ読書を推進するのか。　幼い子どもに親が熱心に絵本の読み聞かせをすると、言葉や感情の発達、文脈の理解力や人間関係の理解力が、そういう経験をしない子と比べて、格段の相違が出てくると言います。また、小中学生時代に文学作品や科学の本などに触れる機会を持つ子どもと、テレビやゲームなどに浸っている子どもと比べると、人間の生き方の多様性や人間と社会の現実を見る目が豊かになると言います。特に最近のように携帯、スマホ、タブレットなどに振り回されがちな時代には、よほど意識して読み聞かせや読書の時間を大切にしないと、心の発達の機会を失ってしまうおそれがあります。また、人生の指針を見つけ損ねてしまうおそれがあります。　この問題に対して、行政が、教育・文化の面からどう取り組んでいくのか問われることになるのではないでしょうか。　(1)小学生、中学生の多感なときに、学校としてはどのように読書推進を行っていますか。　(2)子どもたちに人間としての生きる道を教える良書を誰が選んでいますか。また、どのように選んでいますか。　(3)学校と図書館との連携による読書推進は、どのようになされていますか。　(4)指定管理を行っている図書館を、市はどのように指導していますか。　お伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。　教育長。

◎教育長（大宮司敏夫）　それでは、１の小中学校の読書推進につきまして、順次お答えをさせていただきます。　初めに、(1)の小学生、中学生の多感なときに、学校としてどのように読書推進を行っているかについてお答えを申し上げます。　本市の読書活動の推進につきましては、子どもの読書活動推進計画を策定し、家庭、地域、学校等が連携し、取り組んでいるところでございます。　各学校におきましては、学校図書館担当教諭や図書支援員を中心にしまして、各教科の授業や課外学習におきまして積極的に学校図書館の活用を進めるほか、朝の一斉読書活動の実施、推薦図書コーナーの設置、「図書館だより」の発行、ボランティアとの連携による読み聞かせの実施など、児童生徒の読書意欲を引き出す取り組みをこれまでも行っております。　次に、(2)の子どもたちに人間としての生きる道を教える良書を誰が選んでいるか、また、どのように選んでいるかについてお答えを申し上げます。　子どもたちが読む本については、多くは、さまざまな情報をもとに、子ども自身または保護者が選んでいるものかというふうに思いますが、それらの本を選ぶに当たっては、図書館や学校が勧めるものを選ぶということも少なくはないかと、このように考えております。　そのために、図書館におきましては、子どもの発達段階に応じて推薦図書リストを作成しておりますし、乳幼児の健康診査や子育てサロンの際に、リストや読書啓発の資料を配布したり、実際に図書を展示したりしております。　また、各学校におきましては、学年ごとの必読書や推薦図書を設定しております。中には、小中一貫教育の取り組みといたしまして、９年間で読んでほしい図書を選定し、より読んでもらえるような環境づくりを進めている中学校区もございます。　次に、(3)の学校と図書館との連携による読書推進はどのようになされているかにつきまして、お答え申し上げます。　学校におきましては、図書館協議会、子供の読書活動推進会議、学校・図書館・ボランティア団体との連絡会議等に教職員が参加することによりまして、学校と図書館の連携を図っているところであります。　また、教育委員会といたしましても、「この本読んでみて！コンテスト」、「那須塩原っ子図書館を使った調べる学習コンクール」など、こういったものを開催いたしまして、児童生徒の図書館の利用拡大を図るなど、学校と図書館の連携による読書推進に努めているところであります。　図書館におきましては、小学校を対象に、図書館の資料を定期的に貸し出す「貸出文庫」事業を行っております。また、今年度から、小学校１年生を対象とした「図書館利用者カード」プレゼント事業を開始をいたしまして、子どもたちが図書館に足を運ぶ機会の提供に努めているところであります。　最後に、(4)の指定管理を行っている図書館を市はどのように指導をしているかにつきまして、お答えを申し上げます。　那須塩原市図書館指定管理業務仕様書におきまして、年度当初の事業計画書の提出、四半期ごとの業務状況の提出及び管理運営に関する協議や意見交換等の定期的開催をうたっておりまして、これにより、図書館長と市担当との定例会を設け、指定管理者の報告に対しまして承認、そして指導を行っているところであります。　また、市担当者が定期的に各図書館に足を運び、指定管理者が行った事業に対しまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる業務改善の指導、展示レイアウトの改善指導などの現場指導を行い利用者サービスの向上を促すとともに、指定管理者からの提案の実現に向けた協議を行うなど積極的にかかわっているところでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　再質問いたします。　９月の一般質問のときに、私は、英語教育も必要だが、国語教育はさらに重要ではないかという質問をいたしました。　その中で教育長は、「英語教育を通して日本人や外国人を問わず積極的に人とコミュニケーションを図る力を育てる」と、また国語については、「母国としての国語教育の重要性も十分認識しており、特に小学校低学年における指導を大切にしている」と、また、「特に日本語の美しさ、その心情をおもんばかるすばらしい言語の一つであると思う」と答えています。それゆえ、小学校においては音読等を積極的に取り入れて、美しい日本語を体感する機会をつくるようにしているという答弁をしてくれていました。まさに理想とするところであります。これ以上の答弁はないと思いました。　本日は、子どもにとっていかに読書が大切かという面からお尋ねいたします。　そもそも国語という言葉は、多分、世界中を探してもほかにないのではないかと。英語とかフランス語とか、ドイツ語と、また日本語という呼び方はあるんですけれども、国語という呼び方は世界中見当たらないんです。それは長い日本の歴史の中で、古い時代には日本では話す、聞くだけだったところに、中国から漢字が入ってきて、そして本当に長い時間かけてそれを受け入れて、そしゃくして、日本独特の万葉がなやひらがなを生み出して、本物の日本の言葉をつくり上げてきているんです。世界でも珍しい言語と言っていいと思います。　教育長の言うその美しい日本語を、今、これからどうやって引き継いで残していくか、守っていくか。これは我々のこの日本の重要な課題であると、そのことを頭に入れながら質問をしていきます。　ある人が、最近は教養なき世代が日本のリーダー層の中心になりつつあるというふうなことを言っています。政治家、財界人に人間的な深みが感じられない人が多く見られると言うんです。教養がないと大局観を持てないんだと。大局観を持たない人間は、物事の本質を捉えることができない。対症療法に走って重要な局面で間違った道を選んで、市民を不幸にしてしまうと。このことは、私自身、本当に身につまされる思いでいます。　では、教養はいかにして身につけるか。方法はただ一つ、とにかく本を読むしかないというんです。それは著名な数学者が言っているんです。私も同感であります。　もう、自分は十分教養があると思い込んでいる人がたくさんいるんです。しかしそれは間違いで、絶えずさらに教養を身につける努力あるのみだと思います。　そこで読書ですが、我々の年齢では今さら読書でもと思われがちなんですが、遅過ぎることはないでしょう。私は、実は隣の席で玉野議員の読書をいつも見ていると、いや、すごいなと感心しているわけなんです。　それはともかくとして、小中学校時代にそれは身につけることが本当に大切だと思われます。いかにして子どもたちに読書、しかもよい本を示していけるか、これがきょうの重要な課題なのです。　一人でも多くの子どもに私は、一人一人、１冊の本をつくってあげたい。１冊の本が一生涯離すことのできない、忘れられない本、その人の人間をつくるような、一生心の支えにするような、そんな本を見つけさせてあげたい。もちろんそれは１冊に限ったことではないのですが、少なくとも１冊は、自分のそばにいつも置いておきたい本を見つけさせてあげたい。　それについてです。どう考えるか。また、それには子どもたちにどうすればそういうことができるのか、お伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　極めて難しいご質問をいただきましたが、自分なりに考えていることをちょっとお話しを申し上げたいと思いますが、子どもたちにとって本の出会いは、とても私も大切なことだというふうに思っています。　私自身も振り返ってみますと小さいころ、今でも記憶に残っているのが、小学生のときに科学の図鑑を親に買ってもらいまして、それをむさぼり読み、毎日のようにページをめくって読んでいた。特に気に入ったところが、宇宙とかロケットの部分がありまして、その部分が物すごく当時小学生の私には記憶に残っていて、実は今でも頭の一部に残っているぐらい、すごくいろんな思いを自分に与えてくれた本、本というか出会いだったんだろうなと思います。　ただ、子どもたちはどんどん成長していきますので、その成長する中でいろんな本との出会いがあるんだろうと思います。特に重要なものは、思春期に入ったときです。やっぱり自分に向き合うときにいろんな考え方ができるためには、それまでにどういう本を読んでいたのかということは、とても大きな影響というか、力になるんではないのかなというふうに思っています。　なかなか特に小学校低学年などは、自分から本に向かうというその動機づけが難しい、自分では難しいと。ですので、当然周りにいる大人がいかにしかけていってやれるかということなんではないのかなと思います。　その第一歩になるのは、やっぱり３歳ぐらいまでの間に親が、あるいは周りの大人がいかに本を読んで聞かせてやれるか、いろんな本を与えてやれるかといったことがその最初のきっかけになるんではないのかな、そんなふうに思っています。　そして、成長する中で一冊の本がすごく影響を与えるかもしれないし、あるいはその本を書いた作家の思いというものに触れて、さまざまな考え方を持っていける、そういったものになるという意味では、本あるいは作家、そういったものが生涯において大きな影響を与えることになってくるんではないのかなと思います。　いずれにしましても、繰り返しになりますが、そういった本の出会いをプロデュースするのは子どもたちの周りにいる大人と、大人の責任が大きいと私は思っております。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　いい答弁をいただきまして、本当にうれしい次第です。　きょうは学校教育ということなので、幼児の読み聞かせは、それも今、教育長のほうから話ありましたけれども、それは省きます。　私ごとですけれども、私はもう戦前生まれだものですから、戦後間もない小学３年生のとき、お昼休みに毎日のように「宝島」の本を読んでくれた先生がいました。それは先生の情熱も本当にすばらしかったと思いますが、本当に子どもたちがおもしろくて、おもしろくて、クラス全員が息をのんで聞いていたと、もう毎日お昼休みが待ち遠しかったという思い出があります。また、ある先生は「蜘蛛の糸」を読んでくれたり、また中学の先生も、本当に世界の大作の本を一生懸命、今度は自分でそしゃくして話してくれたりしたのは、これは一生、今でも心に残って自分の生きる指針になっているんです。そして、そのことによってまた次の読書につながっていくということで、そういうものを、どうやって子どもたちにそういうよい本を与えていくか、どうやって子どもたちの興味を引くものにしていくか、どうやってお気に入りのその本を見つけるか、これは学校の先生のリード、先ほども教育長がおっしゃったように、本当に周りの人のリードが必要だと思われます。　しかし、先生も必ずしも読書に向いていない先生もいるわけで、そういう中でどう子どもたちにつないでいくか。これは学校に対して、それは教育委員会が考えていくことではないかと、それが教育委員会の大きな課題ではないかというふうに私は思うわけです。　読書始めに基本となるような良書を誰が選んで、そして子どもたちに与えていくのか、それを選ぶ人はいるのだろうかと、またそういう組織的なものがあるのだろうかと。例えば良書選択協議会のようなものがあるのだろうかと、それをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　児童生徒に限定した話ということで、私のほうでもお答えさせていただきますが、学校におきましては、議員先ほど申し上げましたとおり、やっぱり直接子どもたちと向き合っている先生方が積極的にさまざまな本の紹介をするということは、とても大切なことではないのかなというふうに思っております。折に触れて、自分が読んで感銘を受けた本であるとか、あるいはいろんな考え方をする中で指針になった本などについて、その発達段階に応じて本の紹介をする。それがかしこまった場でなくて、ごく普通の日常生活の中でふっと子どもたちの心に入っていく、そんな機会に良書を子どもたちに紹介できるようなふうになってほしいなというふうに願っております。そのためにも、ぜひ先生方にはたくさんやはり私としても本を読んでもらいたいなというふうに思っております。　教育委員会がどうしかけるかという話でございますが、少なくとも校長会議などにおきまして、私も、自分で今こういう本を読んでいます、あるいはこんな本を読んでとても参考になりましたということは積極的に校長先生方に紹介しておりますので、ある意味校長先生方を少し刺激をしていると。各学校におきましても、その流れで、ぜひ先生方が本を読む、そういった雰囲気ができるようになってほしいなというふうに願っております。　また、良書を、じゃ誰が学校で選定するのかという話でございますが、毎年図書館の充実に向けまして、各学校におきましては図書の選定を行います。これは単に担当の先生だけではなくて、全職員が本を実際に手にとって読んでみて、その中から今年度自分の学校の蔵書に加えたい本というものを選んで、それで学校で図書館を整備していくというようなことをやっておりますので、ある意味、各学校におきまして組織的に良書を先生方の責任で選んでいるというような現状でございます。　さらにそれを広げた組織があるかというふうに問われれば、現在のところはそういったものはございません。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　学校でも私が想像していた以上に、例えば朝の一斉読書だとか、いろいろの対策で子どもたちにいい本を読んでもらおうということで、先日も、これ、ここで見せていいのかな、読書活動推進計画なんかも出ていまして、この中にも、子どもたちが１日にどれだけ読むか、１週間にどれだけ読むかとか、そういうデータもちょっと出ていたりして、想像以上に努力しているというのが見えてきております。　そういう中で、こんなことを考える人もいます。通信簿に読書という科目をつくったらどうだろうかと提案している、そういうこともあるんですけれども、そんなことはどうでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　通信表につきましては、教育課程を実施する中で子どもたちが行っている学習活動についてある一定の評価をして、それを家庭に連絡するという役目がございますので、議員がおっしゃるものについては、また別の部分で生かせるようにしていければいいのかなというふうに思っているところです。　例えば今回導入しております読書通帳というようなもの、ああいったものは、私も、この間100冊達成の５名の方が出ましたので表彰式を行いましたけれども、持ってきてもらいました読書通帳を見せていただきましたけれども、中に一冊一冊の感想が全部びっしり書いてあるんですね。これは物すごく宝物になりますよねというふうに、その保護者の方に私のほうでお話をさせていただいたんですが、そういったものも一つの方法ではないのかなと、このように思っております。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　通信簿というのはちょっとあれだけれども、そういう読書ノートみたいなものがあれば、すごくまた、それはそれでつながっていくかなという感じがします。　読書のスタート時点でまず良書を与えること、そして、後に自分の生きる指針となるような１冊の本を見つけさせること、これを一つの目安にしていただけたらと思います。これは、私は、もう全て教育長の肩にかかっているんじゃないかというぐらいに、もう教育長に期待しているところであります。この１番、２番はこれで終わりにします。　次に、(3)、(4)ですけれども、先ほど学校と図書館の連携についてはいろいろ答弁がありました。　そして、私は、もしかしたら市は、図書館の指導を余りしていないんじゃないかなという心配が少しあります。ほとんど指定管理業者に任せっ放しにしているんじゃないかなと、そういう疑問を持っています。もしかしたらその業者が、例えば指定管理業者が５つの市の図書館を管理しているとします。そうしたら、５つの市の図書館がほとんど同じ図書館になってしまうんではないかという心配があります。那須塩原市の特性がそこに果たして出てくるんだろうか。　これは、黒磯駅前図書館が新しくできるということだし、もっと図書館に行政が力を入れるというか、もっともっと図書館に介入していくという必要がないんだろうかと思うのですが、お伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　市の図書館の運営に行政がどのようにかかわっているのか、あるいは今後どうなのかというようなお尋ねかというふうに思います。　議員の目から見ますと、まだまだ足りないんじゃないかなというふうな印象を持たれているのかもしれませんが、それぞれの図書館では、それぞれの図書館独自のさまざまな取り組みをしておりますし、子どもたち、最初に答弁しましたようなコンテスト等をやりまして、特色のある活動がそれぞれできているんではないのかなと。黒磯図書館も同じように、西那須野図書館も同じように。私も時折それぞれおじゃますることがありますが、それなりの取り組みはしっかりとしていただけているものというふうに思っております。　今後に向けてという部分のお尋ねかもしれませんが、今後、仮称駅前図書館の整備がこれから予定されておりますが、今後本市のじゃ図書館をどういうふうに運営していくのかということについては、まさに大きなとても重要な課題であるというふうに認識をしております。　特に仮称駅前図書館につきましては、新しいコンセプトで整備をしたり、それから西那須野図書館につきましては、今後庁舎が整備された暁には今の西那須野支所のスペースに移して、さらに特色ある図書機能を充実させていきたいという私たちの考え方もありますので、そういったものを、じゃ具体的に運営させていくためには、いきなり指定管理ということは非常に考えにくいというふうに私は考えております。ある一定の期間、運営が安定するまでの間というのは私ども市のほうが責任を持って、そのコンセプトをしっかりと出して、特色のある、それぞれ市民にとって機能の満足していただけるような図書館としての運営というものが望ましいのではないのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　その辺のところは非常に微妙なんですけれども、指定管理のやり方が悪いということではないんですけれども、生涯学習課が担当だと思うんですが、その図書館担当が現実には何人いて、そしてどのくらいフルに図書館にかかわっているのかどうか、その辺のところはどうなっているんでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　現在、生涯学習課の中には担当者として２名、係として配置しているところであります。その者がいろんな機会に図書館と連絡をとりながら、図書館の運営についてかかわっているような現状でございます。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　２名の人が多分フルにかかわっているということでいいのかと思うんですけれども。　あと、那須塩原市の図書館協議会というのがあると思うんですけれども、それはどのようなことになっているんでしょうか。お聞きします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　議員のお尋ねのものでございますが、本市の図書館運営についてのさまざまなご意見を頂戴する、そういう機関となっております。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　間もなく新しい図書館ができるということで、その機能面ということだけではなくて、読書の本の中身というか、図書館の中身まで入り込んで、できるだけレベルの高い図書館につくり上げていくことを希望して、この項を終わります。　次に、博物館の収蔵庫についてということで質問します。　那須野が原博物館ができて14年になりますが、毎年少しずつ収蔵品がふえて、最近では、一挙に美術品の寄贈などもあり、ただでさえ狭くなっていた収蔵庫がもはや美術品の収蔵庫としてはふさわしくない状況になってきています。中には、もっとよい環境のもとに保存したい美術品も多くあります。これからの市の文化遺産を後世に残すためにも、緊急に収蔵庫の増築が必要と思われます。どのように考えているかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　次に、２の博物館の収蔵庫につきましてお答えを申し上げます。　博物館は、本市の貴重な地域遺産をよりよい状態を保ちながら保存し、後世に伝えていくことが使命であると考えております。　開館以来、収蔵資料も増加しているのは事実でございます。保管スペースも少なくなっているというところでございます。収蔵庫の増設の必要性は十分認識をしているところでございます。　現在、この重点的に収集すべきテーマ、そういうものを見きわめながら、収集する資料の基準、それから安全かつ適切な環境での資料保管の方法などを検討しながら、準備を進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　収蔵庫の質問をするに当たって、幾つかの美術館を調べてまいりました。　栃木県立美術館は、開館してから10年後に収蔵庫を600㎡増築していました。それから宇都宮美術館は平成９年開館ですが、２年後に、平成11年に400㎡の増築をしています。規模がやや同じぐらいのさくらミュージアムは、つい最近200㎡の増築をして、非常にきれいになってきています。　収蔵庫の面積は、宇都宮美術館が1,032㎡、さくらミュージアムが618㎡、那須野が原博物館が274㎡と屋外倉庫ということで191㎡倉庫があります。470ぐらいになるんですか。そのうち、各美術館、博物館とも特別収蔵庫というのがあって、宇都宮美術館が411㎡、さくらミュージアムが91㎡、那須野が原博物館が56㎡ということになっていました。宇都宮はちょっと大きな美術館ですけれども、那須野が原博物館は少し足りないかなというふうな感じはしますね。　博物館、美術館は、作品が年々ふえていくために、一定の年月で収蔵庫がいっぱいになって、ふやさざるを得ない状況になるわけです。それだけ歴史資料や美術品がふえることで、うれしい悲鳴ではあるのですけれども、美術品などそれから歴史資料などが、ものによっては湿気などを嫌ったり、湿度、温度を調整しないといけないというようなことで、厳重に保管しなければならないものがたくさんあるわけです。後世に伝え残すためにも、本当に大切な役目を果たさなければならないわけです。　我が那須野が原博物館も、もはや本当に入れる余裕がなくなってきました。ときどきそういう美術品を寄贈した人から、保管に関して苦情が聞かれます。私のところへも何人か、あれはあれでいいのかというふうな苦情が来たりもしています。歴史、科学、芸術の文化遺産を傷めることなく将来に向けて長期間残すために、やはり早急に収蔵庫の増築を要望して、この項は終わりにします。　次に、３番目、男女共同参画推進について質問いたします。　つい最近の報道でアメリカの映画界でセクハラがあったと訴えたところが、＃Ｍｅｅ　Ｔｏｏという現象が各方面に広がって、話題になっています。社会のいろいろな面で、男女共同参画の問題は、いまだに解消する気配どころか、ますます表面化して、複雑化していると言ってもよいと思います。　そのような中で、市が男女共同参画についてどのように考えているかお伺いします。　(1)＃Ｍｅｅ　Ｔｏｏに代表されるようなセクシュアルハラスメントについて、市はどう考え、どう対処していくかお伺いします。　(2)働く場における管理職登用の男女差についてお伺いいたします。　(3)世界で進んでいるパリテ法やクオータ制についてどう考えているかお伺いします。　(4)ＤＶ問題について市はどう考えていますか。お伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　金子哲也議員の男女共同参画推進についてのご質問にお答えをしてまいります。　初めに、(1)のセクシュアルハラスメントについては、市はどう考え、対処していくのかについてお答えをいたします。　本市では、昨年３月に策定をいたしました第３次那須塩原市男女共同参画行動計画において、「男女の人権尊重と暴力の根絶」を基本目標の一つに掲げまして、男女が互いの違いを理解し合い、個人としての人権が尊重される社会の実現に向け、各種施策に取り組んでいるところであります。今後も人権意識の醸成に向け、セクシュアルハラスメント防止のための啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、(2)の働く場における管理職登用の男女差についてお答えをいたします。　本市の管理職登用に当たりましては、行政サービスの向上を図る観点から、男女、女性を問わず、その意欲あるいは能力、実績に基づき、適材適所の配置に努めていくことを基本としております。　なお、男女共同参画行動計画におきまして、女性職員の方針決定過程への参画を推進をしており、平成26年度から女性管理職の人材育成を目的として、毎年、自治大学校の管理職要請研修に主査以上の女性職員１名を派遣をしております。　次に、(3)の世界で進んでいるパリテ法やクオータ制についてどう考えるかについてお答えをいたします。　男女共同参画行動計画では、審議会等における女性委員の割合の目標値を40％と定め、その達成に向けて取り組んでいるところであります。クオータ制などについては、一定の比率で男女を割り当てる仕組みであり、現計画における目標値の達成状況等を見きわめながら今後の研究課題とさせていただきます。　最後に、(4)のＤＶ問題について市はどう考えるかについてお答えをいたします。　ＤＶは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではありません。男女共同参画行動計画では、「男女間のあらゆる暴力の根絶」を施策に掲げ、暴力の防止や被害者の相談体制の充実及び自立に向けての支援などに取り組んでいるところであります。　今後も、ＤＶ問題に対する市民の正しい理解を促すとともに、ＤＶ被害者の人権と安全を確保しながら、関係機関との連携によりＤＶ防止に向けた各種施策に取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　先日の新聞によると、＃Ｍｅ　Ｔｏｏに関するアンケート調査がありました。盛んにあちこちの新聞でこの＃Ｍｅ　Ｔｏｏというのを記事にして、今までにこういう女性からの、何というんでしょう、思い切った発言というのがなかったところに、しかもハリウッドの映画界から出てきたということで脚光を浴びたわけなんですけれども、そのアンケート調査によると、「日本社会はセクハラなどの性被害について声を上げやすい社会だと思いますか」という問いかけに対して、「上げにくい社会だ」という答えが91％でした。そして、この「＃Ｍｅ　Ｔｏｏというように声を上げる動きをどういうふうに思いましたか」という問いに対しては、87％が「共感する」という答えだったそうです。　また一方で、声を上げることによって会社などで別の被害につながっていくということを言っている人もいて、そしてまた、声を上げても適切な対応が期待できないということも言っています。　セクハラ問題は、病院、医療関係、それから映画、芸能関係、それから教育実習などでさえも、いろいろな形で起きているというふうに報じていました。ほとんどの場合が被害が女性につながっているんですね。　性被害についてもっとオープンに話せるような社会にしていきたいと、社会全体で被害者を支えようという環境を育てていきたいと、そういう被害があれば、泣き寝入りではなくて告白しやすい環境づくりをしていきたいと。それについて市はどう社会に向けて対応していくか、どうアクションを起こして、そしてそういう指導をしていくかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　セクハラに対する防止というようなところでのお話だと思いますので、私ども企画部のほうでお答えさせていただきたいと思います。　当然のことながら、大きな社会問題となっているということは我々も承知しているところでございます。そんな中で我々としましては、タイミングを見計らいながら、セクハラの抑止あるいは防止に向けた啓発を行っているというのが実態でございます。　具体的に申しますと、年に１回女性に対する暴力をなくす運動期間というのがございます。こちらは金子議員も重々ご承知だと思いますが、そういうところを捉えながら、「みいな」による啓発、あるいは市の広報紙による啓発、さらにはホームページによる啓発、そんなところで防止に向けた機運というものの醸成を図っているということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　先日東京へ行って、東京で電車に乗ろうとしましたら、目の前にとまった車両が女性専用でした。それで、じゃ、隣の車両と思ったら、隣の車両も女性専用なんです。何と女性専用車が２両も連結されていたんです。東京はこんなにセクハラに用心しなくてはならないのかなと思って、ちょっとびっくりしたわけなんですけれども、しかしそれが現実なのかなと、そして、それが対策の一つなのかなというふうに納得せざるを得なかったわけなんですけれども。　そういう中で、こういうものが起きたときにどこに相談に行けばよいか、そして誰に相談すればいいんだろうかと、そして、もしそういう相談するところがあるとしたら、それは市民に周知させなくてもいいのかなというふうな疑問が起きましたけれども、その辺のところをお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　セクハラに対するお答えということで……。　　　〔「いいです」と言う人あり〕 ◎企画部長（藤田輝夫）　よろしいですか。はい。　そうしますと、ちょっと今までの経過をお話しさせていただきますと、対外的にセクハラについて私どものほうに個別でご相談があったという事例はないというのが実態でございます。　そんな中で、実際にご相談があった場合は、我々以上にしっかり体制ができていて、専門的な方もいらっしゃるというところの中で、一般的に差し向けるというようなところとして考えられるのは、とちぎ男女共同参画センターというものがまず一つございます。あとは、もう一つ、職場におけるセクシュアルハラスメントといった場合には、栃木労働局の中に総合労働相談コーナーというものが設けてありますので、そういうところをご紹介するような形になるのかなというふうに思っております。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　やはり、そういう相談したくてもできないというケースが非常に多いのではないかなと、やっぱり声を上げられる環境、相談できる環境というものをやっぱり周りでつくっていかなくてはならないかなと。今、そういうセクハラとかそういうのは一向に減る様子がなく、逆にふえていっているんじゃないかなという様相ですので、ぜひそういうことも行政のほうでも考えていってもらえればと思います。　わざわざ宇都宮の県の男女共同参画センターまで出向いていくというのはなかなか大変なことかなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。　それで、２番のほうに入ります。　(2)新聞の＃Ｍｅｅ　Ｔｏｏ特集では、メディア業界がもっと声を上げることが、ほかの業界にもその動きが広がるきっかけができると。非常に影響が大きいわけです。ところが、また、日本のメディア界は男性中心で、例えばテレビ局の場合、制作や報道などの主要部門の上級管理職には女性はほとんどいないというのは問題なのだそうです。　そこで管理職登用の男女差ですが、政策や行政指針を決めるその重要な位置に女性がいないことが大きな問題になってくるわけです。日本はなぜこんなに男女差があるんだろうかと。余りそれについて気にしていない、気づいていない、そういう人がというか、そういうことが多いです。ほとんど当たり前みたいにしか感じていないんです。　ちょっとデータを見ますと、日本の国会議員に占める女性の割合は、2016年のデータですけれども、世界で156番目なんです。そして、もうこれはアフリカとか、ほかのアジアの諸国にもう完全に負けているんです。そしてまた、管理職に占める女性の割合が、アメリカは43％、フランスは39％、イギリスは36％、ノルウェーが34.5％に対して、日本は11.9％なんです。　また、栃木県内の市役所それから町役場における管理職を比べてみると、昨年４月のデータです、県内25市町の中で、市貝町が27.3％、那須烏山市が23.9％、那珂川町が23.8％、小山市が23.4％なんです。そして県平均がどのくらいかというと、県平均が11.8％なんです。これに対して那須塩原市は、何と6.2％の18番目なんです。そして小山市は、来年までに女性管理職の割合を24％にするというふうに想定しています。　那須塩原市は、これについてどう考えているでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴内照和）　今、特に県内の自治体の女性の管理職に占める割合ということで、６％強ということでございますが、もちろん最初の答弁にもありましたように、本市としては、やはり市民サービスというものを最優先に考えております。　そういった中で、例えば50歳以上の市の職員で見てみますと、特に管理職になってくる年齢でございますが、約７対３で男が７割、女が３割的な男女比になっております。そういった中で、やはり本人の能力であるとか、そういったものを優先に考えながら管理職として登用しているわけでございますので、確かに6.数％ということで、本庁機能で見ますとそういう数字になっております。ただし課長補佐以上、今年度末での現時点での職員数でいきますと、本市においては女性が20％強になるという、現実的には課長補佐等も含めればそういう数字にあります。　特に課長補佐の割合でいきますと、相当高い割合で女性が管理職になってきているということもございますので、確かに低いという部分は認識はしておりますが、どうしても採用当時の男女比というのが多少なりとも影響出ていると思いますので、今後将来的には、個人の資質というものを最優先にしながら、ある程度その差は埋まってくる、全体的なバランスは上がってくるのかなというふうには認識しております。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　そういうことで、来年、再来年、さらに先々もしかしたら期待ができるのかなと。　そして、やはり能力。能力、能力と言うんですけれども、やっぱり単に能力だけじゃなくて、やはり町のその指針を決める、そういうところに女性がいないということは本当に不平等だというふうに思いますので、単に能力だけじゃなくて、仮に１階級下の人でもそういうところへ女性を参加させるぐらいの、そういう意気込みで考えてもらいたいと。　そして、この管理職の目標値というのは、この管理職だけ目標値がないんですね。これはどういうことなのかちょっとお聞きしたいと思います。ほかのところはみんな目標値を決めて、先ほども審議会は40％を目標だというふうにおっしゃっていたけれども、管理職に関しては目標もない。これはやはりある程度目標を、目標を必ずしも達成、もちろん目標だから達成できないかもしれないけれども、目標ぐらいやはりつくってもらいたいと。ほかの市ではそういうものがどんどん出てきていますから。その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　管理職の登用の男女比の割合ということでございますけれども、目標値の設定を行っているわけではございませんけれども、やはり男女一人一人の職員の資質、そういったものがやはり大きなウエートを占めてくるということでございますので、ある程度、現在お話がございました6.数％で低いよというお話をいただいているところでありますけれども、今後もやはりこういった割合を私どもとしてはアップできるような形で対応を図っていきたいと思いますし、いろいろな形で研究をさせていただきながら、数値目標、そういったものの設定にも向けて研究をさせていただければと思います。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　ぜひ目標値は目標値として掲げてもらいたいと思います。　ここで、３番目の質問の中でパリテ法と、それからクオータ制について聞いているんですけれども、パリテ法はフランスで1999年に憲法を、憲法まで改正しているんです。第３条に、法律は選挙によって選出される議員職と公職への女性と男性の平等のアクセスを助長するんだと明記して、そして当選者の数が男女同数になるようにせよという条項を入れているんです。　またクオータ制では、国民構成を反映した政治が行われるように、地方議員、政治家、審議会、各委員の人数を制度として割り当てるんだと。これは必ずしも50％ということじゃなくて、40、60になったり、最低30は入れるんだというふうになたり、各国いろいろのやり方をやっているんですが、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンなど北欧から始まって世界中の多くの国が、もう120カ国以上がこのクオータ制を取り入れているんです。　ちなみに、先日とちぎつばさの会が、去年フィンランドへ視察に行きました。それで、ヘルシンキ市議会は議員が85名いるんです。その中で男性は43名、女性が42名なんですよ。なるほど、５分５分なのかというのはびっくりしました。　日本はそのような世界の趨勢に非常におくれをとっています。アジアもアフリカ諸国もどんどんクオータ制を取り入れているんです。何年か前に私、そのこともこの一般質問でやったことはあるんですけれども、ずっとその国の名前を読んでいったら、百何十か国目に日本が出てきたんですね。　そんなことで、また徳島県の三好市では、このクオータ制を取り上げようということで、特区をつくるということで国のほうへ申請をしました。　今や、このことを一人一人が本当に認識していいかなければならないことかなというふうに思っていますので、特に議員も、それから執行部の皆さんも、このことはよく頭に入れてもらえればありがたいなというふうに考えます。　それで、次に、ＤＶのほうに移ります。４番ですか。　市では第３次男女共同参画行動計画、この中で、配偶者などからの暴力防止、被害者の安全確保及び自立支援等の施策を総合的かつ一体的に取り組むとあります。そして緊急時避難支援として、さまざまなケースに対応できるように支援を強化するんだと。また、ＤＶ被害者を支援する人の安全対策も図るんだとあります。　ＤＶが本当に多発する中で、このような支援や保護の実例があるのでしょうか。また、緊急避難、医療助成、住宅入居助成、自立支援などとも書いてありますけれども、そういうことの実例はあるんでしょうか。もし相談件数とか避難件数をつかんでいたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　直接的なＤＶの相談の対応ということですので、所管しております子ども未来部のほうから答弁させていただきます。　相談件数というところですので、今までの推移ということでまず述べさせていただければと思うんですが、平成28年度、昨年度が全体的な相談というのは69件で、そのうちＤＶと思われるものということで46件、今年度につきましては、全体的な相談件数、これは１月末現在なんですが58件、そのうちＤＶが絡んでいるというところが37件というところです。この件数としましては、横ばいから若干減少ぎみだという流れではございますが、いわゆる相談回数、お一人に関して何回も何回もいろんな状況に応じてご相談に応じていますので、延べの件数としてはやはり伸びてきております。　それから、実際にどういう支援を行うかという実例があればということでございますけれども、やはり先ほど議員のほうからお話があったような、当然被害に遭われた方の安全の確保、それから相談に携わります職員の安全の確保の面もございますので、具体的な実例ということはこの場ではちょっと答弁は控えさせていただきたいと思いますけれども、本当にいろいろな状況がありますので、必ずしもこういうことで対応するよということではなくて、当然県の機関とか民間の機関等々、それから那須塩原市におきましても、経済的なものでしたら社会福祉の部門とか、そういうところと連携を図りながら、お一人、お一人のケースに対応しているというのが実情でございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　なかなか、これは非常に秘密のうちに行われなければならないものですから、余り実情を発表というのは難しいのかもしれないけれども、実際にＤＶで逃げてきたというか、逃れてきた、そして飛び込んできた、そういう実例があるかどうかをお聞かせください。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　ＤＶだということで実際に逃げていらっしゃったという方はございます、はい。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　結構このＤＶがだんだんおさまるかと思いきや、逆にふえているという実情があると思うんです。　それで、そういう中で、今、栃木県の県央にウイメンズハウスという民間のやっぱりシェルター団体があります。それから県南にサバイバルネット・ライフが、やはりシェルターとして活動しております。ただ県北にはそれがないんです。やはり県北、那須塩原市ですね、県北では。ぜひ安心して相談ができるところ、しかもＤＶで逃れてきた人が飛び込んできても受け入れられるような、そういうシェルターをぜひこの那須塩原市にも、今すぐというわけにはいかないでしょうけれども、そういう拠点をつくるという方向でぜひ那須塩原市も進んでもらいたいと思うのですが、それについてどう考えるでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　議員おっしゃるとおり、県北にはいわゆるシェルターと呼ばれる民間の施設はございません。　そういうものを検討してはどうかというご提案でございますが、現状の中では、例えばほかの市外からいわゆる逃げてきたということで助けを求めてきた方に対しても、本市の相談の中で対応しておりますし、あとは、もう緊急時には警察等々との連携も図っておりますので、今、持っておりますいろいろな連携の中でまずはやっていきたいなと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　危険なことに対しては警察も頼りになるんですけれども、危険性がないという判断をされると、もう警察も面倒を見てくれないというようなこともあるわけです。本当にＤＶ問題はなかなか見えづらいところで起きているので、相談や支援が非常に難しいんです。そして非常に深刻な問題となってきているし、また、時には生命の危険も伴うような難問題もあります。ぜひ県北にも安心して頼れるシェルターの拠点を１年後、２年後、もしくは３年後にはできるような、そういう行政からのアプローチをしてもらえればと思います。　形だけの取り組みに終わらないように、ぜひ執行部も、それから議員も一緒になって考えていけばいいと思うんです。　必ずしも現場は行政がやるのではなくて、例えば現在でも子どもシェルターを運営しているグループでＮＰＯのキッズシェルターというのがあるんですけれども、その民間グループの大人版を立ち上げるというような、ぜひこの那須塩原市にもそういう環境づくりを時間をかけて市は考えていってもらえればと思うのですが、これで私の質問は終わります。 ○議長（君島一郎議員）　以上で23番、金子哲也議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時０７分 △再開　午後２時１７分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田村正宏議員 ○議長（君島一郎議員）　次に、３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　議席番号３番、公明クラブ、田村正宏。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１、子どもの貧困と機会格差の解消について。　昨年発表された最新の子どもの貧困率、相対的貧困率は13.9％と、３年前の前回データに比べ2.4％改善をしました。アベノミクスによる雇用の改善や最低賃金の引き上げなどに起因をするもので、減少は12年ぶりだそうです。しかし、依然としてＯＥＣＤ、経済協力開発機構、加盟35カ国の平均値を上回っており、特にひとり親世帯のこどもの貧困率は50.8％と過半数を占めるなど、深刻な状況に変わりはありません。　「誰一人取り残さない」を理念に国連加盟国192カ国の総意により採択された2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ。そこに掲げられた17の目標は、１番から順に「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」となっており、子どもの貧困と機会格差の解消に絡む項目が４番までを占めています。また、国際条約である子どもの権利条約には、「全ての子どもは、公平・公正な支援を受ける権利を有している」とうたわれています。　近年、社会構造の変化により、格差の拡大は世界的な課題となっていますが、子どもの貧困を放置することは、世代間連鎖を誘発するだけではなく、国全体での所得の減少、税・社会保険料収入の減少、社会保障給付の増加といった社会的損失を招くとともに、社会の停滞や人的資源の不足など持続的成長に大きな影響を与えるでしょう。そういった意味で、子どもの貧困対策は、国の将来を見据えた未来への投資であるとの発想に立つ必要があります。また、自治体によっても機会格差があると思います。　そこで、当市としての現状と課題を共有し、市民の福祉向上のために以下の事柄について伺います。　(1)当市における相対的貧困とされる子どもの実態について。　(2)就学援助等の公的サポートについて。　(3)子ども食堂等の民間サポートについて。　(4)新たな税財源の確保について。　(5)いじめ対策について。　(6)給食無償化について。　(7)放課後児童クラブの待機児童について。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　田村正宏議員の子どもの貧困と機会格差の解消についてのご質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、(1)になりますが、当市における相対的貧困とされる子どもの実態についてお答えをいたします。　本市では、現在のところ子どもの貧困に関しての調査やアンケートは行っていないため、確かな数字は持っておりませんが、経済的な理由によってお子さんを小中学校へ就学させることが困難な家庭に対し、費用の一部を市が援助する就学援助制度の認定人数が毎年増加しているという状況にございます。　次に、(2)の就学援助等の公的サポートについてお答えをいたします。　本市では、子どもへの貧困対策として、先ほどお答えをいたしました就学援助のほか、要支援児童放課後応援事業、学習支援事業等を行っております。　就学援助につきましては、これまでの交付費目に加えて、今年度から、次年度に小学校及び中学校に入学する児童生徒の保護者に対し、新入学用品費を入学前に交付する新入学準備金の交付制度を開始したところであります。　要支援児童放課後応援事業につきましては、家庭での養育が困難な状況にある児童生徒を対象に、放課後、市内２カ所で、大人との触れ合いや交流等を図りながら、居場所の提供や学習支援などを行っております。　学習支援事業につきましては、生活保護世帯及び準要保護世帯の中学生を対象に、市内10カ所の公民館で学習支援員のもと学習支援を行っております。　次に、(3)の子ども食堂等への民間サポートについてお答えをいたします。　市内には貧困世帯等を対象に食事の提供や居場所づくりを行う、いわゆる子ども食堂を行っている団体も幾つかございます。　市といたしましては、財政的な支援は行ってはおりませんが、はじめてのふるさとごはん事業の中で、子育て応援米を寄附する旨の意思表示があった方の分について、子ども食堂の運営の一助として活用をしていただいているところであります。　また、団体間での情報交換を行える仕組みをつくることや、情報の提供を行うなど、団体の自主的な活動のサポートをしていきたいと考えております。　次に、(4)の新たな税財源の確保についてお答えをいたします。　子どもの貧困対策のために、税財源を確保することは重要であると認識をしているところではありますが、市といたしまして、新たに法定外目的税を整備をする考えは現在のところございません。　次に、(5)のいじめ対策についてお答えをいたします。　いじめは、どの集団にも、どの学校にも、どの児童生徒にも起こり得る可能性がある、最も身近で深刻な人権侵害であるという考えのもと、本市では、平成27年３月に策定をいたしました「那須塩原市いじめ防止基本方針」及び、各学校が定めました「学校いじめ防止基本方針」に基づき対策を進めているところであります。　次に、(6)の給食無償化についてお答えをいたします。　経済的理由により就学困難な児童生徒に対する給食費につきましては、先ほどお答えをしました就学援助により全額が交付されることから、無償となっております。　最後に、(7)の放課後児童クラブの待機児童についてお答えをいたします。　放課後児童健全育成事業における待機児童数については、５月１日時点と10月１日時点の年２回調査を実施しております。　今年度については、５月１日時点で７人、10月１日時点で４人となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　１と２は関連をしておりますので、一括して再質問を幾つかさせていただきます。　今、ご答弁で、特に調査とかアンケート等はしていませんので確かな数字はありませんというお話ではありましたが、さまざまな客観的なデータ、これを検証もしくは精査する中で、ある程度その実態を把握することは可能だと思います。　そこで、まず、本市の直近の児童扶養手当の受給者数と人口に対する比率をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　児童扶養手当を受給している、いわゆる受給者というところになりますので、保護者という形になります。　先ほど議員のほうで客観的な比較ができるデータがないかというお話でしたので、ひとり親という視点からのご質問かなと思うんですけれども、県で統計をとっている直近が昨年の12月末という数字でございます。児童扶養手当を受給している人数としましては1,220世帯になります。全てがひとり親とか、そういうことではございません。当然死別とか、いろいろなその他の理由も含んだところの数字でございますが、1,220人というものでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　那須塩原市内の直近の児童扶養手当の受給世帯、受給している保護者が1,220人ということで、人口が約12万人ですから、比率でいうと１％程度かなというところですけれども、昨年の９月のときに一般質問で佐藤一則議員が同様の質問をされておりまして、そのときの答弁で、平成27年度、平成28年度は平均して1,200名程度、29年３月末は1,253人というご答弁がありました。ということであれば、ここ四、五年ぐらいは1,200人内外でほとんど横ばいの数字で推移しているというふうに理解ができるんだと思います。　私、冒頭、相対的貧困率、これが３年前のデータと比べて改善をしたという話をしましたけれども、やはり同じようにこの児童扶養手当の全国のデータを見ると、これも昨年の末に文科省から詳細なデータが発表されていますが、それによると、児童扶養手当の全国の受給者数も平成24年をピークに減少しています。平成24年末が108万3,317人、これが３年後、平成27年末、ここは103万7,645という数字になっているので、約５万人減少しているんです。人口比でいうと、これは日本全体の人口になりますけれども、0.86から0.83ということで、これは横ばいというか、微減というような状況が全国の状況です。だから全国の数字に比べると那須塩原市は１％ですので、かなり多いというのがこの数字から見てとることができます。　そこで、次に、本市における就学援助の受給対象者となる要保護・準要保護の児童生徒数をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　要保護・準要保護の児童生徒数ということでございます。平成29年度現在、30年２月８日時点の数字を申し上げますが、要保護は28名、準要保護は981名、合わせまして1,009人でございます。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　直近で1,009名という今、お答えがありました。　子どもの貧困を把握するための目安とされているんです、この就学援助の数は。ほぼほぼ冒頭言った相対的貧困率、これとパラレルというか、ほとんど同じ数字がずっと推移しているのが就学援助の数字です。これもやはり昨年、佐藤一則議員が同じ質問をされていまして、そのときに、平成26年は792人というお答えがありました。それと今の数字をつけ合わせると、平成26年が792人、今答えていただいた数字が1,009人、だからほぼ800人から1,000人までふえているんです。これは微増というレベルではない、激増しているんです。　就学援助に関しましても、先ほど申し上げた文科省のデータによれば、これは23年度にピークアウトをしているんです。23年度が156万7,831人、これが平成27年度146万6,134人、10万人減っているんです。比率でいうと15.96から15.23です。これの分母は直接の対象者、公立の小中学校に通っている子どもたちに対して就学援助を受けている人が何人いますかというデータなので、かなり実態に即しているというか正確な数字なんですが、本市においては、全国的に減少傾向にある中で、逆に数字が逆行して上がっているんです。その上がり方が半端じゃない。ただ那須塩原市は、それでも1,009人ということは、市内の小中学生の数はおおむね１万人ぐらいだと理解していますけれども、１万人弱でしょうか、１万人として、1,009人ということであれば比率でいうと10％という数字が出てきますけれども。先ほど申し上げましたように全国平均は15％ですので、それでもかなり低いという数字が見えるんですね。　これは何でだろうかなとずっと今でも考えているんですけれども、全国ではこのように減少傾向にあるのに本市がふえつづけている理由、これについてちょっと見解をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（稲見一志）　議員おっしゃるように、全国平均が下がっている中で、本市は年度を追うごとにふえてきている。現在約10％だということの数字は明らかでございまして、栃木県の平均というは結構全国では低いほうなんです。そんな中でうちがその中で10％を占めるというと、ちょっと高い数字になっているんですが。　そんな中で、就学援助の児童手当を受給する要件としている方が全体の６割以上を占めているということが、本市の就学援助認定者の中で児童手当受給要件を受けている者ですけれども、それが低い方ということですから、それが約全体の６割を占めているということになっているような状況でございますので、この児童手当の受給率が県平均よりは高いということなものですから、就学援助率の率がおのずと高くなるというようなことになるのかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　ちょっとよくわからなかったんですけれども。　実際、今、お答えいただいたように、全国のデータ、これも当然詳細なデータが一緒に出ていて、栃木県は確かに物すごく低いんですよね、6.96％。７％以下の県というのは、栃木県と静岡県と富山県しかないんで。富山県は6.74、静岡県6.83、栃木県は6.96。ベストスリーというか、ワーストスリーというかというレベルが、栃木県の要保護と準要保護を合わせた数字の比率なんですよね。だから、当然那須塩原市は10％ですから、それに比べれば全然いいんですけれども、ただ全国平均からするとすごく低くて、だからいいのかという話にはならないかと思うんですけれども。　かといって、じゃ、平均が栃木県は6.96ということは、例えば５とか４とか、３とかという市町村があるということなんだと思うんですけれども、それはどうしてなのかなという、そんなの放置していていいのという数字なんですけれども。　ちなみに20％を超えている都道府県、東京都も北海道も大阪府も入っているんで都道府県になるんですけれども、９都道府県あるんです。10％未満は10件しかない。そのうちの栃木県はベストスリーなんです。準要保護児童生徒だけ抜き取ると、この数字は6.19で全国で一番少ないんです。何でかなと普通思いますよね。　それで、昨年12月に文科省が発表した後に下野新聞が記事を出していまして、12月29日の下野新聞ですけれども、タイトルが「就学援助率３年連続減」という頭で、何て書いてあるかちょっとだけ読みますけれども、全国の公立小中学校に通う子どものうち、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、2015年は15.23で、ちょっと減っていましたねと。３年連続の減少だが、依然として７人に１人が支給対象となる計算で、高どまりの傾向が続いていると。都道府県別の就学援助率は、最も高い高知県が25.5％、大阪府23.67、福岡県23.53と続いた。低いのは富山県、静岡県、栃木県と紹介されているんです。　そこで、援助率が低い理由について、県教育委員会、学校教育課ということで、どなたかの発言がここに出ているんですけれども、これ何と言っているかというと、明確な理由はわからない、支給対象外になる３世代同居世帯と、夫婦と子の世帯の比率が全国平均と比べて高い、県民所得が全国上位にあることも背景にあるのではないかと言っています。これはちょっと当事者意識がないというか、全く人ごと。その根拠としているデータも、いわゆるシングルだけれども、おじいちゃん、おばあちゃんと暮らしているよという世帯が多いということを言っているんですが、それもちゃんとデータがあって、それは地方都市、田舎とかにしてみれば当たり前の話で、確かに平均よりは栃木県は高いんです、38％ぐらい。ただ、ほとんどの県が30％台で、東北６県はもういずれも40％以上、秋田に至っては50％ぐらいがいわゆる同居している世帯だよというのが実態なんです。だからこれは非常に根拠に乏しい。　もう一つの県民所得が全国上位にある。これは、確かに栃木県はずっと県民所得に関しては大体１桁、直近の数字は５位ぐらいだと思いますけれども、ただ県民所得というのは、ご存じだと思いますけれども、決して個人の所得の高を表示している数字ではなくて、いわゆる法人も合わせた数字なので、これは決して個人の裕福度が出ている数字ではないんです。　だから、それを根拠と上げるのは非常に何というか認識不足であるんですけれども、もしくはそういう数字を上げるんであれば、いろんな数字が出ていて、例えば全国1,741市区町村所得ランキングなんていうのがやっぱり公表されていて、これで見ると、これは明らかに個人の所得のランキングですのでよくわかるんですけれども、１位は東京都港区、ぶっちぎりの１位なんです。1,741位、最下位は熊本県の球磨村というところですが、栃木県は25市町、一番上位にランクされているのは下野市、これが93位なんです。栃木県の中で一番下は1,287位の那珂川町、那須塩原市はちょうど13番目ですから真ん中で632位、これが本市の状況。栃木県全体で見ても、平均よりは上ですけれども、多分20位前後の数字なんだと思います。　そういう意味では、この県の教育委員会の方がおっしゃっている話は全く説得力がない話なんです。本当にその実態に即した数字であれば、それは全然問題ないんですけれども、場合によってはこの数字を見て判断すると、本来その援助を受けられる子どもたちが受けられなかったんじゃないかという懸念が生じるし、現在もそういう状況にあるのかななんて思ってしまうんですけれども、それはわからないです。ただ客観的にみると、どうも腑に落ちないです。　文科省の就学援助実施状況等調査結果の中に準要保護認定基準の概要というのが書いてあって、そこには、市町村が実施する準要保護就学援助では多くの市町村で複数の認定基準を設定しているという、これは当たり前の話なんでしょうけれども、市町村ごとに多少基準が違うということなんです。　那須塩原市は、じゃ、どうかというと、これも一応調べてはみたんですが、これはちょうどやっぱりおととし高久議員が同じような質問をされていて、そのときのご答弁で執行部から、「いわゆる生活扶助基準の1.3倍です」という答弁があったんです。1.3倍というのは、ほとんど全国の市町村が採用している数字は一番多いのが1.3で、平均値が1.3なんで、それだけ見ると全国レベルだろうなというふうに思いますし、那須塩原市就学援助費認定交付要綱これを見ても、その資格要件がいろいろ書いてありますけれども、特にこれはハードルが高いようなものはないかと思うんです、私が見た限り。ただ、その所得基準額のところに、「算定に用いる適用基準は、教育長が別に定める」と書いてあるんですけれども、これが1.3ということなのかなと私は理解したんですが、それでいいのかどうかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　ということであれば、また、さらに何でかなという疑問が湧いてきてしまうんですが。　いろんなデータがあるんですけれども。とにかく、これは去年の９月かな、文科省の初等中等教育局長名で出されている各都道府県宛ての通達、通知というんですか、これの一番最初に出ているのは、就学援助については、学校教育法第19条の規定により、市町村において適切に実施されなければならないというふうに書いてあります。本当に適切なのかという疑問が常に消えなくて、これはちょっと、とても放置できない数字ではないかと思いませんか。　仮にちょっと全然性質は違いますけれども民間でしたら、ある何か数字の目標があって、それがいわゆる平均値の半分を下回っている、まさに平均が15で７％以下ということは半分以下なんですけれども、そういった数字というのは、異常値として捉えられるぐらいのレベルの数字なんです。これが本当に民間でその数字が放置されるような状態であれば、まず責任者は本社に呼び出されて、降格か更迭か、左遷かというようなぐらいの感じなんですよね。　だから、これはぜひ、もし理由が今、明確にわからないのであれば、何かしらあるはずなので。結果、当然そういう数字で妥当性があるよということであれば、それはそれで全然いいかと思うんです。栃木県は裕福なんだなということでみんなハッピーになる話ではありますが、そうじゃないのであれば、ぜひこれはちょっと、何というか、横断的な組織で検証する必要があるんではないでしょうか。見解をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　準要保護の認定の基準につきましては、私どもが所管しているわけですけれども、県内の他の自治体の認定基準等を十分調査した上で、同じような基準を用いて現在行っているわけであります。　先ほど議員がおっしゃっているものについては、栃木県県全体としてどうするかというようなお尋ねのように伺っておりますので、これについて一自治体としてどうこうというのは、なかなか申し上げられないのではないのかなというふうに思います。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　当然県全体で考える話ではあるかと思いますけれども、当然市においても考えて、逆に県がそういう姿勢であるんであれば、県を突き上げるじゃないですけれども、そういったのをちょっと県全体として共有できるような形に持っていくべき話ではないかと思って申し上げたところであります。　この話題はちょっとまだなかなか納得ができないところなんですけれども、なかなか前に進みませんので、この質問に関しては終わらせていただきまして、次の(3)と(4)、これも関連性がありますので、一括して再質問をさせていただきます。　私は、今回この質問をするに当たってやっぱり現場を見ておこうと思いまして、話も聞かなければと思って、１件は子ども食堂をやっているＮＰＯの代表の方と、施設に訪問してお話をお聞きしました。あと、もう一件は、先ほど金子議員もおっしゃっていたキッズシェルターさんです。ここは市が委託している事業所ではないかと思いますが、ここにも行って、代表の方とお話をして、施設を見て、食事もごちそうになったというか、その子どもと一緒に食べてきたんですけれども、やはり非常にどちらも使命感のある、責任感に富んだ方々がいまして、私もさらに認識を新たにしたところではあるんですが、やっぱりいろんな課題があるということをおっしゃってはおりました。　そこで聞きたいのは、子ども食堂に関しては特に市が絡んでいるところはないかと思いますので、この要支援児童放課後応援事業として市が委託している２つの法人、こちらの利用者数と推移がおわかりになればお聞きします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　要支援児童放課後応援事業の利用者数等々ということで、現在２か所のＮＰＯ法人に業務の委託をして事業のほうを行っていただいているところでございます。　こちら３年間のモデル事業ということで、26、27、28につきましては先ほどのキッズシェルターにお願いしたところです。今年度も引き続きまして３年間の委託を行ったところです。西那須野、塩原地区の中学生、小学生でいわゆる基本的な生活習慣をつけていただきながら、大人の見守りの中でという放課後の過ごし方というところの支援を行っているところでございます。　キッズシェルターに委託しているところでは、１月末現在の登録者という形なんですけれども、子どもの数というところで14名で、利用の仕方も週何日というところで利用していますので、ある程度のところで利用の終結というのもありますので入れかわりはございますが、延べの人数としましては805名です。　それから、もう一カ所、これは今年度からの委託事業でございまして、ＮＰＯ法人、やはり、すくすく子育てやぎハウスというところでお願いして、こちら黒磯地区を中心とした利用でございまして、同じく１月末現在で18名、延べの人数ですと、こちら７月から始まったというところもありまして、キッズシェルターは今まで３年間の実績がございますので、ある程度受け入れ延べ人数では多かったんですが、やぎハウスのほうにつきましては延べ人数で362名というところでございます。　今までの実績というところでございますが、実績としてあるのは当然のことながらキッズシェルターでございまして、人数的には、やはり余り多くの子どもたちを受け入れるというのは難しいというところで、昨年度までは若干今の数字よりも受け入れの子ども数は多く受け入れておりました。ちょっとそこでオーバーぎみのところが、今回黒磯地区を中心にやっておりますやぎハウスのほうで今年度受け入れてきているというのが実情でございます。　キッズシェルターの推移というところでございますが、28年度の実績としましては21人、27年度の実績としましては10人というところで、延べですと28年度が1,004人分です。それから27年度が708人というところが実績でございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　あと一つ、これもやはり一昨年、高久好一議員がやっぱり同じような質問をされていて、学習支援事業、これの、そのときは非常に、何というんでしょうか、良好に運営されていて効果が上がっているよという話があったんですけれども、その後、当時は実施場所が10カ所で、参加利用者数というんですか、97人だというお話が２年前のときにあったんですが、その後の推移についておわかりになれば、こちらも教えてください。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。

◎保健福祉部長（塩水香代子）　では、28、29の数字を申し上げたいと思います。　若干、私のほうでつかんでいる数字が何日かずれている形になっているんですけれども、一応平成28年度につきましては、参加者ということで73名、それから今年度につきましては２月１日現在なんですけれども、62名という数字でございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　これはかなり、かなりというか減っているような傾向が見てとれますけれども、いずれにしても、子ども食堂にしても、こういった事業者さんのキッズシェルターにしても、本当に一生懸命されてはいるんですけれども、なかなか本当に支援が必要な人に届かないというのを非常に皆さんお悩みとして共通に持っているところなんです。　これはちょっと次の４番の税財源の確保のところともつながるんですが、１つ、ちょっとこれは紹介になりますけれども、東京都の文京区、ここがやっている取り組みが非常に参考になるので紹介をしますが、文京区というのは、先ほど申し上げたその所得のランキングなんかで見ると、日本で７番目ぐらい非常に富裕層が多くて、文教地区、そういう地区ではありますが、ただその中でもいわゆる就学援助を受けている人たちというのは、1,000人を超えているんです。対象者が１万人で1,000人だから、ほぼ那須塩原市と同じ数字になるんですけれども、ただ、もっとも東京の場合は、小学生が半分近く私立であったり国立であったり、そういう小中学校に行ってしまっているので、それが分母に入っていないので一緒に比較はできないんですけれども、ただ1,000人以上も就学援助を受けている人がいると。　文京区の区長さんは、ご存じの方も多いと思うんですけれども、成澤区長、この方は2010年に全国の自治体の長として初めて育児休暇を取得して、自治体部門のベストマザー賞をとったなんていう非常に有名な人なんです。　文京区も子ども食堂に関しては直接運営費の補助をしていたんですが、なかなか本来必要な人に届かないということで、子ども食堂ではなくて、直接その食材をお宅に配達してしまうというこども宅食、これを今、始めているんですけれども、これはやはり当然行政だけでできる話ではないので、私も今回初めて知ったんですが、コレクティブインパクトという手法というか、これでやっているんですが、それはどういうものかというと、立場の異なる組織、行政、企業、ＮＰＯ、財団、有志団体、これが協働する形で社会課題の解決を目指すと。これは、既にノウハウや知見を持っているさまざまな団体と協働することで効率的な支援につなげやすいという発想からやっています。　ちなみに先ほど申し上げた、これは余談ですけれどもキッズシェルターさん、これもつい先日下野新聞に紹介されていましたが、地元の法人と、これは毎年やっているそうですけれども、協働して、直接その食材を必要なところにお届けしているなんていう、これもいわゆる一種のコレクティブインパクトの一つなんだと思いますが。　この文京区の取り組みのすごいところは、じゃ、財源はどうするんだといったときに、これをふるさと納税で、じゃやろうというふうに首長が音頭をとって、決断をしてやり始めたんです。最近クラウドファンディングは資金調達の手段としてはかなり広がってきていますけれども、ふるさと納税でそれをやろうと。　自治体の課題解決のために使い道を特定の事業に限定して寄附を募る、これをガバメントクラウドファンディングというんですが、今、多分、ことしだけでも100近い自治体がこれのプロジェクトを立ち上げて、ガバメントクラウドファンディングで資金調達をしている。来年度はもっとふえるだろうと言われています。　いわゆるプロジェクト名は、「命をつなぐ『こども宅食』で、1,000人のこどもと家族を救いたい！」というキャッチフレーズというか、これで寄附を募ったのは昨年の７月か８月だと思うんですが、同時に一方利用者を募集したわけですが、これが、よく行政や民間の福祉サービスの課題の一つに、希望者が申し込みを完了するまでのハードルが高いことが挙げられますよね。書類をそろえたり役所に行く暇もないなどの理由から、支援につながらないことがよくあります。　このこども宅食の利用案内は、先ほど申し上げた1,019人の就学援助を受けているご家庭に直接ダイレクトメールで郵送をしました。そこに記載されたＱＲコードをＬＩＮＥアプリで読み取って、それでＬＩＮＥから送られてきたフォームから申し込むという選択肢を設けたことによって、利用の申し込みを非常に手軽にしたんだそうです。　そうしたところどうだったかというと、あっという間に、当初は150人の募集枠だったんですが、それが埋まってしまいましたと。その後もふえ続け、期間中、これ去年の多分10月ぐらいだと思いますけれども、458件まで申し込みが来たんです。そのうちの351件がＬＩＮＥによるものだそうです。　そのガバメントクラウドファンディングの寄附額も、当初2,000万円の目標ということであったんですけれども、これは今でも継続して受けていますが、今朝見たら8,000万円を超えているんです。ですので、そこの区長も来年度は枠を600までふやすという予定と報じられているんです。　これは物すごいことじゃないですか。1,019人の対象者のうち約半数が申し込みをしてきたんですよね。これ、子ども食堂でそんな400人も500人も来ることはまず考えられない。でもこういう仕組みであれば、いかにそういったニーズというか、本当に必要な人はたくさんいるということがよくわかる事例だと思います。　では、このガバメントクラウドファンディング、これで昨年一番寄附金を集めた自治体はどこかというと、これは多分どなたも知らないと思うんですけれども、広島県に神石高原町という人口１万人の町があるんですけれども、岡山県との県境に、ここのいわゆるプロジェクト名は、「あなたのふるさと納税でワンコの命が救えます。日本で殺処分される犬をゼロに」というものなんです。これで、ここたしか広島県の中でもそういった犬のセンターみたいのを抱えているところみたいで、当然県がバックアップしている話なんだと思うんですけれども、そこに８億4,000万円が集まっているんですよ。これは当然トップの、これはあくまでもふるさとチョイスを通じての話なんですけれども、ここが１番なんです。さっき申し上げたこども宅食というのは、これは３番目です。寄附額の高でいうと。　ですので、完全に時代は、いわゆる返礼品に関しては、昨年行政指導でその制限がはめられたりして、かなり返礼品よりも、じゃ、違うことで寄附しようかというか、本来の趣旨である地域を応援するという趣旨での寄附がふえているんだと思うんです。　それを如実にあらわす、最近のはやりの言葉で言うとエビデンスは、今の総務大臣は野田聖子さんなんですが、野田さんが昨年９月26日に、こういうのは書簡というのか通達なのかわかりませんけれども、都道府県知事、市区町村長宛殿と書いてあるので市長もごらんになっているかもしれませんけれども、が出した書簡がありまして、これは、ふるさと納税のさらなる活用についてというのを発信しているんです。これは野田さんが総務大臣になって、いろんな地方を周りながらいろんな話を聞いて、やはり将来的にはこのふるさと納税を活用して地域を活性化することが日本にとって大事だという問題意識から書かれている文章なんですけれども、ここに２つの点が重要であるというふうに書いてあるんです。今後のふるさと納税を考えたときに。　そこのまず１つ目に何が書かれているかというと、ふるさと納税の使い道を地域の実情に応じて工夫し、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にすることですと。幾つかの地方団体では、いわゆるガバメントクラウドファンディングとして、例えば文化財の保護・修復や児童生徒のための図書の購入、子どもたちへの食事の宅配など、事業の趣旨や内容をわかりやすく示してふるさと納税を募集し、納税者の大きな共感を呼ぶ好事例が生まれていますと。これがまず第一に上げられていて、もう一つ大事なことは何かというと、同時にふるさと納税をした方と継続的なつながりを持つことも重要ですという、この２つを重要なこととして挙げています。　ですので、先ほど申し上げましたように、ふるさと納税は本来の趣旨である、いわゆる返礼品の競争ではなくて、こういったプロジェクトの競争によって……まずいですか。　　　〔「どうぞ」「いいです」「時間」と言う人あり〕 ◆３番（田村正宏議員）　すみません。募る時代になっているので。　本市はふるさと納税に関してはアドバンテージがあるというか、多分今年度も去年度を上回るぐらいの水準で推移しているかと思いますけれども、全国的にも去年は2,800億、それまでは３年間激増しましたけれども、ことしはそれほどそういった行政指導なんかもあってふえてはいないけれども、恐らく3,000億は軽く突破してくるぐらいの感じで、将来的には、これは一部の説によると、この制度が継続すれば１兆円ぐらいになるだろうということを言っている人もいます。　当然ふるさと納税というのは、いわゆる節税なんですよね、目的というか一番のインセンティブは。あくまでも返礼品というのはおまけみたいなもので、節税効果というのは、特に高額所得者なんかは、今後いわゆる税負担がふえたりとか、昨今のビットコインバブルなんていうやつで税金が払えなくて自殺者も出ているそうですけれども、そういった高額納税者なんかは間違いなくその節税対策というのをしなければいけないので、そういったときに一番大きな頭になるのがふるさと納税であり、いかに集められるかというのは、もう自治体間の競争ですよね、アイデア。もっとは発信力、マーケティング力、そういうところだと思うんで、ぜひ新たな、先ほど市長はそういった財源は考えていないという、当然だと思いますけれども、ちょっとこの辺を頭の発想を変えて、このガバメントクラウドファンディング、これに向けて早目に手を打たれたらいかがでしょうか。お伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁の前に、３番、田村議員に申し上げます。　本席は一般質問ですので、簡明に質問されるようにお願いをいたします。　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　田村議員からいろいろ提言をいただいております。　ガバメントクラウドファンディングということ、それから私どものほうでも、ふるさと納税ということで平成28年度は２億2,500万ほどいただいている状況にもございます。　そういった中で、使途としては市長にお任せというふうな項目もございますので、その辺のところの項目、そういったもので対応が可能なのかどうか、これは十分に税の担当部局のほうとも、それから財政担当のほうとも調整をさせていただくような形で今後対応していければというように思っております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、次……。では、ちょっとこれも関連した質問になります。ちょっとスピード感を持ってやります。　生活保護世帯の子どもの大学などへの進学率は約30％と、全世帯の73％を大きく下回っています。そのような背景のもと、さきの２月９日に生活保護世帯の子どもに対する大学進学支援を強化する生活保護法改正案が閣議決定をされております。これは新生活立ち上げの費用に充てることを想定しており、18年度入学者から、自宅通学生に10万円、自宅外通学生に30万円を支給するものです。　また、ことしの４月からは、実家から通学する大学生などに対し、生活保護費のうち家賃などに充てる住宅扶助の減額を行わないことになりました。また17年度以前に進学した大学生などがいる世帯も対象になるということなんですけれども、当然この４月に大学へ入る人というのはまだ決まっていないのでわからないかと思うんですが、もしこの17年度以前に進学した大学生がいる世帯も対象になるということですと、さかのぼってそういった方たちにケアをしないといけないと思うんですが、その辺に対するお考えをお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（塩水香代子）　田村議員のお話しいただいた件なんですけれども、まだ私どものほうに詳しい情報が来てございませんので、今の段階ではちょっとご答弁申し上げられないので、ご理解いただければと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　わかりました。それでは、漏れのなく伝わるような形で来た場合にはお願いいたします。　これもちょっとやはり就学援助に絡む話なんですけれども、先ごろ銀座の泰明小学校でアルマーニの制服を採用するという話が話題になりましたが、昨年の11月に公正取引委員会が公立中学校の制服取引に関する調査結果を発表しました。その結果、公立中学校の制服が高いとして、業者間競争を促す異例の提言を発表しています。　それによると高い原因については、特定のメーカーの指定席になっていたり、個性を出そうと凝ったデザインがふえていたりすることが背景とした上で、制服メーカー間や指定販売店間の競争が機能するよう学校が積極的に関与、制服メーカーを選ぶ際はコンペや入札の導入を期待して、販売店の数をふやすことで販売価格は下がる傾向などが挙げられています。　私の家の近くにもこの４月に中学校に上がるご家庭がありまして、先日お母さんに話を聞きましたが、中学校に入学する際に全て買いそろえると20万近くかかるよという話で、これはどのご家庭にとっても大変な負担になると思います。もしくは双子のご家庭であれば40万というお金が必要になったりするんですけれども、これはどう考えても高いと思うんです。　そこで、本市においては価格低下に向けて行政もしくは学校が業者や販売店と接触をしたことがあるのか、もしくは今後接触する予定等があるのかについてお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　制服の問題でありますけれども、市内でも中学校の制服あるいは体育着の購入につきましては、市内の各地域にあります衣料組合に加入の複数の店舗のほうで扱っているというような状況でございます。教育委員会としましては、それらの団体との直接のかかわり、これは持ってはございません。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　わかりました。　今後、ちょっと流れがやっぱり変わってきているというか、そういう声が全国的には上がっているということだと思いますので、ぜひ周りを見て動くのではなくて、積極的に動いていただければと思います。　時間の配分を非常に間違えましてあれですが、これ、次のいじめに関する質問です。　先日、星宏子議員がセミナーに参加されたんです。どんなセミナーかというと、超党派の議員立法で平成28年12月に成立、可決、施行された略称教育機会確保法という法律がありまして、それを学んだり、いろいろ検証したりするセミナーだったそうですが、ちょっと報告を受けたんですけれども、その法律は、５章20条からなる教育の機会格差を解消するためのものです。特段の配慮をすべき９つの事項が附帯決議として示されています。　その附帯決議は、これをコピーをいただいて見たんですけれども、非常に今のいじめ問題であったり、さまざまな格差問題に対してタイムリーな話がずっと出ていて、１つだけ紹介すると、例えば、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童生徒の状況に応じた支援を行うことというのが一つ入っています。　いまだにその自殺者は、自殺者全体は日本では８年連続減少をしていますけれども、10代だけふえているんです。それの相当の部分がやっぱりいじめだと言われています。やっぱり悲惨なニュースに接するたびに、何だ、そんな学校に行かなければいいのにといつも思っていたんですけれども、ここには学校に行かなくていいよと、行きたくなければということが書いてあるんです。　これは非常に、４番目に書いてあるんですけれども、この９つは全て今の保護者であったり、学校の関係者であったり、当然その当事者の生徒であったりが知っておかないといけないことだと思うんですが、これについて本市ではどのような状況になっているのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　28年12月に出た法律であろうというふうに認識をしておりますが、主に不登校に陥っている子どもたちの適切な教育の機会を設けるとか、あるいは夜間中学というのが特にトピック的に出たものであったと思いますが、こういった法律が施行されて通知が来た場合につきましては、各学校のほうにも通知を流して理解をしてもらっているというような状況にございます。 ○議長（君島一郎議員）　３番、田村正宏議員。 ◆３番（田村正宏議員）　今のご答弁であれば、多分、じゃ、その生徒なりお母さんたちには伝わっていないんではないかというふうに推測をいたしますけれども、もしかそうであれば、早目に全員で共有するような体制を整えていただければと思います。　もう時間ですのでこれで終わりにしますけれども、とにかく冒頭申しました、一人も取り残さないというか、格差の解消に関しては、当市が逆に格差を引き上げて、ほかの自治体を引っ張るぐらいの問題意識で市政運営をしていただければと思います。　ちなみに、(7)番の放課後待機児童に関しては、あさって齊藤誠之議員が詳しくしていただけると思いますので、譲りたいと思います。　６番については、ちょっと今回は最初の答弁だけで割愛をさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（君島一郎議員）　以上で、３番、田村正宏議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後３時１２分 △再開　午後３時２１分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大野恭男議員 ○議長（君島一郎議員）　次に、12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　皆様、こんにちは。　本日４番目、最後になります。よろしくお願いします。　議席番号12番、大野恭男です。　通告書に従いまして、市政一般質問を行います。　１、保育事業について。　保育環境を取り巻く社会状況は、少子化、核家族の進行、共働き世帯の増加などにより、保育に求められる役割は大きくなっております。那須塩原市においては、保育園整備計画（後期計画）改訂版に沿って計画的に進めていこうとしていると思います。しかし、待機児童や保育園の民営化、保育士確保等の問題を抱えていることから、以下の点についてお伺いします。　(1)待機児童（入園待ち児童）の状況とこれらの課題及び対策を伺います。　(2)公立保育園の民営化を、今後どのように進めていくのか具体的にお伺いします。　(3)給食（調理員）を民間に委託する考えはあるかお伺いします。　(4)保育士不足をどのように捉えているのか。また、対応策があればお伺いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　大野恭男議員の保育事業についてのご質問に順次お答えをいたします。　初めに、(1)の待機児童、入園待ち児童の状況とこれらの課題及び対策についてお答えをいたします。　本市における国の基準に基づき算出をいたしました待機児童数は、平成29年10月１日現在で50人となっております。また、特定の保育園への入園を希望しているなど、国の基準ではカウントされない児童数もあわせて算出した入園待ち児童数は、同日現在で129人となっております。　本市では、平成28年３月に那須塩原市保育園整備計画後期計画を改訂し、特に入園待ち児童が多い西那須野地区を中心に、保育定員おおむね200人の拡大を図ることを目標に掲げ各施策を推進しており、平成30年度には計画上の目標値を達成できる見込みとなっております。　しかしながら、ゼロ歳児から２歳児の入園希望者が増加していることから、いまだに入園待ち児童の解消には至っていない状況となっております。　施策の推進に当たりましては、地域バランス、年齢バランスにも考慮した保育定員の拡大が求められていることに加え、ますます多様化する保育ニーズへの柔軟な対応が課題であると考えております。　引き続き保育園整備計画に基づき、私立幼稚園の認定こども園への移行などを推進し、保育定員の拡大に進めてまいりたいと考えております。　次に、(2)の公立保育園の民営化を、今後どのように進めていくのかについてお答えをいたします。　保育園の民営化につきましては、保育園整備計画において、公立保育園７園の民営化を計画し、取り組みを進めております。　現在までに、ゆたか保育園、東保育園、西保育園、とようら保育園の４園が既に民営化となり、さらに平成31年４月からいなむら保育園の民営化が決定をしております。また、ひがしなす保育園、わかば保育園につきましても、引き続き民営化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、(3)の給食調理員を民間に委託する考えはあるかについてお答えをいたします。　第２次那須塩原市行財政改革推進計画では、改革の柱の一つとして「効率的な行財政運営」を掲げ、「業務の外部化」に取り組むこととしております。これを踏まえ保育園整備計画においては、現行の正職調理員の配属と補助者の臨時職員の雇用による給食の提供を見直す必要があるとしております。また、那須塩原市第３次定員適正化計画においても技能労務職退職者の補充は行わず、可能な業務について民間委託を進めるとしていることから、公立保育園における給食の民間委託については、正職調理員の退職時期等を考慮し、他市町での実施状況などを参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。　最後に、(4)の保育士不足をどのように捉えているのか、また、その対応策についてお答えをいたします。　保育士不足については、都市部のみならず全国的な傾向となっておりまして、本市においても例外ではありません。　保育士確保の対応策についてですが、平成29年度の新入園児の申し込みから、父または母が保育士で、保育施設に勤務している場合には、入園選考において加点を行い、優先的に入所できるようにしており、保育士が育休後に職場復帰しやすいよう配慮をしております。　また、とちぎ保育士・保育所支援センターが実施する潜在保育士の保育職場への復帰を支援する保育のお仕事復帰講座や保育のお仕事就職フェアなどの事業の周知を広報への掲載や市の窓口でのパンフレットの配布等によって行っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　ご答弁ありがとうございました。　何回かこの質問はさせていただいていますけれども、市のほうでは、引き続き保育園整備計画に基づいて保育定員の拡大に努めているということで理解はしております。　そこで、(1)から再質問をさせていただきます。　まず、来年度以降の保育施設の整備予定というのを、あればお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　平成30年度以降の保育園整備の予定ということでございますけれども、新たな保育定員の確保のための整備というのは、今年度で終了ということで考えております。　来年度以降につきましては施設の整備というところで、現在進めております公立保育園、いなむら保育園の民営化によります施設の整備、及び来年度の当初予算で計上させていただいております病児保育、菅間記念病院なんですが、そちらの保育施設の建設というところを整備計画の中で進めていくということで予定しております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　了解しました。　施設整備ということで、いなむら保育園と、あと病児保育の菅間さんの施設ということで理解はしました。　待機児童が、下野新聞のほうにも出ていましたけれども、県内ワースト１位で50名ということで、入園待ち児童の方が129名と、かなりやっぱり多い方が入りたくても入れないという状況なんですけれども、恐らくゼロ－－２歳児の方が本当にこの中には多いかとは思うんですが、この待機児童、入園待ち児童の方の年齢別ではどのようになっているか、数字をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　待機児童の年齢別ということでございますけれども、ゼロ歳児が31名、これは昨年の10月１日現在でございます、１歳児が16名、２歳児につきましては３名で、合計待機児童が50名というカウントになります。　それから、いわゆる入園待ちという数字ですけれども、ゼロ歳児が102名、１歳児が41名、２歳児が22名、３歳児が３名、４歳児が１名ということで、合計で169名、こちらが入園待ち児童という数字になっております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　すみません、ちょっと確認なんですけれども、169、129で……。 ○議長（君島一郎議員）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　入園待ちが169人です。 ○議長（君島一郎議員）　暫時休憩といたします。 △休憩　午後３時３２分 △再開　午後３時３２分 ○議長（君島一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　すみません。先ほどの数字、訂正させてください。　ゼロ歳児が、入園待ち69、１歳が38、２歳が20、３歳が１、４歳が１で、合計が129人という形になります。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　了解しました。　今の数字、お伺いしたんですけれども、やっぱり待機児童の方はもちろんゼロ歳から２歳児までであるんですが、ゼロ歳児が31名ということでやっぱり多いですよね。入園待ち児童のお子さんだと、やっぱりゼロ歳児が69名ということで、それだけ預けたい方が多いといいますか、入園待ち児童の方の場合ですと、ご希望の保育園とかそちらに入園できない方というふうにカウントするんだと思うんですけれども、その辺は理解いたしました。　またちょっとここでお伺いしたいんですけれども、市内の保育園、あと認定こども園で、ゼロ歳児から２歳児までの保育の定員というのは何名になっているか教えてもらえますか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　市内のゼロ歳の保育定員、１、２歳の保育定員で、29年度、本年度につきましては、ゼロ歳238人、１、２歳が984人、合計では1,222人になっております。来年度につきましては85人の定員増というところで、ゼロ歳が264人に、１、２歳が1,043人で、合計で1,307人の定員になる予定でございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　来年が、ことしで85人のゼロ歳児から２歳児までの定員がふえるということで、若干待機児童、入園待ち児童が解消されるんではないかなというふうには思っております。　定員的に来年でいうと1,307人ということで、恐らく那須塩原市で例えば毎年産まれるお子さんの数というのは大体1,000人ぐらい、ゼロ、１、２というと約3,000人。もちろん3,000人の方が全員保育園とか認定こども園にお世話になるということはないかと思うんですけれども、大体この辺の数字というのが定員は妥当なんでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　定員の数が妥当かというところのご質問ですけれども、保育園の整備計画を立てていく中で、本来でしたらもう少し早くいわゆる待機児童の解消が図れると私どものほうでは考えておりましたけれども、現状としまして、やはりゼロ、１、２歳の保育を希望する方が年々ふえている現状にございます。今年度若干の数字を定員のほうを増を事業者の方々にもご協力いただいているところです。　今後の見込みなんですが、やはり人口、子どもの産まれる数というのも横ばいから減少ぎみになっているというところもありますので、必ずこれで足りるのかというところは、なかなか推測できないところでございますけれども、現状の施設の中で何とかやりくりをして、できるだけ待機児童の数をふやすような工夫をしていきたいと考えております。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　了解しました。弾力的運用をしていただいて対応していくということだと思います。　次、また再質問していきますが、県内で８市町、足利市や矢板市などが待機児童がゼロ、入園待ち児童がゼロと報道されています。足利市は人口約14万6,000人で、矢板市は約３万3,000人の市です。那須塩原市と何か違う施策をしているのかどうか把握していれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　すみません。今お答えする前に、先ほど、私、待機児童を「減らす」というべきところを「ふやす」と間違って申し上げましたので、「減らす」ということで訂正させていただきたいと思います。　今の足利市、矢板市の待機児童がゼロであるというところで、特別な施策を行っているかというところなんですが、実は担当のほうで足利市さん、矢板市さん等々に問い合わせをさせていただいております。　特別な施策を行っているということではどうやらないというところでございまして、端的に申し上げると定員が足りているといいますか、施設の数がそれなりに整っているというのが現状ではないかと私どものほうでは推測させていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　了解しました。　例えば待機児童がゼロのところとかあって、いろんな施策をしているかもしれないんで、いろいろ研究していただければというふうに思います。　次に、ご答弁の中に、私立の認定こども園への移行を進めていくというふうにありましたけれども、今後どのように考えているのかお伺いできればと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　私立の幼稚園の認定こども園への移行というご質問かと思いますけれども、先ほど市長のほうで答弁させていただきましたように、もう既に認定こども園に移行している事業者さんもありますし、幼稚園のほかに保育の施設を併設したというところで、実質保育の確保にご協力いただいている施設もあります。　現実的には、まだ幼稚園のままで残っていらっしゃる事業者さんもありますので、そちらにつきましては、今後もまた、どういった形で認定こども園に移行できるのかも含めまして、協議を重ねていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　了解いたしました。　それでは、(2)の再質問に入らせていただきます。　保育園の民営化については、計画の中で、公立保育園７園の民営化を計画してあって、平成31年４月に民営化されるいなむら保育園を含む５園が民営化されることで理解はいたしました。　そこで伺っていきたいんですが、ひがしなす、わかば保育園に関しましては、民営化を以前より進めているかと思うんですが、なかなか思うようにいっていない状況かと思います。民営化が進まない要因は何かお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　ひがしなす保育園につきましては、過去におきまして、なかなか市の民営化の方針にご理解が得られていなかったという部分もございます。そのため、毎年保護者の方々へ丁寧な説明ということで、担当のほうがご協議をさせていただいております。現在のところまだご承諾をいただいていないという状況ではございますが、今後もご理解いただけるように協議を進めていきたいと考えているところでございます。　それから、わかば保育園につきましては、今回の保育園の整備計画を改訂いたしまして、用地があそこは借地になっておりますので、その辺の解消も含めて計画の中には、現在の園地を中心として、あらかじめ市のほうで適当な場所を見つけた上で民営化を促進するというところで、計画上はうたってございます。まだ現在適当な用地が見つかっていないというのが現状でございますので、あらゆる可能性を含めまして、今後も引き続き用地の確保と民営化については検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　ひがしなす保育園に関しては、毎年ご理解いただけるようにお話ししているということで了解しました。　いろいろ難しいかとは思うんですけれども、やっぱり計画の中にうたってありますので、根気強く丁寧に保護者の方にご説明していただければというふうに思います。　わかば保育園に関しまして、民営化をするに当たっては、要するに私有地を探してということなんですけれども、ずっと、やっぱり今後計画はあと２年ありますけれども、その中で見つかるというめどは立っているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　見つかるめどというところでございますけれども、私どもといたしましては、市といたしましては、あらゆる可能性も含めて検討していきたいというところで、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、そういうことで考えております。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　保育園整備計画後期計画の中で民営化を進めていくというのはもちろん理解しているんですけれども、例えば現在の借地を買い上げてしまって民営していくという選択は全くないんでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　現段階では市で、いろいろな保育園の整備計画に限らず、いろいろな施設に関する各種計画がございます。そういうところとの兼ね合いもございますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、本当にあらゆる可能性を考えながら計画の期間の中で考えていきたいということでございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　言われていることはわかります。ただ、何というんですか、福祉教育常任委員会でちょっとわかば保育園を訪問させていただいたんですね。そのときに、やっぱりあれ、昭和46年に建設された建物で、今回耐震も行いますけれども、もちろん耐震をするなというんじゃないです、これはもう子どもの命、安全をやっぱり確保しなければいけないんで、やらなければいけないというふうに思っています。ただ、何というんですか、いつまでも、どこかで結論を出していかないと、ずっと次の計画になってしまって、またそのままずっと取り残されてしまうような感じになっても困ってしまう話ですし、やっぱり保育環境をしっかり整えてあげて、しっかり保育をしていったほうがよりよい保育というんですか。　やっぱり午睡する場所とか見ても、やっぱりどちらかというと、建物が古いので仕方がない部分はあるんですけれども、そこがよくて集まってくださっている保育園児もいらっしゃるんですけれども、その辺もやっぱりしっかり今後考えて行かなくてはいけないんじゃないかなというふうには思います。　本当に、ちょっとくどいようになってしまうんですけれども、30年、31年と残り２年計画の期間があるんですけれども、この２年に関しては計画どおりに一応民営化を前提に進めていくということでよろしいのか、再度お伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　現在の保育園整備計画が31年度までだということで、予定どおり民営化を進めるのかというご質問かと思います。　こちらの計画につきましては、議員の方々皆様にもご承認いただいているところで、現行の計画については民営化を進めるということでうたっておりますので、民営化を進めるという姿勢で、今後も市の考え方としてはそこの部分で計画は推進するというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　先ほども言ったように、言われていることはわかります。ただ、できるだけいい環境でお子様が過ごせるようなという部分でやっぱりちょっとひっかかってくる部分があるので、こういった質問をさせていただきました。すみません。２番については以上です。　(3)の再質問についてですが、(3)については理解いたしました。　続きまして、(4)の再質問に入っていきたいと思います。　保育士の確保は、本当にどこの市町村でも都会でも大変かと思います。那須塩原市の施策の中に、お父さん、お母さんが保育士で保育施設に勤務している場合に、多分これ加点が３点かと思うんですけれども、加点により優先入所しやすいように配慮しているというふうに先ほどお伺いしました。これを、もうちょっとこの部分加点をふやすとか、最優先にするとかという考えはないかお伺いしたいと思います。　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　入所選考に関しましては、就労を行っている時間等々いわゆる基本指数というのがあるんですけれども、そちらが20点になっております。そこに今回の保育士というところの加点がプラス３、それからひとり親家庭というところでプラス３という加点というのがございます。そのほか兄弟とか、いろいろあるんですけれども、そうしたときに加点としては、ひとり親としては同等で一番加点が多い数字でございます。ここをどうするか、父母が保育士のところをもっと多くするかと、いろいろ、この加点を何点にするかというときにも担当のほうと協議はいたしたところなんですが、やはり逆に保育士の部分の加点を少なくしているという自治体もございます。　那須塩原市としては、やはり保育士以外の保護者の方々の就労時間による必要性とのバランスというところも考えまして、今回のプラス３という加点で決定したというところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　保育士に、できるだけ産休を明けて、育休を明けてすぐに復帰できるようなやっぱり支援体制をとっていただいているかと思うんですけれども、もし今後いろいろ例えば社会情勢が変わったとかというときに見直しいただければというふうに思いますので、ちょっと頭の隅に入れておいてください。　保育士確保のためにいろいろな施策を行っているというのは十分理解しておりますが、私立保育園を含めて、保育士の処遇改善が絶対必要かと思います。特に公立と民間では給料などに差があると思いますが、考えを伺いたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　処遇の改善が必要だというご提案ということですけれども、国のいろいろな処遇改善のメニュー等々もありますし、それをできるだけ積極的に本市としても取り入れておりますので、少しずつそれぞれの施設で、特に民間さん、改善はされてきているところかと考えております。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　わかりました。　保育園とか例えば幼稚園とかいうのは、定員がもちろん決まっていて保育士さんの配置基準もあって、要するに収入というのは、利用料とかが決まってきますので、要するにふえないんですよね、要するに頭打ちというか、絶対。これは介護も一緒なんですけれども、要するに保育士の給料が国の施策の中で多分２％、6,000円上がっていて、経験のある方だと４万円ぐらい多分プラスされて、それで補助をしているかと思うんですけれども、どっちにしても無限大に収入がふえる事業じゃないんで、ぎりぎりのところでみんなやっているかと思うんです。特に民間はすごく苦しい思いをしているかというふうに、多分目いっぱいの給料を出しているんだと思うんです。　その中で、やっぱり特に今後考えていったときに、新卒の保育士さんをまずいかに確保して育てていくかというのもすごく大事なことであるし、変な言い方、やっぱり補助金なんですよね。那須塩原市独自で、何とかこう、国の施策とかはいろいろどこも一緒なんですけれども、それは。ほかと違って何かぬきんでるものがないと、そこに保育士はもちろん集まってこないとは思いますし、その辺、非常に難しいとは思います、お金もかかることですから。その辺、どういうふうに考えているかというのをちょっとお伺いしたいと思うんですが。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　全国的な保育士不足という中で、新卒の保育士資格を持っている方をいかに確保するかというところで、各自治体でいろいろな独特な施策を、補助金を出したりしているということは承知しております。今、議員おっしゃったように、それなりのお金、財源が必要となるというところで、すぐにあれもこれもと手を出すのはなかなか厳しいというのが現状でございます。　そのような中で、いかにより多くの新卒の保育士を確保できるかというところにつきましては、保育士養成課程のある大学というのが県内にもございますので、そういう大学等へも呼びかけを行いながら、連携等について前向きに検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　ぜひ、本当に前向きに検討していただければというふうに思います。　ほかの自治体のお話、２点ほどちょっとさせていただくと、来年度から真岡市のほうでは、この新聞に出ていましたけれども、真岡市は待機児童が11名のところなんです。保育士を目指す学生支援として３万円を支給して、これを２年間行っていくという事業も30年度から行っていくというふうになっていました。同じような事業は県内でも小山市も行っているということです。待機児童が11名の真岡市で、うちは50名いますので、やっぱりその辺はしっかり考えていかなくてはならないんじゃないかなというふうには思います。　あと、新卒の保育士の支援という形では、２年間連続で待機児童ゼロの千葉県松戸市。松戸市においては松戸手当というのがございまして、基本給のほかに松戸手当として保育士の手当、別枠で４万5,000円から７万2,000円を支給しているということであります。これは本当に極端な例だとは思いますけれども。保育士確保に努力されていて10年勤務された保育士さんには、市長が記念品としてグルメカード３万円を贈呈しているということで、いろいろ試行錯誤しながらやっているところもあります。この松戸市に関しては、対象の施設が98施設あって、その98施設どこにでも就職した方、その方に対して支援をするという施策でございます。　先ほど部長のほうからもありましたように大学だとか、いろいろ提携しながらというのもありますけれども、それも本当にすごくいいアイデアだと思うんです。県内では、例えば、名前は忘れたんですが、宇都宮のほうに資格が取れる学校とかもございますし、そういうところに、今、いろいろ情報の提供をしたり学生さんと交流したりして、いろいろ交流していただけるなというふうには思います。　保育士さんで仕事を探している人も結構、正直いるかと思います。そんな方に対して、求職している方に優しいＱＲコードじゃないですけれども、ＱＲコードを利用して、どこの保育園で何人保育士を募集しているとか、そういった情報が検討できないかここでお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　保育士の募集に関しては、いかに広く周知できるかというところもやはり大きな課題になってくるかと思います。それは当然民間の施設の分も含めてということでございますが、ＱＲコードを使う方法とか、そういう、今、ご提案があったような形と、そのほかにどのようなＰＲ方法がとれるかということに関しましては、ちょっと今後課題とさせていただいて、研究をしていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　検討していただきたいというふうに思います。　本当に保育士確保というのは、すごくこれから大変なことになってくるのかなというふうに思っておりますので、この質問をさせていただきました。　那須塩原市の待機児童は県内で最も多い状況でありますが、保育施設の整備については最大限の努力をしていただいていることも理解しております。今後、次期計画を製作していく中で、保育ニーズも多様化してきておりますので、柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。　また、公立保育園の民営化につきましては、保護者会と十分協議していただいて、丁寧に進めていただければというふうに思います。　保育士確保に関しましては、先ほども申し上げましたように、市独自の施策を積極的に打っていただきたいというふうに思います。国の施策だけではどこの市町村も同じで、ぬきんでることはできないというふうに思います。　子どもは宝です。将来の那須塩原市を支えてくれる存在であります。次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりとあわせ、お父さん、お母さんが安心して子どもを預けて仕事ができる環境づくりを行っていただきたいことを切に願って、この質問を終わります。　続きまして、２、マンホールふたの老朽化対応及び観光振興について。　平成30年１月８日、下野新聞によりますと、下水道用マンホールふたのうち、国の定める標準耐用年数を過ぎて老朽化のおそれがあるものが、全体の２割に当たる約300万個に上ると見られていることが、業界団体の推計でわかったとありました。劣化の進み具合はまちまちでありますが、使用を続ければ表面がすり減ってスリップ事故が起こるなど危険であり、計画的にふたの交換が必要であると思われます。また、観光名所や特産品などの図柄が入ったマンホールのふたを取り入れることにより、観光客誘致の起爆剤になるかと思うことから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)那須塩原市におけるマンホールふたの現況及び今後の更新に対する考えをお伺いします。　(2)下水道事業の理解促進、イメージアップのため、マンホールふたのカラー、デザイン化を取り入れる考えはあるか伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　２のマンホールぶたの老朽化対応と観光振興について順次お答えをいたします。　初めに、(1)の那須塩原市におけるマンホールぶたの現況及び今後の更新の考え方についてお答えいたします。　本市の下水道には、平成28年度末時点で１万3,112カ所のマンホールがありますが、最も老朽化が進んでいる黒磯地区につきましては、平成30年度より下水道長寿命化計画に基づき、腐食や摩耗など劣化したマンホールぶたを順次更新していく予定でございます。　次に、(2)の下水道事業の理解促進、イメージアップのため、マンホールぶたのカラーデザイン化の考えがあるかについてお答えいたします。　マンホールぶたのカラーデザイン化につきましては、既に黒磯駅東口に試験的に１カ所設置していますが、下水道に対して関心を持ってもらい、イメージアップにもつながるものと考えており、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、１万3,112カ所のマンホールがあるということで、最も老朽化が進んでいる黒磯地区から更新していく予定ということで理解はいたしました。　そこでお伺いしていきますが、マンホールぶたの耐用年数というのはどのくらいなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。

◎上下水道部長（中山雅彦）　マンホールぶたの耐用年数ということでございますが、先ほど標準耐用年数ということがお話があったわけで、これは下水道施設の改築に関する運用ということで国から通知が出ております。その中で、車道で15年と、そういったことになっております。現実には交通量等で、そういった状況で随分変わってきまして、20年以上はもつのかなと、そういったところでございます。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　15年ということで、交通量等で年数が変わってくるということで理解はいたしました。　では、そこでまたお伺いしていくんですが、耐用年数を経過している枚数というのはどのぐらいあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　耐用年数を経過している枚数、これは標準耐用年数というところでお答えをいたしますが、１万3,112枚中、１万183枚ということになります。　以上です。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　１万183枚とうことで、もともとが１万3,112枚ですから、大体７割強ぐらいのマンホールのふたが耐用年数を過ぎているということで了解しました。かなりの枚数ですね。　先ほど平成30年度から更新していくということなんですけれども、これ、交換する場合の工事の費用というのはどのぐらいかかるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　交換する費用ということでございますが、１枚当たりということでちょっとお答えをしたいと思います。約30万円から40万円ということになります。　このふたの交換というのは、ふただけ交換するということではございません。枠も交換します。その周りの舗装も切り取るということになりますので、舗装厚などによってもちょっと工事費が違ってくるということになります。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　30万から40万ということで、私も単純にマンホールのふただけというふうに思っていたものですから、やっぱり結構お金かかっていくんですね、これ。わかりました。そうですね、これ。結構なやっぱりやると額になるというのがわかって、今、本当にびっくりしているところであります。計画的にやっぱりやっていただきたいというふうに思います。　耐用年数が経過しているマンホールのふたが、先ほどあったように１万183枚とかなり多いということと、工事費が高額になるということで本当に驚いている次第でありますが、多額の予算が伴うものでありますので、腐食や摩耗などのマンホールのふたの劣化によりスリップ事故とか起こる危険性がかなり高まると思いますので、順次更新していただければというふうに思います。　(1)の再質問はこれで終了します。　それでは、(2)について再質問させていただきます。　検討していただけるということで、ありがたく思います。　そこでお伺いしていきますが、黒磯駅の東口に１カ所「みるひぃ」柄のマンホールぶたが設置してあるというふうにご答弁いただきました。普通のふたと違っているように、私、素人なんで見えます。これはどういうふたなのかお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　どのようなふたかというところでございますが、このふたは名前がありまして、デザインストリーマーと呼ばれる歩道に設置するタイプのものです。専用のふたに、抑えリングという輪があるんですね、それとボルトで強度のある合成樹脂のデザインプレートを固定する、そういった構造になっております。デザインプレートの取りかえが容易に行える、そういったものでございます。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　容易に上の部分が交換できるということで理解いたしました。　ここで今回私も質問するに当たり、ちょっと調べてみました。このふたは、歩道に設置することで公共施設や避難所への誘導案内に使えるほか、ＡＲコードを附帯して観光案内や民間事業者への貸し出しなど、さまざまな用途に合わせたデザインが可能であるということがわかりました。　そこで、今後例えば新庁舎ができたときに、那須塩原の駅から新庁舎に向かう歩道に来場者の誘導とか、例えばあとは広告媒体として有償で民間に貸し出す考えはあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　新庁舎ができてからというところだと思いますが、来庁者、そういった方の誘導にはもちろん使えると思います。　また、下水道事業、特別会計を設置しておりまして、原則独立採算だという、それで経営をしております。収入の増加というのは当然考えていかなければならないということになりますので、公営企業という性格上、可能であればということにはなりますが、検討していきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　可能であれば、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　さらに、今回質問したデザインふたと観光については、デザインふたを観光振興に生かしている自治体が非常に多く、例えば足利市の例では、史跡、足利学校の史跡内に設置したふたは、デザインの中に「五」が隠されていて、見つけて指でなぞると、ごをかく、ごうかく、合格ですね、という願いを込めることができると。丸いふたは落ちることがないんで、ふたに乗った方が落ちない。また表面の凹凸の比率を上げて、滑らない。足利学校にふさわしい１枚であると思います。また、それにあわせてマンホールカードをつくって配られていますが、すぐに品切れになるほどの人気だそうです。　また、最近の新聞記事に、本日の下野新聞にもありましたけれども、日光市において、市と提携を結んでいる文星芸大の学生さんにデザインを依頼して、地区ごとに異なるデザインマンホールぶたを５種類作成し、今後マンホールカードもつくりたいというふうにありました。　県内２自治体の例を挙げましたけれども、再度デザインマンホールぶたを作成して、あわせてマンホールカードを作成して、下水道のＰＲを行う考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　デザインマンホールぶたを作成して、あわせてマンホールカードを作成ということでございますが、まずＰＲということでございます。　まず、下水道事業というのは、先ほど申し上げましたとおり、原則独立採算での経営ということになっております。収入は、利用者の皆様にお支払いいただく下水道使用料と、税を財源とする一般会計からの繰入金が主な収入ということになります。　一方、汚水と雨水の処理が提供するサービスということではありますが、先ほど大変詳しくご教授をいただきましたとおり、工夫を凝らしたデザインマンホールぶたの設置とそれに伴うマンホールカードが、下水道のＰＲあるいは市の認知度向上、さらには観光の振興にもつながるということだと思いますので、下水道事業として否定するものではございません。財源という課題がありますが、関係部局とともに検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　答弁ありがとうございます。ぜひ、やっぱり観光資源に役立ってくると思うので、ぜひとも観光部局と検討していただきたいというふうに思います。　例えば、そこで仮にデザインのマンホールぶたの金額、作成費というんですか、マンホールカードをもしつくったら幾らになるか、もしわかれば教えていただければと思います。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　デザインマンホールぶたの製作費とマンホールカードの製作費ということでございますが、デザインマンホールのふた製作費はやっぱり割高になりまして、１枚でおよそ14万8,000円程度かなというふうに考えております。　また、マンホールカードは、これは公益社団法人日本下水道協会が事務局となっております下水道広報プラットホームという団体の登録申請を行って、登録が認められると、統一品質のカードが作成されるということになっております。費用は、2,000枚で１単位ということになりますが、それで３万7,800円ということになります。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　14万8,000円と。普通のマンホールだと大体６万円ぐらいかと思うんで、やっぱり割高にはなっているので、理解しました。　また、仮にマンホールカードを作成した場合、2,000枚で３万7,800円と。多分これ、そうすると１枚当たりは20円弱ぐらいですか。このマンホールカードを求めて例えば塩原温泉とか板室温泉へ来てくれて、１泊でもしてもらえれば、すごく有益なものだと思いますので、ぜひ本当にお願いしたいというふうには思うんですが。　例えばこれ、例えばであれなんですが、もしやろうとすれば、すぐにカードを作成できるものでしょうか。先ほど「認められると」ということであったんですけれども、どんな感じなんでしょうか。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中山雅彦）　カード、申請をするとすぐにカードが作成できるかということでございまして、現在このマンホールカード、下水道広報プラットホームのほうでは293種類までふえてきたということでございます。年３回の申請を受け付けているようで、最近はカードをつくりたいという自治体が多くなってきておりまして、選考がございます。選ばれた場合にはということで、それで製作ができるということになりますが、当然予算措置が必要となりますが、最短でも今からですと、配布までということになりますと８月ごろになってしまうということになります。　以上でございます。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　なかなか簡単にはいかないというのがわかりました。　それでは、最後になるんですけれども、先日県では、ＤＣ期間限定でダムカード、あと橋カードを観光振興に生かそうと、配布することを決めたと新聞報道にありました。市でも、ＤＣの期間には間に合いませんが、マンホールカードを市のＰＲや観光客を呼び込むアイテムとして作成し、配布をしてみてはどうかというふうに思うんですが、最後にお伺いします。 ○議長（君島一郎議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　マンホールの作成につきましては、先ほど上下水道部長との質疑の中でお話があったと思うんですが、観光担当部局としまして、そういったカードがあれば、市内の観光施設等で配布をするということは、交流人口の増加につながるものであるというふうに考えております。 ○議長（君島一郎議員）　12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員）　突然すみませんでした。　いや、本当にぜひとも検討していただきたいというふうに思います。　本当に、観光名所は、特産品などの図柄が入ったマンホールふたを紹介するマンホールのカードの発行枚数が、ことし１月12日までの推計で、140万枚を突破しているということです。2016年４月に発行が始まって以来、無料配布した自治体は、全都道府県の252に広がっているということです。マンホーラーというふうに呼ばれている愛好者に加えて、一般の人気も高くて、観光客の誘致の起爆剤としての期待が大きいというふうに言われています。私もそう思います。　栃木県においては先月、県独自のデザインマンホールふたを初めて製作したというふうに発表されております。下水道事業の理解促進やイメージアップに加えて、マンホールふたの絵柄を紹介するマンホールカードの人気で観光資源となっているということから、デザイン性の高いふたをつくったということであります。　県内においては、宇都宮市、足利市、大田原市、下野市、今度日光市が発行するかと思うんですけれども、が発行しています。県でも、今後カード発行を進めるという考えであります。　ぜひとも那須塩原市におきましても、観光誘客の起爆剤の一つとして期待も大きいと思うことから、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（君島一郎議員）　以上で、12番、大野恭男議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（君島一郎議員）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時２０分...

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那須塩原市議会 2018-02-28 02月28日－04号

那須塩原市議会 2018-02-28
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