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  1. 那須塩原市議会 2018-02-27
    02月27日-03号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    平成30年  3月 定例会(第1回)       平成30年第1回那須塩原市議会定例会議事日程(第3号)                 平成30年2月27日(火曜日)午前10時開議日程第1 市政一般質問    9番 佐藤一則議員     1.防災対策の推進について     2.消費生活の安定・向上について     3.交通安全対策の推進について     4.放射能問題に対する不安の解消について    2番 中里康寛議員     1.那須塩原市の魅力を高める六次産業化・地産地消の推進について    1番 山形紀弘議員     1.商工業者の事業承継の支援策について     2.SNSを活用した、いじめ等の相談体制について     3.本市の買い物難民対策について   10番 相馬 剛議員     1.西那須野支所の管理と活用について     2.資産管理について     3.下水道事業について     4.介護保険料について出席議員(26名)     1番    山形紀弘議員     2番    中里康寛議員     3番    田村正宏議員     4番    星野健二議員     5番    小島耕一議員     6番    森本彰伸議員     7番    齊藤誠之議員     8番    星 宏子議員     9番    佐藤一則議員    10番    相馬 剛議員    11番    平山 武議員    12番    大野恭男議員    13番    鈴木伸彦議員    14番    松田寛人議員    15番    櫻田貴久議員    16番    伊藤豊美議員    17番    眞壁俊郎議員    18番    高久好一議員    19番    相馬義一議員    20番    齋藤寿一議員    21番    君島一郎議員    22番    玉野 宏議員    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        君島 寛    副市長       片桐計幸 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田輝夫 企画政策課長    小泉聖一    総務部長      伴内照和 総務課長      田代宰士    財政課長      田野 実 生活環境部長    山田 隆    環境管理課長    五十嵐岳夫 社会福祉課長    田代正行    高齢福祉課長    板橋信行 子ども未来部長   藤田恵子    子育て支援課長   高久幸代 産業観光部長    藤田一彦    農務畜産課長    久留生利美 都市計画課長    大木 基    都市整備課長    佐藤正規 上下水道部長    中山雅彦    水道課長      黄木伸一 教育部長      稲見一志    教育総務課長    冨山芳男 会計管理者     松江孝一郎   選管・監査・固定資産評価・                   公平委員会事務局長 佐藤 章 農業委員会事務局長 小出浩美    西那須野支所長   臼井一之 塩原支所長     宇都野 淳本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      増田健造 課長補佐兼議事調査係長       議事調査係     鎌田栄治           福田博昭 議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(君島一郎議員) おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(君島一郎議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------- △答弁保留の答弁 ○議長(君島一郎議員) ここで社会福祉課長から発言があります。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) おはようございます。 昨日の公明クラブの地域包括ケアシステムの取り組みのご質問の中で、回答が保留になっていた2点について回答をさせていただきます。 まず1点目、グループホームの施設数及び定員についてご説明申し上げます。 1ユニット、定員9名のものが9カ所で81名、2ユニット、定員18名のものが5施設で90名ということで、施設数については14施設、定員数については171名でございます。 2番目に、グループホームの現在の待機者数についてご説明いたします。 2月1日現在の待機者数については39名となっております。参考までに、グループホームについては来年度中に1ユニットが1カ所、2ユニットが1カ所、合計27人の定員のものが完成する見込みです。 よって、31年度以降は、現在の時点で考えますと十数名程度の待機者になるのかなということで考えてございます。 以上でございます。--------------------------------- △市政一般質問 ○議長(君島一郎議員) 日程第1、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し順次発言を許します。---------------------------------佐藤一則議員 ○議長(君島一郎議員) 初めに、9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 皆様、おはようございます。 議席番号9番、那須塩原クラブ、佐藤一則です。 市政一般質問を行います。 1、防犯対策の推進について。 13歳未満の子どもが被害者となった刑法犯の認知件数は増加し、全被害者数に占める子どもの被害件数の割合は、近年、上昇傾向にあります。子供対象・暴力的性犯罪は、被害者やその家族等の心身に深い傷を残すとともに、地域住民を不安に陥れるなど、社会に及ぼす影響が極めて大きい犯罪であります。 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであります。 学校におけるいじめについては、昨今、いじめを受けていた少年が自殺に至る重大な事案が発生するなど、少年の保護と非行防止の両面から憂慮すべき問題であります。 また、高齢者の心理を巧みに操る振り込め詐欺等の特殊詐欺が大きな社会問題となっていることから、以下についてお伺いいたします。 (1)防犯意識の高揚についてお伺いいたします。 (2)防犯体制の充実についてお伺いいたします。 (3)防犯環境の整備についてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(君島寛) おはようございます。 佐藤一則議員の防犯対策の推進について順次お答えを申し上げます。 初めに、(1)の防犯意識の高揚についてお答えをいたします。 本市における犯罪認知件数につきましては年々減少する傾向にありますが、子どもや高齢者を対象とした犯罪の発生あるいは犯罪の多様化などから、暮らしの安全に対する市民の不安は依然として大きいと捉えております。 こうした多様な犯罪を未然に防ぐためには市民一人一人の防犯の心がけが必要であることから、街頭における啓発を初め、小中学生、そして高校生を対象としたインターネットトラブルに関するセミナーや、高齢者を対象とした特殊詐欺防止のための講話を実施するなど、防犯に関する意識啓発と積極的な情報提供に努めております。 次に、(2)の防犯体制の充実についてお答えをいたします。 防犯体制につきましては、関係団体の連携による総合的な防犯活動を推進するため、条例に基づく犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会を設置しております。 協議会では、教育委員会や青少年育成団体、自治会、地域自主防犯団体、警察署などが相互に連携しながら実施している防犯活動について情報の共有を行うなど、一体的な取り組みとして進めているところであります。 最後に、(3)の防犯環境の整備についてお答えをいたします。 地域における犯罪を未然に防ぐため、防犯灯の設置及び維持管理の支援として新規設置費用や電気料の一部を助成しているところであり、平成28年度末に市が助成をしました防犯灯の数は8,935基となっております。 また、JR黒磯駅及び西那須野駅のそれぞれの東西連絡橋には防犯カメラを設置し、犯罪抑止の役割を担っているところであります。 なお、自治会など地域から防犯カメラ設置の要望があることから、設置費補助などの支援策の実施について検討をしているところであります。 今後も、住民の防犯意識と関係団体の活動が一体となった環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 順次再質問を行います。 まず、(1)についてなんですけれども、本市の小中学生のインターネットトラブルの発生件数を把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 小中校生のインターネットトラブルの発生件数というご質問でありますが、小中校生というふうに特化した発生件数はちょっと把握しておらないんですが、消費生活センターに相談があったものということでお答えをさせていただきますと、1月末現在で、全体の相談件数718件のうち、インターネットトラブル、例えば携帯電話やスマートフォンに係る架空請求に係る相談、これは29年度中で、1月末現在で95件ありました。
    ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) それらのトラブルに対しましてどのような対応をなされたのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 相談に見えた方には、例えばその架空請求に対して安易に連絡をしないようにですとか、アドバイスを送るというところが一つあります。 それから、金銭に絡むものに関しては警察にも届け出るようにということで、アドバイスをしているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) その対応を行った結果についてなんですけれども、実害はあったのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) このインターネットトラブルに関して実際に金品の被害があったどうかについては、そこまでちょっと確認はしておらないところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 確かに、インターネットは非常に便利なものでありますが、その反面、そういうトラブルに巻き込まれる可能性が十分ありますので、今後、そのようなトラブルに巻き込まれないような啓蒙・啓発運動に尽力をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、本市における特殊詐欺の発生件数を把握しているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 警察のデータになりますけれども、29年中の特殊詐欺に遭われた件数が市内では6件ございました。内訳といたしましては、オレオレ詐欺が5件、それから架空請求が1件という形でありました。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) それらにつきましては実害ということでよろしいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) はい。これは警察のほうに届け出たということで実害でございます。金額にしますと6件で396万8,000円の被害額という届け出でございました。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) それらの被害に対して問題は解決されたのか、そのまま被害をこうむったままなのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 当然のことながら、警察で捜査というか入っていると思うんですが、その結果についてはちょっと市では把握はしておりません。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) それに対して今後の対応についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 市の対応といたしましては、昨年7月から特殊詐欺撃退機器というのを貸与しておりまして、1月末までに合計で34台の設置を行ったところでございます。この件に関しては、設置者からいろいろお話を聞きますと、効果が上がっているというお話を聞いているところでございます。 そのほか、各公民館で実施しております高齢者学級におきまして、生活課の職員が出向きまして、特殊詐欺の手口、対処法等を紹介して注意喚起を行っているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) このような特殊詐欺、次から次に新しい手口が出てきまして、そういう人に対しましてもっと役に立つものに使っていただければと思っているんですけれども、これはいつまでたっても多分にして減らないと思いますので、それらに対しまして啓蒙・啓発ですか、これからも十分いたしまして、実害がないような対策をとっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、(3)の防犯環境の整備についてでございますが、防犯灯の設置数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 防犯灯の設置数の推移でございますが、過去3年度分で申し上げますと、平成27年度の新規の設置数が218基、28年度が185基、平成29年度が1月末現在でございますが147基となっております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 今後の設置予定についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 今後の設置予定につきましては、防犯灯の新規の設置につきましては、自治会等の防犯灯管理団体からの設置の申請に基づきまして設置をしておりますので、現時点では正確な数字は把握はしておりませんが、予算につきましてはおおむね200基を見込んで計上したところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) そうすると、200基は予定されているということなんですけれども、あくまでもこれは各自治体からの要望があったものということで、その中で200台以内で設置するということでよろしいんですか。 続きまして、防犯カメラの設置台数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 防犯カメラの設置台数につきましては、JR西那須野駅東西連絡橋につきましては、平成15年に設置をされまして、現在14台設置しております。JR黒磯駅の東西連絡橋には、平成18年に設置をしまして、現在13台のカメラが設置されているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) この設置するに当たりまして、どのような条件でこれは設置されているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) これはやはり駅等の人がたくさん集まるというか通るところで、防犯上懸念がされるところというところで、警察のほうと協議をいたしまして、設置をしているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 設置費補助などについての支援策の具体的な内容についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 設置費補助につきましては、先ほど市長からも答弁ありましたように、自治会等からも要望がございますので、これから30年度にかけてその内容を検討してまいりたいと考えております。例えば自治会に防犯カメラを設置する場合に、個人情報等の絡みもありますので、その辺も含めて30年度にかけて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 犯罪認知件数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) これも警察のデータになりますけれども、過去3年で申し上げますと、平成27年の犯罪認知件数が895件、28年が691件、29年は、確定値ではなくて暫定値ということだそうですけれども、674件となっております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 件数については横ばいというか、その辺だと思うんですけれども、今後どのような形で取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 今後は、引き続き啓発活動が中心になりますけれども、関係団体と連携を密にしながら、住民一人一人の防犯意識が高められるよう、一人一人に訴えていきたいというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 防犯灯や防犯カメラ、それらの設置によりまして、犯罪の抑止力、また事件解決のもとになるとは思いますので、今後もよく見きわめまして、適切なところの設置ということでよろしくお願い申し上げまして、この項を終わりにしたいと思います。 続きまして、2、消費生活の安定、向上について。 情報時代の今、いろいろな情報があふれ商品やサービスなど、何でも手に入れることができる便利な世の中になっています。キャッチセールスアポイントセールス、マルチ商法、資格商法等の契約に関する消費者トラブルに子どもから高齢者まで幅広い年齢層で巻き込まれる危険があることから以下についてお伺いをいたします。 (1)消費者教育・啓発の充実についてお伺いをいたします。 (2)消費者団体の活動支援についてお伺いをいたします。 (3)市民への情報提供についてお伺いをいたします。 (4)相談体制の充実強化についてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) それでは、2の消費生活の安定・向上について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の消費者教育・啓発の充実についてお答えをいたします。 消費者を取り巻く環境が年々複雑化、多様化している昨今、幅広い年代に向けたきめ細やかな消費者教育・啓発の必要性を認識しているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、小中学生、高校生を対象としたインターネットトラブルセミナーや専門講師を招いての消費者講座、消費生活相談員による出前講座などの啓発事業を実施しているところでございます。 今後におきましては、引き続き消費者教育・啓発事業の充実に努め、消費者被害の未然防止、及び自立した賢い消費者の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の消費者団体への活動支援についてお答えをいたします。 消費者団体は、地域の消費生活におけるリーダーとしての役割を担う存在でありまして、よりよい消費生活を構築するためさまざまな活動を行っております。 そうした団体への支援は、消費生活の安定・向上を図る上で重要であると認識をしておりまして、消費生活推進連絡会などに対し運営費補助や啓発事業の共催などを行っているところでございます。 次に、(3)の市民への情報提供についてお答えを申し上げます。 消費者被害を防ぐためには市民に正しい情報を迅速に届ける必要があることから、ホームページや「みるメール」による注意喚起を随時行っているところでございます。 また、広報なすしおばら及び消費者だよりへの記事掲載、5月の消費者月間におけるパネル展示、公民館巡回パネル展示、消費生活と環境展の開催など、さまざまな機会を通して情報提供を行っているところでございます。 最後に、(4)の相談体制の充実強化についてお答えをいたします。 消費生活センターでは、専門的な資格を有する相談員を配置いたしまして、迅速かつ的確に対応できる相談体制の確保に努めております。複雑・多様化する消費生活相談に対応するためには、専門的知識を持ち、関係法令の改正等の情報を常に把握しておくことが必要とされます。 そのため、専門機関が実施する実務研修に相談員を参加させ、資質向上に努めております。今後も、社会情勢の変化に伴うさまざまな相談に的確に対応できるよう、相談員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) それでは順次再質問をいたします。 まず、(1)の消費者教育・啓発の充実についてでございますが、消費者被害の発生件数を把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 消費生活センターに相談を受けたうち、金銭的被害が発生したものあるいは発生するおそれがあったものの件数でありますが、今年度末、1月末現在でいいますと48件という数字になっております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 1月末で48件ということでございますが、過去から近年の発生件数の推移についてわかればお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 発生件数の推移でございますが、平成27年度が58件、28年度は同じく58件でございます。これは年度フルの1年でございますので、先ほどの48件は29年度1月末というところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 発生件数は横ばいということでございますが、それらについて今後の対策等ございましたらお願いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 先ほども申し上げましたが、やはり啓蒙活動、市のほうの情報をいかに市民に伝えるかというところが重要になってくるのかなと思っております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) これらのトラブルにつきましては、私も体験というか、実害には遭わなかったんですけれども。結局、当初3カ月間80%引きで契約をするということで、その後、小さなところに契約が書いてありまして、虫眼鏡で見なくちゃならないようなことで、その後、継続して満額ということで、それが膨大な金額になるということで、それは後で契約解除はできるということになっていますけれども、本当に巧妙な手口でいろんな契約がありますので、今後も十分な喚起を促していただければと思います。 続きまして、(2)の消費者団体への支援活動についてでございますが、どのような形で具体的な支援を行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 支援の具体的なということでございますが、実際には各団体に対しての運営費補助、運営費補助金の交付ということでございますが、まず市内の6つの消費団体で構成されております消費生活推進連絡会というのがございます。この連絡会について、運営費全般の補助金を4万円ほど行っております。 それから、住みよい地域社会の構築を目的という形で設置されております生活学校というのがございます。この生活学校に関して、研修会等の事業費として2万3,000円ほどを補助しているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) やはり消費団体の、そういうところの活躍がなければなかなか減らないということでありますので、これからも手厚い支援ということで、それによってトラブル、またそういう犯罪的なものが減ればと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、(4)の相談体制の充実強化についてでございますが、相談件数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 相談件数でございますが、今年度末、1月末までに消費生活センターで受け付けました相談件数は718件でございまして、前年度の同期と比較しますと207件ほど増加をしております。 この増加の理由に関しては、今年度は特に法務省とか公的機関を名乗るはがきによる架空請求がかなりふえたということで、これに関する相談がふえたということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) そうすると、今までに加えて新しい詐欺というか、そういうものがふえたということで、それらにつきまして718件、非常に多いことなんですけれども、相談によりまして解決したものもあると思うんですけれども、それらの解決率についてわかればお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 相談による解決というところでありますと、相談を受けたことによりまして契約どおり履行させるとか、あるいは先ほど議員からも出ましたけれども、とにかく解約させるとか取り消しさせる、あるいは返金をというところの解決というところでいいますと、解決率というところの推移で申し上げますと、平成27年度が97.7%、28年度が91.7%、平成29年度は1月末で93.3%という形になっております。 未解決、解決を見なかった理由といたしましては、事業者自体がもう全然交渉に応じなかったり、あるいは弁護士さんに相談して弁護士さんのほうに委ねたという、そういうケースがございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 思ったより高い解決率ということで、やはりその辺、消費者団体等いろんな関係団体と連携いたしまして、問題は多分ゼロにはならないと思いますので、そうした場合、できるだけ100%解決できるような対策を今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、3の交通安全対策の推進について。 交通事故発生件数は年々減少傾向にありますが、高齢者については増加が顕著であります。これは、高齢になると注意力や集中力、とっさの判断力といった運動能力や危機回避能力が低下するためだと考えられています。 我が国の高齢者人口は今後も引き続き増加するものと予想されることから、高齢者の交通事故についても増加し続けることが懸念されます。 このような状況の中で、安全で住みよい社会を実現していくためには事故防止の徹底を図っていくことが特に重要と考えることから、以下についてお伺いいたします。 (1)交通安全意識の高揚についてお伺いいたします。 (2)交通安全施設の充実についてお伺いいたします。 (3)駐車・駐輪対策の充実についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) それでは、3の交通安全対策の推進について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の交通安全意識の高揚についてお答えいたします。 本市における交通事故に関しましては、事故発生件数は年々減少している状況でありまして、平成29年の1年間では265件で前年比51件の減少となっております。 交通安全に対する市民の意識を高めるための取り組みといたしましては、年4回の交通安全市民総ぐるみ運動、高齢者学級や小中学校、幼稚園・保育園に出向いての交通安全教室、さらにはイベントにおける啓発ブースの出展など、さまざまな機会を捉えて交通安全意識の高揚に努めているところでございます。 次に、(2)の交通安全施設の充実についてお答えをいたします。 歩行者や自転車の安全を確保するために、歩道の整備を進めるとともにカーブミラーや標識を設置し、あわせてドライバーに対する注意喚起のための啓発看板の設置を行っているところでございます。 また、那須塩原警察署と連携いたしまして、信号機や規制標識などの設置を進めているところであります。 最後に、(3)の駐車・駐輪対策の充実についてお答えをいたします。 現在、市営の駐車場につきましては、JR黒磯駅の東口及び西口、那須塩原駅東口及び西口、西那須野駅の西口、西大和の商業施設アクアス近隣の6カ所に設置をしておりまして、平成30年1月末現在で約29万7,000台の利用があったところでございます。 また、自転車駐輪場につきましては、JR3駅のそれぞれ東口、西口の6カ所に設置をしておりまして、平成30年1月末現在で約1万9,000台の利用があったところでございます。 これらの施設につきましては、駅周辺での違法駐車や混雑を解消するための施設として十分機能しておると認識しておりまして、今後も維持管理を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) それでは再質問をいたします。 まず、(1)の交通安全意識の高揚についてでございますが、全体の交通事故の発生件数については把握したところでございますが、高齢者の事故発生件数がわかれば、またその推移についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 過去3年の市内の高齢者の関与する交通事故件数でございますが、平成27年が131人、平成28年が113人、平成29年が100人でありまして、高齢者についても減少傾向にあるということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) どちらにしても、減少傾向にあるということでございますが、全体から占める割合というのは、高齢者の率というのは非常に高くなっているとは思うんですけれども、それらの対策といたしまして、現在、高齢者の運転免許証自主返納者の数を把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 運転免許証の自主返納者の数でございますが、警察のほうに返納した方の返納件数というところでございますが、平成27年度については145件、平成28年度が237件、平成29年が306件というふうになっております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) 返納者がこれだと順次ふえているということでございますが、事故防止には大変役立つとは思うんですけれども、そうした場合、自主返納した人の交通手段が、今までだと自分で運転して自由に自由なところに行けるということでございますが、自主返納してしまいますとちょっと交通手段がなくなってしまうということが懸念されますので、その辺の市としての返納者に対する対策についてございましたらお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 市の生活課において、運転免許証を返納した方に対して、昨年7月から市内のバスやタクシーを利用できます共通の乗車券というのを、1年間に限ってでありますが交付したところであります。 1月末現在で73件の交付をさせていただいたところでございますが、見込みよりもちょっと少ないというところで、議員おっしゃるように、返した後どういうふうに移動手段を考えるかというと、やはり公共交通を充実させていくというところが一つのキーになってくるかと思います。 その辺も含めて、より多くの運転に不安を感じている方が自主返納に応じていただけるように、公共交通は充実させていきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) これ、免許証を返したことによって、当然、事故防止の軽減にはなると思うんですけれども、そうした場合、高齢者の方が外に出なくなってしまいますと、引きこもりというか、その辺で、やはり最終的な健康年齢ですか、そちらのほうが下がるような懸念もされますので、そちらのほうのトータル的な考えもあわせまして、返した年の1年ということで今現在はそうですけれども、その次の対策も考えていただいて、高齢者の方が自由に外に出て交流できるような対策もあわせて考えていただけると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(2)の交通安全施設の充実についてでございますが、危険箇所をどのような形で把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 危険箇所の把握につきましては、地域の方からの指摘あるいは要望によって把握をした上で、状況を確認の上、必要な対応を行っているところでございます。 また、それぞれ生活課や建設部の道路課等を初め、通常の業務の中で随時、連絡を受ければ危険箇所についてその辺の対応をしているというところでございます。
    ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) それらの危険箇所について把握できた場合、順次計画的にその改善がなされているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 当然ですが、先ほど答弁しましたように、歩道の整備の必要性があれば道路課のほうで道路整備計画に基づいて整備をしますし、あるいはカーブミラーや標識についても計画にのっとってやるというところでございます。 それから、信号機の設置とかに関しては、生活課のほうで要望を取りまとめまして警察のほうに要望を提出すると、そういう形で動いているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) やはり危険箇所が、市内には当然、市道のほかに県道、また国道も走っていますので、そちらは市のほうで単独にはできない部分もあろうかと思うんですけれども、また、信号機にしても、これ警察の管轄ということで、不謹慎かもしれませんけれども、事故があってからはすぐできると思うんですけれども、やはりその辺は要望をしっかり受けとめまして、警察のほうとか県のほうと連携いたしまして危険箇所のいち早い解決を望むところでありますので、どうぞ今後とも積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げます。 続きまして、4番の放射能問題に対する不安の解消について。 2011年3月11日、東北地方太平洋沖を震源とする巨大地震とこれに伴う津波により、東京電力福島第1原子力発電所では、電源喪失、海水による冷却機能(最終ヒートシンク)喪失等の重大な事態が発生しました。 当時運転中の1号機、2号機及び3号機では、原子炉停止後に必要な炉心の冷却(崩壊熱の除去)ができず、炉心溶融を引き起こしました。 また、この際に炉心で発生した水素ガスが原子炉建屋に漏出し、1号機と3号機で爆発が発生し、原子炉建屋上部を損壊しました。また、2号機では、原子炉圧力容器と原子炉格納容器の損傷により、原子炉建屋外へ大量の放射性物質を放出しました。定期検査で停止中の4号機では、3号機の水素ガスが原子炉建屋に流入し爆発が発生し、建屋上部を損壊しました。 この事故により、1号機から3号機まで全体でおよそ900PBq(ヨウ素換算値、東京電力換算値)の放射性物質を大気中に放出しました。また、そのフォールアウトによって広範囲の地域が汚染し、汚染レベルの高い発電所周辺の住民約15万人が避難しました。 この事故は、国際原子力事象評価尺度(INES)で、旧ソ連のチェルノブイリ事故と同じレベル7(深刻な事故)と評価されました。この汚染により私たちの生活環境にも深刻な影響を与えたことから、以下についてお伺いいたします。 (1)市民への放射線量測定器貸し出しの実施についてお伺いいたします。 (2)市内全域の空間放射線量測定及び測定マップの作成、公表についてお伺いいたします。 (3)那須塩原クリーンセンター及び最終処分場における放射性物質モニタリング調査の実施についてお伺いいたします。 (4)食品の放射性物質簡易検査の実施についてお伺いいたします。 (5)ホールボディーカウンターによる放射性物質検査費の助成についてお伺いいたします。 (6)母乳及び尿の放射性物質検査費の助成についてお伺いいたします。 (7)除染のフォローアップについてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) それでは、4の放射能問題に対する不安の解消について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の市民への放射線量測定器貸し出しの実施についてお答えいたします。 放射線量測定器の貸し出しにつきましては、本庁、各支所及び箒根出張所において、平成23年9月から実施をしているところでございます。 当初は市民を対象にスタートいたしましたが、その後、市内に土地・建物を所有している方や市内に事業所がある法人等にも対象を拡大いたしました。また、貸出時間も、当初は1回2時間と制限しておりましたが、現在では最大7時間までの貸し出しとなっております。 11台あります測定器の貸し出し稼働率につきましては、スタート時の月当たり92.9%から最近は一桁台まで下がっている状況でありますが、貸出事業は今後も続けてまいりたいと考えております。 次に、(2)の空間放射線量測定及び測定マップの作成、公表についてお答えいたします。 空間放射線量測定及びマップの作成につきましては、市内を1km四方で区切りまして、山間部など除いた317カ所において平成23年9月から実施してまいりました。公表については、ホームページ及び広報なすしおばらにおいて、測定マップ及び測定値一覧を公表しております。 現在は、測定・公表を年4回実施し、うち2回分を広報なすしおばらに掲載しております。平成30年度からは、測定・公表を年2回とする予定でおります。 次に、(3)の那須塩原クリーンセンター及び最終処分場における放射性物質モニタリング調査の実施についてお答えをいたします。 那須塩原クリーンセンターの放射性物質モニタリング調査につきましては、現在、放射性物質汚染対処特別措置法にのっとり、飛灰、溶融スラグ、溶融不適物、排ガスの放射線濃度を毎月1回測定しております。 測定結果につきましては、飛灰は、平成25年8月から指定廃棄物の基準値であります8,000Bq以下となっております。また、溶融スラグ、溶融不適物も基準値以下でありまして、排ガスにつきましては検出下限値未満となっております。 最終処分場の放射性物質モニタリング調査につきましては、処理水、周辺地下水3カ所の放射線濃度を毎月1回、測定をしております。測定結果につきましては、放流水は国で定める基準値以下となっておりまして、地下水もこれまで検出下限値未満となっております。 また、測定結果につきましては、ホームページにて公表をしておるところでございます。 次に、(4)の食品の放射性物質簡易検査についてお答えをいたします。 食品の放射性物質簡易検査につきましては、市民の不安解消と食の安全に寄与することを目的に、平成24年3月から無料で実施をしております。家庭菜園で収穫した野菜や購入した食品などの自家消費用の食品を対象といたしまして、販売等の営利を目的とする食品は対象外としております。 平成29年度の検査実施件数は1月末現在で154件でありまして、検査結果はホームページ及び広報なすしおばらで公表しております。 原発事故からの年数の経過とともに検査件数は年々減少しておりますが、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 ○議長(君島一郎議員) 副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 私から、(5)、(6)について答弁をさせていただきます。 まず、(5)のホールボディーカウンターによる放射性物質検査費の助成についてお答えをいたします。 ホールボディーカウンターによる放射性物質検査は、ひらた中央病院と那須町保健センターで受けることができ、18歳以下は全額助成、19歳以上は2分の1を助成しております。 なお、検査可能な年齢は、ひらた中央病院がゼロ歳から、那須町保健センターが3歳からとなっております。 次に、(6)の母乳及び尿の放射性物質検査費の助成についてお答えをいたします。 母乳及び尿の放射性物質検査は、授乳中の女性及び未就学児と妊婦を対象とし、検査費用の2分の1を助成しております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) 最後に、(7)の除染のフォローアップについてお答えをいたします。 本市では、子どもたちの安全・安心の確保を最優先しまして、平成23年度から小中学校等の公共施設570カ所の除染を行いました。24年度から1万3,412軒の住宅、また27年度からは600軒の事業所の除染を実施してきたところでございます。 市内317地点における空間放射線量の平均値は、平成23年9月の時点で毎時0.45μSvであったものが、29年10月の時点では0.11μSvとなり、測定開始の時期と比較して4分の1程度まで下がっております。 本市としましては、今後も空間放射線量の測定を継続し経過を見るとともに、それぞれの測定結果の公表を行いまして、また、市民の方からのお問い合わせにつきましても丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) それでは再質問をいたします。 まず(1)についてでございますが、貸出時間が2時間から最大7時間になったのは、これは貸し出しの稼働率が下がったからということで、機器の十分な供給ができるということでよろしいですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 貸し出し当初は、申し込みというか申請が殺到いたしまして、2時間という形で区切らせていただきました。短いというお叱りの声もありましたけれども、できるだけ多くの方にということで2時間と設定させていただきました。 24年2月からは、議員ご指摘のとおり、稼働率が下がってきたのもありますけれども、何カ所も細かくたくさん測定をしてもらいたいというところで、1日7時間というところで設定をさせていただいたところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) そうしますと、貸し出し稼働率が下がったことについてどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 稼働率が下がってきたという理由については、これまで計画的な除染を進めてきたというのが一つあると思います。 それから、放射能自体も自然に下がってきたという、そういう状況の中で、市民の放射能に対する不安が当時よりは和らいできたのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) そうすると、借りた市民の方が実際に自分ではかりまして基準値以下とか自分の目で確認されたということで、少し安心感があったということで捉えてよろしいんですよね。はい、わかりました。 続きまして、(2)の市内全域の空間放射線量測定及び測定マップの作成、公表についてでございますが、測定・公表を年に4回から年2回にする理由についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) 先ほど副市長のほうからも答弁いたしましたように、空間放射線量の値が大分下がってきて安定してきたというところがございます。そのことから回数を2回に減らしたということでございます。ただ、測定箇所317カ所については、これはもうそのまま継続してやっていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) そうしますと、この測定値ですね、当初はいろんな、半減期とかあろうかと思うんですけれども、それらにつきまして急激に落ちて現在はほぼ横ばいという形ということで、そういう考えで減らしたということでよろしいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) はい、議員おっしゃるとおりです。 年4回、4月と7月と10月と1月に実施してきたわけでありますが、これを年2回に減らしてということで、まさに安定していて、ほとんど数値が変わっていないという状況のもとの判断でございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) そうしますと、回数は減りましたが、これも問題解決まではずっと続けていくということで、そういう理解でよろしいんですね。 続きまして、(4)の食品の放射性物質簡易検査の実施についてでございますが、検査件数が減少しているということでございますが、その減少したことについてどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) これも、時間の経過とともに市民の放射能に対する関心が薄れてきたのかなというのが主な原因だなというふうに捉えております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) そうすると、汚染された食品ですか、そちらのほうがもう安定してきたということで市民の方の不安が解消されていることで減ったという、そういう捉え方でよろしいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) おっしゃるとおりです。 ただ、依然として山菜とかキノコ類、それからイノシシ、鹿等の野生動物の肉については高い値を出す場合もまだありますので、引き続き、食の安全・安心のためには継続して検査を実施していく必要があるというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) まだ高い物質が残っているということでございますが、それらにつきまして市民へどのような形で周知しているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) この検査結果につきましては、広報なすしおばらのほうで市民のほうにお伝えをしているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) はい、わかりました。 続きまして、(5)のホールボディーカウンターによる放射性物質検査費の助成についてでございますが、これらについて、検査件数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 検査結果の推移でございますが、検査は平成24年度から実施してございます。平成24年度については691件、25年度284件、26年度129件、27年度24件、28年度3件、29年度、現時点ではゼロ件ということですが、予約が入っておりまして、3月に実施したいということで3件の予約が入っております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) これらの件数、物すごく激減していますけれども、この要因についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) ある程度、放射能に対して安心感が出てきたのかなということで考えております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) やはりこれ、不安を持っていた市民の方が実際に測定をして、結果について安心されたということで理解しているんですけれども、それでよろしいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 議員ご指摘のとおり、不安が払拭されてきているのかなということで認識してございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) その検査結果について市のほうでは把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 検査結果につきましては、24年度から現在まで1,131件検査いたしましたが、全て基準値以下ということでございました。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) そういうことは、全て基準値以下ということで、まだ健康被害、そちらのほうの問題が発生したものは皆無ということでよろしいですね。はい、わかりました。 続きまして、(6)の母乳及び尿の放射性物質検査費の助成についてでございますが、この検査件数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 検査結果の推移についてでございますが、こちらにつきましても平成24年度から実施してございます。平成24年度の受診者が31件、25年度17件、26年度3件、27年度4件、28年度ゼロ件、29年度ゼロ件、以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) やはりこれはもう今は皆無という、ゼロということで、先ほどのホールボディーカウンターと同じような考えでよろしいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 議員ご指摘のように、不安が軽減されているのかなということで認識してございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) わかりました。不安が払拭するということで、やっぱり自分で実際にやってみるのが一番いいかと思いますので。 そうすると、これらについても検査結果について把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 検査結果についてですが、平成24年度から現在まで55件の受診者でございましたが、これも先ほどと同じように基準値以下ということでございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) その数値を聞いて本当に安心したところでございます。 最後に、(7)の除染のフォローアップについてでありますが、当初の空間放射線量が0.45μSvから0.11μSvになったのは、これは除染の効果として捉えてよろしいのかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) マップに示しております測定値の317カ所でございますが、基本的に除染は行っていない地点でございます。そういったことを考えますと、除染による低減ということではなく、自然減衰による低減というふうに私どもは考えております。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) それは公表されているということで、317カ所でしたか、そうすると除染した箇所も数多くあると思うんですけれども、除染したところの数値の推移というのは捉えているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) 最初の答弁でもありました一般住宅であるとか、いろいろ除染はしてきていますが、特に現在、数値を追っているところについて、一つの例でいきますと例えば市内の小学校、これもいち早く除染をさせていただきました。 そのときの数値、参考までに申し上げますと、23年6月時点では市内小学校の平均が0.61μSvでございました。29年10月の段階では0.08μSvということで、やはり除染をした結果、87%近くが少なくなっているということで、マップに記載しております317地点は約75%ですから、いわゆる減衰率というか除染の低下ですね、11%ほどやはり除染をしたところは数値が下がっているというような形で、これまで行ったものについてフォローできる施設についてはフォローしているというのが現状でございます。 ○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。 ◆9番(佐藤一則議員) やはり半減期に加えて除染した住宅75と87だからかなり違うということで、やはりいち早い対応ということで、除染をした結果ということで、本当に迅速な対応ということで捉えております。 やはり放射能、初めての体験なので、我々、もちろん専門家も多分こういう事例はないと思います。まして市民の方も、放射能とは一体どんなものかということで、マイクロとかベクレルとかいろんな数値が出てきますけれども、そちらの辺も本当に把握している人はいないと思います。 当然、自然界には放射線、存在していまして、誰が一番強烈に被曝するかということになりますとやっぱり宇宙飛行士と言われております。また、東京、ニューヨーク間のパイロット、CA、キャビンアテンダントということでありますけれども、やはりこれ人間が起こした事故であります。いち早い問題解決と市民の方の不安の払拭に今後も努めていただければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(君島一郎議員) 以上で、9番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前11時03分 △再開 午前11時12分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △中里康寛議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 皆さん、こんにちは。 議席番号2番、那須塩原クラブ、中里康寛でございます。 それでは、通告書に基づきまして市政一般質問を行います。 1、那須塩原市の魅力を高める6次産業化・地産地消の推進について。 農業は、これまで、手厚い補助金や保守的な風土のもと、守られる産業という考え方が強かった。例えば、民間企業が農業へ参入しようとしても、農地法などの法律や規制、保守的な風土によって参入することは極めて困難であった。その結果、経営革新が起こりにくく、前近代的な産業となってしまった。 一方で、高度経済成長が終わり、人口も減少に転じ少子高齢化が加速する中において、比較的安価な外国産の農産物が輸入されるようになり、国内の農産物の需要は減少傾向にある。いつしか農業は労力に見合わない産業と位置づけられ、全国的に農業者の高齢化、担い手不足が深刻な問題となっている。そのような中、国では平成22年3月に6次産業化・地産地消法が施行された。 6次産業化とは、農業者が農産物の生産に加え加工、流通、販売までを一貫して手がけるもので、農業者が6次産業化に取り組むことによって所得の向上につながり、魅力的な産業へと転換するものである。 地産地消とは、地域で生産された農産物を地域で消費する取り組みで、食料自給率の向上に加え、農産物の生産振興や地域の活性化が期待されている。また、直売所や加工の取り組みなどを通じて農産物の6次産業化にもつながることとされている。 日本政府は、日本再興戦略2016並びに未来投資戦略2017において、6次産業化の市場規模拡大を明確に掲げている。 一方で、TPP(環太平洋パートナーシップ)交渉が、平成29年11月に、日本を含む11カ国によって大筋合意された。今後は、TPP交渉の大筋合意に伴う安価な輸入農産物の増大が見込まれており、価格の低下による農業所得の減少や加速度的な農業者の高齢化、担い手不足が懸念されている。 本市の約7割の、売り上げ1位の農作物である水稲や本市の特色でもある生乳は、現在、TPPの影響が大きい品目と考えられている。 また、1経営体当たりの農業従事者数を見ると約3分の2が2人以下で、経営体数の約9割が個人経営であることから、TPPの影響において危機感を抱いているところである。 本市における農畜産物の6次産業化や地産地消の推進、取り組みの重要度が今後増していくことから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)6次産業化・地産地消事業の目的についてお伺いいたします。 (2)6次産業化・地産地消のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。 (3)6次産業化・地産地消を今後どのように推進していくのかお伺いいたします。 (4)6次産業化・地産地消の推進、取り組むための実施体制及び関係機関・団体との連携についてお伺いいたします。 (5)TPPの発効について、大筋合意の中では2019年の発効を目指しておりますが、本市の農畜産物への影響をどのように捉えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。   〔「何か(6)がなかったような気がするんだけれども、カットしちゃっていいんですか」と言う人あり〕 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 失礼いたしました。 (6)地産地消を推進する上で1次産業の維持、あるいは拡大も重要であると考えます。新規就農者の確保、認定農業者の育成、遊休農地の活用などの課題もありますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(君島寛) 中里康寛議員の那須塩原市の魅力を高める6次産業化・地産地消の推進について順次お答えをいたします。 初めに、(1)から(4)までにつきましては関連がありますので一括してお答えをいたします。 6次産業化・地産地消事業の本市の目的についてでありますが、6次産業化と地産地消の取り組みを総合的に推進することで、農業者の所得向上や農業の活性化を図るとともに消費者の利益の増進を図り、もって地域の振興を図ることを目的としております。 これまでの取り組みといたしましては、6次産業化を検討している農業者に対し、関連情報の提供に努めているほか、那須塩原ブランドへの認定や産地直売所の整備に対する支援を行っております。 こうした取り組みは、県やJAなすの、那須塩原市農観商工連携推進協議会などと連携を図りながら推進をしており、特にJAなすのとは「学校給食への地元産野菜供給に関する覚書」を取り交わしておりまして、学校給食に地元産の食材を積極的に使用しているところであります。 市といたしましては、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、こうした取り組みを実施することで6次産業化及び地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、(5)のTPPの本市農畜産物への影響をどのように捉えているかについてですが、農林水産省や栃木県の試算では、品目により差がありますが、生産額は相当程度減少するとしておりまして、本市にもマイナスの影響が及ぶ状況にあると捉えております。 最後に、(6)の1次産業の維持あるいは拡大の重要性についてでありますが、本市といたしましても、本市の主要産業である農業を守り発展させることは大変重要なことと認識をしております。 このため、今後も、新規就農者の確保等、農業をめぐる諸課題を解決するための方策について、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) ただいま市長からご答弁いただきました。 (1)から(6)まで関連性がございますので、一括して再質問させていただきます。 まず、TPPの本市の農畜産物への影響について、マイナスの影響が及ぶ状況にあると捉えておられる中で、6次産業化や地産地消の推進は今後どのような位置づけで取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) TPPの影響がある中で6次産業化、それから地産地消、どういうふうに取り組んでいくのかというご質問ですが、TPPの影響としましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、一定程度の生産額の減少が本市にも及ぶ状況にあると。そういう中で、農業者の所得の確保という観点から、6次産業化、それから地産地消というのはその確保対策の一つの柱になるであろうというふうに私どもも考えております。 ただ、そうした中で、ただやみくもに6次産業化を推進するというのはちょっと危険があるんだろうなと。それなりに投資も必要になってくる、リスクも負わなきゃならないというバランスのところはあると思いますが、生産物、それから加工したもの、そういったものが消費者に選択をしていただけるようなものをしっかりと見据えながら進めていければというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) はい、承知いたしました。 先ほどの市長のご答弁の中にもございましたように、農林水産省や栃木県ではどの程度影響が及ぶかという試算をしているというふうに思います。農畜産業は本市の主要産業の一つでございますので、本市においても試算をしていただいて具体的な対策を練ることが必要ではないでしょうか。生産者へは、具体的な対策を練った上で情報提供に努めていただきたいというふうに思います。 続きまして、認定農業者について、本市の調査によりますと、今後、認定農業者を希望していない方が51.4%ということでございます。国の支援策は認定農業者が基本となっていることから、約5割の方が国の支援を受けられなくなると懸念されておりますが、なぜ認定農業者になりたくないのか、把握している限りでお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) なぜ認定農業者になりたくないのかということですが、なりたくないという方も中にはいらっしゃると思いますが、多くは、その認定農業者になるための要件、所得要件であったり農業への従事時間であったりという要件をクリアできないというのも現実に多いというふうに考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) はい、承知いたしました。要件などの課題があり、中小規模の農業者あるいは兼業農業者の方にとってはハードルが高いというふうに理解いたしました。 続きまして、認定農業者になることが難しい農業者に対する市独自の支援策をお伺いいたします。
    ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 農業者の多くを占めております中小の農業者、農家ですね、本市では元気アップアグリプラン、市独自の計画を策定いたしました。 この元気アップアグリプランの中には、規模拡大を目指し、これから大きく本市の農業の担い手としてやっていかれる認定農業者向けのものも当然網羅はされておりますが、市が独自に策定した意味は、やはり議員おっしゃるように、小さな規模の農業者さんをどういうふうに本市として支えるかというために策定をしたところでございます。 計画を策定して今進めておりますのは、国・県の補助をなかなか受けられない規模の農業者に対しまして本市で今30年度の予算に盛り込みをさせていただいておりますのは、施設整備の補助、ハウスですかね、収益性を上げるための施設、園芸作物、その補助を市単独の補助としてつくりまして、そういった小さな規模でも収益を上げていただくというようなものに今取り組んでいるところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) はい、承知いたしました。 続きまして、本市の調査によりますと、5年後、農業を続けている場合、6次産業化に取り組みたいという方が0.7%ということでございます。比較する統計が見つからなかったので一概に本市の割合がよいとかよくないとか言えませんが、農業者の所得を向上する6次産業化に取り組みたい方が1%に満たないということにおいて、本市はどのように捉えておられるかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 数字の捉え方、非常に難しいところだとは思います。 ただ、私どもで考えておりますのは、この数字は、6次産業化に取り組む場合には数々の支援策もございます。そうした中で、先ほども申し上げましたが、設備投資等、そういったリスクを考えると、なかなかすぐに希望すると言いづらい状況にあったのかなというふうに考えております。 その辺についても、支援策であったり、そういった関連情報の提供とともに、引き続き市としても取り組んでいかなければならないなというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) はい、承知いたしました。 6次産業化は、生産者が生産から加工まで、そして販売までを一貫して手がけるものです。設備投資や人材の確保、そのほかコンサルタントなどかなりの投資が必要となりますので、中小規模あるいは兼業農業者の方にとってはリスクが大きく、踏み切るにはなかなか難しい部分があるということで理解いたしました。 続きまして、6次産業化において出口戦略がとても重要であると考えますが、本市の販路拡大の考え方をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 議員おっしゃるとおり、製品をつくるわけですから、販路の確保というのは非常に重要であるというふうに考えております。 そうしたことから、その生産物・商品がどういう魅力のあるもの、特色のあるものであるかというところは重要なところでありますが、もう一つ、どれだけ消費者に受け入れられるものであるかというところもやはり大切なところであると。 そういうものについても、いきなり大きな規模の投資をして、大量の商品をつくるということではなく、自宅の近くの直売所であったり、そういったものを利用しながら消費者ニーズの把握というものも、小さな規模からスタートしてというようなことも考えられるのではないかなというふうに思います。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) はい、承知いたしました。 私も本市の考え方に同感するところでございます。6次産業化のみならず地産地消においても、消費者がまず商品に興味を持ち、手にとって食べていただいて、そしてリピーターになっていただく、このことがこの政策事業のかなめでございますので、消費者のニーズの調査・研究をすることは重要であるというふうに私も考えます。 続きまして、学校給食の地元食材の使用割合や推移をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(稲見一志) 地産地消ということで、学校教育関係につきましては目標は50%ということで掲げておりますが、現在の推移ということで報告をさせていただきますが、平成25年度につきましては28.3%、26年度が23.4%、27年度が38.4%、28年度が30.5%、29年度、今年度途中でございますが、32.4%という地産地消の活用の割合ということで、これは栃木県内のものを使ったというものでございます。 例えばハンバーグであれば、それを分解して、タマネギとか肉とかそういうふうに分けてカウントしているというような状況でございますので、その辺ご理解願いたいと思います。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) はい、承知いたしました。 政府は、学校給食における地域農産物の活用については、平成27年までにその割合を30%以上にということで推進しております。栃木県の平成27年の割合が36.8%で、隣の大田原市では、同じく平成27年の割合でございますけれども、37.6%でございます。 本市においては、直近であれば平成29年32.4%ということで、同じ27年でカウントすると38.4%ということでございます。 栃木県では平成32年に50%を目標にしておりますので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、地産地消を推進する上で、地産地消に対する消費者の認知度や関心度など、どの程度浸透しているか把握しておく必要があるというふうに考えますが、地産地消に対する消費者への調査などを実施しているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 地産地消に対する意識調査でございますが、本市が独自で調査をしているというものはございません。 ただ、最近の状況を見ておりますと、地元のスーパーの中にも特に地産地消のコーナーを設置したり、農産物の直売所が好調であったりというところから考えますと、この地産地消というのは浸透してきているんだなというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) はい、承知いたしました。消費者の調査が実施されていなければ政策も計画も立案できないと思いますので、調査は実施していただきたいというふうに思います。 続きまして、地産地消を促進し生産者を守るためには、ブランド戦略も含めて消費者のニーズを吸い上げて、いかに生産者に還元するかが重要であると考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 生産者にいかに還元するか、いかに生産者、農家の所得を上げられるかというところが重要であるというのは全く同じように考えております。 ただ、市としてそこにどういうかかわり方をするかというところがまた一つ大きな課題であるなというのは同時に考えておりまして、やはり県、それから特にJAさん、こういった関係機関と連携をしながら進めていかなければならない取り組みであろうというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) 先ほどご答弁にもあったように、関係機関との連携という部分がございますが、本市が具体的なビジョンを持って連携に臨むことが大切だというふうに思いますので、連携をする際には何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、6次産業化や地産地消を推進する上では、飲食店や販売での活用あるいは商品開発など、地元農畜産物の利用促進を提案できる人材が必要になってくるというふうに考えますが、そのような人材を育成するお考えはあるかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 6次産業化・地産地消の先導役、プランナーのような人材を本市が育成する考えがあるかということかと思いますが、独自にそういった人材を育成するというのは現在のところ考えてございません。 そうした中で、実際には農業サイドよりも商業サイド、飲食店であったり旅館・ホテル等であったり、そちらのサイドからのアプローチで実際にそうしたことが進んでいるという状況にもございます。 きのうもDCのお話がありましたが、DCに向けまして、市内の飲食店、旅館等が取り組んでいる地元の食を利用したというようなところもそういった取り組みの一つでありますので、両方の方面からのアプローチも考えられるのかなというふうに思います。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) はい、承知いたしました。 地産地消事業のみならず、今後のTPPの影響においても地元農畜産物の利用促進を提案できる人材の必要性は必至であるというふうに思います。本市の農畜産物の利用促進を提案できる人材の育成を要望申し上げます。 確かに、市単独で取り組むのは難しい部分があるかというふうに思いますが、地方の創生は地方が主役でございます。その点も何とぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、6次産業化・地産地消について、現状での成果と今後の課題についてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 現状での成果、それから今後の課題というところでございます。 成果、なかなか評価は難しいところがございますが、実際に6次産業化に成功したというところで商品が出ているものもございます。それらの商品については、那須塩原ブランド品の認定であったり、ふるさと納税の返礼品であったり、そういったところで今使われているというものがございます。 それともう一つ、その6次産業化・地産地消を推進するというベースには、やはりよりよい農産物をまずはしっかりとつくっていくと。現在も那須塩原市、すぐれた農産物たくさん生産しておりますが、そのベースを一つつくりながらさらにその先に進めるというのが大切であり、そのバランスをとりながら進めるというのが今後の課題であろうというふうに考えております。 もう一つ、今後、市としてどのように推進していくかというお話ですが、農業サイドの計画だけではなく、今後策定を予定しております食育の推進計画、そういったものともあわせて総合的に進めていかなきゃならないというところを考えております。 ○議長(君島一郎議員) 2番、中里康寛議員。 ◆2番(中里康寛議員) はい、承知いたしました。 6次産業化は、昨日の伊藤議員の質問に対する答弁の中にもございましたように、自分の畑で収穫した野菜をお漬物に加工して直売所で販売するといった比較的小規模な6次産業化の形もあるというふうに思います。 また、地産地消においても、学校給食での実施がまず大切でありますが、各家庭での実践も重要であるというふうに思います。 最近は、先ほど部長からご答弁もあったように、スーパーさんでも地元産コーナーなどが設置してあるところがふえてまいりました。関係機関や業界団体との連携のほか、地元スーパーさんとの連携を検討してみてはいかがでしょうか。 結びに、地産地消は、消費者からいかに商品を購入してもらえるかという出口戦略が重要であります。消費者のニーズを吸い上げ、ニーズに基づいて商品開発を行うと同時に消費者のニーズを生産者へ還元する、この一連の流れによって需要と供給が安定し、地産地消・6次産業化が確立すると考えます。 本市においても、米や生乳を初め数多くの良質な農畜産物が存在するが、6次産業化は大きな課題となっているところでございます。設備や開発という大きな投資や協力者も必要となるため、容易にクリアできる課題ではございませんが、地元農畜産物の利用促進を提案できる人材や機運づくりなど、ソフト面の整備も研究し、プロセスを踏んで計画的に取り組んでいくことをお願い申し上げまして、私の市政一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(君島一郎議員) 以上で、2番、中里康寛議員の市政一般質問は終了したしました。--------------------------------- △山形紀弘議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 皆さん、改めましてこんにちは。 議席番号1番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。 通告書に従い市政一般質問を始めます。 思いのほか早く順番が回ってきちゃったのでちょっと慌ただしくなりますが、どうぞよろしくお願いします。 それでは、質問事項に移らせていただきます。 1、商工業者の事業承継の支援策について。 本市の中小零細企業の経営者にも高齢化の波が押し寄せており、世代交代の時期が来ていると考えられます。 地域における中小零細企業がつくり上げてきた産業は、本市にとっても貴重な資源であり、財産でもあります。この産業の明かりを絶やさないためにも、スムーズな事業承継が非常に重要になってくると考えられます。 しかし、親族や従業員などの後継者がいる企業ばかりではありません。経済産業省の試算では、2025年には6割以上の中小企業の経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あるとされております。 栃木県では事業承継支援資金の融資制度を、また東京都墨田区では「未来の社長応援団」と題した支援サポート事業などを行っており、各自治体で事業承継に対する取り組みが始まっております。 企業の廃業は本市の産業基盤を弱めかねないことや、地方経済の活性化のためにも、後継者の確保や早目の事業承継を円滑にする環境整備が重要になってくることから、以下の点についてお伺いします。 (1)増加傾向にある企業の廃業について本市の所感をお伺いいたします。 (2)事業承継に対する本市企業への支援の現状をお伺いします。 (3)今後、事業承継に対する支援への取り組みを具体的にお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長(君島寛) 山形紀弘議員の商工業者の事業承継の支援策について順次お答えをしてまいります。 初めに、(1)の増加傾向にある企業の廃業についての本市の所感についてお答えをいたします。 企業の廃業件数の増加は、事業主の高齢化や後継者不足のほか、社会的・経済的な構造の変化などさまざまな要因が考えられますが、今後も廃業件数は増加していくと予想されますので、危機感を持って取り組んでいかなければならない問題であると考えております。 次に、(2)の事業承継に対する本市企業への支援の現状についてお答えをいたします。 事業承継に対する支援といたしましては、栃木県事業引継ぎ支援センターのセミナーや個別相談窓口、また栃木県産業振興センターが実施をしております「よろず支援拠点」事業の出張相談窓口等により希望者へのサポートを行っているほか、本市におきましても、商工会と連携し後継者育成のための研修会を実施しております。 最後に、(3)の事業承継に対する今後の取り組みについてでありますが、引き続き、商工会や事業引継ぎ支援センター等の関係機関と連携し、セミナーや個別相談会の開催、タイムリーな情報提供等、企業・事業所のニーズに沿った取り組みを行うことで円滑な事業承継を支援してまいりたいと考えております。 答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 答弁、了解いたしました。 関連性がありますので、(1)から(3)まで一括して再質問させていただきます。 答弁いただきましたように、廃業件数が増加していくと予想されております。本市以外の県内の状況を、廃業数がわかればお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 県内の廃業の状況ということですが、こちらは民間の調査会社の数字でございますが、平成28年度の数字で申し上げまして、休廃業、解散の合計数が456件、こちらは前年比で2割ほどふえているという調査データは持ち合わせております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 456件ということで少しずつふえているということで、両商工会が、那須塩原市商工会と西那須野商工会がありますが、そちらのほうの廃業とかそういった割合がわかればお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 先ほどお答え申し上げました民間の調査会社とその対象企業数が違いますのであわせて比較することは難しいんですが、本市内の商工会の中で廃業という数字を拾いますと、那須塩原市商工会、西那須野商工会、2つの商工会合わせまして、平成28年の数字で55件となっております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 55件ということで、さまざまなケースで廃業になってしまうケースがあるんですが、その55件の廃業の内容がわかればお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 詳細にこれが原因ですよという数字は持ち合わせておりませんし、なかなかその分析自体が難しい、廃業の理由さまざまございますので。 最近の傾向としては、今心配されている後継者不足、それから地方においては長引いている景気の影響、そういったものが主な内容であるというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 廃業の理由というのはさまざま、高齢になったり、なかなか後継者が見つからないという現状が多々出てくると思います。 私も、事業承継というわけではないんですが、父の家業を継いだということで、ちょうど私の代の年齢の方は結構、親の背中を見て育つという方がいて、飲食店とか旅館とかそういう方も私の年の方は結構いらっしゃるので、まだまだ早いだろうというふうに事業承継も感じるところでございますが、先を見詰めてやはりこの辺は真摯に受けとめ、早期にこの事業承継に対する取り組みを考えていかなければならないなというふうに感じているところでございます。 先ほど答弁いただいた事業承継に対する支援として、栃木県事業引継ぎ支援センター、栃木県産業振興センターによる「よろず支援拠点」ということで、本市から利用されている方、実施状況等わかればお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) それぞれの事業の本市からの参加ということでございますが、栃木県事業引継ぎセンターが主催しましたセミナーの開催のほうでは31事業所がセミナーに参加をし、それから出張相談でございますが、こちらは平成29年度、1月末に4回ほど出張相談会を開いていただきまして、本市の事業者の相談件数は、県内全会場での話、どこの会場に行ってもオーケーなので全会場での数字ですが、15件というふうになっております。 それから、「よろず支援拠点」のほうの出張相談ですと、那須塩原市商工会サテライトという形で位置づけておりますので第1・第3火曜日に開催をし、それから大田原商工会議所のサテライトが毎週水曜日に開催されているという中で、本市の事業者さんの相談件数は、これもこの会場に限らず県内全体でという数字になりますが、138件という数字はいただいております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 件数も、思いのほか相談の場所があるということで利用されている方が少しずつふえているんではないかなと思っております。 たまたまこの質問する前に、先月行われました那須塩原市の商工会のほうで事業承継アンケートということで、私もそのアンケートに答えさせていただきました。さまざまな内容でいろいろな設問がありました。その辺のアンケートの結果について市の所感を、どのように捉えていますかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 商工会さんが実施しましたアンケートの結果、私どももいただいております。 アンケートの内容を見せていただきますと、やはり高齢化、それから後継者の問題というのは大きい問題があるなというふうに捉えておりますが、もう少し中を見ていきますと、事業者さんにはまだ本当に切羽詰まって、ここに来て大変なんだというような意識は薄いのかなと。どちらかというと、この先あるんだけれどもどうしようかなという感覚で今受けとめていらっしゃるのかなという結果になっていると思います。 そういうときだからこそ、1回目の答弁で市長が申し上げましたように、市としてもやはり危機感を持って取り組まなきゃならない問題であろうというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) そのアンケート結果、私も拝見させていただきました。それから見るとやはりまだまだ私はできるということで、危機感に関する薄さはやはり感じるところでございます。 私もこのアンケートを見て驚いたんですが、操業年数ということで、30年以上、50年以上という方が、那須塩原市の商工会でこのアンケートに答えていただいたら大体75%もいるということと、アンケートに答えていただいた年齢の方も大体もう60代、70代が半分、あと最近の売上動向、利益動向ということで、減少傾向という方々が半分ぐらいということで、事業承継に対して商売のほうにもどんどん変化をつけていかなければ企業として残っていけないということで。 余談になりますけれども、私の友達が酒屋さんだったんですが、酒屋さんを継いでそのまま酒屋さんから今はコンビニになって、コンビニで成功したという事例もあります。時代とともに、やり方とこの発想を変えて、商売のほうも引き続き頑張っている方々が結構いらっしゃるということも市の現状だと思います。 あと、アンケートの中で黒字廃業という方が結構いるんですが、これ非常にもったいないというふうに感じているんですが、この辺どういうふうにお考えかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 黒字廃業、私どもにとっても大変惜しい、もったいない話であろうというふうに考えておりますし、まさにその部分でこの事業承継の支援策というものの出番が一番来るところなんだろうなというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 黒字でもう会社を廃業しちゃうというのは非常に本市にとってもダメージがあります。そういった方々も後継者という部分でかなり苦労されていると思います。 このアンケートの中で一番注目したところが、廃業によってもったいないと思うところは何で思いますか、資産ですね、工場・事務所、あとは設備・機械、あとは技術・ノウハウ、そういった部分を一生懸命育て上げてきてつくってきたものを黒字廃業とかということで手放してしまうということは、本市にとっても、先ほども言いましたが、非常にもったいないところでございます。そういったところも考えていただき、事業承継に対する取り組みをますます強化していただきたいと思います。 こういった状況の中で、事業承継にかかる今後の取り組みについて改めてお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 一部繰り返しにはなってしまうかと思いますが、やはり市内の事業所のニーズ、実態の把握、それから現在も取り組んでおりますが後継者の育成、さらには、もう少しタイムリーな情報提供といいますか、細かな状況、それとそこに合わせた支援の情報ですね、そういったものを商工会等と連携してお伝えする必要があるんだろうし、この先、商工会含めた関係機関と連携してその辺を充実させていきたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) わかりました。 後継者がいないから廃業するしかないでしょうか。従業員の生活も守らなければならないし、何かよい方法はないでしょうか。知り合いが会社を引き継いでくれると言っています。どのような手続が必要でしょうか。さまざまな事案がこの先たくさん出てきております。 個人の情報とかいろいろなものがありますので、行政や商工会、そういったところは、プライバシーに関する部分がありますのでいま一歩思い切って踏み込んでいけないという現状があります。 アンケートの結果から、事業承継に対する考え方の意識がまだ低く実感がまだ湧いてきていないという現状と、しかし将来を見据えて今からしっかりと考え、セミナー、講習会、相談窓口の強化、事業承継に係る資金融資制度、税の優遇、後継者選びのサポート体制づくりを強化するとともに、そういったことを要望し、また事業承継のみならず、ちょっと違うんですが、自治会長さん、PTAの役員さん、それも承継のようなものです。後継者選び、本当に大変です。キーワードは人だと思います。これから先、人がどんどんいなくなる時代になってきていますので、こういったことも勘案していただき、引き続き本市の発展のためにも事業承継の問題に早期に取り組んでもらいたいと考えております。 以上で1番の項の質問を終了させていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後1時、会議を再開いたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後零時59分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 午後も引き続きよろしくお願いします。 質問事項の2番です。SNSを活用したいじめ等の相談体制について。 滋賀県大津市で起きたいじめ事件から約6年がたちました。残虐な事件として今でも鮮明に記憶されております。その後、大津市では教訓を生かして、いじめ防止条例、いじめ対策推進室と、いじめ問題に力を入れております。 今の児童生徒が日常的に利用するコミュニケーションツールは、圧倒的にLINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であります。 総務省の調査では、1日当たりの平均利用時間は10代においてはSNSが58.9分と最長で、メールや携帯電話、固定電話等の利用時間と比較すると圧倒的な数字であります。家族や友人などの身近な人とのコミュニケーションは、ほとんどSNSで行っている児童生徒も多いのではないでしょうか。 こういった現状を踏まえて、常日ごろなかなか言えない悩みやいじめ・不登校で悩んでいる児童生徒を早期に助けるためにも、SNSの中でも利用率の高いLINEを利用した相談体制の構築を行うことは有効的であると考えられます。自殺や不登校など深刻ないじめが起こってからでは遅過ぎます。児童生徒の命を守り、安心して学校に通えるように、いじめの早期発見につながるSNSを活用した相談体制についてお伺いいたします。 (1)本市のいじめ等の相談体制の現状と対応をお伺いします。 (2)いじめ等の発生件数の過去5年の推移から見る本市の所感をお伺いします。 (3)SNSを活用した相談体制を取り入れる考えはあるのかお伺いします。 (4)平成27年3月に定められた那須塩原市いじめ防止基本方針が3年を迎えようとしていますが、見直しが予定されているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) それでは、2のSNSを活用したいじめ等の相談体制につきまして順次お答えをさせていただきます。 初めに、(1)の本市のいじめ等の相談体制の現状と対応についてお答えをいたします。 本市の各学校におけるいじめ等の対応につきましては、学校ごとに学校いじめ防止基本方針を策定いたしまして、その方針に基づき対応を行っているところでございます。 その基本方針には相談体制についても盛り込まれておりまして、具体的には、担任の先生と直接個別面談を行う教育相談を年間に数回実施したり、定期的にアンケートを実施したり、養護教諭や心の教室相談員等が話を聞いたりする体制を整えているところでございます。 また、より専門的な支援が必要な児童生徒や保護者につきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが対応するなど複数の相談方法を用意しており、相談しやすい体制づくりに現在努めているところでございます。 次に、(2)のいじめ等の発生件数の過去5年の推移から見る本市の所感についてお答えをいたします。 本市の小中・義務教育学校におけるいじめの認知件数につきましては、平成24年度が51件、平成25年度が66件、平成26年度が50件、平成27年度が91件、平成28年度が85件となっております。 一見、いじめが増加しているようにも見受けられますけれども、これは、平成25年のいじめ防止対策推進法の制定を受け、平成26年度に市と各学校がいじめ防止基本方針を策定し、平成27年度からは、ささいな事例であっても積極的にいじめとして認知し対応する体制ができたことにより認知件数が増加したものと、このように考えております。 次に、(3)のSNSを活用した相談体制を取り入れる考えはあるかについてお答えをいたします。 本市では、児童生徒のSNSの利用につきましては、さまざまなトラブルの原因となるおそれがあることから、どちらかといえば利用しないように指導をしているところでございます。 したがいまして、まずは各学校における教育相談体制をさらに充実させ、SNSに頼らなくとも相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。SNSの活用につきましては、今後の国あるいは県の動向を見ながら、気軽に相談できる一つの方法として研究をしてまいりたいと、このように思っております。 最後に、(4)の那須塩原市いじめ防止基本方針の見直しが予定されているかにつきましてお答えをいたします。 本市のいじめ防止基本方針は、平成27年3月に策定をいたしましたが、この方針につきましては、3年の経過を目途に国や県の状況等を勘案し見直しを検討することとしていることから、来年度に見直しを行う予定でございます。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 答弁、了解いたしました。 関連性がありますので、(1)から(3)まで一括して再質問させていただきます。 今、何かと話題になっておりますが、私も今はもうLINEでほとんど友達とのコミュニケーションツールを利用するところでございますが、教育長はLINEを使っておりますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 私が直接日常的に使用しているものでは使っておりませんが、家族のスマートフォンでLINEはしております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 家族内で使っているということで、LINEはいかがですか、どのような感じなんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) これは恐らく子どもたちも同じような感想を持っているんじゃないのかなと思いますが、すごく相手とのコミュニケーションのレスポンスが早いというんでしょうかね。以前ですと、メールですと一旦送って相手が読んで、そしてまた送り返すということですけれども、LINEでのコミュニケーションの場合には、送ってほどなくそれに対してのまたメッセージが戻ってくるというあたりが、恐らく使っていて便利な部分ではないのかなというふうに思っています。 ただもう一方、一方的な文字を送りつけるわけでありますので、相手がそれに対してどういう思いを抱くかということについては全く文字からでは推測できない部分があるので、受けとる方のずれというのがあるおそれがあるんではないのかなと、このように思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 確かに気軽で便利ですが、その中で文字だけ送るということで、捉え方によっては傷つくことやそういったものもあるので、よく理解しないとなかなか、便利なものが逆効果になるということもあります。 今回、学校いじめ防止基本方針に基づいて実施されているアンケートということですが、そのアンケートの中身はどのようなことかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) アンケートにつきましては、各学校で実施をされておりますが、各学校ごとに内容的にはピンポイントで、いじめについてのアンケートという場合もありますし、学校生活の中で悩みについて聞くアンケート、そういったものもあります。また、記名の場合もありますし無記名で行う場合もある、さまざまでございます。 また、アンケートの回数も、月1回やるところもあれば年3回程度というようなところもあったりしまして、それぞれの学校の実態に合わせて実施をしておりまして、質問項目に対して子どもが自由形式で答えるようなものが多いというふうに認識をしております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) そういったアンケートを行っているということで、そのアンケートを具体的にどういうふうに活用しているのか例があればお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 当然、そのアンケートを通して子どもたちがどういった悩みを持っているかということが把握できるわけでありますけれども、それは単純に担任だけが持っているようなことではなくて、学年あるいは児童生徒担当、そしてまた場合によっては全職員が共有する。 特に無記名でアンケートを実施した場合に、自分がいじめられているんですというような訴えがあったような場合については、それは全教職員が共有して、注意深く子どもたちの生活の様子を見ていくというふうな形で使っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) せっかくのそういったアンケートをやっぱり利用しない手はありませんので、その辺はアンケートを引き続き充実させて、子どもたちの切実な思いをそのアンケートの中に書いていただくように努力していっていただきたいと思います。 あと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが対応しているということですが、具体的にどのように対応しているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) スクールカウンセラーにつきましては、これは各学校に配置をしているわけでありますけれども、学校で児童生徒あるいはその保護者と実際に面接をいたしまして、必要な相談業務に当たっている、要するに本人そのものに対しての相談というような係でございます。 一方で、スクールソーシャルワーカーにつきましては、どちらかといいますと、その本人の周りの環境でいろんな問題が、例えば不登校とかあるいは経済的な問題等をきっかけとしていじめの問題になっているというような場合につきましては、そういうようなものを起こしている要因について、本人はもとより保護者等と面談をいたしまして、係であるいろんな関係機関にうまく話をつないでいってその環境を少しでも改善する方向に働きかけをすると、そんなふうな仕事の分け方というんでしょうか、そんなふうになっております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) そういうふうにせっかくこのスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーがいらっしゃいますので、その辺は子どもたちのケアも含めて引き続き、子どもの立場になって目線を下げて、いろいろな言葉を吸い上げて活用していっていただきたいと思います。 先ほど5年からの見える推移ということで、平成27年度からは、ささいな事例であっても積極的にいじめと認知するような体制ということで、件数だけで見ると横ばいということになります。 平成28年度は85件という先ほど答弁いただきましたが、その85件の件数の中身というか、電話が来たとかいじめサポートセンターに直接いらっしゃったとかメールで来たとか、その内訳がわかればお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 先ほどお答えしました85件の認知ですが、どのようにされてわかったかということですが、大きく分けまして、担任が発見したというのが25件、それから担任以外の人が発見したというものが60件というのが大きなくくりでございます。担任の発見した25件のうち、直接担任が7件、それから担任以外の先生が4件、そしてスクールカウンセラーが2件、そして先ほどお話ししましたアンケート、そういったもので12件というものが、先生たちがかかわる中で発見した内容でございます。 そのほか60件というものがありますが、これはどちらかというと本人からの申し出、訴えがあったというものが12件、それから本人の保護者から連絡が入ったというものが37件、本人以外の友達というんでしょうかね、からが4件、それから本人の保護者以外の保護者というんですか、これが4件、それから相談機関のほうから1件入って、その他ということで匿名での連絡等が2件というものがこの60件の内訳というようになっております。ちょっと細かくなりましたが。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。
    ◆1番(山形紀弘議員) 内訳について聞きましたが、直接、一応メールや電話で、私いじめられているとか相談に来たというのは、この内訳から見るとそういったものは利用されていないということでよろしいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 直接その認知、把握をしたというものにはメール等は入っておりませんが、そこに行き着く途中では、恐らくメール等の連絡手段で誰かが知ったというようなケースも含まれている可能性は否定できないと思います。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) わかりました。 先ほど85件ということで、その件数だけ見ると増減関係はなく横ばい傾向に来ている本市のいじめ件数ということですが、ほかの自治体と比較するとどのような傾向が見られるかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) このいじめ認知件数につきましては、県とか国とかそういったデータも入っておりますが、いずれも増加傾向にあるわけでございます。 これは、先ほどもお答えしましたとおり、見取りの感度、感度という言い方はちょっと不適切かもしれませんけれども、よく見るふうになってくればそれだけ認知の件数は上がってくるということでございますので、さまざまな法整備等あるいは体制等が整ってきておりますので、そういった影響も恐らくあるんではないのかなというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) わかりました。 先ほどLINEの活用についてはさまざまなトラブルが発生するということです。やはり持たすからにはさまざまな、いろんな私たちもトラブルに巻き込まれるかもしれませんが、どのようなトラブルを想定しているのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) これはネット上でもいろいろ出ている話かもしれませんけれども、SNSを利用することによって比較的簡単にいろんなメッセージを発信できてしまうと。したがいまして、そこの中には当然、相手にとっては不愉快な表現を送ると、よく言う悪口等を書き込むというようなことも起こり得ます。 また、各メディア等でも最近出ていますとおり、不適切な画像を相手に要求されてネット上に公開してしまったり送ったりしてしまうというようなこと、それからSNSで知り合った見ず知らずの人と実際に会ってしまうと、そしてそれによりましてさまざまなトラブルに巻き込まれるというようなこと、さらには物品の購入等に関するトラブルに巻き込まれると、こういったことがこのSNSを利用していく中で発生するトラブルではないのかなというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) さまざまなトラブルということで了解しました。 本市の小中学生、インターネットにつながるようなゲーム機、スマートフォン、携帯電話、いろいろなものでアクセスすることができますが、本市の小中学生はどのぐらいの方がインターネットにつながる環境でいらっしゃるのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 調査した時期が3年ほど前のデータでございますのでちょっと古いかもしれませんけれども、以前に教育委員会と市のPTA連絡協議会とで、子どもたち、それから保護者に対してアンケート調査を実施したことがありますが、そのときには、小学校の5年生以上ということでありますけれども、8割以上の子どもたちが何がしかの形でインターネットに接続できる機器を所持しているということでしたので、恐らく時間たっていますのでさらに所持している率は上がっているのではないのかなと、こんなふうに思います。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 3年前のデータということで、8割ということで、3年もたてば恐らく9割近くの、正確な数字はわからないでしょうけれども結構な数、私も中学生の息子がいますが、何かというと一日LINEで友達とやりとりしたり、時間制限をして、「那須塩原っ子の安心ネットルール」というものをいただきました。フィルタリングをかける、家族以外との使用は夜9時までとする、個人情報は絶対に掲載させない、ネット利用に関する家庭のルールを決めるとなっております。 私もこのルールを守って携帯電話を与えておりますが、その辺の周知徹底は保護者の皆さんにはうまくいっているんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) さまざまな機会を通しまして、アンケート調査の結果に基づきまして、今、議員がお話ししてくだいましたように、ルールをつくって守りましょうということで啓発はしております。 つい最近ですけれども、年が明けましてから、インターネット利用に関する保護者向けの研修会等を実施させていただきました。周知の期間等、若干短かったせいもあったりしまして大勢の方においでいただくというような状況にはなりませんでしたけれども、やっぱり機会あるごとに、まずは保護者の方にそのメリットとデメリットをしっかりと認識をしていただく、そういったことをこれからも根気強く進めていかなきゃならないかなと、こんなように思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 保護者もそれなりにちゃんとスマートフォンの中身を理解して、与えるんだったら保護者のそういったものもちゃんとしっかりしていかないと、もう私もスマートフォンとかやっておりますけれども、100%理解しているのかというとなかなか理解していないところもありますが、その辺は引き続き保護者の皆さんにも周知徹底を図って、親子ともにスマートフォンのあり方を考えて、少しでもトラブルから回避できるように常日ごろ気にかけていただきたいと思っています。 今の児童生徒の方々がSNS利用するんですが、この高い要因は何だと思いますか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) 直接子どもたちにそういうことで聞いたことではないわけではありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり子どもたちにとっては相手とのコミュニケーションが、反応早く、送ったらまた返事が来ることによって会話ができるという、そういう利便性があるんではないのかなというふうに思っております。 ただ、それでやや依存的になる部分がちょっと心配されます。また、それによってつながっているということでの友達関係というんでしょうか、こういったものもその利用する要因の中にはあるんではないのかなと、こんなふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 顔が見えなく声も聞けない。確かに気軽にできるというところが多分、今の小中学生にはちょうど受けているんじゃないのかなと思います。 今、部活動の親の連絡網もしくはさまざまなグループLINEというものがあります。私たちも日常に利用しています。そのLINEでないと、そのグループに入っていないともう情報を得られないということで、あしたの部活動、出席するのか出席しないのかということでLINEでもう親御さんやりとりします。それほどやはり今はLINEというものが結構この日常の中に必要になってくると思います。LINEを利用している児童生徒をどのように感じているのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) ゲーム機等を使うケースもあるんでしょうけれども、多くの場合には、やっぱりスマートフォン等を利用してLINE等をやっている子どもたちが結構いるんではないのかなというふうに認識をしております。 ただ、ここでぜひ考えていただきたいたいのは、ちょっと例えになりますけれども、SNSの世界というのは大人も子どもも関係なしで広がっておりますので、子どもたちがその中に入っていくということは、ある意味、小舟で荒海に乗り出しちゃうのと同じような状況に私はなっているんではないのかなと思いまして、子どもたちにとっては思ってもみない大人の世界の中に入り込んでいってしまったりする、あるいは引きずり込まれるという、そういったことも考えられるとすると、非常にリスクの高いものを今、子どもたちが利用しているというような状況にあるんではないのかなと思っておりまして、私としては子どもたちのことについては大変心配しているというようなことでございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 冒頭でも申し上げましたが、使い勝手がいい反面、そういったデメリットもあるということは再認識させていただきました。 そのスマートフォンインターネットの機器にアクセスできる方が9割ぐらいいると思うんですが、各小中学校、もちろんゲーム機とかスマートフォン、携帯電話、学校に持ってくる子は多分いらっしゃらないと思うんですが、土曜日、日曜日の部活動なんかもその辺はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大宮司敏夫) ふだんの学校生活の中では、校内に持ち込むことにつきましては持ち込まないというふうなルールになっているだろうと思っております。 土日等の部活につきましては、親との連絡をとり合ったりするというようなことで使うケースも場合によってはあるんではないのかなと。部活動での利用の仕方についてはちょっと情報は持っておりません。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 学校の勉強に必要なものではないものを学校に持ってくる必要はありませんので、中には黙って持ってくる生徒もいるかもしれないですが、その辺は先生よく目を光らせていただき、必要なもの以外は学校に持ってくるなと、それができないんだったらもうスマートフォンはだめだよと、そういうふうに先生も毅然たる態度で指導していっていただきたいと思います。 長野県では、全国1位の自殺率ということで、その汚名を返上するために、「ひとりで悩まないで@長野」と題してLINEでの相談窓口を設置しました。ちょっと比較にはならないんですが、中高生相手に、昨年の9月10日から23日までに1,579件、時間外を含めると約3,500件と、前年度の電話件数259件に比べるとはるかに上回る相談件数となりました。相談内容は、いじめ以外でも部活動、勉強、家庭、いろいろな相談があったそうです。 また、富山県の射水市では子どもの権利支援センター「ぱれっと」のホームページ上で掲示板があるんですが、いじめられているとそういう掲示板のところに投稿できるシステムもあります。 昨年、神奈川県座間市で9人の遺体事件となったツイッターから見ると、どうしてもSNS、イコール危険、スマホ、イコール危険というふうな、マスコミからの風潮でそういうふうになりがちですが、いじめを受けていてもなかなか相談できない児童生徒もたくさんいます。LINEなら顔も声もわからずに気軽に相談できます。そういった小さな声に耳を傾けてもらい、未然に防げるように、今後のSNSの活用、非常に難しいところでございますが、研究していってもらい、今の10代の児童生徒の実態に合わせた場の相談体制も必要になってくると考えられますので、今後検討して、いじめ撲滅を目指し、本市の児童生徒が楽しい学校生活を送れるように要望して、この項の質問を終了させていただきます。 続きまして、質問事項3です。本市の買い物難民対策について。 全国の自治体でさまざまな買い物弱者支援関連制度が実施されております。高齢化が進展する中で高齢者の単身世帯が増加し、さらには地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず全国至るところで高齢者、障害者、病弱者や身体虚弱者等、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方々がふえております。 この買い物に不便や苦労を感じる方々のことを買い物難民といい、社会問題となっております。店はない、車がない、バスは来ないといった現状もあり、こうした60歳以上の買い物難民者(買い物弱者)は全国で約700万人とも言われております。こういった方々に少しでも援助できるように、民間団体、ボランティア団体、各種団体等と知恵を絞って解決策を生み出せるように期待することから、以下の点についてお伺いします。 (1)買い物弱者に対する本市の所感をお伺いいたします。 (2)本市の買い物弱者への対応をお伺いいたします。 (3)買い物弱者についての課題をお伺いいたします。 (4)買い物弱者を援助するために、本市は企業や各種団体等と協力していく考えがあるのかお伺いします。 (5)今後、買い物弱者支援の取り組みをお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(片桐計幸) 3の本市の買い物難民対策について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の買い物弱者に対する本市の所感についてお答えをいたします。 国は、全国的な人口減少や少子高齢化等の影響もあり、地域の小売店の閉店など買い物環境が変化し、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々が今後も増加していくと推計をしております。 本市におきましては、実態は明らかではありませんが、高齢化の進展やひとり暮らし高齢者の増加等により、日常の買い物に不便を感じる方は増加していくことが考えられます。 良好な買い物環境は、日常生活の基盤であり、地域で生活を営む上で不可欠なものでありますので、持続的かつ効果的な対策について研究する必要があると考えております。 次に、(2)の本市の買い物弱者への対応についてお答えをいたします。 買い物支援については、介護認定された方は介護保険法で、障害者の方は障害者総合支援法で、加えて、本市では高齢者や障害者のタクシー利用券で対応をしております。 また、本市が把握している各種団体や企業による買い物代行、商品の宅配、移動販売等のサービスについて必要に応じ案内をしております。 次に、(3)の買い物弱者についての課題についてお答えをいたします。 日常の買い物に不便を感じるか否かは、本人の健康状態、経済状態、交通手段等の生活環境、家族等の状況、地域コミュニティーの状況等により異なると認識しております。 したがいまして、買い物弱者対策としては、流通、交通、福祉等の多角的なアプローチをすることが課題であると考えております。 次に、(4)の買い物弱者を援助するために企業や各種団体等と協力していく考えがあるかと(5)の今後の買い物弱者支援の取り組みについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。 買い物弱者の支援は、課題である多角的なアプローチによる解決のためには、行政サービスだけではなく企業や各種団体等の協力が不可欠であると考えております。 今後は、買い物弱者支援のため、市だけではなく地域、各種団体及び企業ならではの発想を生かしながら、連携を図ることについて研究をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 答弁、了解いたしました。 (1)から順次再質問させていただきます。 この買い物難民というと、何か言葉を聞くだけで大変なことかなと思うんですが、実際、合併して那須塩原市も大きくなりました。過疎化地域では買い物に困る方が多分ふえるんではないかなということでこの質問をさせていただきました。私の場合は非常に立地に恵まれておりまして、目の前がスーパー、銀行、病院、そして学校、コンビニ、そして自分ちが弁当屋ということで非常に立地は恵まれております。 そういう方ばかりではないんですが、実態の把握をしていないということで、こういうふうなものを事業とする場合、アンケートとかそういったもので対応していただきたいと思いますが、今後こういうふうな買い物弱者に対するアンケートを実施する予定があるのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) アンケートの実施ということでございますが、買い物難民、買い物弱者をテーマにしたアンケートについての予定はございませんが、今、高齢者のタクシー券というのを交付しておりますが、この交付した方たちを対象にアンケートを行う中で、買い物に関する項目を設けて実施したいなということでは考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) アンケート調査して、その項をふやしていただいて、少しでも、買い物に行けない方が大勢多分いらっしゃると思います。私たちは今、元気で車も運転できるし、行きたいところにも行けるから大丈夫ですけれども、この難民がどんどんふえると大変なことになってきます。 那須塩原市、広い地域でございます。私の町の中に比べて郊外の遠いところは大変じゃないのかなと思うんですが、特に奥の塩原地区なんかはそういったものはどのようになっているのか、わかる現状をお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 塩原支所長。 ◎塩原支所長(宇都野淳) 塩原地区について私のほうからお答えします。 塩原地区におきましても、人口の減少とともに多くのお店が閉じられております。商店街の姿というのは、議員もご存じのとおり非常に寂しいものになってございます。特に、必需品であります食品等の日用品については、町の中では門前とか古町地区、また箒根地区では関谷地区に数件あるだけで、多くの山村のエリアではお店がないという状況が続いており、こういった地区の方には大変ご不便をおかけしている状況になっております。 その中で生活としては、宅配業者とか、あとは移動販売車が来ておりますので、そういった車を利用したり、山村のお年寄りは近くの方に車に乗せていってもらって町うちに買い物に出かけてという状況が続いております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 現状わかりました。 塩原の方ですが、買い物をするのにわざわざ400号線をおりてきて三島まで買い物に来ている。最初は手ぶらだから何にもないんですが、帰りはこういう荷物を持って重い思いをして買い物に来ているという現状を聞きました。行きは手ぶらでいいんですが、帰りは大変重いものを持つので高齢者の方々には大変だなと思いながらその話を聞いておきました。 その買い物支援事業、持続的、効果的な対策について研究するということで、他の市町村も結構、この買い物支援事業ということで手がけております。具体的に参考になる事例があったらお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 他の自治体での参考になる事例ということでございますが、自治体が関与しまして買い物弱者の支援をしているというようなものはちょっといいものが見つからなかったんですが、非常に興味を引いたものが、民間のある企業が実施しております移動スーパーというのものがちょっと参考になったのかなということで、内容について簡単にご説明したいと思います。 週2回、玄関先まで軽トラックで出向いてくれまして、食料品等を中心に販売してくれるというもので、場合によってはご用聞き、こういうものが欲しいんだということであればそれを次に来るときに買ってきてくれると、しかも見守りもしてくれると。自治体と連携を組んで見守りもしているというものであります。 ただ、あくまでも運営が営利というものですので、自治体が関与するということは今の時点ではちょっと難しいのかなと思いますけれども、こういった移動スーパーが今言われたような塩原地区というようなところにたくさん出向いてくれれば、かなりの割合で買い物弱者の方が助かるのかなということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) わかりました。ありがとうございます。 私もこの質問をするに当たってさまざまな方法で、インターネットとかで検索して、多分あそこの事例じゃないかなと思うことだと思う。移動スーパーということで、軽トラックを改良してご用聞き並びに新鮮な野菜と新鮮なお刺身、新鮮なものといったときにご用聞きで何が欲しいということで市場調査みたいなことをして、次回のときにまた移動スーパーの中に食料品の欲しい物リストということで持ってくるような仕組みだと思います。 続きまして、(2)の再質問をさせていただきます。 高齢者、障害者のタクシー利用券で対応とのことだが、その方々がタクシーの利用券を使って買い物に行っている実態はあるかどうかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 障害者タクシーの利用の実態ということでございますが、実態については把握してございません。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 実態の調査、なかなか難しい。いろんなところに行くというタクシーだと思いますので、今度そのタクシーの運転手に聞くとか、ちょっとしたあれでコミュニケーションを図っていただき、行き先率の多い場所を聞いていただき、今後のタクシー利用の事業に生かしていただきたいと思います。 また、保健福祉部で今、配食サービスということで、市民のボランティアの方々が火曜日と金曜日に配食サービスということをやっております。安否確認を兼ねて火曜日、金曜日にお弁当を届けているということで、一つの案でございますが、せっかくひとりの方々のところに行くんであれば、食事以外にあらかじめ事前にご用聞きをし、生活必需品も一緒に届けてあげられればなおさらいいんじゃないかなと思うんです。そういうふうなことを考えてみてはどうかなと思いますが、お伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 配食サービスに付随して買い物支援をということでございますが、配食サービス事業につきましては社会福祉法人や社会福祉協議会に委託して実施してございますが、現段階では食事の提供と安否確認を実施するということを優先に考えております。 各個人によって異なる生活必需品を取りまとめて提供するということになりますと、実施体制ということで人員が必要になってくるということで、現段階では困難であるということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) なかなか困難ということで、せっかく行くんだから1個だけじゃなくほかのものも一緒に届けてあげればなおさら便利かなと思って、疑問に感じてこの質問をしたんですが、せっかく行くのでもったいないなと思うので、その辺はちょっと利用されているお客様にお話を聞いて、その辺もし対応できれば検討をしていただきたいと思います。 また、本市が把握している各種団体や企業による買い物代行、商品の宅配、移動サービス等ということで、必要に応じて案内しているということで、把握できている範囲でいいので、買い物弱者を支援するために買い物代行みたいなのがあるのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 買い物支援の把握しているものということでございますが、現在、買い物代行ということで把握してございますのが、シルバー人材センターで行っているもの、あとはNPO法人で行っているもの、あとは民間の便利屋さんで行っているものということで把握してございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) さまざまな形で買い物代行ということでありますので、必要に応じてその辺は適宜、必要な方には情報提供を引き続きよろしくお願いします。 続きまして(3)の再質問なんですが、先ほどお店はない、バスは来ない、車はないということで、公共交通の点から交通に不便な方々がたくさんいると思います。その公共交通の点から本市の買い物弱者をどのように今後考えているのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(山田隆) それでは私のほうから答えをさせていただきます。 公共交通につきましては、今議会において地域公共交通網形成計画を上程させていただいたところでございます。この計画の中で、買い物などの日常生活に利用できる公共手段の確保、この部分につきましては非常に大きな課題だというところで捉えているところでございます。 市内の市街地、それから郊外部、さまざまなところで議員おっしゃる買い物弱者という方が存在します。これらの買い物弱者の需要に効率的に支援できるように、地域の実情に合った公共交通網の形成に今後努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 公共交通ということは、買い物弱者の人方にすれば願ってもない手段でございます。1人のために行くということはなかなか採算性、そういったものを考えるとどうしても山の奥まで、過疎地域の奥までということで、費用対効果を考えるとなかなか難しいことでございますが、そういう方々もいるということは頭に入れて、公共交通の整備、改めて引き続き検討していただきたいと思っております。 続きまして、(4)今後、企業や各種団体等の協力の連携を図るということですが、今後どのように働きかけていくのかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 今後の関係団体との連携ということでございますが、現在考えておりますのは、まずは市と、身近な機関でありますシルバー人材センター、あと地元の商工会などと、まず初めは働きかけというよりは情報交換というような形から入れればいいのかなということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 情報交換と。商工会と、そういった方々と意見交換して、さまざまなアイデアを出していくということで了解しました。 先ほど移動スーパーの話をさせていただいたんですが、また軽トラックということで一つの提案でございますが、軽トラックを購入するに当たり市の補助金を、一部負担してあげるとか、そうすれば新たなビジネスモデルとして形成できると思います。その辺、商工会と行政のほうでうまくバランスがとれれば、地域も守れてビジネスもできるということで非常に心強い事業になってくると思いますが、そういった点からどう思われるかお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 先ほども多角的なアプローチでというお話がありまして、やはり商工サイドでいきますと、商工会の事務局がやるわけではない、会員さんの中でビジネスとして成り立つかどうかというところ。ただ、条件が悪い中でやっぱりそのビジネス的な視点、それから福祉的な視点、その辺をうまくバランスを見ながら、どんな手があるかというのを協議していくということだと思います。十分協議をして、できるだけどちらにもいいような方法が見出せればというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 了解しました。 買い物弱者支援事業ということで、この間、総務省の調査で新聞で拝見させていただいて、7割が大体不採算の赤字です。しかし、3割は黒字ということで、その辺、行政のほうの補助金とかでどうにか黒字になっているところもございます。ビジネスとしては7割、赤字採算ということで、取り組むには非常に危険があり、ぶっこみ、ぶっこみやっているんでは商売として成り立たないのが現状でございますが、そういった支援してほしい方々がいるというのも現状です。 目先の判断だけでなく、そういうふうな困っている方がいたら手を差し伸べるのがやはり私たちの役目だと思いますので、引き続きそういうふうなところは研究をしていただき、ぜひこの買い物支援事業、いいアイデアで何か那須塩原市独自でやっていきたいと思います。 黒磯駅前のスーパーが店舗を縮小し郊外に進出するなど、買い物する方には本当にだんだん不便になってきております。しかし、先ほど言いましたように、買い物支援事業の約7割は赤字となっているのが現状でございます。採算性を考えるとなかなか難しいですが、これからふえ続ける買い物弱者を少しでも助けられるように、ほかの自治体の先ほどの移動スーパーの例を参考にし、たくさん事例にすべき事例もありますので、弱者を救ってください。 店はない、車はない、バスが来ないといった地域の現状を踏まえて、那須塩原市の独自のアイデアですばらしい買い物支援事業を要望して、この項の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(君島一郎議員) 以上で、1番、山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後1時53分 △再開 午後2時03分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △相馬剛議員 ○議長(君島一郎議員) 次に、10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 議席番号10番、那須塩原クラブ、相馬剛です。 通告に従い市政一般質問を行います。 1、西那須野支所の管理と活用について。 西那須野支所庁舎は、旧西那須野町役場として平成元年に建設され、地域住民に親しまれてまいりました。この施設機能は、本庁舎と同様、本市においては高い資産価値を有するものと思われます。延べ床面積は7,480㎡、鉄筋コンクリート造り3階建て、西那須野駅から徒歩3分、駐車場も340台分完備の、本市の施設としては本庁舎に次いで2番目に広い、そして一番駅に近い建物です。 新庁舎建設後は支所機能に西那須野図書館を併設する計画とされておりますが、さらにその機能を生かした活用はないか、以下の質問をいたします。 (1)西那須野支所の施設管理について。 ①現在の施設機能としての課題を伺います。 ②現在の使用状況を伺います。 ③1階ピロティー西側の施設の利用状況を伺います。 ④3階、旧議場の利用状況を伺います。 ⑤駐車場の過不足状況を伺います。 (2)今後の活用方法のお考えを伺います。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員の質問に対し答弁を求めます。 西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(臼井一之) 1の西那須野支所の管理と活用について、私からは(1)の西那須野支所の施設管理についてお答えをいたします。 ①の現在の施設機能の課題についてでございますけれども、平成元年の竣工後28年が経過しております。経年劣化による修繕は毎年度必要となっているところであります。特に空調関係につきましては、地下蓄熱槽の水を熱交換して冷暖房を行っておりますけれども、冷房・暖房を入れる際、ふぐあいが頻発をしておりまして、冬場は来庁者等から苦情をいただいており、快適な環境を保てないことが課題となっております。 次に、②の現在の使用状況についてでありますけれども、総務税務課、市民福祉課、産業観光建設課の支所機能のほか、本庁機能であります子ども未来部、教育部、上下水道部の事務フロアとして使用してございます。 また、2階には15人利用可能な3つの会議室、3階には72人利用可能な会議室のほか3つの会議室がありますので、さまざまな会議会場として使用してございます。 次に、③の1階ピロティー西側の施設の利用状況についてでございますけれども、80人が利用可能な100会議室については、確定申告の会場、ふれあいまつり、産業文化祭の準備会場や選挙の投票所などで利用しているほか、5つあります小会議室は100会議室利用時の控室等で利用してございます。 次に、④の3階、旧議場の利用状況についてでございますけれども、3階は主に教育部の事務フロアや会議室として利用してございまして、そのほか旧議場につきましては、農業委員会の定期総会のほか、事務の作業スペースとして利用してございます。 最後に、⑤の駐車場の過不足状況についてでございますけれども、職員用として224台分、来庁者用として107台分の駐車場がございます。車を利用して支所に通勤している職員等が213名であり、通常時は不足は生じてございません。 しかしながら、確定申告の時期、また会議等が重なる場合には来庁者用駐車場が不足することがございますので、職員に対し太夫塚倉庫敷地や旧庁舎敷地を利用するよう指示をいたしまして、来庁者が駐車できるようなスペースを確保してございます。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 企画部長。 ◎企画部長(藤田輝夫) それでは、私のほうから(2)の今後の活用方法についてお答え申し上げます。 西那須野庁舎につきましては、住民サービスを提供するとともに、西那須野図書館を移転し、図書サービスを提供する場所としても活用することを基本として考えております。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) それでは、まず(1)から再質問をさせていただきたいと思います。 まず①についてですが、冬場は来庁者から苦情があるほど寒いということだろうと思います。この空調設備ですが、実際に28年経過しているということですが、この空調設備の耐用年数並びにこれまでどういった整備をしてきたかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(臼井一之) 空調設備の耐用年数につきましては15年となってございます。 これまでの修繕状況につきましては、主なものといたしまして、熱源発生機器、通常ヒートポンプチラーといいますけれども、そのファンモーターの交換、また地下蓄熱槽から水を吸い上げますけれども、そちらのほうの水が逆流しないためのフート弁の交換、また配管の水漏れの修繕を行ってきております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) そうしますと、この寒いと言われるところに対する今後の対応をお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(臼井一之) 今後の対応につきましては、まず空調設備の状況を詳細に把握したいというふうに考えてございます。それに基づきまして今後の整備の方向を決める必要があるということから、来年度、新年度予算において調査・診断の予算を計上しているところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 先日お伺いしたときも、午後の2時ごろでございましたが、1階のロビーの部分は気温が15℃ということで、ちょうど2時ごろでそれだけの寒さでございましたので、夕方もしくは朝方はもっと寒いのかなというふうな感じがしましたが、今年度調査ということは来年の今ごろの時点もまだ寒いという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(臼井一之) 今年度につきましては特に寒さが厳しかったということが一つの原因と思われますけれども、やはりその空調設備の経年劣化もございますので、とりあえずは来年度につきましては調査をさせていただいて、寒いかどうかについては気象条件もありますので、とりあえず今のところはなるべく早く調査をして対応していきたいというふうには考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 続きまして、使用状況でございますが、2階に3つ、3階に4つの会議室があってさまざまな会議がされているということでございますが、この会議室のそれぞれの稼働率がわかりましたらお伺いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(臼井一之) 会議室の利用状況につきましては、例えば午前中使用の場合とか午後使用の場合とか1日使用の場合とか、また夜だけの使用の場合というさまざまな利用形態がございます。 いずれにいたしましても、一日のうちにいずれかの時間帯を使用したものをちょっとカウントさせていますけれども、平成28年度の実績で言いますと、2階の会議室については87から96%の稼働率、3階の会議室については95から98%の稼働率になってございます。また、今年度におきましては、1月現在でありますけれども、2階の会議室については85から98%、そして3階の会議室については93から98%の稼働率になってございます。
    ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) すみません、もうちょっとあいているのかなと思いましたが、ほとんど稼働しているという状況だろうと思います。 そうしますと、これだけの会議室の数があってもほぼ稼働しているということは、今後、那須塩原駅前に新庁舎を建設するというときには、この本庁舎とそれから西那須野庁舎を合わせた分の会議室が必要になるだろうというふうに考えられるところでございますので、大変参考になりました。ありがとうございました。 続きまして、あのピロティー西側の施設でございますが、100会議室には立派な隣に玄関がついておりますが、ほとんど閉まっております。確定申告や選挙の投票所として使用とのことですが、確定申告は1カ月間だけでございます。ほかに有効的な活用があるんではないかというふうに思いますが、選挙の際、期日前投票所となっている西那須野支所の100会議室でございますが、例えば西那須野公民館等、近くの施設に変更して行うということは可能なものなんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 西那須野支所1階の100会議室にかわる施設ということでのご質問かと思います。 選挙の投票所のPRにつきましては、既にホームページ等でも期日前投票所は西那須野支所の100会議室ということでお知らせをしております。 また、選挙のたびに44カ所の投票所を設けております。これにつきましては、支所を含めて自治公民館、さらには市立公民館等々を使って実施しているということでございますので、冒頭、議員の質問の中にもございましたが、旧役場庁舎ということですので市民生活の中には当然密着しているということで、それ以外の施設にということはなかなか受け入れがたいものがあろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) それでは、昨年の市議会議員の選挙の際にこの100会議室で投票された方の人数等はおわかりになりますでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 昨年実施されました選挙につきましての使用状況、投票者、来場者ということでございますが、市議会議員選挙の状況につきましては、期日前投票が4月17日から22日までの6日間行われております。この間、4,317名の方が投票に訪れているということでございます。それから、投票日当日、4月23日になりますが、721名の方が投票に訪れているという状況でございます。 それから、10月に行われました衆議院議員の総選挙における状況ですけれども、期日前投票が10月11日から21日までの11日間行われております。この間に8,027人の方が投票に訪れております。また、投票日当日、10月22日、こちらは台風の影響がございましたけれども、699人の方が投票に訪れているということでございます。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 使用頻度が非常に高いということは理解いたしました。 そのほかに、その100会議室がもしあいている、実際に玄関は余りあいているのは見たことないんですが、あいているとしましたら、100会議室を市民に貸し出すというふうなことになりましたら何か問題はありますでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(臼井一之) 現在、庁舎の会議室におきましては、市が主催の会議であったり、市が共催している会議であったり、庁内の会議であったりというふうに行政使用を目的として使用しておりますので、市民への貸し出しについては現在は想定してございません。 現在までに市民等からの貸し出しの要望はございませんけれども、貸し出しを行うためには、まずは庁内で貸し出しするための合意形成が必要でありますし、その後、貸し出しするための条件を規定いたしました例規の整備が必要であるというふうに考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) そうしますと④の旧議場についても、農業委員会は月1回だろうと思います。あいている日を市内の中学生や高校生に会議場として貸し出したらどうかというようなお話も聞こうと思ったんですが、恐らくそうすると支障があるということで理解すればよろしいでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(臼井一之) 議員のご指摘のとおり支障がございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) すみません。 そうしましたら、⑤番の駐車場の件ですが、不足はしていないというようなご答弁だったと思います。ただし、駐車場から建物まで距離が遠いというようなご意見等は市民からないでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 西那須野支所長。 ◎西那須野支所長(臼井一之) 市民からは遠いというご意見は聞いたことがございません。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 続きまして(2)の再質問でございますが、今後の利用ということでございますが、西那須野図書館の移転が基本というようなご答弁でございました。新庁舎建設後ということになってくるんだろうと思いますが、そのほかの意見等はこれまでなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田輝夫) 先ほど答弁させていただいたとおり、住民サービスを提供するとともに図書館機能を移転するというようなところでのものの整理ということになっています。 それ以外のことについて議論の俎上にのせたということは今までございません。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 新庁舎建設後の西那須野支所についてはこれもさまざまな意見が出てくるんだろうと思いますが、大分先のことだろうと思いますが、この西那須野支所につきましては、まず、使用はされておりませんが、地下に広い倉庫のスペースがございます。エレベータの上に展望スペースがございまして、つり鐘というか、ベルがございます。西那須野地区から那須岳まで一望できる、なかなか民間では持ち得ないような設備を備えております。建築デザイン賞も受賞している建物というふうに伺っております。 新庁舎建設後は、立地条件やこの施設の条件をいかんなく有効利用していただくために、この施設のポテンシャルを十分に検証していただきまして、今から計画を練っていってはいかがでしょうか。 例えば、昨年11月の議会報告会の際、西那須野地区の子育てサロンを訪問いたしましたが、保護者の意見としましては、黒磯いきいきふれあいセンターで行われている子育てサロンにはなかなか遠くで通いづらいということでございました。那須塩原駅等、西那須野駅等の近くにあればいいというような声をいただいております。 また、先日、兵庫県明石市の「パピオスあかし」という子育て支援施設を視察してまいりましたが、これは昨年オープンした施設でございまして、明石駅前にあり、子育て支援センター、それから一時保育、親子交流スペース、中高生交流スペースなどが一緒に入っている施設でございまして、年間22万人が利用するというすばらしい施設でございました。 本市でも、子どもの未来のために、この西那須野支所が図書館を併設した総合的な子育て支援施設となれば、いわゆるワンストップ、それからオール・イン・ワンの施設になるだろうというふうに思います。そうした施設になったらいいなというふうに私思いますが、子育て支援の視点から市の見解をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(藤田恵子) 子育て支援の視点からというご質問でございますが、先ほど企画部長のほうからお答えいたしましたとおり、西那須野支所の利活用につきましての基本的な方針というものを市のほうで出しておりますので、全体的なものを含めた形で今後も計画が進んでいくということでご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) ありがとうございました。 最初に申し上げましたように、この施設のポテンシャルというものを十分に再度ご検証いただいて、今後の計画等を進めていっていただければというふうに思います。 続きまして、2の質問に入ります。資産管理について。 平成28年度決算で見る本市の資産は、①公有財産として内訳が、行政財産の土地1,130万9,359㎡、約342万1,000坪、建物39万6,831㎡、約12万坪、普通財産の土地92万1,542㎡、約28万坪、建物6,104㎡、1,850坪、その他、山林等で643万6,255㎡、約194万7,000坪、立ち木の蓄積量6万817立方メートル、商標権1件、株券1,680万円、出資金7億3,000万円。②物品12万5,804個、③基金合計180億7,000万円。④現金(歳入歳出差引額)38億2,548万5,355円です。 このうち、建物及び施設は公共施設総合管理計画により資産の保全及び管理を、物品については備品台帳等で管理されていると思います。基金管理については条例等で使途が管理されていると思います。この中で、現金管理及び山林・遊休地の管理について以下の質問をいたします。 (1)現金管理について。 ①現金受け取り窓口数を伺います。 ②現金管理の方法を伺います。 ③現金支払い方法を伺います。 ④支払いと収入の差が生じた場合の対応を伺います。 (2)山林及び遊休地の管理について伺います。 ①山林の管理計画を伺います。 ②遊休地の管理方法を伺います。 ③山林及び遊休地管理について課題を伺います。 以上1回目の質問といたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 会計管理者。 ◎会計管理者(松江孝一郎) 私からは、2の資産管理についての(1)現金管理につきまして順次お答えをいたします。 ①の現金受け取り窓口数についてでございますが、本庁舎及び各支所で市税その他の市の収入金全般を受け取る窓口は、本庁が会計課、西那須野支所が総務税務課、塩原支所が総務福祉課、箒根出張所の4カ所でございます。 そのほかに、手数料等を所管する課は受け取りの窓口になってございますので、担当課数35課を合わせますと全部で合計39カ所になります。 次に、②現金管理の方法についてお答えいたします。 窓口で収納いたしました現金は、納付額、つり銭等を複数の職員で点検し、原則的に翌営業日には指定金融機関等へ払い込むこととしてございます。 払い込みまでの間、保管をする場合には、金庫または施錠可能な書庫に入れ事故防止に努めてございます。 なお、毎年抜き打ちで公金収納事務及び保管に関する現場検査を行い、各課の状況を確認しているところでございます。 次に、③現金支払いをする方法についてお答えいたします。 公金の支払いは、指定金融機関を通しまして、債権者指定の口座へ振り込む方法及び債権者指定の納付書により払い込む方法が主な方法でございますが、資金前渡や窓口払いの方法で直接現金により支払うこともございます。 最後に、④支払いと収入の差が生じた場合の対応についてお答えいたします。 支払い資金に不足が生じると見込まれた場合の対応といたしては、一時借り入れによる方法もありますが、本市におきましては、基金の繰りかえ運用により資金を調達し対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) (2)の山林及び遊休地管理について順次お答えをいたします。 初めに、①の山林の管理計画についてお答えをいたします。 市が所有する山林の主なものは、旧高林財産区と塩原小中学校の学校林となっております。いずれも管理計画はございませんが、旧高林財産区の一部と学校林については国・県等との分収造林契約により管理を行っております。 また、分収造林契約によらない旧高林財産区の山林につきましては、那須塩原森林組合に管理を委託しております。間伐やネット巻きなどの獣害対策を行っていただいております。 次に、②の遊休地の管理方法についてお答えをいたします。 遊休地につきましては普通財産のうち未利用となっている市有地のこととなりますが、これらの管理方法につきましては、各遊休地を所管する担当部署において、除草や支障木の伐採など、必要最小限の維持管理を行っているところです。 最後に、③の山林及び遊休地管理についての課題についてお答えをいたします。 まず、山林管理についての課題でございますが、旧高林財産区と学校林ともに、木材市場の低迷によりまして、本来の目的であります財産形成のための森林経営が成り立たないというような状況にありますので、必要最小限の維持管理としておりまして、有効活用を図ることが困難な状況にあるというのが現状でございます。 また、遊休地の管理につきましての課題でございますが、やはり立地条件が悪い、また不整形及び狭小などの形状によりましてなかなか需要が望めない土地が多いことから、売却や貸し付けなどの有効活用が図られていないというのが現状でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) それでは、(1)から順に再質問をさせていただきます。①から④一括にての再質問とさせていただきます。 現金管理については銀行窓口で管理しているというのが基本だというふうなことだったんだろうと思いますが、実際には現金を扱う39ほどの窓口があってということで、そこには恐らくレジスター等もあるんだろうと思いますが、いわゆる出納帳簿等とかそういったものの管理等もすることになっているものなんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 会計管理者。 ◎会計管理者(松江孝一郎) 現金を受け取る窓口は先ほど39ということでお答え申し上げましたけれども、全ての窓口で毎日、現金を扱うということにはなかなかなっていかない。年間を通して扱わないという窓口もあろうかと思います。毎日扱いをするところもございますけれども、そういうところでは、一つにはレジスターがある窓口がございます。会計課もございますし、扱う件数の多い、例えば市民課、本庁でいうと課税課などはレジスターを持ってございます。 件数の少ないようなところにつきましては、手提げ金庫等を持っておりまして、そこにお預かりした際の現金、それから納付書を入れるというような形になろうかと思います。 レジスターがあるところでは、中身の一覧といいますかレジの伝票が出ますので、そういうものと納付書、それからお預かりした金額をチェックするというようなことでチェックをしてございます。 それから、金庫しか持っていないようなところですと、その扱う部署によって、件数等によってまた違うんだと思いますけれども、1日に何を何件かというようなメモをつくりながら納付書と現金を合わせるというようなことで内容をチェックして、最初に申し上げましたけれども、複数の目をなるべく通してくれというようなことでお願いしてございますが、そのような形でチェックをしているかと思います。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 了解いたしました。 それからもう一点、先ほど翌日に繰り越す場合の保管の方法ということで金庫または書庫というふうなお話だったんですが、金庫はわかるんですが、書庫というのはどういったものなんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 会計管理者。 ◎会計管理者(松江孝一郎) 今、レジスターあるいは手提げ金庫があるというようなことを申し上げましたけれども、原則的にその手提げ金庫に現金等入れますが、それをどこへしまうのかということでございます。 本庁ですと、会計課の後ろに耐火の金庫がございますので、手提げ金庫をそこへしまうということで対応できますけれども、例えばでございますが、堆肥センターのようなところには付近に庁舎もございませんし、耐火金庫もあの建物の事務室にはないということで、書類をしまう書庫にしまって鍵をかけてと、金庫をむき出しにはしないというような形でございますけれども、例外的な取り扱いで、場所の制約を受けるようなところはそのような形で対応しているという意味合いでございます。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) ありがとうございます。 それともう一点、先ほど窓口の現金管理については抜き打ちの検査があるというようなお話がございましたが、これは誰がどういうふうな方法で行うんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 会計管理者。 ◎会計管理者(松江孝一郎) まず収納の件数の多いところ、といいますのは、どうしてもつり銭が必要になってございます。つり銭は、会計課のほうで現金を用立てまして、それぞれの課の依頼に応じてお渡しをしているというようなことでございますけれども、そのつり銭は、紙幣とか種類は変わりながらもお預けした金額が必ず毎日定額あるはずだということになります。 そういう管理状況がどのようになっているかというのを、会計課職員が突然仕事中にお邪魔して中身を見せてもらうということで、その際あわせて、つり銭の額だけを確認するのではなくて、納付書とそれまでの、行ったときに預かっている現金が合っているかどうか、それからチェックはどのようにしているのかとか、あわせて領収書に印鑑を押しますので印鑑の保管の方法ですとか、そういうことについて調査をしてくると、検査をしているというような状況でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) わかりました。 最後に④の、支払いと実際に入ってくる額が違った場合の方法で、基金繰りかえ運用というふうにお話がありましたが、この基金繰りかえ運用というのはどういう方法なんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 会計管理者。 ◎会計管理者(松江孝一郎) 基金の繰りかえ運用という方法を用いて資金を調達してございますけれども、基金は約180億円ほどございますけれども、その基金に属する現金につきましては私のほうで管理をするというふうに自治法上決まっておりますので、なるべく有利な、今のところ定期預金に預けてございます。定期預金の利子は0.01%から高いものでちょっと今正確な率を覚えていませんが0.3程度だったかと思いますけれども、それに預けているわけでございますが、収入と歳出に必要とするお金の時間的な差によりまして支払い資金が足りなくなるということがございます。 その場合には、その基金を、定期預金等の運用をしてございますけれども、それを足りなくなった会計に預けると、形式上貸すというような、繰りかえ運用というのはそういう意味合いでございますけれども、なので、その利子相当分は一般会計から支出するというような形をとります。資金繰りをして暫時をしのぐというようなやり方でございます。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) わかりました。 現実に、そういった事態といいますか、支払い資金が不足するといったことはあるのでしょうか。あるとすればどういったときにあるものなんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 会計管理者。 ◎会計管理者(松江孝一郎) 一般会計から特別会計まで歳入歳出予算は同額でございますので、年間を通せばお金が不足するということはないところかと思いますけれども、先ほど申しましたように、歳出に合わせて歳入が必ずしもあるわけではない。例えば起債というのは、一般的には事業をやってからお金を借りるというようなやり方をしますので、どうしても支払いが先になるというようなことがございます。 そういうことから、大体毎年と言っていいんだと思いますけれども、12月ぐらいから何となくお金が足りなくなってくるというような傾向がございます。 ことしも12月の特に、これもどうなるのかと思いますけれども、職員の給与を12月15日に一般に払いますけれども、あわせてボーナスを払うと。そこら辺が資金繰りが割と厳しくなってくるタイミングでございまして、年度末近くまで一般的に厳しい状況でございます。 今現在も、20億ほど資金が足りないということで繰りかえ運用をしてしのいでいるというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 最初に歳入歳出の差し引き額が38億というふうな気がしておりましたので、そういったことはないのかなと思いましたら、預金担保というんでしょうかね、それとは違うのかもしれませんが、そういうふうな方法でやっぱり借り入れを起こすんだなと大変勉強になりました。ありがとうございました。 最後にですが、決算書で出てきます基金の中に、収入印紙等購入基金として500万円というものが載ってございますが、この内容と、それからそれが500万円というその理由といいますか、もしわかりましたらお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 会計管理者。 ◎会計管理者(松江孝一郎) 基金のうち収入印紙等購入基金についてのご質問でございますけれども、収入印紙等購入基金につきましては、今、本庁でパスポートの申請事務の受け付けをしてございますけれども、その際には収入印紙あるいは県の収入証紙を張って手数料を納める必要がございます。それから、本庁の2階には法務局の証明書の窓口がございまして、そこでも収入印紙によって手数料を納めると。 そういう目的のために来られたお客様は、郵便局等でお買い求めいただいてももちろん構わないんですが、本庁舎に来てから必要になるという方もいらっしゃいますので、そういう人たちの便宜のために、収入印紙等を売りさばくのに必要な資金を確保するという目的でつくられた基金でございます。 年間の売りさばき額、会計課の窓口で取り扱っているんですが、売り上げの額が大体でございますが4,000万円程度、月にすると300万を少し超える程度の売り上げがあるんですけれども、収入印紙等でございますので郵便局へ現金を持って買いに行かなければならない、職員が、ということがございます。 なので、余り頻繁に買い求めに行くのも事務的にちょっと手間がかかるということがございますので、月に1回程度行けるといいのかなというような形で事務を進めているんですが、そうしますと平均三百数十万円のものを買ってくる必要があると。 残額も、買いに行くときは当然残もないと困りますので、そうすると400万円ぐらいの印紙等を常に最大保管をするというような状況になりますので、そのために必要な基金ということになれば、大体でございますが500万円程度になろうかというようなところかと思います。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) ありがとうございます。了解しました。 続きまして(2)でございますが、①、②、③一括して再質問させていただきます。 まず、山林の643町歩と言われる、いわゆる面積にしますと1km掛ける約6km、この本庁舎から那須塩原駅の近くまでずっと、そういった広大な面積というふうな印象を持っているわけでございますが、具体的な内容をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) 山林の中の財産区についてちょっと私のほうで資料がありますので簡単にお答えをさせていただきます。 特に4地区に分かれた山林でございまして、一つが大佐飛地区ということで349haほどございます。それと、小牧地区ということで、熊川の上流域になるんだと思うんですが、そちらが200ha。それと板室地区に40ha、三斗小屋地区に6ha等の、旧高林の財産区という形で山林等が所在しております。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 高林地区にこれだけの山林があるということと、塩原地区に学校林というものがあるというようなご答弁を最初にいただいたわけでございます。この保有の目的は財産形成であるというようにご答弁をいただいたような気がしますが、これは売るのが目的なのか、それとも材木を市として使用するのが目的なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) この保有の目的ということでございますが、歴史がある古いお話でございます。昭和20年代からですか、ずっと引き継がれてきたものでございます。当初は旧高林財産区というものがありまして、そこで当時、学校の建設に使ったとかそういう目的で持っていたものを、那須塩原市合併後の平成19年に財産区が解散し、市が所有者になったという経過があります。 現在の保有の目的という話になりますと、1回目の答弁で申し上げましたように、これからどういうふうに有効活用をしていくかというのを検討しているというところですので、このために持っていますよという明確な答えにならないのは申しわけないなというふうに思いますが、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) わかりました。 それともう一つ、管理の方法について分収造林契約というふうなお話があったかと思うんですが、これはどういうところとどういうふうな契約になっているんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 分収造林契約の相手方でございますが、全部同じではございません。幾つかに区分をして、契約も年が異なっておりまして、具体的な相手方といたしましては、栃木県、それから契約した当時は農林水産省というところでございましたが、現在は関東森林管理局、さらには独立行政法人の森林総合研究所、これは昔は森林開発公団という名称でございましたが、そこに第3者契約、2社だけじゃなくて3社で分収造林契約をするという場合もございますので、1カ所については、王子木材緑化株式会社というところが3社目の契約というような形態をとっております。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 了解いたしました。 そうしますと、そこの山林の中にある立ち木の蓄積量というのが6万立方メートルというふうに決算書上書いてございますが、この6万立方メートルの立ち木というのは今の金銭的な価値にするとどのぐらいというふうなことは出ているものなのでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(藤田一彦) 資産価値が幾らかという数字は持ち合わせてございませんし、なかなかそこのところは難しいところなんだろうなというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 了解いたしました。 続きまして、遊休地で利用が見込まれない部分が非常に多いというようなご答弁でございましたが、その利用が見込まれない土地のまた理由と、これが面積なのか箇所数なのかどのぐらいあるか、もし資料がございましたらお願いします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(伴内照和) 遊休地の管理の中で利用がなかなか見込めないということで、実際に2,000筆を超えるいわゆる普通財産がございます。そういった主なものについては、どうしても過去の事業において残った残地であるとか、例えば中には1㎡というのもございます。そういった土地、また大きいものですと数万㎡というようなところもございます。 どうしても接道の関係であるとか開発の関係、それと余りにも狭いので求めても利用ができないとか、そういったいろいろな課題がありますので、そういったところについて平成19年に一度、利活用の計画というのはつくっておりますが、10年がたちますので、来年度、その辺の活用に向けた計画の見直しを再度行いたいというふうに考えています。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 了解いたしました。 本日は資産の管理内容について質問をさせていただきましたが、その資産の活用については再度改めて質問をさせていただくとしまして、この項の質問を終わります。 3、下水道事業について。 下水道法では、下水道の整備により都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を目的とし、その役割は、生活環境の改善、雨水の排除、地域の水質保全であります。 本市の生活排水処理基本構想では、公共下水道を整備する地域、農業集落排水事業で整備する地域、浄化槽で処理する地域に分け整備を進めています。 市民の下水道への理解も深まり、市内の水洗化率は90%を超えておりますが、下水道普及率は55.1%というふうになっております。人口減少や市街地の空洞化などから今後使用者の減少が懸念されますことから、今後の事業の展望と施策について以下の質問をいたします。 (1)水処理センター及び下水道管路の老朽化の現状とその対策について伺います。 (2)水処理センター及び下水道管路の耐震化の見通しについて伺います。 (3)下水道事業計画面積は平成33年度で2,847haとしておりますが、平成29年度末での現状と達成の見通しについて伺います。 (4)下水道事業の財政状況で下水道管理費が増加傾向にある理由を伺います。 (5)下水道事業の計画区域を縮小し、合併浄化槽の補助対象区域を拡大すれば財政負担が軽減されると思うが、市の所見を伺います。 以上1回目の質問といたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(中山雅彦) 3の下水道事業について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の水処理センター及び下水道管路の老朽化の現状と対策についてお答えをいたします。 黒磯及び塩原水処理センターについては、供用を開始してからそれぞれ37年、31年経過しており、施設の老朽化が進んでいる状態にあるため、平成25年度に水処理センターの長寿命化計画を策定し、施設整備を進めております。 また、下水道管路についても、最も早期に整備した黒磯地区は43年が経過しており、老朽化が進んでいる状況にあります。この状況を踏まえ、平成26年度から27年度にかけて管路の詳細調査を実施し、その結果をもとに下水道長寿命化計画を策定したところです。 今後は、本計画に基づき順次整備を進めていく予定でございます。 次に、(2)の水処理センター及び下水道管路の耐震化の見通しについてお答えをいたします。 黒磯水処理センターは、昭和56年の新耐震設計基準以前に建設をしており基準を満たさないことから、新棟を建設し、現管理棟を解体する計画です。また、地下にあります水処理施設については、現管理棟解体後に耐震化を行う計画となっております。 なお、塩原水処理センターについては新耐震設計基準を満たしております。 また、管路の耐震化につきましては、平成26年度に策定しました下水道総合地震対策計画に基づき重要な幹線等の耐震化を進めているところです。 次に、(3)の平成29年度末での現状と達成見通しについてお答えをいたします。 本年度は19.9haの整備をいたしまして、平成29年度末では2,306.9haが完了し、整備率は81.0%となる見込みです。 次に、(4)下水道事業の財政状況で下水道管理費が増加傾向にある理由についてお答えをいたします。 下水道管理費が増加している主な理由は、3つございます。 まず1つ目は、汚水処理及び汚泥の処分費用が増加しているためです。2つ目には、老朽化が進んでいる施設が多くなってきたことから設備等の更新及び修繕の費用が増加しているためです。3つ目には、施設及び管路の耐震化対策を順次行っているためです。 最後に、(5)の合併浄化槽の品質向上により、浄化槽補助を拡大し下水道事業計画を縮小すると財政負担が軽減されるかについてお答えをいたします。 下水道事業計画については、将来の人口見通しに基づき5年から7年で計画の見直しを行っており、制度上は、下水道事業計画区域を縮小させることで財政負担を軽減することは可能であると考えております。 下水道事業につきましては、今後、地域のニーズ及び周辺環境への影響を考慮し、必要に応じ事業計画の見直しを行い、より適切な手法により生活環境の向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後2時56分 △再開 午後3時06分 ○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) それでは、3の下水道事業について(1)から再質問をさせていただきます。 まず、老朽化については長寿命化計画に沿って進めているということでございますが、その現在の進捗状況を伺えればと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(中山雅彦) 長寿命化計画ということですが、那須塩原市下水道長寿命化計画というのは昨年9月の議会でご決定をいただいたものでございます。那須塩原市となっておりますが、現実は黒磯地区だけだということになります。 その中で、まずこの計画の期間が平成30年から平成32年の3カ年ということでございまして、今後整備をしていきます。内容は、緊急度の高いマンホールふたの交換186カ所、それから管路としまして約1.6kmを更新していく予定としております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 了解をいたしました。 続きまして(2)でございますが、耐震化についてでございますが、下水道中期ビジョンでは平成32年までに黒磯、それから塩原水処理センターを改築あるいは更新するというようなことだったんではないかなというふうに思うんです。更新総額10億9,000万円とした計画ということでございますが、これの進捗状況についても伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(中山雅彦) この計画ということなんですが、まず黒磯と塩原の水処理センターの改築ということでございますが、大変長い計画になっております。現実的には平成43年ごろまでかかるかなということで今現在整備を進めているところです。 状況としましては、黒磯水処理センター新管理棟について、今年度工事に着手をしまして平成36年度に機能移転が完了すると、そういった予定でございます。 その後、今度は新機械棟の建設工事に着手をしまして、機能移転が完了した後に、旧管理棟、現在の管理棟なんですが、それを解体する計画ということになっております。 塩原水処理センターにつきましては、建物の改築はございませんが、水処理の機械等、施設の改築ということを行っていきますので黒磯水処理センターと並行して進めておりまして、同じような時期に完了するというような見込みでございます。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 了解をいたしました。 (3)でございますが、平成33年度までに2,847haというふうなことで計画面積とされておりまして、先ほど81%の現時点で整備が進んでいるというようなことでございますが、残り19%については33年度までに完了する見通しだということでよろしいのでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(中山雅彦) このことにつきましては、現在の事業計画ということで平成38年度を完了見込みとしております。 なお、事業計画ですので、国庫補助のつけ加えとか、あとは居住される方とかそういった見通しなどを勘案しながら進めていくというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 38年度の見通しになっているということだろうと思います。 そこで、81%、2,306haの整備が完了しているということでございますが、下水道整備が進んだ後、流域については3年以内に下水道接続が義務づけられているというふうに思いますが、接続の状況を伺います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。
    ◎上下水道部長(中山雅彦) 下水道整備後3年以内に接続の義務ということでございまして、これは下水道法に定められております。 現在の状況を申し上げますと、平成28年度末現在で処理区域内の人口が6万4,897人ということでございまして、そのうち水洗化人口、接続しているということでございますが、5万8,472人、そういったことで水洗化率は90.1%となっております。結果、接続していない人が人口でいいますと6,424人という計算になります。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) そうしますと、接続されていない方は浄化槽等で自分のところで処理をしているというふうに理解すればよろしいんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(中山雅彦) 浄化槽を使っているかどうかということでございますが、そこまでははっきりわかりません。くみ取りのトイレをまだ使っている方も結構いらっしゃるのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) それについては当然、接続していただくような喚起はされているんだろうと思いますが、現在、残り約9%ぐらいですか、についての取り組みといいますか、そういったものはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(中山雅彦) 下水道課には普及係という係がございまして、個別にお願いをしております。しかしながら、なかなか状況が難しい。 例えばですが、高齢者の世帯で、その後、家がどうなっちゃうかわからない、だからちょっと今接続難しいですと。あるいは、家を建てかえたいんだけれどもその際には接続をします、ということでちょっと待ってくださいとか、やはり経済的な話がどうしても出てきてしまいます。お願いはしているんですが、なかなか進まないというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 了解いたしました。 次の(4)の管理費の増加についてでございますが、汚泥の処分費用が増加するというような理由がございましたが、汚泥を処分する費用が増加する理由をお伺いできればと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(中山雅彦) 汚泥の処理費が増加する理由ということでございますが、少しずつではございますが供用開始は広がっていくというんですか、多くなっているということでございまして、当然利用者は増加をいたします。そうしますと汚水処理の量もふえます。結果として汚泥の量もふえていくということでございます。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 利用者がふえるということは使用料の収入もふえるということになろうかと思いますが、当然その管理費用を賄えるだけの使用料の増にはならないという、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(中山雅彦) 下水道の財政状況にもかかわってしまうことになりますが、なかなかここは難しい話でして、いただいている使用料で、それじゃ下水道の汚水処理というのは全て個人の負担になっているかというと、そういうわけでもございません。もちろん施設整備に多額のお金がかかっております。借入金で行っておりますので、後年度返済をしていくということにもなります。 あるいは、毎日毎日、水処理センターでは浄化をしているわけなんですが、そういった経費も随分かかってくるということで、使用料がふえたからといって必ずしも見合っているかどうかというところでは何とも言えないという、そういう状況にございます。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 理解はできるところではございますが、今後も増加していくと考えますと、その負担金と使用料収入が実は全体の30%でございます。現在、一般会計からの繰入金が43.6%、12.7%が市債ということになっているかと思います。 12月に都市計画税の質問をさせていただいた際に、都市計画税から下水道債に充てて返済をされているということでございますが、その都市計画税の課税対象の地域に、下水道に加入できない、いわゆる宅地内処理を行っているご家庭も相当あろうかと思います。 全体の事業費から換算しまして、一般会計からの繰入金、それから市債に対する都市計画税の充当、そういったものを考えますと、下水道を宅地内で処理を行っているご家庭とのいわゆる公平性というものについてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(中山雅彦) ただいまのご質問、使用料収入が全体に占める割合が少ない、あるいは、それ以外ですと当然一般会計の繰り入れが多いということになってきます。それ以外が市債だということでございますが、まずは市債というのは、その年度の収入として考えてはおりますが、これはちょっと企業のことを考えていただくと設備投資のために借り入れるものだということでございますね。その年度の収入ではございますが、その借入分は施設整備に回っている。ということは、後年度までずっと使えるということになりますので、結果としてそれは使用料で賄う、あるいは一般会計の繰り入れで賄っていくというものになってきます。 それじゃ、この公平性というところでございますが、先ほど申し上げましたが、本来であれば汚水処理費の全てを、当然下水道を使える方というのは限定されていますのでその全てをいただきたいところではございますが、国の制度として始めたこともありまして、一般会計からの繰り入れ、これは基準がございます。国がこの部分は繰り入れていいですよという部分とそれ以外ということになっておりまして、もちろん一般会計の繰り入れに際しては国が交付税措置をしたり、そういったものもございます。そういったことで、現在は下水道事業で多額の繰入金をいただいております。 ただ、基準の内側にある繰入金は、これはもう制度の中だということでご理解をいただきたいと思います。 それ以外にも、基準外繰り入れ、これは年度によって随分と増減してしまいますが、そういったものがずっと続いているということでございまして、この基準外繰り入れというのは市民皆さんの税金で賄われているということになりますので、そうしますとそういった点では確かに不公平な部分があるのではないかというふうに考えております。 なお、こういったものの解消、当然必要になってくるわけなんですが、本定例会に上程してございます下水道条例の一部改正、これは下水道使用料の見直しということになりますので、その中で、統一ということがまず第一でございますが、水準を若干上げさせていただくということでの条例改正になっております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 下水道事業というのは、最初に申し上げましたように、汚水処理だけではなくて地域の水質改善というところもあるんだろうというふうには思います。 (5)の質問でございますが、いわゆる計画を縮小するということをもし考えた場合に何が一番問題というふうになるかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(中山雅彦) ご質問の下水道事業計画区域を縮小するとした場合どうなってしまうか、どういう問題かということでございます。 まずは、下水道の事業計画区域、皆様にお知らせをしております。そうしますと、期待をされている方がいるわけなんですね。なかなか来ないなと思いながら期待されている、整備が未整備のところですが、そういった方もいらっしゃいます。あるいは、とても待てないから合併浄化槽を自分のお金だけで設置してしまおうと、そういった人もいます。 そこで、事業計画区域からその場所を外してしまいますと、今度は合併浄化槽の対象区域になってしまう、補助金の対象区域になってしまいます。そうすると、その後、隣の家では合併浄化槽の補助金もらえたのに私の家ではもらえないと、そんなことも起こってしまうんですね。 そういったことを考えますと、この縮小なかなか難しいんですが、その際には十分な市民に対する説明が必要になってくるだろうと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) (4)のところでお伺いしたとおり、下水道整備区域の住民と宅地内処理を行っている住民との間でそうした不公平性があるように考えられて、どうもしようがないというふうに思っているところでございますが、いわゆる宅地内処理を行っている住民の浄化槽の年間管理費、これも下水道法で決まっている、1年に1回管理をしなさいというようなことで管理費を皆さん払っているんだと思いますが、それ及び宅地内処理を行っているいわゆる浄化槽の先の3次処理槽ですね、そこについては補助金が実はないと思うんです。 そういった浄化槽の管理費及びいわゆる宅地内処理槽についての補助金等も設置していけば多少なりとも公平な感じがするというふうに思っているところでございますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(中山雅彦) 合併浄化槽で宅地内で処理をするという、その際の処理槽の話ということでございますが、まず合併浄化槽、一番いいのは放流先があればそのまま放流できるということではございますが、那須塩原市の市域においてはなかなかそういったところは少ないのかなと思っております。そういったことで、どうしても宅地内に処理装置をつけざるを得ないということではございます。 ただ、その際に補助金を出せるかどうかということではございますが、そういった例があるかどうかちょっと今承知しておりません。今後研究をさせていただきたいと、そのように考えております。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 今後研究ということでございますが、宅地内の処理装置につきましてはその地層に物すごく影響を受けますので、10年たっても詰まらない、浄化槽の水をどんどん地面にしみ込ませるんですが、そのしみ込みが10年たっても詰まらない。だけど、赤土等の層によって3年ぐらいで詰まってしまうと。物すごく地層の状況によっても、かかる経費の度合いがその地域地域によって異なってきますので、そういったところも十分に研究していただいた上で、その後検討していただければというふうに思います。 以上でこの項の質問は終わります。 続きまして、4番、介護保険料について。 平成12年に始まった介護保険制度は、利用者の急増など、老後の安心を支える仕組みとして定着が図られました。 その財源は、原則50%が第1号被保険者及び第2号被保険者の保険料で、残りの50%が国・県・市の負担としています。第2号保険料は全国一律ですが、3年ごとに被保険者割合に2分の1を乗じて政令によって決められます。第1号保険料は、高齢者の割合及び所得によって決定され、国の財政調整交付金の割合によって市町村ごとに異なります。 そうした中、本市は3年ごとに保険料が上がり続けております。介護保険料の現状と今後の見込みについて以下のとおり質問をいたします。 (1)これまでの第1号被保険者の介護保険料の推移を伺います。 (2)今後、第1号被保険者の介護保険料の見込みを伺います。 (3)介護保険財政調整基金の状況を伺います。 (4)保険料上昇を防ぐ施策について伺います。 以上1回目の質問といたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(君島寛) 相馬剛議員の介護保険料についての質問に順次お答えをいたします。 初めに、(1)のこれまでの第1号被保険者の介護保険料の推移についてお答えをいたします。 介護保険料は、原則、高齢者福祉計画期間中の3年間は同一とすることとなっておりまして、本市のこれまでの保険料基準額は、平成18年度から20年度までの第3期計画期間中は月額3,700円、第4期3,950円、第5期4,500円、そして現在の平成27年度から平成29年度までの第6期は5,100円と推移をしております。 次に、(2)の今後の第1号被保険者の介護保険料の見込みについてお答えをいたします。 平成30年度から平成32年度までの第7期計画期間中の保険料基準額は月額5,400円を予定しておりまして、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度は8,433円と見込んでいるところでございます。 次に、(3)の介護保険財政調整基金の状況についてお答えをいたします。 平成29年度末の介護保険財政調整基金残高は約7億1,800万円を見込んでおりますが、第7期計画期間中の介護保険料の急激な上昇を抑え、被保険者の負担軽減を図るため、4億6,500万円を取り崩す予定であります。 最後に、(4)の保険料上昇を防ぐ施策についてお答えをいたします。 保険料は高齢化の進展により今後も増大することが見込まれるため、その上昇を防ぐためには、高齢者の自立支援及び重症化防止に向けた介護予防のさらなる推進が不可欠であると考えております。 具体的には、地域の身近な場所で住民自らが介護予防に効果のある「いきいき百歳体操」に取り組む自治会等を支援する地域づくり型介護予防事業や、社会参加による介護予防の一つであります介護支援ボランティアポイント事業などの施策を引き続き進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) それでは、(1)、(2)について再質問をさせていただきます。 第3期から3,700円、それから今後の平成30年度からの第7期については5,400円の毎月の保険料というようなことだったと思いますが、これを年額に計算しますと、第3期が4万4,400円、第4期が4万7,400円、第5期が5万4,000円、第6期が6万1,200円、そして30年度からの第7期は6万4,800円ということになります。 実は第2号被保険者でございますが、国民健康保険に加入しておられる第2号被保険者では、収入によってもちろん異なりますが、本市でのその平均は1人当たり6万6,000円。社会保険に加入されておられる方も、もちろんその収入、それから組合の形態、そういったものによっても変わりますが、年収500万円の方で企業負担分も含めおよそ6万4,000円ぐらいだろうというふうに思います。 恐らく2025年には第1号被保険者も、もちろん第2号被保険者も、現在大体同じような推移をしていますから当然同じように上がっていくんだろうというふうに考えられるところでございます。 先ほど8,433円というふうにお伺いをしましたので、これ大体計算をしますと年額約10万円ということになるんだろうと思います。これは恐らく、40歳以上の人は皆さんそういうふうなことになってくるんだろうというふうに考えるところでございますが、その中で計画を更新するたびに第1号被保険者の割合が上がっていくということについてのご説明をいただければと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 第1号被保険者の割合ということなんですが、これは保険負担の割合でよろしいんでしょうか。 それではそれについてお答えいたします。 第1号被保険者の割合につきましては、現在は国によって22%ということで決められておりまして、来年から第1号被保険者の負担割合が23%ということになってございます。これは、端的に結論から申し上げますと、第1号被保険者、つまり65歳以上の人口割合がふえているということでございます。 もう少し詳しく申し上げますと、介護保険財政のうち50%が公費負担ということで国・県・市で負担をいたします。残り半分が被保険者で負担いたします。その負担割合なんですが、これも人口比によって決まっておりまして、第1号被保険者、つまり65歳以上の人数と第2号被保険者、40歳から64歳になりますか、の人口割合によって決まります。これは国の人口割合ということで全国一律ということになってございます。 そういったことから、皆さんもご存じのように、高齢化社会ということでどんどんお年寄りの方がふえていくということで、今40歳から64歳の方もどんどん65歳以上になってきますので、こういうことから考えますと、来年からの23%というのもどんどん上がっていくのかなということで見込んでおります。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 理解をいたしました。 要は、第1号被保険者の数がふえていって第2号被保険者の数が減ってくるので、総額必要な額は一緒だから割合を第1号被保険者は上げましたという、そういう国の決定だと。了解いたしました。わかりました。 続きましては、そうしますと(3)、保険料の上昇を抑えるために基金を取り崩して一定額の基準を決めるというようなお話でございましたが、第7期中に4億6,500万円を取り崩す計画ということで介護保険料を5,400円に設定しているという、そういうふうなご説明だったかと思うんです。実際にその4億6,500万円というのは年平均、計画期間3年で割りますと1年間で1億5,500万円ということになりますが、平成30年度予算ではその基金の取り崩しというのは1,000円ということになっておるところでございますが、この基金の運用についての計画を伺えればと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) それでは、3年間の基金の取り崩し予定についてご説明申し上げます。 結論から先に申し上げます。平成30年は基金取り崩しはございません。平成31年、32年ということで4億6,500万円を取り崩していきますが、ちょっと内訳についてはまだはっきりとしたものは決まっておりません。 30年度に基金繰入金が1,000円ということですが、これは科目存置のために残しておくものでございまして、平成31年、32年で取り崩す理由でございますが、こちらにつきましては、要介護者がふえてきまして、その方がサービスを使う率がふえてくるという見込みと、あと現在グループホームなどの整備が進んでおりまして、30年度末に施設ができます。そうするとそれを利用する方の費用がかさむということで、31年、32年は給付額が多くなるということで取り崩しを予定しております。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 了解いたしました。そうしますと、やはり基金の取り崩しは必要というふうなことなんだろうというふうに思います。 (4)の保険料の上昇を抑えるための施策というところでございますが、介護保険事業においては、いわゆる公助の部分ですね、国・県・市が負担する割合が50%、いわゆる共助ということで、被保険者が負担する割合が第1号、第2号合わせて50%のそれぞれの負担ということになります。自助ということで、実際に給付を受けられる方の負担はないということになっております。 そこで、自助としましては、これから給付予定者となる方がどれだけ減るかということに、給付費削減ができるかというのは保険料上昇を防ぐ方法ということでございます。先ほどの答弁でありましたように、介護予防事業がどれだけこの7年間に進むかというのが恐らくポイントなんだろうというふうに思いますが、現時点でその介護予防事業の進捗状況等を伺えればと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) 介護予防事業の進捗ということでお答えさせていただきます。 本市におきましては、介護予防を2つ、答弁で「いきいき百歳体操」と介護支援ボランティアポイントということで挙げさせていただきました。 まず、「いきいき百歳体操」につきましては、高齢者が介護状態にならないように筋力アップを図って元気になっていただくということで、平成28年から始めた事業でございます。平成28年度にはモデル地区としまして2カ所行いまして、平成29年度現在で21カ所にふえたということで、順調に進んでいるのかなということで考えてございます。 次に、介護ボランティアポイント事業、こちらについてはまず初めに概要をちょっと説明いたしますと、要介護状態の認定になっていない65歳の方を対象にいたしまして、この方たちの生きがいづくりと介護予防を目的にして展開している事業でございます。 具体的にどんなことをやるかということなんですが、市内の介護施設等にお手伝いに行きまして、おおむね1時間ほどお手伝いをするとポイント、手帳を持っていってそこに判こを押してもらって、手帳に1回判こを押してもらって、それが10個たまりますと1,000円のものと交換ができるというものでございます。 こちらにつきましては、平成27年度からの数字なんですが、登録している方が77人、28年度が105人、29年度はまだはっきりはしないんですけれども130人ぐらいということで、急激にはふえていないんですけれども着実にふえているのかなということで考えてございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) そうしますと、ポイントカードのほうは着実にふえているということでございますが、これ大体目標数値はあるんでしょうか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(田代正行) ボランティアポイントの目標数値につきましては、第7期高齢者福祉計画のほうにも目標数値を設定させていただきまして、平成30年度には160、31年には180、32年には200ということで目標を立ててございます。 ○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。 ◆10番(相馬剛議員) 了解いたしました。 最初に申し上げましたように、今後、7年後には現在の約60%上昇するという試算をされている、そういう状況だということでございますが、私の周りでも実際に介護保険料を自分が幾ら払っているかというのは余りわからない人が実際には結構多くて、サラリーマンの方なんかですと、自動的に会社から引かれているよというのでわからないという回答が非常に多かったわけでございますが、現実にはこれが年額10万円負担するというふうになってきますと若干話は違ってくるのかなというふうなところもございます。 第7期におきましては、そうした現状をもう少し多くの市民に伝えまして、高齢者が健康で暮らせる、そうした施策が実践できるような、そういった努力をしていただきたいというふうに考えております。 私、行政視察でいろんな市にお伺いしたときによくその市の健康診断受診率というのを聞いてきますが、要は福祉の関係の職員でないとなかなか答えてもらえないんですが、いわゆる市の行政力といいますか、行政が目標としている数値が市民にどう伝わるか、実はこれを個人的ではございますが判断の指標としておりまして、本市は現在37%、国の目標が50%で本市の目標は60%ですが、健康診断受診率というのが60%を超えると言われる市もございます。 その市の行政の力の入れ方、そういったものによっても随分変わるんだろうなというふうなことは常々思っておりまして、どこもそんなものなのかなというふうに最初は思っておったんですが、実は高いところもあるというところで、行政がこういった目標、そしてこういった施策を行ったときにそれが市民にどこまで浸透するかというところをぜひさまざまな施策の中で、この介護保険料の上昇を抑えるための施策を十分に市内に浸透させられるよう努力していただきたいというふうに思います。 本日は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ことしの3月でご退職される部長さん全員に質問をさせていただきました。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯8人の部長さんにおかれましては大変お疲れさまでございました。これまでの経験、それから知識を今後とも那須塩原市の発展のためにご尽力いただければということでお願い申し上げまして、私の本日の一般質問は終了したいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(君島一郎議員) 以上で、10番、相馬剛議員の市政一般質問は終了いたしました。--------------------------------- △散会の宣告 ○議長(君島一郎議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時46分...