那須塩原市議会 2015-03-04
03月04日－03号
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成２７年第１回
那須塩原市議会定例会議事日程（第３号） 平成２７年３月４日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ５番
佐藤一則議員 １．「道徳」の教科化について ２．水道事業について ３．下水道事業について １番
藤村由美子議員 １．市民協働の
まちづくり推進のための指針と仕組みづくりについて ２．黒磯駅前
活性化プロジェクトについて ７番 櫻田貴久議員 １．本市の観光振興と活性化について ２．本市のインバウンドの取り組みについて ３．本市の発達障害児の支援について ４．市道湯街道２号線と日新中学校の学区内の道路整備について ２番 星 宏子議員 １．更なる
子育てサポートを ２．児童・生徒の緊急搬送時の情報の共有化について出席議員（２６名） １番
藤村由美子議員 ２番 星 宏子議員 ３番 相馬 剛議員 ４番 齊藤誠之議員 ５番
佐藤一則議員 ６番 鈴木伸彦議員 ７番 櫻田貴久議員 ８番 大野恭男議員 ９番 伊藤豊美議員 １０番 松田寛人議員 １１番 高久好一議員 １２番 鈴木 紀議員 １３番 磯飛 清議員 １４番 眞壁俊郎議員 １５番 齋藤寿一議員 １６番 君島一郎議員 １７番 吉成伸一議員 １８番 金子哲也議員 １９番 若松東征議員 ２０番 山本はるひ議員 ２１番 相馬義一議員 ２２番 玉野 宏議員 ２３番 平山啓子議員 ２４番 植木弘行議員 ２５番 人見菊一議員 ２６番
中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 阿久津憲二 副市長 人見寛敏 教育長 大宮司敏夫 企画部長 片桐計幸 企画情報課長 佐藤 章 総務部長 和久 強 総務課長 赤井清宏 財政課長 八木澤 秀 生活環境部長 山崎 稔 環境管理課長 舟岡 誠 保健福祉部長 松江孝一郎 社会福祉課長 藤田恵子 産業観光部長 藤田輝夫 農務畜産課長 中山雅彦 建設部長 若目田好一 都市計画課長 君島 勝 上下水道部長 須藤清隆 水道課長 小仁所 滋 教育部長 伴内照和 教育総務課長 小林一惠 選管・監査・ 固定資産評価 会計管理者 大島厚子 阿美 豊 ・公平委員会 事務局長 農業委員会 西那須野 田代晴久 熊田一雄 事務局長 支所長 塩原支所長 成瀬 充本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 阿久津 誠 議事課長 臼井一之 課長補佐兼 増田健造 議事調査係 人見栄作 議事調査係長 議事調査係 小池雅之 議事調査係 伊藤 靖
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
中村芳隆議員） おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 19番、若松東征議員より遅刻する旨の届け出があります。
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△議事日程の報告
○議長（
中村芳隆議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般質問
○議長（
中村芳隆議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 発言通告者に対し、順次発言を許します。
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△
佐藤一則議員
○議長（
中村芳隆議員） 初めに、５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 皆様、おはようございます。 議席番号５番、
ＴＥＡＭ那須塩原、佐藤一則です。通告書に従い、市政一般質問を行います。 １、「道徳」の教科化について。 平成26年10月に
中央教育審議会答申「道徳に係る教育課程の改善等について」は、「今後、グローバル化が進展する中で、さまざまな文化や価値観を背景とする人々と相互に尊重し合いながら生きることや、科学技術の発展や社会・経済の変化の中で、人間の幸福と社会の発展の調和的な実現を図ることが必要である」としました。そして、そのためには、「一人一人が高い倫理観を持ち、人としての生き方や社会のあり方について、多様な価値観の存在を意識しつつ、みずから感じ、考え、他者と対話し、協働しながら、よりよい方向を目指す資質・能力を備えることが重要である」としています。
グローバル社会の中で、価値観の「多様性」を踏まえた資質、能力の育成が今後の道徳教育の使命となることは間違いないが、「多様な価値観」を前提とすることは、全ての価値を並列的に認めることではなく、多様な価値観を認めながら、よりよい社会や自己のあり方、生き方を実現するための「正解」を導き出す努力は必要であり、そのための資質・能力を育成することが道徳教育の役割であると考えられます。 道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神を尊び、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤として道徳性を養うことを目標としていますので、次の点についてお伺いします。 (1)教科書・教材の選定をどのように考えているかお伺いします。 (2)指導内容についてお伺いします。 (3)指導方法についてお伺いします。 (4)評価する方法の課題についてお伺いします。 (5)指導計画についてお伺いします。 (6)指導体制についてお伺いします。 (7)家庭、地域との連携についてお伺いします。 以上、１回目の質問とします。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、私のほうから、１の道徳の教科化についてのご質問に順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、現在、学校教育の中で行われております道徳教育について、その概要というんですか、大つかみでちょっと話をさせていただきたいと思います。 豊かな人間性や豊かな心の育成を図るために、各学校では現在、心の教育を推進しております。その基盤として、道徳教育は重要な役割を担っておりまして、道徳の時間、これをかなめとしながら、学校教育全体を通じて道徳的な信条、判断、実践意欲と態度などの道徳性を養っております。 道徳の時間は、年間で35時間、これを確保することとなっておりまして、小学校、中学校ともに学級担任が授業を行うということになっております。 では、(1)の教科書、教材の選定につきましてお答えをいたします。 現在、各学校におきましては、民間発行者が編集、発行しております道徳の副読本、例えばこういった形のものでございますが、こういうもの、それから文部科学省が配付をしております「私たちの道徳」、こういったもの、さらには栃木県が作成をしました資料集という形で、これは主に郷土資料集という形で、こういった本ですね。こういったもの、さらには教師みずからが作成しました資料、こういったものを教材として選定をしまして、学級や児童生徒の実態に応じた授業を行っているということでございます。 次に、(2)の指導内容につきましてお答え申し上げたいと思います。 現在、各学校で行っております年間35時間の道徳の時間、これはそれぞれの発達段階に応じまして、道徳性、これを４つの視点に分けております。１つが、主として自分自身に関すること、次に、主として他の人とのかかわりに関すること、３つ目が、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること、４つ目が、主として集団や社会とのかかわりに関すること、こういったことに分類されまして、内容項目、小学校１、２年生は16、それから３、４年生が18、５、６年生が22、そして中学校になりますと24というふうに内容項目の数がふえていくわけですが、そういったものを取り上げて行っております。 次に、(3)の指導方法でございますが、現在、各学校で行っております道徳の時間は、先ほど紹介しましたような読み物資料を使って道徳的価値の理解を図り、自己のこれまでを振り返らせ、道徳的実践力の育成につなげるという指導方法が最も多く行われております。 また、道徳の時間をより充実するために、問題解決的な学習、あるいは体験的な活動、さらには話し合い活動、あるいはロールプレーなどを取り入れた活動など、さまざまな工夫を現在、取り入れた指導を行っているということであります。 次に、(4)評価方法の課題のご質問でありますが、学習指導要領の中で、児童の道徳性については、常にその実態を把握して、指導に生かすように努める必要があるというふうになっております。 ただし、道徳の時間に関して、数値等による評価は行わないというふうに示されておりまして、現在、各教科における評価のようなことは行ってはおりません。 しかしながら、児童生徒の道徳性の変容につきまして、適切に把握することが道徳の時間の指導改善に重要でありまして、そのためには、児童生徒の成長の様子を適切に観察あるいは記録していきながら、具体的にどのような点で道徳性の高まりが見られたかについて、いかに見取っていくか、教師が見取っていくか適切な評価をするための教師の研修、これを充実させていくことが極めて重要だと、このように考えております。 次に、(5)の指導計画についてのお尋ねですけれども、現在、各学校におきましては、児童生徒の実態を踏まえ、道徳教育の全体計画及び道徳の時間の年間指導計画、こういったものを作成しております。 その際、どの内容を指導するかという計画だけではなくて、全教育活動を通じて道徳教育を行うということを踏まえて、年間指導計画の中に各教科、あるいは総合的な学習の時間、特別活動、さらには学校行事などの関連を明らかにした一覧表を全ての学校におきまして作成をしているというような現状にございます。 次に、(6)の指導体制についてのお尋ねでございますが、さきに述べましたとおり、道徳教育は、学級担任が行う道徳の時間をかなめとしまして、全教育活動を通じて行うものであります。各学校では、校長が示す方針のもとで、
道徳教育推進教師、これが中心的役割を果たすことができるように、校内指導体制を整えているところであります。 加えまして、来年度ですけれども、本市では文部科学省、県教委の研究指定を受けまして、特色ある
道徳教育支援事業、この研究を進める予定となっております。 よりよい指導体制の構築や新しい道徳授業の創造などの研究がこれによって進むものと大いに期待をしておりますので、ぜひその成果を市内の全ての学校で共有し、道徳教育の一層の充実に努めてまいりたいと、このように思っております。 最後に、(7)の家庭、地域との連携についてのお尋ねでございますが、学習指導要領におきましては、道徳教育は学校、家庭、地域社会の３者がそれぞれの役割を果たすことによって、その充実を一層図ることができるというふうになっており、とりわけ基本的な生活習慣の確立や規範意識など、こういった基本的な倫理観の育成、道徳的実践の指導の場での指導の面での家庭、あるいは地域社会の果たす役割は大きいというふうになっております。 こういったものを受けまして、各学校では、授業参観や学校公開日に道徳の時間を公開したり、学校行事での児童生徒の活躍の様子あるいは変容について、家庭や地域にお知らせをしたりして、学校での取り組みにつきまして、積極的に情報を提供しております。 また、道徳の時間や体験活動などを実施する際には、保護者や地域の人材を積極的に活用するなどして、児童生徒の心に響く実践を行っている学校も多くあります。 家庭でも地域でも、学校と同じスタンスで子どもたちにかかわることによって、児童生徒に確実に道徳的実践力が身についていくと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 最初の答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、(1)の教科の選定についてでございますが、現在は、民間発行者が編集、発行している道徳の副読本や、文科省が配付している「私たちの道徳」等を教材として授業を行っているということですが、平成30年度に向けての完全実施された後は、検定教科書に代替えされる可能性がありますので、その際の留意点についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 今おっしゃったように、今後国の予定としては、平成28年度に
次期学習指導要領の告示がなされるだろうというふうに考えております。 それに従いまして、今後、教科化ということになるとすれば、教科書が編集されて、検定を受けるという形ですので、今おっしゃっているように、今のスケジュールでいけば、平成30年度から検定の教科書が出てくるということになりますので、当然のことながら、教科書となれば、
教科用図書採択という事務を経て、きちんとした形で採択が行われて、各学校で使用されるというふうになりますので、当然国の検定を受けてまいりますので、それらの基準にのっとったものであるというふうに理解しますので、適切に採択事務を進めて、使用していきたいと、このように考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） (1)につきましては、理解したところであります。 続きまして、(2)の指導内容についての再質問でありますが、現在、４つの視点、自分自身、ほかの人、自然や崇高なもの、集団や社会の４つの視点での事業ということでありますが、これらについては、移行するに当たっての改善点はどのように考えているかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 話が教科化の部分と重なってくるところありますが、国におきましても、今後、これらの学年段階、発達段階に応じた内容項目について、さらに系統的に整理をして、学習指導要領の中で示していくということが予想されますので、それらを踏まえた上で、適切に道徳の時間の中で扱っていくということであろうと、こう考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） はい、わかりました。 続きまして、(3)の指導方法についてでございますが、道徳化では、より多様で効果的な指導方法を積極的に導入することが求められると思いますが、それにつきましては、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） この指導方法につきましては、先ほどお見せしましたとおり、どちらかというと道徳の時間、これまでは読み物資料が中心となっておりまして、その中から道徳的価値を子どもたちに見出させ、それを信条として養い、さらには実践力をつけていくという形をとっております。 ですが、恐らく国が今後考えているのは、さらにそれを一層より確実なものにするために、子どもたちが主体的にその価値を学んでいく、そういう活動というものを授業の中に、道徳の時間の中に取り入れていってほしいというようなことが先ほど議員が触れておりましたような答申の中にもありますので、そういった子どもたちが主体的に学ぶ活動、そういったことも今後、道徳の時間の中で積極的に取り入れていくことが考えられるだろうと、このように思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） (3)につきましては、理解したところでございます。 続きまして、(4)の評価の方法についてでございますが、現在は評価は行わないということで、今後はですね、それにつきましても、適切な評価をするための教職員の研修を充実させていくことが必要ということでございますが、その研修の時期と方法等についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 評価につきましては、先ほど申し上げましたように、現行におきましては数値化はしない。今後、教科化が行われた場合におきましても、当然のことながら、子どもの内面の評価でありますので、数値化できるものではないだろうというふうに国もとらえておりまして、そういったことが今後きちんと示されるだろうと、こう思っております。 その中で、やはり子どもの変容というものをしっかりとらえること、これは何も道徳の時間に限らず、全ての教育活動の中ではきちんと行わなければならないものとなると思っておりますし、教科化になるからということで、改めて研修をどうこうということではなく、既に今までも教員に対してはさまざまな分野の研修を重ねております。それは全て子どもたちの変容をしっかり見取っていくということを先生方にさらにより確かにしてもらう、そういう内容で進めておりますので、今後、道徳につきましても、国から何がしかの新たなものが示されてくることも予想されますので、そういったことを踏まえた上で、きちんとした研修の体系をとっていきたいと、このように考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 確かに道徳が教科化になったとしても、道徳は、私の私見でございますが、全てが道徳だと考えておりますので、その辺もしっかりと見据えて、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、(5)の指導計画についてでございますが、年間指導計画の中で、学校行事などとの関連一覧表が全ての学校で作成されているということでございますが、今後、道徳化に向けての計画の留意点についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 今後、これが大きく変わるということはまず考えられないかなというふうに思っています。強いて挙げれば、今後、先ほど触れました指導内容について、より児童生徒の発達段階に応じた体系化というものがなされるというようなことが国のほうからも少しアナウンスされてきておりますので、そういったことを踏まえて、既に作成されていた各年間指導計画、あるいは関連計画、そういったものをしっかりと見直しをして、より効果的に、学校教育全体の中でしっかりと子どもたちの道徳性が養われ、そして道徳的実践力が高まる、こういったものを確認することがとても重要になってくると、このように思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） よくわかりました。 続きまして、指導体制についてでございますが、答弁の中で、本市が文科省と県教委からの研究指定を受けて、特色ある
道徳教育支援事業の研究に着手するということでございますが、この研究指定を受けた自治体の数と、この指定を受ける基準ですか、そちらについてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 全国でどの程度の数の指定があるか、申しわけございませんが、今手元に細かな資料がございませんが、県内では２地域であったかと思います。 本市におきましては、現段階では東小学校を研究指定させていただいて、研究主題、現在まだ仮でありますけれども、「仲間とともによさを高め合う児童をはぐくむ道徳教育」というような研究主題のもとに、２カ年の研究を進めていく予定でおります。 当然のことながら、この研究期間の中に、次期の学習指導要領も出てくるというタイミングであると思いますので、今後を見据えた研究の内容にもなってくるものというふうに大いに期待しておりまして、研究の成果を速やかに全市内の小中学校で共有していきたいというふうに思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） その研究成果がしっかりと全国へ発信できて、それがスタンダードになるような研究になればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 この項目の最後、(7)の家庭、地域との連携についてお伺いをいたします。 現在の取り組みについては理解したところでございますが、社会環境や価値観の多様化、個々の家庭環境の変化により、必ずしも十分な道徳教育が期待できる状況にはない現実があると思います。 家庭における道徳教育の基本はしつけであり、しつけの基盤には保護者の愛情が不可欠であると言われておりますが、児童虐待などの報道が多い昨今、学校としての今後どのように家庭教育にアプローチをしていくのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 議員おっしゃるとおり、子どもたちを取り巻く環境というのは大変厳しい状況にあるというのも、そのとおりであろうと思っております。だからこそ、子どもたちには豊かな心の育成、これがとても大切なことになっておりまして、学校教育の果たす役割は大きいと思っております。 しかし、学校教育だけでは賄えるものではありませんので、議員おっしゃるとおり、温かな家庭があって、そして子どもたちを包み込む地域社会があって、そしてしっかりと学校教育がそこで行われると、こういう環境をしっかりとつくっていくということがとっても重要であると思っております。 ですので、今、ややもすると学校教育にかなりウエートがかかっているような部分もありますが、ぜひ今後ともしっかりと家庭教育の充実、あるいは社会教育の果たす役割をしっかりと認識をしていただいて、その中で、子どもたちがすくすくと育っていく、そういった社会に少しでもなっていけるようにしていければというふうに思っております。 また、家庭教育につきましては、学校教育もありますが、生涯学習として、今後、家庭教育については、しっかりとしたものを、情報提供も含めまして、していく必要があるというふうに強く感じておりますので、この辺につきましても、今後力を入れてまいりたいと、こう思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 確かに、今、家庭と学校と地域社会ですか、うまくその役割が、バランスが崩れているような気がいたしております。 道徳が教科化になったから、ならないから以前にしましても、そのバランスがうまくいきまして、今後、この道徳の教科化に向けて、今後も円滑に移行できるよう、どうぞよろしくお願いをいたしまして、この項の質問を終了させていただきます。 続きまして、２の水道事業について。 本市の水道事業は、平成21年４月１日、市内10水道事業（黒磯上水道、西那須野上水道、塩原上水道、新湯簡易水道、関谷簡易水道、大貫金沢簡易水道、宇都野簡易水道、板室本村簡易水道、板室温泉簡易水道、西塩簡易水道）が統合して誕生し、平成26年度は、那須塩原市水道事業認可（平成21年度から平成28年度）の後期であり、危機管理対策や環境負荷の低減を目的として、上水道への小水力発電の設置や安定した配水・給水を確保するため、配水池関連設備等の整備を進めていることから、次の点についてお伺いをいたします。 (1)給水区域内人口、給水人口及び給水区域内普及率の推移についてお伺いいたします。 (2)配水量（総量）、有収水量（総量）及び有収率の推移についてお伺いします。 (3)水道料金の現状と課題についてお伺いします。 (4)水道サービスの持続性の現状評価と課題についてお伺いします。 (5)安全な水の供給の現状評価と課題についてお伺いします。 (6)危機管理への対応の現状評価と課題についてお伺いいたします。 以上、２点目の質問です。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（阿久津憲二）
佐藤一則議員の質問に私からもお答えをいたします。 水道事業６項目についてお尋ねでございますので、順次お答えをしてまいります。 まず、(1)の給水区域内人口、給水人口及び給水区域内普及率の推移についてお答えいたします。 給水区域内人口ですが、平成25年度11万7,091人であり、平成23年度から751人の減となっております。 給水人口につきましては、平成25年度は11万5,235人、こちらも平成23年度から717人の減となっております。 給水区域内の普及率につきましては、平成25年度までの３年間のいずれにおきましても、98.4％でありました。 給水区域内人口及び給水人口とも、この３年間につきましては、わずかながらの減少傾向にあります。 また、両者の割合、減少割合がほぼ同じでありましたために、普及率は変化がなく推移をしております。 次に、(2)の配水、有収水量及び有収率の推移についてもお答えいたします。 配水量でございますが、平成25年度は1,631万立方メートル、平成23年度と比較しまして64万立方メートルの減少ということになります。 有収水量につきましては、平成25年度は1,298万立方メートル、平成23年度とほぼ同量でありました。 有収率につきましては、平成25年度は79.6％であり、平成23年度から3.1ポイントの増となっております。 この３年間で見ますと、有収水量がほぼ横ばいで推移をしているのに対し、配水量はわずかに減少しており、その結果、有収率が向上しております。 続きまして、(3)の上水道料金の現状と課題についてお答えいたします。 かつて事業ごとに異なっておりました水道料金につきましては、事業統合後の平成22年10月に統一し、新たな料金体系といたしました。 しかしながら、新しい料金体系では、従来と比較して負担が大きく異なる方もいらっしゃいます。そのような方々に対しましては、急激な負担の増加を緩和するための措置を講じております。 具体的には、新旧料金差の一定割合を軽減するものであり、この軽減率を６年かけて減らすことといたしました。現在の軽減率は、最終段階の４分の１でありまして、平成28年12月検針分以降につきましては、軽減措置の適用が全て終了し、新たな料金体系へ移行が完了いたします。 これにより、安定した料金収入により経営基盤の維持を期待するとともに、事業統合以来の課題でありました料金格差につきましても解消することとなります。 最後に、(4)の水道サービスの持続性の現状評価と課題、また(5)の安全な水の供給の現状評価及び課題及び(6)の危機管理への対応の現状評価と課題、この３点につきましては、一括して関連がありますのでお答えいたします。 事業統合後における本市の水道事業は、水道料金の改定などにより、安定したサービスを提供しているものと認識しております。 水質管理や危機管理にしましても、事業統合により民間事業者への包括的な業務委託が可能となり、より効果的で効率的な取り組みが実践できているものと考えております。 今後の課題としては、人口減少に伴います収益の減少、石綿管や老朽鋳鉄管の更新及び大規模自然災害への備えなどが考えられ、その対策について、現在、取り組みを進めております。 以上、第１回の答弁にかえます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 初めに、(1)ですね。微減しているということでございますが、これについては、両方減少しておるということで、率は変わらないということでございますが、この微減しているということは、社会動態の変化に比例しているということでよろしいんですか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 議員おっしゃるとおり、社会情勢で人口が減じているものが、そのまま水道事業に反映されているものかというふうに理解してございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） わかりました。 今後、給水区域の計画についてございましたら、お願いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 給水区域の今後の計画についてのお尋ねだと存じますが、現在、安心・安全な水の供給を目指しまして、水道事業経営の指針となります水道事業基本計画を平成20年３月に策定をしてございます。この基本計画に基づきまして、平成21年４月に、先ほども答弁いたしましたとおり、10の水道事業を統合いたしまして、事業を現在、展開しているところでございます。 給水区域の今後の計画につきましては、平成29年度からの新しい水道事業基本計画を策定していく中で、給水需要等を的確に把握した上で、安全で強靭な水道事業が持続可能となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 理解したところでございます。 続きまして、(2)の有収率をさらに向上させる対策はあるのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 有収率の向上についてのご質問でございますが、先ほども市長から答弁がありましたとおり、平成25年度の有収率につきましては、79.6％となっております。 この有収率をさらに向上するためにつきましては、現在も進めておりますが、老朽管の更新、それから漏水調査等の業務を継続的に実施いたしまして、対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 今後も有収率の向上により努めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、(3)ですね。平成28年12月検針分以降の料金は、一律になるということでよろしいのですか、お伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 現在、最終段階の激変率を適用しているところでございますが、答弁にもありましたとおり、平成28年11月の検針分をもちまして、その激変率の適用が終了いたしますので、議員おっしゃるとおり、平成28年の12月分からについては、市内全地区において一律の料金ということになります。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） よくわかりました。 続きまして、(4)、(5)、(6)については、一括して答弁をいただきましたので、一括して再質問いたします。 初めに、民間事業者への包括的な業務委託をされているということでございますが、その業務範囲についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 包括的な業務の内容ということでのお尋ねでございます。 まず、浄水施設の運転、それから定期点検等あわせまして、水道施設におけます維持管理、電気代、それから通信料等の支払い、それから調達品ということで、浄水場を持っておりますので、それのろ過砂とか、それから薬品、それから消耗品ですか、それらの購入費、それから軽微な修繕等もあわせた形での委託ということになってございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） その業務委託する民間業者があると思いますが、その選定方法についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 業務委託する場合の民間業者の選定方法についてのお尋ねでございますが、昨年、25年度から現在の業者に委託をしているわけでございますが、その際につきましては、県内の同じような浄水施設を維持管理の実績のある業者、そのときは６社ですが、そちらを指名選定いたしまして、指名競争入札によりまして委託をして、実施をしております。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） じゃ、その６社ですね。その６社の中から１社選定されたと思いますが、その場合の決め手となったようなものというのは、特別特化したものはあるのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 指名する際に、先ほど申しましたとおり、県内で実績ある業者ということで指名をいたしまして、その業者の中で入札ということで、やはり業務委託料の安いところが落札したということになってございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） わかりました。それによって、より効果的で効率的な取り組みが実践されているものと理解しております。 続きまして、安全な水が供給されているその確認は、確認方法ですね。それはどのような方法で行っているのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 給水の安全確認についてはどうかということのご質問だと思いますが、水道事業におきましては、毎年、年度初めに水質検査計画を策定いたしまして、この計画に基づきまして水質の検査を実施しているところでございます。 給水の水質につきましては、毎日、各配水系列ごとに末端におきまして残留塩素、それから水温、濁り等を測定し、安全を確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 毎日検査をして、確実に安全な水が供給されているということでございますので、それについては安心したところでございます。 突発的な事故、例えば雷の影響での停電、かなりこの辺ではあるかと思いますが、そのときはどのような方法で対応しているのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 雷の影響による停電時はどうしているかというお尋ねでございますが、停電を受けます水道施設に考えられますのが、まずは浄水場、それから配水池が考えられるところでございます。これらの施設につきましては、停電の際につきましては、１カ所、鳥野目浄水場もしくは千本松浄水場になりますが、そちらで警報が入りますので、当外施設に直接出向きまして、その原因を追及の上、その原因にあった対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 直接出向くということは、当然、伝達システムか、どういう形をとっているかわかりませんけれども、いち早く現場に駆けつけるということでございますが、数がかなりあると思いますが、その辺の人員の確保というのは確実にできているのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 人員の確保についてのお尋ねでございますが、先ほども10事業を統合いたしまして、包括的に市内全部の配水池なり浄水場を一括しておりまして、業者委託についても、それなりの人数が確保されているという中で、十分対応できているというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） それにつきましては、よく理解したところでございます。 同じような事故にはなる前の事例なんですけれども、水道水源の多くを河川等の表流水に依存しているとは思いますが、原水水質が不測の事故でもって汚染されたというか、濁り等が入ってくると思うんですけれども、そのようなときの対応についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 水源の不測の事態が生じたときの対応についてのお尋ねだと思いますが、まず原水水質の悪化等につきましては、水質検査を頻繁に行うことによりまして、その水質変化の把握状況に努め、その際、処理能力を超えるような場合につきましては、取水を見合わせて対応することにしてございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） そうすると、その場合の監視体制というのは、常時誰かがいて監視しているのか、それとも電話回線等を使って１カ所にその状況が把握できるようなことになっているのか、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） その水質につきましては、現在、水質監視システムで表流水のところについては監視をしてございまして、それのデータ等が、先ほど申しました集中的に管理できるような形になってございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） わかりました。 あと、最終的に塩素か何かで滅菌してあると思いますが、耐性病原微生物、例えばクリプトスポリジウム等の汚染の対策については、どのようになされているのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 議員ご指摘のとおり、表流水等につきましては、耐塩素菌でありますクリプトスポリジウム等の混入がおそれがあるわけでございますが、表流水を原水といたしております鳥野目浄水場、それから千本松浄水場、穴沢浄水場、蟇沼浄水場等につきましては、ろ過施設を有してございまして、このろ過施設の出口で適正な濁度といいますか、濁りぐあいを維持することによりまして対応してございます。 なお、過去に指標菌が一度だけ出た施設がございますが、そちらにつきましては、紫外線照射施設を設けまして対応しているところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） それにつきましては、理解したところでございます。 大規模災害、例えば東日本大震災、隣接しているところで矢板市ですか、そこで導水管が破断したということで、大変な復旧時間がかかったと聞いておりますが、それについて、本市での大規模災害についての具体的な備えについてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） まず、大災害等の危機管理についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成20年５月に水道事業におけますもろもろの危機管理につきまして、基本的な事項を定めました那須塩原市水道事業危機管理マニュアルを策定してございます。このマニュアルに基づきまして体制を整えまして、もろもろの危機管理に対しまして処理をしていくところでございます。 また、栃木県内におきましては、日本水道協会等に加入しております団体で相互応援要綱を策定してございまして、万が一大規模の自然災害等が起きた場合につきましては、他自治体の水道事業者の応援活動を要請することができる体制になってございます。 いずれにいたしましても、大規模な災害発生時におきましては、できるだけ早く安心・安全な水を市民の方々にお届けできるように今後とも進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） よくわかりました。 水道水に限らず、水は生活に絶対欠かすことのできないものであります。今後も安全な水安心な水道水の安定的な供給をよろしくお願い申し上げまして、この項の質問を終了させていただきます。 続きまして、３、下水道事業について。 本市の汚水処理整備計画については、平成23年３月策定の新栃木県生活排水処理構想に基づき、市内を公共下水道で整備する地域、農業集落排水事業で整備する地域、浄化槽で処理する地域に分け、整備が進められていることから、次の点についてお伺いします。 (1)整備面積、普及状況の推移についてお伺いします。 (2)各処理場の処理能力、有収水量及び処理水量の推移についてお伺いします。 (3)発生汚泥の処理方法についてお伺いします。 (4)水洗化率の状況の推移についてお伺いします。 (5)下水道使用料の料金体系についてお伺いします。 (6)下水道管理者としての技術力の確保の現状と課題についてお伺いします。 (7)危機管理への対応の現状評価と課題についてお伺いします。 以上、１回目の質問です。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） それでは、３の下水道事業につきまして、順次お答えいたしたいと思います。 初めに、(1)の整備面積、普及状況の推移についてお答えをいたします。 整備面積の推移でございますが、本市におけます公共下水道の事業計画面積2,775haのうち、平成25年度は2,205haでございまして、整備率は79.5％となってございます。 次に、普及状況の推移でございますが、平成25年度の公共下水道につきましては、54.0％でございまして、平成23年度からの整備率、普及状況の伸びを見ますと、整備率で４ポイント、普及率で1.4ポイントの増となってございます。 平成25年度の公共下水道以外の生活排水処理施設それぞれの普及状況につきましては、農業集落排水処理施設が2.1％、浄化槽が15.9％でございまして、これに先ほどの公共下水道の54.0％を合わせました生活排水処理人口普及率は72.0％となってございます。 続きまして、(2)の各処理場の処理能力、有収水量及び処理水量の推移についてお答えをいたします。 黒磯水処理センターの日最大処理能力につきましては、２万880立方メートルでございます。有収水量につきましては、平成25年度307万立方メートルでございまして、平成23年度から25年度で1.7％増加をしてございます。処理水量は、平成25年度380万立方メートルでございまして、平成23年度から平成25年度で5.3％増加をしてございます。 次に、塩原水処理センターの日最大処理能力は6,000立方メートルでございます。有収水量につきましては、平成25年度75万立方メートルでございまして、平成23年度から25年度で15.4％増加をしてございます。処理水量は、平成25年度130万立方メートルでございまして、平成23年度から25年度で1.5％の減少となってございます。 続きまして、(3)の発生汚泥の処理方法についてお答えいたします。 平成25年度の汚泥処理方法につきましては、汚泥の全量を、那須塩原市を含みます栃木県内16市町と栃木県で共同設置してございます栃木県下水道資源化工場に搬入をいたしまして、そこで焼却処理を行っております。 今年度は、資源化工場のほか、し渣等一部の汚泥につきましては、民間処分場で処理を行っており、いずれも安全に管理をしてございます。 今後も、汚泥の処理を行う上で、危機管理の面から、資源化工場１カ所の処理に頼らず、民間処理場との併用で処理を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、(4)の水洗化率の状況の推移についてお答えをいたします。 水洗化率の状況でありますが、平成25年度が88％でありまして、平成23年度からの水洗化率の伸びは１ポイントの増となってございます。 続きまして、(5)の下水道使用料の料金体系についてお答えをいたします。 現在、市の下水道使用料体系につきましては、市町合併前の各市町の料金体系を踏襲し、黒磯地区、西那須野地区、塩原地区の３つに分かれてございます。基本使用料と重量使用料とを併用します二部使用料制となってございます。 なお、農業集落排水施設使用料につきましては、西那須野地区と同じ使用料体系となってございます。 次に、(6)の下水道管理者としての技術力の確保の現状と課題についてお答えいたします。 現在、市単独で管理をしております下水道処理施設内管渠を除き、水処理センター２カ所と中継ポンプ場30カ所について、運転、保守、修繕等の管理業務を含む包括的な委託のもとで施設の維持管理業務を行っております。 安定した維持管理を行う上で、業務委託の受託者の要件に関係法令に定めます有資格者及び必要経験年数を有します者の配置を義務づけ、施設の維持管理に必要な技術力の確保を行っております。 課題といたしましては、包括的な委託を行っている発注者側といたしましての契約履行の監視及び評価等を行う等の技術力の確保が挙げられます。 最後に、(7)の危機管理への対応の現状評価と課題についてお答えいたします。 危機管理への対応につきましては、那須塩原市地域防災計画をもとに、平成25年度に下水道事業業務継続計画を策定いたしまして、災害時に置けます初動体制の確保や下水道施設の機能維持または早期回復に努めております。 課題といたしましては、大規模な災害、事故発生時におけます下水道施設の事業継続及び基幹部分の対策、優先度を見きわめることが挙げられます。 対策といたしましては、施設の耐震化のための下水道総合地震対策計画や、黒磯水処理センター、塩原水処理センター長寿命化に基づきます施設の長寿命化に取り組みまして、主要施設のさらなる安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時０６分
○議長（
中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 答弁をいただきましたので、これより順次再質問をさせていただきます。 (1)の今後の整備計画についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 今後の下水道の整備計画についてのお尋ねでございますが、現在進めております下水道事業につきましては、新栃木県生活排水処理構想、それから那須塩原市下水道中期ビジョン、それから実践的な計画となります那須塩原市下水道事業計画、これらの計画に基づいて実施をしているところでございます。 今後、地区の特性分析や人口動向等社会的要因を総合的に十分検討いたしまして、その事業効果や経済性、維持管理性を勘案した上で、実施計画に基づきまして効果的、効率的に事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） それにつきましては、理解したところであります。 (2)についても、質問はございません。 続きまして、(3)の発生した汚泥が全量、栃木県の下水道資源化工場に搬入して処理をしているということでございますが、その先、最終的にはその姿はどのようになるのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 発生汚泥の資源化工場に搬入した後の処理とのお尋ねでございますが、資源化工場に搬入いたしました汚泥につきましては、全て焼却をいたしまして、その焼却灰につきましては、セメント原料といたしまして安全に利用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 続きまして、(4)の水洗化率の向上対策についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 水洗化率の向上の対策につきましては、まず支援制度といたしまして、水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給の補助、それから生活扶助世帯水洗トイレ設置費補助等を行っているところでございます。 また、平成27年度からは、公共下水道等に接続するために単独浄化槽を撤去する場合につきましては、10万円を限度いたしまして補助を行うことといたしました。 それから、周知活動になりますが、広報、イベント、訪問等によりまして、水洗化促進のＰＲをしているところでございますが、広報なすしおばら等、それからホームページ等でお知らせをしているところでございます。 そのほか、水洗化重点地区を選定いたしまして、期間を集中して取り組んで、水洗化活動を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 続きまして、(5)の水道使用料体系でございますが、現在、黒磯地区、西那須野地区、塩原地区の３つに分かれているということでございますが、今後もこれを継続していくのか、それとも同一体系に向けて何か考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 先ほど議員がおっしゃったとおり、今、統一に向けて作業を進めているところでございまして、平成26年度２月に下水道審議会に対しまして下水道使用料の統一、改定について諮問をしたところでございます。 この審議会につきましては、全部で10回の予定で審議会を開催いたしまして、現在、６回目を終了しているところでございます。 審議会の構成メンバーにつきましては、学識経験を有する方、それから下水道を使用する方、下水道に関係する団体等の構成員で組織されておりまして、平成28年２月に答申をいただく予定となってございます。 その答申を受けた後、庁内と調整を図りながら、議決を経て、利用者等への周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 料金体系については、現在、審議しているということで、理解をしたところでございます。 続きまして、(6)について、現在、運転、保守、修繕等の管理業務を包括的な委託ということで、業者に維持管理を発注しているということでございますが、その場合の選定方法についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 水処理センター等の業者委託の選定方法についてのお尋ねでございますが、水処理センター等に関します施設の特殊性、重要性等を考慮いたしまして、選定に当たりましては、黒磯水処理センター、それから塩原水処理センターと同じような処理センターを使っておる施設を有する栃木県、茨城県、群馬県及び福島県内で下水道終末処理場等の運転操作業務を元請として２年間以上経験のある業者を選定をしているところでございます。 決定に当たりましては、プロポーザル方式によりまして業者を決定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） その場合の契約の履行及び評価の基準等はあるのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 契約履行及び評価のお尋ねでございますが、施設の運転管理につきましては、運転計画、修繕計画書に基づきます各種日報、月報、年報の提出を求めまして、水質管理計画に基づく安定した水質の放流水が確保されているかどうかの確認を実施しているところでございます。 また、発注時の仕様書に基づきまして、放流水の水質、施設の管理状態について、達成度や提案状況について評価をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 最後に、災害時の初動体制の出動基準等について、あるかどうかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 先ほど答弁をちょっと申したと思います。那須塩原市下水道事業業務継続計画を策定いたしまして、その中で、あと那須塩原市災害応急対策計画初動体制というのがありますが、それと同じような基準を設けてございます。 例えば、６時間以内に台風が直撃するとき、もしくは震度５の地震が発生したときなどに、警戒態勢といたしまして、下水道課長を初め、指定された職員が出動いたしまして、パトロール、それから関係業者等と連絡を取りながら、情報収集を努めているところでございます。 それから、市内におけます24時間の連続雨量が200ミリを超える場合、見込まれる場合、それから震度６弱以上の地震が発生したときにつきましては、３の非常態勢となりまして、下水道課職員全員が出動いたしまして、パトロールのほか、業者等と連携いたしまして、被災施設等の復旧に当たることになってございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） 災害時の対応につきましては、理解したところであります。 設備を動かしている主要設備の機器等たくさんあると思いますが、その安全確保の対策についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） 機器の安全対策についてのお尋ねでございますが、まず水処理センターにつきましては、委託業者が24時間張りついておりまして、機器等の異常があった場合については、先ほど水道でも申しましたが、発報されまして、現地に赴いて、それらの対応をしているということでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） それらについては、今のことで理解はしたところでございますが、主要浄水場にある大きな施設、かなり使っていると思うんですが、それについて、更新計画、また、例えば大きな主要な機器が故障した場合、その代替機、いち早く切りかえるような対策はなされているのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（須藤清隆） まず、水処理センターにつきましては、重要な機器がたくさんございまして、これらにつきましては、黒磯水処理センター、塩原水処理センター長寿命化計画に基づきまして、安全確保のために計画的に更新を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ５番、
佐藤一則議員。
◆５番（
佐藤一則議員） それは理解をしたところでございます。 やはり定住促進の一つの条件としまして、下水道の完備ということも入っていますので、今後ともどうぞ安全な管理によろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
中村芳隆議員） 以上で、５番、
佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
藤村由美子議員
○議長（
中村芳隆議員） 次に、１番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） １番、藤村由美子です。通告に従い一般質問を行います。 １、市民協働のまちづくりを推進するに当たり、市民にとってわかりやすく、かかわりやすい仕組みづくりについて。 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、平成27年度に介護保険制度が改正され、要支援の予防給付の訪問介護と通所介護が平成29年度までに市区町村が取り組む地域支援事業に移行されることになりました。このサービスの新たな担い手として、民間企業やＮＰＯなどのほかに期待されているのが市民ボランティアです。ところが、市内全域の市民ボランティアグループが集結した組織である那須塩原市ボランティア連絡協議会が諸般の事情により平成26年度をもって解散します。現在活動している市民ボランティアの拠点はどうなるのか、新たな市民ボランティアを受け入れる窓口はどこなのか、大変気になっているところです。 少子高齢化、人口減少、税収減など、さまざまな課題解決のために、いまだかつてないほど市民の力が強く求められています。まちづくりを市民協働で推進したいとしている那須塩原市として、市民によるボランティア活動とさまざまな行政施策を総合的にコーディネートする必要があると考えられることから、伺います。 (1)市民協働のまちづくりは、どのような指針で進められているのか伺います。 (2)市の施策に直接かかわっている市民ボランティアにはどのようなものがあるのか、市の所管別に教えてください。 (3)那須塩原市社会福祉協議会とボランティアセンターは、市にとってどのような位置づけなのか伺います。 (4)協働のまちづくり事業は、今後も継続するのか伺います。 (5)現在「協働の
まちづくり推進協議会」で検討中の「市民活動センター」について、どのように検討が進んでいるか伺います。 お願いします。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（阿久津憲二）
藤村由美子議員の質問に順次お答えをしてまいります。 まず、市民協働の
まちづくり推進のための指針と仕組みづくりでございますが、(1)の市民協働のまちづくりに関する指針については、第１次那須塩原市総合計画の基本理念の一つである市民との協働によるまちづくりについて、その必要性や意義、市民と行政がお互いに果たすべき役割や責任などを具体的に示し、協働の担い手である市民と行政双方が共通認識を図りながら、協働のまちづくりの着実な実践を図るため、平成23年10月に那須塩原市協働のまちづくり指針を策定いたしました。市が協働の
まちづくり推進をするための施策は、この指針に基づいて進められております。 次に、市の施策に直接かかわっている市民ボランティアには、どのようなものがあるかということでございますので、順次お答えいたします。 現在、市民との協働により実施している事業にかかわる主な市民ボランティア活動としては、企画部では、広報モニター、あるいは男女共同参画広報紙の編集委員など、総務部では、自主防災組織による活動など、生活環境部では、防犯パトロールや市民一斉美化運動の清掃など、保健福祉部では、生きがいサロンやファミリーサポートセンターなどの運営など、産業観光部では、那須野巻狩の運営など、教育部では、スクールガードや生涯学習出前講座の講師、那須塩原市ハーフマラソンの運営などが主なものとしてございます。 また、その他、各部局が実施するさまざまな施策、事業において、協議会や実行委員会などへの参画がございます。 次に、(3)の那須塩原市社会福祉協議会とボランティアセンターは、市にとってどのような位置づけになっているかについてもお答えをいたします。 社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に規定されている地域福祉の増進を図ることを目的とする団体であって、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉事業従事者の人材育成など、極めて多岐にわたる事業を実施しております。公共性、公益性の高い民間非営利団体でもあります。 行政の立場により、身近なところで住民みずからの連帯による助け合いにより、社会福祉問題の解決や公の力によらない民間福祉活動により、福祉のまちづくりを推進する役割を担っております。 また、ボランティアセンターは、地域住民のボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、組織的なボランティア活動の育成、援助などを行うことにより、地域の福祉活動の拠点として、社会福祉協議会が設置しております。 核家族化や高齢化、労働時間の減少、余暇の増大といった社会構造、生活時間の変化により、一層ボランティアの必要性が高まっており、ボランティアをしたい人としてほしい人を結ぶボランティア活動の推進と支援、ボランティアの養成、災害時被災者支援など多くの活動により、住民の地域福祉活動を推進する役割を担っております。 次に、(4)の質問ですが、協働のまちづくり事業を今後も継続するのかということについてですが、市民提案型協働のまちづくり支援事業は、協働のまちづくりを推進するため、市民がみずから企画提案し実践する公益性の高いまちづくり活動に対して、活動費の一部を支援する補助制度であります。平成24年度に創設し、現在、３年目となっております。 平成27年度につきましては、４月からの実施に向け、１月に募集を行い、２月の公開プレゼンテーション審査を経て、３月中の事業採択を予定しております。 今後、事業の見直しや継続の必要性について検討してまいります。 最後に、(5)の現在「協働の
まちづくり推進協議会」で検討中の「市民活動センター」について、どのように検討が進んでいるかについてでありますが、那須塩原市協働の
まちづくり推進協議会は、市民との協働によるまちづくりの推進に寄与することを目的として設立された市民組織で、市内の各種市民団体や企業、個人などが所属をして、協働のまちづくりの普及啓発や施策に関する調査研究、提言などを行うこととしております。 協議会では、今年度から協働のまちづくりの推進を強化するため、会員を増員した上で、調査研究部会、事業部会、広報部会の３つの部会に分かれて活動しており、その中の調査研究部会において、市民活動を支援するセンターの設置に関する調査研究を進めております。 今年度は、県内のセンター３カ所への視察を行うとともに、講師を招いて２回の学習会を実施いたしました。これらの結果を踏まえ、現在、会議を重ねながら、市民への提言に向けた協議を現在、行っているところでございます。 第１回の答弁にかえます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 市長、ご答弁ありがとうございました。 この那須塩原市協働のまちづくりの指針についてご説明いただきました。 今、ご説明いただいたものは、この指針の冊子の中に入っております。これは22ページにもなる指針でして、これ１冊を頭にたたき込むのは大変です。 なぜ、今、協働が必要なのか、協働によりもたらされるものが何なのかは、たくさんの言葉で説明されていますが、結局のところ、私たちはどこに向かって行くのか、現時点でその目指すべき方向がはっきりと共有できているとは思えません。 ５つの原則がこちらのダイジェスト版に載っていますけれども、５つの原則の一番最初に、目的の共有とありまして、「協働に取り組むパートナー同士は、何のために協働し、何を目指すのかという目的を理解、確認することにより、効果的で満足度の高い活動が行えます」とあります。 那須塩原市が市民とともに目指している目的は、一言で言うと何なのでしょうか、教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸） この協働のまちづくり指針につきましては、市民の協働のまちづくり指針の策定会議委員という方、市の職員も入れて25名でつくっております。 そうした中から、この協働のまちづくりの指針が生まれてきたわけでございまして、この目的というのは、とりもなおさず市民の方と協働で市、市民が満足を高めていくための活動を行っていくためにどういうことをしていったらいいかということを掲げているものだというふうに認識しております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 市民の方と協働で満足を高めていくために定めた指針ということなんですが、共通認識として、目指すべき目的というのは明確であることが大切だと思います。市民誰もが納得でき、大人も子どもも、高齢者でも、誰でも簡単に覚えられて、常に心にとめておくことができる短いフレーズ、例えば「いざというとき助け合えるまち」とか、「子どもたちの夢がかなうまち」など、みんなが共感し、共有できる価値観が必要だと思うのです。この目的をしっかり設定していただかなくては、現場で右か左か何かを判断するときに、足並みがそろいません。早い段階で明確な目的、市民が共有できる目的を決めていただきますようお願いいたします。 では、(2)の再質問に移ります。 所管別でかかわっている市民ボランティアをご説明いただきました。 役所の中では、他の部署でどういう施策に対してどのような市民ボランティアが日常的にかかわっているか把握されていますでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸） 私どもとして、それぞれの所管でいろいろな施策の中でボランティア的に市民の方がかかわっていただいているということはございまして、300余りのそういった案件があるというふうには思って、一つ一つどういうもの、どういうものというのはなかなか挙げられませんけれども、そんなようなとらえ方をしております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 300余りということですが、これだけたくさんの施策にたくさんの市民ボランティアがかかわっていますが、実はボランティア活動をしている市民は、市民総数全体の中では意外と一握りの人です。その中でも、意欲のある人たちはどんどんと活動の範囲が広がるため、日ごろから幾つもの活動をしています。市主催の大きなお祭りやイベントでも、地域の集まりでも、行くところ、行くところ、同じ顔ぶれが活躍しています。たかが10人程度のグループで会議を行おうと思っても、メンバーたちの日程調整をするのは容易ではありません。 行政で市民ボランティアに協力を求める際、ほかの部署の行事と重ならないよう配慮はされていますか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸） さまざまなイベントが行われておりますけれども、その中で、市民の方がいろいろ主体的に活動していただいているというふうなことでございまして、その一つ一つのイベント、イベントにいろいろな団体の方が重なって参加していただいておるということについては、認識しております。 それらについて、それぞれの所管でどういうふうな調整がされているかということについては、それぞれのイベント、イベントの中で、市民の方にどういう協力をしていただけるかということをお示しして、参加いただいているというふうに思っております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） それぞれのイベントの中で、市民に都合を聞いて確認しているという意味なんだと思います。 今、たくさんのグループでは、共通して幾つかの悩みを抱えています。一番大きな問題は会員の高齢化でしょう。新たな会員の入会が少なく、活動そのものの規模を縮小せざるを得ないところ、会議を招集するにも、自力で運転できるメンバーが減ってきたり、合併して広くなった市内の別地域での集まりに、夜には運転して行きたくないという人もいます。パソコンが使えるメンバーが少なくて事務が大変だったり、複数活動している忙しい人たちばかりだと、役員交代もままなりません。 また、ボランティアグループ上部の組織が大きく複雑であれば、上部組織を維持するために労力をとられ、本来の活動に専念するのも大変です。できる人、動ける人の負担が増すばかりで、このような市民活動の悩みは、行政に届いているのでしょうか。それとも、市民活動の内部のことなので関係ないのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸） いろいろな団体の中で、高齢化が進んで、なかなかその組織の維持すら難しいというのは、特に自治会の活動の中ではそのような声も聞いていまして、これからどういうふうな組織の運営をしていくかというふうなことに対しては、その都度ご相談をさせていただいているというところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） その都度相談をさせていただいているというお答えをいただきました。 このそれぞれの市民活動の悩みを放置すれば、いずれ市民協働のまちづくりの行く手を阻むことになると私は思っています。 このことについては、後でまた触れますので、(3)について再質問いたします。 市にとっての社会福祉協議会とボランティアセンターの位置づけを伺いましたが、一般市民から見ると、市役所と社会福祉協議会とボランティアセンターとボランティア連絡協議会、それぞれの違いがよくわからないという意見があります。市役所と社会福祉協議会の便りが一緒に回覧板で回ってくるので、どちらも行政の組織だと思っている人もいるでしょう。 そんな市民がボランティアをしたいと思ったとき、市のホームページを見ても、ボランティア募集の入り口はどこにも見当たりません。一体どこに行ったらいいのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 最初の市長からの答弁で、ボランティアセンターがこのようなことをしていますというような形でお答えをしたところでございますけれども、ボランティアセンターはボランティアをしたい人としてほしい人とを結ぶような作業もしているところでございます。そういう形で、最初にボランティアセンターにご相談をいただければというふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 市民の方がボランティアセンターというところを知っていて、場所がどこにあってというのをわかっていれば、一番最初に行ってくれるかもしれないんですけれども、行政との境目がわかりにくい場合、やはり入り口が大切だということなんですね。 実際に、最初に教えていただいたように、ボランティア活動といっても、福祉分野だけではなく、市民の方が自分にぴったりと合った活動を見つけるためには、現時点ではいきいきふれあいセンターにあるボランティアセンターと、この市役所本庁にある福祉関係の部署、もしくは生涯学習関係であれば、西那須野庁舎のほうに行ったり来たりして相談するしかないと思うんです。この組織のわかりにくさと、いつどこでどのようなボランティアが求められているか、情報がどこにも集約されていないことが、新しいボランティアがなかなかふえてこない原因の一つかもしれません。 先日、介護保険法改正に関する学習会に参加したとき、１人の市民ボランティアの方が、自分は那須塩原市にボランティア登録しているが、生涯学習と高齢者福祉の行政の縦割りで、情報がリンクしていない。自分はもっと力になりたいのに、どうすればもっと活動できるのかとおっしゃっていました。このような方がほかにもいらっしゃるかもしれません。 行政の縦割りを超えて、先ほどおっしゃっていた、300余りあるとおっしゃっていましたけれども、ボランティアの窓口を一本化できないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（人見寛敏） ボランティアの窓口の一本化というところでございますが、先ほど保健福祉部長が答えましたとおり、社会福祉協議会、ボランティアセンターという形が、これまでも、これからも、その役割をしっかりと担っていくというふうなところには、大変重要な役割があると思っておりますが、実際に先ほど議員がおっしゃいましたとおり、なかなか市民の方がこういったことでボランティアに協力したいとか、こういう方々を集めたいとか、そういう情報の発信が難しいというのがこれまでございました。 そのような中で、本当に最近立ち上がりました市のポータルサイトのところには、そういった団体が登録を、かなり自由というよりは、ある程度低いハードルで登録ができて、なおかつ自分たちの活動、例えば集まってほしいとか、こういうイベントがあるよとかというふうな情報発信もできて、なおかつ人を集めるというふうなこともできるようになるというふうな形のものをつくり上げました。団体登録が、きのうの答弁の中で、何団体か進んだというふうなお話もさせていただいております。 こういったところには、ボランティア団体に限らず、例えば子育て団体とか、そういったものもどんどん登録をしていただくような働きを進めさせていただこうと思っておりますので、やはり先ほど企画部長が申し上げましたとおり、例えば市の行政の所管課がそこで協働をするというふうなところについては、ある程度の制限のある団体との要するにマッチングというふうなところが必要になってくるかとは思いますけれども、それぞれボランティア同士のかかわりとか、そういったものの中で、やはり社会福祉協議会のボランティアセンターの役割、それと、その情報発信の場としてのポータルサイト、そういったものをどんどん充実させていくというふうなことは、これからも必要であるというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 副市長からもご答弁いただきましたが、ポータルサイトについては、私も大変期待をしております。 まだスタートしたばかりですので、情報はこれからということだと思いますけれども、基本的にいろいろな団体の情報が１カ所に集まれば、情報を探しやすくなります。 ただ、このポータルサイトの運営の委託を受けている会社が、那須塩原市のボランティア活動を行政施策とコーディネートしてくれるわけではないと思うんです。問題は、行政施策と市民ボランティア活動とのコーディネートなんです。 ボランティアセンターのお話もいただきましたが、今現在、ボランティアセンター専従の職員は１名ですので、たくさんあるボランティア活動をマッチングしたり、バックアップしたりするというには、余りにも人員が少なくてかわいそうだと思っています。 この件は後でもう一度お願いするとして、(4)の再質問に移ります。 市民協働のまちづくり事業は、今後も継続していく予定なのであろうと思います。検討はなさるとおっしゃっていたと思いますが、一応今年度、次、次年度のものも進んでいるというお答えでした。 この支援事業は、市民の企画する公益性の高いまちづくり活動に、３年を限度に、１年目は10分の８、２年目は10分の６、３年目は10分の４の補助金を交付するものですが、もともと公益性の高いまちづくり事業というのは、収益を上げられるものではないのが普通だと思いますが、４年目からはどうやって事業を継続したらいいのでしょうか。市民の持ち出しでやってくださいということでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸） 協働のまちづくり支援事業ということで、現在、３年目ということでございまして、この支援事業の制度の設計に当たりましては、市民の協働のまちづくりに対してのきっかけづくりというところでの支援というところで考えておりまして、初年度８割、次年度６割で、３年目が４割というようなことで、その後につきましては、みずからのご努力で事業をしていただくというふうなことで、きっかけづくりというところでの最初の制度設計でございます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） お金を取って集客できるイベントのようなものならいいのですが、イベントだけが市民協働のまちづくりではないはずです。花壇に幾ら花を植え続けても、お金は生まれません。市民が自発的に企画した公益性の高い事業が継続する限り、市も協働し続けるという覚悟がなくて、市民協働は未来永劫継続していくことはできないのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸） この協働のまちづくり支援事業、先ほど市長から答弁しましたように、制度の見直し等も今後の中で行っていくと。来年度の事業につきましては、10周年というテーマを設けたということで、テーマを設けてのそういった事業の支援というのも、今後の中で考えられるものかなというふうには思っております。 ただ、継続して同じ事業をずっとというところにつきましては、今のような形で、どちらかというとイベント的な事業が多いということもございますので、今のような支援の中身的なものでは、なかなか継続というのは難しいかなと。今後の中で、そういった制度の見直しも行いながら進めていければというふうに思っております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 要は、そのイベントが本当に市民協働のまちづくりなのかどうなのかというところも考えていかなくてはいけないと思います。 私は、その事業に公益性があり、継続して実施すべきものと判断できるならば、一時的な補助金をつけるというやり方ではなく、しっかり担当課で次年度の予算を確保するようにして、予算は市で、事業の実施は市民でという形で、できるだけ予算を圧縮した形で事業を継続していくとよいのではないかと思っています。 もちろん収益を見込めるような事業については、自立して、どんどんと独立採算でやってもらえば、お互いに幸せになると思います。 では、今後見直す可能性もあるということですので、この点については、意見だけでとどめておきます。 では、(5)について再質問いたします。 市民活動センターについて、協働のまちづくり協議会のほうから提言がまとまる予定とのことでした。 まとまったとしたら、その後はどのように進みますかお聞きします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸） 現在、協働の
まちづくり推進協議会の中で提言書をまとめております提言につきましては、市長に提言がなされるというふうに聞いております。 その提言出されましたら、推進協議会の中で議論をされて、提言をするものだろうと思いますので、真摯に受けとめたいなというふうには考えております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 確実に人口が減ると言われている中、限られた財源、限られた市民力で無限大にふえつつある地域での課題解決に当たるためには、この協働の
まちづくり推進協議会において進められている市民活動センターの提言が非常に重要な方向性を示すものであると考えます。 市としては、この市民活動センターを単なる市民の活動拠点と考えているのか、それとも今後市のさまざまな施策実現のために必要不可欠なものと考えているのか、それとも全く違ったものと考えているのかお聞かせください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸） 市民活動センターについては、今、先ほど申しましたように、協働の
まちづくり推進協議会で種々議論をされているところだろうと思います。まだ提言も出されておりませんし、活動センターを設置するという意思決定もされておりませんので、その先の話については、目的等についてということにつきましては、答弁のほうは控えさせていただきます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 今、協働のまちづくりの協議会で、部会を分けて皆さん検討されているわけですから、この提言というものは重く受けとめていただきたいと思います。考えてはもらったけれども、それは形だけで、どうなるかわかりませんというのでは、市民の協働はここでストップしてしまいます。 市民活動センターができるのかできないのか、できるとすれば、どのような形でどこに実現するのかによって、今後の那須塩原市が大きく変わる可能性があると思います。今まで行政が担ってきたことを徐々に市民にゆだねていかなくてはならない以上、市民協働のまちづくりについては、市には大きな責任があると思います。市民協働がうまく進むか、それとも頓挫するかそれはやり方次第です。 ボランティア協議会の解散により市民活動のよりどころが消え、横の連絡がとれなくなってしまいます。せっかく合併して広がりつつあった市民活動同士のつながりが、散り散りになってしまう前に、市民活動センターを実現しなくてはならないと思います。 ちょうど時を同じくして、新しい地域包括ケアシステムの構築が急務となっています。これは完全実施まで実質猶予期間が２年しかありません。２年までの間に市民の力をどのように集結するのでしょう。 保健福祉部管轄で構築する地域見守りの仕組みと、企画部の管轄でつくるとして市民活動センターが別々にでき上がってしまったら、現在動ける市民活動家たちは、またあちこち奔走しなくてはなりません。 新しい地域包括ケアシステム構築の中で、地域の保健、医療、介護、福祉関係者だけでなく、ＮＰＯや市民ボランティアなどの地域社会資源の洗い出しが求められています。趣味的なグループを含めて、市民活動全てが地域の中での見守り、支え合いの場になる可能性があると言われています。行政の縦割りの壁を越えて、市民福祉部と企画部が市民とひざを交えて市民活動センターのあり方ついて一緒に検討を進めることはできないのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（人見寛敏） ただいまのご提言、非常にすばらしい考えであると私も思います。 特に、地域包括ケアシステム、高齢者の皆さんに対する地域での支え合い、こういったものについては、本当に市民の皆さんのボランティアの意識が非常に重要になってくるというふうに思います。 その皆さんの要は集約というか、活動のコラボレーションをする場というところでの活動センターの役割というふうなものは、大変重要であるというふうに考えておりますし、この市への提言については、重く受けとめたいというふうに考えておりますし、縦割りを排除した、横ぐしを差すというふうなものについては、これからの福祉のまちづくりにとっては大変重要な考え方であるというふうに思っておりますので、これからの対応については、そういったものも重視して対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） これから対応を考えていただけるというお答えをいただきましたので、少し気持ちが落ちついたんですけれども、行政の方は、これから市民にどんどんと仕事をおろしていけば、何とかなると思っていらっしゃるのではないかと心配しておりました。 市民ボランティアはスーパーマンではありません。体力的にも精神的にも限界があります。少なくとも、現時点で抱えている活動でもう手いっぱいなんです。頑張っている市民にこれ以上重い荷を背負わせて走り回らせ、役所から見て、ああ、市民協働が進んでいるとは決して言ってほしくないのです。市民が汗を流しているところへ入ってきて、一緒に苦労を分かち合ってほしいのです。そして、民にできないこと、困っているところをプロの立場から手助けしてほしいのです。市民が望む協働とは、そういう形ではないかと私は思います。 また、縦割り行政の弊害で、似たような企画が幾つも別立てで実施されることや、せっかく市民協働で企画したイベントがほかの行事と重なり、参加者のとり合いになること、これは人力、財力両面から無駄と言えます。これからはそのようなことも極力避けなくてはなりません。そのためには、高いところからまちを見おろして、うまくコーディネートできる組織と人材が必要です。 現在活動しているさまざまなグループが今後も活動し続けていくためには、世代交代が進まなくてはなりません。しかし、前半でも触れましたが、役員の世代交代や活動の継続に悩んでいる自治会やボランティアグループは少なくありません。団塊の世代を初めとして、幅広い多くの市民が地域活動に参加しやすくするためには、入り口がわかりやすいことが第一だと思います。 市にとっても、新しい市民活動センターをつくることは、全ての市民活動を集約して、さまざまなまちづくり施策に生かせる絶好のチャンスになるはずです。 頑張っている市民も、これから頑張ろうと思っている市民も、誰もが気軽に相談できるよう、市民活動全体の情報窓口を一本化し、さまざまな市民活動を縦横無尽に施策とかみ合わせてコーディネートできる経験豊かで優秀なスーパーバイザーをぜひとも置いていただきたいと思いますが、もう一度お伺いします。いかがでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（人見寛敏） 市民活動センター設置についてということでありますので、重く受けとめて、これから対応についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） ありがとうございます。 以前の質問でも触れましたが、長岡市の「協働は目的ではなく手段である」との言葉は非常に深いと思います。何かを実現するために、その手段として行政と市民が協働するのです。今求められているのは、那須塩原モデルです。那須塩原市が目指す目的を明確に示し、市民が生き生きと地域の中で活躍できる仕組みをつくり上げていただくよう強く要望し、１の質問を終わりにします。
○議長（
中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで昼食のために休憩いたします。 午後１時会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（
中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） では、２に入ります。 黒磯駅前
活性化プロジェクトについて。 黒磯駅前の活性化をテーマに、那須塩原市民が暮らしやすく、来訪者が楽しめるまちづくりを決めるためとして立ち上げられた「黒磯駅前
活性化プロジェクト」は、黒磯駅前のコンセプトを決める重要な役割を担っています。 このプロジェクトの一環として、「えきっぷくろいそ」という名前で、市民と那須塩原市、そしてこの支援事業の委託を受けたリバースプロジェクトがワークショップを行い、提言がまとめられました。 平成26年12月５日から12月19日までの間、「まちづくり市民投票」が行われました。市民による参加型のまちづくりとして注目を集めているこのプロジェクトにおいて、市民投票の位置づけは非常に重要であると考えることから、伺います。 (1)まちづくり市民投票の実施結果について伺います。 (2)自由記述の意見ではどのようなものがあったか伺います。 (3)駅前図書館と交流センターについて、どのような意見が多かったのか伺います。 (4)市民投票が今後どのように生かされるのか伺います。 よろしくお願いします。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員の質問に対し答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） それでは、２の黒磯駅前
活性化プロジェクトについての４つのご質問に順次お答えいたします。 初めに、(1)まちづくり市民投票の実施結果についてでありますが、この市民投票は、昨年の12月議会で答弁いたしました「えきっぷくろいそ」が主体となって、オンラインと投票用紙の２種類の方法で実施したものであります。 投票者数は、オンライン投票が271人、用紙投票が7,708人、合計で7,979人となっております。 投票者の属性では、男女比は、女性が54.3％と多く、年代別では、10代が44.0％、次いで30代が15.4％と、若い世代からの投票を多くいただいております。 また、項目ごとの結果につきましては、それぞれ賛成の比率が高い傾向にありますが、内容の詳細はえきっぷくろいそが投票結果を踏まえて取りまとめている検討結果の報告書として、近日中に提出される予定となっております。 次に、(2)どのような自由記載意見があったのかについてお答えいたします。 自由記載意見については、全投票者の約３割の方からさまざまな意見をいただいております。主な意見といたしましては、町なかや新設する施設に飲食店やカフェ等を充実させる、子どもや子育て世代が利用しやすい仕組みや交流の場の設置を求めるもの、また駐車場の確保が必要であるなどの意見が多く寄せられました。 次に、(3)駅前図書館と交流センターについて、どのような意見が多かったのかについてお答えいたします。 駅前図書館では、通常の図書館機能に加え、カフェや託児等の機能を求める声が多くありました。交流センターに関しましては、飲食スペースや地元食材の販売、ＰＲスペース、子どもの遊び場や世代間の交流ができる多目的スペースの設置を求める意見が多くありました。 最後に、(4)市民投票が今後どのように生かされるのかについてですが、先ほどもお答えいたしましとおり、現在、えきっぷが取りまとめ作業中の報告書に反映されるものと考えております。 今後、黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業は具体的な事業に入ってまいりますので、多くの市民の思いを設計段階からできるだけ反映させていきたいと考えております。 また、えきっぷを初め、関係者の皆様とは、今後とも連携を図り、継続的に調整協議を行いながら、協働の体制で事業を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） ご説明ありがとうございました。 まず、市民主体のまちおこしにしようと、このプロジェクトにかかわった多くの皆様のご尽力に感謝いたします。 何回もワークショップを開催し、意見交換し、投票のときには東奔西走なさったことと思います。お疲れさまでした。 市民投票の実施結果について、部長からご説明いただきましたので、(1)から(3)について、関連しておりますので、一括して再質問いたします。 黒磯駅前
活性化プロジェクトとして2014年7月に生まれたえきっぷくろいそは、同年９月にまとめられた黒磯駅前及び周辺地域活性化懇談会のこの最終コンセプト、こちらをどのように市民投票に盛り込んだのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 まず、市民投票の目的でございますが、黒磯駅前周辺地域の再生整備事業を進めるに当たって、できるだけ広くの市民の皆様からご意見をいただきたいという趣旨のもとにこの投票をやったわけでございますが、それに当たって、４つの項目を出しております。 １つは、駅前の図書館、そして交流センター、町なか環境、さらには空き屋対策というものをどうしていくか、そういうことに関して、要は議論をするチームということで、このえきっぷそのものが設立されているということでございます。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 最初は、インターネットの投票がメーンというふうにお伺いしていたんですけれども、結果的に紙ベースでの投票所をふやしていただいて、途中から緊急対応はさぞ大変だったことと思います。 このことは、那須塩原市の地域性をいみじくもあらわした結果であったのかなと思っております。 この設問に関してなんですけれども、先ほどもおっしゃっていましたように、一つ一つの提案に対する賛否を問うものでございます。投票用紙を初めて手にした方には、ぼんやりとした全体像の中で個別の提案への賛否を求められ、判断に迷われた方も多かったのではないでしょうか。このような形式のアンケートでは、よほどではないと「ＮＯ」を選びにくいので、「ＹＥＳ」への誘導であると受け取られても仕方がないのかなと思います。ですので、自由記述の意見、これを分析をしっかりして、そのほかの意見の吸い上げが必要だと思いました。 この投票結果を受けて、えきっぷくろいそとしては、さらにコンセプトを詰めるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） えきっぷくろいそとしてコンセプトを詰めるかというお尋ねの前に、紙ベースの投票ということだと、初めて目にして、これはなかなか反対と書けない人がいるんで、ほとんどが賛成になってしまうんではないかというようなご指摘なんですが、私どもも、この投票するに当たっては、なぜ皆さんにこういう意見を求めるのかとか、あるいは駅前の
活性化プロジェクトはどういうものかというところについて、広報で周知したりとか、あるいはホームページの中で周知してきたというような努力はしているということで、決して誘導的なもので物を整理しているんじゃないということだけ、ちょっとご承知おきいただければというふうに思います。 その上で、先ほどのご答弁でお話をさせていただいたとおり、この投票結果を踏まえて、えきっぷの皆さんは改めて市に対しての提言書というものを今、作成している予定でございます。 したがいまして、３月の中旬には、そのまとめられたものが上がってくると。懇談会で出されたコンセプトを受けて、より具体的なものになっているのかなというふうに期待しているところでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） ありがとうございます。 誘導であると言った意味が、悪い意味で言ったのではなくて、結局、全て市民の方が一生懸命考えてくださったコンセプトが具体的に出ているわけですけれども、それに縛られてしまうということで、それ以外の発想が出てきにくくなるのではないかなと思ったので、自由記述の分析をしっかりしていただきたいなと思いました。 提言書が３月中旬に出るということで、駅前図書館について、先ほど通常の図書館の機能プラスカフェとか託児所などの意見があったとのこと。たくさんの人が集まる新しいコンセプトの図書館が望まれています。 さらに研究が必要であろうと思われますが、この図書館の内容を最終的に決めるに当たり、今後どの部署が中心となってかかわるのですか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（若目田好一） それでは、私のほうから、黒磯駅周辺の都市再生整備計画事業につきましては、建設部所管でございます。そういった中で、ハードの整備につきましては、うちのほうがメーンになってやっているわけでございますが、図書館につきましては、今回いろいろな提案が出ております。それらを参考にして、庁内の関係各課でよく詰めまして、最終的には図書館の管理ということになりますと、教育部局というふうになるかと思いますので、最終的にはですね。どの時点で教育部局にお願いするかというのは、今後検討して、進めてまいりたいとは考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 整備計画の担当が建設部ということで、出てきたコンセプトを参考にして、よく詰めて、ある程度の段階に教育部局にバトンタッチするというご説明だったかなと思います。 では、交流センターについてなんですけれども、交流センターは、例えば会食ができるところ、食材の販売、人々が交流できる多目的スペースなどの意見が出ていたとのことでした。 この交流センターという言葉は、余りなじみがなく、市民にとって想像しにくかったと思います。日ごろ市民活動をしている人が自由に使える、前半の質問で言っておりました市民活動センターのようなものだと思った方もいるようです。 設問も全て、市民同士で交流するということを想定した内容ばかりでしたので、市民の市民による市民のための交流センターであるのかなと受けとめました。 そこで、市民活動センターの地域拠点のような機能をこの中に盛り込むことは可能なのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（若目田好一） 先ほど出ました市民活動センターでございますが、この交流センターの中にというふうなご質問であると思いますけれども、この交流センターにつきましては、敷地の面積、また事業費等の性格がございまして、今想定しているのは、２階建てで約1,200㎡ということで、余り大きくございません。類似施設等で見ますと、アグリパル塩原は平屋で約1,600㎡、厚崎公民館で1,612㎡、稲村公民館で1,000㎡とういことで、それと比べまして、1,200というのは大体想像ができるかと思うんですが、そういったスペース的にも限られていると。 また、事業費も、工事のほうで約５億4,000万円ほどの見込みでしておりますが、この市民活動センターというのは、この交流センターの目的は、地域の中心市街地の活性化というのが大きな目的でございまして、そういった目的からすると、ちょっと目的が違うのかなというふうに考えるところもございます。 そういったいろいろな事項を考慮した場合には、難しいのではないかなというふうに今のところ考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 面積が限られていて、予算が限られているということは、当初から説明聞いておりました。 中心市街地活性化ということですから、駅前商店街に位置するわけで、市の産業観光の発信基地としての機能を持たせるということも必要でしょう。駅から徒歩圏内に那須町の朝市の10店舗が開店しましたので、那須塩原市の物産店が新たにできると、市民にも観光客にも喜ばれ、新たな人の流れができると思います。 また、さまざまな市民が集う交流センターにするためには、市内の福祉事業所で子どもたちがつくったクッキーやパンなども、いつでもここに来れば買えるというふうにするといいのではないかなとふと思いました。 あと、えきっぷの提言や自由記述の中にもたくさんのキーワードがありました。先ほども言われましたけれども、駐車場、これは本当に大きな問題だと思います。子ども、鉄道、食、フリースペース、これらのキーワードは見過ごせません。市民が求めている意見として重く受けとめ、トータルデザインの中にしっかり盛り込んでほしいと思います。 では、(4)について再質問いたします。 今後は、できるだけ報告書をもとに反映させたい、今後も連携をしたいというお答えをいただきました。 この投票結果だけでは、はっきり言って、まだ私には全体像が見えません。内容はまだまだ詰める必要があると思います。 先ほど図書館について伺ったんですけれども、図書館と交流センターあわせて、最終的にいつ、どこで、誰がこの２つの箱物のトータルデザイン、内容を決めるのですか。もう一度お伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（若目田好一） この２つの建物でございますが、工事につきましては、交流センターにつきましては、28年度の工事を予定しておりますので、27年度に基本設計と詳細設計を予定しております。 図書館につきましては、29年度から30年度にかけて２カ年でということで建物の工事を予定しております。そういった中で、図書館につきましては、27年度に基本設計、28年度に詳細設計ということで計画をしております。 今後のどういうふうに詰めていくのかということでございますが、それら基本設計を行うに当たっては、先ほど言いました庁内での検討は当然でございますが、それとあわせまして、先ほどの最初の答弁にもありましたけれども、えきっぷくろいそを初め、ほかの関係機関や団体と調整をしながら、詰めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 私は、設計にも市民が参加するといいのではないかと思っています。市民主体のまちづくりと言っているならば、市民に最初考えるだけ考えてもらって、行政の方が預かって、それを事業者の方に予算とともに投げてしまうと。引き受けた業者の方は利益をとらないといけませんから、コンセプトを少しずつそぎ落としていかなくてはいけなくなると思うんですね。その中で、やはり市民が思っていたものからかけ離れていくのではないかという心配があります。 以前テレビで見たんですけれども、被災地の方で集団移転をしなくてはいけない地域の方が、行政とその地域の方が一緒になって新しいまちづくりについて皆さんでデザインをなさって、そこに業者の方も加わって、市民が提案したものに対して、ああ、それは見た目はきれいだけれども、使いづらいんだよとか、ああ、そういう仕様は高くつくから、これだったら安くできるけれども、ある程度希望に沿ったものになるよとか、プロとしてのアドバイスをその市民に直接言ってくれることで、市民も納得した上で、より思いに近いまちづくりが実現したという事例の紹介を見たことがあります。 このような３者が一緒に同じ場所で考える、そこで思いをすり寄せる、合わせる、これが協働のまちづくりが目指すべき形ではないかと私は思います。 この懇談会最終報告書の62ページに工程表のイメージというものが出ています。ハード事業関連の工程の中に、図書館と交流センターの中身について、懇談会の提案内容を具現化するワーキングチームを結成とあります。それがえきっぷのことだと思います。 括弧書きの中に、工事開始後も、ソフト面の具現化のために機能するとあります。多額の税金を投入して開発する以上、継続して黒磯駅前の人の流れに注視する必要があります。つくった施設は適切であったのか、ちゃんと人の流れを創出できているか、にぎわいは取り戻せたか、ＰＤＣＡを繰り返していくべきです。 つくったけれども、だめだったねでは済まされません。いつでも柔軟に変化していけるよう、検証する仕組みを残しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（若目田好一） 本事業につきましては、都市再生整備計画事業というふうな事業でやっているわけでございますが、その事業の評価としましては、事後評価ということで、幾つかの評価をやることが義務づけられておりますので、そういった事業評価の中で、その辺の検証をしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） １番、
藤村由美子議員。
◆１番（
藤村由美子議員） 私は、そのためにも、交流センターの中に市民誰もが集える市民活動センターの地域拠点を置くことはプラスになるのではないのかなと考えたんです。 市民活動センターをもし新庁舎もしくは市の中心部につくる計画であったとしても、広い市内で１カ所だけというのは、ちょっと実用的ではありません。なので、それぞれの地域の拠点として、便利のいいところにあるといいのかなと思いましたので、新しくできる施設に市民の期待が集まっておりますので、検討していただきたいと、最初から無理と言わないで、できるだけ市民と業者の方と意見をすり合わせて、どこまで市民の思いに寄り添った建物になるのか、検討していただきたいと思います。 今回、市民協働のまちづくりと黒磯駅前
活性化プロジェクトの質問を一緒に取り上げたのは、どうしても市民協働のまちづくりの観点から黒磯駅前活性化を成し遂げてほしいと思ったからです。 ここにちょうど議会開会の日にいただいた２月20日付の那須塩原市協働の
まちづくり推進協議会通信第５号があります。この下の部分に、身近な協働事例紹介、これも協働ですということで、市民の意見をまとめるチームえきっぷくろいその活動。 「えきっぷくろいそは、図書館や交流センターなど黒磯駅前の再整備にあわせて、歴史ある商店街を含めたまちづくりを市民主体で考えていくプロジェクトです。今住んでいる人々だけではなく、10年、20年とこのまちが時代を経ても持続的に暮らせるように、周辺地域や自然環境とも調和のとれたまちづくりを目指しています」とあります。 市民協働のまちづくりの歴史の１ページが、目に見える形で黒磯駅前に残るのです。図書館と交流センターは、駅前の方たちだけでなく、那須塩原市民誰もが利用する貴重な施設です。この２つが失敗すると、長く後世まで負の遺産となって残ることになってしまいます。多くの市民が市民協働でできたすばらしい駅前だと誇れるように、このプロジェクトを実現していただくよう強く要望いたします。 支える側のほうの人間が少なくなり、多数の人を支えなくてはならない現実が目前に迫っています。今までのような行政主導ではなく、市民ボランティアや市民活動が発展したＮＰＯなど、市民力そのものが地方自治体の血となり肉となる時代がやってきます。それぞれの活動が別個に存在するのではなく、互いに連携し、組み合わせることで大きな力とし、それがまちづくりに発展的に生かされる仕組みを構築することこそが強い自治体として生き残るかぎであると思います。 今まさにその新しい仕組みを練り上げる段階なのです。そのためには、先ほど申し上げたように、市民活動に関して一元化された窓口が必要であり、コーディネートできる経験とパワーのあるキーマンが必要です。市民力という血流が生き生きと那須塩原市全体を駆けめぐることができる仕組みを何が何でもつくり上げていただきたいとお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 以上で、１番、
藤村由美子議員の市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△櫻田貴久議員
○議長（
中村芳隆議員） 次に、７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、
ＴＥＡＭ那須塩原、櫻田貴久です。通告に従い市政一般質問を行います。 １、本市の観光振興と活性化について。 旅行会社などの投票で国内の人気温泉地ランキングを決める第28回「にっぽんの温泉100選」に、昨年まで圏外だった塩原温泉が47位に、板室温泉が96位に選ばれました。また、塩原温泉は、圏外から47位へと大躍進したことにより、初の特別賞にも選ばれました。 そこで、本市のさらなる観光振興と活性化に向けて、以下の点についてお伺いをします。 (1)知名度の低下に苦戦していた本市の温泉地が選ばれた要因についてお伺いします。 (2)市内３観光協会によって、「那須塩原市観光局」が４月に設立されます。進捗状況についてお伺いをします。 また、「那須塩原市観光局」が本市の観光振興をどのように進めていくのか、具体的にお伺いします。 (3)この２年間、本市が取り組んできた観光ＰＲは、非常に前向きで評価のできる取り組みだと思います。今後の取り組みについてお伺いをします。 (4)これまでの取り組みを踏まえて、本市の観光関連事業者の方々と、今後どのように連携し、本市の観光振興を進めていくのか、具体的にお伺いします。 (5)直近の本市の観光客入込数と宿泊客数について、所見をお伺いします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（阿久津憲二） 櫻田貴久議員の質問に順次お答えいたします。 本市の観光振興と活性化で１番から５番まででございました。 (1)の本市の温泉地が「にっぽんの温泉100選」に選ばれた要因についてですが、業界での話題性ある取り組みとして、昨年度からＪＲ東日本とタイアップして実施した電車内の中つりポスターや、主要駅構内でのポスター、パンフレットによる告知、また国内主要旅行エージェントへの本市単独プレゼンテーションなど、首都圏を中心としたマーケットの訴求が功を奏し、塩原温泉、板室温泉の順位を押し上げたものと考えております。 先日、私、県の温泉、源泉を扱っている薬務課の会合にかなり多くの皆さん集まって、総会があって、お邪魔してまいりました。そのとき、私も知らなかったんですけれども、全国の温泉って3,000あるんだそうです。源泉は7,000数百本。これ、全国的。ですから、そういう意味では、この47位、96位というのは、いかに大躍進だったのかということが特別賞に当たるのかということを、よその会議に出て、初めてしみじみと感じた次第でございました。 また、(2)番の那須塩原市観光局の進捗状況についてと、観光局が本市の観光振興をどのように進めてゆくのかについてお答えいたします。 観光局につきましては、現在、構成団体である市内３観光協会と市で細部の調整、協議を行っておりますが、これまで局長をトップとする執行体制や、開設する観光振興センター内に設立することについて協議が調っており、本年４月からの開業に向けた最終調整の段階に入っております。 また、設立後は、本市観光を牽引する役割を担い、長期的かつ継続的な観光戦略の構築と、それに基づく告知宣伝、観光地の品質管理等をトータルでコーディネートし、観光の振興を推進していくことにしております。 特に、私から機会あるごとに関係者にお願いしていることは、観光は定住促進の先導的役割を必ず果たすと。観光産業を活性化すること、これは非常に重要。雇用とか消費とか、全ての面で重要でございますが、人の入れ込んでくるまち、こういう市を構築してゆかないと、定住促進につまずきが出る可能性もあると、こういうことで、先導的役割という分野も、単なる観光振興だけではなくて、強く肝に銘じて進んでいただきたいと、こういうことも常に申し上げております。 また、(3)の市が取り組んできた観光ＰＲの今後につきましては、良質なプロモーションをさまざまな告知媒体を複合的に活用しながら、今後も継続して実施してゆく予定でありますが、観光局が主体となって実施してゆくことになりますので、さらにスピーディーで柔軟な観光プロモーションを展開できるものと考えております。 また、４番目の本市観光関連事業者と今後どのように連携し、観光振興を進めてゆくのかについてもお答えいたします。 観光協会と市が共同して取り組む観光局の設立に伴い、さらに連携しやすい環境が整備されるものと考えております。 一方で、観光関連事業者が自立的かつ継続的に観光地の質の向上に努めてゆくことが重要であると認識しておりますので、観光関連団体、事業者、観光局及び市が適切な役割分担と密接な連携のもとで、魅力ある観光地づくりを進めてゆきたいと考えております。 次に、直近の本市の観光入込客数と宿泊客数についての所見ですが、平成26年の観光入込客数は980万人と、平成25年とほぼ同数、微増といいますか、ほぼ同数でございまして、平成26年宿泊者数は94万人で、平成25年の96万人に比べて２万人、率にして２％減少しております。 宿泊者の減の要因につきましては、これは全国的な傾向でもございますが、去年、26年の減、これにつきましては、平成26年２月の大雪、あるいは連休日数の減少、４月からの消費税の増税等が強く影響しているのではないかと一般的に見られております。 観光庁が発表した観光消費動向調査においても、平成26年４月から９月の日本人国内旅行消費額は前年同期と比較すると減少しております。 特に、トップシーズンである７月から９月は、全年対比11％の減、宿泊旅行につきましては13％の減であり、過去５年間で最低消費額となっていることから、全国的宿泊者数の減少傾向の中で、当地、那須塩原市観光地は、何とか踏みとどまったと、総括すると、こんな印象を強くしております。 第１回の答弁にかえます。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、(1)から(4)については関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。市長、部長には、ぜひ観光振興に対する熱いパッションで答弁をお願いしたいと思います。 それでは、首都圏向けのＰＲキャラバンなどに力を入れ、民放ラジオ局文化放送で観光情報の発信などを行っているが、具体的な内容についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） ＰＲキャラバンと文化放送についてのお尋ねだと思いますが、ＰＲキャラバンにつきましては、昨年の６月と11月に首都圏のＪＲの重立った駅の観光びゅうプラザを対象に売り込みをやったと。その際は、私どもと観光協会の共同で実施したということでございます。 また、文化放送につきましては、昨年10月から「くにまるジャパン」という番組内において、こちらは毎週月曜日から金曜日、５回ということになりますが、本市の観光スポットＣＭというんですか、ＰＲというんですか、そういうものを流しております。 また、さらに２月には、本市の観光ＰＲ特番、30分程度のものでございますが、そちらを作成しまして、２回ほど放送したということでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 了解をいたしました。 それでは、昨年秋から東京モノレール、羽田空港国際線ビル駅内でデジタルサイネージを使った観光情報の発信を、同空港からの旅客の動線となる電車内のポスター掲示にも取り組み、非常に評価のできる施策だと思いますが、今後、このような知名度を上げる試みは、さらに続けることが塩原、板室温泉については必要不可欠だと思いますが、今後の計画についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） 今後のプロモーション計画についてということでございますが、今、議員おっしゃったとおり、今年度実施いたしました空路、鉄路、そして業界紙等を使ったあらゆる媒体、いろいろな媒体を使ったミックスメディアによる告知活動というのは、私どもも非常に要は功を奏したと、いろいろな面で効果があったというふうに認識しているところでございます。 今後も、東京を中心に、首都圏のあらゆる場所で、塩原温泉、あるいは板室温泉が、その固有名詞が目に触れ、耳に流れてくると、そんなような実効性のあるプロモーションというものを、今後についても実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、部長、本市のほかの温泉地、平場の黒磯、西那須野温泉地についても、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） 本市の平場の温泉地ということで、黒磯地区、あるいは西那須野地区、両地区に魅力的な温泉があるということは我々も承知しております。 これらについては、今後、塩原、あるいは板室との回遊性を持たせる中で、例えば湯めぐりなんかの取り組みを通して、さらにＰＲを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、部長、平場の温泉地にも積極的にＰＲをしてもらいたいと思います。塩原、板室のように、部長の答弁に熱さを感じるような、そういった答弁をしてもらいたいと思うんですが、かんすい苑覚楽、西那須野温泉大鷹の湯などは、非常にクオリティーの高い施設なので、市としては、現状を把握した上でのＰＲの具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 櫻田貴久議員に申し上げますが、部長、部長と指名をしないで質問をしていただきたいと思います。
◆７番（櫻田貴久議員） はい。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 先ほどもお話ししたとおり、黒磯、西那須野地区には、本当に魅力ある温泉があるということは、私も十分承知しているところでございます。そういうことから、ココシル那須塩原や、あるいはホームページ等において、現行においても情報発信をしているところでございますし、今後につきましては、首都圏における観光キャンペーンなんかのときも、さらに、従前にも増した売り込みというものをやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、そこで黒磯観光協会及び西那須野観光協会との連携についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 黒磯、西那須野地区の温泉を売り込むために、どういう連携をしていくのかということでございますが、現在も、那須塩原市の連絡協議会、観光の連絡協議会というところが、３つの協議会で告知活動等を推進しているということでございますので、そういうことからしますと、現行でもやっていますし、その関係を今後観光局の中でさらに深めて、連携してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、本市の平場の観光を今後どのように支援していくのか、具体的にお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 黒磯、西那須野地区には、明治の元勲ゆかりの歴史的資産、これはまさに観光資産になるというふうに思っていますんで、こういうものをうまく活用しながら、板室、塩原両温泉地と同様のレベルのＰＲをしていくと、そんなような思いでいます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 了解をいたしました。 それでは、知名度アップや業界でのＰＲ時の取り組み方も、非常に前向きで評価のできる取り組みですが、今後、ＪＲ東日本とのさらなる取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 首都圏をターゲットとしたプロモーションを実施していくという中では、やはりＪＲと連携した告知、誘客事業を進めていくということは、非常に重要なことだというふうに我々考えております。 そういうことからいたしまして、今までにも増して、ＪＲとの関係というものは緊密なものにしていく中で、より実効性の高い事業というものを展開してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、さまざまなタイアップ事業の具体的な計画についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） 具体的な計画についてでございますが、こちらについては、例年同様、主要な駅の構内でパンフレットあるいはポスターによる告知をしたりとか、山手線等の車両内における中つり広告等をやるというのに加えまして、今度は共同開発によるモニターツアーみたいのもやっぱり手がけてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 具体的な計画についても、十分に理解をするところでありますが、今後、ＪＲ東日本との連携は、本市としては必要不可欠だと思うが、どのような形で連携を深めていくのか、本市のさらなる取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 ＪＲとのさらなる連携、取り組みということでございますが、こちらにつきましては、きのう、市長の答弁にもありましたが、去る２月23日にＪＲ東日本大宮支社長以下ＪＲの幹部と私ども、市長を初め、副市長、あとは３幹部の、市の幹部と言わせていただきますが、との間で懇親会等を開催しております。その中で、平成27年度の事業展開についても、大まかではございますが、意見交換を行ったというところでございます。 今後もこういう機会を設けて、細やかな連携のもとに、実効性のある取り組みというものをお互いに模索していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 また、国内主要旅行エージェントへの本市単独プレゼンテーション等も、非常に本市の強みであると思うが、さらなる取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） ただいまのご質問でございますが、こちらについては、昨年の11月６日に、ＪＡＴＡ日本旅行業協会の主催で持って、本市だけに限定した観光プロモーションというものをやっております。 結果としては、非常に好評だったし、我々もしっかりした手ごたえを感じたというところでございます。 こちらについては、なかなか実施にこぎつけるということは難しい、ハードル高いところございますが、私どものほうは、審議官等が骨折りをいただいて、こういうものをできているという実態がございますんで、来年度も同じようなプレゼンをして、エージェントに対して広く本市のよさを発信してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） これも本市独自の取り組みだと思うんで、ぜひこれも前向きに進めていただきたいと思います。 那須塩原市観光局の組織の内容については、昨日の代表質問で答弁をいただきました。 そこで、業界紙でも、観光局を設立することで、観光客誘致になる、経済活性化にも力を注ぐことなど既に評価をされている取り組みと、今後のタイムスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） まず、観光局の設立目的についてでございますが、こちらについては、もう再三お話ししているところでございますが、観光局は、長期的かつ継続的な観光戦略に基づいて、告知宣伝、あるいは観光地の質を磨き上げていくという取り組みをしていくということでございます。 こうした取り組みによって、観光による交流人口を増加させまして、観光産業の成長、ひいては地域の活性化にもつなげてまいりたいというようなところでは、かなりの期待が寄せられているというふうに我々は実感しているところでございます。 なお、今後のスケジュールについてはということでございますが、４月１日から観光局が業務を開始して、本格的なプロモーションをやっていくということになっております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） ここは木下審議官の手腕に期待をしたいと思います。 改めて、地元の反応についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） 地元の反応ということでございますが、観光局に寄せられる意見というのは、寄せられる意見というか、寄せられる期待というものに関しては、大きいものがあるというふうに認識しております。 あと、もう一つ、成果といたしまして、「にっぽんの温泉100選」に塩原温泉と板室温泉がランクインしたということから、やはりこういう結果が出てくると、やっぱり期待というものも膨れてくるのかなというふうに思っているところでございます。 今後、さらに観光局のほうで有効な手を打って、しっかりとした形を出すことによって、このような声にこたえてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 観光ＰＲに本市も前向きに取り組んだことは、十分に評価することではありますが、地域の努力について、どのような取り組みをしたのか、現状をお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 地域の努力の取り組みということでございますが、こちらについては、先ほどお答えしたとおり、昨年の６月と11月にＪＲの首都圏の重立った駅のびゅうプラザに対してキャンペーン活動をやったりしています。 それ以外に、真新しいところといたしましては、春の観光スポットづくりということで、観光関係の団体さん、あるいは地元の関係者が主体となって、地域に合った春の花の植栽というものに取り組んでいるということがございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、春の花の植栽の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） 具体的な取り組みということでございますが、塩原温泉の活性化推進協議会がもみじ谷大橋の塩原ダム湖公園にハナモモを約190本程度植栽したということでございます。 また、黒磯観光協会も、木の俣園地にハナモモの植栽を予定しているということでお伺いしております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 昨日の読売新聞にも記事が出ていましたね。10年後には花祭りを開き、誘客につなげるという意気込みを感じます。今から楽しみでありますが、ぜひオール那須塩原で取り組んでみたいと切に要望いたします。 それでは、改めて、今回の結果を踏まえ、今後観光関連事業者のモチベーションをどのように支援していくのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） モチベーションに対するお尋ねだというふうに思いますが、繰り返しになりますが、「にっぽんの温泉100選」にランクインしたということによって、観光関連の皆さん方、非常にモチベーションが高まっていると、盛り上がっているというところがございます。 今後は、観光局が主体となって、戦略に基づくプロモーションを展開していくことによって、目に見える成果というものを出すことによって、市、観光局、観光事業者ともども、モチベーションというのを維持向上していくというふうに考えております。そういうふうにしていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、改めて塩原温泉、板室温泉の強みをどのように認識し、展開していくのか、非常に楽しみでありますが、審査会では、地域の努力が順位にあらわれていると評価されているが、一番大事な地域の努力を本市としてはどのように喚起をしていくのかお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） 地域の努力の喚起ということだと思いますが、まず観光地の品質の向上ということからいいますと、その観光地に行ってみたいと感じさせる観光地になるためには、各施設であったりだとか、各観光協会が確固たる信念のもとに、魅力ある観光地として磨き上げていくということが一番大切なことなのかなというふうに思っております。 このような思いをお互い喚起するというためには、やはり現状の観光マーケットというものは縮小していきます。将来的にもかなり厳しい状況があるということをお互い再認識することで、危機感を持って観光振興に取り組んでいくということが一番キーになるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 審査会では、老舗は底力があると分析、またそぞろ歩きできる温泉地の評価も高く、まちがおもしろいとか、夜に出かけて何かできることがある地域が今後強くなるという見方もあります。 そこで、順位を上げること、認知度が上がることだけが全てではないと思うが、100選に選ばれた塩原、板室温泉の今後のさらなる発展に期待をし、(5)の再質問に入ります。 全国的な宿泊数の減少傾向の中でも、何とか踏みとどまっていることを考えると、地元の皆様の努力も一筋縄ではないかと思います。 木下審議官が就任して２年を迎えるに当たり、２年を迎えるに当たりではなくて、２年が経過してですね。２年が経過して、成果を本市としてはどのように評価をしているのか、また地元の意見をどのようにとらえているのかをお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 まず、評価についてでございますが、この点につきましては、25年度から内向きのプロモーションから首都圏をターゲットにしたプロモーションに変えていったということによって、本市の観光地、塩原、板室の知名度が上がって、今回の温泉100選のランクインにもつながったということで、まずはその取り組みを内から外に変えていったというところが、１つ大きく評価できることだというふうに思います。 また、地元の皆さんからの声ということでございますが、こちらについては、先ほど来何回も言っていますが、「にっぽんの温泉100選」に入ったということは大変喜ばしいということで、皆さん、大変前向きな思いになっているんだと思いますが、そうはいいましても、皆さんの中から聞こえてくる声の中には、やっぱり各施設や地域としての品質管理、やっぱり温泉素材の磨き上げということをしっかりやっていかないとうまくないよねというような、そんな声が寄せられております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） まさしくそのとおりだと思いますね。しっかりその辺も精査をしながら進めてもらいたいと思います。 震災から４年がたとうとしています。そこで、東日本大震災の影響による東京電力の賠償問題も既に打ち切られているという話も聞きます。これから本市においては、二次的な風評被害も無視することはできないと思います。 最後の質問に入りますが、本市の観光振興には、二次的な風評被害の払拭をすることは非常に重大な問題だと思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） 二次風評被害への取り組みについてということでございます。 この件については、まずは実態把握ですね、賠償問題の実態把握のため、市内の３つの観光協会と連携しながら、十分に情報を収集してまいりたいというふうに思っております。 その上で、二次的な風評被害が懸念されるというような事態であれば、関係各位とのご相談の中で、市としては、時点時点でできることが何であるかといった検討をしていくことになるのかなというふうに思います。 いずれにいたしましても、観光については、ようやく明るい兆しが見え始めてきたところだというふうに思っております。二次風評によって、逆戻りしないよう、先手先手の対応が必要だというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） ぜひ風評被害払拭にも十分に対応していただきたいと思います。 この那須塩原市は、観光産業が元気になれば、本市は活気づくと思います。観光の振興なくして本市の発展はありません。つながらないと思います。 本来ですと、市長にもご意見を賜りたいところでありますが、木下審議官の任期もあと１年。本市の観光の最終的なゴールに向けて、さらなる取り組みに期待をし、この項の質問を終了させていただきます。 それでは、２、本市のインバウンドの取り組みについて。 政府観光局は、2014年に日本を訪れた外国人旅行者が推計1,341万3,600人であったと発表しました。過去最高だった2013年、1,036万3,904人を約300万人上回っています。 円安に加え、東南アジアの観光ビザの緩和や、昨年10月に始まった消費税免税品目の対象拡大も功を奏し、中国などアジアからの訪日客の伸びが顕著になったと言っています。訪日客が使ったお金は２兆305億円（観光庁推計）と、過去最高になりました。 そこで、本市のインバウンドの取り組みについて、以下の点についてお伺いをします。 (1)本市のインバウンドに対する基本方針についてお伺いいたします。 (2)本市のインバウンドに対するこれまでの実績並びにこれまでの取り組みについて、改めてお伺いをします。 (3)多言語化対応など、本市のインバウンドのこれからの取り組みについてお伺をいします。 (4)訪日外国人の集客について、地元関連事業者とどのように連携をしていくのか、今後の取り組みについてお伺いします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員の質問に対し答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） それでは、２の本市のインバウンドの取り組みについて、(1)から(4)まで順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市のインバウンドに対する基本方針についてでございますが、外国人旅行者のＦＩＴ化、いわゆる個人旅行の傾向が進んでいることから、富裕層の個人客を対象とした誘客対策を機軸とし、他観光地の団体旅行を誘致する対策とは一線を画す必要があると考えております。 また、東京への訪日客が多いことが明らかであることから、東京からの利便性を生かした対策も重要であると考えております。 次に、(2)の本市のインバウンドに対する実績とこれまでの取り組みについてでございますが、本市における外国人宿泊者数は、平成26年が約7,000人で、平成25年の約6,400人と比較して、600人の増、率にして約９％増加しております。 これまでの取り組みとしては、上海事務所において、店頭のＰＲコーナーの設置や旅行エージェント等への営業活動、中国最大の旅行博覧会ＣＩＴＭへの出展のほか、昨年５月には、市長がみずから中国有力旅行者エージェントや上海旅遊局等に対するトップセールスを行っており、その結果、８月に数社合同の視察団が来日し、高評価を受けております。 次に、(3)の多言語化対応など、インバウンドの今後の取り組みについてでございますが、本市では、飲食店や旅行等における受け入れ態勢の充実強化を図るため、スマートフォン等で利用できる６カ国語対応の那須塩原市総合観光案内サイトココシル那須塩原を昨年４月より運用開始しており、今後も参画施設の拡大や機能の充実を図ってまいります。 また、案内看板等への外国語表記についても、進めてまいりたいと考えております。 次に、(4)の訪日外国人の集客について、地元関連事業者との連携による取り組みにつきましては、観光協会を中心に、温泉、旅館はもちろんのこと、観光施設や飲食店等との連携を図りながら、私どもも含めまして、整っているとは言いがたい現状の受け入れ態勢のそういうものを強化、向上に努めてまいらなくてはならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１０分
○議長（
中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、(1)から(4)については関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。 政府は、２月13日の閣議で、羽田、成田両国際線就航都市数を2020年までにソウル、香港並みに拡充するとした交通施策基本計画を決定しました。 基本計画は、近隣諸国との厳しい競争に打ち勝つには、国際空港や
港湾の機能が必須と強調。国際線では、成田と羽田に結ばれる都市数2013年時点で計88を、韓国・仁川、金浦143、香港138、シンガポール・チャンギ134など、アジアの主要空港と同じレベルまで増やす方針を打ち出しました。 発展が続く格安航空会社ＬＣＣの地方空港への就航も推進して、国際線全体に占める利用者の割合を７％から17％に高めるとした。年間の訪日外国旅行者数2,000万人達成を目指し、主な空港や新幹線に公衆無線ＬＡＮサービス、Ｗｉ－Ｆｉを整備。鉄道会社やエリアが異なっても利用できるＩＣ乗車券を全ての県で使えるようにすることを掲げた。 また、観光庁は、外国人旅行客に地方空港を利用して複数の都道府県を訪ねてもらう広域観光周遊ルートづくりに乗り出す。外国人の訪問先は、東京や京都などに固まっているが、さまざまな地方の自然や伝統文化といった魅力をアピールし、地方創生につなげるとしています。 そこで、今、中国の富裕層をターゲットにしているが、今後の訪日客の国をどのようにターゲットしていくのか、本市の考えをお伺いします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） 今後のターゲットについてのお尋ねだというふうに思います。 まず、先ほど答弁しましたとおり、本市のインバンウドの基本戦略というものは、上海事務所というものを拠点といたしまして、富裕層に照準を絞って、そちらの誘客に努めてまいるということを基本方針として進めてまいるということでございます。 その上で、新たなターゲットということでございますが、外国から来られる方の最近の状況なんかを見ていたときに、やっぱり将来的にはＡＳＥＡＮ地域というんですかね、そういうところの新たなマーケットをも視野に入れていかざるを得ないというような状況に来ているのかなというような認識を持っております。 一方で、増加する外国人と地域の問題、あるいは日本人観光客への影響などが出ている観光地もあるというふうに聞いております。 これはどういうことかと申しますと、やはり日本人の観光客が行ったときに、外国人だらけだった、言葉は悪くて恐縮ですが、ということで、若干引いてしまった、嫌悪があらわれてしまったなんていうような例もあるということでございますので、インバウンド戦略につきましては、こういうところも留意しつつ、今後どういうものがいいかというものを考えていくというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） まさしくこのことが大事なんですね。 確かに、インバウンド事業についての本市の取り組みは、先進的な取り組みではありますが、ここまで塩原、板室温泉が復活したことを考えると、本市の観光政策は、根本的な誘客には、あくまでぶれることなく、基本的な作戦でいくことが１つ確認できたことは一安心をしています。 まず、今の取り組みを計画し、あくまでインバウンド事業は手段であるということで理解をしました。 また、阿久津市長が上海にトップセールスに行ったことなども評価できることだと思いますが、今後もこのようなトップセールスを考えているのかお伺いをします。 また、今後も上海事務所とどのように連携をしていくのかお伺いをします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） 今後のトップセールスについては、私の立場でなかなかお答えづらいところがあるんですが、ちょっと何かの間違えで、私のほうになってしまったもんですから、ちょっとお答えさせていただくと…… 大変恐縮です。失礼しました。市長のほうでのお答えということで、失礼しました。
○議長（中村芳隆議員） 市長。
◎市長（阿久津憲二） 直接的な効果というのも実は出ておりまして、その後、大型の旅行会社が本市を訪れて、いろいろ打ち合わせしました。 ただ、これ、あんまり極端に進めると、受け入れができないんですよ。実は２月にも、中学生を300人派遣したい。旅館があいているんだと思ったら、300人をぱっと受け入れて、学校との交流、何とか実現してくれないかと言うんだけれども、大き過ぎるんですよね。ここは修学旅行もあんまりやっておりませんし、そういう意味で、30人にしてくれと、そのぐらいはできるんですよ。でも、毎回それをやると、やっぱりなかなか需要にこたえてもらえないと。来るときはがさっと来てしまうんですね。人口も13億人もいる国ですから、上海でも6,000万人というんですから、東南アジアにとめどなく広げるというのは、今は考えておりません。 １つの地域でも来ているものは、十分とは言いませんが、意外と十分目的は達成できます。 こういうことでございますので、次回のトップセールスをどうするのかについては、今、産業観光部と詰めておりまして、結論は出ておりませんが、余り積極的にやると、大きい国は大きく来るんで、受け入れられないと、こういうことがありますので、やっぱりインバウンドのうまみというのは、最初に手は打つが、そこへのめり込んではいけないということも十分理解をして進めております。 そんな形の中で、いずれインバウンドについても、伸びるところまで伸びれば、落ちつくと、全国的にもそういうことがございますので、受け入れ態勢がどれだけあるのか、それともう一つ、あんまりお話ししておりませんでしたが、中国の富裕層として最も需要の高いのは、医療３泊４日、健康診断ですね、これを徹底してくれないか。那須塩原はできるのか。できると思います。これは日赤も国福大もございまして、その話をしたら、いや、東大病院か慶応大学病院がいい。それは東京にしかないと、こういう形で、非常にこの点については、１人当たり80万円から120万円、それは何でもないんだと、こういうお話を向こうで直接お聞きをして、いずれ医療の旅行、こういうものも何とか整えてみたいなと。金の額が大きいんですよ。こんなことも、直接お邪魔をして、知ってきた事情だったと思っています。 総体に考えまして、やっぱりこの地域の独自性を失うほど押しかけてもらわなくても、国内客を最優先、その次、インバウンドと、こういうこと。ただ、やらないと来ませんので、東京都、京都へ行かれてしまいますから、こういう点については、折を見ながら、適切に手を打ってゆきたいと思って、私から。 市長はどう考えるかというのに、観光部長、幾ら手を挙げても、これ、ちょっとその辺までは打ち合わせしてなかったもんですから、答弁にかえます。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 答弁ありがとうございます。 今、市長が言われたように、それを確かめたかったんですよね。確かに新聞に載りました。こういう状態なんです、インバウンドは。しかし、本市が今までやってきた観光の施策については、何ら間違えはなかったと思うんですね。 先ほども答弁でもらったように、上海事務所はあくまでもＡＳＥＡＮの拠点でいいと思うんですよ。これから東南アジアです、間違いなく。しかし、僕が言っているように、塩原、板室の観光地がここまで復活してきたんですよ。そうであれば、今、市長が言ったように、まず国内の客を取り入れるんだ。これは間違っている施策ではないと思うんで、それを確認できただけ、いい質問ができたと思っています。 改めてお聞きします。今後も上海事務所とどのように連携をするのかということだけ、１点だけお答えをお願いしたいと思います。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 上海事務所との連携につきましては、私どものインバウンドの基本戦略、先ほどご説明しましたが、それを進めるに当たって、より一層緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） インバウンド施策の成功のためには、中国人旅行客の特徴、注意事項をしっかりと把握し、誰に、何を、どのようにを明確にし、取り組みをしてもらいたいと思います。そのことを強く要望いたします。 また、昨年４月から運用を開始しているココシル那須塩原の現状についてもお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） ココシル那須塩原の現状についてお答え申し上げます。 ココシル那須塩原については、ご承知のとおり、スマートフォンから本市の観光スポット、買い物情報、お食事どころ、あるいは温泉の分野についての情報が６カ国語で表示されるほか、日常会話の翻訳やしゅんな新着情報を提供するなど、外国人旅行者にとっては使い勝手のいいツールになっているのかなというふうに思っております。 現状といたしましては、昨年の４月に開設したということでございますが、昨年の４月から12月までの間で、アクセス数は８万件ということになっておりまして、外国人だけじゃなくて、日本人にとってもかなり使っていただいているものなのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、訪日外国人旅行者の集客について、改めて本市の強みと弱みについてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） 本市の強み、弱みでございますが、こちらは全てに共通していることだと思いますが、まずは交通のアクセスが良好だということだと思います。きのうもお話ししましたが、東京からの時間、距離ですね、新幹線で70分ということでございますので、そういうものは１つ大きな売り。 そして、もう一つは、日本らしい情緒ある良質の温泉というものがあるということだと思います。この２点が、外国人に向けて発信する場合の大きな武器になるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 答弁漏れがございます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） 大変失礼しました。弱みの部分を答弁を漏らしてしまったということです。 弱みはないとまでは言い切れないと思いますんで、弱みについては、まだまだやはり本市の認知度は低いのかなと、これはもう決定的な弱みというふうにとらえております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 多分、今、市長も答弁で答えてように、受け入れ態勢も多分弱みなんでしょうね、整ってないというところがね。その辺は、共通認識のもとに進めさせていただきますけれども、訪日外国人旅行者の集客に向けての地元関連事業者との連携について、具体的にお伺いします。 また、どのような支援ができるのかをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） お答え申し上げます。 まず、集客に向けての連携ということでございますが、こちらについては、まずは地元の事業者の皆さんと連携しなくては、集客にも何にもならないということだというふうに思っております。 そんな中で、まずは現状で持ち合わせております、先ほど言いましたココシル那須塩原とか、そういうものをうまく活用しながら、おもてなしの向上をいうものを図っていく必要があるかなというふうに思っております。 また、我々ができる支援といたしましては、個々の施設ではなかなかできない集客のための周知活動というものを市として積極的に行いながら、１人でも２人でもいい集客に努めていくことが支援につながるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、この項の最後の再質問に入ります。 今でもまだ東京を中心に、富士山、新幹線を楽しんで関西を回るゴールデンルートの人気が高いが、本市を訪れる外国人にとって魅力のある周遊ルートをしっかり提案することも必要だと思うが、国・県とどのように今後連携をしていくのかお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤田輝夫） まず、国・県との連携の前段で、魅力的な周遊ルートをどうやってつくっていかなくてはならないかということについてなんだと思うんですが、こちらについては、ＦＩＴ、外国人の個人旅行というものは、旅行の行程というものを、個人の嗜好や到着地の情報などで現地においてつくるんだというような、そんな特徴があるんだということでございます。 そこで、出発地における認知度をひとつ高めていかなくてはならないということと、あわせて到着後の首都圏において情報発信を強化する戦略というものを練っていかなくてはならないのかなというふうに思っております。 このことによりまして、東京と本市を結ぶ、訪日客にとって魅力ある周遊ルートというものをＰＲしていきたいというふうに考えております。 また、外国人旅行者のニーズというものを的確に把握しながら、こちらについては、国あるいは県と連携しながら、インバウンド施策というものを実施してまいります。 あわせて、先ほど言いましたとおり、本市独自の施策というものも、今現在、進めていますし、今後においても進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 増田寛也氏の「地方消滅」の中に、北海道のニセコ町の例が出ています。ニセコ町は、ニセコ積丹小樽海岸国定公園の一角を占める町です。1955年には8,435人だった人口は、その後減少を続け、1980年代には4,500人前後で増減を繰り返していたが、その後、微増に転じ、2014年６月現在、人口4,835人となっています。今回の推計では、若年女性人口変化率38.4％減にとどまるが、188市区町村のうち、消滅可能性都市が147を占める北海道においては、減少率が少なく、若年女性の流出も少ない。従来、隣町の倶知安町とともに、スキー場を主要な産業とする観光地として、その知名度は高かったとのことです。 世界でも有数のパウダースノーに人気が集まり、外国人観光客が集まるようになったのが2000年以降のことだそうです。まずはオーストラリアからのスキー客及び同国からの投資が盛んになり、さらに韓国、中国、台湾、香港と、アジア諸国からの観光客も増加をしました。今は、スキーシーズンの冬だけではなく、ラフティング、カヌーといった夏の観光産業も活発であり、通年型の世界的一大リゾートに変貌を遂げました。 ニセコ町では、特筆すべきは、外国人観光客の動きを敏感にとらえた自治体や地元商工会の受け入れ態勢もさることながら、リーダーの存在であります。 官公庁のウエブサイト、観光カリスマ一覧によると、オーストラリア人のロス・フィンドレー氏は、1990年に初来日。ニセコ地域の自然にあこがれ、1992年に隣町の倶知安町に移住し、1995年にニセコアドベンチャーを設立をいたしました。冬のスキー場だけではなく、ラフティングを初めとする夏のスポーツの事業化にも成功し、今では年間３万人がニセコアドベンチャーセンターのツアーに参加し、ニセコ町の観光客増に大きく貢献をしています。 フィンドレー氏は、アウトドア事業について、若者があこがれるライフスタイルの雇用機会を同時に若者に提供でき、若者の定着による地域の活性化につながると考えています。 ニセコ町のように、外部の目によって地元の魅力が浮き彫りになっていることは、決して珍しくありません。 本市にとって、観光は大きなポテンシャルのある産業であります。必要なのは、多くの人々を迎え入れるに当たっての地元の熱意と柔軟な思考であります。 そのために、このインバウンド事業で本市の魅力をアピールすることが、地方創生に少なくともつながるとは思いますが、しかし、一方で塩原、板室温泉のアイデンティティーを忘れることなく、ここまで来た本市の観光行政の成果やビジョンを踏まえながら、地に足をつけた施策のもと、塩原、板室温泉の復活を機に、インバウンド事業も考えてもらいたいと思います。 以上でこの項の質問を終了いたします。 それでは、３、本市の発達障害児の支援について。 小中学校の通学学級で６％、全国で60万人を超えると言われる「知的障害のない発達障害児」。この発達障害児の療育や教育、就労の支援を目的にした発達障害者支援法が2005年４月に施行されました。 それまで知的障害を伴う場合にしか福祉施策の対象にならなかった発達障害児に対し、国や都道府県へ支援を義務づけた制度であります。 栃木県では、同法に基づいた支援センター「ふぉーゆー」が設置されています。また、2002年度からは、国の特別支援教育も始まっており、同法の理念に沿ったものであります。 そこで、本市の発達障害児の支援について、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)本市の発達障害児の支援に関する理念と基本的な考えについてお伺いをします。 (2)本市の発達障害児の現状と課題についてお伺いをします。 (3)発達障害児の支援を推進する学校と、本市における推進の技法についてお伺いをいたします。 (4)教室（現場）での指導内容と指導方法についてお伺いをします。 (5)現時点での学校や本市における特別支援教育の成果と課題についてお伺いします。また、課題を解決するための具体的な方策をお伺いします。 (6)発達障害児が社会参加し、自立していくために、今後の本市の取り組みについてお伺いをいたします。 以上１回目の質問とさせていただきます。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） それでは、私のほうからは、ご質問いただきました６点のうち、(1)、(2)、それから(6)についてお答えを申し上げます。 最初に、(1)の本市の発達障害児の支援に関する理念と基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 発達障害者支援法の目的にございますように、発達障害を早期に発見し、保育園や学校における発達障害児への支援を行い、発達障害者の就労を支援することにより、自立や社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を行うことを基本的な考え方としております。 このことを踏まえ、本市におきましては、保健センターでの乳幼児健康診査及び子育て相談センターでの発達支援事業等において、発達障害児を早期に発見し、乳幼児期から保護者、保健師、保育士等が子どもの特性に気づき、適切な支援等を講じております。 さらには、小学校入学の準備を始める時期からは、学校教育課に情報を提供し、幼稚園や保育園の年長児巡回相談やわかば相談などの早期教育相談、支援体制構築事業により、保護者や児童の支援を行っております。 また、就労への支援ですが、現在は、各学校において、進路指導等の中で進学や就職について相談を行っております。特に、就労については、ハローワークからの情報や受け入れ企業の理解と協力をいただきながら、就労につなげているところでございます。 次に、(2)の本市の発達障害児の現状と課題についてお答えを申し上げます。 発達障害児の具体的な人数については把握できておりませんが、平成25年度に行った乳幼児健康診査及び５歳児発達相談における状況をお答えしますと、受診者数延べ5,973人のうち、既に療育中であるお子様を含めまして、発達に気になるところがあり、専門機関での精査が必要であると診断された子どもは306人でございます。その割合は5.1％となっております。 課題につきましては、乳幼児期から就学時、小学校から中学校など、ステージの変化する時期には、関係部署において連携し、情報を共有をしておりますが、現状では、対象の子どもあるいは家庭をトータルで支援できる体制にはないことから、さらに寄り添い、密接な支援を実施するための体制構築が必要であると認識しております。 私のほうの最後に、(6)の今後の本市の取り組みについてでございますけれども、平成27年度に設置予定であります子ども未来部の発達支援担当部署におきまして、全てのライフステージを一貫してサポートできる体制を構築し、発達に障害のある子どもが健やかに育ち、地域において安心して生活ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中村芳隆議員） 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、私のほうからは、(3)、(4)、(5)と３つお答えを申し上げたいと思います。 (3)の発達障害児の支援を推進する学校と本市における推進の技法についてというご質問でございますが、現在、各学校では、特別支援学級はもちろん、通常の学級でも、発達障害のある児童生徒に対し、個に応じた支援を行っているところであります。 中でも、現在、県の発達障害児指導充実事業、この指定を受け、黒磯小学校を県の拠点校として研究に取り組んでいるところであります。 黒磯小学校における指導法開発の成果を市内全校に広めるとともに、教員の指導力を高める研修を充実させることで、発達障害のある子どもも支援を推進していきたいと、このように考えております。 次に、(4)の教室（現場）での指導内容と指導方法についてのお答えでございますが、特別支援学級の教育課程には、生活単元学習や自立活動という領域がございます。それぞれの障害特性に応じた指導内容を取り入れているという現状にあります。 例えば、読むことにつまずいている児童には、市教育委員会が各学校に配付をした教材等を用いて支援をしております。 また、対人関係に困り感のある児童生徒に対しまして、ソーシャルスキルやコミュニケーション能力を高める指導、こういったものも行っております。 次に、(5)のご質問ですが、今年度、市内23校の小学校のうち19校に、それから中学校10校全てに特別支援学級が設置をされております。特殊学級の有無にかかわらず、全校が特別支援教育校内委員会を設置をいたしまして、支援を要する児童生徒の実態把握を行い、特別支援教育コーディネーター、この方を中心に、特別支援教育の推進を行っているところであります。 成果につきましては、各学校での一人一人に応じた指導により、児童生徒や保護者が徐々にその困り感、こういったものを解消し、学校生活や学習活動に積極的に、意欲的に取り組めるようになったというようなこと、それから自己有用感を持てるようになったという報告を数多く受けております。 課題としましては、特別支援教育をより充実させるための教室環境、あるいは校内設備の整備、さらには指導に有効な教材・教具の開発、また障害特性や教育的ニーズを踏まえて、適切な指導のできる教員の育成、あるいは関係機関との連携による体制づくり、こういったことをさらに充実させていくことが重要ではないかと、このように考えるところでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。 それでは、(1)、(2)については関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。 発達障害のある人については、症状の発現後で、できる限り早期の発達支援が特に重要であることから、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障害のある人に対して、学校教育における支援を図るものです。 そこで、発達障害のある人のライフステージにおいての一貫した支援の流れを明確にする必要があると思うが、どのように本市は周知をしているのか、取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 先ほど発達障害をお持ちのお子様への支援についてお答えを申し上げたところでございますけれども、そのような支援の中身につきまして、どのような周知を行っているのかというご質問でございますけれども、現状におきましては、それらの支援につきまして、特に周知というのは行っていないというのが実情であるというふうに申さざるを得ないというところかと思います。 発達支援のスタートの時点を考えてみますと、一般的には健診等で保健師等が気づき、保護者の方に精密な検査が必要ではないかというふうなことを申し上げて、検査を受けて判明すると。その後、いろいろ支援が広がっていくというようなことが通常かと思いますけれども、このスタートの時点から、保育士等がかかわって支援をしていくというようなところから、特に周知活動をしないでも、事が進んでいたのではないかというふうに思うところでございます。 そのように思うところではございますけれども、議員からのご質問にありますように、そういうことの周知というのは特に大切なことでございますので、やっていく必要があるというふうに思うところでございますし、また一般の方に発達障害というものに対しての理解をいただき、啓発事業をしていくということも必要でございますので、これからは力を入れて周知活動をする必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） ぜひ前向きに取り組んでもらいたいと思います。 発達障害児の支援等を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び就労に関する業務を担当する部局の緊密な連携を確保することが必要だと思うが、本市の一連の協力体制についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 一例をご案内するような形でお答えを申し上げさせていただければというふうに思うところでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、発達障害の支援の始まりというのは、健診等において、もしかするとお子様がそういう障害をお持ちではないかというところに気づくところから始まるということが普通多いかと思います。 その中でも、特にある程度年齢が進んでいるというところもございますが、５歳児発達相談の中で見つかるということが特に多くございますけれども、その５歳児発達相談と申しますのは、保健師がお子様が通っておられます幼稚園や保育園にこちらから出向いて行うものでございますけれども、その出向く際には、教育部の指導主事の先生方なども、事情が許す限り一緒に合同で行っていただきまして、一緒にお子様の様子を見せていただくというようなところで、お互いに必要に応じて関連し、連携しながら対策を講じているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、発達障害児の支援を担当する部局は、本市ではどこが担当するのかお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 発達障害児と申しましても、長い期間ございますけれども、特に最初に気づきというところがございます。その部門をどこが担当するのかと申しますと、現時点においては、当然保健福祉部、子ども課であったり、社会福祉課であったり、健康増進課であったりはしますけれども、部の名称で申し上げれば、保健福祉部ということになろうかと思います。 だんだんには小学校へ上がっていくということになりますので、その中では、教育部との連携も当然必要でございますけれども、今のご質問で、スタートの時点ということに限りますけれども、保健福祉部というふうになるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、発達障害児の相談を受ける窓口の現状についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 発達障害児の相談につきましては、保健センター、あるいは子育て相談センター、それから保育園、あるいは市の子ども課の窓口や社会福祉課の窓口と、いろいろなところで相談に応じられるようにというふうにはしているところでございますけれども、いずれの窓口におきましても、専門性はございますけれども、それぞれ保健福祉部内の部署でございますので、横の連携もとりながら、どこにご相談をいただいても、連絡をとりながら、１回で済むようにというふうなことで進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） ぜひ、子を持つ親の立場になれば、本庁に行ったり、西那須に行ったり、また本庁に行ったりというのは、これは本当に断じてならない窓口のサービスだと思うんですよね。ワンストップというか、一元制をする上では、今、部長が言ったところを十分横の連携はしてもらって、今後その辺も積極的に前向きに取り組んでもらいたい。 やっぱりそういったお父さん、お母さんに少しでも不安を与えなく、何か優しい市であってもらいたいなと思うんで、そこのところはどうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、また乳幼児健康診査及び５歳児発達相談における状況と保護者との連携についてお伺いします。 また、保護者への気持ちの配慮についても、本市の取り組みをお伺いします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 乳幼児健診、５歳児発達相談における状況というのは、最初の答弁の中で、受診の人数、それから精密検査の必要な人数などは申し上げたところでございますけれども、実際にやっている様子などを入れながら、お答えをさせていただければというふうに思います。 具体的な様子でございますけれども、健診等におきましては、お子様の発達の状況というのを保護者の方にお伝えした上で、保護者の方が抱く不安、あるいはお気持ちに寄り添いながら、家庭での生活状況や気になること、それから育児へのお考えなどについてお聞きをし、お子様の特性に適した支援や継続的な相談が受けられるよう提案を行っているところでございます。 さらには、保護者の方がお子様が障害をお持ちだということを受け入れるということに対しましても、心理相談などを利用しまして、支援を行っているところでございます。 また、保護者の方への配慮、お気持ちへの配慮でございますけれども、保健師などが乳幼児期から子どもの特性に気づくことにより、適切な支援策につながるようということを理解してもらえるよう、丁寧な対応に心がけているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） ぜひお父さん、お母さんの身になって、その辺もしっかり取り組んでもらいたいと思います。 なかなか発達障害の、そういった障害の理解も、割とわからずに、お父さん、お母さんは割と認めたくないなんていう話を聞いて、園を移動してしまったりとか、いろいろそういった話は聞くんですが、これからそういった大事な取り組みだと思うんですね。そういうところはやっぱり相手の身になって考えて、いわゆるそういった優しい気もちで接してやれば、トラブルも少ないのかなと。 また、発達障害を理解してもらうという部分の啓発等もしっかりしてもらえばと思うんで、その辺は強く要望して、次の再質問に入りますが、５歳児健診を充実させることは、将来持っている特性が一番発現しているのが幼少時であることから、この時期に特性に気づき、特性に応じた養育を始められたら、グレーゾーンの子は定型発達圏内に診断され、タイプではグレーゾーン圏内に症状が改善される可能性が大いにあるため、幼稚園、保育園の保育の現状についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） ご質問では、幼稚園、保育園での様子ということでご質問いただいておりますけれども、本市におきます公立保育園での様子と保育の状況ということでご説明をさせていただければというふうに思います。 議員のご指摘のとおり、早期に発達障害に気づき、個々のお子様の特性に応じた対応というのが大変必要であるということは言うまでもないところでございます。このようなことから、那須塩原市の保育園におきましては、例えばグレーゾーンと考えられるようなお子様に対しましては、次のようなことの対応をとるというふうにしてございます。 １つ目が、基本的に常に肯定的な言葉をかける。それから、２つ目としまして、わきに寄り添い１人にしないようにする。３つ目といたしまして、児童の発達年齢に合わせた読み聞かせを行う。これらを基本とし、保育に当たっているところでございます。 個々の児童の発達の段階に合わせまして、無理をせず、できることから集団の中に入れるように、また児童とのスキンシップを大事にし、心の安定が図れるよう支援を行っております。 それから、保護者に対しましては、園での生活の様子を丁寧に伝えるとともに、家庭において子どもとのかかわり方のヒントになるよう、保育士の寄り添い方などについても説明に心がけているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久君。
◆７番（櫻田貴久議員） これは大事な再質問なんですが、現状では、対象の子どもあるいは家庭をトータルで支援できる体制になないという答弁をいただきましたが、本市はトータル的な支援のシステムをつくる計画はあるのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 先ほどもお答え申し上げたところでございますけれども、現時点におきましては、例えば保健福祉部内ですとか健康増進課とか子ども課、それから教育部門、教育課、あるいは社会福祉課などがそれぞれに持ち場で子どもさんの年齢に応じました支援を行っているところでございます。 決してばらばらにそれぞれが勝手にやっているということでは決してございませんけれども、相互に連携し、合同で行っているところではございますけれども、乳幼児期から小中学校、さらには高等学校や就労に至るまで、継続して支援する体制とシステムというのにはなっていなかったというところが実情かと思います。 そのような状況でございますので、27年度には新しい組織でございます子ども未来部というのもできますけれども、そこにおいては、ぜひトータルで支援ができるシステムというものの計画づくりというものを進めたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 恐らくつくるんでしょうね。了解しました。 それでは、切れ目のない支援を行うための個々の情報を共有することは、非常に必要なことだと思うが、本市の現状についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 個々の児童、保護者への切れ目のない支援につきまして、本市の現状をということでございますので、お答えを申し上げたいと思います。 発達障害を早期に発見し、支援を行うに当たりましては、まず健康増進課が実施してございます乳幼児健診や１歳６カ月健診、３歳児健診などの乳幼児健診、それから５歳児発達相談が大きな役割を果たしているところでございます。 これらの健康診査等におきまして、発達に問題があると思われる個々のケースについては、保健センターや子育て相談センターでの育児相談、それから精神発達相談、運動発達相談、そして学校教育課が行っておりますわかば相談などにつないだり、それから栃木県の健康福祉センターで実施する二次健康診査への案内、さらには専門の医療機関や教育機関を紹介をしているところでございます。 また、５歳児発達相談のデータを学校教育課につなぐことによって、その後の年長児巡回相談や就学時健康診断に今、生かされ、これらのデータが、発達支援リレーシートというものを作成してございますけれども、それによりまして小学校入学につなげられているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 答弁ありがとうございます。 １番、２番では、本市の大きな発達遅延児についての仕組み、取り組みを聞きました。 ここから(3)、(4)、(5)については関連をしておりますので、一括で再質問をさせていただきます。 現場ということで、よろしく答弁をお願いしたいと思いますが、発達障害児指導充実事業の指定を受け、黒磯小学校を県の拠点校として、研究に取り組んでおりますが、障害のある子どもの指導方法の確立は最も重要な教育課題の一つであると思います。何をもって指導方法が確立されたと考えるのか、本市の所感をお伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、今のご質問でございますけれども、まず黒磯小学校の研究の取り組み、ちょっと、で紹介させてもらいたいと思うんですが、黒磯小学校におきましては、研究主題を「全ての児童が分かったという実感が持てる授業づくり」、副主題として「通常の学級における特別支援教育の研究」ということを掲げまして、全校挙げて、現在、研究に取り組んでいるところでございます。 研究の柱となるものが、当然のことながら、一人一人の教育的ニーズに応じた教育をどう進めていくかということでありまして、その指導方法を確立するために、教室環境づくり、１つは。もう一つは、まさにわかる授業づくり、この２つを大きな柱として研究に取り組んでおります。 この黒磯小学校の研究には大変大きな期待を持っておりまして、その成果をぜひ全市内に広めていきたいと思っておりますが、特に黒磯小学校につきましては、もう先導的に実践を重ねている学校でもありますので、例えば教室環境づくりということでいえば、教室の前面、前のほうですね、黒板のある側には、できるだけ子どもたちの注意が散らばらないように、できるだけ掲示物を少なくする、そういったような取り組みは、実はもう市内のかなり多くの学校で、どの教室に行っても、そういった環境がつくられつつあると。大変すばらしいことなんだというふうに思っております。 議員のご質問の何をもって指導方法が確立されたかということなんですけれども、私は困り感のある発達障害の児童生徒についての支援の方法というのは、本当に一人一人、ケース・バイ・ケースで違うと思っております。ですから、まさに一人一人の教育的ニーズをどう把握して、それに一番見合うかかわり方、支援の仕方というのを、これは絶えず追求し続けていかなければならないと、こう思っております。 ですので、時間をかけて実践を重ねていくことによりまして、指導方法のノウハウというもの、あるいはそのかかわりのうまさというのは、だんだん整ってくるんであろうと思いますが、これでよしというものは絶対に私はないと思っておりますので、まさに指導方法の確立は、言ってみれば、我々にとっては永遠の課題、絶えず追求し続ける、納得しない、もっともっと良いものがというようなそういう気持ちは大切かなと、こう思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 教育長の力強い答弁、ありがとうございます。 これもまさしくチャレンジということでご理解をするところでありますが、学校教育において、一人一人の多様なニーズに応じて、子どもの指導を分けて指導することと、分けずに一緒に指導することについての本市の所感をお伺いします。 また、メリット、デメリットについてもお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 学校教育におきまして、その子どもを分けて指導すること、それから一緒に指導することでございますけれども、特に発達障害のある児童生徒の指導につきましては、例えば特別支援学級というくくりの中で、少人数の中で指導するという場合と、それから通常の学級に在籍している子に対して、取り出して指導するという、これが分けて指導するというケースに当たるかなと思っております。 また、分けずにということでいけば、特別支援学級に在籍しているお子さんにつきましても、原籍の学年、学級があるわけですので、そちらのほうにも机、いすを置きまして、可能な限り一緒に学習をする場面をつくるということなどは、分けずに指導するというふうなほうに入るかなというふうに思っておりますが、特に分けて指導することのメリット、これは当然のことながら、一人一人の教育的ニーズに応じた、その子の学びをしっかりと保障してやる、そういうための指導、これが分けて指導することのよさにもなると思います。 また、一方、分けずに指導することに関しましては、先ほど申し上げましたように、原籍校で交流学習やら共同学習をするということですので、これは何かといいますと、集団の中でどう過ごすかということ、ですから当然のことながら、その中では、生活経験を広めたり、あるいは社会性をはぐくむ、そういった力がその中で養っていけるんではないのかなというふうに考えております。 つまりは、豊かな人間関係を築く力、そういったものは、まさにこの分けずに指導することによって、しっかりと育っていくものであろうと、こう思っております。 デメリットというものについては、私はないんではないのかなと。 ただ、気をつけなくてはならないのは、これを間違ってしまった場合、本当は分けて指導しなければならないものを一緒に指導してしまう、あるいは分けずに指導しなければならないことを分けて指導してしまう、そういうミスマッチがあったなら、これだけは注意していかなければならない、こう思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） なかなかそれも難しい課題ではありますが、やっぱり本市の取り組みは非常に評価できるところだと思いますので、引き続き頑張ってもらいたいと思います。 また、本市における発達障害にある子どもの個別の指導計画は、近隣の市町と類似した計画とどのような相違点があるのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） お尋ねの個別の指導計画でございますけれども、その指導計画のフレームというんですかね、そういったものにつきましては、基本的には県教委が作成をいたしました学級担任による個別の指導計画の活用、こういったものをもとにして作成しておりますので、近隣の市町のものとそう大きな違いは、その枠組みとしてはないと思います。 ただ、その中に書き込んである一人一人を見取って、どういうかかわりをしていかなければ、どういう支援をしていかなければならないかということについては、本市ではしっかりしたものができていると、こう思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、小中学校までは、発達障害の本市の支援体制が整備されつつあると理解をしますが、しかし、義務教育までとそれ以降では、発達障害への理解と支援体制には少し開きがあるように思いますが、後者の支援体制の充実についての本市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 議員がおっしゃるつなぐ指導というんですかね、これは本当に大切なことだろうと思いまして、私も４月からスタートします新しい仕組みの中で、ぜひ私どもも一緒になって、この仕組みづくりには取り組んでまいりたいと、こう思っております。 つなぐ部分の現状ですけれども、特に中学校から高校につなぐ場合、これは実は県教委から「発達障害等のある生徒の指導内容等の中学校から高等学校への引き継ぎについて」という通知がもう既に出ておりまして、これに基づきまして、各中学校におきましては、保護者や本人の同意を得た上で、中学校における指導内容につきまして、早期の引き継ぎをその進学先にするということで、これは既に取り組んでおります。 また、県教委が主催します特別支援教育コーディネーター連絡協議会というものが昨年10月には行われておりますが、こういった場面では、小、中、高の各学校のコーディネーターが一堂に会しまして、この引き継ぎの重要性や連携につきまして、研修を重ねているというような状況にもあります。 ですので、私たちとしましては、やはり一人一人のお子様をお持ちの保護者の立場に立って、行政側の都合でぶつぶつ切れるんではなくて、保護者の視点で、どう最後まで、就労までつないでいけるかということをどこまで応援できるかということは真剣に考えていかなければならない、こう思っておりますので、今後とも、その体制の充実に向けては、一生懸命取り組んでいきたいと、こう思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 今、教室で学習面における問題性と行動面における問題についてもお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 教室の現状のお尋ねかというふうに思いますが、やっぱり発達障害のある子どもたちにとっての一番の問題は、やっぱり困り感であろうと思っています。それは、学習を進める上でも、それから生活をする上でも、このことが一番大きな問題であろうと、こう思っております。 学習面でございますけれども、特に我々考えているのは、学ぶスピードというものが、全体、多くの子たちが進んでいくスピードと違うということ、それをしっかりととらえていかなければならないかなというふうに思っております。 当然、そうなってきますと、取り残されるということになってきますから、ますます学習内容がわからなくなってくるという、そういうことから、学習意欲がなくなったり、あるいは学習集団の所属を嫌うと、そんなことが起ってくることが考えられますので、そういったところは十分注意しなければならないかなと、こう思っております。 また、行動面につきましては、いわゆる多動性、あるいは衝動性、こういったものが強いお子さんですと、授業中、学習に集中できずに、席を離れてしまうというふうなこともございます。ですので、そういった子に対しましては、そういう刺激をなるべく少なくする、あるいは急なスケジュール変更というものをなかなか受け入れられないというケースもありますので、そういったことをしっかりと把握した上で、その子にとってわかりやすいかかわりをしていくということが大切なことなのかなと、こんなふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、発達障害児に対しての学校としての組織的対応についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 学校としての組織的対応ということでございますが、先ほど議員のほうからも出ましたが、平成19年に学校教育法の改正によりまして、いわゆる特別支援教育がスタートしたと。改めてスタートしたというふうに言ったほうがいいと思うんですが、これによりまして、校内の体制等の整備もさらに進んできております。 まず、特別支援教育に関する学校の中の校内委員会、これが校長のリーダーシップのもとに、全校体制で取り組むための仕組み、こういったものができております。 また、各学校におきまして、特別支援教育を積極的に推進していくために、その中核的役割を担う教員に対しまして、特別支援教育コーディネーター、こういったものを年度初めに指名をしまして、その先生を中心に、さまざまな企画をして、それから実施をしていくというふうなことでございます。 また、各学校におきましては、校内支援委員会というものを定期的に開きまして、各学校において、対象となる児童生徒の実態の把握、それからどういった指導、支援が必要であるかといったことを協議をして、そして個別の指導計画を作成すると、そんなことを行っております。 また、一番大切なことは、保護者からの相談、そういったものに学校が丁寧に対応する。そして、その保護者の悩みとか、あるいは要望とか、そういったものを十分に聞きながら、そのお子さんに寄り添う、そういう姿勢を一番大切にしなければならないかなと思っております。 また、それにはかなり長い時間を私は要するんではないのかなというふうに思っております。 また、学校だけではなかなかカバーできないケースも中にはありますので、そういった場合につきましては、私ども市教委、あるいは関係する医療機関、あるいは外部機関、そういったものへの要請、あるいは定期的に巡回訪問等をしながら、その実態に応じた対応をしていく、そういうふうな形が現在とられているというふうなことでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後３時０６分
△再開 午後３時１５分
○議長（
中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、基本的な教育対応は、組織的、計画的であることが求められるが、特に幼稚園、保育園から小学校、小学校から中学校、中学校から高校などにおいての持続性の一貫性についての本市の取り組みについてお伺いします。 これ、なぜ聞きましたかというと、何か連絡がうまくできているのかとかというようなことでお願いをしたいと思います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 今のご質問ですけれども、前にももう触れているかもしれませんが、幼、保、小、中、高という部分についてのつなぎにつきましては、例えば幼、保から小へは、発達支援リレーシートというものができていまして、これでうまくつないであります。それから、小から中につきましては、先ほど申し上げているように、個別の指導計画というのができておりますので、それを渡していく、つないでいく。それから、中から高には、先ほど申しましたようなものでございます。 もう一つは、実は個別の支援計画といいまして、まさにずっとつないでいく、一貫してつないでいく、こういった計画というものが大切であります。 これにつきましては、残念ながら、まだ私どものほうではこれ、でき上がっておりません。ですけれども、これをつくるために、実は今年度、早期教育相談支援体制協議会、こういったものを立ち上げました。これは関係機関と関係部局と連携を図りながら、この支援体制を整備する、これが目的で立ち上がったものでございます。 一応今年度は私ども教育部のほうでやっておりますが、これは次年度からは、４月から立ち上がります子ども未来部のほうに移っていくわけでありますが、これよりまして切れ目のない一貫した支援、指導体制が見えてくるものができ上がるだろうと、大いに期待をしているところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それは、ちょっと(6)のところでも再質問したかったんですが、今、教育長のほうから答弁をいただいたんですが、最後になんですが、発達障害のある児童及び生徒と発達障害のない児童生徒との共同学習及び交流についての本市の取り組みについてお伺いをします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 発達障害のある児童生徒と発達障害のない児童生徒の共同学習あるいは交流のお話でございますけれども、これ、とっても重要なことだろうというふうに私は思っております。 特に、障害のある児童生徒にとりましては、社会性とか、あるいは豊かな人間性をはぐくむ上では、大変共同学習や交流というのは大きな学習の機会であろうと、こう思っております。 また、障害のない児童生徒にとりましても、障害のある児童生徒とのかかわりの中で身につけていくもの、理解していくもの、そういったものがありますので、相互にとっても大切な教育の場であろうと、このように思っておりまして、組織的、計画的、そしてまた継続的にこういったものは実施していかなければならないと思っております。 具体的には、教科の学習で、特に困り感の少ない、あるいはその子が得意としている教科については、交流学習ができると思います。 あるいは、休み時間、昼休み等の交流、そういったものがありますし、特に意図的、計画的に行われているのは、学校行事であろうと、こう思っております。運動会であったり、遠足であったり、修学旅行、そういったもの、あるいは集会活動、さらには給食や清掃、こういった場面で交流あるいは共同の学習が現在、深まっているだろうし、これからも大切にしていきたい、こんなふうに考えております。 こういったものを進めていくときに、学校などでよく見るんですけれども、大正時代の詩人で、金子みすゞさんという方、議員も知っていらっしゃるかと思うんですけれども、「私と小鳥と鈴と」というとてもすてきな詩がございます。これなどは、子どもたちの教育に携わる立場として、あるいは多くの方々にとって、この詩の最後に「みんな違って、みんないい」という、これが一番重要な考え方じゃないかなと、こんなふうに思っておりますし、全ての学校におきまして、全ての先生方もこういう気持ちを大事しながら、子どもたちと、あるいはその保護者とかかわっておりますし、これからもしっかりとかかわっていきたいと、このように思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） (3)、(4)、(5)については、教育の現場での再質問をさせていただきました。 最後になりますが、(6)の再質問をいたします。 今後の取り組みですが、平成27年度に設置予定である子ども未来部の発達支援担当部署においての全てのライフステージを一貫してサポートできる体制の具体的な内容についてお伺いをします。 また、真の支援についてお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 平成27年度からスタートいたします子ども未来部の取り組みということでございますけれども、一人子ども未来部だけではなく、教育部、それから私ども保健福祉部も一緒になっての取り組みかということかと思いますけれども、その中の１つの部署が、個々の児童と保護者に対しまして、乳幼児期から、それから就学時、それから、さらには就労に至るまで、継続してサポートができる体制と、そういうものをつくる必要があるというふうに考えているところでございます。 先進事例ですとか、発達支援に関しまして知見のあるアドバイザーなどの力をかりながら、利用する方が利用しやすいサポート体制というのを構築してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） そういった本当に真の支援、しっかりしていただきたいと思います。 最後の再質問に入りますが、発達に障害のある子どもが、本市において安心して生活ができるよう取り組んでいく具体的な計画に、最後についてお伺いします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 具体的な計画についてというご質問でございますけれども、システムにつきましては、本市の実態に即した発達支援システムというのを構築していくと、そのように考えているところでございます。 何度も繰り返して恐縮でございますけれども、乳幼児期から保育園、あるいは学校、職場、地域生活と、ライフステージに応じまして縦の連携を進め、議員ご指摘の一貫した切れ目のない支援の実現というのを目指し、発達相談の充実や移行期への支援、それから個別の支援計画の策定と活用、それから途切れない支援体制の構築を目指してまいりたいと考えているところでございます。 また、発達障害をお持ちの児童が受けられる保健や医療、教育、保育、就労などのサービスがございますけれども、それらの横の連携の機能強化というのも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 発達障害の人たちが社会参加することは、就労問題も重要なことから、ハローワークなどの連携も必要不可欠だと思います。 2013年には、障害者雇用率も1.8％から２％に引き上げられ、50人以上の従業員が在籍する企業では、１人以上の障害者を雇用しなければならなくなります。 また、納付金の対象事業者も、2015年からは100人を超す事業者になり、ますます障害者雇用を検討していかなければならない状況です。 そこで、企業に対して、発達障害の理解、啓発を図ることが必要だと思うことから、ぜひ本市としても、具体的な方法で積極的に取り組んでもらいたいと強く要望いたします。 発達障害の人たちの就労支援の課題や具体的な支援法はさまざまな研修が必要になってくると思うことから、本市としても前向きに進めてもらいたいと思います。 発達障害者の多くは、離職、退職の原因は、仕事そのものの問題よりも、対人関係などのソフトスキルの問題が中心となっていることから、就労支援問題については、企業と発達障害者との間を調整するジョブコーディネーターの専門性が望まれることから、このことについても強く要望し、発達障害児の支援について、本市のさらなる取り組みについて期待をして、この項の質問を終了します。 ４、市道湯街道２号線と日新中学校の学区内の道路整備について。 市道湯街道２号線道路改良事業に伴う境界確認の立会会が開催されました。 そこで、本市が計画している市道湯街道２号線の道路改良事業について、以下の点についてお伺いをします。 (1)市道湯街道２号線の道路改良事業の具体的な事業内容についてお伺いします。 (2)市道湯街道２号線の道路改良事業のタイムスケジュールについてお伺いします。 (3)日新中学校の学区内における今後の道路整備についてお伺いをします。 以上１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員の質問に対し答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（若目田好一） ４の湯街道２号線と日新中学校の学区内の道路整備について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の市道湯街道２号線の道路改良事業の具体的な事業内容についてお答えいたします。 本事業は、主要地方道黒磯黒羽線の渋滞緩和や、鍋掛方面から黒磯市街地へのアクセスの向上と周辺地域の利便性向上を主な目的としまして、社会資本整備総合交付金事業を活用して整備を行うものでございます。 事業区間は、一般国道４号から市道鍋掛横３号線までの約2.2kmで、片側に幅員2.5ｍの歩道を設置し、全体幅員10ｍで整備を計画しております。 事業期間は、平成25年度から平成34年度までの10年間を予定しており、総事業費は約９億円を見込んでおります。 次に、(2)のタイムスケジュールについてお答えいたします。 本事業は、平成25年度に地権者等を対象とした事業説明会を行い、平面測量を実施いたしました。本年度は、道路法制に関する説明会を開催し、その結果に基づき、路線測量と詳細設計を行い、用地取得に必要な用地測量と物件調査を進めているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、来年度から用地取得と物件補償を進め、平成30年度には工事に着手したいと考えております。 最後に、(3)の日新中学校の学区内における今後の道路整備についてお答えいたします。 日新中学校の学区内における今後の道路整備につきましては、市道湯街道２号線の道路改良のほか、市道石丸鍋掛線の舗装修繕や、市道下豊浦一分水線の歩道整備などを予定しております。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） それでは、(1)、(2)については関連をしていますので、一括で再質問をさせていただきます。 市道湯街道２号線の道路改良事業の概要については、丁寧なご答弁ありがとうございます。 そこで、平成30年度に工事を着手したいということですが、工事着手について、具体的にお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（若目田好一） 工事につきましては、通行の安全確保を図る観点から、大体200ｍ程度の連続した一定区間の用地の取得が進まないとできないというふうに考えてございます。 そのような中で、説明会におきまして、鍋掛横３号線との交差点付近の地権者の方から、住宅の移転の関係で、早期に用地取得をしてほしいというふうな要望が出てございます。 このような要望や、道路の安全確保を図る観点などから、用地取得が順調に進めば、市道鍋掛横３号線との交差点と、あとは一般国道４号との交差点の工事、これらを優先して施工したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） 計画は理解をするところでありますが、社会資本整備総合交付金事業の内容についてもお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（若目田好一） 社会資本整備総合交付金事業でございますが、本事業は、交通の安全確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善などを目的としまして地方公共団体が行う社会資本の整備に対して、国が支援する国土交通省所管の補助事業でありまして、補助率は、道路の場合、10分の5.5となっております。 現在、本市におきましては、社会資本整備総合交付金事業として道路整備を進めている路線が３路線ございまして、今回ご質問の市道湯街道２号線のほかに、新市建設計画で骨格道路に位置づけされております市道新南下中野線、それと緊急拠点へのアクセス道路ということで位置づけをされております市道井口966号線、これらがございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） ご丁寧な答弁、ありがとうございます。 それでは、最後の再質問に入りますが、日新中学校学区内の道路整備につきましては答弁をいただきましたが、計画ができるまでの流れについてお伺いをします。 また、今後どのような形で要望したらいいのかお伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（若目田好一） ご質問が２点ございましたので、初めに計画ができるまでの流れについてお答えいたします。 市道の新設や改築を行う場合には、基本的に那須塩原市道路整備基本計画、これに基づき実施をしているところでございます。 今回ご質問の市道湯街道２号線につきましても、この計画に基づいて実施しているものでございます。 この道路整備基本計画ができるまでの流れについて簡単に申し上げますと、平成18年度に策定しておりますけれども、まず交通量調査などにより交通状況と渋滞などの発生点を把握した後、上位計画である新市建設計画や市の総合計画、これらと、将来交通需要予測ということで道路の交通量を予測するわけですけれども、これらに基づいた将来道路網を計画します。その計画した路線に対しまして、交通要因による評価、それと交通要因以外による評価、これ、16項目ほど評価項目がございますが、これらの項目の評価を行いまして、整備の優先順位を決定いたします。 その優先順位に加えまして、事業の難易性ですね。要望とか、住宅があって事業が難しいとか、そういった難易性等を検討しまして、さらにパブリックコメントによる市民意見なども反映しまして、向こう10カ年間に整備する路線を盛り込んだ道路整備基本計画を策定しております。 次に、今後どのような形で要望したらよいかとのご質問でございますけれども、要望の形態としましては、自治会長などが代表者となりまして、地域の要望者の署名による整備要望、それと市政懇談会での整備要望、それとＰＴＡからの整備要望などがあるかと思います。 これらの要望につきましては、道路整備基本計画を策定する際や、実施計画を策定する際に参考とさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
◆７番（櫻田貴久議員） ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。要望の仕方まで教えていただいて、本当にありがとうございました。 本事業が主要地方道黒磯黒羽線の渋滞緩和や鍋掛方面から黒磯市街地へのアクセスの向上と周辺地域への利便性向上の目的を達成できる、非常に私ども日新中学校学区内に生活している者にとってはありがたい計画ですので、ぜひ積極的に進めていただきたく思います。本当にありがとうございます。 これで私の市政一般を終了いたします。
○議長（
中村芳隆議員） 以上で、７番、櫻田貴久議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△星宏子議員
○議長（
中村芳隆議員） 次に、２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） こんにちは。議席番号２番、公明クラブ、星宏子です。 神奈川県川崎市の多摩川河川敷で中学１年の上村遼太さんが殺害された事件は、同年代の子を持つ親としてとても悲しく、ニュース報道されるたび、胸が締めつけられます。 この事件は、今の子どもを取り巻く家庭環境、学校の対応、さまざまな問題が複雑に絡んだ結果になったと思います。上村さんのご冥福を深くお祈りいたします。 それでは、通告書に従い市政一般質問を行わせていただきます。 １、更なる
子育てサポートを。 近年、子どもを取り巻く環境も、大人社会を反映するかのように複雑化し、簡単に解決の糸口が見出せず、学校において教職員の負担も大きくなっております。 また、下野新聞にシリーズで掲載されている「子どもと貧困」は、貧困の中にいる子どもの状況を赤裸々に紹介し、また経済格差が教育格差につながることを指摘しており、波紋を広げました。 そのような中、子育てに悩む保護者や子どもたちの悩み・相談に耳を傾け、カウンセリングをしてくださるスクールカウンセラーの存在は、今後ますます重要になってくるでしょう。 国・県においては、学校・地域・家庭をつなぐスクールソーシャルワーカーを増員する方針が出ております。平成20年から始まった「スクールソーシャルワーカー活用事業」の導入について、文部科学省は次のように紹介をしています。 いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童生徒の問題等については、極めて憂慮すべき状況にあり、教育上の大きな課題である。こうした児童生徒の問題行動等の状況の背景には、児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられる。したがって、児童生徒が置かれているさまざまな環境に着目して働きかけることができる人材や、学校内あるいは学校の枠を超えて、関係機関等との連携をより一層強化し、問題を抱える児童生徒の課題解決を図るためのコーディネーター的な存在が教育現場において求められているところである。 現在、スクールソーシャルワーカーは全国で約1,500人おりますが、平成27年度は4,141名、平成31年度末には１万人の配置を目指すとの文科省の方針が決定しました。 本市においても、広域に活動する県のスクールソーシャルワーカーとあわせて、市単位で活動するスクールソーシャルワーカーが必要であると考えます。 心の相談員、児童サポートセンター等、本市の子育てに関するサポートは整っておりますが、子ども未来部がいよいよ始動するに当たり、さらなる
子育てサポートの充実が必要と考え、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市独自にスクールソーシャルワーカーを採用し、今後活用する考えがあるかお伺いいたします。 (2)スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーとの連携の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 (3)幼児期におけるソーシャルワーカーのかかわりについてお伺いいたします。 (4)スクールカウンセラーの増員についてお伺いいたします。 (5)心の相談員の増員とスキルアップについてお伺いいたします。 (6)児童サポートセンターの現在の取り組みや役割と今後の拡充についてお伺いいたします。 (7)貧困による教育格差のないよう地域資源を生かした学習支援の取り組みや本市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（阿久津憲二） 星宏子議員の質問に順次お答えをさせていただきます。 また、私からは、３番と７番についてお答えをさせていただきますが、それ以外につきましては、教育部のほうから答弁をお願いしてございますので、あらかじめご了承願います。 初めに、３番の幼児期におけるソーシャルワーカーのかかわりについてですが、幼児期には、保健師や保育士、臨床心理士や言語聴覚士、さらには家庭相談員、母子推進員などがソーシャルワーカーとしての役割を担い、相互に連携しながら、かかわりを持っております。 まず、保健師等が乳幼児健診等において発達に気になるところのあるお子さんについて、早期に発見をし、保護者へ説明などを行い、早い時期からの支援を行っております。 また、保育園等においては、保育士が園児のふだんの行動や様子を観察し、虐待や発達遅延の問題があると考えられる場合には、子育て相談センターや関係機関と連携を図りつつ、臨床心理士などを活用し、保護者に対して子どもとのかかわり方の指導や悩みに関する相談を行っております。 次に、(7)の学習支援の取り組みについてお答えをいたします。 国においては、生活困窮者自立支援法が制定され、平成27年４月１日から施行されます。この法律は、生活の自立に向けた相談事業や、離職により住居を失った方に家賃相当の給付金を支給する事業などを実施することにより、生活に困窮する世帯の自立支援を推進するものであります。 本市においては、それらの事業に加え、生活に困窮する世帯の生徒などを対象とした学習支援事業の実施を予定しており、平成27年度当初予算に所要の経費を計上したところであります。 実施方針については、平成27年度から子ども未来部を設置いたしますので、子ども未来部、教育部、保健福祉部が連携し、効果的、効率的な実施を図りたいと考えております。 私からの答弁にかえます。
○議長（
中村芳隆議員） 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、私のほうから、そのほかのもの、(1)、(2)、(4)、(5)、(6)につきまして、順次お答え申し上げたいと、こう思います。 初めに、(1)の本市独自のスクールソーシャルワーカーの採用等のご質問でございますが、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、新年度予算に計上させていただいております。配置人員につきましては１名、配置場所は教育委員会学校教育課内、こちらを予定しております。 (2)のスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの連携及び今後の取り組みのご質問でございますが、スクールソーシャルワーカーの役割というのは、子どもを第一に考え、さまざまな福祉医療制度やサービスを提供するとともに、児童福祉施設や学校などの関係組織と連携し、子どもを取り巻く環境に働きかけて、子どものよりよい生活環境を整えていくこととされております。 一方、スクールカウンセラーの役割でありますが、子どもや保護者及び教職員の内面的なサポートをする、主に心理面に着目をした心理相談業務となっております。 将来に向けまして、それぞれの役割を明確にした上で、スクールカウンセラーとの連携を強化して、関係機関との連携、仲介、調整などの機能が充実させることにより、本市の相談体制を一層強化するように検討している最中であります。 次に、(4)のスクールカウンセラーの増員についてのお問い合わせでございますが、スクールカウンセラーに関しましては、現在、県の派遣事業としまして、中学校全校、小学校４校に兼務も含めまして５人のスクールカウンセラーを配置をいたしております。 平成27年度につきましては、１名増員となり、新たに２校に配置される予定となっております。 また、震災対応としまして、緊急スクールカウンセラーが県から派遣をされておりまして、小学校８校に対しまして６人のスクールカウンセラーが現在、配置をされております。 各学校におきましては、さまざまな問題を抱えた児童生徒や困り感のある保護者がおりまして、カウンセリングを希望するケースが年々増加をしていることから、より充実した体制づくりをする必要があり、私ども、県に対しましてこの増員を要望しているところであります。 次に、(5)の心の教室相談員関係のお尋ねでございますけれども、児童生徒が学校内において第三者的な立場の者に相談することによりまして、ストレスを少しでも和らげるような環境づくりとして、心の教室相談員を配置をしているところであります。 本年度は、小学校11校、中学校７校、計18校に12名の心の教室相談員を配置しております。 来年度は、新たに小学校１校と中学校１校に配置をする予定でおりまして、これを見まして、小中学校31校のうち、20校に配置する体制となります。 また、心の教室相談員対象の研修でございますけれども、年度初めに１年間の勤務の確認と相談員としての心構え、あるいは児童生徒に接する上での留意点などにつきましての研修を開催をいたしております。 また、９月には、学校での相談事例をもとにした研修も実施しておりまして、継続的にスキルアップを図っているということであります。 次に、(6)の児童生徒サポートセンター関連のご質問でございますが、現在、児童生徒サポートセンターには、所長、担当指導主事１名、非常勤の市カウンセラー４名、非常勤の専門医１名、教育相談員２名のスタッフで運営をいたしております。 取り組みの内容でありますけれども、心や行動に問題を抱えている児童生徒への対応につきましては、主に学校からの要請を受けての指導と助言を行っております。 不登校児童生徒の学校復帰を目指しました適応指導教室ふれあい、あすなろ、そして宿泊体験館メープル等の施設の管理運営、こういったものもあります。保護者、児童生徒からの悩みに対しましては、カウンセリングの実施や日程の調整も行っております。 さらに、不登校の未然防止のための研修会の実施等につきまして、今、取り組みも行っているところであります。 児童生徒を取り巻く環境はさらに複雑になってきておりまして、相談件数もふえ、児童生徒サポートセンターの果たす役割は大変の大きくなっていると、こう考えております。 先ほど申し上げましたとおり、カウンセラーの増員等も含めまして、地域関係機関との連携を行いながら、さらなる相談事業の充実を図っていきたいと、このように考えているところでございます。 以上であります。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） それでは、順次再質問させていただきます。 (1)なんですが、スクールソーシャルワーカーを採用するという予算も出ているんですけれども、スクールソーシャルワーカーというのは、希望すれば誰でもできるものなのでしょうか。 また、スクールソーシャルワーカーとして活動するためには、どのような資格が必要なのか。 さらに、もう採用する方はお決まりなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 私どもが考えておりますスクールソーシャルワーカーでありますけれども、身分的には非常勤特別職として雇用させていただく予定でおります。 また、資格につきましては、一応社会福祉士もしくは精神健康福祉士の資格を持っていらっしゃる方、あるいは教育と福祉の両面に関しまして専門的な知識、技能を有するとともに、過去に教育や福祉において活動経験のある方、あるいはソーシャルワーカーとして３年以上の職務経験を有する方、こういったものを経験あるいはお持ちの方の中から選考していきたいと、こう考えております。 まだ現在、選考中でありまして、まだこの方にというふうには決まっていない状況にはございます。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） かなり福祉のことですとか、教育のことに対しての専門知識が必要な方にお願いするということで、人選も難しいとは思いますが、また人選されても、最初から一人でスクールソーシャルワーカーとして活動するのは、とても難しい業務内容になると考えられるんですけれども、アドバイザーとしてスーパーバイザーをつけるべきだと考えますが、市のお考えはありますか、お伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 新たに設置をする職でもございますので、これに関しましては、既にこういったことを経験なさっている方からの適切なアドバイスというものは欠かせないものと考えております。 また、県のほうにおきましても、教育事務所内には既にスクールソーシャルワーカーも配置をされたりしております。そういった方々との連携を図っていくということも大変大切なかと、このように思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 県のスクールソーシャルワーカーさんとの連携が必要ということで、よろしくお願いいたします。 本年度は１人採用になっておりますが、今後なんですが、さらにふやしていく予定はありますか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まずは１名からということでスタートするわけですが、これをどう活用して、現場のニーズにこたえていけるかということは、しっかりとその活動について、私たちもサポートしていかなければならないところでありますので、そういったものを見きわめながら、今後どうしていくことが大切かということは考えていきたいと、こう思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） よろしくお願いいたします。 それでは、次、(2)の質問に移らせていただきます。 スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーとの連携の現状なんですけれども、相談体制をより一層強化していくという返答をいただいております。 スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの連携により、よくなるということは、本当に子どもの生活環境を整えるために、とても重要な役割を果たしてまいりますので、ぜひとのこの連携のほうもよろしくお願いいたします。 特に、スクールソーシャルワークに関しましては、1994年に批准した子どもの権利条約が最も重要な規定となってきます。批准された国際条約は、憲法より尊重されることが義務づけされておりますし、また学校教育法と子どもの権利条約と比較すると、条約がより上位の位置に置かれます。 特に、第３条の子どもの最善の利益を優先的に考慮し、ソーシャルワークを実践するに際しては、その視点に合っているかという問いを常に発しし続けた対応となることを願っております。 また、先生方の行き届かない部分での気づきや、様子の変化等に素早く対応できるのがスクールソーシャルワーカーさんであったり、または養護教諭の先生たちではないでしょうか。予防がとても大切だと思います。 学校の素早い対応で、スクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんにつながるように、対策をより一層お願いしたいと思います。要望になってしまいました。すみません。 次、(3)番の質問に移らせていただきます。再質問です。 幼児期におけるソーシャルワーカーのかかわりについてなんですけれども、保健師さん等が乳幼児健診において発達に気になる子どもを早期に発見して、支援を行っているという返答をいただきましたが、例えば乳幼児健診等に来ない家庭というのは今までにありましたでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） まず、25年度の数値を持っていますので、それでお答えをさせていただければと思うんですが、４カ月健診から保健センターに出向いていただく３歳までの健診ということで、延べ対象者が5,205人なんでございますが、その中で、１回目の健診を受けてないと、そういう未受診者ということで申し上げますと、283人、5.４％の方が１回目の健診を受けてないと、そのような数字がございます。 それから、その前も、おおむね５％程度の方が受けてないというふうなことになってございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 約５％の方が受けていないということなんですが、そのご家庭に対して、受診してはいかがですかとか、そういったフォローとかはしていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 先ほど申し上げたような数字の方が受けてないというところがございますけれども、その後は、再度受診を勧奨するような通知を差し上げるとともに、保健師が訪問したり、電話をしたりということをしまして、最終的には全員のお子さんの、来ていただきませんと、細かい数字の確認というのはできない部分はございますけれども、訪問等によりまして、大まかな状況は全ての方確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） そのご返答を聞いて、安心しました。 自分から声を発することのできる保護者さんは、支援にもつなぐことができるんですけれども、例えば何かの原因があって、健診にも来られない、来たくないという方に対しては、隠れてしまって、なかなか見えなくなってしまうと思います。そういった困り感のある家庭を見つけて、フォローすることも大切なことだと思いまして、質問させていただきました。これからも積極的な働きかけをお願いしたいと思います。 (4)番のスクールカウンセラーの増員につきましては、本当に増員の要望をしていきますとご返答いただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。 また、次の質問の(5)番なんですが、心の相談員の増員とスキルアップについてなんですが、小中学校31校のうち20校に配置することになるということでしたが、小中学校合わせて残り11校は、心の相談員は配置をしなくても大丈夫な問題のない学校なのでしょうか。 また、何かこれから予算をつけて、配置するような、全校に配置するようなお考えがあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 心の教室相談員の配置状況についてのお問い合わせでありますけれども、なかなか全てに、各学校に１人ずつ配置するというのは大変難しいところであります。したがいまして、心の教室相談員、それからスクールカウンセラー、緊急スクールカウンセラー、それらをうまく重ねながら、漏れのないように配置、相談体制を構築する工夫をしているという現状をご理解いただきたいと思います。決して全然何も対応してない学校があるというわけではございません。よろしくお願いします。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解いたしました。 また、心の相談員さんの研修の件なんですが、さまざまな配置をする前に研修をされているということで、９月にまたケースワーク的なものでの研修もあるというご答弁をいただいておりますが、ケースワークのほかに、児童心理学ですとか、カウンセラーの研修などは実施される予定でいらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 当然のことながら、一人一人の子どもに寄り添って相談業務を進めるために、それなりの資質というのは大変重要であると、こう思っております。 ここまですれば十分かということは私は決してないと思っておりますし、じゃスクールカウンセラーと心の教室相談員はどう違うんだという部分もあろうと思います。 要は、子どもたちが持っている悩みを受けとめられる、そういう第三者的立場の人がいるということが、何よりも子どもたちにとっては安心感につながるものであろうと思っておりますので、そういったことも考えながら、より計画的な研修というのは、今後もしっかりと充実させていきたいと、こう思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 子どもを思う優しい方が、寄り添いたいという方が心の相談員さんとして働いてくださっていると思うんですが、やはり傾聴といったものも、技術も必要だと思います。そういった研修ですとか、また心理学、どういう気持ちからこういう言葉が出たのかということも、やはり相談を受ける中では、模索するところもたくさん出てくると思いますので、やはり心の相談員さんとして児童生徒や保護者とかかわるのであれば、確かにスキルを身につける必要は、これからも大切になってくると思います。 また、心の相談員さんがそうしたスキルを身につけることによって、スクールカウンセラーさんの補助的な役目も果たすと思いますし、また先生とか、学校の先生、スクールカウンセラーさんと心の相談員さんとの連携で、より一層子どものサポートが深まると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、(6)番に移らせていただきます。 (6)番の児童サポートセンターの現在の取り組みについてなんですが、相談件数も、児童サポートセンターにつきましても、相談件数がふえているというご答弁をいただきました。 そのことなんですが、児童サポートセンターが発足してできて以来、相談内容の変化や、また相談件数がどのくらいふえたかという、そういった推移がわかれば、教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） サポートセンターにおけます相談業務の状況のお尋ねかと思いますが、トータルとして相談の件数、これは延べの件数でございますけれども、これはふえてきているという傾向にございます。 また、内容につきましては、やっぱり圧倒的に不登校やそれに起因する問題、こういったものが主なものとなっているかなというふうに思っております。 ただ、その中でも、少しふえてきているかなというものが、就学指導であったり、あるいは特別支援教育に絡むそういった内容、そういったものも見受けられるかなと、こんなふうに思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 相談内容としては、やはり不登校に関する相談が多くなってきているということでしたが、また児童サポートセンターに常駐するカウンセラーが必要に思われるんですが、先ほど非常勤のカウンセラーが４人いらっしゃるというご答弁をいただいておりましたが、実際、そのカウンセラーさんは、幾つもの学校を兼任しているのが実情です。 適応指導教室には、あすなろとか、ふれあいですとか、メープルですが、不登校児童や複雑な環境の中、通所している児童もいます。児童生徒たちもそれぞれ学校も違いますし、学校配置のスクールカウンセラーは、勤務時間の関係とか交通手段の関係で、適応指導教室には来られないというのが現状です。 今、一番必要とされる施設において、いつでも相談に乗っていただけるカウンセラーが不在というのは、何かの理由があるのでしょうか。 学校とやはり兼任していては、手が回らないのが実情あると思います。 緊急時にカウンセリングを受けたくても、予約を入れないと時間もとれなかったり、すぐに対応もできなかったりしております。 また、県採用のスクールカウンセラーの方は、勤務時間や出勤日も決められておりまして、自由に動くことができないのも現状ありますので、ある程度自由に動ける市採用のスクールカウンセラーも必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 確かに、相談体制をさらに手厚くということは必要だというふうに私ども感じております。 現在、児童生徒サポートセンターには４名の市のカウンセラー、内訳しますと、心理判定員が１名、それから臨床心理士が２名、作業療法士１名を配置しておりまして、必要に応じて調整をしながら対応しているというのが現状でございます。 また、学校との連携も大変重要でありまして、学校からこのサポートセンターのほうに相談業務とつなぐということも多くある事例でございます。 理想は、常駐していただいて、いつでも対応できるという体制を構築することが理想ではあろうかと思っておりますが、ここに行く着くために、どういう環境を整えていくかということも、また同時に考えていかなければなりませんので、そういったことも含めまして、学校へのスクールカウンセラーの配置、心の教室相談員の整備、こういったものもトータルで含めて、さらにその中で、この児童生徒サポートセンターがどういう役割を担っていくべきかということは、今後、しっかりと前向きに考えていかなければならない。その中で考えていければというふうに思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） よろしくお願いいたします。 先ほどサポートセンターは、学校からの要請を受けての指導と助言とか、また不登校の未然防止のための研修会の実施をとり行っているという最初のご答弁をいただきました。 各学校におきまして、連続して４日以上欠席している児童生徒の状況は、学校内において教頭先生や校長先生に報告されているのでしょうか。 報告されていたとしても、例えば担任の先生や学年主任の先生に任せ切りになっているということはないでしょうか。 保護者が担任の先生に子どもの行き渋りを相談し、話を聞いたとしても、先生は例えば対応してくださったとしても、なかなか状況に改善することがなく、そのまま不登校になってしまうケースもあります。 児童サポートセンターは、学校からの要請を受けての指導になるので、まず学校かセンターにつながらないと、センターとしても助言はできません。 不登校の未然防止をするには、児童生徒の様子や情報をいち早くキャッチする必要があると思います。そのためにも、適応指導教室を含めて、各学校に一人ずつのスクールカウンセラーが必要だと思います。 スクールカウンセラーの増員も含めて、相談事業の充実も図っていただけるということなのですが、検討課題ということでご答弁いただきましたが、実際、人材確保といいましても、臨床心理士ですとか、専門的な知識を持っている方が必要になってくると思います。人材確保は、今後どのようにしていくのか、またスクールソーシャルワーカーさんもそうなんですが、福祉のスペシャリストの人材確保のために、臨床心理士ですとか社会福祉士、児童福祉士等の資格を持っている方の人材バンクをつくってはどうかと考えるのですが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まず、不登校傾向のある子どもたちの把握について、ちょっと触れさせてもらいたいと思うんですが、本市におきましては、以前から各学校におきまして、一月の間に４日以上の欠席のあった児童生徒について、全て学校が個々のシートを作成して、それを学校と私ども教育委員会事務局のほうが共有をしておりまして、その中には、どういう状況で現在、こういう欠席になっていて、担任や学校としては、こんなふうなかかわりをしているということがそこには書かれております。そういったものをもとにしながら、長期に及ぶ傾向がある場合には、早目に学校と私どもで連携をしながら、場合によっては、このサポートセンターも絡みながら、早期にその問題解決をするように取り組んでおりますので、そこだけちょっと触れさせていただきたいと思います。 また、人材の育成についてですけれども、各先生方には、教育相談についての研修はできるだけ多く受けてもらうことによって、学校での子どもの対応というものがより適切にできるようにしていっております。 また、カウンセラーの資格につきましては、大変時間と費用のかかるものでありますので、そう早い時期に早く人材を確保できるというのは、なかなか難しいことでもあります。ですけれども、必要のあるものでありますので、これは本市だけができるものではありませんので、全体としてそういう方向に今、行きつつありますので、ぜひそれを私ども、大いに期待をしているようなところでございます。
○議長（
中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後４時１０分
△再開 午後４時１９分
○議長（
中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 学校の先生も研修を受けているということのご答弁をいただきました。その件では、本当に了解をいたしました。 これからも、やはり子どものサポートということで、手厚いフォローのほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、(7)番の貧困による教育格差のないよう、地域資源を生かした学習支援の取り組みや本市の考えなんですけれども、生活に困窮する世帯の生徒を対象にした学習支援の事業の実施を予定しているというご答弁をいただきましたが、事業の概要とかが具体的に決まっていましたら、教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） 現時点におきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、新年度に実施したいということで、予算をお願いしているという状況でございますので、本当に概要をお答えするだけでご容赦いただければと思うんですけれども、生活に困窮する世帯といたしましては、生活保護世帯、あるいは準要保護世帯に属する中学生、１年生から３年生までということになりますけれども、を対象とした学習支援を行いたいというふうに思っているところでございます。 場所につきましては、例えば公民館ですとか、高齢者福祉施設などで協力したいなんていう声もいただいておりますので、どこというふうにはまだ決めてございませんけれども、そういうところを利用しまして、こういうような事業についてのノウハウを持っている民間団体がございますので、そういうところにお願いしながら、実施ということになろうかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） こうした取り組みが広く周知されるような形で、ぜひよろしくお願いします。 生活保護受給世帯の中学３年生ですね、高校の進学率がわかりましたら、教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） では、生活保護世帯に属しています中学生の高校進学率というご質問でございますけれども、那須塩原市の状況でございますと、分母となる中学生の数というのは大変少ないことから、１人の方が進学しないだけで、進学率に大きなばらつきが出てしまうというのが実情でございますけれども、平成26年の３月に保護世帯に属していて、翌４月に高校に進学したというのを申し上げますと、８人のうち７人の方が進学をされているということで、進学率で言うと87.5、１人の方の影響が大きいと先ほど申しましたが、そういうことで、87.5でございます。 厚生労働省の発表によりますと、全国平均は90.8というふうな数値が、これは平成25年４月１日、１年前の数字になりますけれども、というふうな数値でございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解しました。 そういった生活困窮家庭のやはり学習支援ってとても大切な事業だと思いますので、ぜひ今後ともこちらの事業のほうも拡張していくことを願います。 また、学習支援を受けることが貧困家庭だと言われないようにしたりとか、また貧困に関係なく、学力が気になる児童生徒などもいると思うんですけれども、そういった児童生徒も利用できるような形で、間口を広げるということはできますか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） まず、学習支援を受けているお子様は貧困家庭だというふうなことがないようにという配慮は、当然やっていかなければならないというふうに思っているところでございます。 一方、この事業、国のお金も入る生活困窮者の自立支援法に基づいた事業ということで進めていきますので、広く、生活に余裕のある世帯の方というのは、この事業の中ではなかなか難しいところかなというふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解しました。 子どもを取り巻く環境もだんだん複雑になっておりますし、やはり安心して暮らせる那須塩原市を築くためにも、これからもやはり目の前にいる子どものためにも、しっかり私たち大人が何をすべきか考えながら、目をそむけずに取り組んでいくようになっていくことが大切だと思います。 以上申しまして、１番の質問を終わらせていただきます。 続きまして、２番の質問に移ります。 児童生徒の緊急搬送時の情報の共有化について。 昨年３月の定例会において、学校アレルギー対策についてお尋ねをしました。各学校では、従来から児童生徒への救急対応ができるよう、必要な情報を共有し、
消防署、医療機関と連携を図っているとのご返答でした。 各学校における「生活管理指導表」や「保健調査票」では、保護者の同意の範囲が学校職員までとなっているため、緊急時に学校外への個人情報の提供が難しくなっています。また、健康な子どもがけがをした際に、必要な保護者の名前や勤務先などが記入できるようになっておりません。 一歩踏み込んだ対応として、群馬県渋川市では、児童生徒がアレルギーに限らず、病気やけがで緊急搬送される際、学校と
消防署が迅速に連携できるように、子どもの病歴を記入する緊急時対応の「子ども安心カード」を作成し、活用しています。 本市におきましても、
消防署と学校が情報を共有するネットワークで子どもの命を守る必要があると考えることから、緊急時の学校の対応策も含めてお伺いいたします。 (1)アレルギーによるアナフィラキシーショック時の対応とエピペン講習会の効果についてお伺いいたします。 (2)食物アレルギー疾患を学校に申し出た児童生徒のうち、学校生活管理表などの医師の診断書を提出した直近の割合をお伺いいたします。 (3)ＡＥＤの設置場所と教職員の研修についてお伺いいたします。 (4)高学年からの心肺蘇生法講習会の実施についての考えを伺いいたします。 (5)那須塩原版「子ども安心カード」作成についての考えをお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） それでは、２の児童生徒緊急搬送時の情報の共有化について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)のアナフィラキシーショック時の対応とエピペン講習会の効果についてお答えいたします。 アナフィラキシーが発症した場合の対応につきましては、各種ガイドラインに基づきまして、各校で事故発生時のフローチャート等を作成するなど、万が一事故が起きた際は、学校現場で可能な限り適切な行動ができるよう、準備をしております。 あわせまして、エピペンを処方されている児童生徒については、平成26年度から市教育委員会と各地区の
消防署が覚書を交わしまして、保護者から同意を得た上で、各
消防署に情報提供を行っている状況です。 エピペン講習会の効果についてですが、今年度は市教委の主催する食物アレルギー対応研修会のほか、県主催の校内体制整備事業研修会と食物アレルギー対応全体研修会の計３回を実施しております。 また、専門医による講義とエピントレーナーを活用した体験練習等によりまして、教職員の実践的効果があったというふうに考えております。 続きまして、(2)の学校生活管理指導表などの医師の診断書を提出した直近の割合についてお答えをいたします。 本年度４月に全保護者に対しましてアンケート調査を実施しております。その結果、食物アレルギーのあることを学校に申し出た小学校では142人、中学校では72人、そのうち医師の診断によって学校生活指導管理表を提出した生徒数は、ことしの２月１日現在ですが、小学校で74人、52.1％、中学校で24人、33.3％となっております。 続きまして、(3)のＡＥＤの設置場所と教職員の研修についてお答えをいたします。 ＡＥＤにつきましては、全校に配備をしております。職員室、職員玄関、また保健室、児童生徒の昇降口のいずれかで、すぐに取り出せる場所に設置をしているところです。 また、教職員の研修についてですが、現職教育やプールの開設前に、
消防署にお願いをいたしまして、署員の方を講師に招き、保護者と一緒に講習会に職員も参加をし、受講しているという状況です。 続きまして、(4)の高学年からの心肺蘇生法の講習会の実施についての考え方でございますが、学習指導要領では、中学校の保健体育の指導事項に心肺蘇生法が位置づけられております。本市におきましては、中学校３年生の授業で実際に取り扱っているところでございます。 小学校高学年における心肺蘇生法の講習会につきましては、現在行ってはおりません。ただ、文部科学省では、心肺蘇生法の学習をする対象をおおむね10歳以上という規定がなされておりますので、本市につきましても、実施について、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 最後に、(5)の那須塩原版「子ども安心カード」の作成についてお答えをいたします。 那須塩原市として統一した様式は示しておりませんが、各学校で緊急搬送が必要な場合、学校ごとに作成をした緊急連絡先カード、また保健調査票に記載された情報を必要に応じて消防署及び救急隊に伝達することになっております。 なお、渋川市の子ども安心カードと同じ役割を持つ引き継ぎ用のシートを用意している学校につきましては、小学校で23校中８校、中学校10校中６校が現状でございます。 教育委員会といたしましては、今後、各校の養護教諭など協議を重ねまして、緊急時により的確に医療機関につなぐ体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） ご答弁ありがとうございます。 それでは、順次再質問させていただきます。 アレルギーによるエピペン講習会なんですが、効果はあったと考えられますというご返答をいただきました。 研修会の受講者数は、何人ぐらいお受けになりましたか、わかりましたら教えてください。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 先ほど３回の講習会を実施したということでお答えをいたしましたが、まず市の主催によります食物アレルギー対策の対応研修では、学校関係者で51名、保育園関係者で７名の合計58名が参加をしております。 また、県主催の校内体制整備事業の研修会、これは西那須野中学校を会場で行ったんですが、学校関係者が41名、行政関係者が９名の合計50名で実施しております。 それと、県主催の食物アレルギー対応全体研修会、これは県のほうで宇都宮のほうで開催されておりますが、学校関係者10名が参加をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 順次、研修会のほうも、今年度は受けられなかった先生方も来年度を受けるということで、順番にこういう研修会を受講するような形になるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） ただいま申し上げましたように、学校関係者、合わせますと100名ということなんですが、それぞれ業務を持っている中で、どうしても参加できないという先生方もいらっしゃると思います。今後、継続的にこういった事業は続いていきますので、それぞれの状況に応じて、できるだけ多くの先生に、学校関係者に参加していただきたいというふうに考えております。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解いたしました。よろしくお願いいたします。 研修の効果としては、運動性アナフィラキシーショックの症状というのがわかりますでしょうか。運動誘発性ということで、突然、アレルギーを持っていなくても、何かの状態、体の調子ですとか食べ合わせ、どういったことで起きるか本当にわからない状態で、突然発症のショック状態だと、エピペンを持っていない子が、突然アナフィラキシーショックになってしまったといった場合に、どういった対応ができるか、またそれをショック状態だと研修を受けたことでわかりますか、お伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 研修を受けた学校関係者の方については、研修の中で、そのショックの症状であるとか、そういったものは、現場といいますか、研修の中で十分そういった症状も把握できる内容になっておりますので、実際に運動性でエピペンをお持ちでないお子さんも、中にはそういう症状が出ると。 ただ、研修の中で、その症状というものは、皆さん実際に経験しているというか、研修していますので、そういうような症状を現場で見た際に、その判断の中で、これはアナフィラキシー、エピペン必要かなというような判断もできるかと思いますので、その現場、現場での対応にはなるかと思いますが、やはり研修の効果というものを生かしていきたいというふうには考えています。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次、(2)番なんですが、食物アレルギー疾患を学校に申し出たうちの医師の診断書を提出した直近の割合なんですが、アンケートを書いたにもかかわらず、医師の診断書を提出していないというご家庭なんですが、それは食物アレルギー以外の症状だったので、受ける必要がなくて、提出をされていないのでしょうか。 また、診断書が必要なのに、提出していないというご家庭がありましたら、そのご家庭への対応というのはどのようにしているかをお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 診断書等を医師からもらってこないというか、医師から受けてないで、提出してないという方も中にはいるかと思いますが、お医者さんに診ていただいた段階で、アレルギーの症状幾つかありますが、その中で、保護者としては届け出が必要ないという、ある意味、自己の判断で出さないご家庭もあるかというふうには思っております。 できるだけ市といたしましては、診断を受けた上で、それぞれの症状に応じて、やはり診断、管理表等も提出していただけるように、できるだけ年度当初も含めてお願いをしていく、一人でも多くの方に出していただくような対応はしていきたいというふうに考えています。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 保護者の自己判断で提出されないというのが、一番お困り、学校側としても、何か問題があったときに、事故が起きたときに、大変お困りになるだろうと思いますので、ぜひお声がけのほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、(3)番なんですが、ＡＥＤの設置場所についてなんですが、ＡＥＤはすぐに取り出せる場所に設置しているというご答弁をいただきました。全校に配備しているということで、安心をしました。 総務省の消防庁でＡＥＤ適正配置に関するガイドラインの中で、日本において学校管理下の児童生徒の突然死のおよそ３割は心臓突然死、年間30から40件の心臓の突然死が発生していると報告されており、学校は最もＡＥＤ設置が求められる施設の一つである。日本のほとんどの学校には、少なくとも１台のＡＥＤは設置されているが、広い学校内において、心停止発生から５分以内の除細動を可能とするためには、複数台のＡＥＤを設置する必要がある。クラブ活動や駅伝の練習、水泳中などの運動負荷中に発生しており、運動場やプール、体育館のそばなど、発生のリスクの高い場所からアクセスを考慮する必要があると明記しております。 今後の課題として、ＡＥＤの設置場所の増加と設置方法が挙げられますが、このような指摘に対して、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 今、ご質問のありましたように、本来であれば、複数のＡＥＤを設置をして、非常時にすぐ対応できるというのが理想的な形であろうとは思っております。 今後、設置台数の増についても、学校等との関係、調整を図りながら、検討していきたいというふうに考えています。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） よろしくお願いいたします。 ＡＥＤの利用で考えられるのは、やはり夏休みとか冬休みなど長期休暇のときだと思うんです。学校の先生は、残業していない限り、夜はいらっしゃらないと思うんですね。そういうときに、せっかくＡＥＤがあっても、例えばスポ少ですとか、地域の方、ママさんバレーとか、いろいろ利用されている方もいらっしゃると思うんですけれども、いざというときに使えないのでは意味がありませんので、学校の管理体制と、あと利用する方たちの利便性をよく協議をした上で、ＡＥＤの設置が無駄にならないように対応をお願いしたいと思います。 というのは、学校が閉まっていますと、あそこにＡＥＤがあるのに、学校の中に入ってとれないといった場合も考えられると思いますので、実際、校舎が閉まっているときに、ＡＥＤが必要になった際に、窓ガラスを割ってＡＥＤをとってしまっていいものかどうか、まずそこから迷ってしまうと思いますので、そのあたりの対応をお聞きしたいと思います。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 現在、学校に設置しているＡＥＤにつきまして、学校教育活動の中での対応というのをメーンに考えているわけですが、今ご質問ありましたように、土日の活用であるとか、夜間の活用であるとか、それぞれ学校を活用する機会がいろいろあるかと思います。 現時点で、例えば夜間とか土日に学校が閉まっている際に、そういうような病気を発症したというような場合には、時と場合にもよりますが、やはり人命第一ということであれば、わかりやすいところ、入り口にはＡＥＤが設置してありますというような表示をしておりますので、そういった場合には、ガラスをある意味割った形でそれを活用するとか、そういったこともやはりいたし方ないのかなというふうに思っております。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） わかりました。 人の命はガラスよりも重いですので、しっかり、でもそういうこともありだということがちょっと頭の中にあるだけでも対応はできると思いますので、ご答弁ありがとうございました。 また、(4)の高学年からの心肺蘇生法の講習会の実施について、これからの研究していきたいというお答えをいただきまして、ありがとうございました。 心肺蘇生法は、本当に繰り返し練習することで身についていくものだと思いますので、子どものころから練習していますと、いざというときに、おうちで家族の方が倒れていたりとか、あと友人、また身近にいる人が倒れていたときに助けられるかもしれません。本当に命の大切さを実感できるとして、本当にこういった講習会のほうもぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、(5)番の那須塩原版の子ども安心カードの作成についてなんですが、小学校８校と中学校６校でシートを用意しているということでしたが、まだ作成していない学校につきましても、学校の作成をお願いしたいと思うのですが、そのあたりのお考えをお伺いいたします。
○議長（
中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 安心カードということで、全ての学校がそれを対応しているということではありませんが、実際にそれぞれ学校の管理指導表であるとか、健康管理表については、ご質問にありました渋川市でつくっているものとほとんど変わらないものを全て今、用意して、それぞれ対応しておりますので、今後、養護教諭等とも連携をしながら、全校でそういう取り組みができるか、また関係機関、特に
消防関係であるとか、そういったところとも調整を図りながら、保護者のご理解をいただくということもありますので、そういった部分も含めながら、今後検討していきたいというふうに思っています。
○議長（
中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや子どものそういったサポート、また救急搬送時の情報の共有というのは、やはり子どもの命を守るということで、より充実していくということは大切なことだと思いまして、今回取り上げさせていただきました。 今後とも、本当に那須塩原市でもよく取り組んでいただいていると思っています。やはり定住促進を考えたときに、やはり皆さんに選んでいただける那須塩原市となるように、しっかりまた取り組みをより充実させていけたらと思います。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中村芳隆議員） 以上で、２番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
中村芳隆議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 散会 午後４時４７分...