「那須塩原市議会 2016-11-30 11月30日－03号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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那須塩原市議会 2016-11-30
11月30日－03号

取得元: 那須塩原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

平成２８年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　平成２８年第５回那須塩原市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１１月３０日（水曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　　５番　佐藤一則議員　　　　　１．公共施設等総合管理計画について　　　　　２．犯罪や非行のない安全で安心な地域の実現に向けて　　　２０番　山本はるひ議員　　　　　１．市民と行政が協働でまちづくりをしていくことについて　　　　　２．放課後児童クラブのあり方について　　　　　３．市単独補助金のあり方について　　　　１番　藤村由美子議員　　　　　１．第３次那須塩原市男女共同参画行動計画について　　　　　２．まちづくりから考える地域公共交通網について　　　　３番　相馬　剛議員　　　　　１．豪雨災害に備えた水防対策について　　　　　２．減少傾向にある使用料の要因と対策について　　　　　３．ＴＩ活動（トータルアイデンティティ活動）について出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　藤村由美子議員　　　　２番　　　　星　宏子議員　　　　　３番　　　　相馬　剛議員　　　　　４番　　　　齊藤誠之議員　　　　　５番　　　　佐藤一則議員　　　　　６番　　　　鈴木伸彦議員　　　　　７番　　　　櫻田貴久議員　　　　　８番　　　　大野恭男議員　　　　　９番　　　　伊藤豊美議員　　　　１０番　　　　松田寛人議員　　　　１１番　　　　高久好一議員　　　　１２番　　　　鈴木　紀議員　　　　１３番　　　　磯飛　清議員　　　　１４番　　　　眞壁俊郎議員　　　　１５番　　　　齋藤寿一議員　　　　１６番　　　　君島一郎議員　　　　１７番　　　　吉成伸一議員　　　　１８番　　　　金子哲也議員　　　　１９番　　　　若松東征議員　　　　２０番　　　　山本はるひ議員　　　　２１番　　　　相馬義一議員　　　　２２番　　　　玉野　宏議員　　　　２３番　　　　平山啓子議員　　　　２４番　　　　植木弘行議員　　　　２５番　　　　人見菊一議員　　　　２６番　　　　中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　君島　寛　　　　副市長　　　　　　　人見寛敏　教育長　　　　　　　大宮司敏夫　　　企画部長　　　　　　藤田輝夫　企画政策課長　　　　小泉聖一　　　　総務部長　　　　　　和久　強　総務課長　　　　　　菊池敏雄　　　　財政課長　　　　　　中山雅彦　生活環境部長　　　　山田　隆　　　　環境管理課長　　　　臼井一之　保健福祉部長　　　　菊地富士夫　　　社会福祉課長　　　　田代正行　子ども未来部長　　　藤田恵子　　　　子育て支援課長　　　石塚昌章　産業観光部長　　　　藤田一彦　　　　農務畜産課長　　　　久利生　元　建設部長　　　　　　君島　勝　　　　都市計画課長　　　　稲見一美　上下水道部長　　　　邉見　修　　　　水道課長　　　　　　釣巻正己　教育部長　　　　　　伴内照和　　　　教育総務課長　　　　冨山芳男　会計管理者　　　　　松江孝一郎　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　稲見一志　農業委員会事務局長　佐藤　章　　　　西那須野支所長　　　関谷正徳　塩原支所長　　　　　印南良夫本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　渡邊秀樹　　　　議事課長　　　　　　増田健造　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　議事調査係　　　　　長岡栄治　　　　　　　　　　　福田博昭　議事調査係　　　　　室井良文　　　　議事調査係　　　　　磯　昭弘 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（中村芳隆議員）　おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中村芳隆議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（中村芳隆議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤一則議員 ○議長（中村芳隆議員）　初めに、５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　皆様、おはようございます。　議席番号５番、ＴＥＡＭ那須塩原、佐藤一則です。市政一般質問を行います。　１、公共施設等総合管理計画について。　全国の地方自治体で公共施設の再編・統廃合問題が顕在化してきています。現在、全ての自治体において、公共施設等総合管理計画の策定が進められていることと思います。それは、これまで十分な管理やマネジメントがなされてこなかった公共施設等の総点検を国が自治体に求めたものです。しかも、ここには公共施設の縮減を取り入れることが要請されています。さらに、今の自治体の公共施設問題は、単なる施設の運営や更新という枠組みにとどまらないものです。公共施設の統廃合等には大きな社会的・経済的影響が伴うという問題があり、それは自治体として適切に政策的対応をとっていかなければならないものです。しかし、今の公共施設の問題はさらに大きな枠組みとして国の地方創生政策と密接に関係づけられている側面があり、それは本市においても同様と考えられることから、次の点についてお伺いします。　（1）公共施設等の状況についてお伺いします。　①公共施設の概況について。　②地域別の老朽化度別延べ床面積について。　③公共施設のコスト状況について。　④公営企業の施設について。　⑤インフラの状況について。　（2）人口動向についてお伺いします。　（3）財政の現況と課題についてお伺いします。　①歳入・歳出について。　②公共施設等の将来の更新費用推計について。　③インフラ資産の将来の更新費用について。　④公共施設等の将来の更新等費用について。　（4）公共施設等の維持管理・修繕・更新等にかかわる経費と充当可能な財源の見込みについてお伺いします。　（5）公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針についてお伺いします。　①現状や課題に関する基本認識について。　②計画期間について。　③公共施設等の管理に関する基本的な考え方について。　④計画期間中の公共施設等のサービスを維持可能とするための基本的な考え方について。　（6）施設類型ごとの管理に関する基本的な方針についてお伺いします。　（7）フォローアップの実施方針についてお伺いします。　①全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策について。　②フォローアップの進め方について。　③市議会や市民との情報共有について。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　おはようございます。　佐藤一則議員の公共施設等総合管理計画についてご質問をいただきました。順次、お答えを申し上げたいと思います。　初めに、（1）の公共施設等の状況についてでございますが、①から⑤までは関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　平成26年度末時点で本市が保有いたします公共施設は310施設、延べ床面積40万2,715㎡でございます。地域別の施設の老朽化度は、鍋掛地区と箒根地区を除く５つの地区において、老朽化度50％以上を示す割合が高くなっております。　また、平成26年度における公共施設全体の管理コストは約73億円でありまして、学校教育系施設が約25億円で最も大きく、次に子育て支援施設が約12億円となっております。　公営企業が有する施設は、水道事業では浄水場や配水場等でございまして、下水道事業では水処理センターや浄化センターであります。　市が管理いたしますインフラ資産の延長は、道路が146万8,701ｍ、橋梁が4,769ｍ、上水道が137万8,675ｍとなっております。　また、下水道につきましては、雨水排水が２万8,278ｍ、公共下水道や特定環境保全公共下水道が45万104ｍとなっております。　次に、（2）の人口動向についてお答えをいたします。　本市の人口は、昭和55年の国勢調査人口が８万5,436人でございました。以降、増加の一途をたどり、平成22年には11万7,812人となりました。これをピークに減少局面を迎えまして、平成27年の国勢調査では、前回調査に比べまして666人減の11万7,146人となっております。　次に、（3）の財政の現況と課題についてでございますが、①から④までは関連がありますので、一括してお答えをいたします。　平成26年度の普通会計の歳入は約526億円でございました。その内訳は、市税が約190億円と最も多く、およそ４割を占めております。次いで、国庫支出金が約92億円、地方交付税が約75億円となっております。　また、歳出は約499億円であり、物件費が約93億円で最も多く、およそ２割を占めております。次いで、扶助費が約87億円、投資的経費が約72億円となっております。　現在保有いたします公共施設とインフラ資産の今後の40年間の更新費用の推計は、公共施設が約2,484億円、インフラ資産が約2,692億円でありまして、公共施設とインフラ資産を合わせました費用は約5,176億円となっております。　また、同期間内における平均の年間更新費用は、公共施設が約62億円、インフラ資産が約67億円でございまして、公共施設とインフラ資産を合わせた平均の年間更新費用は、約129億円となっております。　次に、（4）の公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る経費と充当可能な財源の見込みについてでございますが、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に必要な経費の推計は、今後30年間で約4,178億円となります。一方、これに充当可能な財源の見込み額は約2,880億円でございまして、約1,298億円の財源不足が生じる見込みとなっております。　次に、（5）の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方でございますが、①から④まで一括してお答えを申し上げます。　現状や課題といたしましては、合併に伴います類似施設の重複、少子高齢化の急激な進行や人口減少によるニーズの変化、公共施設等の老朽化や更新費用の増大などが挙げられます。　また、計画期間は平成29年度から平成58年度までの30年間としておりまして、公共施設のインフラ資産の維持・更新や、保有総量の圧縮等について、時流や市民ニーズ、さらには財源等を踏まえまして基本方針と実施方針を定め、本市が考える公共施設等のあり方について、公共施設等総合管理計画としてお示しをしてまいりたいと考えております。　次に、（6）の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針についてでございますが、施設類型ごとに利用者数や老朽化度について、現状や課題に関する基本認識を整理した上で、公共施設等の維持、それから更新に関する基本的な考え方や、今後の具体的な取り組みに当たって目指すべき方向性を示していきたいと考えております。　最後に、（7）のフォローアップの実施方針についてでございますが、これも①から③まで一括してお答えをさせていただきたいと存じます。　公共施設等に関する情報については、公共施設マネジメントシステムを構築したことによりまして、一元的な管理が可能となったことから、計画の推進に当たりましては、全庁的な連絡、調整を担う体制を整備し、情報共有や進捗管理を行ってまいりたいと思っております。　また、各施設の分野については、個別計画を定めまして、具体的な取り組みを推進してまいります。あわせて市民に対しても適切な説明を行い、情報共有を図っていくとともに、市議会を初め、関係団体等とも連絡を密にしながら、公共施設等の円滑な維持・更新等に向けまして行ってまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　最初の答弁をいただきました。（1）から（7）まで関連がありますので、一括して再質問を行います。　初めに、本市の人口動向ですが、平成22年をピークに減少局面を迎えているということでございますが、今後の人口推移についてどのように推計しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　それでは、今後の人口の推移ということでどのような見通しをしているかということでございます。先ほど議員のほうから最初にお話がございましたとおり、平成22年から本市の人口というものは減少局面に入っているということで、この傾向は緩やかながらも今後も続いていくということが見込まれているということでございます。現状における自然動態、社会動態、それをこのまま押していきます。その状況で押していくとしますと、平成52年ということで24年後になりますが、平成52年の推計人口は10万5,502人となりまして、平成27年の国勢調査人口、11万7,146人に対しまして、約１万1,600人減っていくというような見込みがなされているということでございます。単純に24年後ということなので24で割りますと、毎年500人近く減っていくというような推計がなされているということでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　当然減っていくということも全国的な傾向であるということでございますが、その場合、一番非常に困るのは少子高齢化ということで、年齢区分別の人口構成割合についてもお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。

◎企画部長（藤田輝夫）　年齢区分別の見通しがどのようになるかということでございますが、まず初めに、ゼロ歳から14歳までの年少人口がどのように移っていくかということでございますが、昭和55年に総人口の27.2％ございました。それが平成27年には13.7％まで減少いたしまして、約半減ということですね、ウエート的に。さらに平成52年には10.7％まで減っていくというような見込みでございます。　一方65歳以上の老年人口については、昭和55年は7.8％であったものが、平成27年には24.1％ということで４人に１人、さらに52年には35.4％ということで、３人に１人というようなところまで増加していくというような見込みになっているということでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　人口減少、そして少子高齢化がますます進むと予想される中での課題についてお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　人口減少、そして並行的に少子高齢化が進む中でのこれから公共施設を維持していく上での課題ということでございますが、まずは人口が減っていくということに伴って現状の施設の利用率が低下していくと。もっと言ってしまえば、余剰施設が発生してしまうというようなことも想定されますので、公共施設の整理統合といったことが必要になってくるかなということが１点です。　あとは、少子高齢化というものが同時進行することによって、老人向けの施設のニーズが高まって、一方お子さん向けの施設のニーズというものが少なくなっていくというようなところから、市民のニーズといったものをちゃんと見きわめた上での施設のあり方というものが検討する必要があるのかなというふうに思っているところです。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　そうした場合、公共施設、当然経年経過とともに老朽化対策ということが考えられると思いますけれども、それについての対策についてお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　公共施設の老朽化対策、どのように考えていくかということでございますが、本市の公共施設といったものを建築年次別に見ていくと、昭和48年度から平成９年度の25年間にかけて建築時期が集中しているといったような傾向が見られます。したがって、現状では老朽化した施設が市内には数多くあるということになるということでございます。　今後、これらの老朽化した施設についてどのようにしていくかということでございますが、まずは先ほど言った人口動向、あるいは世代の構成の変化、そういうものをしっかりと見きわめた上で、施設の必要性、あるいはあり方等々について、しっかりと検討していく必要があるというふうに思っているところでございます。　先ほど言ったように、25年間の間に建築時期が集中しているということは、今後30年間の間にそれを更新する時期が集中してくるということでございますので、今後30年間はやはり更新の費用といったものが相当必要になってくるというようなところがうかがえるということでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　一気に老朽化するということになりますと、多額になると見込まれる公共施設の更新費用により財源不足が生じる見込みについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　今後の公共施設の更新にかかわる費用の中でどのくらいの財源が不足していくのかということでございますが、こちらについては、先ほど市長のほうがお答えしたとおりということでございますが、平成26年度末時点で本市が保有しています公共施設とインフラ施設の更新費用というものを試算した結果、これは今後40年というスパンの中で試算しておりますが、総額的に約5,176億円の更新費用がかかるということでございます。これを40年で割りますと、単純に１年当たりの更新費用は129億円になるということでございます。　一方、平成17年度から平成26年度までの10年間に公共施設等へ投資してきた額といったものが年間で平均53億円ということになるものですから、本市が今保有している施設というものをそのままずっと保有していくといった仮定のもとに整理しますと、今後年平均で、先ほど言った129億円を53億円で割るということで、現状の2.4倍の更新の費用といったものがかかっていくということが見込まれているということでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　それらは十分理解したところでありますが、今後、不足する財源等について、もしくは箱物と言われるものについての長寿命化とか、あとは統廃合ということで対応するのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　これから膨大する更新費用についてどのように対応していくかということでございますが、それがまさに今回策定している公共施設等総合管理計画の中の眼目ということでございまして、やはり先ほど市長も言いましたが、基本的な考え方、実施する上での考え方というものをこの計画の中では整理しておりますので、そういう中でしっかりと財源の確保も図りながら、やはり公共施設によるサービスといったものを市民に継続的にしていくような方策というものをしっかりとこの計画の中で盛り込んでいるというようなところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　その辺についてはしっかりと計画を練って、対策をよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、公共施設等にかけられる財源についてお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　公共施設等の更新にかけられる財源の見込みということでございますが、こちらも市長がお答えしたところでございます。公共施設等にかかる経費というものを、今後も今までと同じ水準でかけていくというような仮定のもとに、30年間の財政推計をさせていただいております。その結果、公共施設の維持管理、修繕、更新に関しては、充当可能な財源の見込み額は30年間で約2,880億円ということになります。一方、同期間内に必要とする公共施設の投資的経費の見込み額といったものは4,178億円ということになりますので、総額で約1,298億円、毎年43億円の財源の不足が生じるということになります。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　その辺につきましては、了解したところであります。　続きまして、公共施設等総合管理計画の基本方針についてお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　公共施設等総合管理計画の基本方針ということでございますが、こちらは目指すべき基本方針ということで、４つの項目を掲げていきたいというふうに思っているところでございます。　まず１つ目は、公共施設の保有量の適正化ということでございます。こちらの中では、単独施設の新規整備というものは今後原則していかないよといったようなこととか、あるいは施設の建てかえは複合化というものを原則としていきますよといったような内容を盛り込んでいくというような予定でございます。　２つ目といたしましては、公共施設、インフラの長寿命化ということで、こちらは事後保全というところから予防的な保全への転換などを盛り込んでいきたいというふうに考えております。　また、３つ目のコストの削減については、民間活力の導入、活用などといった項目を盛り込んでいきたい。　そして最後になりますが、財源の確保といったところは、受益者のほうに適正な負担をお願いするとか、そういうことについて盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　続きまして、同じく公共施設等総合管理計画の実施方針についてお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　実施方針ということでございますが、先ほどの基本方針を受けまして、７つの実施方針といったものを整理しております。　まず１つ目は、統合や廃止の推進に対する考え方、２つ目といたしましては、長寿命化の実施に関する考え方、そして３つ目といたしましては、点検、診断等の実施に関する考え方、４つ目といたしましては、安全確保の実施に関する考え方、５つ目といたしましては、耐震化の実施に関する考え方、そして６つ目といたしましては、維持管理、修繕、更新等の実施に関する考え方、７つ目といたしましては、総合的かつ計画的な管理を実施する上での体制の構築にする考え方、これらを盛り込んでいくということでございます。先ほどお話しさせていただいた基本方針の中で目指すべき方向性というものを示しまして、その方向性に沿って、実施方針として共通ルール的なものですかね、そういうものを整理することによって、公共施設等総合管理計画の着実な推進といったものに向けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　続きまして、公共施設等のサービスを持続可能とするための基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁と求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　サービスを持続可能としていくための基本的な考え方ということでございますが、本市の財政状況といったものを見た場合、生産年齢人口の減少といったもので税収の増加が見込めないといったこと、あるいは老年人口の増加に伴って社会保障費が増大していくといった中で、今後ますます厳しくなっていくということが見込まれているということでございます。　そんな中で、公共施設の維持管理をしていくということでございますので、なかなか財源を捻出していくのが厳しいといったような状況がございます。そうは言いながらも、やはり公共施設にかかわるサービスといったものを市民の皆さんにしっかりと届けていかなくちゃならないという使命が我々にございますので、それをどうにか実現していくためには、まず効率的な施設の運営、そしてその施設をいかに長もちさせるかといったようなところにしっかりと心がけていかなくちゃならないということとあわせまして、公共施設を持っている量が果たしてこれでいいのかなというようなところでの総量的なところについても、見直しをしっかり行っていかなくちゃならないかなというふうに思っています。　こういうことを踏まえまして、この計画の中では、本市の数値的な目標ということで、施設の保有総量の25％の削減といったところと、あとは耐用年数を20年延ばしましょうといったようなところを目標値として掲げさせていただいたというところでございます。こういうことをしっかりと実行に移すことによって、先ほどお話しさせていただいた年間約43億円の不足、そういうものを少しでもカバーして、持続可能なサービスといったものを市民の皆さんに提供していければというふうに考えているところです。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　それらにつきましては、全て理解したところであります。　国や自治体は、住民生活や企業活動に不可欠な公共建造物（社会資本）を整備しています。これらを大きく分けると、道路橋梁、港湾、上下水道などの公共土木施設（インフラ）と庁舎、学校施設、社会教育施設、図書館、福祉施設、文化施設、体育施設、公営住宅、観光施設などの公共施設（箱物）に分類することができます。　公共施設の中で自治体関係者や住民に対し切迫した課題として迫られているのは、公共施設、箱物の再編です。その理由は、公共土木施設（インフラ）と公共施設の機能の違いにあります。道路や上下水道に見られるように、公共土木施設は地域間や住民間を結ぶネットワークとして機能しています。その一部が欠けてしまえば、関係する住民はこれらの施設を利用することができなくなり、途端に生活困難に陥ってしまいます。住民がインフラネットワークから排除されてしまえば、生存権そのものが脅かされてしまいます。だからこそ、自治体はあらゆる住民に対して生活に必要な公共土木施設をネットワークとして供給することが義務づけられているのです。したがって、同じ資本社会でも公共土木施設については廃止することは基本的に考えられず、それらに対しては適切なマネジメントを継続していくしかありません。しかし、公共施設は利便性に対する配慮ができれば、それらを廃止するという選択があり得るのです。ここに公共施設に強い政策的対応が求められている理由があります。　公共施設をめぐっては、今後数十年の間、全国の自治体においてさまざまな動き、ないしは政争が噴出してくるのは必至であります。この問題に適切に対処し、将来的にも住民が幸福に暮らせる地域を維持するためには、議会、行政、住民などの関係者による真摯かつ誠実な取り組みが避けられないと考えます。この那須塩原市公共施設等総合計画の円滑な目的達成を期待しております。　以上でこの項目の質問を終わります。 ○議長（中村芳隆議員）　訂正発言を求めておりますので、答弁を許します。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　大変申しわけございません。先ほど私のほうのお答えの中で、この計画の数値目標の中で耐用年数の話をさせていただきましたが、それ20％ということで、耐用年数を20％延長するというふうに答えなくちゃならないところを、耐用年数を20延長するというふうに答えてしまったものですから、20％の間違いだということでご訂正いただければと思います。よろしくどうぞお願いします。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　その辺の数値については了解したところであります。　続きまして、２、犯罪や非行のない安全で安心な地域の実現に向けて。　犯罪・非行のない社会、これは誰しもが望むところでありますが、人間社会あるところ必ず犯罪ありで、その対策については長年にわたり苦悩しているところであります。有史以来、為政者は犯罪に対する刑罰を重くしたり、犯罪者を隔離するなどして取り組んできましたが、犯罪は一向になくならないまま現在に推移しております。　また、犯罪の発生原因を究明していろいろな角度（貧困、失業等）から対策を講じたり、医学・心理学を応用した科学的分析を試みたりしてきましたが、十分な効果は得られていないのが現状です。それだけに、犯罪政策の難しさを実感させられます。犯罪や非行のない地域社会を実現させるためには、国・自治体、そして保護司及び更生保護にかかわる諸団体等とともに、社会全体が常に取り組んでいかなければならない重要な課題であります。国で実施している社会を明るくする運動の行動目標及び重点目標は次のとおりでした。　行動目標、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築くための取り組みを進めよう。犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支えよう。　重点目標、宣言、「犯罪に戻らない・戻さない」を踏まえ、犯罪や非行をした人たちを社会から孤立させるのではなく、再び受け入れることが自然にできる社会にする。出所者等の事情を理解した上で雇用する企業の数をふやすこと。帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る人を減らすこととあります。　以上のことから、次の点についてお伺いします。　（1）保護観察処分少年、少年院仮退院者（以下、保護観察対象者という。）のうち、那須保護区保護司会会長が、更生の期待が著しい保護観察対象者として推薦した者を、那須塩原市及び関係団体等の臨時職員として６カ月間ないし１年間採用し、労働意欲を喚起することにより正常な社会生活を取り戻せるよう、更生保護の一翼を担うことについてお伺いします。　（2）保護観察対象者または更生緊急保護対象者の雇用について、那須保護区協力事業主会会員で宇都宮保護観察所及びハローワークに対して、協力雇用主の登録をした会員に対して、入札参加資格審査及び総合評価落札方式において優遇措置を付与することについてお伺いいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　２の犯罪や非行のない安全で安心な地域の実現に向けてについて、順次お答えをいたします。　初めに、（1）の更生の期待が著しい保護観察対象者を臨時職員として採用することについてでございますが、法務省の統計によりますと、保護観察対象者が仕事についた場合とそうでない場合とでは、再犯率が約５分の１に減少するという統計結果がございます。保護観察対象者が職につくことは、再犯を防ぐ要因になり得るものと認識をしているところでございます。　また、国や地方自治体の中には、保護観察対象者の社会復帰支援を目的としまして、臨時職員として一定期間雇用する制度の導入を始めた団体もございますので、実施団体の制度や導入状況を参考に、採用に当たっての業務内容、あるいは勤務の期間等につきまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。　次に（2）の那須保護区協力事業主会会員で、宇都宮保護観察所及びハローワークに協力雇用主として登録された会員に対する入札参加資格審査及び総合評価落札方式における優遇措置の付与についてお答えをいたします。　本市といたしましても、犯罪や非行のない社会づくりは重要であるというふうに考えております。このため、本市の格付方針に基づき、建設業者の施工能力や社会性などを評価しまして、総合点数によりランクづけをする入札参加資格者の格付において優遇措置を付与することといたしました。　具体的には、平成29、30年度の格付方針の策定に当たりまして、那須保護区協力事業主会及び宇都宮保護観察所に登録された協力雇用主に点数を加算する評価項目を新たに加えることといたしました。　次に、総合評価落札方式における優遇措置の付与についてでございますが、この落札方式は、価格と価格以外の要素としまして、施工能力や施工計画などを総合的に評価しまして落札者を決定するものでございます。　本市におきましては、建設工事に係る総合評価落札方式の試行要領を定めまして運用しているところでございますので、要領の評価項目の中にこれらの協力雇用主に対する評価項目を加えることにつきまして、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　５番、佐藤一則議員。 ◆５番（佐藤一則議員）　答弁の訂正に対する再質問ということで、（1）につきましては、他の自治体においても検討がなされているということでございますので、これらにつきましても早急な研究によりまして更生保護の一翼を担うことを期待しております。　（2）につきましては入札参加資格審査で、入札参加資格者の格付において優遇措置を付与されることによりまして、平成29、30年度の格付方針の策定に当たり、那須保護区協力事業主会及び宇都宮保護観察所に登録された協力雇用主に点数を加算する評価項目を新たに加えられることになりましたが、大変ありがたく思っております。総合評価落札方式における優遇措置の付与についても、早急な検討の上、評価項目に加えられますよう期待をしております。　我が国における犯罪政策の取り組みの出発は、戦後においては昭和24年にさかのぼります。戦後の混乱期、犯罪・非行が激増して社会不安が増大し、インフラや物資不足のため、国民は苦しい生活を余儀なくされておりました。そのような中、町にあふれた戦災孤児たちの将来を危惧した東京銀座街の有志が、銀座フェアとしてさまざまなイベントを催しました。この取り組みを法務省が殊勝し、昭和26年からは社会を明るくする運動として全国的な国民運動に発展してまいりました。現在、同運動は７月を強調月間として全国展開し、月間の冒頭には法務大臣のメッセージの伝達が発せられるのが恒例となっておりましたが、昨年からはこのメッセージがさらにランクアップされ、内閣総理大臣から発せられるメッセージとなりました。これは平成26年12月16日の犯罪対策閣僚会議において決定された「犯罪に戻らない・戻さない」の宣言に基づくもので、いわば政府一丸となって取り組み、国民運動としての位置づけがなされたものと言えます。　そして、さらに平成27年２月には、社会を明るくする運動中央推進委員会が開催され、内閣総理大臣より中央推進委員長、法務大臣にメッセージの伝達がされ、同年５月に栃木県推進委員長、福田富一知事及び同年７月１日に那須塩原市長、君島寛市長に対し、それぞれメッセージが伝達されました。　犯罪政策に取り組む上で最も効果的なのは、統計数字の分析です。そうした観点からすると、犯罪白書及び法務省発行の矯正統計年報は非常に示唆に富んだ数字を提供してくれます。それによりますと、犯罪の発生件数は平成18年をピークに漸減傾向にありますが、逆に再犯率が上昇を続けております。そして、これらをさらに分析してみますと、保護観察終了時に無職であった者の再犯率が有職者に比べて大幅に高いことが判明しました。平成21年から同25年の５年間において、保護観察終了時に無職であった人の再犯率は、有職者の再犯率の実に約４倍に達しております。また、平成25年に刑務所に再入所した人の約７割が再犯時に無職であったことが判明したのです。このことは、保護観察対象者にとって、仕事を持つことがいかに重要であるかがわかります。裏を返せば、保護観察対象者が仕事につくことは再犯を防ぐ大きな要因となります。　犯罪や非行のない安全で安心な地域の実現に向けた取り組みについてよろしくお願いを申し上げまして、この項の質問を終わります。　以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長（中村芳隆議員）　以上で、５番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本はるひ議員 ○議長（中村芳隆議員）　次に、20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　おはようございます。　それでは、山本はるひ、これから一般質問を行います。　１、市民と行政が協働でまちづくりをしていくことについて。　３月議会で市長は那須塩原市協働のまちづくり指針をもとに丁寧に市民の皆様の声を聞きながら、ともに力を合わせて協働のまちづくりを進めていきたい、さらに市民活動センターについては今後検討して進めたいと答弁をしております。　そこで、市長はどのような方法で市民の声を聞くつもりか、また市民活動支援センターについて、検討や制度設計に取りかかっているのか伺います。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　山本はるひ議員の質問にお答えをいたします。　１の市民と行政が協働してまちづくりをしていくことについて、お答えを申し上げます。　初めに、どのような方法で市民の声を聞くつもりかについてでございますけれども、市民優先の市政を実現するには、市民の皆様の声をしっかりと聞くことが最も大切なことだと考えております。そのため、現在も市政懇談会やパブリックコメント、さらには私自身が地域の各種事業に出向くことなどを通しまして、広く市民の皆様の声を聞く機会を設けているところであります。今後も可能な限り、この範囲において、市民の声に耳を傾け、市政に反映をしてまいりたいと考えているところであります。　次に、市民活動センターについて、検討や制度設計に取りかかっているのかについてでございますけれども、昨年５月28日に那須塩原市協働のまちづくり推進協議会から那須塩原市市民活動支援センター設置に関する提言書が提出をされたことを受けまして、当時は新庁舎への設置を前提といたしまして、庁内ワーキンググループ会議や市民ワークショップを開催し、具体的な検討を進めてまいったところでございます。その後、私が新庁舎の建設の時期を延期をしたことから、現在では提言者であります協働のまちづくり推進協議会と既存施設の有効活用を含めた市民活動支援センターのあり方について、検討を重ねているところでございます。　答弁とさせていただきます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　それでは、最初に、市長みずからがお聞きになったという市民の声について、幾つかお聞かせください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　幾つか事例を申し上げますと、まず１点目、大きいのが、庁舎の建設についていろいろなお話を伺っております。ぜひつくるべきだというご意見、また必要ないというご意見もあったようでございますが、これらについてはご意見を伺いながら、私は前から申し上げていますとおり、オリンピックの後にというようなことで考えておりますので、それに向けた形で対応を進めていきたいというふうに考えております。　それから、やはり福祉関係の発言が多いようでございます。高齢者対策、あるいは子育ての関係、そういったものについてのご意見をいただいておりますし、それともう一点は、学校教育、教育の充実、こういったものにやはり多くの方々が関心を持たれているというふうな状況がございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　このことについては、ぜひ続けていっていただきたいと思いますが、例えば団体などで市長とぜひお話をしたいという方があったときにはどのような方法で行うことができるのでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　私の時間の許す限りというお話を先ほど申し上げたかと思いますけれども、まずスケジュール、そういったものがやはり合いませんとなかなか時間がとれないということでございます。私のスケジュールを管理しておりますのは秘書課で担当しておりますので、そちらのほうにまずご連絡をいただいて、時間の調整ができ得れば、そういったものには対応していきたいと考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　それでは、次に、市民活動支援センターについてお伺いをいたします。　昨年５月の提言に引き続きまして、今年度もまた調査報告が出ております、協働のまちづくり推進協議会から。ただいまセンターの必要性があるということは前から言われているのですが、ただいまのお答えの中でいまだに検討するというふうにとどまっている、その理由をお聞かせください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　今、議員おっしゃったとおり、必要性については我々もきっちりと認識しているというところでございます。そんな中で、昨年の５月提言書を出されて、その提言書に基づいて庁内で、じゃ、整備方針について整理していきましょうというようなところでワーキンググループを設置したと。整備方針をつくるに当たっては、市民の皆さんのワークショップで、市民の皆さんが望むところはどんなのかというようなところのお話を聞きながら整備方針を整理していったというところの中で、先ほど市長が言ったような経過の中で、今、とりあえず少し後退的なところはあるんだかもしれないんですけれども、今の現状になっているということでございます。　そんな中で、やはり協働のまちづくり推進委員会の皆さんからいただいた提言書についても、まだやはり総花的なところというようなところでございまして、具体的に設置するということになってくると、やっぱり相当これから詰めていかなくちゃならない事項というのがいっぱい正直ございます。そういうところを、やっぱりこれからしっかりと時間をかけながらやっていかざるを得ないというまだ段階にあるんだというようなところでご理解をいただければと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　ことし４月に出ました調査報告書、お読みになっていると思うんですが、それについて何か感じるところはございますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　調査報告書の中においても、やはりセンターに必要な機能とか、あるいはスペース、設備についての記載だとか、センターの設置目的だとか、運営というようなところについての記載がございますが、まだ先ほど言ったとおり、我々としては少し詰め切っていかないと実現に向けていくのはなかなか難しいような段階にあるのかなというふうな判断をさせていただいているということです。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　私はそういうふうには受け取らなかったんですね。ここで言っている市民の皆様はたくさんの悩みがあって、それは活動センターをつくってほしいという中身のことではなくて、ご自分たちが活動するに当たって足りないものは何なのか、こういうものがあれば協働のまちづくりができるんだよということが書いてあるんです。その中でやはり多い意見は、活動に必要な拠点、そして備品の必要性、それから専任の事務局や専門分野のスタッフの必要性というのが大きな課題だということを言っております。　それで、協議会は改めて市との協働の中では市民活動支援センターの設置の必要性が改めて最重要なことだというふうに位置づけております。それにつきまして、やはりここの協議会は決して新しいものをつくってほしいというふうに要求をしているんではないんですね。ともかく場所が欲しいと。そういう意味では既存の施設幾つかございます。そういうところを、例えば学校を使うというようなことであれば、それほど考えなくてもできるのではないかというふうにずっと前から思っておりましたが、その辺はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　今、議員おっしゃったとおり、とにかく活動の場所が欲しいんだといったようなお話を我々にされているということも私報告の中で聞いています。しかし、とにかく場所というようなお話もありますけれども、やはり何を誰がどういう目的でやっていくんだというところは、まだ少し私としてはもみ切れていないかなというようなところがございますので、やっぱりそこはもう少し時間をかけて整理していく必要があるんだなというふうに思っています。　あともう一つ、場所の話についても、先ほど市長がお答えしたとおり、要は既存施設の可能性も含めて今検討しているというようなところでございますので、いろいろな候補地が出ているようですけれども、現実的にそれの使用可能性がどうかということになってくると、やっぱりいろいろと疑問符が出てくるようなところがいいんじゃないかというようなところで相手方からの要求がありますので、そういうところについては、やっぱり本当に既存施設で使えるというようなところについては、今後も引き続いて検討していかなくちゃならないというような項目になるのかなというふうに思っています。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　市長は選挙中も、それから市長に就任してからも、市民の声を聞いて協働のまちづくりをしていくのだということを述べております。昨日もそのように、市民が主役だというふうに述べておられました。さまざまな手法で市民の生の声を受けとめて市政を進めていただきたいというふうに思います。　市民活動支援センターの設置については、のんびり検討している時期はもう過ぎています。協議会の中ではそれぞれの団体がそれぞれの課題を持って何とかしたいというふうに話し合いは進めております。その中の悩みや課題の中には、市民活動支援センターができて、そこにスタッフを置くということで解決することがたくさんあります。そのように私は理解しています。新しくつくることを望んでいるのではないんですね。使われていない施設、ともかくその機能を持たせてほしいという、その場所があることが先に進む第一歩だというふうに思っています。ぜひ既存施設の活用をしていただいて、ぜひ来年度の予算の中に実現することを願ってこの項の質問を終わります。 ○議長（中村芳隆議員）　市長。 ◎市長（君島寛）　熱い思いをいただきました。この協議会、28の団体が参加をされて３つの部会で検討されているということでございますので、昨年提言をいただいてそのままの状態になっておったようでございますので、今後、我々としても十分に考えて、館が必要だという話は十分に伺いましたので、その辺も踏まえた上で今後対応を考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　君島市長に期待をいたします。　２番目の質問に移ります。　２、放課後児童クラブのあり方について。　今まで３地区で運営をしていた公設民営の放課後児童クラブは、平成29年４月から市の委託を受けた事業者がこの運営事業を一体的に行うとのことです。　そこで、民設民営児童クラブも含めて、今後の児童クラブの設置と運営、委託や補助の基準についての市の考え方を伺います。　（1）児童クラブが法人でなければ運営できなくなった理由。　（2）児童クラブの現状（入会基準、利用状況も含めて）。　（3）児童クラブの運営と設置に関しての問題点と課題。　（4）現在の公設民営の児童クラブへの委託料と民設民営の児童クラブへの運営補助金の交付基準と今後の考え方。　（5）市の児童クラブのあり方に対する考え方とかかわり方。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員の質問に対し答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　それでは、２の放課後児童クラブのあり方について、順次お答えいたします。　初めに、（1）の児童クラブが法人でなければ運営できなくなった理由についてお答えいたします。　公設の児童クラブにつきましては、西那須野地区及び塩原地区はそれぞれの運営委員会に、黒磯地区は児童クラブごとに組織している保護者会に運営を委託しております。平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まるに当たり、検討委員会を組織し、事業の実施内容等を検討した中で、保護者会や運営委員会は任意団体であり、運営の安定と保護者の負担軽減を図る必要があるとなったため、平成29年度以降の委託事業者を法人とすることにいたしました。　次に、（2）の児童クラブの現状についてお答えいたします。　現在、市内にある児童クラブ数は39カ所で、このうち公設民営は23カ所、民設民営は16カ所となっております。入会基準につきましては各児童クラブが決めておりますが、主な基準は保護者が就労等で昼間家庭にいない場合であります。定期利用の児童数は、10月１日現在、公設民営が1,010人、民設民営が542人、合計で1,552人となっております。　次に、（3）の児童クラブの運営と設置に関しての問題点と課題についてお答えいたします。　問題点といたしましては、児童福祉法の改正により、対象児童が小学３年生までから小学６年生まで拡大されましたが、西那須野地区の公設の児童クラブは施設が狭いため、小学６年生までの受け入れができていないことであります。問題解決のため施設整備を順次行っておりますが、施設数の増加に伴い、支援員の確保が課題となると考えております。　次に、（4）の現在の公設民営の児童クラブへの委託料と民設民営の児童クラブへの運営補助金の交付基準と今後の考え方についてお答えいたします。　放課後児童クラブの運営は、保護者が負担する保育料と市からの委託料、または補助金で成り立っております。国の補助金の交付を受けておりますので、国の補助基準を基本に委託料及び補助金を交付しております。公設民営の児童クラブと民設民営の児童クラブでは、保育料の額が異なっておりますので、それぞれの児童クラブの運営が成り立つよう交付基準を設定しており、今後も同様にしていきたいと考えております。　最後に、（5）の市の児童クラブのあり方に対する考え方とかかわり方についてお答えいたします。　児童クラブは子どもたちが安心して過ごせる生活の場所であり、子どもたちの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子どもたちの健全な育成を図るものでありますので、とても重要であると考えております。したがいまして、児童クラブの運営は、事業者任せにするのではなく、学校や地域と情報交換を行うなど、関係機関と連携を図り、子どもたちの健やかな成長を支援していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１１分 ○議長（中村芳隆議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　それでは、（1）につきましては、了解をいたしました。　（2）について再質問をいたします。　まず、今後の児童クラブへの入会の希望者見込みをどのように見込んでいるか、お伺いいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　今後の入会の推移、見込んでいるかというお話かと思うんですけれども、やはり小学校６年生まで枠を拡大をしておりますので、今でも結構定員いっぱいいっぱいで、支援の単位を２つに分けたりとかしているところです。今、順次整備計画におきまして施設の整備等々も進めておりますので、当然のことながら今後も希望される児童の数はふえていくものとは見込んでおります。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　保育園などですともう少し詳細なものが出てくるんだと思うんですが、ちょっと基本的なところで、同じ保育でもこの学童保育と保育園との入会基準がどう違うのか、説明をお願いいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　入会の基準は、先ほど申し上げましたように、昼間、子どもが学校終わって放課後家庭に戻ったときに、保護者の方々がいないご家庭というのがまず基本です。保育の場合には今は短時間と標準時間となっておりますけれども、月に48時間以上という、これは市のほうで定めている最低の基準なんですが、そういうものがありますけれども、放課後児童クラブのほうには就労の証明書等をいただくとかありますけれども、時間的な縛りというものは特に定めておりませんので、大きく違うところといったらその辺になるかなと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　入りたい方が希望のクラブに入れているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　年度初めですと、希望の方が希望のクラブに入れるというのがほとんどだとは聞いております。一部民間のほうで受け皿として受け入れていただいておりますので、いわゆる待機、待っている方というのはないという報告は受けておりますが、年度の途中で保護者の方の就労等によりましてほかの児童クラブを利用したいという方々がいらっしゃったときに、その希望の区域の、例えば学校の施設に入れるかというとなかなか難しいのが現状でありまして、例えば民間さんをご紹介したりして、その辺は民間の施設のほうにも担っていただいてはおります。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　それでは、質問の３と４は一括して再質問したいと思います。　まず、施設整備を行っているということではあるんですけれども、その整備計画を教えてください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　公設の児童クラブにつきましては、平成27年３月に皆様にもお示しさせていただきまして、市の放課後児童クラブの整備計画というものを策定いたしております。こちらが27年から31年度までの５カ年にわたって順次整備を進めていくという整備計画になっております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　計画があることはわかっております。中身を少し教えてください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　計画の中身としましては、現状をまず分析いたしまして、施設的に条例等で定めておりまして、１人当たりの面積をおおむね1.65ということで設定していたり、あとは子どもたちが休息をできる場所とか、あとは出入り口の確保等々がやはり基準としてのっとって考えたときに、その辺の基準を満たしていない施設もある、それから定員がなかなかカバーし切れていない施設がある、それから放課後児童クラブが始まって、西那須野、塩原、黒磯で始まって年数もたっておりますので、施設的にやはり老朽化といいますか、古くなっている施設もありますので、その辺の優先順位をつけて順次整備を進めていく、最終的には平成32年を目途に、面積等々の基準をクリアできる施設を整備していくというものが整備計画の中身ということになります。

○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　先ほど問題点と課題という中で、西那須野では小６まで入れないということだったんですけれども、つまり施設が足りないということだと思うんですね。西那須野で小６の子どもたちを受け入れができるのはいつの予定でしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　この計画が終了する平成31年度の整備までが予定どおり進みましたら、小学校６年生までの西那須野地区の子どもたちも受け入れが可能ではないかということで整備計画では考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　民設民営は現状のとおりといたしましても、人数の把握ができなければ整備計画は実行できないと思うんですけれども、31年のときに西那須野の子どもたち、６年生まで入れるときに、学童クラブを利用する子ども何人と見込んでいるのか、再度お尋ねいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　平成31年度までで、公設で見込んでいるところが1,346人ということで見込み数は出しております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　支援員の確保の問題が出ておりましたが、支援員が確保することが難しいのはなぜだというふうに考えておりますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　放課後児童クラブの開設の時間というのが子どもたちが学校が終わった後のいわゆる放課後の時間帯ですので、勤務をしていただく時間帯も短くなっております。それから、長期休業中、夏休み、秋休み、冬休みは、７時ごろから開設していただいて受け入れを行っておりますので、勤務の状況が平日ですと短い時間帯、長期休業中ですと長い時間帯ということもありますので、その辺もあって単価的になかなか生活をしていくだけの待遇というか、給与が設定されていないということも大きな原因だということでは聞いております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　放課後児童クラブというのはとても子育て支援の大きな今かなめだと思っておりますが、現在は市が権限移譲を受けまして指導監督の責任を持っていると思うんですね。そういたしますと、今おっしゃられた支援員確保ができない原因につきましては、それこそ確保できるような条件整備を市が率先して行うべきではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　市のほうとも今現在運営している団体と協議をしながら、支援員の確保に向けてどのような方向性がいいのかというのは随時お話はしているところです。実際には募集に関しても市の広報紙で募集させていただいたりもしておりまして、何とか支援員をきちんと確保できる方向でお互いに協力していきたい、連携していきたいというところでは進んでおります。　補助金につきましても、一応保育士の単価でこちらから時間数で１人当たり幾らという形で補助委託料で払っておりまして、それを受けて各運営をしている事業者の中で給料の配分等々をやっていていただいてるということになっております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　私がいろいろなところで聞いている限り、指導員の方は確かに時間が短いとか、夏休みが長いということはあるんですけれども、そういう仕事はほかにもございます、世間の中には。夜仕事をするということもございます。一番の問題はやはり仕事に見合った賃金の問題ではないかというふうに考えるんですが、その辺のところは市が今補助金はとおっしゃっていましたが、大変安いのではないかと思うんですが、そこのところはどのように把握をしていらっしゃいますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　来年度から、議員ご承知のとおり法人に、公設民営については一本で委託をするという方向で今進んでおります。　当然のことながら、その中で支援員の給与の体系につきましても、今それぞれのクラブによって給料が違っているという現状がありました。その辺を年数によって傾斜させるとか、いろんな方向で考えられると思いますので、市としては一括で新しい委託先で給料表等を考えてほしいということでは思っております。　ただそれで、当然のことながら、その中で市が全然かかわらなくて事業者に自分たちが考えて給料表をつくりなさいということではないと思っていますので、この後委託先がきちんと決まりましたら、支援員の待遇等々につきましても随時詰めていって、今熱心に支援員の方々が子どもたちと児童クラブでかかわっていただいているのは承知していますので、支援員の方々の思いも受けながらやっていきたいとは考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　公設民営のクラブについては一本化したということで、さまざまなことがよい方向に向かっていくんだというふうに思います。ご自分たちで保育の指針なり運営の指針なりを今つくりつつありまして、多分一本化したことがプラスに結びつくと思いますので、ぜひ市のほうはそれを支援してほしいと思うんですが、民設民営のクラブにつきましては、それぞれ大変待遇、支援員のことだけではなくて、子どもたちを取り巻く環境が大変違うというふうに聞いております。市は公設民営だけではなくて、民設民営についてもやはり指導監督の責任があります。その辺のところ、民設民営についてはどのようにかかわっていくのか、お聞かせください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　民設民営につきましても、現在、市のほうで指導監査は行っておりまして、改善点等があれば指摘をして順次改善を促しているところです。当然のことながら、公設民営であろうが、民設民営であろうが、市のほうのスタンスとしては変わらないという形で行っておりまして、問題があれば事業主と話をしたり、随時連携といいますか、それを図っております。　それぞれの特徴があって民設民営の方々、やっていらっしゃるところもありますけれども、市のほうでも必要があれば施設のほうを見せていただたりもしておりますし、私も伺わせていただいて子どもたちの様子を見てきたりもするんですけれども、民設民営だろうが、公設民営だろうが、同じ形で市のほうは連携していきたいとは考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　公設民営に入れない子どもが仕方なくというか民設民営に入っているという現実があります。それを考えますと、やはり民設民営の質は上げていただきたいと思うんですが、現在、何か問題になっていることというのはありますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　民設民営の方々、それぞれの方針でやっていていただいております。あとは問題といいますか、やはりそれは公設でも民設でも子どもたちの支援員いろいろ協力していただいていますので、いろいろな視点で考えますと問題はないとは限りません。ただ保護者の思いが、例えば民設の事業主、運営者と思いが合わない場合には市のほうにご相談いただいたりしておりますので、保護者の方々も例えば運営者側に直接言いづらいときには市のほうでちょっと相談したいわということでご連絡いただいたりもしていますし、子どもたちとのかかわり方についても、例えば研修を開いたときには、民設民営の方々にも当然お声をかけて研修等も受けていただいておりますので、何か問題が起きればすぐ市のほうでも相談に乗ったり対応はさせていただいているところです。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　児童クラブについては、民設民営のクラブに対しても少なくないお金が補助金として出ています。そこで、保護者負担の保育料の額について市の考え方を伺います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　民設民営の保育料につきましては、最低ですと月に5,000円、一番高いところで月に１万2,000円という差があると聞いております。　当然のことながら、開設する時間とか、あとは民設民営を選ぶ保護者の方々に聞いたところ、民設民営ならではのサービスというのがあるということです。例えば塾の送迎をしてもらえるとか、それであえて民設民営を選ぶという方もいらっしゃいます。　公設のほうに入れないから民設民営に行くとは限りませんので、あと、それぞれの特徴のある保育のほうをしていただいている中で、そういう保育料を設定していただいているというのが現状ですので、ある程度の差はやむを得ないかなとは考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　今後も同様に支援をしていくというふうに先ほどおっしゃったと思うんですけれども、民設民営の場合に保護者の負担が5,000円から１万2,000円と、条件も違うんですけれども、ざっくり２倍以上違いがありますね。そこに対して、市の補助金の出し方はどういうふうにしているんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　市の補助金の出し方というところですが、まずは国の基準にのっとった補助金を出しておりますので、保育料に直接補助金を出すということではなく、クラブが運営していく中での補助金として出しております。　当然のことながら、国の基準にプラスアルファをして市で単独で、例えば送迎のための燃料代とか、支援員の健康診断料とかそういうものを上乗せして、民設民営、公設民営にもそうですけれども、その辺は健康診断料とかいろいろな試算の部分も見て、補助金としては出させていただいております。保護者負担のほうに直接補助金を出すという形とはまた違ったものになっております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　民設民営のクラブも多くなっているんですけれども、そちらのほうから市に対して、補助に対しての意見というのはあるんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　補助に対する意見をいただいた中で内容の見直し等を行って、先ほど申しましたように送迎用の燃料費を市として見るとか、その辺、改善をしながら、今年度までいろいろな話し合いをしながら改善をした上での現状としての補助金ということになっております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　すみません、少し戻るんですけれども、市がつくっている整備計画なり、あとクラブの運営指針も出していますよね。国が指針を多分、27年３月に出していると思うんです。それにのっとって市のほうは補助金を出すなりいろいろなことを見ているんだと思うんですが、この辺のことについては、やはり民設民営についても市がきちんと把握をして、会計状況なども毎年把握をしているんでしょうか。ちょっと改めてお尋ねします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　民設民営に関しましても、監査指導の中で会計上の監査の部分もございますし、補助金を出す際にきちんと内容の確認をして補助金の精査をしておりますので、指導はできているものと考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　保育ということで考えたときに、保育園と学童クラブというのは、子どもにとっては、年は変わってもやはり保育に欠けているという子どもたちの状況は変わらないというふうに思うんですけれども、余りにもやはり学童クラブ、児童クラブのほうの状況は、保育園に比べてやはりちょっと劣っている部分があると思うんですけれども、子どもたちの数に関しても40人に２人というようなところで、１部屋で１つずつ椅子とか机もそれぞれの状況が違いますし、仕切りも違いますし、そういうところを今後、市として国の基準以上のものを今されていると思うんですが、もっとそこに手厚い運営あるいは施設に対しても補助をするつもりはあるんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　保育園と放課後児童クラブ、子どもたちがそれぞれ成長していく中で非常に大きな部分を占めるところだと思います。特に放課後児童クラブは、ただいまと言ってクラブに帰る、家庭と同じ生活の場というところですので、机や椅子があるのが、全て一人一人の学校のように机と椅子があるものではなくてもいいのかなと考えております。　当然のことながら、市としてよりよくしていくつもりはあるのかというお尋ねかと思うんですけれども、当然のことながら子どもたちの成長していく上で重要な場所、先ほど申し上げたようにとても大切な場所だ、重要な場所だと市のほうでも認識しておりますので、今後も民設民営、公設民営に限らず連携をしながら、ご意見を伺いながら支援といいますか、かかわっていきたいとは考えております。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　放課後児童クラブにつきましては、公設民営が一本化して法人になるということで、そこに委託するという、そういう転換期でありましたので質問をいたしました。　今後、やはり児童クラブは支援員の確保というのは大きな問題だと思います。そこのところは保育園と違って保育士の資格を持っていなくても、学校とは違い、教員の資格を持っていなくてもそこの支援員はできるわけですし、それなりの研修を行っていくことで若い方でも、あるいは子育て終わった方でもできる、そういう人たちだと思うんですね。　ぜひそこのところが、時間は非常に一定しなくてもある程度の条件が、あるいはお給料がいいとかそういうことがあれば、またやりたいという方も出てくると思うんです。きっと学童保育を利用される方は小６までとなったときには、しばらくは減らないというふうに私は見込んでおりますので、ぜひ公設民営の部分、これからもまたふやしていく計画があるようですけれども、そこのところをしっかりと見据えてこの事業を進めていってほしいというふうに思っています。　やっぱり公設民営の区別なく、子どもたちは安心して安全に過ごせる場所が必要なんです。そこのところ、やはり保護者が不在の時間帯の子どもたちの育ちの場としてしっかり捉えていただいて、捉えていると思うんですが、これからも予算をしっかりつけていただいて、充実を図ってほしいことを願ってこの質問を終わりにいたします。　それでは、３の市単独補助金のあり方について質問をいたします。　市単独補助金については、平成21年度から３年間、200事業、11億円を対象にその必要性や目的、団体の使途を検証するために第三者機関としての審査会を設置し、平成23年12月に結果報告がされています。　そのときの課題は、全ての補助金に交付期限、見直し時期を設置、継続交付の場合は繰越金や余剰金の確認、類似団体への補助金の整理統合、補助目的の明確化、同一目的団体への補助の指針や基準の整備、ボランティアやＮＰＯへの補助制度の検討、他費目への組み替え、根拠法令の整備と再確認、補助の効果や成果報告の検討の９項目でした。　見直しから５年たつことから、改めて市単独補助金について以下のことを伺います。　（1）市単独補助金の総額はどれほどか。　（2）補助金を交付する目的とその基準は何か。　（3）交付を決定する基準と仕組みはどのようになっているか。　（4）27、28年度の交付について、前年度から継続になった補助金団体はどれほどあるか。新たに申請された団体はあったか。また、その中で新規に交付を決定した団体はあるか。廃止になった補助金はあるか。　（5）補助金の中で金額の大きなものはどのような団体で、何件あるか。　（6）審査会から指摘された課題についてはどうなっているか。　（7）今後、見直しをする予定はあるか。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員の質問に対し答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　３の市単独補助金のあり方について順次お答えをいたします。　初めに、（1）の市単独補助金の総額についてでございますが、平成27年度の交付額は約13億5,400万円、平成28年度の交付予定額につきましては、約13億4,600万円でございます。　次に、（2）の補助金を交付する目的とその基準についてでございますけれども、補助は、団体の運営や事業実施等に関与することで住民福祉の向上を図るための施策展開を効果的かつ効率的に達成するため実施しているものでございます。　また、地方自治法によりますと、補助は公益上必要がある場合に行うことができるとされていることから、市単独補助金については、補助を行う団体や個人の活動が住民福祉の向上に役立つものかどうかを基準に判断しているところでございます。　次に、（3）の交付決定の基準と仕組みについてでございますけれども、交付申請から交付決定、事業執行と実績報告といった補助金交付の手続につきましては、市の補助金交付規則にその基本的事項として一連の手続を定めております。　補助事業それぞれにつきましては、原則として補助金交付要綱を定めておりまして、その中で補助を行う目的のほか、交付対象となる事業や経費といった具体的な基準や内容を明らかにし、要綱に合致するものについて補助を行っているところでございます。　次に、（4）の27、28年度の交付において、前年度から継続交付になった団体の数、新たに申請された団体と交付を決定した団体、廃止とした補助金についてでございますが、前年度から継続で補助金を交付しましたのは、平成27年度は延べ1,377団体、平成28年度におきましては、延べ1,471団体となる見込みでございます。　また、新たに交付決定した団体の数につきましては、平成27年度は延べで200団体、平成28年度につきましては、延べ85団体となる見込みでございます。　なお、廃止しました補助金につきましては、平成27年度は１事業12団体、平成28年度は１事業１団体となっております。　次に、（5）の補助金の中で大きなものはどのような団体で、何件あるかについてでございますけれども、補助金額の大きな団体ということで、交付額が1,000万円以上の団体というようなことで、平成27年度につきましては延べ27団体、平成28年度は延べ29団体でございます。　主なものとしましては、団体の運営補助については、「那須塩原市社会福祉協議会」「那須塩原市農業公社」「那須塩原市シルバー人材センター」「那須塩原市文化振興公社」が挙げられます。そのほか、事業等補助につきましては、「ゆ～バス・予約ワゴンバスの運行補助」、「那須塩原市観光局」、「市内共通商品券発行補助」、そして「巻狩まつり・ふれあいまつり実行委員会補助」が主なものとして挙げられます。　次に、（6）の審査会から指摘された課題についてはどのようになっているかについてでございますけれども、前回の補助金見直しにおきまして、審査会からは、議員のご質問のとおりさまざまな課題が示されているところでございます。　審査会から示されました課題については、各所管において各補助団体と協議を踏まえながら、指摘事項に対するフォローアップシートを作成し、改善策を検討してきた状況にございます。　結果としまして、補助団体の繰越金、余剰金の状況を確認し、必要額を精査するといった対応を行っているほか、平成24年度におきまして市民協働型の補助制度としまして、「市民提案型協働のまちづくり支援事業補助金」を創設いたしたところでございます。　一方で、交付年限、見直し時期の設定、類似団体に対する補助金等の整理統合、補助金から他費目への組み替えの検討などにつきましては、十分な対応ができていない状況であると考えております。今後、課題について継続的にフォローアップしていく仕組みの構築を検討していく必要があるものと考えております。　最後に、（7）の今後の見直しの予定についてでございますけれども、前回の補助金見直しから５年が経過したというようなことでございます。見直しの時期に来ているものと考えているところでございます。　まずは、平成29年度におきまして、補助金の実態について調査を行い、事前評価を行いたいと考えているところでございまして、平成30年度からは審査会を設置し、前回と同様に３年間で見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　市単独補助金の再質問をする前に、ちょっと確認をしたいと思います。　先ほど４番目の質問のところで、団体の数を全て延べというふうにお答えになっていたんですけれども、すみません、延べのその数え方、私としましては、団体は１年間に１つとか、事業が１つというふうに考えておりましたので、すみません、そこをわかりやすく説明をしていただいてから再質問に入ります。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　延べというふうに表現をさせていただきましたのは、例えばでありますけれども、行政区などでは敬老会の運営補助金あるいは生きがいサロン、全部ではありませんけれども、あるいは資源回収であるとか、そういうふうな数種類の補助に該当といいますか、交付されている団体があるというふうなことで延べというふうな表現としたところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　そうしますと、予算書とか決算書に出てくる補助金とか交付金の額で、例えば事業でいく場合には、それが一緒になって入っているということなんですね。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　予算決算におきましては、それらの団体で延べというようなことでありますので、それの総計というようなことになってございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　私といたしましては、21年、22年、23年度に200事業、11億円というふうにここで精査をしているところの資料をもって質問を組み立てましたので、そちらのほうでお聞かせいただければと思います。　では、最初に質問の１の総額なんですが、５年前と比べるとふえているのかなと思うんですが、その理由と補助金は多いほうが住民福祉に寄与するというふうに判断するのかどうかお聞かせください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　まず、この審査会が開催されましたのが今、議員からお話がありましたように平成21年度、22年度、23年度で大体11億円というふうなところ、それが現在でありますと、28年度ですと13億というふうなことなんで２億ほどふえているということになるわけでありますけれども、ふえている要因といたしましては、やはり先ほど1,000万円以上の大きな補助事業というようなことでお答えしました中にもありましたけれども、例えば市内共通商品券発行補助でありますとか、あるいは、これ27年度になりますが、地域住民生活緊急支援のための交付金であるとか、そういったものを行ってきたというような状況でございます。　また、この27年度あるいは28年度の補助事業の中身を見てみますと、やはり政策的に定住促進あるいは少子化対策、そういったものへの補助金も多くなってきているというふうな状況でございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　そういたしますと、単独の市の補助金というのは、先ほどお話がありましたように団体に出しているものと個人に出しているものとあるということですので、そうやって個人に出しているものが、あるいは商工会が出したプレミアム商品券が個人と言えるのかわからいんですが、そういうものがふえているという理解でよろしいわけですね。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　団体のものあるいは個人に補助するものというふうなところ、その区分はなかなか難しいとは思いますが、今申し上げたような中身でふえているというふうなことでございますし、そういった中でやはり公益性というふうなご質問、大変申しわけございませんでした。　そういったものは、やはり市の置かれている社会的な情勢、状況の中でどういった補助が必要なのか、そういったところにつきましては、いろんな財政的な事情とか、あるいは危機的な条件であるとかいろんな条件を考えながら、やはりその公益性があるかどうなのか、またはその審査会の中でも効率性であるとか公平性であるとか、目的、妥当性というふうなところで審査をしていただいたところでもございますので、そういった観点から公益性というようなところを捉えているというようなことでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　多分、政策的なものがふえているんだろうなというふうに、ここのところは理解をいたします。　補助金を交付する目的とその基準は何かということについては、了解をいたしました。　次に、基準と仕組みについてなんですけれども、交付の規則とか、それから要綱の定めがあるということなんですが、これだけたくさんの補助金を出していて、その一つ一つの団体が単年度で出しているという形になっていると思うんですが、それをその補助の対象になるかどうかを審査しているのはどんな形で審査して、具体的には誰が、いつ、どこで、どのような形でやっているのか、少しわかりやすく説明をお願いいたします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　補助の決定のプロセスというふうなことかと思いますけれども、まず補助事業、これは以前からあるもの、それから補助事業が必要だろうということで新たに設置をするものと２つになるかと思います。　今まで継続的にあった補助というようなことになりますと、それにつきましては、所管課のほうで申請をいただいて、それを先ほど申し上げましたように要綱に設定をしております、例えばその目的であるとか、あるいは交付すべき対象者であるのかどうか、それからその対象となる事業であるのかどうか、経費が適当なものであるのかどうか、そういったところを担当課のほうで審査をした上で交付決定をするというふうなことになります。　それから、もう一つ、新たに政策的なところで補助事業を設置するというふうな場合でございますが、それにつきましても、やはり所管課のほうで市民の皆様方の要望等々を把握した上で、それを庁内の決定機関であります庁議に付議し、そこで承認されたものを補助事業としてスタートさせていくというふうな仕組みとなっております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　そういたしますと、先ほど27年度、28年度で千三百幾つかの補助金があるということなんですが、それが多分、所管課でここは幾つ、幾つとあると思うんですが、そこに聞きに行けば、全て納得できるような形でこの補助金が出ているという理解でよろしいわけですね。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　基本的にはそうなるというふうに認識をしておりますけれども、その補助金につきましても、単年度で先ほどお話がありましたように予算要求がされてくるわけでありますので、やはり私ども総務部の中に財政課がございます。そのところで査定をしているわけでございますので、その段階でも、そういうふうな公益性がどうなのかというふうなチェックというものをしているというような状況でございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　先ほど継続になったものを、それから廃止になったものというようなことを質問の４番目でお尋ねをしたんですけれども、例えば新たに交付になったのが、27年度は200で、28年度は85というふうにおっしゃいましたが、これを事業でいったら幾つになるんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　事業で申し上げますと、27年度が20事業、それから28年度が13事業というふうなことになります。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　補助金、この審査をしたときに９つぐらいのこう分けていたんですね。事業とか政策とかね。そういうことからいいますと、この27年度20、28年度13というのはどのようなものが新しく入ったのか。ここに、例えばＮＰＯとかまちづくりのための団体などの補助が入っているのかどうかをお聞かせください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　27年度から申し上げますと、コミュニティ設立準備会の補助金でありますとか、あるいは男女共同参画フォーラム実行委員会の運営交付金でありますとか、あとは、やはり先ほどお答えしましたように少子化対策というふうなところでは、園児健康診断等事業費補助金でありますとか、あとは雇用対策というふうなところで、空き店舗対策チャレンジショップの設置補助金であるとか、あるいは駅前のイルミネーションの補助でありますとか、あとは観光関係、観光局を新たに設置しましたので、そういったところの補助でありますとかでありますので、雇用対策あるいは少子化対策というようなところがメーンというふうなことになっておりまして、まちづくり団体、ＮＰＯ、イルミネーションなんかはまちづくり団体というふうなことになろうかというふうに思われますし、以上が27年度ということになりまして、28年度におきましては、やはり雇用対策というふうなところもありまして、商工会の創業支援補助金でありますとか、あるいは、これは黒磯駅前の関係になりますが、法人の設立運営支援補助金でありますとか、これもまちづくりといえばまちづくりになるんではないかというふうに思われますが、そういったところへの補助というようなことになっております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　ざっくりイメージとして聞いておりますと、市民が何か新たなまちづくりのために自分たちで汗をかいて何かやろうというところに出している補助金というよりも、市が直接やってもいいような事業を補助で賄っているとか、あるいは先ほど男女共同参画については、組み替えたとしか思えないような補助金でした。今までは違う形で出していたものを違う名前を変えたみたいなものだったんですが、そういった市単独補助金の出し方というものを今後も続けていくつもりなんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　今後も続けていく考えなのかというご質問であります。その前に、若干、先ほどの答弁につけ加えさせていただきたいと思いますが、初めの答弁の中でも市民提案型協働まちづくり支援事業補助金を新たに創設したというふうなお話をしたかと思いますが、これは平成24年度に立ち上げたわけでございますが、これにつきましては、本当に市民の皆様方がこういうふうな事業をやりたい、ですから補助金をというふうなところで提案をしていただいて、審査をした上での話になりますが、補助金のほうを交付しているというふうな状況もありますので、その点についてはどうかご理解をいただきたいというふうに思います。　また、今後も同じような方法でというふうなところでございますが、現在のところにつきましては、そんな同じような形でというふうなことで考えておりますが、やはり来年度から見直しの着手に入るというふうなことでありますので、その中で必要なことにつきましては、検討はしていきたいというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　確認をするんですけれども、協働のまちづくりの補助金のことはよくわかっておりますし、公開しておりますので落ちる団体もあるんですけれども、ほかに同じようなことをされている団体がずっと今までもらっている団体につきましては、多分、関係、所管の課に紙１枚を出す、紙１枚を出すかどうかわからないんですが、そこと折衝することでほとんどのところは、また次もねというふうにやっているんだと思うんですね。　この協働のまちづくりの部分だけ公開審査で点数をつけて、落ちたり入ったりということをやっているんですが、ほかの補助金についてはどのように、そういう形をするとか、逆に協働のまちづくりのための市民の団体についても関係課に行って書類審査なり、お互いに話し合いをしてもらえるというようなことはしないんでしょうか。なぜこれだけこういう形でしかとれないのかお聞かせください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　私も、市民提案型協働まちづくりの補助金には直接は携わってはございませんけれども、この意図するところは、多分、市民の皆様方がいろんなことをこういうふうにしたらいいんじゃないか、ああいうふうにしたらいいんじゃないかというふうなことで、地域あるいはいろんなグループ、そういったところでいろんなアイデアをお持ちのところが、こういうふうなことをやればまちづくりに寄与できるんじゃないかというふうなことで提案をしてくださっているんだろうというふうに思っております。　そうなりますと、この補助金というのを振り返ってみますと、やはり政策的なところが大きいというふうなことがあります。でありますので、金額の大きなところでお答えしましたように、大きい補助金といいますのは、本当に俗に言います外郭団体といいますか、そういったところが大きいところというふうになっております。　ただ、そういうふうなものだけではなくて、どんどん世の中は変わってきているわけでございますので、やはり新しいまちづくりに寄与している団体、そういったものを発掘するというふうなところもあるんではないかというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　それでは、廃止した補助金があるということですね。２事業12団体、１事業というようなことでしたが、この廃止したものの理由とどんなものが廃止されたのか教えてください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　廃止した補助金でございますが、１つは車座談議交付金でございます。これについては、先ほどのまちづくり支援のほうの協働まちづくり支援というふうなことに移行していったというようなところでございます。　それから、もう一つが交通安全母の会というふうな団体でございまして、そこへの補助金でありましたけれども、そこでの消耗品的なところの補助だったというふうなところでございますので、それについては補助ではなくて市のほうで直接やった方が効率的であろうというようなことで、この補助事業を廃止したというふうなところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　そこのところはわかりました。事業そのものがなくなったので、なくなったというようなことで。　この審査会が報告書を出したときには、180のうち百幾つ、結構半分ぐらいのところに改善あるいは減額ということを出しておりまして、詳しく見ますと、継続というところも点数でいうとぎりぎりのところだったり、あるいは仕方がないかなみたいな形で継続を出しているところがございます。　そういう中で５年たって、その５年の間に、じゃ、そういうところを廃止したり減額したり、あるいは改善したのかということを少し見てみたんですか、余りないような気がするんですけれども、そこのところだけ、ここの部分で最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　確かに１回目の答弁にもお答えしましたように、期間でありますとか目的が曖昧であるとかというような指摘を受けたところでございます。そういったものは、なかなか思うように協議が進まなかったというふうな現状がございます。　やはり市のほうは補助する側というようなことでありますが、団体、補助を受ける側がありまして、やはりその中で協議を通してというふうなことをしてきたわけでございますので、それについてはかなり難しいところもあったというふうなところでございます。

○議長（中村芳隆議員）　質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。　午後１時、会議を再開いたします。 △休憩　午後零時０５分 △再開　午後１時００分 ○議長（中村芳隆議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　１つ確認をしたいと思います。先ほど、新たな補助金の中でＮＰＯ法人の設立ということが出てきたんですけれども、ＮＰＯ法人というのは、まさに市民の任意の団体だと思うんですけれども、そういうものに市単独補助金を出すということはあるんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　先ほどの答弁の中でＮＰＯというふうなことではなくて、ある意味、まちづくりを目指す団体というような意味合いで申し上げたというふうに思っているところでございまして、例えば最後にお答えしました黒磯駅前関係でありますと、現在進めております黒磯駅周辺地区中心市街地活性化推進事業というのがありまして、それに関連する法人設立運営支援補助金というものがございます。　この中身につきましては、（仮称）まちなか交流センターの管理運営に係る団体の法人化を目的とするというふうなところでございますので、それもある意味、まちづくりの範疇かなというようなことでお答えしたところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　そうしますと、その法人はＮＰＯ法人ではないんですね。すみません、私が間違えていたんですが、そうしますと、今後もそういった市が行っている事業に関する法人であれば出るということもあるということなんですね。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　全てそういうふうな市との関係で補助金を交付するかどうかといいますのは、やはりケース・バイ・ケースによっておのずと事由が違ってくるかと思いますので、必ずというふうなことはないというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　それでは、新たに市民団体などが補助金の申請をしたい場合、どのような方法があるのか教えてください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　これにつきましても、私の認識の違いだと申しわけないんですが、既にある補助金、それにつきまして交付を申請したいんだというふうなところか、あるいは全く新しい補助を受けたいというふうなことでのお話なのかによって違ってくるのかなと思うんですけれども、仮に現在もある補助金、継続してある補助金というようなことになりますと、先ほど来、申し上げておりますように、補助金の交付規定あるいは交付の要綱、そういったものに基づいて申請をしていただくというふうなことになります。それの窓口は、おのずと所管課というふうなことになります。　全く新しい補助金というふうなことになりますと、これにつきましても、基本的には所管課が窓口になって、そこで公益性というふうなところの観点から本当に補助対象とすべきかどうかというようなところで、まずは審議をするといいますか、検討するというふうなことになるかと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　ここにいらっしゃる方は、市の所管課というようなことはわかっていらっしゃると思うんですけれども、普通の那須塩原市に住んでいらっしゃる方が何か新しいことをしようと、これは市のまちづくりに関係することだとか、あるいは福祉の向上に役立つものだということをやはり最初の２年か３年は運営補助としてやっていただきたいというようなことを思ったときに、普通はどこへ行っていいかということが最初からわかりません、と思います。　小さなほんの２万、３万の補助金であっても、今までずっともらい続けているという言い方は変なんですが、ところはもうわかっているので、そこのところと書類の行き来をすれば、そこでできていただけるんですけれども、ゼロから始めるということはとても難しいので、ぜひこれはお願いなんですけれども、市の単独補助金は、やっぱり市民生活に密着していて福祉向上のためだったら出しているわけです。本当に小さい団体でも出しています。　ということは、それを広報で特集をして出していただくとか、お得意のホームページ、今度、リニューアルするそうですので、そこのところでわかりやすく出していただくとか、補助金をいただきたいという方は結構いるんです。でも、やり方がわからないというところに、親切にやはり広報だけはしていただきたいと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　補助金、申請あるいはどんな補助金があるのか、そういったことの周知というふうなことかと思います。これにつきましては、何年前かは忘れてしまいましたが、一度、こういうふうな補助金をこんなふうに使っていただいていますよというふうなことで資料を作成した経緯がございます。でありますので、やはり今後につきましても、そういうふうな補助事業、そういったものを周知する、あるいはＰＲすることについては検討していきたいというように思います。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　それでは、５番目の大きな金額のところなんですが、多額の金額の補助金を出しているところというのは、ずっとこれを出さないと、出し続けないと運営ができないということなんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　先ほどお答えしましたように、1,000万円以上の団体というふうなところでありますと、社会福祉協議会であるとか、農業公社あるいはシルバー人材センター、文化振興公社というものが、これは団体運営等補助というようなことになりますけれども、補助がないと運営できないのかというふうなところかと思います。　やはりこういった団体につきましては、今申し上げましたのは、公益法人化をしております。ということは、なかなか営利を目的に事業展開をすることが難しいというふうなことになりますし、そういったところでは、やはり継続的な行政側の支援というのが必要だろうというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　それでは、事業補助につきましても、これはずっと出さないと事業ができていかないということなんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　先ほど申し上げた中では、ゆ～バス予約ワゴンバスの運行補助あるいは観光局、そして商品券の発行あるいはお祭りというふうなところでございますけれども、やりようによってというふうなところはあるかと思いますけれども、やはりバス関係におきましても、どこに補助しているかというと、なかなか民間の経営では成り立っていかない、しかしながら、住民生活には必要不可欠だというふうなところでの補助というふうなことになっているわけでありますし、また、お祭り関係につきましても、理想的には、やはり主催団体が何らかの収益をもって運営できるというのが望ましいかと思いますが、なかなかやはりお祭りだけで収益を上げるというのは非常に難しいというふうなことがありますので、これがどうしてその事業展開をしているのかというふうな趣旨を考えますと、なかなか自主的な財源でこの事業を運営していくというのは難しいんだろうというふうに思います。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　では、お尋ねするんですが、補助金を出している、事務局が市役所にあるという団体はあるんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　補助金を交付している団体であって、その団体の事務局を市が行っているというふうな団体はございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　1,000万円以上の補助金をもらっているところばかりではないんですけれども、事務局を市役所で持っているところというのは、多分、私の知る限りでも幾つかあると思うんです。それで、この審査会でも出ておりましたけれども、そういうところについては、事業補助を行うのではなくて市の事業として行うことはできないんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　理論的には、そういうふうな団体ではなくて、市が直営で行うということは可能だというふうには思います。ただ、そういうふうな団体にやっていただくこと、それから、市が直接やってというようなところを比較した場合、効率性等々を勘案して、どちらが適当な主催団体になるのかというふうなところで、現在の経過など見ますと、やはり市が直接やるのではなくて、そういうふうな団体にお願いしたほうが効果的、効率的であろうというふうな観点から、そういうふうな団体に補助金をお出ししまして活動していただいているというふうなことかと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　であるならば、事務局を市役所に置かなくても、その団体の方にお任せするというほうがやりやすいのではないかと思うんですが、なぜ事務局を市役所で持って、事業はその団体に任せているのか、そこのところの根拠を教えてください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　これも理想的には、その団体自身が事務局を持って全てのことを行うというふうなことが理想かと思います。ただ、なかなかそこまでの成長といいますか、団体自体の成熟度が上がっていないというふうな団体もございます。　そういったものにつきましては、補助金というふうな支援以外にも、やはり事務局、人的なところというふうなことになりますけれども、そういった支援も必要だろうというふうなことで、そんな形になっているというようなことでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　いろいろ考えはあると思うんですが、補助金を出して事務局を市役所に置いているから力がつかないということもあると思います。実際、そういう経験もしています。ぜひその辺のところは、個々の団体と事務局を持っているところ、そして補助金のありようは考えていただきたいと思います。　６に移りますが、まず、補助団体の繰越金とかの残りがあるものは確認をしているということなんですが、本当に剰余金があって補助金を出しているところは一つもないのでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　23年度におきまして、審査会のほうから答申といいますか提言をいただきまして、それに沿っていろんな指摘事項について交付団体のほうと協議をしまして、そういった繰越金等があるところについては、その分については補助金ではしないというふうなことで進めてきたところでございますが、大変申しわけありませんが、全てを見ているわけではございませんので、はっきりとここで全てがそうなっているというふうには申し上げられません。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　もう５年もたっているわけですし、そこのところはしっかりと見ていただきたいと思います。　次に、先ほど、できなかったものの中に補助金から他費目への組み替えの検討とおっしゃいましたが、具体的にどんなことなんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　これも廃止した団体というふうなことで、母の会というようなことで申し上げましたけれども、そのように例えば消耗品類等、そういうふうなものについての補助、それがそうではなくて違う形での費目、例えば委託料にするであるとか、そういった費目への変更というようなことというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　それがまだできていないということですよね。ここでそう言っているということは。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　全てはできていないというふうなところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　それでは、もう１項目、類似団体に対する補助金の整理統合ができない、その理由を教えてください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　類似団体というふうなところにつきましては、やはり３市町の合併というふうなところがありまして、それぞれ旧３市町の中でそれぞれの団体を持っていたというふうな経緯があったかと思います。やはりその補助金を統合するに当たりましては、統合整理といいますか、そういうふうにするのには、やはりその団体自体が一本化、統合、そういったところに落ちつかないとなかなか難しいというふうなところがあっての話だというふうに認識をしております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　合併して12年たっています。今の項目を十分対応できていない状況だと先ほど答弁をいただいたので、私はわざわざ聞いたんですけれども、問題だと思っていらっしゃるんですよね、結局は、一緒にしたいと。でも、できないと。どうするんですか、これから。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　これからも、まだ統合されていない団体が幾つかあるかと思います。そういったところにつきましては、統合について促進をしていくというふうなことになるかと思います。　例えば消防団でいきますと、今も３つの消防団があるわけでありますけれども、来年の４月を目指して今統合というような動きが出ております。そんな形になりますと、補助金のほうもそれぞれの団体ではなくて一本というふうな形になるんだろうというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　それでは、審査会が一番大きな問題だと言っていた交付期限見直し時期の設定について、これが進んでいない理由と今後、これをきちんとやっていきたいのかどうかお尋ねします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　まず、期間の設定がなぜできなかったか、これにつきましては、大変反省しているところでございまして、審査会のほうを３年間かけて各種補助金のほうを審査をしていただいた結果としての提言をいただいたところであります。その後のやはり体制的なフォローアップが十分ではなかったというふうに考えております。　ただ、やはり期限のない補助金というのはまずいんだろうというふうに思います。ただ、そんな中で、ある程度の年限を決めて見直しというのが必要であるというように考えておりますので、それにつきましては来年度からの調査、検証、そんな中で検討していきたいというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　７に入ります。　今まで聞いていた限りでは、５年前にせっかく市民の方が何十回と会合を開いて、一生懸命報告をして９つのものにまとめ、あと、シートをつくって一つ一つのものについて意見を出しています。でも、ほとんど何か進んでいないように受けとめたのに、また審査会を立ち上げてやるというのはなぜですか。できていないのに、また同じことをするんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　21年から23年までの３年間で本当にたくさんの審査、審議をしていただいたところでありますけれども、その中でやはり継続あるいは検討であるとか廃止であるとかというふうな振り分けをしていただいて、なおかつ細かなところまで附帯意見というようなことでいただいております。それは、やはりいただいた中で変化している部分もあるだろうと思いますし、もう一度、やはり市民の代表者の方の客観的な目で見ていただくことが必要だろうというふうには考えております。　ただ、やり方として、21年度から３年かけたやり方と全く同じというふうには考えてございません。その前段として、やはり市としてどういうふうな方向性なのか、そういうところをきちんと詰めた上で審査会のほうにお願いをしたいというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　改めてお聞きします。この21年度から３年間やった結果の報告、もちろんご存じですよね。その200事業の中で、今もそのまま続いている事業は幾つありますか。金額は、一律１割下げちゃったときがあるので、それはちょっと外すとして、続いている事業を教えてください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　大変申しわけございません。正確には把握はしてはございませんが、先ほど来、申し上げているような運営費補助金、そういったものについては、繰越金がたくさんあるというふうなことについては、それを見直した中で継続というふうになっているかと思いますので、全く手をつけずというふうなところがどうなのかというのは、大変申しわけございませんが把握はしてございません。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　先ほど補助金の申請を受理しているということは、関係課がオーケーを出しているから受理をしていると思うんですけれども、事前評価を改めて行うということは、毎年の実態調査をしていないということなんでしょうか。その反省からこれをすると言ったんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　補助金の申請が上がってきて、その審査をする、それを１年ごとに取りまとめて中身をチェックしているかどうかというようなところでよろしいんでしょうか。　　　〔「はい」と言う人あり〕 ◎総務部長（和久強）　それにつきましては、毎年、毎年、全体的なところをまとめてのチェックというものはしておりませんで、担当課、所管課のほうでのチェックというようなことでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　単独補助金は、基本的に多分、担当課のところで全てを完了するとは言わないんですけれども、受け取って許可を出して、最終的に財政に上がってくるのかもしれないんですが、そこのところできちっとチェックができていなければ、実態調査をしていなければ、それを出していいのかどうか、去年出していたけれども、ことし、また出していいのかという判断ができないと思うんですが、それをやっているのであれば、今、事前評価を改めて行うという意味がちょっとよくわからないんですが、何が足りなくて何をこれからしたいというふうに思ってらっしゃるんですか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　市の単独補助金についてご質問等々いただいておりますけれども、私も以前に合併前でございましたが、市単独補助金の見直しということで取り組ませていただきました。あの当時は130項目程度の補助金だったかと思いますが、結果、十数項目について廃止をし、最終的に削減をしましたのが800万円弱だったかと思います。幾つかの関係で交付をしておった団体から補助金をカットしたというような経過がございました。　平成21年から３年間をかけて補助金の見直しを行ったと。その結果、再度、29年度から取り組みをさせていただくというようなことでお答えをしたところでございますが、やはり補助金の必要性、これは市民のそういった活動に対して、私どものほうが補助をしていくというふうな制度があるわけでございますし、やはり市民生活の向上にとって必要なもの、そういったものに対して、市のほうから補助をしていくというような性質のものが大多数であろうというように思っているところであります。　本当に補助金が必要なのか否か、そういったものを再度、私どものほうでもやはり確認をさせていただいて、不必要なものについては、これはカットしていただくということもあると思いますけれども、そんな中で本当に補助金として実効性のある使途、使い方をしていただくためのやはり今回の取り組みというようなことで、私どもはこれからも考えていきたいというふうに思っております。　また、新たな補助金、新規に補助金が欲しいという方のためのやはり窓口、そういったものもきちっと整備をしていきたいと考えておりますし、平成29年度にそういったものが出てくるかどうかちょっとわかりませんけれども、そういった市民からの要望に対する窓口、こういったものもやはり徹底をさせていきたいなと思っております。　それから、先ほど議員のほうからもお話がありました中で、申請に当たってペーパー１枚ということではございませんので、その辺のところはご理解をいただきたいと思いますし、市民生活にとってやはり必要な補助金については、これからも継続をしていきたいというふうに思っておりますし、行政としてなかなか手が行き届かない部分、それは各種団体、そういったものがあるわけですから、そこについては、やはりきちっとした形で私どものほうで判断して補助金として支出をしていきたいというふうに考えているところであります。　いずれにせよ税金でございますので、これの使途に当たっては、我々としてもやはり安易に考えずに、きちっとした形のやはり皆様方に説明責任ができるような、そういった制度の中で補助金をこれからも支出をしていくという考えで臨んでいきたいというように思っております。 ○議長（中村芳隆議員）　20番、山本はるひ議員。 ◆２０番（山本はるひ議員）　私がこの質問を今回の議会で取り上げた直接の理由は、９月の議会の建設経済常任委員会の中で、とある補助金につきまして、私が根拠や中身がわからなくて、そのことをお聞きしたというところから始まっています。私にとっては、納得のいく答弁がありませんでした。そのときに、もしかしたら５年前に出た審査会の指摘が全く生かされていないのではないかなというふうに思った、それが理由です。　過去の質問の中で、補助金見直しは削減ありきではないというふうにお答えになっています。固定化、既得権益化してしまった補助金について、新たな基準を設けて妥当性や公平性を審査していくものだとお答えをいただいて、私も納得をいたしました。ですから、この質問は、補助金をなくせと言っているのではなくて、やはり適切に出すべきものだということで質問をいたしました。　市長のおっしゃる市民が主役とか市民との協働のまちづくりというそういうものの実現、持続可能な行政経営をしていくには、やっぱり市単独補助金のより一層の透明性が求められていくものだというふうに思います。　私は、ここで５年前の報告の最後の部分を皆様にお伝えをして終わりにしたいと思います。　審査会から出ている意見です。どんな事情で始まったか経緯のわからないものもあった。何十年も同じ額が続くのはあり得ないことではないだろうか。全ての補助金は、原則、期限があるべきと考える。二、三年、長くても５年程度で内容や額を再検討すべきではないか。市民と行政の協働が奨励される昨今、単年度の助成もあってしかるべきだし、そうした予算措置も望まれる。補助金交付に係る業務の簡素化も図るべきである。補助を受けている団体みずからが毎年、補助の成果や効果、自立の可能性、減額、増額とその理由を提出し、担当部署で評価すべきである。限られた財源のより有効な活用の観点から、縦割りではなく総合的な評価判断が必要と思われる。今回の見直しが市補助金制度の総合的な見直しの機会となり、公平性と透明性を持った基準とその運用のもと効果的、効率的な行政運営の推進の一助として生かされ、補助金が真に市民の福祉の向上、市民との協働のまちづくりの一層の発展に寄与されることを切に希望する。市はこの結果を踏まえ、可能なものから早急に見直しの検討をされたいと、これは５年前の５人の審査会の人たちのまとめとしての結びです。　この報告の言葉を、私はここで再び執行部に申し上げたいと思います。これをぜひ実行していただきたいというふうに思います。　新たな審査会を立ち上げて補助金の見直しをするのは、このことを実行してからでも遅くないと思っています。５年前に審査報告を受け取って、まだ今後検討するなどということを聞いたら、このときに審査をした５人の方はびっくりするのではないでしょうか。　どうかもう一度、５年前の報告書にしっかりと目を通していただきたいです。ホームページを引くと、全て出ております。そして、見直しをして効果的、効率的な行財政運営を進めていただくことを望みまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長（中村芳隆議員）　以上で、20番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤村由美子議員 ○議長（中村芳隆議員）　次に、１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　１番、藤村由美子です。一般質問を行います。　１、第３次那須塩原市男女共同参画行動計画について。　国では昨年８月に女性の活躍推進法が成立し、働く場面で活躍したいと希望を持つ全ての女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、事業者に対して、女性の活躍推進に向けた数値目標が盛り込まれた行動計画の策定、公表が義務づけられました。　那須塩原市では、平成19年に男女共同参画推進条例が制定されて以降、約10年かけて行動計画に基づいて施策実施をしてきた結果、どのような成果が上がったでしょうか。　このたび、今後５年間取り組むべき第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の素案ができたことから、去る10月20日から11月18日まで、パブリックコメントが実施されました。これまでの施策実施を振り返るとともに、次期行動計画について以下の事柄についてお伺いします。　（1）計画の概要と重点課題について。　（2）第２次行動計画の現状と課題をどう判断し反映させたか。　（3）パブリックコメントの実施結果について。　（4）第２次那須塩原市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画との連携について。　お願いします。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員の質問に対し答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　それでは、１の第３次那須塩原市男女共同参画行動計画について順次お答えいたします。　初めに、（1）の計画の概要と重点課題についてですが、次期計画では、「男女共同参画の意識づくりと環境整備」、「男女の人権尊重と暴力の根絶」、「あらゆる分野への男女共同参画の推進」を基本目標に掲げ、９つの施策の方向と85の事業により男女共同参画の取り組みを推進してまいります。　また、３つの基本目標からそれぞれ「ワーク・ライフ・バランスの推進」、「男女間のあらゆる暴力の根絶」、「就労の場における女性の活躍推進」を重点課題に位置づけていきたいと考えております。　次に、（2）第２次行動計画の現状と課題をどう判断し反映させたかについてですが、基本目標及び施策の方向ごとに現状と課題の整理を行い、目標値の達成状況の検証や「男女共同参画社会に関する意識調査」の結果を踏まえ、継続すべき取り組みと新たな課題に対応するための取り組みについて、次期計画に反映させております。　次に、（3）パブリックコメントの実施についてですが、10月20日から11月18日までの間、パブリックコメントを実施したところ、全部で３名の方から10件のご意見をいただいております。　最後に、（4）の「第２次那須塩原市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」との連携についてですが、次期計画では、男女間のあらゆる暴力の根絶を目指し、「第２次那須塩原市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」の４つの基本目標を施策として位置づけることにより、相互の事業連携を図ることとしております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　それでは、関連しておりますので、（1）、（2）、（3）について一括して再質問いたします。　計画の基本目標とするところは、男女共同参画の意識づくりと環境整備、男女の人権尊重と暴力の根絶、あらゆる分野への男女共同参画の推進の３つであり、そのためにワーク・ライフ・バランスの推進、男女間のあらゆる暴力の根絶、就労の場における女性の活躍推進を重点課題として取り組んでいくとご説明をいただきました。　この男女共同参画行動計画は、ほかの計画と同様、社会福祉、学校教育、子育て支援などさまざまな分野にまたがって具体的な施策が展開されるものです。計画は、どのような手順を踏んででき上がるのか教えてください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　計画策定の手順ということでございますが、まず計画の策定に当たりましては、庁内に策定体制ということで３層からなる組織を設置しているということでございます。　まずは、男女共同参画推進本部というものがございます。こちらは、市長をトップとした部長クラスの組織。そして、幹事会というのがございまして、こちらにつきましては、幹事課長をメンバーとする組織。そして、部会というものがございます。こちらについては、関係する所管課の係長クラスで構成する組織ということでございますが、こちらがそれぞれの役割分担を持ちまして、それぞれの段階で計画の内容を連携、検証しながら計画を策定していっているというようなところが庁内の策定の手順というようなことになります。　それ以外に、最も大切ところということで、市民の皆さんの意見をどうやって反映するかというところがございますので、そこにつきましては、男女共同参画の審議会というものを設置いたしまして、市長の諮問に基づいて答申をいただくといったようなところの組織あるいは市民の意見を広く聞くというところからすれば、先ほどのパブコメあるいは市民意識調査、そんなものでいただいたご意見あるいは意向といったものを反映しながら、さっき言いました策定組織の中でしっかりと段階、段階でもって内容について連携、検討しながら策定しているというような状況でございます。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　庁内で３層に分かれているということ、そして、審議会やパブリックコメントで市民の意見を集約されているというお話でした。　この庁内の３層で分かれているものですが、それぞれの部署に男女共同参画の視点で施策、計画を立てるように委ねているのか、それとも、その３層のどこか１つの部会の中で実際に決められているのか、そこをちょっと教えていただけますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　先ほど３層の組織ということでお話し申しましたが、その段階、段階でそれぞれの役割を持っているということでございます。要は、計画のたたきとなる案をつくるのは部会でございます。そのたたきとなる案をしっかりと、要は横の連携を持って、市としてこれでいいかというようなところで精査するのが幹事会というところでございます。　幹事会は、最終的に部会に上げるものを磨き上げるという役割を持っていますので、最終的に幹事会で磨き上げたものを本部というところで庁内的には決定しているというようなところになります。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　じゃ、部会でたたき案をつくり、幹事会で精査し、推進本部のほうに上げるということですが、計画の現状と課題をチェックして次の計画につなぐ、いわゆるＰＤＣＡのサイクルを回すに当たり、男女共同参画の行動計画を所管している市民協働推進課そのものとしては、どのようにかかわっておられるのか教えていただけますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　市民協働推進課としましては、今の３層の組織全てにおいて事務局という位置づけを持っておりますので、計画を策定する、たたきをつくるところでも事務局として、各部局間の連携が足らなければ各部局間の連携を促すような仕掛けをいたしますし、その次の要は案というものを精査するような幹事会の中でも、要は足りないところとかというところがあればそれは補足していくと、補完していくということになります。　そんなような潤滑油的な役割を事務局として担っているというようなところが市民協働推進課だというふうにご理解いただければと思います。

○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　基本的には事務局的な立場でいらっしゃるのかなというふうに受けとめたんですが、実際にこの男女共同参画の担当が企画部にある理由についてご説明いただけますでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　何でこの男女共同参画施策といったものを企画部で担務しているかということでございますが、やはり市役所というところで全庁を挙げて男女共同施策といったものを総合的かつ効果的、もっと言えば、加えて円滑的に推進していくためには、企画部において、要は事業を実施している部と部局間といったものを相互に連絡調整を図りながらやっていくことが施策の実現に向けて得策だといったような判断から、企画部が担務しているんだと思います。　もう少し言わせていただきますと、複数の部にまたがる計画だとか事業調整をするのは企画部の所管ということになっておりますし、また、事業実施課が自分で事業を実施しながら、要は市役所全体を総合的に調整していくということになりますと、かなり物理的に難しさがあるのかなというようなところがあるんだと思います。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　企画部にある意味はご説明いただきました。　では、その市民協働推進課として、男女共同参画という一つの物差しでしっかり上がってきた計画をチェックし、時には、ああ、ここの部分が足りないよ、ここの部分は評価が間違っているよというふうに指摘されたことはあるのでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　先ほどもお話ししましたが、この施策は、市民協働推進課だけでやっているということじゃございませんので、全庁を挙げてやっているということからしますと、まずは各それぞれの実施担当課の中で毎年、毎年検証していただいて、事業効果があったかないかということをしっかりと諮ってもらうというようなところが原則になります。　そういうことで、議員もご承知かと思いますが、毎年、毎年、実績書をつくって議会にもご報告申し上げていますし、市民の皆さんにも公表をさせていただいているといったのがこの施策でございます。　そういうところで市民協働推進課のほうから何か指摘事項があるかということでございますが、基本的には、その各担当課の要は自己評価というのに委ねているということでございます。そんな中で、著しく事務ミス的なところの簡単な計算ミスとかそんなところでの指示はございますが、基本的には今言ったように担当課での自己判断というものを尊重させてもらっているというようなところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　では、今、その審議会に諮られた後、パブリックコメントが実施されたのですが、先ほど３名、10件というふうにおっしゃいましたが、できれば何か具体的にどのような意見があったか教えていただけますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　パブコメに関しては、先ほどお答えしたとおり３名の方から10件のご意見をいただいたということでございまして、主なものといたしましては、市の施策の認知度というようなところの中では、みいなの認知度というものが30％にとどまっているというようなことでございまして、これに対して、みいなというのはご承知のとおり年４回発行しておりますが、その４回みいなを発行するうち、４回全部あるいは２回くらいは広報と抱き合わせて発行することはできないかなんていうようなご提案の意見をいただいております。　また、男性の家事、育児への参画についてというような視点からは、男性に特化した事業というものを計画に盛り込むべきではないかとか、さらには、審議会への男女共同参画の推進ということで女性委員さんの割合について、目標値として第３次の中で50％を掲げたらいいんじゃないかとか、さらには、ＤＶに関する早期発見及び相談体制の充実等々についてのご意見をいただいているというところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　ありがとうございます。これら市民の方がたくさん出していただいた貴重なご意見だと思います。これらは市としてどのように受けとめられましたか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　今、いただいた意見については、やはりどの方も男女共同参画といった男女共同参画社会の実現といったところに対して前向きなご意見をいただいているというふうに我々判断しておりますので、いただいた意見については十分尊重しながら、できる範囲内でという言葉はつきますが、計画のほうに反映させていきたいというふうに考えております。　また、パブコメをいただいた方々に関しては、市の意見というものを付して、それぞれいただいた方にお返ししていくというようなことになっております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　では、これらの意見を集約して再検討した上で、最終的に議会に上程されることになると思いますが、これまでの各段階において、男女共同参画についてどの程度、理解のある方がかかわってこの計画を立ててきたのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　計画づくりに対してどういう方がかかわってきたかということでございますが、先ほどお話しさせていただきました審議会の皆様に関しては学識経験者もいらっしゃいますし、女性団体の代表の方もいらっしゃいますということで、各種団体から選出された方、そこに市民の公募からというようなところで委員さんを選定する中で議論していただいているということでございますので、我々としては、多種多様にわたる分野から専門性のある人も含めて、ある意味では専門性がない方も含めて、バラエティーに富んだ皆さんによってこの計画を議論していただいているというふうに認識しております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　このような理念にかかわる計画策定というような、判断が非常に難しいものもあります。ずれが生じると、施策を実施する意味が薄れてしまいます。専門的に審議する時間をしっかり確保するためにも、慎重な人選と役所でかかわる方、皆さんには必要な場合は、しっかり事前に研修を実施していただくようお願いいたします。　次に、先ほどおっしゃったみいなの認知度についてですが、次の計画の中で設定した目標値について、数字の意味をご説明お願いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　みいなの目標値の設定についてでございますが、こちらについては、28年度時点での認知度といったものが31％というのが最新の数値でございます。第２次の計画値そのものが30.5ということでございますので、目標値は辛うじてクリアしているというような状況にはございますが、これでやれやれというわけにはいきませんので、第３次の中での目標値といったものは33.5まで上げていきたいと。これは何ですか、根拠はと言われれば、今までのトレンドの中で持ってきた数字だということでご理解いただければと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　31％から33.5にアップする計画だというご説明でしたね。ということは、2.5％ぐらいを見込まれているのかなと思います。先ほどパブリックコメントで意見も出ておりましたが、確かに広報のほうが認知度が高いものですから、たくさんの方が見てくださいますので、その中で一つのコラムとしてシリーズ化するということも確かに一つの方法だと思います。それはご検討いただきたいと思います。　一方、指標として、夫婦間における平手で打つを暴力として認識する人の割合、こちらの目標値についてご説明お願いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　こちらの目標値ということで、第３次計画の目標値ということでございますが、80にするとか内部的にいろいろと議論があったところでございますが、これを100にしないこと自体がおかしいんじゃないかというようなご意見もいただきまして、我々としても、もっともだなということで、この数値については100というようなところを目標値とさせていただいたというところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　現時点で68.8％、70を切っているわけですよね。それを100％目標にする。先ほどの広報紙は2.5％アップで、どのようにこれ20％以上上げるのか、方法を教えてください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　やはり現実論の中でトレンド値でいかなくちゃなんないものと、あとは、精神的に高目を目指してやっていくべき目標というところで使い分けていかなくちゃならないんだと思います。　今言った平手の話なんていうのは、誰が考えても100％暴力として認知しないこと自体がおかしいと思っていますので、そういうことをちゃんと認識されるような啓発というものを私どももそうですが、議員さんも地区推進委員さんの立場でいろいろやられていますので、今後とも一緒に協働でやっていければというふうに思っております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　この啓発に関する２つの目標値の設定の仕方を見てみますと、計画が目指す目標値について、果たして一定の基準や根拠があるのかどうか、ちょっと疑問に感じました。ほかにも疑問点があります。市女性職員の方針決定過程への参画について、どのような検証をした上で次の計画につなげたのか教えてください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　こちらについては、毎年、毎年、やはり市役所としての実績というものを整理しているというところでございます。数値的なところは、やはりその年度、年度によって若干のばらつきがあるということでございます。目指すべき目標というのはしっかりと押さえていかなくちゃならないというのは当然のことだと思うんですが、あとは、その数字の実績がぶれちゃうというのは、その年代、年代で職員の男女の構成バランスなんかが違うようなところもあるというようなところはちょっとお含みおきいただきたいというところがございます。　あとは、私のほうが答弁することになるかどうかちょっと疑問なところもありますが、クオーターみたいのようなところの中で必ずしも、要は女性の登用に関して縛りをかけていくということが正しいのかどうかといったところに関しては、やはり庁内でもいろんな議論があるというところでございます。やはり実力本位というのも一つの大きな物差しなのかなというふうに、これはちょっと私の個人的な思いがあるかもしれませんが、そういうように思うところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　では、女性管理職登用の数値目標は設定されないということですか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　女性管理職の登用の目標というようなことでございますが、これは前にも答弁を差し上げたのではないかなというふうに思いますけれども、やはり登用につきましては、その職員の持つ能力、これを第一に考えて登用したいというふうに考えておりますので、女性だから、男性だからというふうなところでの区分けはしないで、能力本位で登用していきたいというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　第２次行動計画の現状と課題等の整理表というのがございます。平成24年から28年まで連続してＢ評価となっています。現状として、女性職員の課長級以上への登用により市の方針決定過程への参画推進がおおむね達成されていると書かれています。平成28年度４月１日現在の当市の女性管理職の比率は8.2で、昨年の10.9から落ちている、これは先ほどばらつきがあるとおっしゃったことだと思いますが、これでおおむね達成されていると判断されたのですか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　これは、たしか県平均が女性の管理職というようなことで７人強だったかと思います。そんなところからすると、ある程度の達成はしているんだろうというふうな認識でおります。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　県の男女共同参画プランには、管理職への女性登用の推進という項目はしっかり記載されています。しかし、那須塩原市の次の計画には具体的に書かれていません。研修に派遣するということしか書いていません。那須塩原市の女性管理職の到達点が8.2％ということでよろしいんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　平成28年度で申し上げますと、女性管理職の割合が課長級以上で7.6％というふうなことになっておりますので、先ほど申し上げましたように、大体県平均が7.7％だったかと思いますので、おおむねそういうふうな状況には達しているんだろうというふうに認識をしております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　女性活躍推進法では、事業主は、女性の活躍に関する状況の把握、分析とそれを踏まえた定量的目標や取り組み等を内容とする事業主行動計画の策定、公表が義務づけられています。市には法的義務があるのです。そのような背景の中で、この次の計画の中で女性の管理職登用の目標値を定めない理由は何でしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　ただいま議員のほうからお話がありました特定事業主行動計画につきましては、もちろん本市におきましても策定をしているところでございます。　その中におきましては、管理職につきまして、女性職員の管理職の割合というものにつきましては、先ほど来、お話を差し上げているとおり、本市においては全国平均、失礼しました、県平均ではございませんでした。全国平均7.7％というようなところ、そして現状としては7.6％というようなところがありますので、目標値を設定しない、それから先ほど来、申し上げていますように、やはり能力本位での登用というようなところがございます。　そんなところもありますけれども、女性の管理職の育成というふうなことは非常に重要だというふうな認識を持っているところでございまして、その人材育成を目的としました主査以上の女性職員について、自治大学校等に研修というようなことで派遣をしているというような状況にございます。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　確かに、那須塩原市にも特定事業主行動計画は13ページあります。優しげな言葉がたくさん並んでいますが、確固たる目標値は設定されていません。　そこへいくと、小山市はたった４ページですが、管理職に占める女性の割合を30％以上にすると明確な目標値が示されています。現時点で既に27.4％です。当市は、現時点で先ほどおっしゃった7.6％、そして目標値なしです。本気で取り組むつもりがあるかどうか、比べてみれば一目瞭然です。　10月に全国シティプロモーションサミットに参加してまいりましたが、そのとき、全国の先駆的な取り組みは多くの女性職員の活躍が目立ちました。ある日、突然、市長から直接任務を与えられたというある女性係長は、ゼロ予算にでもめげず、施策を考え抜き、実際に実績を生み出しました。その底力には、参加者全員が目からうろこでした。また、徹底したかわいいコンセプトを追求するなど、女性だからこそ実現できたとしか思えない事例もほかにありました。　女性の活躍推進法ができても、実際に女性に活躍の場が与えられなければ何も変わりません。女性の活躍推進を実現するためにはどうすべきなのか、目標を設定して、今の通過点からさらに上を目指すために歩みを進めることの大切さをぜひお考えいただきたいと思います。　次に、今回、市職員の男性、女性、それぞれの育児休業の目標値は設定されていますか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　この先ほど申し上げました特定事業主行動計画の中では、現在の状況のみ記載をしてございまして、目標設定としましては、育児休業ではなくて配偶者の出産休暇、それから育児参加のための休暇の取得割合、それを90％以上にするというふうなところにとどまっております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　私が今お聞きしたのは、第３次男女共同参画行動計画の中での目標値をお伺いしました。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　男女共同参画行動計画の中においては36の目標値を設定しておりますが、今の目標については目標値としては扱ってございません。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　これまで那須塩原市では、子どもの父親である男性職員の育児休業の目標設定がなされてきませんでした。女性の活躍を促し、各家庭でのワーク・ライフ・バランスを目指す上で、これから高めていかなければならない数値だと思います。　パブリックコメントに出された素案では、基本目標として掲げている施策の中に、男は仕事、女は家庭といった性別による役割を固定する考えを持つ人の割合を3.5％以下にしたいと書かれています。つまり96.5％、ほとんどの方に性別による役割分担意識をなくしてもらいたいということを想定しています。しかも、家庭生活におけるワーク・ライフ・バランスを進めたいと設定しているこの行動計画の中で、なぜ父親の育児休業の取得目標を設定しないのか、理由をお聞かせください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　目標値の設定については、やはり１次計画、２次計画、そして今回の３次計画といった中で移りを見てきているというような経過もございます。そういう中である程度、目標値項目が確定していっているというところもあるんだということをお含みおきいただきたいというふうに思います。　そんな中で、今回の中でも新たに目標値として設定してきているものも若干ございますので、そこは先ほど言った３つの重点課題の中からやっぱり大切だと思うものを目標値として設定したということでございます。　今言われました男性の育児休暇の件については、今回の中では、そのようなところのほかの目標値との比較考慮の中で目標値には設定していなかったというようなことでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　いろいろ細かく見てみますと、計画の目標として項目は掲げているけれども、実はそれほど実現を望んでいないのではとさえ思えてきます。　ワーク・ライフ・バランスは、単に仕事の時間を短くして家に帰りなさいということではありません。家庭生活におけるよりよいパートナーシップに支えられてこそ実現するものです。家庭の中で分かち合う責任は何なのか、それぞれの家庭でしっかりと話し合いが持たれなくてはならないのです。　私は、３年前にも一般質問でこの父親の育児休業問題を取り上げ、今回とほぼ同様の回答をいただいているわけです。男性にとっても非常に貴重な体験なんです。次期計画では、ぜひとも男性職員の育児休業について目標を設定すべきであると３年前にお伝えしたのですが、それは今回の計画の現状を検証し、次期目標を策定する中で、全くこの観点について市民協働推進課としても問題ないと判断されているということでよろしいですか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　全く要は大切じゃないという判断はしていないということでございます。まず、そんな中で繰り返しになりますが、前回の計画からの移りを見てこなくちゃなんないというようなところの部分なんかもございますので、そういうところで目標値の項目がある程度制約されたといったようなところは先ほどお話ししたとおりでございます。　あとは、新しくつくった項目に関しては、その項目間の重要性というようなところを一通り比較、検証させていただいた中で、たまたま育児休暇は抜けてしまったというか、要は今回の目標にならなかったということでございます。　ただし、それに関しては、市役所の中で別の計画でしっかりと目標値を設定しておりますので、全然、要はそのことについて重要な施策じゃないといったような認識を持っているということではございませんので。 ○議長（中村芳隆議員）　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　ただいま企画部長のほうからもお話がありましたように、男性の育児休暇が重要ではないという認識は全く持ってございません。また、実際、我が市の職員でも、期間的には１カ月であるとか２カ月であるとか短期間でありますけれども、実際にとっている職員はございます。また、そういうふうな育児休暇の対象となる職員については、個別な説明をするなり、そういうふうな取り組みはしているところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　取り組みはぜひ進めていただきたいと思います。　この行動計画の中で目標としているワーク・ライフ・バランスについてさらに伺いします。　ワーク・ライフ・バランスというものを考えるとき、これは女性の働き方の問題だけではなく、男性の働き方が大きくかかわってきます。市職員のみならず、那須塩原市民全体を対象とする大切なこの施策は、この計画の中のどこに盛り込まれていますか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　こちらにつきましては、初めの答弁でお答えしたとおり、基本目標１といったところの男女共同参画の意識づくりと環境整備といったところの施策の１の２といったところにワーク・ライフ・バランスの推進といったことで位置づけているということでございます。また、一番最初にお答えしたとおり、重点課題として扱わせていただいているということでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　確かに施策の方向２で入っているんですけれども、具体的な施策に進んでみますと、家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進、子育てサービス支援の充実、介護サービス支援の充実となっておりまして、企業に対しての働きかけの施策がここには書かれていないのですが、その点をお聞きしたいんですが。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　企業、市民の皆さん、そして関係者の皆さん方に対する啓発というのは、その施策、施策ごとにその項目を入れていかなくちゃならないということじゃなくて、私どもがつくった条例、そこには市民の役割、事業者の役割、市の役割といったところがきちっと書いてあります。　そういうところにのっとった中で、その役割分担の中でお互いに果たすべき役割をやっていくというのとあわせて、市は、男女共同参画社会を実現するための啓発を率先してやっていかなくちゃならないということを書いておりますので、そういうところで基本的なところは読んでいただければというふうに思います。 ○議長（中村芳隆議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時０７分 △再開　午後２時１６分 ○議長（中村芳隆議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　子育てや介護の支援サービスの充実というのはうたわれているんですけれども、労働環境で問題解決のためには、先ほどおっしゃったように伝えていくこと、啓発が大切だということをおっしゃっていましたが、これ、とても本当に大切なことだと思うんです。認知度の低いみいなだけを読んでほしいと言っても、みいながなかなか読まれていないので、じゃ、どうやって伝えましょう、労働環境に、やはりこれは経営者の方に直接伝えていくことが大事だと思っています。　今、市長が企業訪問なさっていると思うんですけれども、その意見交換の中で、市では男女共同参画の推進事業者表彰を行っているということを紹介して、市民のさらなる幸せな生活実現のためにワーク・ライフ・バランスを進めていただくよう、直接トップセールスをしていただくということはいかがでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　現在、市内に立地をしていただいている企業の訪問をさせていただいておりますが、どの職場に参りましても、女性が職場に入っていらっしゃる企業はたくさん多いです。以前ですと、やはり現場、相当重労働の企業、そういった職場には、以前は多分女性はいなかったんだろうと思いますが、相当やはり若い女性の方が今現場で働いていらっしゃる。それをやはり目の当たりにさせていただいています。　事業主さんにあっては、やはり努力をしなければならない、計画をつくっていただくということですので、今後もそういった機会を捉えて、私どものほうからもやはり要請をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　女性の活躍推進だけでなく、男性の労働時間、長時間労働などについてもしっかり説明をしていただいて、生きがいを感じながら、さらに事業の効率が上がるようにセールスしていただきたいと思います。　上司や職場の理解を得て育児や介護の休暇がとりやすくなれば、家族の安心、家庭の平和にもつながります。長時間労働が抑えられ、職場環境が改善することで市民の誰もが生き生きと仕事に取り組めるようになり、市全体で活性化します。このような社会全体で得られる効果が非常に大きい計画であるのだということを再認識していただきたいと思います。　次に、（4）の再質問に移ります。　この第３次那須塩原市男女共同参画行動計画と第２次那須塩原市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画との連携についてお答えいただきました。この配偶者から受ける暴力、すなわちＤＶに関して、企画部で管轄する男女共同参画の行動計画と子ども未来部で管轄するＤＶ防止に関する基本計画、２つが存在するため、ＤＶ被害者の救済には連携が何より大切であると思うことから、今回、この質問の項目を取り上げました。　例えば、男女共同参画行動計画を所管する市民協働推進課のほうでは、ＤＶ被害を未然防止するための啓発活動を行っていますが、ＤＶの相談現場は、子ども未来部西那須野庁舎の子ども・子育て総合センターにあります。本庁の市民推進協働推進課は、ＤＶ被害の現状をつかんでいるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　現状をつかんでいるのかというお尋ねでございますが、こちらにつきましては、今回計画をつくるに当たってもその実態がどうなのかといったところをしっかりと現状分析しておりますし、そこは子ども未来部のほうとしっかりと連携しながら、そちらから上げていただいたデータでもってしっかり現状を認識して、課題が何であるかというところも含めて協議をしているというふうに感じております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　この件に関してリーダーシップというのが、もし存在するのかどうかわからないんですけれども、どちらが率先して進められていますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　どちらがリーダーシップというようなお尋ねでございますが、こちらについては連携しながらということでございまして、我々としましては市役所あるいは市全体への普及啓発というものをやっていますし、実際子ども未来部さんのほうでは、実際それなりの事象ができたときにそれに対する対策というようなところでの対応をしているというようなところだというふうに思います。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　この同じタイミングで、今回２つの計画を策定するに当たり、問題点の精査とすり合わせが非常に大事だと思いました。それをした上で、今回素案が上がってきているということで理解します。　ＤＶ被害者を受け入れる保護施設は、県北地域にはありません。県の施設が宇都宮にあり、民間を利用する場合は、これまで県南、県央の施設にお世話になってきました。このことについてどちらかの計画で検討されたでしょうか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　保護施設ということになりますので、ＤＶ防止、省略させていただいてＤＶ防止計画と言わせていただきますが、そちらの中で具体的に保護施設を、例えば県北に誘致するとか、そういうところを書き込んではおりません。ただし、県内にあるところを、全国どこでもＤＶの被害に遭った方々については相互に支援しながら進めておりますので、そういう形で特に記載という形にはなってはおりません。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　課題として上がっていないということだと受けとめますが、ＤＶに苦しんでいる被害者の相談を受け、無事に一時保護までつなげることは簡単ではありません。県北には配偶者暴力支援センターがありません。現在、県内にあるのは宇都宮市、日光市、小山市、そして県の男女共同参画センターがやはり宇都宮です。ＤＶを受け、貧困の状態にある女性が県南、県央まで相談に行くのは大変でしょう。保護命令から自立支援までの一連の流れとして支援できる配偶者暴力支援センターを県北地域で設立することを目指すべきではないかと私は考えますが、これもどちらの計画策定段階で一切出なかったということでよろしいですか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。

◎子ども未来部長（藤田恵子）　具体的に明記はということなんですけれども、具体的な明記はさせてはいただいてないんですが、当然のことながら、配暴センターというものも必要だよねという議論はございました。ただ、現段階で具体的にどうするというところまでは、まだ正直なところ至っておりません。当然のことながら研究しなければならない課題の１つであると捉えております。　それから、先ほどの相談をするのに県南、県央まで相談者が出向かなければならないのかというところですけれども、現実的には私どものところに相談に見えた方、例えば那須塩原市に住んでいない、住所がなくても相談に見えた方については受け入れをして、お話を伺って、じゃ、この後どういう支援ができるかというところをそれぞれの関係機関と連携をとりながら現在でもやっております。　先ほどの男女共同参画のほうもありましたけれども、あちらの計画にもありますように、庁内の各課との連携も当然ありますし、警察署等々との連携もありますので、そういった中で現実的にはそういったＤＶの被害を受けられた方の支援というものは行えていると考えております。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　那須塩原市のＤＶ相談窓口である子ども・子育て総合センターでは、センターの所長さん以下婦人相談員、母子父子自立支援員の皆さんが丁寧に対応してくださっています。ただ、昨今のＤＶ被害の広がりと、男女共同参画の観点から考えたとき、あらゆる年代や性別のＤＶ被害者に対して開かれた相談窓口の必要性に気づきます。　那須塩原市民のＤＶ被害の救済は、これまで長く県南、県央の施設にお世話になってきました。県北地域でも受け入れなくてはならないケースがあるはずです。また、被害者の自立支援には一人一人寄り添うカウンセリングが必要であり、決してマニュアル通りにはいかない根気のいる支援であることは、担当部署の方が一番よくご存じだと思います。　市単独は無理でも、広域として設置は可能ではないでしょうか。議論はあるとおっしゃっておられましたので、今後、男女共同参画か、もしくはこのＤＶ防止法の計画のどちらか、できれば両方に盛り込むことはできないでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（藤田恵子）　計画に直接盛り込むことができないかというお話かと思うんですけれども、県南、県央にあります婦人の保護施設というものは県の施設でございまして、県南、県央の市町村だけで利用するものではないものでございますので、計画にも盛り込むというよりも、今回このＤＶ防止の計画を策定するに当たりましても、策定委員の方々、いろんな県の職員の方にも委員として、策定して、参加していただいておりますので、計画に具体的に一時保護所を設置しますという記載は今現在のところしてはおりませんし、現段階でそれをこの計画に盛り込むかということになりますと、正直パブコメも終わっておりますし、なかなか難しいなと感じているところですが、細かな、一つ一つの事業の中では当然そういう動きもこの後考えていかなければならないと思っておりますので、その辺は申しわけございませんが、今後の事業を進めていく中で考えるべき課題の１つという捉え方でいければなと感じております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　ＤＶ相談の件数は年々増加し、内容が複雑になっています。命にかかわる重篤なケースもニュース等で頻繁に耳にします。ちょっとした行き違いで、警察に相談していたのに被害に遭ってしまったということもあります。　親のＤＶ、貧困は、子どもたちの一生に重くのしかかります。早期に解決に導くことで、大切な子どもたちを１人でも多く窮地から救うことにつながります。町の片隅でまだ声も出せずに悩んでいる女性や子どもたちがいるかもしれません。どうか２つの計画をしっかり連携させて、支援の裾野を広げていただきますようお願いして、１の質問を終わりにいたします。　２、まちづくりから考える地域公共交通網について。　合併して面積が広大になった那須塩原市では、コンパクトシティを目指すべく立地適正化計画の策定を進めるとともに、地域公共交通網形成計画策定を目指して、広域公共交通実態調査を行っています。那須地域定住自立圏構想を形成する広域的なエリアでの計画策定に取り組むとこれまでの議会で説明がなされてきました。ＪＲ那須塩原駅前に建設予定の新庁舎建設計画が延期され、高齢者外出支援タクシー券が復活し、ゆ～バスとともに予約ワゴンバスが継続して走っている現状において、いつをめどに、どのようなまちづくりを目指して地域公共交通網を整備する予定なのか、現在行われている調査と計画策定に向けての進捗状況を伺います。　（1）調査の中間報告について。　（2）調査の最終集計予定と計画への盛り込まれ方は。　（3）広域での地域公共交通会議の設置について。　（4）地域公共交通網形成計画策定に向けた今後のタイムスケジュールについて。　（5）高齢者外出支援タクシー券や予約ワゴンバスなど現在実施されている事業については、地域公共交通網形成計画の中で見直しを行う予定なのか、いつまで現在の事業形態を継続していく予定なのか。　（6）立地適正化計画や那須塩原駅前広場整備基本計画等との連携は。　以上、お願いします。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　藤村由美子議員の（1）から（6）までのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　初めに、（1）の調査の中間報告についてでありますが、広域公共交通実態調査は平成28年２月から実施をしておりまして、これまで各市町における既存の調査データを整理しながら、タクシーや観光施設などの管理者及び利用者のヒアリング、調査員がバスに乗り込んでの利用者数の調査や利用者へのアンケートなどを行ってまいりました。今後、結果の集計及び分析の取りまとめへと進んでいく状況にございます。　次に、（2）の調査の最終集計予定と計画への盛り込み方についてお答えをいたします。　最終的な集計、分析は今年度末までとしております。そこで得られました課題から、圏域市町が基幹と位置づける路線はどの路線なのか、あるいは各市町間で接続を図るべき路線はどれかなど、将来の広域的公共交通の骨格を導き出し、計画へと盛り込んでまいりたいと考えております。　次に、（3）の広域での地域公共交通会議の設置についてお答えをいたします。　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域公共交通網形成計画を策定する際には、必要な協議を行う協議会を設置できること、また、協議が整った事項について協議会の構成員はその協議結果を尊重しなければならないと、そういったことが規定されております。この法定協議会を組織することで、策定された網形成計画が実行性を持つものとなることから、那須地域定住自立圏における広域計画についても設置に向けて調整を進めているところであります。　次に、（4）の地域公共交通網形成計画策定に向けた今後のタイムスケジュールについてお答えをいたします。　広域の交通網形成計画につきましては、調査結果をもとに平成29年度中の策定を目指して作業を進めております。また、あわせて那須塩原市としての交通網形成計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　次に、（5）の高齢者外出支援タクシー券や予約ワゴンバスなどについて、計画の中で見直しを行う予定なのか、またいつまで現在の事業形態を継続していく予定なのかとのご質問にお答えをいたしたいと思います。　予約ワゴンバスにつきましては、運行事業者との現在の協定が終了いたします平成30年９月を一つの目途に見直しを行ってまいりたいと考えております。　また、高齢者外出支援タクシー券につきましても、現在実施している調査から得られる課題を踏まえまして、福祉や都市計画、観光振興など多様な分野で連携しながら十分な議論を行い、全体の考え方をまとめていく中で、今後の方向性を見出していきたいと考えております。　最後に、（6）の立地適正化計画や那須塩原駅前広場整備基本計画等との連携についてお答えをいたします。　立地適正化計画におきましては、多極ネットワーク型コンパクトシティの推進を図ることとしております。公共交通は、この方向性を踏まえまして、ＪＲ各駅を中心とした市街地でのバスの周回やそれら拠点への移動手段を効率的に配置するなど、立地適正化に向けた誘導を促していく大きな役割を果たしていくものと考えているところでございます。　また、那須塩原駅前広場整備基本計画についてでありますが、那須塩原駅は県北の公共交通の拠点ということで位置づけられておりまして、隣接市町や観光など多様な視点での連携が必要だと考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　ご説明いただきましたので、一括して再質問させていただきます。　法定の地域公共交通会議、調査の報告が上がってきたということで、この調査の結果からどのような形で計画につなげるのでしょうか。ちょっとその具体的なことをお伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（山田隆）　今回の実態調査、今行っているところでありますが、この調査によりまして、市民がどういう目的で、どういう手段で、あるいはどんな経路で公共交通を利用しているのか、それから、今の現在の公共交通に対してどんな不満を持っているのか、そういう形のものが集約してわかる形になると思います。それらをもとに、この計画の中に本市の移動の特性という形で盛り込んでいきたいなというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　その市民のいろんな意見も集約された上で次の網計画につながるわけですが、法定の地域公共交通会議は広域と市と２つつくるということでよろしいですか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（山田隆）　まず、法定協議会の考え方なんでございますけれども、法律に基づく市が主体となる地域公共交通に関する協議組織というのは大きく２つございます。　まず、道路運送法に基づく公共交通会議というものがあります。これは２市２町、本市も含めて現在設置をしているところでありまして、各市町の公共交通の経路であるとか停留所、それから運賃なんかを決めている組織であります。　それから、もう一つは先ほど市長が答弁しましたように、活性化再生法に基づく協議会、これがいわゆる法定協議会と呼ばれているものでありまして、この協議会に基づいて網計画をつくる、あるいは計画に掲げられた事業を実施するという形になります。今後広域の網計画は、この活性化再生法に基づく法定協議会を設置してつくっていくことになります。　市の独自の網計画については、現在既存の公共交通会議があれば法定協議会と兼ねられるという法の規定がありますので、市独自の計画はこの公共交通会議の中で策定していきたいというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　市のほうは現存の会議で兼ねるということでしたので、今実際市の公共交通会議はちょっと動いているかどうかわからないんですけれども、そちらのほうを使うということですか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（山田隆）　現在、稼働というか動いております。現在、年間２回から３回ほど開催をしておりまして、16名の方の委員で組織をしております。その中で、先ほど申し上げた事項について決定をしていくという組織になっております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　広域で市や町で一つの完成予想図をつくるというのは非常に作業が大変であろうと考えますが、目指している地域公共交通網形成計画とは、ざっくりとどのようなものなのか、市民が想像できるようなまちづくりの観点からご説明いただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（山田隆）　来年から策定予定の広域の網計画、いわゆる那須地域の定住自立圏の中で策定しているということで、本市を含めて那須町、大田原、那珂川町、この２市２町の区域の中でまずは拠点となる部分はどこか、生活の拠点あるいは観光の拠点を定めまして、先ほど市長が申し上げましたように、この地域の中で背骨となる部分、基幹の路線をどこにするかという形で決めていきます。　それから、隣接する市町村の接続をどうするかということで、例えば大田原と那須塩原の間でちょん切れているところがあるとすれば、それをどういう形で接続していくか、そんなことをこの広域の網計画の中で決めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　では、その那須塩原市内において、その背骨となるところの基幹が広域で整備されるとすれば、そこへたどり着くまでのものは市の公共交通網形成計画の中で考えるということでよろしいですか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（山田隆）　議員おっしゃるとおり、まず基幹となる部分から接続、フィーダー路線といいますけれども、その支線を市内の、例えば予約ワゴンバスの見直しとか、そういう細かな市内の部分は、その市の網計画の中で見直していくという形になろうかと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　市民にとってはやっぱりその部分が一番気になるところだと思うんですね。これは、先ほど、結局来年９月までにある程度の姿が見えるということなんですか、それはあくまで広域が来年９月までということですか、市のほうはいつごろまで。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（山田隆）　一応、網計画については29年度中というところで目途にというところでありますので、市のほうも並行してできればやっていきたいなというように考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　この那須塩原市単独の地域公共交通網形成計画というのは、やっぱり、すなわちまちづくりの計画になってくるのだと思います。市民も多数巻き込んでの作業が必要になってくると思います。新しいまちづくりとして、そのコンセンサスをとるというのは非常に難しい作業だと思うんですね。これはどのように進めていく予定なのかちょっとお聞かせください。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（山田隆）　市民のニーズというところにおきましては、今やっているその公共交通の利用者の実態調査によって、大体のニーズは細かいところまで多分つかめると思います。　それから、25年に市の公共交通網の再整備、予約ワゴンバスが実施したときですが、そのときに再整備をやっているんですね。そのときに、その半年後にやはり市単独の公共交通の利用者の実態調査をやっております。それらを踏まえて、計画の中に反映していきたいというふうに思っております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　現在ある高齢者外出支援タクシー券や予約ワゴンバスは、利用者が重複している可能性もあります。地域の新たな取り組みで今後カバーできる可能性もあります。今後は事業をしっかり精査して、財政支出ができるだけかぶらないよう、教育分野も含めて市の地域公共交通会議でしっかり検討していかなくてはなりません。そのためには、これからの公共交通とは何なのか、事業者の方も考え直さなくてはならないでしょうし、市民全体でも考えることが必要です。これは未知の領域だと思います。　これから市民を巻き込み、事業者も行政も一体となって、まちづくりとして取り組んでいかなくてはならないのです。この作業はいつごろ行われ、全体のまちづくりがいつごろ見えてくるようになるのですか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（山田隆）　議員おっしゃるように、公共交通網のネットワークの構築につきましては、市民と行政と、それから事業者、三位一体で進める、非常に大切なことだと思います。その中で、いろんな形で市民の意見を取り入れるというところが、来年早々策定作業に入りますので、その中で考えていきたいというふうに思っています。　ただ、この中で大事なことは、地域の各それぞれの地域で抱える問題をどう取り上げるかという、そこが非常に重要になってきますので、その辺を地域から吸い上げる仕組みというのは、今後考えていかなければならないと思っています。　もう一つは、その地域が、地域の意見を吸い上げるというところでいえば、例えば昨年11月、それから５月に議会のほうで議会活動報告意見交換会というのを開催されたかと思います。その中で、６地区の公民館を回って、各地区の地域ごとの個別の意見、要望とか、それが吸い上げられたと聞いております。これをまとめて市のほうに提言をしていただくというふうに伺っておりますので、それらを非常に重要な情報だと思いますので、それらを参考に計画の中に、計画策定のところに反映させていきたいというふうに思っておるところです。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　その地域の問題を吸い上げる仕組みというのは、私はまだ、今までやった、例えば議会報告会での意見交換会で出されたもので、まだまだ全然足りないと思っています。　これから気が遠くなるような作業が必要であろうと思うのですが、その作業の第一歩となるべく、先日三位一体でくらしの足を育てるススメという初の公共交通に関するフォーラムが開催されました。これは、那須地域定住自立圏事業でした。三位一体というからには、後半のパネルディスカッションにおいて、行政、交通事業者、市民、その全てのセクターのお話が聞けるものと思っておりましたが、パネラーが交通事業者の方だけだった理由をお聞かせください。 ○議長（中村芳隆議員）　藤村議員に申し上げます。　質問をちょっと変えて、質問してください。 ◆１番（藤村由美子議員）　あのときに、パネルディスカッションで交通事業者の方だけが出ていたというのは、非常に会場にいた市民から不満の声が漏れていました。三位一体と言いながら、市としては講師の先生をお招きして、あとは先生と事業者に任せればよいと考えているようにしか見えなかったのです。とても残念でした。市民を集められないどころか、行政がパネラーの一人としても参加しなかったのは、そもそも市は三位一体の当事者意識が欠如していたのではないかと思いました。　交通基本法では、地方公共団体、すなわち市には施策実施の責務があると明記されています。お金を出すだけでなく、まちづくり事業としてしっかり市民と事業者をつないでリードする責務があると思います。これで本当に広域の会議でリーダーシップをとりながら計画を進められますか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（山田隆）　おっしゃるとおり、この間の講演会は三位一体という形ではちょっとほど遠い形だったと思いますが、ただ、あれで終わりではないと思っておりますので、今後三位一体の形で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　コーディーネートしてくださった吉田先生も、地域差が存在する中で人の対流、交流を生み出す熱源がまちづくりであり、その人々を生み出す力が公共交通であるとおっしゃっていました。地域によっては、まちづくりに合わせて個別の方法を模索していかなくてはならないところもあるかもしれません。次の手段が確立するまで市民が混乱することのないよう、それぞれの課でそれぞれの計画と進みぐあい、歩調を合わせて準備を進めていくことが必要です。どこで誰が責任を持って、たくさんの施策や計画が複雑に絡んでいるのをほどいて、スムーズに一つの地域公共交通網形成計画として完成させるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　どこに責任があるのかというお話でございましたので、最終的には私にあるということでご理解をいただきたいと思います。　市民の皆さん方のご意見等々を踏まえながら、この公共交通の充実に向けた取り組みは行っていきたいと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　では、市長が責任をとってくださるということで、例えば新たな公共交通網が形成されるに当たり、市内に３つのＪＲの駅前がありますが、バスの停留所をどの程度確保すればよいのか、まだちょっとよく見えない状況だと思います。　現在、その那須塩原駅前広場整備基本計画が並行して進んでいます。駅前のバスターミナルはどのような設計になるのでしょうか。県北の玄関口として、那須地域定住自立圏の公共交通網の起点として、整備しなくてはならない重要な駅前です。今策定を準備している駅前広場整備基本計画に基づいて設計が進んで問題ないのか、確認をお願いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（君島勝）　那須塩原駅前広場整備基本計画の関係でございますが、こちらにつきましては、現在、整備も約30年が経過しておりまして、社会状況や交通事情の変化から、朝夕の通勤時間帯や休日等に車両が大変混雑しております。市利用者のニーズにも、現在の利用者ニーズにも合わなくなってきているのかなというところがございます。　また、将来的には駅周辺に市庁舎の建設も予定されておりまして、周辺地区の状況が大きく変化することが予想されております。こうした状況の変化に対応するため、県北地域の玄関口ということでありますので、それらにふさわしい駅前広場として、西口、東口両方あわせまして駅前広場の再整備をするために、ハードの整備をするための計画を立てるということでありまして、これは、ことしは現状を調べたりしておりまして、来年に向けての準備ということでありまして、来年それらを踏まえた基本計画をつくるという段取りを考えております。　以上であります。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　立地適正化計画のほうは、今年度末の平成29年３月に策定の予定です。新たなまちづくりの基礎となる居住誘導区域はいつごろ設定されるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（君島勝）　立地適正化計画のお尋ねでございますが、立地適正化計画は、これは、以前からお話をしておりますように、まず、最近におけます少子高齢化、こういったものを受けまして、人口減少を迎えるという中で、こういった分散をしております地区、市街化しているところ、そちらをコンパクトにまとめて多極ネットワーク型コンパクトシティをつくるというような考えがございまして、それらに向けての計画ということでありまして、この中でのスケジュールというところでありますが、この計画につきましては、現在実施中であります黒磯駅周辺地区の都市再生整備計画事業の関係から、当初は来年度末に全てまとめて、計画を一発で策定するという予定でありましたが、こちらの関係から都市機能誘導区域に限りまして、ことしのうちに、今年度中のうちにこれらを策定しまして、公表しなければならないということになりましたので、こちらを今年度にやるということで、段階的な計画策定ということが必要になっております。　お尋ねの居住誘導区域につきましては、来年度、今年度に設定をします都市機能誘導区域から発展させまして、居住誘導区域を、一応考え方としましては今現在あります用途地域の中にその区域を設定するということを、来年度１年間で進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　ちょうどその地域公共交通網形成計画が29年度策定の予定で、ちょうど居住誘導区域とつながりますので、その地区をつなぐ公共交通網ということで、しっかりと連携をとっていただきたいと思います。　前段の男女共同参画行動計画とも共通しますが、複数の部署に施策が分かれていて本来しっかり連携をとらなくてはならないのに、複雑なために連携がとりにくい状況にあるのではないか、とても心配しています。日常業務をこなしながら、別の横断的な会議にたびたび出席するということは、職員の方にとっても余分に神経や時間を使う作業だと思います。これらがスムーズにできるような仕組みをつくっておかないと、担当者に負担がいくばかりで作業の効率は上がりません。その影響は結果的にまちづくりに直結します。このような大きくて複雑な計画策定には、作業工程を庁内できちんと見える化する必要があると考えますが、それはできているのでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（山田隆）　適正化計画、それから私どもでこれからつくろうとしている網計画もそうですけれども、庁内で計画ものをつくるというときには、先ほど企画部長も申し上げておりましたとおり、各担当レベルから部長、三役まで、それぞれが会議をして議論をし合うというところは既にシステムとしてでき上がっております。立地適正化計画の策定の中でも、私は公共交通部門として意見を言わせていただきました。議論をしております。当然、公共交通網計画の中でもそういう作業をして、各担当のほうからの議論、と議論をして、連携といってもいいかもしれませんが、議論をして、計画をつくっていくという、そういう形をとっておりますので、少なくともそういうシステムはでき上がっているというふうに思っております。 ○議長（中村芳隆議員）　１番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員）　システムとしてはでき上がっているのですが、実際にその計画のロードマップが目に見えるような形にはなっていません。今回、お願いして特別につくっていただいたものが、私手元にございますが、このようなものが、今お見せすることはいたしませんが、このようなものがやはり職員の方どなたでも見えるようにしておくことがいいのではないかなと私は思います。　大きなまちづくりが変わろうとしているときは、早い決断と実行が伴わなくてはなりません。職員の方一人一人が、自分がかかわっている施策や事業がほかの計画とどのように関係するかを考えながらアイデアを出すことで、新たな展開があるかもしれません。行政も市民も計画や事業のつながりと、それによって実現する町をイメージとして思い描きながら、それぞれ自分にできることを考え、かかわっていく、それがまちづくりだと私は思います。　まちづくりから考える地域公共交通網形成は大仕事です。計画の見える化を徹底していただいて、役所の皆さんにはぜひ本気の底力を出していただいて、山を動かすぐらいの決意を持って取り組んでいただきたいとお願いして、今回の私の一般質問を終わります。 ○議長（中村芳隆議員）　以上で、１番、藤村由美子議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時５８分 △再開　午後３時０８分 ○議長（中村芳隆議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △相馬剛議員 ○議長（中村芳隆議員）　次に、３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　議席番号３番、ＴＥＡＭ那須塩原、相馬剛です。　通告に従い、市政一般質問を行います。　事前に、どうしてもお話では説明しにくい部分が多々ありますので、こうした写真の資料、それから裏面に使用料の推移についての資料を配付させていただきました。まずごらんいただければというふうに思います。　それでは、始めたいと思います。　１、豪雨災害に備えた水防対策について。　水防とは、洪水の発生を未然に防ぎ、また、発生した場合に被害を最小限にするために、市町村が主体となって消防機関や水防団にその業務に当たらせる水防法が根拠となっている活動で、市町村の水防計画に基づき具体的な活動を行うものです。　昨年の関東・東北豪雨や、ことしの北海道・東北豪雨、また局地的に大量の雨が降るゲリラ豪雨が発生し、全国各地で甚大な被害が出ています。本市でも自然災害のほとんどが水害であり、地域防災計画平成27年度改定版でも第一章に風水害対策として詳細な計画が図られているところです。また、水防訓練や防災訓練も毎年行われております。そこで、本市の水防対策は、十分に図られているか、以下の質問をいたします。　（1）水防倉庫について。　①管理者及び管理内容を伺います。　②水防倉庫の必要性を伺います。　③必要な場合、現倉庫は適正か伺います。　④水防倉庫の配置は適正か伺います。　⑤今後の整備予定はあるか伺います。　（2）水防団について。　①本市の水防団の現状について伺います。　②改正水防法による水防協力団体の設置について伺います。　（3）水防計画について。　①過去10年間で50mm/ｈ以上の降雨の推移と、10年間の平均は年何回か伺います。　②市内の降雨量と冠水地の予想図はあるか伺います。　③「平成27年度版地域防災計画の第一章」で水防計画は対応できるのか伺います。　以上を１回目の質問といたします。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（君島寛）　相馬剛議員の豪雨災害に備えた水防対策について、順次お答えを申し上げます。　初めに、（1）の水防倉庫についてお答えをいたします。　①の管理者及び管理内容についてですが、水防倉庫は市が管理者でありまして、市内６カ所に設置している水防倉庫及び水防センターについて、消防署や地元消防団の協力を得まして、定期的な倉庫の管理や倉庫内の資機材の点検等に努めているところでございます。　次に、②の水防倉庫の必要性についてから⑤の今後の整備予定についてまでのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。　水防倉庫につきましては、市地域防災計画及び市水防計画において位置づけをしておりまして、水防活動に使用する資機材置場として必要な施設と認識しているところでございます。現在、市内には６カ所の水防倉庫等がありますが、一部には施設の老朽化も見受けられますことから、今後の整備につきましては集約も視野に入れまして、消防署や地元消防団等との協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、（2）の水防団についてお答えをいたします。　①の本市の水防団の現状についてでございますが、本市では専任の水防団を置かず、消防団が水防に当たることとしております。水防団には河川等の監視、警戒や浸水被害の拡大防止のほか、警戒区域の設定、避難勧告等の住民周知など、水防に関する重要な業務を担っていただいております。　また、②の改正水防法による水防協力団体の設置についてでございますが、水防協力団体とは水防に関する業務を適正かつ確実に行うことができると認められた法人等で、水防管理者が指定した団体でございます。現在のところ、本市において水防法に基づき指定している水防協力団体はございませんが、市や消防機関、水防団が行う水防活動等への協力が期待できるため、指定を進めてまいりたいと考えております。　最後に、（3）の水防計画について順次お答えをいたします。　まず、①の過去10年間で１時間50mm以上の降雨の推移と10年間の平均は年何回かについてでございますが、気象庁及び栃木県の観測データによれば、過去10年間で１時間50mmを超える雨量が記録されたのは11回ございました。年当たりにしますと1.1回という状況でございます。　次に、②の市内の降雨量と冠水地の予想図はあるかについてでございますが、ご質問の予想図はございませんが、河川の洪水に関して、浸水区域を想定したものはございます。これは、市内の県指定河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を県が指定しているもので、市ではこの浸水想定区域と水深を表示した防災ハザードマップを作成し、全戸に配布をしております。　次に、③の平成27年度版地域防災計画の第一章で水防計画は対応できるかについてでございますが、地域防災計画の風水害等対策編では、台風や豪雨による水害に対して、市や関係機関がとるべき予防や応急対応の基本的事項を定め、また、当該計画以外にも市職員の災害対応のマニュアルを策定しているところでございます。これらの計画やマニュアルによりまして、本市における水防を含めた防災の予防、応急対応については対応できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、水防倉庫でございますが、水防倉庫の管理者は市だということでございます。その水防倉庫の点検でございますが、消防署消防団の協力を得てということでございましたが、先日、先週でしたか、塩原支所へ伺ったところ、支所の職員の方が年１回棚卸しをして点検しているということでございました。具体的にどこを誰が管理、点検をしているのか、もう一度ご説明いただきたいと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　水防倉庫につきまして、どこを誰が管理しているのかというふうなご質問でございますけれども、まず、水防倉庫、議員のほうからいただきました写真つきの資料でごらんいただいておわかりのとおり、こういった水防倉庫、黒磯地区とそれから塩原地区にございます。黒磯地区が４カ所、それから塩原地区が２カ所というふうなことになっております。　塩原地区につきましては、ただいま議員から説明が、お話があったとおり、市の職員のほうが管理に当たっているというふうなとおりでございまして、そのほか、黒磯の４カ所の水防倉庫につきましては、市の職員、それから消防署、大体は消防署の職員というようなこと、なっておりますけれども、ただ、ここ数年十分な管理が行われているというふうな状況にはございませんで、今後改めて市と消防のほうと、あるいは消防団、そんなところで役割を確認しながら管理のほうを行っていきたいというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　そうしますと、その箇所によって実際には統一された基準はないということでございますが、これまでもそういうふうなことで統一された形で進めてはこなかったということでよろしいでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　すみません、ちょっと説明が不足しておりまして申しわけございませんでした。　この管理の形態が違うといいますのは、やはり、合併がございまして、その管理体制を合併前の体制を引き継いでいるというようなところから違いが出てきているというようなところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　わかりました。　それと、もう一点、定期的に点検というふうなことでございましたが、その定期的というのは何か基準がありますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　まず、塩原地区についてでございますけれども、毎年４月に塩原支所で資機材のほうを点検しているというふうな状況でございます。黒磯地区につきましては、先ほどこれも申し上げましたとおり、ここ数年、十分な管理というものはされていなかったというような状況でございますので、今後につきましては毎年出水期といいますのがございますので、その前というようなことになりますと、５月、それまでには市と消防の合同により点検のほうをしていきたいと考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　了解いたしました。　それともう一点、資機材の点検というのは何を点検するのでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　まずは、じゃ、その資機材というものがどういったものがあるかというようなことになるかと思います。　この倉庫の中に保管されているものでございますけれども、水防器具といたしまして、鎌、のこぎり、なた、スコップ、つるはし、唐ぐわ、掛矢、ペンチ、カッター、ハンマー、それから一輪車、水防資材としましては、土のう、その袋、縄、あるいはロープ、あるいはくいであるとか鉄線、シートというふうなことになりますので、水防器具については必要十分な数があるかどうか、それから水防資材であります、特に土のう袋につきましては経年劣化というようなところもありますので、使用に耐える状況かどうかというようなところを点検するというようなところになります。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　ありがとうございます。　今、実は資機材の基準も一応ここに載せてありまして、これをどういうふうに点検しているかというふうに聞きたかったんですが、数とか、その劣化度合いとかということでございますので、了解をいたしました。　それでは、②の必要性ということについて伺っていきたいと思います。今回のメーンテーマでございますので、よろしくお願いいたします。　まず、防災計画にうたってあるので必要だということでございますが、それでは、水防倉庫備蓄基準に従って伺ってまいります。　掛矢は、くい打ち等に必要だと思います。スコップは土のうをつくったり、土砂を取り除いたりということに必要なんだろうと思いますが、のこぎり、つるはし、なた、ペンチ、鎌は何のために必要なんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　それでは、漏れたら大変申しわけございませんけれども、まず、鎌、のこぎり、それからなたにつきましては、水防工法に使用します木材、これは水防でできるだけ現地で調達というふうなところがございます。そんなところでありますので、そういうふうな木材の調達、あるいは水防倉庫の中には、そういった角材等も置いてあります。それを切断する、あるいはいろんな加工をするというふうなときに使用をするというふうなことでございます。　それから、ペンチとかカッターというふうなお話もあったかとございますけれども、これにつきましても、いろんな木材であるとか、あるいは竹であるとか、そういったものを組み合わせて川倉、川倉といいますのは、その流れを緩衝する木材のやぐらでありますけれども、そういったものを製作するときに使うものであったりとか、そのほかにもいろいろ加工するために使うというふうなものでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　続きまして、シート、鉄線、ロープ、竹は何のために必要でしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　縄、ロープ、鉄線、シートだったかと思いますけれども、これらの資材につきましては、主に土のうを一番使うのはやはり川があふれそうなとき、土のうを積むわけでございますけれども、それに土のうを積むだけではすぐに崩れるというふうなことがありますので、このほかにくぎや木ぐいや鉄くい、そういったものと合わせて、それをしっかりと固定する。あるいはシートについては川の内側ですね、侵食されないようなために内張りをするとか、そういった工法で使うと、そんなことでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　そうしますと、そういうふうな防災時の何というんでしょうかね、氾濫を防ぐためのいろんな工法に使う機材を用意するためのものということでございますが、先ほど言われました川倉ですとか、木流しですとかという、そういう工法なんですが、現在、そういう工法というのはどの程度の割合で使われるものなんでしょうか、お伺いします。

○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　実際、使用されるかどうかというふうなところでございますが、水防訓練で、議員もご存じのとおり、木流しにつきましては、訓練の中で作成方法等もやっているわけでございます。ただ、実際にもう本当に川があふれそうだというふうなときに、そういったものを使用するわけでございますので、危険が非常に伴うというふうなことになります。ということになりますと、人的というのではなくて、やはり重機を持ってきてというふうなことが現実的な対応なのかなというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　続きまして、土のう袋は土のうをつくるために必要なんだろうというふうに思いますが、実際に砂があるのは６カ所の水防倉庫の中で箒根水防倉庫だけで、ほかには砂は置いてございません。これで現実の災害の際に、この水防倉庫はそういうことで機能するのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　議員ご指摘のとおり、砂も用意してあるといいますのは、関谷地区の水防倉庫のみというふうなことになっております。　ただ、大雨あるいは台風というふうなことになりますと、ある程度事前に予測がつくというふうな状況でございますので、それに合わせて砂のほうも用意するというふうな考えでおります。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　大体、時間的にどのぐらいで用意できるものでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　水防倉庫だけではなくて、砂のストックにつきましては、本庁関係で申し上げますと、旧黒磯の清掃センター、埼玉にございます清掃センターの跡地、それから西那須野と塩原の支所、あるいは黒磯消防署に、常時、ある程度の砂はストックしてあるというふうなことでございますので、緊急の場合はそちらからというふうなことになりますし、また、砂につきましては、業者のほうの手配というようなことで常備もあるというようなことを考えますと、何とか間に合うような対応はできるというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　それでは、その防災計画のマニュアルに、そういったタイムスケジュール等はきちんとでき上がっているということでよろしいでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　地域防災計画の中では、そこまでの細かいタイムスケジュールまでは載ってはございません。ただ、両支所、西那須野支所あるいは塩原支所、あるいは本庁の中でそういうふうな対応というのは、職員間では認識を統一しているというようなところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　そうしますと、水防倉庫でございますが、現実の災害のことを十分に想定して設置されているというようにはちょっと受け取れませんで、そういう防災計画の中にうたってあるので必要だというふうに聞こえるんですが、再度、ここの６カ所の水防倉庫について、その必要性というものをご説明いただきたいと思いますが。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　必要性というふうなことでございますけれども、その必要性につきましては、時代の変化とともに目的、活用が違ってきているんだろうというふうに思われます。なぜかと申し上げますと、河川につきましても、それなりの改修等が進んでいる状況にもありますし、災害があれば、その復旧というようなことでよりよい防護擁壁といいますか、改修がされているわけでございます。　そんなところからしますと、果たして現在何が一番必要なのか、そんなことをこれから考えていかなくてはならないだろうと思いますし、また、現在の状況で一番必要とされますのは、最近頻発しておりますゲリラ豪雨対策というようなところも視点に入れながら、今後考えていかなければならないだろうというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　必要性については、今後検討するというようなことだろうと思います。　現在、那須塩原市の水防倉庫についてですが、那須町の水防倉庫、先ほど資料に下のほうに那須町の水防倉庫の写真も参考資料として載せてありますが、明らかに資機材の種類、そして量がデータ的に那須塩原市のものは少ないというふうなデータになっております。この備蓄基準は、実際に今まで十分に検討した上で、こういうふうな配備をしていたんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　備蓄基準につきましては、県のほうで定めた基準がございまして、それを参考に市のほうとしても基準を設けているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、時代の変化とともに、そこら辺については今まで見直しをしてこなかったというふうな現状がございます。　今後につきましては、真に必要な機材等について備蓄のほうを検討していきたいと考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　県の基準に従ってというところは防災計画の、この後、３番のところで計画のところでもう一度伺いたいと思います。　そして、実際に豪雨の際、先ほど言いましたように、すぐに必要なのは土のうだというようなお話だったんだろうと思いますが、土のう袋じゃなくて、土のうの完成品ですね。実際に砂が入ったものを、どこにどのぐらい備蓄していて、その備蓄の基準があるかどうか、まず伺いたいと思います。　先日、塩原支所で伺ったところは塩原支所には1,500袋備蓄してあるというようなお話を伺っておりますが、本庁、支所、それから消防署、それから分署、それから、そのほかにも、どういったところにどのぐらいあって、しかもそれが基準がきちんとあって、その基準どおりにいっているのかどうか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　土のうの備蓄の基準は、まずあるのか、どうなのかというふうなことでございますが、これにつきましては、基準につきましては、はっきりしたものはございません。持ってございません。　ただ、現状常備数というふうな形ではございませんけれども、現状として申し上げますと、先ほども申し上げましたように、本庁関係でありますと、埼玉の旧黒磯センターのところに土のうの成果品として1,000袋ですね。それから西那須野支所には500袋、それと塩原支所につきましては、今、1,500というふうな、議員おっしゃったかと思いますが、私のほうの調べでありますと4,600袋というふうなところになっております。それから、関谷の土のう倉庫には約1,600袋というふうな、それから申しわけございません。黒磯消防署にも300袋が備蓄をされているというふうな状況でございます。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　先日、塩原で行われた防災訓練の際に土のうつくりを訓練としてやったわけでございますが、土のうは100個で約３ｍ分というふうに教わりました、この間、土のうつくりのときにですね。ということは、例えば1,000個あって約30ｍ分ということになろうかと思いますので、その何というんでしょうかね、冠水する場所とか、それがきちんと決まって、そのメーター数が決まっていれば、おのずとその基準というものは出てくるんだろうというふうに想定ができるんだろうというふうに思いますが、ぜひ、今後、そういった基準も考えていただければというふうに思います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　そういったものは必要かというふうに考えておりますし、土のうにつきましては、市のほうで、もちろんこういうふうな現状というような形で数は確保してございますが、足らない場合につきましては、業者に委託しまして、至急製作をしていただくというふうな手はずになっております。　また、確かに水防訓練などでは堤防からのあふれるというふうなところを想定してのメーター数というふうなことになっているかとは思いますけれども、一番やはり現実的なのは、住居に浸入しないというふうな防御策としての土のうというようなことになりますので、もう少し幅広く使えるのかなというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　防災に強いまちというものを目指しているところだと思いますが、非常に水防の基準ですとか、そういったものについては若干甘いのかなという気はしてまいりました。　そこで、まず建物でございますが、一番古いもので60年前のものがあるというようなことでございますが、那須塩原市内の６つの建物、もちろん東那須野水防倉庫と鍋掛の水防倉庫、それから箒根水防倉庫については、平成になってからの建物というふうに聞いておりますが、その前の建物はいつ建てられたか、よくはっきりはわからないんですが、これで倉庫としての機能は果たしているというふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　６つあります水防倉庫のうち、古いものといいますと、写真でごらんになっておわかりのとおり、黒磯、それから高林の水防倉庫が昭和30年ごろに建設をされたというふうなことで、60年がもう経過しようとしているところでございますので、かなり老朽化が進んでいるというのが現状ではございます。ただ、それでは保管場所として、その機能を果たしているのかどうかというようなことになりますと、雨風は何とかしのいでいるというふうな状況ではございます。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　倉庫としての機能は果たしているということだろうというふうに、古いだけだということなんだろうと思います。　しかしながら、実際、高林の水防倉庫を見ていただきますと、入り口のところ、いろんな木の根っこですとか木材がありまして、実は入れないと。私、見に行ったときには中には実際入ってはいないんですが、ちょっと入りづらかったという状況でございまして、こういうことが何年も続いているということでございます。　そうした内容を含めて、消防団、それから地元の方、それから消防署等々とご相談をしていただいてということになるんだろう思いますが、先ほど、今後はご相談によってということでしてお話でしたが、いつごろ相談されるのか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　この倉庫、本当に機能は果たしておりますけれども、かなり古いというふうなことがございます。でありますので、やはり備蓄内容はどういったものが適正なのか、それから管理体制がどういったものが一番効率的なのか、そういったことも含めまして、すぐにでも消防署、あるいは消防団のほうと相談をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　来年の２月末までに、できれば一定のご回答を総務企画常任委員会のほうにいただきたいというふうに考えております。その基準がもしでき上がっていましたら、常任委員会でその基準となったものをもう一度検証したいというふうに考えますので、よろしくお願いします。　続いては、（2）水防団についてでございます。　本市の水防団は消防団が兼務するというようなことでございました。　それから、②の水防協力団体についてでございますが、地域防災計画第１章第８節の水防体制の整備で、国土交通省令で定める水防協力団の指定を行い、その旨を公表するというふうに本市の計画にはなっているかと思いますが、先ほど、まだ指定はないというようなことでございましたが、これ、恐らく申請を受けてから指定するということになるんだろうと思いますが、例えば、その申請をするのに、それを促すような行動とかというのは、そういう活動とかというのはあるものなんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　水防協力団体というふうなことでございまして、まず、平成25年に水防法の一部改正がありまして、協力団体につきましても、従前でありますと一般社団、あるいは財団法人、そういった団体でないと協力団体になれなかったわけなんですが、一部改正におきまして民間企業、建設業者さんでありますとか、あるいは法人格を持たない自治会とかボランティア団体、そういったものもなれるというふうなことになったわけでございますけれども、現状で申し上げますと、ほかのところで見ますと、やはり一番多いのが建設業協会などが指定団体としてなっているというふうなことがございますので、この改正を受けまして、今後どういうふうな方法で申請をしていただくかについては検討をしたいというふうには考えておりますけれども、やはりその前に、しっかりとどういうふうなことをやっていただくべきものなのか、そこら辺は十分検討した上で、そういうふうな周知もしていきたいというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　今後検討してということだろうと思いますが、現在、今まで想定できる何というんでしょうかね、水防協力団体に指定できる団体というのは、大体どういった団体が想定されるか。例えば、市内で１年に１回ですとか、そういう防災訓練、それから水防訓練等を行っている民間企業であったりとか、実は各地の豪雨災害等でボランティアとして活動されているグループがあるんですが、そういうところがもし、何というんでしょうかね、申請があった場合に、そういったところまで指定できるのかどうか、伺います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　一番は、やはり現在も防災協定を締結させていただいております、先ほども出ましたが、建設業協会さん、あるいは管工事業組合さん、あるいは電設業協会さんとかが一番有力なのかなというふうには考えますけれども、そのほかにも、今後進めていかなければならないと考えております、例えば販売店といいますかね、固有名詞を出して大変あれなんですが、カインズホームでありますとかコメリでありますとか、そういうふうなところとも今後は協定を結んでいかなければならないだろうというふうに考えておりますので、そういうふうな民間企業、そういうふうなところが挙げられると思いますし、また、防災訓練には、ご存じのとおり、自主防災組織にも協力をいただいているというようなところございますので、そういったところが想定できるのかなというふうには考えますが、先ほど申し上げましたように、その団体に何を求めるのか、そこをきっちりと検討した上でというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　これについても早急に詰めていただきたいと思います。　続きまして、（3）番、水防計画についてでございますが、先ほど、50mm以上が約１年間に1.1日と、年に１回程度50mm以上雨が降るというようなことなんだろうと思いますが、30mmを超えるとたしかゲリラ豪雨になるんだろうと思いますので、毎年来るというふうな認識でよろしいんだろうと思います。　そこで、降水量と冠水予想図ということで、防災ハザードマップというのがあって、それが全戸に配布されているということでございますが、この防災ハザードマップなんですが、まず、降水量の前提となるのが100年に１回の豪雨というのがここに前提となっているというふうになっておりますが、果たして、そういうマップで大丈夫なんでしょうか。ごめんなさい、浸水予想区域についてということで、浸水予想の基準が、余笹川で２日間で564mm、それから那珂川で２日間で320mm、蛇尾川で24時間で374mmということで、これ大体100年に一度来ると予想される降雨量だと。それによって、浸水する地域がこういうふうですよというようなマップになっているんですが、これでいいということなんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　今、議員のほうからお話があったとおり、ハザードマップのほうには出ているわけでございますが、これも先ほど答弁差し上げたとおり、県のほうで決めているものを活用させていただいているというふうなところがございますので、それによりますと、県のほうでは水防法により想定し得る最大規模の降雨による浸水区域を指定しているというふうなことになっております。そんなところでございますので、どのくらい雨が降れば洪水するかという視点ではなくて、最大規模の雨で洪水した水が、どれくらいの範囲まで達するのかを想定した区域というふうにご理解をいただければというふうに思います。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　先日、総務企画常任委員会で京都大学防災研究所の視察に行ってまいりました。11月１日だったと思うんですが、そのときに川池准教授のお話に、災害対策で重要なのは、防災教育とインフラ整備、そしてハザードマップの普及ですというふうにおっしゃっておりました。そして、ハザードマップは住民生活の拠点である小学校区単位が望ましいというようなお話でございました。以前に、平山啓子議員のほうで学校に防災部の設置をというようなご提案もあったと思うんですが、ここで例えば、総務部で小学校を対象に防災マップのコンテストなどを行ってみるというような考えはないでしょうか。お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　小学校エリアごとにハザードマップはどうなのかというふうなお話かと思います。　確かに、現在作成しておりますハザードマップにつきましては、市内を７つの地区に区分してつくっているわけでございますので、それなりに広い範囲を対象としているというふうなことでございます。それがやはり小学校エリアというふうなことになりますと、それなりの生活圏の中での範囲というふうなことになりますので、やはりそれだけきめ細かなハザードマップができるんだろうというふうには考えているわけでございまして、また、教育上もそういったことでかなり効果が、防災教育上も効果があるんだろうというふうには私も同感するところでございますが、現在のところは市のほうでの研究会を立ち上げたり、あるいはコンテストをやったりというふうな考えはございません。　しかしながら、ハザードマップ、これをもっと普及、浸透させるための手法というふうなことになり得るというようなこととなるというふうに考えますので、これから研究をさせていただきたいと考えます。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　続きまして、地域防災計画で対応できるかと、地域防災計画の第１章第８節で水防対策は対応できるのかというところで、先ほど対応できるというようなお話でございました。　というところで、まず、地域防災計画第１章第８節に水防体制の整備としての計画があり、市は水防法に基づき、水防計画を策定するとありますが、現実に防災計画の水防体制の整備のほかに水防計画というものはでき上がっているのでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　水防計画、本市におきましても策定をしておりまして、ただ、策定が19年というふうなことになっております。でありますので、期間が経過しておりますので、来年度には見直しを行いたいというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　それから、資機材の整備についてですが、河川の状況や過去の災害状況を勘案して、地域の実情に即応した整備をするというふうにこの計画には第８節でなっておりますが、実際には、先ほど言いましたように、県の基準を、この計画に載っているだけでございますので、その場所とか地域の実情に合った整備というふうなことにはなっていないように伺われるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　地域設置場所といいますか、実情に合ったような整備というようなことかと思いますけれども、やはり河川の付近の状況といいますのは違ってきているというふうに思われます。　そんなところから、全て一律同じというふうなものではなくて、ある程度、例えば備蓄するもの、資機材につきましても、中身が違ってしかるべきなのかなというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　那須町の水防計画には、きちんとその箇所ごとの数が、基準が出ております。本市でも一応こういうふうに倉庫の資機材一覧というのが出ておりますが、これが果たして基準になっているのかどうかがよくわからないところがあるんですが、恐らく、先ほど基準はないということだったので、あるものを記載してあるだけというふうに受け取っております。　続きまして、やはり第１章第８節のところで、観測伝達システムの強化という項目がございまして、市は独自に整備している雨量観測システムにより情報を集約しとありますが、市の独自に整備している雨量観測システムというものをご説明いただければと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　雨量観測システムでございますけれども、市のほうで整備する以前につきましては、国・県の観測地点というのがあったわけで、大体ほとんどが山岳地帯だったわけなんですね。山のほうにしかなかったわけなんですね。平場にあったのは農業試験場ぐらいというようなことになりますので、それでありますと、どうしても近年頻繁に起こっておりますゲリラ豪雨には対応できない。つまり、すぐ近くでは降っているんだけれども、ここでは降っていないとかというふうな状況があるわけでありますので、そこら辺のゲリラ豪雨の情報を素早くキャッチするというふうな目的によりまして、平成22年度から25年度にかけて市内に８カ所観測システムを設置したというふうなことになっております。　場所につきましては、旧金沢小学校、それから南公民館、西那須野消防署、それから塩原分署、それから横林小学校、鍋掛公民館、青木小学校、東那須野中学校というふうなことで、大体守備範囲が半径３キロ程度というふうなことになりますので、平場、何とかこれでカバーをできるというようなことになっております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　今伺った観測場所でございますと、先ほど言った、何とか小学校区内の降雨量と、それからそのときの降ったときの実際の被害とか、そういうのを１年間、例えばそれが３年間ですとかと、ある程度のデータができれば、もう少し細かいハザードマップができるんではないかなというふうに、そういった観測システムがすみません、あるのを存じ上げませんでしたので、ありがとうございました。　最初に申し上げましたとおり、河川の氾濫だけでなく、想定される全ての水害に対応できるような水防対策にぜひしていただけるようお願いを申し上げまして、この項の質問を終わります。　続きまして、２、減少傾向にある使用料の要因と対策について。　平成28年第４回定例会において、平成27年度の決算認定がなされたところです。その中で、歳入、使用料の決算額は４億3,606万5,165円です。使用料は、合併後のピークが平成19年の５億6,154万6,359円で、その差がおよそ１億2,500万円のマイナスです。使用料以外の収入、市税は横ばい、分担金負担金は倍増、手数料は３倍、寄附金はおよそ20倍、諸収入は微増となっておりますが、使用料は平成20年度から毎年５％前後落ち、平成23年度には15％も落ち込み、翌年度８％程度回復したものの、以来横ばいの状態が続いています。市の施設が減少しているのか、使用料の値下げがあったのか、使用者が減少をしているのか、その原因と今後の対応について、以下の質問をいたします。　（1）歳入の使用料収入が減少から横ばいに転じていることに対する市の所見を伺います。　（2）民生使用料について、平成19年と27年で37％減となっている要因について伺います。　（3）衛生使用料について、平成19年と27年で99.7％減となっている要因を伺います。　（4）農水使用料について、平成19年と27年で20％減となっている要因を伺います。　（5）商工使用料について、平成19年と27年で44％減となっている要因を伺います。　（6）土木使用料について、平成19年と27年で17％減となっている要因を伺います。　（7）教育使用料について、平成19年と27年で20％増となっている要因を伺います。　（8）今後、歳入使用料の増加を図るために、どのようなことが課題と考えるか。また、課題克服のためにはどのような施策を講じるべきか伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員の質問に対し、答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　２の減少傾向にある使用料の要因と対策について、一括して私のほうから順次お答えいたします。　初めに、（1）の歳入の使用料収入が減少から横ばいに転じていることに対する市の所見についてでございますが、減少傾向にあった使用料収入が横ばいに転じたことにつきましては、財政収支の改善につながるものだというふうに考えております。使用料につきましては、公の施設等を使用した際にお支払いいただく行政サービスの対価でございますけれども、施設の運営経費の全てを賄っているものではございません。施設の上には多くの税金が投入されているのが現状でございます。さまざまな施設におきまして利用がふえれば、施設の運営に投入される税金が少なくなり、結果、その税金をほかの行政サービスの財源として活用することができるため、財政運営上望ましい姿になるものと考えております。　次に、（2）の民生使用料が37％減となっている要因についてでございますけれども、主な要因としましては、児童クラブ利用料と健康長寿センター長寿の湯使用料で、児童クラブ使用料については公設の放課後児童クラブについて、平成21年度から運営を民営方式に統一したため、使用料についてはクラブを運営する団体の収入となり、平成19年度の使用料約1,300万円が減となったものでございます。　また、平成10年にオープンしました健康長寿センターの長寿の湯使用料につきましては、かねてより減少傾向にありまして、東日本大震災の影響により大幅な減となった平成23年度との比較では増加したものの、平成19年度との比較では約170万円の減となっております。　次に、（3）の衛生使用料が99.7％減となっている要因についてでございますが、主な要因といたしましては、保健センター施設使用料の減でございまして、平成24年９月に塩原保健福祉センターを廃止したことによりまして、平成19年度の使用料約750万円が減となったものでございます。　次に、（4）の農水使用料が20％減となっている要因についてでございますけれども、主な要因としましてはグリーングリーン使用料と八郎ヶ原放牧場使用料でございます。　平成６年にオープンいたしました板室健康のゆグリーングリーンについては、使用者数自体は若干増加しておりますけれども、使用料が無料となります70歳以上の市民の割合が増加していることで、平成19年度との比較では約760万円の減となっております。　八郎ヶ原放牧場につきましては、草地除染の実施によりまして、平成24年度、25年度の２カ年間は入牧ができなかったということから、利用する酪農家が減少したことが影響しまして、平成19年度との比較では約200万円の減となっております。　続きまして、（5）の商工使用料が44％減となっている要因についてでございますけれども、主な要因といたしましては、もみじ谷大吊橋利用料、塩原温泉湯っ歩の里使用料及び家族旅行村使用料でございます。　平成11年にオープンしましたもみじ谷大吊橋につきましては、使用者数が近年回復傾向にあるものの、平成19年度には30万人を超えていた使用者が、平成27年度には約18万人にとどまっておりまして、平成19年度との比較では約3,850万円の減となっております。　平成18年にオープンしました塩原温泉湯っ歩の里についても同様でございまして、平成19年度には12万人を超える使用者が、平成27年度には約５万6,000人にとどまっておりまして、平成19年度との比較では約1,170万円の減となっております。　昭和62年にオープンしました塩原温泉家族旅行村についても使用者が減少しているほか、平成21年４月から入村料を無料としたことや、平成23年にキャンプ場を廃止したことによりまして、平成19年度と比較しますと、約1,049万円の減となっております。　次に、（6）の土木使用料が17％減となっている要因についてでございますけれども、主な要因につきましては、公営住宅使用料と鳥野目河川公園使用料ということになっております。　公営住宅につきましては、市営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい建物については募集を停止し、順次廃止していることから、平成19年度の入居数759戸は、平成27年度には612戸に減少しており、平成19年度との比較では約2,630万円の減となっております。　平成７年にオープンしました鳥野目河川公園オートキャンプ場の使用料でございますが、東日本大震災の影響によりまして、平成23年度に大幅減となりましたが、近年は回復傾向にあり、平成19年度との比較では約520万円の減となっております。　次に、（7）の教育使用料が20％増となっている要因についてでございますが、主な要因といたしましては、青木サッカー場グラウンド使用料、ホースガーデンの使用料、そしてくろいそ運動場テニスコート使用料でございます。　平成23年にオープンいたしました青木サッカー場グラウンドにつきましては、平成27年度の使用者が６万人を超えておりまして、平成27年度使用料は約340万円となっております。　平成27年にオープンいたしましたホースガーデンにつきましては、平成27年度の使用者が約3,800人、平成27年度の使用料は約120万円となっております。　くろいそ運動場テニスコートにつきましては、平成25年度、26年度に合計12面の人工芝整備工事を行ったことから使用者が増加いたしまして、平成19年度の約２万2,000人から、平成27年度には約４万5,000人と２倍以上に増加しております。このことから、平成19年度と比較いたしますと、約200万円増加をしているというふうな状況にございます。　最後に、（8）の今後、歳入使用料の増加を図るためには、どのようなことが課題だと考えるか、また課題解決のためにはどのような施策を講じるべきかについてでございますけれども、収入の増加を図るためには、より多くの方にご利用いただくことが必要だというふうなことでございますので、使用者の満足度や施設稼働率の向上につながる工夫、あるいは取り組みをそれぞれの施設ごとに実施していく必要があるものと考えております。　一方で、市の施設は老朽化しているものや、あるいは時代のニーズに合っていないというところもあること、それから民間の施設と競合している施設があることなどが使用料が増加しない要因であると考えております。使用料を増加させる方法の一つには、より魅力的な施設に改修し、使用者をふやすことが考えられるところでございますけれども、それには多額の改修費が必要となります。使用料は改修にかかった経費に応じて、新たに設定することとなりますので、使用料、これが高額になるというふうなことも考えられます。このようなことから、施設そのもののあり方についても今後は検討していく必要があるものと考えております。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後４時０４分 △再開　午後４時１３分 ○議長（中村芳隆議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　それでは、２番の使用料について再質問いたしますが、まず、11月５日発行の議会だより第65号、４ページの報告のとおり、普通会計上、自主財源は256億円前後で推移しております。その項目の中で、使用料が平成19年度から減少しております。その他の項目については、先ほど述べたとおり、上昇あるいは横ばいとなっておりますが、使用料は公の施設の使用対価であるとのことで、減少傾向にあるのは望ましくないというふうのご答弁だったと思います。この使用料ですが、今後、見通しとして上昇する見込みがあるというふうにお考えなのかどうか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（和久強）　使用料、今後上昇することがあるのかというふうなご質問かと思いますけれども、先ほどお答えしましたとおり、これを増加させるためには施設の老朽化、そういったものについては魅力ある施設等への更新、あるいは施設の魅力度のアップというふうなところが必要かというふうに考えますので、なかなか難しいんだろうというふうなところがあります。また、社会的なニーズというものも年々変化をしてきているというふうなことになりますと、上昇させるというのは非常に難しいであろうと。　ただ、一つ言えますのは、東北大震災における原発事故の影響が完璧に戻ってきているのかどうかというようなところはあるかと思いますので、そういったところでは若干また回復の余地があるのかなというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　難しいかなというようなご答弁でございます。　続きまして、（2）の再質問でございますが、民生使用料の再質問でございますが、健康長寿センター利用料は最高時におよそ60万円であったものが、昨年度は33万円ということでした。その要因について伺います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（菊地富士夫）　健康長寿センターの利用料ということですけれども、33万円ということですが、これでよろしいんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員、質問の確認をされておりますので、もう一度質問をしてください。 ◆３番（相馬剛議員）　健康長寿センター使用料というのが……　　　〔「違うよ」「数字が間違ってるよ」と言う人あり〕 ◆３番（相馬剛議員）　33万181円じゃないでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（菊地富士夫）　失礼いたしました。健康長寿の湯の使用料ということと勘違いいたしまして、申しわけございませんでした。　こちらについては、部屋とか各会議室等の利用料ということで、この金額で間違いございません。 ○議長（中村芳隆議員）　なぜ減ったかという答弁漏れでございますので、保健福祉部長、よく聞いて答弁してください。 ◎保健福祉部長（菊地富士夫）　申しわけありません。　会議室等の利用回数の減によるものだと思っております。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　続きまして、長寿の湯使用料は170万円減というふうに先ほどあったと思いますが、これは回復の見込みはあるのでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（菊地富士夫）　これにつきましては、私のほうの手元には平成19年度から27年度までのデータがございまして、実際に平成23年度に大震災がありまして、このときに通常2,500万から2,600万ほどの使用料の収入があったんですけれども、ここで一気に1,880万ほどに落ち込みがありまして、その後、24年、５年、６年、そして７年度ということで、23年度の以前の数に戻りつつあるということで回復傾向にございます。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　続きまして、（4）農水使用料でございますが、グリーングリーンの使用料は、平成19年2,560万円から昨年度1,800万円に減少しています。無料の年齢層がふえているからというところでございますが、回復する対策というものはないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　グリーングリーンの使用料について年齢層が上がっている。この施設、70歳以上の市民が無料だという特徴のある施設でございまして、その構成比が、平成19年では28.8％、27年では41.29％まで上がってきていると。高齢化をしているということを考えればあるのかなと。　対策としては、若い層を呼び込むのかという話になりますが、先ほど総務部長も答弁で申し上げましたように、新たな魅力をつくるにはそこに投資をしなきゃならいというところもありますので、その辺の兼ね合いかなというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　無料になる年齢層というのは、市民だけなのでしょうか。それとも市外の方も無料ということなんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　無料になるのは市民でございます。

○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　続きまして、八郎ヶ原放牧場は実際には、平成21年が最高で578万円です。それからの比較をしますと300万円減というふうになっておりますが、利用者の増加は見込めるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　放牧の頭数で見てみますと、放牧できなかった24、25年度、それから今年度まだ最終ではございませんが、終牧しておりますので見ていきまして、26、27、28と増加しているという傾向にございます。来年度についても、さらに増加できればというふうに思っています。　ちなみに、頭数で申し上げますと、26年度が38頭という数字まで落ちましたが、本年度87頭まで回復をしております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　これ、平成21年の当時の約578万円、そこまで戻せる考えはございますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦）　それに向けて、今努力をしているところでございます。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　続きまして、（5）商工使用料でございますが、もみじ谷大吊橋につきましては、前回、星議員のほうで質問しておりますので飛ばしまして、湯っ歩の里の使用料でございますが、ここ５年間、平成19年から比べると半額以下に下がったままずっと回復しませんが、今後の見通しはいかがでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　塩原支所長。 ◎塩原支所長（印南良夫）　湯っ歩の里の今後の見込みということでございますけれども、議員ご承知のように、商工施設、塩原地区にある施設につきましては観光客が対象ということになってまいりますので、それの誘客に向けてどのような取り組みができるのか、それが利用増につながるのかということかとは思います。　その中で、特に観光施設につきましては、要因としては景気の動向というのがございます。特に落ち込んだのが、足銀の破綻であるとか、リーマンショックであるとか、そういったものが非常に数字にあらわれてまいりますので、ここ近年同じような、景気が上向いているということからすれば見込めるのかなというふうに感じるところでございます。　あと、山間部といいますか、ＤＣ関係が、来年からデスティネーションキャンペーンが始まりますので、そこら辺の期待もあるのかなというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　今、ご答弁の内容の状況の中、華の湯使用料、それから旅行村自転車広場使用料というものが大分Ｖ字型に回復しておりますが、その要因はわかりますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　塩原支所長。 ◎塩原支所長（印南良夫）　華の湯につきましては、ある程度固定客というんですかね、リピーターが安定というんですかね、のあらわれかなというふうに感じているところでございます。　あと、家族旅行村につきましては、特に家族の使用が大部分でございますので、そういった中では、一定の家族のご利用が多かったのかなというふうに感じているところでございます。よろしいでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　わかりました。　続きまして、（6）土木使用料についてですが、まず、道路占用料が1,940万円から1,530万円と約410万円ほど下がっておりますが、その要因について伺います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（君島勝）　こちらにつきましては、主に電気、それから通信ですね。そのほかは水道等の道路占用というのがございますが、その中で、電気、それから通信、東京電力、ＮＴＴ等になりますが、そちらのほうについては有料で、それからあるいは電柱ですね、そういったものについては有料で占用を認めておりますが、そういった占用料が、これまで何回かに分けまして占用料金の改定がございまして、それは国のほうからの基準を受けまして、市の占用料を決めておりますが、そういったものが順次改定で下がってきておりまして、それらが大きな減の要因ということであります。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　わかりました。電柱の本数が減ったんではなくて、単価が下がったということで理解しました。　それから、鳥野目オートキャンプ場が回復傾向にあるとのことですが、今後の見通しを再度お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（君島勝）　鳥野目オートキャンプ場の使用料でございますが、こちらにつきましては、平成19年にかなり使用料が多くありまして、これはそのあたりがオートキャンプのブーム、これまでブームがあったということで、自然にその後減りつつある中で、平成23年の東日本大震災で大きく落ち込みました。　その後、少しずつ回復傾向にありまして、一時は平成19年から比べますと1,000万ぐらい落ち込んでいたかと思いますが、それが今現在は500万の落ち込みぐらいまで回復しているということでありますので、この後、今現在、鳥野目オートキャンプ場につきましては、指定管理者の管理ということで、かなりリピーター等の取り込み、そういったものにも力を入れて、いろんな自主イベント等もやっていただいておりますので、そういったところが今後さらに回復してくるのではないかというふうに見込んでいるところであります。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　続きまして、（7）番、教育使用料についてですが、教育使用料が全体的に上昇しているというようなことでございます。　サッカー場、それからテニスコート、新しくできた施設がありますので上昇しているんだろうというふうなことと思いますが、その中で、まず、いきいきふれあいセンター使用料が最高時81万1,000円だったものが、昨年度４万1,000円になっている、その要因についてはわかりますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（伴内照和）　いきいきふれあいセンターの使用料ということでございますが、施設を利用する団体というのは、ある程度固定化されているところでございますが、やはり参加人数の減であるとか、いろいろな条件の中で一部使用が控えられているとか、そういったところが要因かなというふうには思っております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　そうしますと、一部の参加で83万が４万1,000円、約５％近くになってしまうというようなことでいいんでしょうか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（伴内照和）　いきいきふれあいセンターにつきましては、整備をするに合わせて、当初かなりの方が利用していただいていたということはあるんですが、最近、利用料についても何というんですかね、無償で対応するようなケースも出てきております。特に、市民の方の利用の場合には料金が下がるとか、そういったような全体の見直しをかけているところもありますので、そういった意味合いも含めて、全体的に下がってしまったというような状況かと思っております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　後で詳しくお伺いしたいと思います。　また、西那須野公民館使用料ですが、33万8,000円から12万円、約３分の１近くになっておりますが、これの減少している要因は、お伺いします。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（伴内照和）　西那須野公民館、比較的新しい施設ということで、やはり整備当時につきましては、地元の方も含めて多くの使用がありました。また、外部利用というのも相当あったわけなんですが、やはり年数がたつにつれて利用者が特定されてきたというようなことで、全体的には減になっているというような状況です。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　それでは、体育施設で伺いますが、三島体育センターグラウンドが52万4,000円から17万8,000円に落ちておりますが、７割近く落ちているところでございますが、その要因について伺います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（伴内照和）　三島体育センターにつきましては、特にグラウンドの使用料というのが大きく減になっております。こちらにつきましては、施設の改修であるとか、いろいろな施設整備、そういった要因も含まれておりますので、全体的に減ってきていると。　あわせて、一部ではございますが、くろいそ運動場の弓道場が廃止になったということで、弓道施設については逆に一部ふえているというようなことで、トータル的には減ってきているというのが現状です。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　すみません。三島体育センターのグラウンドだけの今お伺いをしたところだったんですが、何となくイメージつかめましたので、次にいきたいと思います。　次に、塩原Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館が46万から84万と約倍ぐらいに上がっていますが、その要因を伺います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（伴内照和）　塩原Ｂ＆Ｇの海洋センターでございますが、利用人数については極端にふえているということはございませんが、近年の利用の状況が、いわゆる温泉地の立地ということを踏まえて、県外の高等学校であるとか、大学のゼミとか、そういった方々の利用がふえたことによりまして、１時間当たりの単価が違っているというのが主な要因です。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　いいお話を伺いました。減免措置のない方がたくさん使っていただいているというようなことなんだろうというふうに思います。　最後になりますが、学校開放夜間照明使用料が平成19年38万2,000円から昨年度11万8,000円と３分の１になっておりますが、その要因について伺います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（伴内照和）　こちらの減につきましては、やはり屋外スポーツ、特に夜間利用する方が全体的に減少しているということで、こういった数字になっているというふうに認識しております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　ということでございますが、実は実際にここで利用が減っているというところでございますが、学校開放夜間照明マニュアルというのがございまして、そこに１ページ目に赤い字で、これだけ使用料が減っているんですが、ことしも「１団体週１回使用に限る」というふうに、こういうふうに赤い字で入っておりまして、これが利用者のところに全部に届きます。　当然、２年前の福祉教育常任委員会で部長のほうから、あいていれば使っていただけるというようなことは伺っておりますが、現実にこういうものが配られますと、やっぱり使っている方はもうこれ見た瞬間に、ああ、やっぱり週１回しか申し込みできないんだなというふうになってしまいますので、実際には申し込みしないと。何人か利用者はおるんですが、ちょっとできないんですよねということで、いや、正式に申し込みに行けばちゃんと２回以上でもあいていれば使えるよというふうに申し上げても、やっぱりこういうふうに赤い字で書かれてしまいますと、どうしても市民は申し込みに行かないというような状況だというふうに思いますので、本当に市民の何というんでしょうかね、細部にわたってのきめ細やかな心配りからこういった使用マニュアル、それから利用される方のマニュアルというものをきちんと決めて、丁寧に市民に接していただきたいなというふうに思うところでございます。多少利用がふえるんではないかなというふうに思うところでございます。　今後の課題と対策ということでお伺いしましたが、使用料収入は歳入全体の2.6％ですが、自主財源項目としては、市税、繰越金、諸収入に次いで４番目に多い財源です。貸し出し施設の多く、その状況によって回復が難しいところ、それから施設の老朽化によって使用料が、利用者が減っているなど、いろいろな要因があるんだろうと思いますが、例えば、市の努力によって使用料収入というのはふやせるというふうに、多くの施設については指定管理者制度を採用していると思いますが、恐らく契約上、指定管理者にはそうした使用料の増減の責任はないんだろうというふうに思います。とすれば、やっぱり市の責任で使用料の増加を考えていくしかないのだろうというふうに思います。市の今後の努力を期待したいというふうに思います。各施設については機会がありましたら、再度一般質問に取り上げてみたいと思います。　以上でこの項の質問は終わります。　３番、ＴＩ活動（トータルアイデンティティー活動）について。　トータルアイデンティティー活動は、団体の特性や独自性を統一したイメージやデザインでわかりやすいメッセージを発信し、存在価値を高めていく活動です。　本市は誕生11年目となり、市章や市を象徴する木や花、市歌の制定などを行い、「チャレンジｉｎｇ那須塩原」のブランドメッセージを市内外に発信しているところです。　しかしながら、市内において本市の特性や独自性、いわゆるアイデンティティーを感じられるところは非常に少ないというふうに思います。民間では、1970年代からＱＣ活動（クオリティーコントロール）を行い、サービスと品質の向上を図り、1990年代にはＴＩ活動（トータルアイデンティティー活動）の手法により、イメージの向上を図っています。地方自治体でも各地でシティプロモーションに取り組んでいますが、本市のイメージの確立と向上にＴＩ活動を行う考えについて、以下の質問をいたします。　（1）本市のイメージ戦略をどのような基準で取り組んでいるか伺います。　（2）行事や式典において、国旗掲揚と同時に市旗の掲揚、さらには市歌の活用についてはどのように取り組んでいるか伺います。　（3）市の物品購入、建物・インフラ整備の際、色や形について統一された基準があるか伺います。　（4）現在策定中の第２次総合計画にトータルアイデンティティー構築の考えはあるか伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員の質問に対し、答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　３のＴＩ活動（トータルアイデンティティー活動）について、順次お答えいたします。　まず、（1）の本市のイメージ戦略の基準についてですが、イメージ戦略といたしましては、本市の独自性や優位性を基準として、本市のイメージアップにつながるものを発信しております。具体的には、本市のブランドメッセージである「チャレンジｉｎｇ那須塩原」につきましては、開拓で生まれた本市の歴史や風土、受け継いできた市民性などを他の地域と差別化し、本市の独自性を端的に表現するメッセージとして創作しております。　また、那須塩原市牛乳等による地域活性化推進条例につきましては、本州一の生産を誇る生乳が地域の知名度向上に貢献している優位性を地域活性化に生かすために制定しております。　次に、（2）の行事や式典での市旗掲揚と市歌の活用についてですが、市旗掲揚につきましては、屋外で開催するお祭りやスポーツイベントなどの行事では、掲揚台の有無などにより全ての行事での掲揚は行いませんが、室内で行われる市の表彰式や成人式などの式典においては、原則掲揚をしております。　また、市歌の活用につきましては、市の表彰式での斉唱、なしお博での会場内ＢＧＭのほか、小学校での構内放送などに活用しております。　次に、（3）の市の物品購入、建物・インフラ整備の際の形や色の統一基準についてでございますが、物品購入や建物・インフラの整備は最少の経費で最大の効果を発揮させることを主目的としておりまして、現状では形や色の統一基準の設定までには至っておりません。　最後に、（4）の第２次総合計画でのトータルアイデンティティー構築についてでございますが、本市はこれまでもシティプロモーション事業など、さまざまな取り組みを通してイメージの向上に努めてきたところでございます。　今後につきましても、第２次総合計画において地域ブランドの推進など、本市の独自性、優位性を高める施策を引き続き実施する中で、トータルアイデンティティー活動についても、その内容等も含めて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　アイデンティティーの構築は、時代や社会情勢に影響されない一定の統一されたイメージを独自に明確化して、人々の五感に訴えるために必要だというふうに考えております。調査・研究するということでございます。　（4）番の再質問でございますが、第２次総合計画にはこうした統一されたものの基準をつくってイメージ戦略をするということについて、取り上げられるかどうかということについて、再度確認したいと思います。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　２次計画でアイデンティティー活動といったものをしっかりと位置づけていくかということでございますが、こちらは先ほどもお答えしたとおり、現時点におきましては、本市のイメージアップ、そして認知度の向上に向けてシティプロモーションという手法でもってさまざまな取り組みを進めているというところでございます。　議員ご提案のトータルアイデンティティーについても、目指すところは本市のイメージアップにあるのかなというふうに思っているところでございます。人々の五感に訴える統一イメージを構築してはとの具体的なご提案をいただきましたので、今後の研究課題とさせていただいて、できることから実行に移す中で、本市の優位性、独自性というものをさらに強く出して、一層の本市のイメージアップといったものに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　それでは、１点だけお伺いします。　例えば、本市のイメージカラーはというふうに聞かれた場合、どのようにお答えしますか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田輝夫）　本市のイメージカラーということでございますが、市の色ということで特定したものを条例等で決めているということではございませんが、市章の色は、ご案内のとおり、緑、青、オレンジというところで構成しておりますので、実質的にはこの３色が本市のイメージカラーとなり得ているのかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　それでは、来年改修予定のくろいそ運動場の野球場のトータル的な設計上のカラーリングはどのように設計されていますか。 ○議長（中村芳隆議員）　相馬剛議員、質問項目からちょっと外れておりますので、質問を変えて再質問してください。 ◆３番（相馬剛議員）　市のイメージを、近年新しく改修する建物でございますので市のイメージに沿ったカラーが必要なんだろうというふうに思いますので、再度、トータルアイデンティティーの構築に向けて、どういう基準でそのカラーになるのかというところをお伺いしたいと思いますが、まずいですか。 ○議長（中村芳隆議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（伴内照和）　現在、工事完成に向けて取り組んでいるところですが、まず１つにはグラウンド周りのフェンスといいますか、安全策も講じたフェンスについては、基本的に緑系の色で考えております。それとバックネット等について、また、実際に後ろに座る座席があるわけなんですが、座席についてはオレンジ系、また、青系のものを入れながら、市のカラーをある程度イメージしたものにしたいというふうには考えております。 ○議長（中村芳隆議員）　３番、相馬剛議員。 ◆３番（相馬剛議員）　ラバーフェンスは青、建物はグリーン、それから観客席の椅子はオレンジというふうなリクエストをしたところでございますが、まだそこまでいっていないのかなというところでございます。　大変時間がなくなりましたので、市は市民ニーズに応える政策が一番なんだろうというふうに思いますが、市民生活をゆりかごから墓場までどのようにプロデュースするか、そして市民生活が満足いただける、那須塩原市民が自信と誇りを持っていただくために、そうした例えば色の統一、それからいろいろなイメージの統一等をお願いしたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（中村芳隆議員）　以上で、３番、相馬剛議員の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（中村芳隆議員）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時４８分...

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那須塩原市議会 2016-11-30 11月30日－03号

那須塩原市議会 2016-11-30
11月30日－03号