那須塩原市議会 2016-09-09
09月09日－06号
平成２８年 ９月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
那須塩原市議会定例会議事日程（第６号） 平成２８年９月９日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第６１号～議案第６４号の質疑日程第２ 議案第５２号の質疑日程第３ 議案第５３号～議案第５９号の質疑日程第４ 議案第６０号の質疑日程第５ 議案第６５号～議案第６８号の質疑日程第６ 認定第３号の質疑日程第７ 認定第４号～認定第１０号の質疑日程第８ 認定第１１号の質疑日程第９ 発議第６号
決算審査特別委員会の設置及び議案の付託について （提案説明、質疑、討論、採決）日程第１０ 議案の各
常任委員会付託について出席議員（２６名） １番
藤村由美子議員 ２番 星 宏子議員 ３番 相馬 剛議員 ４番 齊藤誠之議員 ５番 佐藤一則議員 ６番 鈴木伸彦議員 ７番 櫻田貴久議員 ８番 大野恭男議員 ９番 伊藤豊美議員 １０番 松田寛人議員 １１番 高久好一議員 １２番 鈴木 紀議員 １３番 磯飛 清議員 １４番 眞壁俊郎議員 １５番 齋藤寿一議員 １６番 君島一郎議員 １７番 吉成伸一議員 １８番 金子哲也議員 １９番 若松東征議員 ２０番 山本はるひ議員 ２１番 相馬義一議員 ２２番 玉野 宏議員 ２３番 平山啓子議員 ２４番 植木弘行議員 ２５番 人見菊一議員 ２６番
中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 君島 寛 副市長 人見寛敏 教育長 大宮司敏夫 企画部長 藤田輝夫 企画政策課長 小泉聖一 総務部長 和久 強 総務課長 菊池敏雄 財政課長 中山雅彦 生活環境部長 山田 隆 環境管理課長 臼井一之
保健福祉部長 菊地富士夫 社会福祉課長 田代正行
子ども未来部長 藤田恵子
子育て支援課長 石塚昌章 産業観光部長 藤田一彦 農務畜産課長 久利生 元 建設部長 君島 勝 都市計画課長 稲見一美 上下水道部長 邉見 修 水道課長 釣巻正己 教育部長 伴内照和 教育総務課長 冨山芳男 会計管理者 松江孝一郎 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 稲見一志
農業委員会事務局長 佐藤 章
西那須野支所長 関谷正徳 塩原支所長 印南良夫本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 渡邊秀樹 議事課長 増田健造 課長補佐兼議事調査係長 議事調査係 長岡栄治 福田博昭 議事調査係 室井良文 議事調査係 磯 昭弘
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
中村芳隆議員） おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
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△議事日程の報告
○議長（
中村芳隆議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△議案第６１号～議案第６４号の質疑
○議長（
中村芳隆議員） 初めに、日程第１、議案第61号から議案第64号までの条例改正及び廃止案件４件を議題といたします。 以上に対し、質疑を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（
中村芳隆議員） 質疑がないようですので、議案第61号から議案第64号までの条例改正及び廃止案件４件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了いたします。
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△議案第５２号の質疑
○議長（
中村芳隆議員） 次に、日程第２、議案第52号
一般会計補正予算案件を議題といたします。 以上に対し、質疑を許します。 ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） それでは、補正予算の質疑をします。 28年度
補正予算執行計画書の６ページ、３款１項６目地域介護・
福祉空間整備事業、新規で
介護ロボット等導入促進事業とありますが、こちらの内容をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） この事業につきましては、介護事業所の職員の介護の負担軽減を図るというような目的で、その各事業所の介護職員の何といいますか、例えば
介護ロボットというような言葉を使っておりますけれども、一例を申し上げますと、例えばベッドから起き上がるときに、腰にベルトのようなものをつけて、そこに電流が走ったりとかして、持ち上げたり、おろしたりするときに、スムーズに介護が行えるというような、そういうものの、何というんですか、それはロボットと言うんですけれども、介護の機械設備というか、そういうものの補助の内容であります。そのために要する補助経費ということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） その補助に必要な機械ということなんですが、何機ぐらい、きっとそのパーツによって、もしかしたら腰だったり、肘だったり、膝だったりとか、いろいろな負担軽減のための器具だと思うんですが、具体的に、もし購入の何が何機とわかりましたら教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 少々お待ちください。 大変申しわけありません。今ちょっと手元に各何カ所の事業所から、どういう内容のもので、何機出ているかというところのちょっと資料が手元にありませんので、早急に今、資料を取り寄せましてお答えしたいと思います。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解をいたしました。 続きまして、２項１目
児童福祉総務費、新規で
認定あけぼのこども園プール事故検証委員会謝礼とありますが、この委員会の構成メンバーのどういったメンバーなのかということと、あとそれがどのように検証されたのかということをお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（藤田恵子） それでは、
認定あけぼのこども園のプール事故の検証委員会のまず委員の方々ですけれども、５名いらっしゃいまして、それぞれ区分が法律の区分で弁護士の方、それから医療関係の方で小児科の医師の方、心理関係でカウンセラーの方、それから教育保育の専門ということで幼児保育に携わっている准教授の方、それから小児の作業療法を専門としていらっしゃいます教授の方、以上５名の方々にお願いしております。 検証につきましては、本年の８月から検証委員会を開催いたしておりまして、本日までに２回開催しているところでございます。早ければ今年中、遅くても今年度中に、現在、委員会のほうが続いておりますので、報告のほうができ上がる形で、事務のほうを進めているところでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） まだ審議の途中ということで、そこは了解しました。 また、その中で再発防止策というのは、これから案が固められるかとは思いますが、認定こども園が新たに開設をしまして、そういった新たに
認定こども園になったところに対しましては、その再発防止策といいますか、市としては、どのような指導をしているのかをお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員に申し上げます。 質疑の範囲を超えておりますので、質疑の内容を変えて再質問をお願いします。 ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解しました。 報償金としては、１日幾らだったのかお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（藤田恵子） 報償費につきましては、１万5,000円、１万5,000円、それぞれ役職といいますか、所属のところで区分して、２種類設定はさせていただいているところです。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解をいたしました。 続きまして、７ページ、３款２項８目
放課後児童対策事業、新規事業におきまして公設と民設と両方ですが、
放課後児童クラブＩＣＴ機器導入事業とありますが、この内容をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（藤田恵子） こちらの事業につきましては、国の補助事業の一つでございまして、
放課後児童クラブの事務の効率化を図るというところで、国の補助が出るものでございます。 内容としましては、
放課後児童クラブの支援員の効率的な事務運営、業務の遂行ができる環境整備ということで、例えばパソコン、プリンター等、周辺機器等の費用も入って補助のほうを行う、委託という形ですけれども、公設民営につきましては委託料で、民設民営につきましては補助金という形で交付させていただくものでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解いたしました。 続きまして、10ページ、10款１項４目、新規で
緊急地震速報受信システムが計上されておりますが、こちらの内容をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和）
緊急地震システムの内容ということでございますが、今般、補助事業を受けまして、地域の防災に対する研究ということで、事業を取り組んでおります。 高林中学校区を一つのエリアとして実施しているわけですが、補助事業のメニューの中で、
緊急防災通報システム、一般的にこれから地震が来ますよというときに、警報を鳴らす機械があるかと思うんですが、そういった機械を今回は高林中学校に導入をして、実際に、例えば校内放送に接続をして、授業中大きな地震が来るという予知をした上で、子どもたちが避難するとか、そういったような機材を導入するものがこの事業でございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解いたしました。 高林中学校に今回は導入ということですが、順次ほかの学校にも導入していくのかどうか、伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 今回の事業につきましては、まずモデル的な事業ということで考えておりまして、まず高林中学校区で先行実践をさせていただきます。その成果を受けて、今後、導入に向けて必要性が高まれば、市内全域ということになろうかと思うんですが、とりあえず、まず実証実験をしたいということでございます。
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△答弁保留の答弁
○議長（
中村芳隆議員） ほかにございませんか。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 大変申しわけございませんでした。先ほど星議員のほうからご質問のありました執行計画書の６ページの地域介護・
福祉空間整備事業、
介護ロボット等導入整備事業の内容について、改めて詳細をお知らせしたいと思います。 この事業につきましては、介護従事者の負担軽減に資する
介護ロボットの導入経費ということで、今回の補正では８法人に対しまして、１法人当たり92万7,000円という内示額が国から示されておりまして、そのために要する経費でございます。 あと具体的に、その対象機器といいますのは、専門的にはなりますけれども、先ほどお話ししたような肩から腰にかけるベルト、人の移乗とか、持ち上げとか、そういうところに要するための機器、そしてあとはマッスルスーツとか、あとは
移乗アシスト装置ということで、ベッドから車椅子に乗りおりするときのアシストをするような機器、あとはベッドサイドの水洗トイレというような、そういったものの経費、それは各法人が必要性に応じて申請をしていただくものでありまして、そのようなものを要する経費を補助するための予算でございます。 以上です。
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○議長（
中村芳隆議員） ３番、相馬剛議員。
◆３番（相馬剛議員） 10ページ、10款教育費、２項２目、それから３項２目、小学校保健費、
中学校保健費、新規で高ストレス者に対する面接というふうにありますが、まず、すみません、高ストレス者の基準と、それから両方とも面接の回数をどのぐらい予定しているか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 小学校保健費、
中学校保健費の高ストレス者の基準ということでございますが、実はこれは
労働安全衛生法の規定に基づいて昨年度から進めている事業ということになっております。 今年度については、学校の教員に対しても同じようなチェックをした上で、そのチェックの項目、評価点数に応じて、その高ストレス者というのが選定されるようになっております。 今後、集団分析とか、細かな分析をした上で、数字が出てまいりますので、それぞれ関係するカウンセラーであるとか、そのチェック結果によって高ストレス者というような基準が出ますので、大変申しわけありませんが、何点だからとか、こういう状況だからとかというのはございません。 それと回数でございますが、現時点では、一般的に受診する対象者の２割とか、１割とかがその対象になるという一般的な傾向があるものですから、現在、市内の先生方、約1,000名近くおりますので、その中で、例えば100名とか、200名とか、そういった方々を対象に考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ほかにございませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（
中村芳隆議員） ほかに質疑がないようですので、議案第52号
一般会計補正予算案件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了いたします。
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△議案第５３号～議案第５９号の質疑
○議長（
中村芳隆議員） 次に、日程第３、議案第53号から議案第59号までの
特別会計補正予算案件７件を議題といたします。 以上に対し、質疑を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（
中村芳隆議員） 質疑がないようですので、議案第53号から議案第59号までの
特別会計補正予算案件７件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６０号の質疑
○議長（
中村芳隆議員） 次に、日程第４、議案第60号
企業会計補正予算案件を議題といたします。 以上に対し、質疑を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（
中村芳隆議員） 質疑がないようですので、議案第60号
企業会計補正予算案件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６５号～議案第６８号の質疑
○議長（
中村芳隆議員） 次に、日程第５、議案第65号から議案第68号までのその他の案件４件を議題といたします。 以上に対し、質疑を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（
中村芳隆議員） 質疑がないようですので、議案第65号から議案第68号までのその他の案件４件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了いたします。
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△認定第３号の質疑
○議長（
中村芳隆議員） 次に、日程第６、認定第３号 平成27年度那須塩原市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 質疑の通告者に対し、順次発言を許します。 初めに、20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） それでは、通告に従い、質疑をいたします。 最初に、市政報告書73ページ、
定住促進事業のことです。 １つが、予算の見込みに比べて大幅に減少した理由は何か。 ２番目、講演会及び先進地視察の結果と効果について。 ３番目、負担金、補助金及び交付金の内訳について。 ４番目、
定期券購入補助金を得た人の中で、年度中に家族で転居してきた人は何人いるか。 最後に、三
世代同居支援補助金を得た人で、市外から転居してきたのは何世帯か。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） それでは、順次お答え申し上げます。 初めに、予算の見込みに比べて大幅に減少した理由についてでございますが、主な要因といたしましては、
新幹線定期券補助事業及び三
世代同居等補助事業における大幅な減少ということでございます。 こちらにつきましては、平成26年度に創設した事業ということでございまして、平成27年度予算策定時においては、年間見込み数が実績ベースで把握できなかったということから、概算の見込みでの要求となってしまったということでございます。 続きまして、講演会と先進地視察の結果と効果についてでございますが、講演会は、平成28年３月23日に、いきいきふれあいセンターにおいて、市民、市会議員の皆様方、そして職員38名の参加により、「いつもの街がもっと好きになる
シビックプライドのつくり方」と題しまして、日本総研、
齊藤客員研究員を講師にお招きして開催したというところでございます。 効果につきましては、評論より実践、リスクより挑戦、町の魅力をさらに伸ばすことが重要などの具体的な内容で、今後のまちづくりの参考にさせていただいたというところでございます。 また、先進地視察は、平成28年３月10日に神奈川県の藤沢市を市民及び市職員15名で訪問させていただきました。 効果は、
シティプロモーション活動を市民団体が担っている藤沢市において、市民と一体となった
シティプロモーションの重要性を改めて認識するとともに、ノウハウ等を学ぶことができたということでございます。 次に、負担金、補助金の内訳でございますが、三
世代同居等定住支援補助金が10件で100万、
新幹線通勤補助金が12人で98万8,600円でございます。 次に、
定期券購入補助金を得た人で、家族で転居した人は何人かについてでございますが、
新幹線定期券補助は、転入者個人の通勤経費に対して交付するため、家族構成や家族の転入の有無については、申しわけございませんが、把握してございません。 続きまして、三
世代同居補助金を得た人で、市外から転居してきたのは何世帯かについてでございますが、27年度において交付した10件中、市外からの転入世帯は２世帯ということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） 説明、丁寧にいただきました。 最後のところの負担金、補助金交付金につきましては、補助金については、その新幹線定期、それから同居の支援補助金ということがわかったんですが、この中で、予算では補助金があったと思うんですが、それについては、決算ではなかったということでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） こちらの事業の中での補助金ということになりますと、今お話させていただきました新幹線と三世代同居ということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） 私の認識が悪いのかもしれないんですが、予算質疑のところだったと思うんですが、自治体間の協議会に今度は参加するということで、予算が出ていたんだと思うんですが、それはここではなかったということですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 協議会、大変恐縮です、申しわけございません。何という協議会だかちょっと今聞き取れなかったんですが、いずれにしましても、ここの事業については、今言ったように、新幹線と三世代同居というようなところの事業でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） すみません、27年度の予算の中で、新規事業として
シティプロモーションの
自治会連絡協議会、それまでは12団体で準という形で入っていたものを本協議会に入るんだということで、15万円の予算が入っていたと思うんですけれども、それについては何か先送りしたか、やめたということでよろしいわけですね。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 大変恐縮ですが、ちょっと細かい資料、手持ちにありませんので、後ほどの答弁とさせていただきます。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） わかりました。じゃ、その点については後ほどということで。 定期券のその補助金のところで、予算よりは少なかったということで、全体が少なかったということなんですが、
定住促進事業は、外から人をふやそうという事業が目的だと思いますが、ここで定期券補助を出したところについて、本人が転居してきたということだけで、ご家族については把握をしていないということなんですが、とても大切なところだと思うんですが、なぜそこの把握をしていないかということだけ１点教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 把握はできていないということで、先ほどお答えしたんですけれども、こちらの補助金の交付要綱では、家族の転居は交付要件とはしていないというようなところがございますので、あとは私どものほうの聞き取りの中でというようなところになってしまうということがございます。 そんな中で、やはりプライバシーの話とか、個人情報等の話がありますので、そういうのがあって、なかなかお聞きしづらい状況にあるというのが実態でございます。 そんな中で、ただ議員おっしゃるとおり、そこの情報というのは、大切なものだというふうに私どもも認識していますので、お断りをした上で情報をいただける方については、情報をいただいて、しっかりと我々のデータ蓄積にしていければというふうに思っています。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） では、次に移ります。 同じく73ページから74ページの
定住促進ＰＲ事業についてです。 １つ目に、ここにある委託料の委託先と委託内容を教えてください。 ２番目、事業の行動変容というのが74ページに書いてあるんですけれども、その行動変容とは何なのかということを教えてください。 それから、３番目、その下のところにネットプロモータースコアというのがあるんですが、これは何なのか。また、
ポイントアップと定住促進が、どのように結びつくのか、その説明をお願いします。 ４番目、このＰＲ事業による効果の測定は、どこでどのように行っているのかお尋ねします。 最後ですが、このＰＲ事業による市外や首都圏からの移住あるいは定住世帯数の人数を教えてください。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） それでは、順次お答え申し上げます。 初めに、委託料の委託先と委託内容についてでございますが、まず那須塩原市シティセールス業務につきましては、委託先が株式会社サンケイリビング新聞社ということでございます。 内容といたしましては、体験ツアー、イベント出店、そしてリビング新聞社への特集記事の広告掲載、さらにはガイドブックの製作等々でございます。 次に、定住促進キックオフイベントでございますが、こちらにつきましては、株式会社オフィスフラッグスでございまして、内容としましては、ラジオ番組でのＰＲ、あるいはイベント本体の運営ということでございます。 続きまして、地域資源魅力発信業務でございますが、こちらの委託先はＦＭ栃木ということでございます。レディオベリーの特別番組ということで、チャレンジｉｎｇ那須塩原という番組をつくりまして、それを毎週土曜日、朝の７時25分から30分番組ということで流しております。 続きまして、移住定住サイト管理運営業務ということで、こちらにつきましては、アールイーデザインという会社のほうに委託をしております。ポータルサイト、チャレンジｉｎｇライフの保守運用ということでございます。 続きまして、ブランドメッセージＰＲロゴバッジの製作と定住促進キックオフイベント用の手提げの製作、こちらについては三鈴堂にお願いしております。 最後でございますが、定住促進キックオフイベントロゴ入りエプロンの製作、こちらにつきましては、大田原市にございますが、岡屋本店というところにお願いしております。 次に、事業の行動変容とは何かについてでございますが、こちらにつきましては、サイト等での本市のＰＲといったものに興味を持ち、それに対して、何らかの行動があった人の延べ人数といったものをこちらに記載させていただいております。 具体的には、私どもが実施いたしました体験ツアーの記事を見て、その体験ツアーに応募した人の数、ウェブ広告を見て、本市のサイトを検索した人の数、動画を見て、キャッチコピーの募集に応募してくれた人の数、イベント出店のアンケートで本市を評価した人の数等々をここに記載したということでございます。 続きまして、ネットプロモータースコアとは何か。また、
ポイントアップと定住促進はどう結びつくのかでございますが、ネットプロモータースコアにつきましては、那須塩原市の魅力といったものを訴求、ＰＲした結果、市の内外の住民の皆さんが、どの程度本市を奨励する意欲度を持ったかといったことを把握することによって、我々がぶったＰＲ活動等の成果を把握するための指標の一つということでございます。 具体的に申し上げますと、アンケート調査というところの中で、本市の推奨度、お勧め度を10段階で測定し、それを８点から10点をつけてくれた人を推奨者と位置づけます。そして６点、７点をつけた方を中立者と位置づけます。そして１点から５点をつけた人を批判者として位置づけて区分いたします。 それらの結果に基づいて、最終的には推奨者の割合から批判者の割合を引いたものの値がネットプロモーションスコアということでございます。 最後に、どう結びつくかということでございますが、推奨する意欲が高くなるに従って、地域参画意欲も高くなる傾向にあるとの研究成果がございまして、市民の推奨意欲を高めることによって、人口減少が進む地域にあっても、地域活動がより活発になり、定住に結びつくと言われているということでございます。 次に、この事業による効果の測定は、どこでどのように行っているのかについてでございますが、事業の効果につきましては、委託業者がそれぞれウェブアンケート等を駆使してやっているということでございます。 最後に、このＰＲ事業による市外や首都圏からの移住、定住世帯数と人数についてでございますが、本市への年間4,000人を超える転入者については、大変残念でございますが、転入理由は、現状では把握できておりません。 そんな中で、移住相談件数は平成26年度46件だったものが、平成27年度には160件と増加している実態、さらには平成27年度のプロモーション活動によって、これはウェブアンケートの結果でございますが、私どもへの移住意向といったものが、当初何もやらなかったときと、イベントが終わったときのところでウェブアンケートをしていますが、やらなかったところの値に対して、やり終わったところでの移住意向というのが２倍になっているといったこともございますので、我々としては今の
シティプロモーションの方向性は、間違ってはないのかなというふうに思っているところでございます。 長くなって恐縮です。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） 4,000万近くの決算の中で、3,800万近くが委託だということでしたので、どこにどのような委託をしたのかということをお聞きしました。 内容は、それぞれではあったんですけれども、それがその下にわざわざ参画とか、行動変容とか、そのネットプロモータースコアが出ているということは、その部分で多分効果を図っているんだろうと思ったので、この部分をお聞きしたんですが、いまいち定住する人の数が把握していなくて、このスコアとか、そのネットにアクセスした人の数で定住促進が進んだというふうに考えていて、それが効果だというふうな、この数字から見た理解は、そのようにすればよろしいということでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） この数字から、どう評価を読み取るんですかというお話だと思うんですけれども、まずは行動変容のほうにつきましては、足しますと二万二、三千という数字になるわけですが、こちらについては、本来であれば、我々も今までに実績値というものがあったり、ほかの自治体でやった事例があれば、要はきちっとした目標値というものをつくって、それに対してどうだとかというようなところで、要は検証したいというような思いはあったんですが、いかんせん27年度は初めての試みだったということでございますので、27年度にできた数字を一つの目標として、今後はこれを上回ることができるようにプロモーション活動をやっていきたいと思っています。 そんな中で、行動変容につきましては、これは私どものアドバイザーでございます東海大学の河井先生にお尋ねした限りの中では、これだけの数字をとることができたということに関しては、一つ成果として認めていいんじゃないかというような評をいただいているというようなところでございます。 また、先ほどのネットプロモータースコアについてでございますが、こちらについては、当然のことながら、目標はマイナスからプラスに持ってくる。マイナスだったものをプラスに持ってくるというのが一つの目標だと思いますので、そういう意味からすると、まだ業務をやる前の部分はマイナス69.6ということでマイナス70点くらいあったものが、イベントをやった後は、プロモーション活動をやった後は、マイナス5.3ということで、まだプラスの領域には行っていませんが、そういう意味からすると、限りなく成果が認めることができるんじゃないかということが１つ。 あともう一つは、こちらも河井先生からのお話でございますが、イベントをぶつことによって、やっぱり10ポイントくらい、要はアップさせるというようなところは、一つの成果として、基準値としてありますよというようなことを言われていますので、今回のところを見てみますと64ポイントということでございますので、我々としても初期の目立つところというのは達せられたのかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） それでは、次の質疑に移ります。 決算書の42ページのところでございますが、固定資産税と都市計画税の不納欠損額について、26年度より大幅にふえた理由をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 26年度より大幅にふえた理由でございますけれども、収納率の向上、それから収入未済額の圧縮のために、平成27年７月から滞納額100万円以上の大口案件を対応するために特別整理班を組織しまして、法人の滞納整理を進めてきたところでございます。 そんな中で、欠損の対象となった法人の滞納額が多かったことというようなことで、大幅にふえたというようなことでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） そういたしますと、100万円以上の大口のそのところをしたので、ふえたということなんですが、大きいものというのは全体で幾つぐらいあったんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 固定資産税の即時欠損についてでございますけれども、全部で47件というふうなことになっておりまして、そのうち33件が現年度分も含むというふうなことになっています。 そんな中で、最も金額が大きかったのが、約2,200万、それから多い順から10番目まで足しました総額が約１億というふうなことになっておりますので、そんな状況でありますけれども、財産調査などを踏まえまして、差し押さえする財産がないというふうな場合につきましては、執行停止を行っています。あるいは法人の解散、あるいは閉鎖、そういった再開の見込みのないというふうな理由によって、即時欠損をしているというふうな状況の結果というふうなことになっています。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） そういたしますと、その滞納整理の中で、催促をして、それで催告をして、そして財産調査をして、あるものはとって、それでもなくて不納欠損を出したということだと思うんですけれども、今のその全部で１億円というような額につきましては、特別整理班をつくったことで、こういうことがことしは特に多かったという理解でよろしいんですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） この特別整理班をつくる前までも、それなりにこの対応をしていたわけでございますけれども、やはり大口になりますと、その調査に関して、かなりの手間、時間がかかるというふうなことで、なかなか手がつけづらかったというふうなことがございます。それも踏まえて、その特別整理班を組織しまして対応したというふうな状況になっております。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） それでは、次に移ります。 同じ42ページで、市税の滞納繰越分についてでございます。 １つが、収納率の低い理由について。 ２つ目が、収納率向上の対策の内容について、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） まず、１点目でございますが、その市税の滞納繰越分で収納率が低い理由というようなことでございますけれども、いただきました税金、これを現年度分に充てるのか、あるいは滞納繰越のほうに充てるのかというようなことで、原則として、やはり現年分に充てているというふうな状況がありますので、その関係から滞納繰越分のほうが、どうしても低くなってしまっているというふうなことでございます。 もう一つ、収納率向上の対策の内容というようなことでございますけれども、効果的な催告によります納付促進、あるいは各種調査によりまして判明しました財産については、差し押さえ等の滞納処分を進めているところでございまして、差し押さえる財産のない滞納者に関しましては、執行停止というふうなことがございまして、これについては３年が経過した後には消滅というふうなことになるわけでございますが、そんなことを行うことにより、または滞納繰越分の圧縮を図っていくというふうなことでございます。 なお、この執行停止でございますが、あくまで執行停止というふうなことでございますので、その後、収入増、あるいは財産が判明したというふうな場合につきましては、その停止を取り消して滞納処分を進めるというふうなことになります。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） この市税の滞納繰越分が多いということも、その先ほどの不納欠損とも関係してくるとは思うんですけれども、先ほど現年度分を優先して払っていただいているので、滞納繰越分がどうしても収納率が落ちるということだったんですけれども、例えば市税でもたくさんの種類があって、それを例えば市民税とそれから固定資産税と何税とということで、それぞれたくさんの種類のものを滞納している方が多分いらっしゃるんだろうと思うんですが、そういうときには何を優先して、これをとることで、これを減らしているんですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 確かに滞納している方につきましては、いろいろな税金もやはり滞納しているというような傾向がございます。 そんな中で、何からその税に充当していくのか、いただいたお金をというようなお尋ねでございますけれども、やはり一番は、さきの一般質問等でもありましたように、国民健康保険、保険の関係、そちらやはり資格が必要でありますとか、そういったものになりますと支障が出るというようなこともありますので、まずはそういうふうな保険関係、そういったところで、もし幾らかでも税金のほうを納めていただけるとすれば、そういった方面からというふうになるかというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） 確認なんですが、この前、市税のということだったんですが、今、部長は、国保のことをおっしゃってくださったんですが、もし一緒の場合は、国保のほうを優先して払っていただいて、その次が市税というふうなんですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 大変失礼しました。 国保税についても、税金としていただく場合には、何というようなところではございませんので、そこら辺については、納税してくださるご本人のほうとよく相談しながら、納めるところを決めたいというふうに考えております。失礼しました。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） もう一つ、先ほどからの滞納の部分、不納欠損の部分のところで、財産を差し押さえをして、例えばそれを公売にかけて売るというようなことをやっているんだと思うんですが、あるいは貯金とか、預金とかの差し押さえもあると思うんですが、その辺はかなり厳密にされているんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） まず、その滞納している方と接触をする機会を設けないとならないというのが最初かと思うんです。そのために催告書を発送いたしましたり、電話あるいは訪問して催告をしたりというふうなことをやっているわけでありますけれども、そんな中で、やはりどうしてもそういうふうな問いかけについても、なかなか応じてもらえないとか、相談してもなかなからちが明かない、そういったところでは各種調査をさせていただきまして、預貯金がどうなのか、あるいは給与がどうなのか、年金あるいは生命保険、不動産、そういうふうな調査をさせていただいて、そうしてから滞納処分というようなことで、その整理をさせていただくというふうな流れになっております。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） それでは、次にいきます。 １つ飛びまして、決算審査意見書のところになります。 ４ページから５ページと書いてあるんですが、すみません、６ページまでかかっております。 これも不納欠損額についての意見書なんですけれども、滞納から不納欠損処分までの手続の流れについてお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 滞納から不納欠損処分までの流れというふうなことでございますけれども、まず督促、催告するけれども、その納付がない滞納者、あるいは分納誓約不履行者に対して、先ほども申し上げましたように、いろいろな調査を行います。 その中で、財産が判明した場合については、差し押さえの滞納処分を実施するというふうなことになります。 ただ、その調査の結果の中で、財産がないなどで、地方税法の滞納処分の停止要件に該当した場合については、先ほど申し上げましたように、滞納処分の執行停止をするというふうなことになります。 その場合、執行停止が３年間継続したときには、徴収金が消滅することになりますので、不納欠損処分を行うというふうな流れになります。 また、執行停止をした案件の中で、地方税法において直ちに消滅させることができる要件に該当した場合につきましては、即時欠損としての不納欠損処分を行うというふうな流れになっております。 その中で出てきた参考としまして、停止要件でありますが、例えば財産がない、あるいは生活困窮しているというようなところ、あるいは本人の所在が不明であるとか、そういった場合でございます。 それから、即時欠損のこの要件につきましては、滞納者の方がお亡くなりになって、相続人も放棄されているというようなところ、あるいは法人の解散、廃業等というようなことになっております。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） １点だけ確認なんですが、滞納処分の中で、執行停止をした場合に、即、不納欠損にしてしまう場合と、そうでない場合が多分あるというお話だったと思うんですが、その即、不納欠損にしない場合は、例えばどういう場合なんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 先ほど申し上げましたように、その執行停止の要件としましては、滞納処分する財産がない、それから生活が困窮しているとか、その本人が行方不明だとかというようなところでありますが、やはり生活困窮というようなことになりますと、もしかすると働き始めて所得が出てくるというふうなところも考えられますので、そういった場合については、その３年の中で、先ほど申し上げましたように、状況が変われば、やはり納めていただくというようなところがあるというようなことでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） そうしますと、一度執行停止になった人というんでしょうか、ものについても、市役所のほうでは、その後その人が、あるいはその会社がというんでしょうか、その法人が、お金が入ってくるというようなことをずっと見ているということでよろしいですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 基本的には、そういうふうなことになりますが、全てというようなことにはちょっとなかなかいきませんので、そういうふうな状況になるであろうというふうな見込みのある方、あるいは法人については、そういうふうな対応をしているというようなことでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△答弁保留の答弁
○議長（
中村芳隆議員） 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 先ほど保留にさせていただいた件でございますが、議員ご指摘のとおり、当初予算には
シティプロモーション自治体連絡協議会の負担金ということで15万円を計上しておりました。結果としましては、負担金なしで協議会のほうに入れたということでございます。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中村芳隆議員） 次に、５番、佐藤一則議員。
◆５番（佐藤一則議員） 市政報告書125ページ、３款民生費、１項６目高齢者福祉費、地域介護・
福祉空間整備事業100事業、建設事業補助金の事業概要についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 地域介護・
福祉空間整備事業についてお答えを申し上げます。 今年度の補正予算でもこの事業を活用しまして、実は
介護ロボットの導入支援事業ということで、先ほどちょっと説明をさせていただきましたが、メニューの一つとして、昨年度は既存施設のスプリンクラー設備等の整備事業ということで、この事業を実施いたしました。 事業の内容といたしましては、既存の市内における有料老人ホームの施設から、スプリンクラーがついていない居宅部分について、この施設については31室ございまして、そういうところにスプリンクラーを設置するというような事業でございます。 これは国の実施要綱に定めた定額ということになっておりまして、この事業につきましては、単価が１平米当たり１万7,500円というふうに定められておりまして、居宅に要する部分というものが、この施設が1,202平米ということで、補助金額が2,103万5,000円というようなことでございます。 これで老人福祉施設の火災等をより早期に発見して、被害を最小限に食いとめるというような目的で行うものでございます。 これにつきましては、昨年度は１月から３月までにおきまして、この事業を実施いたしました。ちなみにやった施設は１施設でございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、佐藤一則議員。
◆５番（佐藤一則議員） 続きまして、市政報告書126ページ、通告にちょっと数値の間違いがございましたので訂正願います。 質疑箇所の100事業ということで通告していますが、これ10事業ということで訂正を願います。 ３款民生費、１項８目国民年金費、国民年金事務費10事業、委託料、社会保障・税番号制度に伴う基幹系システム改善業務執行率とその理由についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 本事業、委託料につきましてご説明を申し上げます。 この事業の概要につきましては、社会保障・税番号制度導入に伴う個人番号利用のための国のシステムの整備費、補助事業というものを使って行った委託事業でございます。 実は、国のマイナンバー制度の導入に対応するために、市町村の社会保障関係のシステムの整備ということで、国保関係のシステム、それが対応できるように、システムを改修するための委託経費でございます。 具体的には、新たにシステムの設計、変更という部分とか、あとはそのシステムの単体のテストとか、そういうものに要する経費でございます。 この事業につきましては、当初は予算組みの時点では272万2,000円というような予算を計上しておりまして、その後、３月に減額をいたしまして120万円の予算に訂正をさせていただいて、実際には決算としては119万8,000円の執行を行ったものでございます。当初予算から比べますと非常に低い執行率になったんですけれども、理由といたしましては、これを行っていく上で、システム開発業務委託業者においては、当初のときと比べて、途中やっていく中では、開発工程とか、テスト工程において、より圧縮して効率化できる部分ということができたということで、委託料が減額になったというような経緯がございます。 以上、説明とさせていただきます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、佐藤一則議員。
◆５番（佐藤一則議員） 続きまして、市政報告書321ページ、10款教育費、５項２目公民館費、三島公民館整備事業125事業、その執行率とその理由についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 三島公民館整備事業の執行率につきましては、当初予算と比較して55.5％となっております。 この事業につきましては、公民館裏の駐車場を整備している事業なんですが、実は昨年来の労務単価の高騰等によりまして、昨年の12月に追加補正を計上させていただきました。その結果、工期が不足をしたということで、一部繰り越しを行っております。そういった結果で55％の執行率になっています。 繰り越した事業の中で、８月の下旬までの工期になっておりましたので、過日、完了検査を行っております。その際の執行率につきましては99.9％ということで、ほぼ予算の中で事業が完了したということでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、佐藤一則議員。
◆５番（佐藤一則議員） 続きまして、同じく市政報告書335ページ、10款教育費、５項７目博物館費、博物館教育普及事業30事業、その執行率とその理由についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 博物館教育普及事業につきまして、執行率については82.3％となっております。あくまで当初予算ベースでございます。 この事業につきましては、特に特別展とか、企画展を行っているわけなんですが、その際にやはり専門的なディスプレー、飾りつけであるとか、あとはお借りするような展示物の運送料、そういったものが主な経費になっているわけなんですが、入札を行った結果、そういった委託料であるとか、運搬費に事業費が圧縮できたということで、全体で82％の執行率になっているというのが現状でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、佐藤一則議員。
◆５番（佐藤一則議員） 続きまして、同じく市政報告書345ページ、10款教育費、６項２目体育施設費、三島体育センター整備事業75事業の執行率とその理由についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 三島体育センターの整備事業でございますが、これも当初予算ベースで、執行率は27.09％ということでございます。 特に三島の体育センターの整備に当たりましては、排水の改良事業を予定しておりました。改めて事業実施に際して、利用関係団体と協議をさせていただいた結果、全体の中で雨水の流れ落ちるところが非常に削られてしまうということで、そこの部分の改修をすることで、全体的な改修までは必要ないというような最終的に判断をしたものですから、事業費全体を圧縮したことによって、執行率が低いというような結果になっております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、佐藤一則議員。
◆５番（佐藤一則議員） 続きまして、市政報告書345ページ、10款教育費、６項２目体育施設費、塩原運動公園・関谷南公園管理運営事業80事業、執行率とその理由についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 塩原運動公園・関谷南公園の管理運営事業の執行率ということで、当初予算比ベースで50.53％となっております。 この事業につきましては、公園の長寿命化計画の中で、関谷南公園の遊具等の更新を予定していたわけなんですが、事業の見直しということで、その遊具の更新工事を送ったという経過になっております。 そういったことで、実際にこの事業の中で支出しているのは、指定管理に係る経費が大半でございまして、いわゆる工事費関係が次年度以降に送られたことで、執行率が50％台ということになっております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１０分
○議長（
中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○議長（
中村芳隆議員） ここで
保健福祉部長より発言があります。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 先ほどの説明の中で誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。 市政報告書の127ページの国民年金事務費10事業の委託料のこちらのほうの説明の中で、途中、私、本来であれば国民年金のシステムの委託料と言うべきところを国保システムというふうに間違ってしまいました。訂正をお願いしたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中村芳隆議員） 次に、１番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） それでは、まず市政報告書の81ページ、２款総務費、１項12目交通対策費、交通安全教室実施状況について、昨年度より実施回数が減少している理由を教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 交通安全教室につきましては、昨年度63回開催しております。この交通安全教室は、開催の要請、要望に基づきまして、現地に赴きまして、模擬信号機等を使いまして講義、指導を行っているものでありますが、26年度につきましても同じような形で実施しているわけですが、ただ、26年度は交通教育指導員さんが公民館等の高齢者学級であるとか、あるいはデイ・サービスであるとか、そちらへ赴きまして、簡単な話をしてパンフレットを配るというような活動を交通安全教室としてカウントしていたわけなんですけれども、27年度からは、それはちょっと交通安全教室としてはどうなのかなという感じで、その部分は省いております。 表でいいますと、高齢者の欄の26年度37件あったものが、そんな形で今年度13件にしたというところでございまして、実質的な交通安全教室としては、ほぼ同じというところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） そのカウントから外した、指導員さんがやってくださったものが、どうして交通安全教室に当たらないんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 交通安全教室というものを考えたときに、やはり現地に赴いて、模擬信号機とか使って、同じく交通教育指導員が講義をしたり、指導したりというところが交通安全教室であろうという定義を改めて見直したというところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） この交通安全対策費として、平成27年度の予算は、昨年の決算実績3,570万8,597円から3,737万3,000円に増額していました。今回の決算額は3,657万3,993円にとどまり、昨年度比で86万5,396円増でした。今年度はどのような安全対策に力を入れたのか教えてください。
○議長（
中村芳隆議員）
藤村由美子議員に確認します。 今年度といいますと28年度の話じゃなくて……
◆１番（
藤村由美子議員） 27年度です。すみません。
○議長（
中村芳隆議員） 27年度でよろしいですね。 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 27年度と26年度の差額というところでありますが、交通安全対策の内容につきましては、警察署と協力して、大体同じような形でやっているわけですが、金額の増減につきましては、教育指導員の一部不在期間がありましたので、26年度中はちょっとその部分があって、ちょっと減っているというようなところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） では、交通事故の発生件数を見てみますと、発生件数、死者数、負傷者数、全ての項目において高齢者の占める割合が大きくなっています。これは平成27年度のみならず26年度も同様です。このことに対して、どのような対策を打たれたのかお伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員に申し上げます。 質疑でございますので、質問ではございませんので、その質疑に沿った内容で質疑をお願いしたいと思います。 １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） では、高齢者に対する役所が考えるところの定義するところの安全教室の実施状況が、回数としては前年と同様というお答えですが、この高齢者の死亡者や発生件数、負傷者数が多いことに対して、適切に指導ができているということでよろしいですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 交通事故の発生件数につきましては、昨年よりはことしのほうがふえているというところで、先ほど申し上げましたように、交通安全教室、これについては26年、27年同様に実施しているところでありますが、あわせて公民館等で集まっていただく高齢者学級、デイサービス等でお年寄りが集まっていただけるところにこちらから出向いてＰＲをしたり、パンフレットを配って、夜間の散歩をするときの注意点とか、右折するときの注意点等々を特に高齢者に対してＰＲというか、指導をしているというところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） では、次に移ります。 市政報告書83ページ、２款総務費、１項12目、同じく交通対策費、地域バス運行事業で、予約ワゴンバス利用者数が昨年の１万2,107人から１万1,677人に430人ほど減少していますが、考えられる理由があれば教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 昨年の予約ワゴンバスの利用状況といたしまして、１年間の延べ人数が１万1,677人というところで、１日当たりの乗車人数にしますと、約32人という形になります。26年度は１万2,107人というところで、１日当たりの乗車人数が33.2人というところで、１日当たり約1.2人の減少というところになっております。 原因として考えることは、この予約ワゴンバス、高校生の利用が非常に多いというところで、卒業や入学の増減、それから途中でバイク通学に乗りかえる生徒さんもいらっしゃるというところで、その辺が全体の増減に影響しているというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 今、延べ人数とおっしゃったんですが、実際に利用されている人数というのは把握されていますか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 実際に利用している実人数というのは、ちょっと把握はしておりません。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 実人数を把握されていないということは、例えば利用されている方の年齢構成とかも調べられていませんか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 定期購入時のその書類を見て、ある程度の高校生が多いというところは把握しているところであります。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） では、割合を教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 今、ちょっと手持ちございませんので、後ほど調べてご報告申し上げます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） では、次に移ります。 市政報告書207ページ、６款農林水産業費、２項１目林業振興費、有害鳥獣対策事業について、捕獲業務の委託料は、どのような契約になっていて、どのように算出され、支払われたのか教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） 委託契約の内容、それから支払いについて、獣類によって契約内容が変わっております。 １つのグループといたしましては、猿、鹿、イノシシは同じような形でございます。市内各地区の猟友会と、まずは基本契約といいますか、通年の契約を締結いたします。定額というのは、主に弾代でございますが、弾代掛けるそこに従事する人数、さらには業務の内容の中には、わなの巡回管理、捕獲まで入っておりますので、従事する日数、従事者、それから巡回をする距離等を勘案しまして基本契約を締結し、さらにオプションといいますか、実際に捕獲した場合には、１頭5,000円というものがついてまいります。 支払いにつきましては、基本契約はもう定額で委託しますので、プラスアルファの捕獲数を載せてお支払いをするという形になります。 熊につきましては、１契約20日間、これは出没状況、被害状況によって、そこで委託をいたします。内容は巡回管理、捕獲、それから学習放獣といったものをセットでお願いをいたします。 算出については、こちらのほうは、実際にそこで出役していただいた時間掛ける単価掛ける従事者数、プラスアルファそこにわなの餌代、燃料代、さらに捕殺という場合もありますので、捕殺の際の弾代、そういう内容に基づいてお支払いをいたします。 さらにもう一つ、鳥類については、また形が変わってまいりますが、鳥類については、例年５月の農繁期に一斉に期間を定めて実施いたします。 委託費の中身といたしましては、やはり弾代掛ける従事者数が基本契約、さらにそこに出役者人数掛ける人件費掛ける実施日数、日数については、おおむね実績として３日程度になりますが、それを行うという３つのパターンで委託契約をし、お支払いをしているという形になっております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 特に複雑だということがよくわかったんですが、例えば実際に捕獲された実績が出ておりますが、捕獲された際は、どのように事実を確認されているのか教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） 基本的には、捕獲時に写真をとっていただいて、写真で確認をいたしております。 ただし、熊については、必ずそこに職員が立ち会うという形になっております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 写真だけですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） 写真だけですかというと、そこに捕獲表という書類がついてまいります。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 写真だけで、どうやってその事実が確認できるのか教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） 細かく言えば、この写真で年齢、大きさ等の確認という形はありますが、猟友会のほうから、これをとりましたという報告で写真がついてまいりますので、そこで確認をしているという解釈をしております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） では、この表の中では、熊が３頭捕獲されています。熊の金額が、委託料が104万5,800円となっていますが、これは単純に３頭で割った金額になるということではないんですね。先ほどの複雑な計算があるということなんですね。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） そのとおりでございます。先ほどの説明のとおり、基本契約、巡回等の経費を見て、さらに実績で捕獲数を掛けてプラスアルファをしてお支払いをしているという形になります。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） たまたま昨年は熊は44頭で、うち８頭放したという実績でした。今年度は３頭ということなんですが、目撃情報がよくメールで来ていますので、もう少したくさんいるのかなと思ったんですが、捕獲の頭数が減った理由はあるのでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） 昨年度が３頭ということでございますが、確実にそうかどうかというのはありますが、一般に言われておりますのは、昨年は山の実りがよかったと。残念ながらといいますか、何といいますか、今年度に入りまして非常に出没がふえているという状況にはございます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） では、実際に捕獲にかかわってくださっている人数は、前年度と平成27年度とで同じでしたか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） 基本的には同程度という形になります。 巡回等の中で、結果的に捕獲というところに結びつく、その過程については、そんなに大きな変わりはないというふうに思っています。
○議長（
中村芳隆議員） 次に、17番、吉成伸一議員。
◆１７番（吉成伸一議員） 市政報告書66ページ及び決算関係資料から質疑をいたします。 財政管理事務推進費、財政指標の中の経常収支比率の推移について伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 経常収支比率の推移についてでございますが、市政報告書にありますとおり、ここ数年間約90％台というふうなことで推移をしているところでございます。 この経常収支比率につきましては、財政運営の弾力性をあらわす指標だというふうに言われているわけでございますが、これからしますと、財政構造の硬直化が続いているというふうなことで認識をしているところでございます。 この原因としまして、人件費、あるいは公債費に係る比率が低下しているところでございますが、その一方で扶助費、それから委託料などの物件費にかかる比率が上昇している状況がございまして、結果としてこういうふうな高どまりの状況にあるというふうに分析をしているところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、吉成伸一議員。
◆１７番（吉成伸一議員） これは一般的に言われていることですけれども、経常収支比率の望ましい数字ということでは、範囲的には70から80％、とはいっても、多くの自治体でこの数値に入っているというところは、本当に少ない、今、状況にあるのかなと思うんですが、本市として、当然その分母の部分と、それから分子の部分とあるわけですけれども、両方分子が減って、分母がふえれば、当然70から80という数字に、今後、近づいていくんでしょうけれども、今現在、分子分母の関係でいけば、最も力を入れているのは、どこになるんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 議員おっしゃるとおり、分子も分母も減れば一番いいというふうなことになるわけでございますけれども、なかなか経常経費－－分子の部分ですね－－となりますと、一度始めますと、なかなかやめられないというふうなところがございます。 ただ、そんな中でも、やはりそういったところを何とかして見直していかなければならないだろうと。ですから、継続した事業等につきましても、やはり思い切った見直し、そういったものも必要だろうというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、吉成伸一議員。
◆１７番（吉成伸一議員） 経常収支比率の数値の出し方に二通りあるわけですね。関係資料のほうでいけば、臨時財政対策費を除いた場合と入れた場合とということで数値が出てくるわけですが、この関係については、どう捉えているでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 確かに議員おっしゃるとおり、その２つの計算方法があるわけでございまして、那須塩原市としましては、その臨財債ですけれども、できるだけ使わないようにというふうなことで運営をしているところでございます。 なぜかといいますと、やはり臨財債、借金には間違いないというようなことでございますので、できるだけ臨財債のほうも使わないというふうな運営をしているところでございます。 そんなところで、例えば、臨財債を含んだ場合、かなり県内でも下のほうの順位になるわけですけれども、それを除くというようなことになりますと、大体10番目ぐらいというふうなところかなというふうに推測をしているところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、吉成伸一議員。
◆１７番（吉成伸一議員） それでは、次に移ります。 決算書47ページ、48ページ、児童福祉費負担金、保育料の不納欠損額及び収入未済額の増加の理由を伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（藤田恵子） まず、不納欠損額が増加しました理由としては、高額の滞納者がいたためでございます。 平成27年度の不納欠損は、ちなみに12人、39月、63万7,000円、平成26年度につきましては７人、14月、20万5,700円でございました。 続きまして、保育料の収入未済額の増加の理由でございますが、保育料につきましては、原則口座振替により納付をお願いしているところでございますが、口座振替率を見てみますと、平成26年度が94.43％、平成27年度につきましては94.14％と、振替率が若干減少しております。つまりは残高不足によりまして、口座から振替ができないという割合が増加しているところでございます。 振替ができなかった際には、まず各園を通しまして、振替不能のお知らせと納付書を保護者の方々にお渡ししておりまして、その後につきましても、やはり各園を通して督促状を渡しているという事務処理を行っているところです。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、吉成伸一議員。
◆１７番（吉成伸一議員） 収入未済額についてですけれども、口座振替の部分で口座振替率が若干低くなってしまったと、それでも園を通して督促とかで推進をしているということですが、その効果はてきめんにあらわれているということですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（藤田恵子） 正直のところ、園を通して直接納付書をお渡ししたりしているのは、従来からやっているところでございます。それを行った上で、こうした形で収入未済額が増加傾向にあるというところについては、私どものほうでも危機感を感じておりますので、ここのところも含めて、収入未済額を今後どういう形で減少させていくかということを喫緊の課題として捉えておりますので、今後そういったところを中心に事務のほうを進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、吉成伸一議員。
◆１７番（吉成伸一議員） 了解しました。 じゃ、次に移ります。 市政報告書71ページ、地域活動推進事業、市民提案型協働のまちづくり支援事業の成果をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 市民提案型協働のまちづくり支援事業の成果についてお答え申し上げます。 本事業の採択件数につきましては、全体で12件ということでございまして、そのうち自由テーマが５件、10周年の冠事業ということで記念事業が７件ということでございます。 実施団体のうち、11団体は新規採択であるため、本事業が市民の積極的なまちづくり活動に浸透してきているというふうに考えているところでございます。 また、新規の採択団体においても、引き続き継続して事業を行っていくという意向があることから、まちづくり活動を行う上で、この事業が有効性が認められているというふうに考えているところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、吉成伸一議員。
◆１７番（吉成伸一議員） この事業は、補助金は１回目、２回目、３回目、それぞれ徐々に80％から低くなっていくわけですけれども、ただいまの今回の市政報告書の内容としてご説明いただいたわけですけれども、その中で、これまでもちろんやってきたわけですけれども、要は３回受けずに、もう１回で打ち切ってしまうとか、１回の補助金を受けても、その後も事業は継続している、その割合というのは、どのように把握されているでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 手持ちに詳細のデータはないんですが、ちょっと感覚的なところで申しわけございませんが、大体６割程度の方が継続していっている、団体が、４割くらいの方が１回で幕を引いているというような状況にあるのかなというふうに思います。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、吉成伸一議員。
◆１７番（吉成伸一議員） この事業については、おおむね成功している事業という受けとめをしているということでよろしいんですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 市民の皆さんが行います協働のまちづくりの支援といった観点からは、一つの有効な支援手段だというふうに認識しております。 そんな中で、この事業は開始いたしまして、今年度が５年目という一つの節目を迎えますので、やはり実効性の観点、あるいは使いやすさの観点といったところから、今後、リニューアルしていくところがあるか、ないかというようなところについては、現在、検討させていただいております。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、吉成伸一議員。
◆１７番（吉成伸一議員） 了解しました。 それでは、市政報告書276、277、外国語教育推進事業、外国語指導助手ＡＬＴの活動内容について伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの活動内容についてお答えいたします。 まず、各小中学校における英語活動、それと外国語活動ということは基本としまして、そのほかの教科であるとか、各種学校行事にも教育活動ということで参加をしていただいております。通常の教職員という扱いで考えております。 そのほか各小中学校で行っておりますグローバルコミュニケーションで、いわゆるＧＣＤというものでございますが、こちらにも積極的に10名前後のグループで参加をいただいています。 それと、現在も進んでおりますが、中学生の海外派遣事業、その中でのいわゆる英語に親しむというか、英会話のレベルを上げるとか、そういった部分での活躍もいただいております。 それと、夏休み、夏季休業中のイングリッシュサマースクール、こちらについても全員の参加をいただいております。 そのほか市内の幼稚園、保育園、また児童クラブ、そういったところとも調整をしながら、特に夏休みであるとか、そういったときに英語でのコミュニケーションをとっていただこうということで参加をいただいております。 それと、秋に行っております、なしお博の中でも、ＡＬＴフェスティバルということで、音楽バンドであるとか、いろいろなゲーム、そういったものに全員の参加をいただいて、市民に対しての国際交流、英語教育の充実を図っているというようなのが主な内容です。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、吉成伸一議員。
◆１７番（吉成伸一議員） よくわかりました。 この市政報告書の中で、要はＡＬＴの契約の仕方というか、直接雇用それから派遣という形で
ＪＥＴのプログラム等を利用しているんだと思うんですが、実際に雇用する中で、ここに数字が出ているのは、直接雇用に関しては７名で、それから派遣ＡＬＴとして27名という数値が出ています。これは例えば３カ月でやめてしまったとか、半年でやめてしまったとか、そういう事例というのはあるんでしょうか。そうなると、この数値自体が延べという形になると、少し変わるのかなという気がするんですが、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 34名のＡＬＴを現在、雇用しているわけですが、年度途中で、例えば母国、自分の出身国の家庭の関係で戻りたいとか、そういったものも現実にございます。ただ、委託事業で雇用しているＡＬＴにつきましては、委託契約の中で、そういった場合には少なくても代替のＡＬＴがまず入る。それと正式なＡＬＴを早急に確保していただいて、一定基準のＡＬＴがその戻った場合のＡＬＴの後に入るということで、契約の中でしっかり指示をしておりますので、年度途中で、そういうようなケースは、現実にございますが、子どもたちへの授業の中での支障というものは、今のところございません。
○議長（
中村芳隆議員） 17番、吉成伸一議員。
◆１７番（吉成伸一議員）
ＪＥＴプログラムに応募して、その中から採用されてくるＡＬＴに関していえば、特別な資格は確か要らないんだと思うんです。日本でいうところの教員免許状を持っているとか、そういった資格は要らないと思うんです。そうなった場合に、例えば直接雇用の先生方と、その委託のほうとでの力量の差というのはないんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） まず、直接雇用の関係なんですが、過去においては
ＪＥＴプログラムを活用して、ＡＬＴを確保したということはございますが、現時点では、全て市の直接雇用ということで、そういう資質を持っているかどうか、そういったものをチェックさせていただきながら雇用をしているというのが現実でございます。 それと、委託派遣による雇用のＡＬＴにつきましては、委託会社との中で、まず資質の条件であるとか、ふだんの生活のものであるとか、いろいろな部分でこちらから条件を出させていただいております。 少なくても学校に入って、一定のチームティーチングができるだけの力量、そういったものを確保するという条件、それと実は毎週、月曜日の午後に直接雇用も含め、全ＡＬＴを教育委員会に集めまして、委託会社が研修を行っております。いろいろな学校での、例えばマイナス、ここの部分まずかったなとか、そういったものを出し合いながら、全員がレベルアップするというようなことを図りながら、均一化といいますか、レベルの向上、そういったものに取り組んでいるというのが現状です。
○議長（
中村芳隆議員） 次に、２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 市政報告書116ページ、３款１項１目生活困窮者自立支援事業、学習支援事業の詳細について伺います。 それと自立相談事業と家計相談支援事業の実績と効果を伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 初めに、学習支援事業の詳細についてご説明をいたします。 この事業は、27年度から新たにスタートした事業でございます。 まず、生活困窮世帯の中学生を対象に、学習習慣や学習意欲の向上を目的に実施した事業であります。 実際、活動場所といたしましては、中学校10中学校区ありまして、その最寄りの公立公民館10カ所で開催しております。週２回、そして時間帯が夜７時から９時というような時間帯で行いました。 この生活困窮世帯の中学生の内訳なんですけれども、生活保護世帯の方が７人で、準用保護世帯が87人、その他の世帯ということで３人、合計97人で10月からスタートいたしました。 学年の内訳としては、１年生35人、２年生27人、３年生35人というふうになっております。幸いなことに、３年生は35人が全員高校に進学ができたというような報告を受けております。 その次に、自立支援及び家計相談支援事業の実績と効果について。 まず、相談件数と内訳について、まず、自立相談の件数については、１年間で195件、家計相談は19件受けております。合計214件ということです。 効果といたしましては、この事業の目的でもあります生活困窮世帯が生活保護に至る前段での相談及び支援というものを行って、生活困窮状態からの早期自立を目指すというようなところで、こういった相談に効果があったものというふうに思っております。 この中で、支援対象者のうち６名の方が、実際に生活保護に至る前に就職に至ったということと、あとはそのうち２名の方につきましては、これとは別なんですけれども、住居確保給付金事業といいまして、新たな仕事が見つかるまでの住宅費というものの補助制度を受けながら、自立に向けた取り組みを行えたというようなところが実績と効果というところで、評価できるものと思っております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 各公民館で行われています家庭教育支援事業というものが、こちらの学習支援事業に当たるのかと思いますが、先ほど各公民館で10カ所で週２回実施しているとのお答えでしたが、そうするとどこの公民館も同じ回数だと思いますが、これは公民館によりましてちょっとばらつきがあるのは、別な事業も入っているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 私どもが行っている事業は、あくまで保健福祉部で行っているものは、学習支援事業ということで、市内の10カ所の公民館で、曜日は違いますけれども週２回、そして夜７時から９時の２時間をやっているというもので、家庭教育支援事業ということにつきましては、私どものほうで行っている事業ではないというふうに捉えているんですが、そういうお答えでよろしいでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解いたしました。 続きまして、市政報告書128ページ、３款２項１目ファミリーサポートセンター運営事業、ファミリーサポート利用助成金の交付金18万9,000円が、27年度の当初予算には計上されておりましたが、決算に計上されていない理由をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（藤田恵子） 利用助成金交付金が決算に計上されていない理由でございますが、利用助成制度を検討しましたところ、ファミリーサポートセンターの利用に27年度、昨年度から子育て応援券も充てられることとしております。助成制度に関する課題の整理の中で、二重の助成になる可能性もあるとか、いろいろちょっと課題が出てまいりましたので、新たに課題の整理をしてということで、27年度は予算の執行を見送ったところでございます。 ３月に、星宏子議員から一般質問でありましたときに、ファミリーサポートセンターの今後について、若干お答えした中でもお示しさせていただいたところですが、ファミリーサポートセンターは現在、ＮＰＯ法人に運営を委託しておりまして、今年度末で委託契約が終了することから、平成29年度以降の新たな契約に向けまして、契約内容等の見直しを行う中で、利用助成も含めて検討したいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解をいたしました。 続きまして、市政報告書171ページ、４款１項５目地球温暖化対策推進事業、通信運搬費で、環境家計簿郵送料の当初予算額が67万円計上してありますが、決算は2,412円、執行率とその理由を伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） この環境家計簿につきましては、地球温暖化対策防止の一環といたしまして、各家庭において二酸化炭素をどのくらい使っているのかというところでつけていただいているところでありますが、ことしの５月に自治会長さんを通して各世帯に配布したところであります。 予算の67万円は、その家計簿の中に返信用のはがきがございまして、その返信用はがきに記入して、役所のほうに返送していただくという形の中で、その郵送料52円プラス手数料が15円、１世帯当たり67円、１万世帯ぐらい返ってくるだろうというところで67万円ほど計上させていただきましたが、実際の提出は36件というところで、執行率は0.4％でございました。 理由としては、この家計簿の取り組んでいただく期間が１年間という長い期間である。そのためにつけていただいたくのに非常に負担が大きいというところが一つあります。 それから、せっかく苦労してつけていただいた方が、いわゆるメリットというんですか、恩恵が何もないというところで、その辺がちょっと見通しが甘かったというか、そんなところです。 ですので、この辺の結果を真摯に受けとめまして、この事業は環境連絡会の民生家庭部会というところと共同で進めている事業でありますが、その方たちとよく協議して、ちょっとやり方を改めるというか、もっと関心を持っていただくような形で、ちょっと考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解をいたしました。 一応、返送があったのが36件ということでしたが、その中でやはり今後、データとしては役に立ちそうなものだったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 提出していただいたデータにつきましては、それぞれの家庭において電気とか、プロパンガス、灯油等の使用料とかをつけていただいたんですが、特にそれに対してのどうこうというところではなくて、一番の目的は、これをつけていただくことによって、各家庭にちょっと地球温暖化対策のその意識を持っていただくというところが目的でございますので、データに対して、どうこうというところは対策はしておりません。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解いたしました。 続きまして、市政報告書274ページ、10款１項４目教職員ネットワークシステム管理事業について、システム導入の効果は、お伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 教職員ネットワークシステム管理事業の導入の効果ということで、まず、このネットワークシステムにつきましては、１つには校務支援システムということで、出席簿の管理であるとか、成績表、そういったシステムが組み込まれております。 そのほかグループウェアということで、先生方のスケジュール管理とか、メール等での連絡が取り合えるとか、複数の機能を持っているわけですが、また、それに伴いまして、いわゆるサスティックキーということで、自宅での作業に対しての安全確保とセキュリティー対策というものも持っております。 そういったシステムを構築したことによりまして、教職員の業務の効率化というものが図られている、負担軽減が図られているというふうに考えております。 繰り返しになりますが、具体的には、一般にいう通知表であるとか、指導要録とか、そういった文書作成について、共通のフォーマットとかができましたので、効率的になっていると、そういったことと、またミスも軽減できる。それと実際に入れ込んだデータを２次的に活用ができるとか、転記作業がほかの様式にも使えるとか、そういった効率性が現在はあるというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） そういった中で、かなり校務支援システムですとか、いろいろなスケジュール管理ができるとか、さまざまな機能はついておりますが、この中で、現場の先生が使われている中で、ふぐあいはなかったのかどうかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 昨年、このシステムを導入してきたわけなんですが、今ご質問のふぐあいがなかったかと言われますと、ないとは言えません。正直のところ、導入に当たっては、各学校の先生方も同席をしていただいて、私どもの担当職員、また委託会社といろいろな形で、どういうフォーマットであるとか、どういうシステムを構築したらいいということで、大分積み上げはしました。 ただ、実際に現場に入った場合に、どうしても、あれ、ここのところ動かないねとか、そういうような意見も現実にございます。そういったものも含めて、現在、調整をかけております。少しでもやはり使いやすくする。せっかく導入したものですから、効率的に使っていきたいということで、現在、調整を図っておりますし、特に大きな問題という部分ではございませんので、十分対応できるというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） また、若い先生は意外と使いこなせるのではないかと思いますが、例えば諸先輩の先生方といいますか、そういうシステムになれていない先生方などは、やはり使いこなせているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 確かにご心配されるところは十分理解できます。 そういった中で、私どもでもＩＣＴ支援員を雇用しておりまして、各学校を巡回していただいています。そういった際に、やはりしっかりとテクニックといいますか、操作方法、そういったものをお伝えしておりますので、そちらについては、徐々にではありますが、皆さん使いやすくなってきているといいますか、技術を身につけてきているというふうに理解しております。
○議長（
中村芳隆議員） 会議の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後１時、会議を再開いたします。
△休憩 午後零時
△再開 午後零時５９分
○議長（
中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△答弁保留の答弁及び発言の訂正
○議長（
中村芳隆議員） ここで生活環境部長並びに産業観光部長より発言があります。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 午前中の藤村議員の質問の中で、予約ワゴンバスの利用者の中で、高校生の割合というご質問がありました。 定期券の発行状況から調べてみまして、小中高合わせた形になりますが、約65％という数字になりました。 以上、報告いたします。
○議長（
中村芳隆議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） 先ほど藤村議員の有害鳥獣に関しましての質疑の中で、猿、鹿、イノシシについては実績に応じてプラスアルファの支払いをというふうなお話をいたしました。それに続きまして、熊についても同様の説明を申し上げましたが、熊については、実績に応じてというものはございませんので、大変申しわけございません、訂正をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中村芳隆議員） 次に、３番、相馬剛議員。
◆３番（相馬剛議員） それでは、市政報告書19ページ、歳入の13款２項３目農林水産業手数料、堆肥センター処理手数料の執行率とその理由について伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） 堆肥センターの処理手数料の執行率ということでございます。 歳入のほうでございますので、まず当初予算に比してという見方をいたしますと56.4％さらに調定額に対していきますと88.74％、現年度分でございます。過年度分の処理手数料については26.27％という率になります。 なお、当初予算に比して56.4％、主な理由といたしましては、大口の利用者の方が牧草畑を新たに設けまして、その中で大きく処理をしたと、それから、当初予算の処理ｔ数の見込みが少し大きかった。処理能力から算出したものに対して見込んでおりましたので、大きな理由といたしましては、以上２点でございます。 さらに調定率に対する執行率については、こういった今申し上げた数字になっておりますが、今年度に入りまして現年度分、過年度分とも既に全額納入されております。
○議長（
中村芳隆議員） ３番、相馬剛議員。
◆３番（相馬剛議員） そうすると、当初予算の件をお伺いしますが、その当初予算で処理費用2,445万円というふうになっているのは、大体毎年この金額ということで、もちろん28年度もこの金額になっておりますが、これは処理能力から算出したということでよろしいですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） そのとおりでございます。
○議長（
中村芳隆議員） ３番、相馬剛議員。
◆３番（相馬剛議員） 了解しました。 市政報告書19ページ、歳入13款２項５目土木手数料、建築手数料の執行率とその理由を伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） 建築手数料の執行率とその理由というご質問でございますが、まず建築手数料の執行率につきましては、当初予算に対しまして68.4％ということでございます。 それから、その理由につきましてですが、建築手数料の主なものといたしましては、建築物等の確認申請でありまして、これらは特定行政庁か、あるいは民間の審査機関に申請することが可能でありまして、近年、民間確認検査機関への申請件数がふえていることによりまして、市への申請件数が減ったことから、手数料の歳入が減っているものであります。 民間確認検査機関への申請がふえている主な理由といたしましては、近年、住宅メーカーによる住宅建築の割合が高くなっておりまして、住宅メーカーはみずからが出資者であります民間確認検査機関に確認申請を提出しているということからの理由であります。 以上であります。
○議長（
中村芳隆議員） ３番、相馬剛議員。
◆３番（相馬剛議員） そうしますと、民間検査機関に提出した場合と市のほうに提出した場合では、内容の審査の結果といいますか、それは民間であろうが、公の機関であろうが変わらないという結果になるということでよろしいでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） そのとおりでございます。
○議長（
中村芳隆議員） ３番、相馬剛議員。
◆３番（相馬剛議員） そうすると、民間の審査機関に出したほうが申請料が安いということなんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） 申請者におかれましては、一緒ということでございます。 要するに、住宅メーカーにおきまして出資をしている検査機関が自分たちのものであるということですので、そっちへ出す手間とか、期間とか、そういったもので、そちらが手続がスピーディーに行われるということから、民間へ出す住宅メーカーが多いということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） ３番、相馬剛議員。
◆３番（相馬剛議員） 了解しました。 続きまして、市政報告書189ページ、歳出の６款１項２目50事業、園芸作物振興事業の補助金の執行残とその理由を伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） 園芸作物振興事業の補助金の執行残、当初予算額168万3,000円に対しまして、執行額は４万8,000円という状況でございます。 中身といたしましては、栃木県それから本市においても振興作物、重点作物といたしております夏秋どりいちごの生産拡大補助金ということで、１つの項目としてパイプハウスの整備、それから同じく夏秋どりいちごの生産拡大としまして、土壌消毒、親株購入という事業、さらにもう一つ、アスパラガスの生産拡大ということで、パイプハウスの設置事業、この３事業を１つにまとめまして、県の補助事業がございます。そちらのほうを一定の見込みの中で当初予算を計上いたしましたが、結果として27年度において実施されたのが、土壌消毒５件のみという結果でございました。 原因といたしましては、ある程度補助事業を見込みの中で確保するということで予算どりはいたしましたが、実際に各農家さんが施設の拡大であるとかというのは、毎年毎年平均的に行われるものではないと、年度によって大分ばらつきがある中で、平成27年度において希望されたのが、実際に土壌消毒の補助金としては４万8,000円のみであったという中身でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 次に、23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） それでは、３点ほど質問いたします。 初めに、27年度市政報告書71ページから２款１項８目の中のまちづくり事業推進費の中からお伺いいたします。 委託料として地域活性化アドバイザリー業務の実績と効果をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） アドバイザリー業務の実績と効果ということでございますが、まず実績についてでございますが、この業務によりまして本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する実効性の高い施策の提案や、第２次総合計画の重点施策に関する提案、さらには国の先導的な政策等の動向についての情報提供を得ることができたということでございます。 効果といたしましては、具体的なところとしましては、公共交通、特産品の海外販路開拓、さらには障害者雇用、ワンコイン研修、地域雇用の掘り起こし等々の施策の提案を受けまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しや、あるいは第２次総合計画の策定に当たり、大変参考にすることができたということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） では、次の72ページ、同じく市政報告書の中からお伺いいたします。 ２款１項８目の企画政策費の中から行財政改革推進費の中からお伺いいたします。 職員の提案制度採用提案による報奨の内容とその具現化についてお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） それでは、職員提案制度の採用提案による報奨の内容と具体化されたものは何かということでございますが、まず職員提案制度につきましては、８件の提案があったということで、そのうち４件が採択されております。 １件について１万円の報奨ということでございますので、報奨という形では４万円を執行したということでございます。 ４件のうち２件は既に実施済み、もう２件については、現在も含めて検討中ということでございます。 実施済みのものにつきましては、各課における座席表の作成及び一元管理と待合スペースの充実でございます。 そして、検討中のものにつきましては、主査級の職員の能力を生かしたおもてなし窓口の設置と西那須野庁舎におけるコンビニエンスストアの誘致ということでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） ただいまのご答弁で、８件のうち４件と聞いたんですけれども、この執行計画書によりますと27年度は９件なんですけれども、その８件じゃなくて、今までの23年度から始まって合計が31件の中のという意味なんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 大変申しわけございません。提案があったのは全部で９件でございます。私の８件が間違いでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） ありがとうございます。 そうすると、今までこれは23年度から始まって、これからもずっと継続されることとは思うんですけれども、今までの23年度から27年度の９件、これまでの合計の中から具現化されたのが今までに４件で、その４件に対して１件１万円がということで４万円ということでよろしいでしょうか、そういう考えで。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 先ほど私がお話させていただいたのは、あくまでも平成27年度に限ってのお話ということでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） そうすると、23年度から始まって今までの間に、その中で、今、具現化されたものはまたあるでしょうか。またそれが継続されていたら、中身を教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 平山啓子議員に申し上げます。 27年度の質疑でございますので、それに従って質疑をするようにお願いいたします。 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） すみません、聞き漏らしちゃったんですけれども、27年度の中の９件のうちの４件、その中で具現化されたのが２件あるということで、その具現化されたのが、ちょっともう一回聞き取れなかったので、教えていただけますでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 具現化されました２件についてでございますが、まず１つが各課における座席表の作成及び一元管理というものでございます。 もう一つにつきましては、待合スペースの充実というようなところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） ありがとうございます。 それでは、同じく市政報告書の中の213ページです。７款１項２目商工振興費の中から、負担金として大学ゼミナール那須塩原市活性化プレゼン大会アイデア具現化の事業について、その事業の効果、また具現化されたものは何か、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） 活性化プレゼン大会アイデア具現化事業負担金６万円でございます。 こちらの負担金については、この前段で行われました学生大学ゼミナール対抗のプレゼン大会、そこで出されたアイデアをもとに、いかに具現化に取り組むかという中身の勉強会を開催したというところへの参加者の負担金３名分ということでございます。市の職員もそこに参加をさせていただいて、一緒に具現化に向けてのいろいろな方策等の検討を行ってきたということです。 一番の効果として、今、挙げられますのは、やはりさまざまな皆さん、非常に多種多様な方がそこに参加をしております。組織として参加しているというよりも、組織に所属しながら、ここの１人として参加しているんですが、ＪＣのメンバーであったり、商工会のメンバー、それから観光協会のメンバー、議員さんも参加していただいております。 そういったメンバー等が一つ、これ１泊２日を３回にわたって行っておりますが、その中で、まちづくりの視点の置き方、方向性、そういったものについて意識の高揚が図られたという点、さらには今後、那須塩原市のまちづくりをリードする人材の育成につながったというところが、現時点での最大の効果かなというふうに見ております。 具現化については、今、黒磯那須青年会議所、ＪＣの若手メンバーが中心になって引き続き、じゃ、実際に形にするのにはというところでは、検討を行っているという内容です。 先ほど申し上げる中で、ちょっと忘れましたが、学生も大学生の方です。アイデアを提供してくれた学生も一緒に、この勉強会には入っていただいております。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） いろいろなアイデアは出たけれども、まだ具現化までには至っていないというふうに、そういう捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田一彦） 検討中ということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 次に、４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） それでは、いずれも市政報告書から質疑させていただきます。 72ページ、歳出２款総務費、１項８目企画政策費、行財政改革推進費60事業、執行率とその理由について伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 行財政改革推進費の執行率と理由についてお答え申し上げます。 執行率につきましては85.5％ということでございます。 また、執行額の多い理由につきましては、こちらは主にふるさと寄附受け入れ業務の委託料に執行残を生じたということでございます。 こちらにつきましては、ご案内のとおり、平成26年10月末から、ネット受け付けと返礼品をスタートしたということでございまして、平成27年度の予算要求は、年間実績といったものがつかめない状況での要求となったということでございまして、結果として予算と実績に大きな差が生じてしまったということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） 普通だと余りそういう執行残とかはよくないんですが、今回の場合は反響があっての執行残ということで、いい意味でということでの捉え方でよろしいですね。わかりました。 続きまして、75ページ、同じく２款総務費、１項８目企画政策費、公共施設等総合管理計画策定事業130事業、公共施設等総合管理計画策定業務の委託先を伺います。 また、27年度に行われた内容をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 まず、委託先でございますが、株式会社ビー・エイチ・シーと有限責任監査法人トーマツの共同企業体ということでございます。 平成27年度の内容といたしましては、公共施設等の状況調査、建物台帳の整備、そして公共施設の現状を把握するための公共施設マネジメントシステムの構築が主な業務でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 続きまして、274ページ、10款教育費、１項４目学校運営支援費、教職員ネットワークシステム管理事業40事業、全ての学校に導入されたのか、また、執行率とその理由について伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 教職員ネットワークシステム管理運営事業の導入でございますが、全小中学校に導入をさせていただきました。 それと、執行率につきましては、当初ベースでいきますと70.5％となっております。 また、その率の理由でございますが、実際には導入に当たりまして、システム構築の委託、また各種機器のリース等の賃借料、そちらの入札を行った結果、事業費が圧縮されたというのが主な理由でございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） 先ほどの星議員のほうでも、システムの効果ということでお聞きしていて、答弁のほうがあったと思うんですが、負担軽減にかかわるシステムの構築、あるいは導入ということで、それは理解しているんですが、実際、その先生のほうの業務の時間帯が削減されたかという効果の把握はしているか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 先生方の実際の効果ということなんですが、現状では、まだ導入して間もないといってはあれなんですが、通年通して、本来しっかり評価すべきということで考えていますので、細かな評価については、まだしておりません。
○議長（
中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） この支援費の中には、ＩＣＴ支援員の報酬も入っていると思うんですが、ＩＣＴ支援員のその動く実績に対してお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） ＩＣＴ支援員につきましては、現在８名の方にお願いをしております。全体的に支援員全体を掌握しマネジメントする方、また事務補助ということで、３名の方がまず残っている。そのほかの５名のＩＣＴ支援員が１人平均６校を分担をして巡回しながら、各学校の先生方に、いわゆる導入したパソコンであるとか、プロジェクター、電子黒板、その他のいわゆるＩＣＴに関する操作、設定、そういった指導をして歩いております。 条件としては、少なくても必ず週に一度は学校に赴くというような条件を設定させていただいて、巡回をお願いしているというのが現状です。
○議長（
中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 最後に一つ、持ち運びがＵＳＢということで、とてもなくしやすい状態だと思うんですが、その件に関して、導入してからこれまでの27年度の間に紛失等々の事故がなかったかどうかお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） セキュリティーということで、ＵＳＢタイプのサスティックキーを持っていただいているんですが、これまでに改めて紛失、または壊れてしまったというような情報は入ってきておりません。
○議長（
中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 それでは、次に移ります。 304ページ、10款教育費、５項１目生涯学習振興費、コミュニティ活動費50事業、執行率とその理由についてお伺いいたします。 また、コミュニティ活動の効果についてお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） コミュニティ活動費でございますが、執行率につきましては、当初予算と比較しまして34.2％という率になっております。 その主な内容なんですが、14団体ある各コミュニティの運営に対する支援ということで補助金を交付しております。 そのほか自治総合センターからの助成事業を受けておりまして、当初予算では1,150万を計上しておりました。これは５地区に対する助成が得られるだろうということで要望したんですが、結果としては１地区の採択ということで、そこで多額の財源といいますか、予定していたものがなくなったということで、執行率が34％台に落ちてしまったというような状況でございます。 それと、２つ目のコミュニティ活動の効果ということでございますが、やはり基本的には住民主体での取り組みという形で行っておりますコミュニティ、その地区内での各種活動に対する支援といいますか、そういった部分に、今回の予算の補助金が十分に活用されているだろうというふうには思っております。 特に昨今、地域内の課題であるとか、またその行動によって活性化を図るとか、地区内の人の交流とか、そういったものに十分効果が出ているというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） ただいま５件のそのコミュニティの事業の助成を出したということで、全て採用されなかったのか、実績をお伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 失礼いたしました。 ５地区の要望に対して１地区、中央地区のみが採択ということで、１カ所になってしまったということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） これに対しては、各コミュニティが提案するということなので、年間全体の運営に関しての補助に関しては、別に増減がなかったという捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 年間の運営活動に関する部分については、一定の基準を設けて支援しておりますので、例年と変わらないということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 それでは、最後の項目に移ります。 304ページ、同じページなんですが、10款教育費、５項１目生涯学習振興費、市民大学講座事業60事業、執行率とその理由についてお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 市民大学講座事業ということで、当初予算と比較しまして執行率は72.1％となっております。 主な理由といたしましては、市民大学の運営に当たりまして、運営委員会というものを組織しておりますが、そちらで事業に対する評価等をいただいております。そちらの委員さんに対する謝礼等の関係、それと実は15公民館をこの市民大学の連携事業ということで位置づけて、市内の15公民館が市民全てに対して、エリアを持たずに事業を行いましょうということで、それぞれ１館当たり５万円の予算を計上して、各種事業を行っていただいております。 ただ、その中で、１館５万の中で、やはり講師の謝礼等については、地元の方を活用するとか、講師の方のたまたま考えていた講師謝礼よりも安く済んだとか、そういったようなところが一番大きな減の要因となっております。そんなことで進めた事業でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） 今、15公民館に一律５万円ということだったんですが、これは実績としては、全公民館で実施されたのかどうかお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 全公民館で実施をしておりまして、当初１公民館５万円ということですが、４万円弱の経費で事業が実施できたというようなのが現状でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員。
◆４番（齊藤誠之議員） 下の表のほうに、市民大学の事業実績ということで書いてあるんですが、これ当初の時点では、想定していた回数にちなんで実施されたかどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 計画書の中に載っております地域づくり学部、それといきいき学部ということで、事務局のほうでは、年間を通して、地域づくりが12回、いきいき学部が169回ということで、今回、実績を上げておりますが、実数とは多少かけ離れております。大きく離れているということではなく、実際に事業をそれぞれ仕組んでいく中で、例えば先ほど申し上げました公民館の事業なんかもこの中に含まれる部分もありますので、多少の動きはありますが、おおむね当初考えていたような実績にはなっているというふうに理解しております。
○議長（
中村芳隆議員） 次に、13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） 各市政報告書よりお伺いいたします。 まず初めに、ページ69ページ、契約管理費1001事業について、指名停止措置状況の各内容をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 指名停止措置状況の各内容というようなことでございますけれども、その措置要件によりまして３つに区分をしております。 まず、１つ目が、独占禁止法違反というようなことで、３件あったというようなことでございまして、これにつきましては、３件とも民間発注関係というようなことになっております。 その主な内容でありますけれども、ほかの業者との合意によって決定した受注予定業者が受注できるように協力していたというふうなところであります。 指名停止期間でありますけれども、それぞれ1.5カ月、３カ月、それから4.5カ月というような停止期間となっております。 ２つ目の不正または不誠実な行為というようなことで、これについては５件あったわけでございますけれども、５件のうち本市発注関係が４件、それから民間発注関係が１件というふうなことになっております。 本市発注の４件の主な内容でございますけれども、いずれも落札後、または契約を締結後に辞退を申し出まして、業務が履行されなかったというふうなところでございます。 そんなところから、指名停止期間につきましては、３件が１カ月、それから１件につきましては３カ月というふうな停止期間となってございます。 それから、もう一つ、民間の１件でございますが、内容としましては、エスカレーターの事故によりまして、保守点検を請け負った従業員が、業務上過失傷害罪によって、罰金の略式命令を受けたというようなところで、１カ月の停止期間というようなことになってございます。 それから、３つ目の競売入札妨害または談合というようなことで、これについては１件ということになっております。 これにつきましては、千葉市のほうでの発注関係というようなことでございまして、内容的には、千葉市の職員から予定価格に関する情報提供を受けたというようなことで、３カ月の指名停止というようなことになってございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） 内容的にはわかりました。 特に２番目の不誠実な行為、これは人為的な、作為的なことだと思います。こういったことも含めて、各違反等を行った場合、それぞれの罰則期間を受けるわけなんですが、その罰則期間が終了した後は、普通のように入札や契約に参加できる仕組みなんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） そのとおりでございまして、あくまで指名停止期間中、そういうふうな指名なり等ができないというようなことでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） その際、停止期間が解除された後のことなんですけれども、これは入札や契約に参加する際、真っさらの状態で参加できるのか、それともある程度の罰則を持って評価点とか、技術点とか、そういった点数においてのハンディキャップというか、そういう罰則を持って臨むのか、その辺をお伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） ちょっと手元に詳しい資料、持ち合わせておりませんので、正確なところは後でご報告したいと思いますが、登録されて申請がありました業者さんにつきましては、ランクづけをするわけでありますが、たしかそのときに、そういった指名停止等の措置があったかどうかというようなところを勘案したかと思います。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） もう１点、最後になりますが、そういった違反行為が発生した場合の判定、それはどちらの部署が担当するんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） この事務を所掌しておりますのは、総務部の契約検査課になるわけでございますけれども、この指名停止をどうするかというふうなことにつきましては、那須塩原市建設工事等指名停止基準というものがございます。それに基づきましては、那須塩原市建設工事等指名業者審査会というものがございます。そこで審査をした上で、その審査を経て、市長が最終的には措置を決定するというふうなことになっております。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） 了解しました。 じゃ、次の73ページ、企画政策費80事業について、公共施設等有効活用基金管理費の基金積立額の理由と想定される具体的な活用についてをお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 積み立て理由と具体的な活用についてお答え申し上げます。 平成27年度の積立金は、平成28年度の取り崩し予定額について、事前に補填するための積み増しということでございます。 具体的な活用につきましては、橋梁の点検や道路維持管理事業、温泉井戸のしゅんせつやサウナ室の改修といった健康長寿センター管理運営事業に活用する予定でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） 内容はわかりました。これで毎年約２億強程度を基金として積み増ししているわけでありますが、今後においても、財務状況はあると思うんですが、同額程度の基金の積み増しを考えているかどうかお伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 基金の積み増しということでございますので、全体的な財政状況もございますので、私のほうからお答えを差し上げたいと思います。 これを積み増し、どのくらいするかにつきましては、やはり決算の後に、繰越金がどういうふうな状況になるか、それによりまして積み増しをする財源があるかどうか、あるとすればどの程度積み増しするかというようなことを総合的に勘案して決定をしているところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） 了解しました。 では、次に移ります。 82ページ、市営駐輪場管理運営事業30事業について、駐輪場利用状況の中で、西那須野東口・西口駐輪場で１台当たりで割り戻した際の利用料金の差異をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 駐輪場の料金体系には３種類ございまして、３カ月定期、それから１カ月定期、それから一時利用。一時利用というのは、１営業日単位ごとに料金をいただくという形になっております。 その中で、市政報告書記載の利用状況につきましては、その３種類を合わせた形で台数、利用料とも記載しておりますので、割り戻したときの１台当たりの利用料金は、そこで違ってくるということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） 細かな質問で恐縮ですけれども、ぱっとこの利用状況を見た際、単純に金額差が多かったものですから、割った際には、東口のほうは１台当たり632円、西口は380円ぐらいなんですかね。ちょっと差があったものですからお尋ねをいたしました。 それで今、手持ちにその定期の利用者の詳細をお持ちであればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 定期の利用者の詳細というところでございますが、まず東口のほうから申し上げますと、３カ月定期の購入者－－定期利用者ですね－－年間で自転車の場合が2,365人、それから原付自転車の場合が48人、それから１カ月定期ですが、自転車が534人、原付自転車が37人となっております。 西口のほうですが、同じく３カ月定期で申し上げますと、自転車が1,014人、原付自転車が35人、１カ月定期が、自転車が510人、原付自転車が23人というような状況でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） 了解しました。 次に、214ページ、工業団地管理事業、西那須野支所2002事業の委託料についてお伺いいたします。工場排水管テレビ調査業務の結果とこれからの効果をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
西那須野支所長。
◎
西那須野支所長（関谷正徳） 業務調査の結果と効果ということでお答え申します。 まず、結果でございますが、平成27年度の調査につきましては、工場の汚水排水管のテレビ調査を3,394ｍ実施いたしまして、小さな破損から大きなものまで206カ所の異常が確認されました。今後は優先順位をつけ、順次改修していきたいと考えております。 効果でございますが、工業団地内の企業が安心・安全な排水ができることにより、安定した雇用の確保ができるという効果があると考えております。 なお、平成28年４月１日では、西那須野３工業団地で23社が操業しており、2,229人の方が働いております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） これは今後においても定期的に、あるいは異常が発生したら調査をするという、どちらも含めての今後の調査ということをお伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
西那須野支所長。
◎
西那須野支所長（関谷正徳） この調査につきましては、東日本大震災以降、平成24年からやりまして、27年で全て完了しております。 今後については、先ほど申し上げましたように、優先順位の高いものから順次修繕していきたいというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） 要因が東日本大震災ということも含めてということでしたので、内容的にわかりました。 次に、246ページ、都市計画事務推進費1001事業、補助金について、屋外広告物改修等事業の内容と進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） 屋外広告物改修事業の内容と進捗状況についてということでございますが、まず事業内容につきましては、これらにつきましては権限移譲を受けまして、平成21年度から栃木県屋外広告物条例によりまして、広告物の規制誘導を市として行ってまいりました。 平成27年10月１日に、独自条例ということで、那須塩原市屋外広告物条例を制定しまして、特定路線沿線に設置されております広告物に色彩規制の上乗せ基準を設けたところであります。 本事業につきましては、県条例上で許可を受けていた広告物が市条例の基準に適合しなくなったということで、既存不適格といいますが、その場合に改修等の経費の一部を補助金として交付し、新基準の広告物へとつけかえを促すものでありまして、この要綱は、昨年、平成27年４月１日から運用しております。 改修、撤去につきましては、原則上限が10万円で100％の補助、それから移設につきましては、同じく上限が10万円でありまして50％の補助ということであります。 この進捗状況につきましては、平成27年度の実績について、改修が全部で34基、それから撤去が全部で８基、合計42基となりますが、補助金の総額で466万9,000円となっております。 なお、この補助金につきましては、この改修の猶予期間であります平成30年９月末までということで対象期間としておるところであります。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） まず、確認しておきますが、県から市のほうに移譲になったということで、県の条例内容よりも、本市の条例のほうが厳しいという判断でよろしいんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） 厳しいといえば厳しいということになりますが、色の規制をかけたということでありまして、主に那須塩原駅前の大通り、これから横断道路に至るまでの間ですとか、県道の黒磯田島線ですとか、そういった主に大きな観光地へ向かう幹線道路につきまして、色規制を設けたわけでありますが、今までこちら設けていなかったところにつきましては、特に色の規制はないということで自由だったんですけれども、市のほうの条例の中では板面、これを焦げ茶の地ということで、それから文字については白または黒という規制をしたということで、これらに合致していないものが対象になるということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） 先ほどの報告では、27年度34件とあと撤去８件で42件ということの報告がありました。通行してみると、まだまだ色彩鮮やかな看板が残っておりますが、担当課で残っている件数等を把握していればお聞かせください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） 今の現在、この対象になる件数が、市として把握しておりますのが全部で162件ありまして、42件が撤去と改修が済んだということでありますので、残りが120件というふうになるかと思います。 以上であります。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） 残りについても通知は出してお願いはしていると思うんですけれども、まだ移動できない、撤去できないというような理由等々がありましたらお聞かせください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） こちらの残りの方にも、これを扱っております、管理をされている業者さんというのが、この屋外広告物業の許可をとっている業者さんがほとんど管理をされておりますので、そういった方に窓口等に来られた場合にお願いをしたり、以前からずっと、昨年変わった時点から通知等を出してお願いをしております。 そういった中で、ことしになりまして、事前協議等に来られている業者さん、相談に来られている業者さんなんかもいますので、少しずつではありますが、何とかなるのかなと思っておりますが、なかなか進まない理由といたしましては、まだ猶予期間が残っているということと、それからさらに大きな看板の場合に、改修等の費用がかかるということでありまして、うちのほうの費用に対する補助が上限10万円であるということから、実際にはなかなか進めていただけないのかなという感じがしますが、うちのほうはなるだけやっていただけるように、頑張ってＰＲをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 13番、磯飛清議員。
◆１３番（磯飛清議員） 162件中42件が終了して、あと残り120件資格あるということで、概算でいくと1,000万以上、今後、全部移動なり撤去した際1,400万ぐらいかかっちゃうと思うんですけれども、これ県から移譲を受けて、本市のほうで担当するようになった。その際、補助金を市から出していると、それに対して県のほうからの補助とか、そういったものはあるのでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） この広告物の補助事業、それから広告物の規制と管理運営に関する直接的な事業に対しての補助というものはございません。
○議長（
中村芳隆議員） 次に、10番、松田寛人議員。
◆１０番（松田寛人議員） 報告書83ページ、２款１項12目、広域公共交通実態調査業務の委託先及び調査結果についてお願いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 実態調査の委託先でありますが、セントラルコンサルタント株式会社、東京にある会社でございます。 それから、調査結果につきましては、この契約は平成28年２月１日から平成29年６月30日までの３カ年の契約でありまして、まず調査結果、27年度につきましては、契約期間の初年度２カ月間というところで、各調査項目ごとの企画の検討、それから各市町ごとに、これまで単独で行ってきた、いわゆる重複する調査がありますので、その辺の調査結果の整理、これを27年度で実施をいたしました。 28年度、今年度につきましては、これまでに鉄道、それからバス、これらの利用の実態調査が終了しました。それから、通勤・通学者、それから買い物客、病院の利用者、この方たちの利用の実態調査、それから観光施設の管理者のヒアリング、この辺が終了したところでございます。 今後は、タクシーの利用実態調査、それから観光施設利用者と旅行代理店のヒアリング等々を今後実施していく予定でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 10番、松田寛人議員。
◆１０番（松田寛人議員） ちょっとうろ覚えだったんですけれども、これ多分昨年の９月補正で債務負担行為だったと思うんですけれども、僕の記憶が間違ってなければ、お願いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） ３カ年の債務負担行為、総額で3,445万2,000円の契約でございます。そのうち28年度が583万2,000円、残りが28年度になりますが、2,862万円という形になるかと思います。
○議長（
中村芳隆議員） 10番、松田寛人議員。
◆１０番（松田寛人議員） わかりました。今後、タクシー等々の聞き取り調査等を行うということで、話をお聞きしました。 これから、まだ全体的なものが把握ができてはいないと思うので、３年で多分それが、３年後というか、あと２年ですか、２年後で大体の実態がわかってくるということなので、楽しみに待っております。 続きまして、同じく83ページでございますが、２款１項12目、生活バス路線維持、バス運行対策費の支払い先の詳細と路線維持費の内容についてお願いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） すみません、先ほどの答弁の中で、私、債務負担行為、27年度583万2,000円と言いましたけれども、これが28年度でございまして、29年度が2,862万ということで、訂正させていただきます。 失礼しました。28、29で2,862万ということでございます。すみません、申しわけないです。 それでは、改めまして生活バス路線維持の補助金についてお答えをいたします。 この補助金は、民間バス事業者が運行しております市内の赤字バス路線に対しまして、国と県とそれから関係市町、この３者が協調いたしまして補助金を交付して、路線の確保を図っていくというものでございます。 まず、１番目、バス運行対策費補助金でございますが、これは地域の住民のために維持確保が必要な広域的、幹線的路線として認定されたものでありまして、国と県とそれから関係市町が協調して補助をしていくというところでございます。 支払い先の詳細につきましては、市政報告書中の84ページになります。84ページの補助金交付状況という表がございます。この中で、東野交通株式会社の１番目の運行系統、西那須野駅東口から福祉大を経由しまして五峰の湯までの路線85万8,000円、それから一番下のジェイアールバス関東株式会社、西那須野駅から塩原温泉852万3,000円、これを合わせた形の補助が、このバス運行対策費938万1,000円という形になると思います。 それから、２つ目の生活バス路線維持管理補助金のほうでございますが、この内訳といたしましては、同じく84ページの表の東野交通株式会社、２つ目、西那須野駅東口から大田原営業所20万8,015円から、ずっといきまして、東野交通の一番下の西那須野駅東口から馬頭車庫の73万8,837、この11路線が生活バス路線維持費、いわゆる県単補助という形になっております。 市政報告書では、補助金一緒になって記載しておりますので、この辺は来年はちょっとわかりやすい形で整理していきたいというふうに思っています。
○議長（
中村芳隆議員） 次に、12番、鈴木紀議員。
◆１２番（鈴木紀議員） それでは、決算書の７ページから10ページの歳出合計の中の不用額29億円の理由についてお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 不用額29億円の理由についてでございますけれども、その主な要因といたしましては、入札の残金、それから補助事業の不採択、あるいは扶助費や補助金が見込みを下回ったことなど、あるいは経費の節約、そういたことが挙げられます。 今後につきましても、過度な不用額が生じないよう、より正確な予算見積もりを行うとともに、適切な予算執行に努め、限られた財源を効果的に活用していきたいというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 12番、鈴木紀議員。
◆１２番（鈴木紀議員） 今後もしっかり取り組んでいくというような答弁なのかなと思うんですが、28年度についても、そういった厳格な考え方で取り組んだのか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 鈴木紀議員に申します。 先ほど来から言っておりますが、28年度ではなくて、27年度の質疑に集中していただきたいと思っております。 12番、鈴木紀議員。
◆１２番（鈴木紀議員） そういった考え方をもとに取り組んだのかということは、関連しないのかどうかと思うんですが…… しない、じゃ、あくまで27年度ということで、わかりました。理由については、了解をいたしました。それで結構です。
○議長（
中村芳隆議員） 会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時０９分
○議長（
中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○議長（
中村芳隆議員） ここで総務部長より発言があります。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 先ほど磯飛議員のほうに、指名停止関係でお答えしたところで間違いがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 指名停止期間が明けた後、何かその入札あるいはそのほかのところでペナルティー等影響があるのかというふうなご質問で、私のほうで、指名登録された業者がランクづけをするときに影響があるかもというふうなお答えをしたところでございますが、そういった影響はございません。 ただ、何回かやはり繰り返しますと情状を見てというようなことになりますので、そこら辺で悪い影響があるというようなことはございます。 以上です。大変申しわけございませんでした。
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○議長（
中村芳隆議員） 次に、９番、伊藤豊美議員。
◆９番（伊藤豊美議員） 市政報告書245ページ、普通河川等整備事業10事業、執行率とその理由について伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） 普通河川等整備事業の執行率とその理由についてということでございますので、まず普通河川等整備事業の執行率につきましては、当初予算に対しまして61.1％ということでございます。そのうち工事請負費につきまして、執行率が48.4％ということであります。 予算額が3,060万円で、そのうち1,480万円を27年度に執行しまして、1,580万円を28年度へ繰り越しとしております。 繰り越しの理由につきましては、工事の設計に際しまして、この工事をする施工位置に支障となります地下埋設物がありまして、そちらの調整に日数を要しまして、工事の着手に時間がかかって遅くなったということであります。この繰越額を含めますと、予算額に対しましての執行率は99.6％になるということであります。 以上であります。
○議長（
中村芳隆議員） ９番、伊藤豊美議員。
◆９番（伊藤豊美議員） 続きまして、市政報告書の247ページ、駅前広場管理運営事業、やはり執行率とその理由について伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） 駅前広場管理運営事業の執行率とその理由ということでございますが、駅前広場管理運営事業の執行率につきましては、当初予算に対しまして68.2％となっております。そのうち需用費につきましては、執行率が76.4％で、主にこちらは光熱水費の縮減と修繕料の執行残によるものであります。 また、委託料につきましては、執行率が15.3％となっておりまして、こちらは予定しておりました黒磯駅西口広場のプランターの植えかえ、それから除草業務を広場利用者であります日用市ということでありますが、こちらがこれらの業務をかわってやっていただいたということと、さらに那須塩原駅西口広場の除草業務も予定しておりましたが、こちらも行幸、還幸啓に合わせまして、駅前広場運営協議会というのがありますが、こちらがこの業務をかわりに実施していただいたということが大きな理由であります。 以上であります。
○議長（
中村芳隆議員） 質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、認定第３号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了いたします。
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△認定第４号～認定第１０号の質疑
○議長（
中村芳隆議員） 次に、日程第７、認定第４号 平成27年度那須塩原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号 平成27年度那須塩原市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの７件を議題といたします。 質疑の通告者に対し、順次発言を許します。 初めに、20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） それでは、決算書、国民健康保険特別会計歳入歳出決算事項目別明細書の178ページと179ページ、質疑箇所は収入済額と収入未済額についてです。 内容は、滞納の世帯数と被保険者数、滞納額別の滞納者数、滞納額の多い理由について伺います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） まず、１点目の滞納の世帯数と被保険者数でございますけれども、現年度滞納世帯につきましては2,397世帯、その被保険者数は4,469人となっております。 また、滞納繰越分につきましては2,031世帯、被保険者数は3,711人となっております。 ちなみに全体の数、現年度でありますと１万9,317世帯というふうなことになっております。それから、保険者数でございますが、全体でいきますと３万4,433人というふうなことになってございます。 それから、２点目でありますけれども、滞納額別の滞納者数でございますけれども、現年度のほうでございますが、滞納額30万円未満が3,252人、それから30万以上40万未満については97人、40万以上50万未満が40人、50万以上60万未満が17人、60万以上70万未満が８人、70万以上の滞納者の方が８人というふうな状況になっております。 一方、滞納繰越分のほうでございますけれども、30万未満が2,771人、30万以上40万未満についてが244人、40万以上50万未満については184人、50万以上100万未満についてが393人、100万以上200万未満についてが122人、200万以上についてが27人というふうな状況となっております。 以上です。 それから、３つ目の滞納額の多い理由でございますけれども、国保税につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割の合計によって算定をされております。 例えば、所得割につきましては、国保加入の世帯の所得合計により世帯主に課税されるというようなことでございますので、世帯主自体の収入が少なくて、世帯員、国保加入者ということになりますけれども、そちらの人たちからの協力が得られないというふうなことになると、なかなか納められないというようなことになります。 それから、収入が少ないんですけれども、資産が多くあるために課税額が高額になることがあるということです。 それから、社会保険加入だった世帯が離職とか転職によりまして国保加入になった場合、前年所得で所得割が決定されるというようなことでありますので、前年の所得が多ければ、なかなかやはり所得が低くなった現年度では、支払いがなかなか難しくなるというようなことがあります。 それから、もう一つ、中には私は病院にかからないとか、あるいは保険証を使わないから税金納めないよというふうなことを言う方もいらっしゃるというようなことでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） いろいろ聞いたので、一緒にちょっとわからない部分をお尋ねいたします。 国保税は、多分１年間の最高限度73万円だったと思うんですけれども、今、聞いておりますと、結構な額の人で滞納の方がいるんだということがわかったんですけれども、現年度分で払っていない方、ざっくり今聞いておりますと、結構な、10％以上ぐらいの世帯でも人数でもあったと思うんです。 高久好一議員の一般質問の中で、実は国保の会計は見かけ上はプラスになっているけれども、４億7,000万だったか9,000万だったかの実際赤字になっているんだというお話がちらっと出ていました。 この収入未済13億というお金を考えますと、本当に払う人が払ってくれたら、その分も相殺さるような額だということで、やはり滞納の分、未済の分をぜひなるべく払ってもらう努力をしなければいけないと思うんですが、この今のお話されたことは、ことし特にそうだったということなのか、特化されているもの、つまり理由とか、その額とかは、ことしは特別ひどかったとか、多かったとかいうことなんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 過去例えば３年あるいは５年というようなところの資料を持ち合わせておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、やはり状況的には国保については、収納率的にもそれほど上がっていないというふうな状況にありますので、同じような状況が続いているのではないかというふうに考えております。 確かに滞納世帯については、全世帯から占める割合が12.4％ほどございます。やはり何とかしなければというふうなところがございまして、それはやはり市税でも同じというふうなことになります。やはり各種の休日の納税相談、あるいはトワイライト時の納税相談、そういったところで、これも先ほど申し上げましたように、何か一つのきっかけをつくって、まずはその相談をして、丁寧に対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） 滞納世帯が2,397世帯というふうにおっしゃったと思うんですけれども、この滞納の人がずっと滞納を繰り越していくということなのかなと思っているんですが、この現年度の滞納の方と滞納繰越の滞納の方というのは重なっているんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） すみません、これにつきましても詳しい資料、手元にございませんが、かなりの部分で重複しているんだろうといふうには推測をしております。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） 先ほど滞納額別のことをお話いただいたんですが、結構払わなければいけない人が払っていないんだなという感想を持ったんですが、つまり額が多いというのは、先ほどの理由で、土地をいっぱい持っているという方もいるとは思うんですが、もともと収入が多いから多くなっていくわけですよね。 そうすると、そういう方が払わないという理由は、先ほど病院にかからないとか、自分が、だからそうですね、保険証を使わないというような理由というのは、嫌な言い方ですが、悪質滞納者なんだろうなと思っていて、そういう方を把握はして、差し押さえをするとか、そういう持っている資産をお金にかえて払っていただくとかいう努力は、どのくらいなさっているんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） どのくらいの努力というところは、なかなか難しいわけでありますけれども、これもやはり市税と同じように対応しているというふうなことになります。 やはり中身を見ますと、悪質なそういった滞納者の方もいらっしゃいますし、やはり傾向としては、ひとり親家庭であったり、あるいは高齢者の方であったりというふうな方も、かなり多いというふうな状況にはなってございます。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） 先ほど不納欠損のところで、もう払うことができないというような人は不納欠損していくという、条件はあるんですが、そういうことを聞いておりますと、これだけ不納欠損も出ているんですが、未済額が出ていて、それも滞納繰越分の未済額が、上限73万だとしても、１年分以上、つまり払っていない方が、さっきのお金の中ではいらっしゃるみたいなので、その辺のところを不納欠損をしないということは、払えるまだ見込みがあるとか、それから年数がたっていないということなんだと思うんですけれども、ちなみに一番滞納している方は幾らぐらいで、そういう方が、いわゆる悪質ではないわけなんでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 最高でどのぐらい滞納している額があるのかというようなご質問かと思いますけれども、滞納繰越分で申し上げますと、最高額は約620万というふうなところです。 それにつきましても、いろいろな手法を用いて、お支払いをしてくださるような手だてを市税と同じような形で行っているというふうなことでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 20番、山本はるひ議員。
◆２０番（山本はるひ議員） 確認なんですけれども、その最高限度額が73万で、620万を割ると８年とか、９年とか分になると思うんですけれども、その間ずっと不納欠損にしないということは、つまりそういう方が１人か２人かわからないんですが、払う能力があるとか、あるいは払いたいと言っているというような方だと思うんです。でもそれがこうやって積もっていくと、先ほどの50万から100万の方が何百人とかというものがもっともっとふえていくということで、何かそこのところのやっぱり対策はどういうふうにしているのか、もう少し詳しく教えていただかないと、毎年とても感じるんですが。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 確かに何らかの手だてをして、こういったものについて滞納を解消していかなくちゃならないというようなところで、私どものほうも日々業務のほうをやっているわけでございますけれども、じゃ、これが一番有効だというふうな手だては、なかなかないわけでございまして、やはり繰り返しになりますけれども、まずはその滞納者の方との接点というようなところがございます。 それから、じゃ、その方がどういうふうな資産を持っているのか、その調査ですね。その調査の中で、そういうふうな資産が発見されれば、それは滞納整理というふうなことに進んでくるわけでありまして、それをやはり淡々とやるというふうなことになるわけでございますけれども、そんな中でも、やはり調査を通した上で、どういうふうな資産があるのかというようなところをまずははっきりと把握してというようなところが重要かというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 次に、12番、鈴木紀議員。
◆１２番（鈴木紀議員） 同じく決算書の15から16ページの国民健康保険特別会計の不用額、合計約８億9,000万円についての理由をお聞かせください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 国保会計の約８億9,000万円の不用額の理由についてご説明を申し上げます。 まず、国保会計におきまして、予算額につきましては163億3,308万6,000円を計上いたしまして、実際に支出済額が154億3,839万842円ということで、約８億9,000万円の不用額というものが出てまいりました。 これにつきましては、詳細内訳については190ページから201ページに細かい内訳が出ておりますけれども、実際には、療養給付費、高額医療費、そして後期高齢者支援金、介護納付金、高額医療費の共同事業拠出金等において、これは例年の支出の状況といたしましては、冬場、特に12月ごろからがインフルエンザ等の流行性の疾患がふえて、給付費がふえるということを見込みまして予算立てをしているものでございまして、27年度におきましては、当初、私どもが見込んでいた流行性のそういうものが蔓延しなかったということで、医療費が抑えられて、結果として８億9,000万円の残があったということでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 12番、鈴木紀議員。
◆１２番（鈴木紀議員） 歳入の中には、基金繰入金で７億、繰越金で10億入っているということなので、単年度決算でいくと果たしてどういった、実質の収支はどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菊地富士夫） 単年度におきましては、歳入歳出の実質額を見ますと、歳入額が163億1,312万2,653円で、歳出のほうが154億3,839万842円ということで、８億7,473万1,811円ということで、一応表向きには実質収支というところでは８億7,400万円ほどが黒字というような見かけの数字にはなっております。 ただ、この８億7,400万円の内訳としましては、先ほどご指摘のように、前年度の繰越金が10億6,700万円ほど入っておりまして、さらに基金からの繰り入れ、これが３億円ほどありまして、この２つを差し引きますと、実質収支では約４億9,000万円ほどの実質単年度では、赤字というような状況が続いております。続いておりますというと、27年度決算については、４億9,000万円の赤字となっております。
○議長（
中村芳隆議員） 質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、認定第４号から認定第10号までの７件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△認定第１１号の質疑
○議長（
中村芳隆議員） 次に、日程第８、認定第11号 平成27年度那須塩原市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。 質疑の通告者に対し、順次発言を許します。 初めに、１番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） では、水道事業決算審査意見書12ページ、欠損処分について、放棄していない債権を欠損処分した経緯について教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（邉見修） 放棄していない債権を欠損処分したという経緯についてでございますけれども、処分を行いました債権の多くは、居所が不明によって徴収ができなくなった、残っている水道料金でございます。 放棄していない債権を欠損処分したということでございますけれども、ここについては消滅時効の期間を迎えている債権について、債権放棄を行わないで、会計上のみの不納欠損を行ったというものでございます。 実質的に収納の見込みません価値のない、いわゆる不良債権でございますが、これが決算上、資産として計上されますと、水道事業会計として経営状態が正確にあらわせないという問題が生じてまいります。このため会計上、欠損処理を行っているというものでございます。 ただし、会計上の欠損処理ということでございますので、債権につきましては放棄を行っていないということでございますので、会計とは別に債権管理を行っているというところでございます。 このたびこのような手続について、適切ではないというような指摘を受けたところでございますので、他の自治体の事例などを参考に、適切な債権管理に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） ちょっと最初の部分がちょっとお声が小さくて聞き取れなかったので、何年前の債権で、どのような事情でとどまっていたのかというのをおっしゃっていただいたんでしょうか、すみません。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（邉見修） まず、処分を行いましたのは、５年後の欠損ということにしていますので、27年度分については22年度分の歳入が見込めなかったということでございます。 それから、件数につきましは、先ほど申しました所在不明という方が主だということでございますが、全体で766件ということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 会計上で行ったというのはわかるんですが、これは欠損処分したということは、可能性、今後、回収ゼロと判断されたということなのでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（邉見修） 水道の料金の部分につきましては、債権者から、いわゆる滞納者でございますけれども、時効の援用ということで、時効になったんで払いませんよというような届け出といいますか、意思表示がないと欠損処分ができないということでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） ほかにも時効の援用がない場合、正式に欠損処分できる方法があるのならば教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（邉見修） 先ほど欠損処分はできないということで申し上げましたが、これが間違っておりまして、債権の放棄ができないということでございますので、訂正お願いしたいと思います。 それから、不納欠損したというところでございますが、どうしても所在不明という方でございますので、先ほど申しました援用というような手続がとれないというような内容が主でございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 何らかの方法で債権を消滅させるという手続をする必要はないのでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（邉見修） 債権を放棄する手続でございますけれども、先ほど言った援用の手続、それから条例等があれば条例等でつくる、それから議決をいただくというような３つぐらいの方法があるかなというふうには思っております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） では、いずれかその方法でやるということでよろしいですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（邉見修） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、他の自治体の状況、どのような手続を踏んでいるかというようなことを参考にしまして、今後、対応していきたいというようなことで考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 次に、２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 水道事業会計決算書16ページ、３(1)の有収率について、老朽管更新事業として、配水管布設替え工事１万9,047.9ｍを行ったが、有収率が昨年度比1.28減である。その原因についてお伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（邉見修） 有収率の低下の原因ということでお尋ねでございます。 老朽管更新事業につきましては、水道管の耐震化、それから漏水防止ということを目的として行っているところでございます。 老朽管更新工事によりまして、本管の漏水事故というのは減少傾向にあるということでございますけれども、26から27年に向かっての漏水、有収率の減少というところでは、具体的なというか、有収率の原因が特定できていないというところでございます。これまでの漏水調査の方法、こんなことも含めまして解決方法などを研究してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） 質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、認定第11号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
決算審査特別委員会の設置及び議案の付託について
○議長（
中村芳隆議員） 次に、日程第９、発議第６号
決算審査特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。 本件は、那須塩原市議会委員会条例第６条及び第７条第１項の規定並びに市議会先例により、議会選出の監査委員である24番、植木弘行議員を除く議員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、認定第３号から認定第11号までの各会計決算認定について審査を付託するものであります。審査方法は分科会方式とし、会期日程に従って審査を行い、21日水曜日に全体会を開催し、特別委員会として採決するものであります。 お諮りいたします。 質疑、討論を省略し、採決することでご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。
決算審査特別委員会を原案のとおり設置することでご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。 よって、
決算審査特別委員会を原案のとおり設置することに決しました。
決算審査特別委員会の委員長及び副委員長は、市議会先例により、議長が指名することになっております。 委員長には12番、鈴木紀議員、副委員長には10番、松田寛人議員、９番、伊藤豊美議員、７番、櫻田貴久議員をそれぞれ指名いたします。
決算審査特別委員会は、各会計決算について、お手元に配付の議案付託表のとおり審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査の結果の報告を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の各
常任委員会付託について
○議長（
中村芳隆議員） 次に、日程第10、議案の各
常任委員会付託についてを議題といたします。 ただいま上程中の各議案については、審査のため各常任委員会に付託いたします。 議案第52号から議案第68号までの17件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
中村芳隆議員） 異議なしと認めます。 よって、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、各委員長は登壇の上、審査の結果の報告を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
中村芳隆議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時４３分...