那須塩原市議会 > 2012-03-07 >
平成24年  3月 定例会(第2回)-03月07日−04号

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  1. 那須塩原市議会 2012-03-07
    平成24年  3月 定例会(第2回)-03月07日−04号


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    平成24年  3月 定例会(第2回) - 03月07日-04号 平成24年  3月 定例会(第2回) - 03月07日-04号 平成24年  3月 定例会(第2回)        平成24年第2回那須塩原市議会定例会 議事日程(第4号)               平成24年3月7日(水曜日)午前10時開議 日程第1 市政一般質問    29番 菊地弘明議員      1.公共施設と各企業の電力について      2.下水道行政について      3.教育行政について     1番 櫻田貴久議員      1.放射能汚染風評被害払拭に向けた誘客促進について      2.本市の観光行政について      3.黒磯駅周辺整備について      4.総合計画後期基本計画について    16番 早乙女順子議員      1.市長の公約等と市政運営について      2.重度心身障害者医療助成制度について     9番 鈴木 紀議員
         1.文化・芸術活動の振興について      2.社会資本の老朽化について 出席議員(29名)      1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君      3番    松田寛人君      4番    大野恭男君      5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君      7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君      9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君     11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君     13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君     15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君     17番    植木弘行君     18番    金子哲也君     19番    関谷暢之君     20番    平山啓子君     21番    木下幸英君     22番    君島一郎君     23番    室井俊吾君     24番    山本はるひ君     25番    東泉富士夫君    26番    相馬義一君     28番    玉野 宏君     29番    菊地弘明君     30番    若松東征君 欠席議員(1名)     27番    吉成伸一君 説明のために出席した者の職氏名   市長       阿久津憲二君  副市長      松下 昇君   副市長      増田 徹君   教育長      井上敏和君   企画部長     室井忠雄君   企画情報課長   古内 貢君   政策統括監    渡邉泰之君   総務部長     三森忠一君   総務課長     熊田一雄君   財政課長     伴内照和君   生活環境部長   松本睦男君   環境管理課長   齋藤正夫君   保健福祉部長   長山治美君   福祉事務所長   玉木宇志君   社会福祉課長   阿久津 誠君  産業観光部長   生井龍夫君   農務畜産課長   斉藤一太君   建設部長     君島 淳君   都市計画課長   若目田好一君  上下水道部長   岡崎 修君   水道管理課長   薄井正行君   教育部長     平山照夫君   教育総務課長   山崎 稔君   会計管理者    後藤のぶ子君   選管・監査・   固定資産評価           農業委員会            荒川 正君            成瀬 充君   ・公平委員会           事務局長   事務局長   西那須野            斎藤兼次君   塩原支所長    臼井 淨君   支所長 本会議に出席した事務局職員   議会事務局長   斉藤 誠    議事課長     渡邊秀樹   課長補佐兼            稲見一美    議事調査係    小平裕二   議事調査係長   議事調査係    人見栄作    議事調査係    小磯孝洋 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(君島一郎君) おはようございます。  散会前に引き続き本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は29名であります。27番、吉成伸一君より欠席する旨の届け出があります。  --------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(君島一郎君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  --------------------------------- △市政一般質問 ○議長(君島一郎君) 日程第1、市政一般質問を行います。  発言通告者に対し、順次発言を許します。  --------------------------------- △菊地弘明君 ○議長(君島一郎君) 初めに、29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) おはようございます。  清流会の菊地でございます。一般質問を行います。  1、公共施設と各企業の電力について。  原発事故後の公共施設の電力については、より安定的に、より安く電力供給を受ける必要性が考えられます。  そこで、以下の点について伺います。  ①対応策について、市はどのように考えているか伺います。  ②他の電力について検討されているか伺います。  ③本年4月からの東京電力の電気料金値上げについて、市の取り組みを伺います。  ④電気料金値上げによる商工業、観光業への影響について、市の取り組みを伺います。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君の質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 菊地議員の質問にお答えいたします。  これは、原発事故後の公共施設の電力の安定的かつ安く供給を受ける対応策についてお答えいたします。  公共施設は、市民サービスの提供や災害時の防災の拠点、避難所などとなることから、安定的な電力供給を受ける必要があります。また、施設の維持管理には、市民の税金が使われておりますので、より少ない経費で施設管理をすることも重要な課題となっております。  現在、本市の公共施設は東京電力からの電力供給を受けておりますが、原子力発電所の停止が進む中で、電力供給は昨年以上に不足するものと思っております。  このような状況の中、電気事業法の緩和により、高圧受電で契約電力50kW以上の施設では、東京電力以外のPPSと呼ばれる特定規模電気事業者から電力供給を受けることも可能となっております。  また、発電、送電分離などの議論も始まっていることから、これらの状況も含め、長期的かつ総合的な検討を進め、これまで以上に安定的で安価な電力の確保に努めていきたいと考えております。あわせて、節電への取り組みについても継続してまいります。  続きまして、他の電力の検討についてお答えいたします。  ただいま申し上げましたように、電気事業法の緩和により、電力自由化が進み、東京電力以外のPPS(特定規模電気事業者)から電力を購入する動きが始まっております。しかし、震災以降の原子力発電所の停止により、電気料金の値上げが予定される中で、PPSへの電力需要も高まり、市場価格が高騰しているという報道や、安定的な電力の供給が確保されるのかという不安の声もあります。  市としては、PPSなど東京電力以外の新たな電力につきまして、安定供給の可能性や価格面での効果などについて調査研究を進めていきたいと考えております。  次に、本年4月から東京電力の電気料金値上げについての取り組みについてもお答えいたします。  電気料金の値上げについては、本年2月初旬から関係施設に対して説明があり、平成23年1年間の使用状況を参考とした料金の比較が示されました。  市としましては、緊急的な関係各課による協議の場を設け、現状の把握を初めとして、新たな電力の確保の可能性や東京電力の電気料金値上げ率を下げるための一層の企業努力の求める要請、さらには夏場に限定することなく1年を通した節電への取り組みなど、東京電力の電気料金値上げに対する対策を進めていきたいと思っています。  ④の商工業、観光業への影響についての市の取り組みについてもお答えいたします。  電気料金値上げの対象となっているのは、高圧で受電している自由化部門の利用者であり、東京電力の調べでは、本市では約900事業所が該当になると聞いております。那須塩原市商工会が観光地の宿泊施設に値上げの影響等について調査を行ったところ、さらなる節電に努めたいが、風評被害で売り上げが減少しており、経営への影響が大きいとの意見が多かったとのことです。このようなことから、電気料金の値上げは、体力の弱っている市内企業へは大きな悪影響があると懸念しております。  この値上げに対して、関東地方知事会や栃木県商工会連合会から国等へ要請文が提出されたとの報道もありましたが、市といたしましても、今後の動向については強い関心を持って注視していきたいと考えております。  第1回目の答弁にします。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 市長よりご丁寧なるご答弁、ありがとうございました。  それでは、①から④まで一括して再質問をさせていただきます。  現在の公共施設の電気料というのは幾らぐらいなのか、ちょっとその点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(三森忠一君) 今回の電力値上げによりまして、東電さんのほうから新料金に対する説明というものがございまして、その際に関係する施設を持つ担当者に集まっていただきました。  その中で把握した数字でございますが、50kW以上の市の施設につきましては83施設ございまして、電力料金につきましては、平成23年1月から12月まででございますが、3億2,145万2,000円という形でございます。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。
    ◆29番(菊地弘明君) そうしますと、値上げによる電気料というのはどれくらいになるんでしょうか。大体17%というようなお話ですけれども、場所によってはもっと低い場合もあるというようなことなので、値上げによる電気料はどれくらいと見ているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(三森忠一君) 4月から東電が平均17%値上げをするという予定での試算でございますけれども、83施設で3,943万円が値上げ分でございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 東電のこの一方的な値上げ通告に対する市の取り組みといいますか、担当者が見えて、説明はあったということでございますけれども、今、市長さんのお話ですと、知事会や県の商工会では、値上げに対する要請文を出しているんだと、出すような動きもあるというようなことでございますけれども、県の市町会とか、そういう動きというのはどのようにとらえているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(三森忠一君) 市町会の動きについては、承知はしておりませんけれども、市としましては、こういった値上げの説明がございまして、当然、企業努力をしていただくということも必要だというふうな考えのもとで、市として、東電には要望書というものを提出したいというふうには考えております。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) ぜひとも東電に対してはそのような行動をしていただきたいと。  そういう中で、過日、東京都の猪瀬副知事が、テレビでも放映されましたけれども、この値上げに対する通告に対して拒否の態度を示したというような放映があったわけでございます。  東京都においては、値上げによる費用が77億円だというようなことなので、先ほど市長さんからもお話がありましたように、東電においても、企業努力をして、その値上げをできるだけ抑えていただきたいというようなことで、東京都においてはそういうような行動をしたというようなテレビ放映がございました。  そういう中におきまして、商工業や観光業への影響というようなことで、今、市長さんのお話でもありましたように、震災以降、本当に観光業については疲弊いたしまして、それこそ大変な思いをして、実は先日、1月に塩原の観光協会とお話しする機会がございました。そして、1月になって、やっと客足が8割から9割戻ってきたんだというお話をされたわけでございます。  そういう中において、このような電気料金の値上げというようなことになりますと、またまたこれは大変な思いをするんじゃないのかなと予想されるわけでございますけれども、こういうものに対しての市の思いといいますか、予想はどのようになさっているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 今、電気料金値上げの影響が、市内の企業といいますか、観光協会さん等々のお話の中で窮状を訴えられたというふうなお話でございます。  先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、私どもも、まずは市内の商工会に状況等を伺ったところでございます。その中で、商工会は、いち早く東電のほうから通知が来ているということで調査等を行ったと、その中で、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、今、議員がおっしゃったとおり、売り上げ等が減少している中で、値上げが実施されると、その影響は大きいということで、去年からずっと節電等については、努力はしてきていると、ただその努力だけではちょっと経営に対する影響が大きいのではないかというお話は伺ってございます。  この値上げの動向がどういうふうになるのかも含めまして、私どもも、さらにそういう関係団体の皆様方と協議といいますか、お話を伺う中で、先ほどから出ている要望活動なり、そんなものも検討していかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。  去年の1月から12月までの入り込みの状況等を見ますと、やはり2割ちょっと入り込みも宿泊も落ちているということでございます。  そのような中で、先ほど言いましたように、今後も関係団体等と協議をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) これは、放映でちょっと見たんですけれども、一般の企業が、年間電気料を500万円払っている企業なんですけれども、今回のその電気料の値上げによる売り上げの増というのは、やはり5,000万円ぐらい見ないと、この電気料の値上げ料金は払うことができないというようなお話をしておりました。非常に大変だなということで、テレビを見ていたわけでございますけれども、今、部長からお話がありましたように、商工会や観光協会と話をして、できるだけ早くそういう要請文とかというものは、私は出したほうがいいんじゃないのかなというふうに思っております。  そういう中におきまして、きょうの新聞に出ていましたけれども、宇都宮では、商工会と企業活動に甚大な影響を及ぼすということで、東電に値上げを適切に見直すような要望書は提出しているんだという記事があったわけでございます。ぜひともそういうことでお願いをしたいというふうに思っております。  そういう中におきまして、今、市長さんからもお話がありましたけれども、他の電力についてもいろいろ検討しているんだということでございますけれども、東京電力管内の9都県と政令市、県庁所在地、東京23区の計41自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入して、東電以外の電気事業者に切りかえることを検討しているということでございますけれども、ご存じでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(三森忠一君) 東電から他の電力関係に切りかえるという部分でございますが、先ほど申し上げましたPPSというのがこれに当たるかと思います。  県内におきましても、栃木県あるいは足利、益子でも既に入札を実施している状況にございます。小山におきましても5月から入札で実施したいと、宇都宮においても今検討中というところでございます。  市におきましても、こういったPPSにつきましては、導入に向けて積極的に調査研究は進めていきますけれども、現状としましては、情報的には、経済産業省が2月に入札を実施したところ、応札者が1社もなかったというような状況もありまして、PPS事業自体の電力供給量がもうないのかなという部分もございます。そういった部分も視野に入れながら、今後、導入に向けての研究は調査も含めてしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 今、盛んにPPSと、市長さんからも特定規模電気事業者というようなことでお話があったわけでございますけれども、このPPSについてのご説明をしていただいたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(三森忠一君) PPSと呼ばれるのは、いわゆる特定規模電気事業者という部分でございまして、自家発電設備で発電した電力や、卸電力取引所というのがあるんですが、これについては東電からの余剰電力を引き受けたりするところでございますが、そういったところで調達した電力を電力会社の、ですからこの辺でいきますと東電になるかと思いますが、送電線を利用して、電気を届けるというシステムというふうに理解しています。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) そういう中において、この東電管内のPPSの合計販売電力シェアというのは何%ぐらいか、ご存じでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(三森忠一君) 二、三%という情報は得ております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 3%ぐらいなんですけれども、ここに見ますと10年間では約7%にとどまっているというような記事があるわけでございます。  そういう中におきまして、このPPSを最近栃木県でも導入しているわけでございます。そういう中で、栃木県のPPSに対する取り組みについて、ちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思っております。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(三森忠一君) 栃木県というと県庁の関係ということでお答えしたいと思います。  栃木県につきましては、2月16日に県庁本庁舎の電力調達の一般競争入札を実施しているということで、1社が応札しまして、1億3,689万何がしでの入札があったということでございまして、これについては、東電が入札には参加していなかったと、1社の応札ということで、県庁の本庁舎の電力の調達をしたという情報は得ております。  ほかの施設におきましても、教育委員会を初め、学校、そういったものについても、1月27日ですか、1月下旬に入札を実施しているという状況は把握しております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 今、部長さんがおっしゃったとおりでございまして、ただ1月27日に行った入札においては約3,000万円の経費節減が見込まれると、ただ本庁舎の場合は、これでは節減効果は100万円ほどだったというような記事がございます。  そういう中において、先ほど来から県内及び県外においてPPS導入による経費削減の事例というものが、先ほどお話があったわけでございますけれども、再度質問をさせていただきたいと思います。知っている範囲で結構です。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(三森忠一君) 先ほども県内の状況については若干申し上げましたけれども、既に導入しているのが、県、足利、益子ということで、小山が5月から、宇都宮市については今検討中ということでございます。  ほかの自治体については、恐らくPPS導入に向けての調査は進めているかと思いますけれども、そのほかの自治体の動向については、詳細には把握しておりませんので、お答えできません。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 私も、新聞とか、そういうもので知る範囲でちょっとお知らせしたいと思いますけれども、足利においてはPPSの導入によって755万円の節減になるんだと、そして益子町は約300万円、それから宇都宮市が夏までにPPSの入札をやるんだと、この場合は約100万円の削減なんだと。武蔵村山市、人口は7万人ぐらいなんですけれども、ここは大体1,400万円削減できる。それから、世田谷では4,400万円、立川市では1,600万円の削減が、PPSの導入によってできているんだというような報道があったわけでございます。  そういう中におきまして、PPSを導入する際の考慮すべき点というのはどのようなものととらえているか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(三森忠一君) PPS導入に関しましては、これから調査研究をしていく中での検討になるかと思います。  市におきましても、本市にもこのPPS事業者が入札参加申請を1社ほど出しております。そういった方の情報なども既に得ておりますので、今後、導入に向けた検討を加速していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 今こういう時代ですから、少しでも削減できるのであれば、やはり導入というものは考えていかなければならない。  そういう中にとって、やはり壁があるというふうに言われております。先ほど市長さんからもお話がありましたけれども、託送料が重い負担になっているんだと、やはり送電線をレンタルしてやっておりますので約2割かかるんだと、それから3%の壁というふうに言われております。3%を超えて多く流すと、超えた分は無料で没収されてしまうんだと、それから足りないときはペナルティーとして不足分を大手電力会社より買うんだと、こういうようなことがございますので、やはりニーズの高まりはありますけれども、非常に価格が高くなっていると、削減効果がそんなに望めないんではないかなという現状にはなっておりますけれども、ぜひともこのPPSの導入につきましては、より真剣に導入に向けて考えていただきたいというふうに思っております。  以上で1番は終わります。  続きまして、2番の下水道行政についてお尋ねをいたします。  マンホール(汚水ふた・雨水ふた)について、以下の点について伺います。  ①本市発注の下水道で使用するマンホールのふたは、平成20年4月より、那須塩原市の統一仕様書の策定により、それらに基づいて行われていると思いますが、現在までの対応、メーカー、代理店について検討すべき点はないか伺います。  ②今後の課題として、検討すべき点は何か伺います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) 2の下水道行政について、①、②、関連がございますので、あわせてお答えをいたします。  現在、本市発注の下水道工事で使用するマンホールぶたは、平成20年4月から統一仕様書として適用しております那須塩原市下水道用マンホール蓋仕様書により定めておりますが、メーカーなどの指定はしておりませんので、この仕様書に基づく現在までの対応については、特に問題がないものと考えております。  なお、メーカーと代理店、あるいは代理店と施工業者などの関係につきましては、通常の商取引において合意に基づき行われるものでありますので、市が関与すべきものではないと考えております。  このことから、今後とも、本市の仕様書に適合したマンホールぶたであれば、メーカー、代理店のいかんを問わず採用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) この質問については、昨年の12月に同じような質問をしておりますので、当然そのときの答弁と違うようなことは出てこないというふうには思っておりました。  そういう中におきまして、納入メーカーが3社で、代理店は、市内の2社、市外の3社とご答弁をいただきましたが、改めて資料をいただいたところ、メーカー1社が昨年10月に倒産をしていると、違う会社に引き継がれているようですが、間違いありませんか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) 私のほうでも確認をいたしましたところ、納入メーカー3社のうちの1社が昨年の10月に倒産したという話を聞いております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) その倒産した会社を引き継いでいる会社があると思うんですけれども、それは引き続きこの市の納入メーカーとして事業を行っているのでしょうか。また、倒産した会社の代理店というのは、大田原市在住でありましたけれども、この代理店についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) あくまでもインターネット上の内容で私のほうは確認しましたが、その倒産した会社を引き継いだ業者につきましては、当然製造を行っております。  それで、本市においては、平成23年度につきましては、その倒産したメーカーのマンホールについては納入されていないということであります。  したがいまして、代理店についてもそこから納入されたものではないのではないかということが推測されます。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) メーカー3社ということで、1社はそういうようなことになっておりますけれども、納入割合というのは、大きい順に、1のメーカーがどのぐらい、2のメーカーがどのぐらいというふうに、名前は出すと差しさわりがあるんでしょうから、そういうことでちょっとお答えを願いたいと思います。
    ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) 私のほうでは、マンホールの納入につきましては、12月にも申しましたように、業者から適正な仕様であるかということで承認願となって出てまいります。その数を平成20年4月から、仕様書ができたときから集計いたしましてありますが、2月末現在で、まず1社が、330枚、83%、2社なんですが、それが、49枚、12%、3社、これが、先ほどからちょっと経営が行き詰まったという会社なんですが、21枚で5%ということで、承認願の中からは数字を把握してございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) この納入メーカーについては、20年から22年まではこの3社でやっていた。だけれども、23年度に入りまして、先ほど申しました1社は倒産して、23年度においては取引がなかったというような資料をいただいているわけでございます。  そういう中において、1社がずば抜けて83%という割合を占めているわけでございまして、業者の門戸は閉ざしていないということは言っておりますけれども、納入割合を見ますと、1社が圧倒的に占有しているという事実を見ますとどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) 私のほうでは、あくまでもメーカーを限定してございませんので、具体的なお話はできませんが、12月にも申しましたとおり、その8割を占めるメーカーにつきましては、本市に近いところで製造しているということで、やっぱり地域性とか、さまざま有利性があって、結果としてこういう形になっているのではないかと推測されます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 工事は、ふたと受け枠のセット料金で行うと、5万9,000円から6万6,000円の幅があるわけでございますけれども、価格については、栃木県の土木工事労務資材単価表とか、設計単価、積算資料、建物物価、それらによって決めていらっしゃるというお話を聞いているわけでございますけれども、こういう幅があるということは、価格は一定せず常に変動しているんですか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) やはり市場の状況によって変わっていくということなんですけれども、12月にお答えした時点と、それは毎月出ております市場価格を調査した建設物価、積算資料、これらについて2月時点とは変わっていないということですが、大きい流れの中で、市場の状況が変われば、変動していくということは予測されます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 83%を占めているメーカーの販売の流れで見ますと、行政の直販は行わないというようなことでございまして、流れを見ますと、メーカーから総代理店、総代理店から普通の代理店2社、それから業者へというような流通経路をたどっておりますけれども、このような流れを見ますと、業者へ行くまで総代理店と代理店というようなことを経ております。こういう中で、やはり価格にも差が出てくるんじゃないのかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) 流通のルートはさまざまな形態があると思います。私どものほうは、あくまでも積算上は県の積算の単価を使いまして発注しておりますので、市場で、どのような価格でどのように取引されているかというのは承知しておりません。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) メーカーについては、材料承認の中で、適正なものについてはそれを承認すると、代理店については、私のほうでは、受け入れ業者の調達方法ということで、把握もいたしませんし、それについては関知もしていないという12月の答弁があったわけでございますけれども、市として、工事を発注して、工事代金として支出しているわけでございますから、強制的なことはできないでしょうけれども、把握、関知することはできるんじゃないのかなと思われるんですけれども、この辺についての考え方をお願いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) やはり発注者、受注者は対等の関係であります。受注業者が、材料の調達については、さまざまな流通ルートの中から選んでいくということでございますので、私どもは、あくまでも発注した工事の施工、品質、これをきちんと把握して、適正なものとして引き受けるという形で考えております。  したがいまして、流通ルートについては承知してございません。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) マンホールのふたの交換というのは、メーカーで考えたがたつき防止とか、その稼働の状況とか、かぎの関係で、ふたと受け枠のセットでしているという答弁がございましたけれども、このかぎというのがちょっとよくわからないので、かぎにつてのご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) かぎと申しましても個人の施錠するかぎではございません。マンホールを安全に管理するために、それを開閉する工具ということでありますので、イメージとすれば、ちょっと大きい長い棒のようなものであけると、ほかの方が簡単にあけられない形であるということで、安全性を確保した上での装置というものでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) ここで、ふたの寿命というのはどのぐらいというふうに見ておりますか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) 一般的に言われているのは、15年から30年と非常に幅広い標準的な基準がございます。  ただ、設置の条件とか車の交通量によって、現実的な耐用年数というのは、それよりかなりもつということで、現在までで破損して影響が出たというような事例はございません。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) そういう中で、旧黒磯市時代の雨水・汚水のふたが結構見受けられるんですれけども、その対応というのは、どうなさっているのでしょうか、どうなさるんでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) その設置したふたについても、特に亀裂が入るとか破損しているというものでなければ、できるだけ長い間使うと。  ただし、状況によっては、交通量によって、がたつきが出るとか、そういう状況が出てきたときには、状況によっては、例えば道路改修の工事とか、そういう中で、摩耗性などを見ながら、その時点で更新するというふうな事例もございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 代理店のことなんですけれども、これは工事事業者を兼ねているんですか。町内の2社と町外の3社について、ご答弁をお願います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) それについては、ちょっと私のほうでは把握はしてございません。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) そのうちの1社の代理店なんですけれども、地方自治法の92条の2というところに議員の兼業禁止というのがございます。ここに、読んでみますと、「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない」というふうになっておりますけれども、これらに抵触している代理店はないと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(三森忠一君) ただいま地方自治法の第92条の2のお話が出ました。この条文は、地方公共団体の事務執行の適正と議会運営の公正を確保するため、議員個人が普通地方公共団体と請負契約に立つことを禁止し、請負している法人の取締役等になることを禁止するものですという規定でございます。  しかし、請負関係にあることをもって、直ちに議員の職を失うというものではなく、市に対する請負額が当該法人の全業務量にどの程度占めるかによって判断されているというものでございまして、これについては、最高裁判所の判例によりまして、こういった比率が25%程度であるなら、問題はないということで、おおむね40%が判断の分かれ目というような判例も出ております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) わかりました。  今後の課題として、自分なりに考えたことをお伺いしたいと思います。  2社の納入メーカーの代理店をふやすというようなことができないでしょうかと、そしてこの2社にお聞きしましたところ、代理店の新規参入は、一般商取引において合意に基づけば可能であるというふうに言っております。また、市として、市内の業者に、代理店についての案内をメーカー、マンホール工業会というのが25社あるとかいうふうに聞いておりますので、そこにそういうお話をしていただけるようなことはできないのかなというふうに思っております。  また、2社のメーカーの売り方が直販はしないというふうになっておりますけれども、この点についてもどうなのかなというふうに思っておりますし、新規のメーカー、新規の代理店を促す政策というのはないでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) 代理店については、先ほどから申しておりますように、私どものほうでは、あくまでも受注した業者とメーカーとその代理店の関係でありまして、それにつきましては、特に関与する考えはございません。  12月にも申しましたように、製造メーカーがたくさんあるという中で、そういう製造メーカーのものについては、私どものほうで、仕様書に適合しているものであれば、採用することはしておりますので、今後ともそういう考え方でいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) この項の質問は終わりたいと思いますけれども、市長さんのお考えがあればお伺いしたいと思っております。 ○議長(君島一郎君) 傍聴人の皆さんに申し上げます。  地方自治法及び那須塩原市議会傍聴規則の規定により、傍聴人は、傍聴席にあるときは静粛を旨としなければなりませんので、これを守るようにお願いいたします。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 市長といっても、これは成り立てで、この内部の納品あるいはこういうものについて、私は事実を把握しておりません。そういうようなことで、公平な市政運営ができるよう、その立場から、私は調査しながら方針を決めていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたい。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) では、3番の教育行政に入りたいと思います。  本市における教育行政について、以下の点についてお伺いします。  ①本年4月からの中学校の武道必修について(特に柔道)本市の取り組み状況(校名、指導する先生、装備、場所等)は、実施に向けてどのように準備されているのか伺います。  ②現在、必修の柔道について、テレビや新聞等で話題になっていることに関し、市としては、どのように把握し、どのような認識をしているのか伺います。  ③問題点は何か伺います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えします。  本年4月から中学校の体育で武道が必修になることについて順次お答えします。  まず、①の本市の取り組み状況につきましては、種目として剣道を実施する中学校が全10校のうち8校でございます。柔道が6校、相撲が1校になっております。  なお、柔道を実施する中学校は、黒磯中、黒磯北中、厚崎中、高林中、三島中、西那須野中の6校でございます。  次に、柔道を指導する教員につきましては、現時点で保健体育科の教員のうち、柔道指導経験を有する教員10名が担当しております。  また、装備、場所につきましては、本年度、クラス単位で授業ができるよう、剣道の防具、柔道着等を整備するとともに、柔道場の古くなった畳の交換を行っております。  次に、②のテレビや新聞等での報道に関しまして、どのように認識しているかのご質問につきましては、柔道の授業の実施に当たり、十分な経験と知識を有する教員が指導に当たるとともに、授業開始時の生徒の健康状態の把握、指導中の体調の変化に気を配ること、生徒の技能の段階に応じた指導、特に受け身を安全にできるまで指導するなど、特に安全への配慮が必要であると認識しております。  来年度に向け、安全対策を徹底するよう、先日の校長会でも指示したところでございます。さらに、指導のポイントなどもまとめ、学校に周知したいと考えておるところでございます。  最後に、③の問題点につきましては、十分な指導経験の有する教員を継続して学校に配置していくことが課題と思われますが、県教育委員会主催の指導者講習会など、計画的に参加できる体制を整え、対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 教育長さんからるる説明があったわけでございますけれども、一括して再質問をさせていただきたいと思います。  こういう中におきまして、柔道については非常に危ないというような報道がなされております。  そういう中におきまして、柔道を指導する先生の考え方というのは、どのような考えでもって、もちろん、今、子どもたちに対する安全・安心とかというようなことでやるんでしょうけれども、先生たちの考えというものをまずお聞きしたいと思います。
    ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) まず、校長の学校経営の中で、柔道に関する安全対策でございますが、柔道、それから剣道、相撲に関しましては、やはり命にかかわる事故も想定されますので、これは全職員がどのようにその武道というものを認識するかということで、校長の考え方を職員会等で徹底するというふうなことになっておりますが、また教育課程、つまり授業の処置、体育の位置づけでございますけれども、養護教諭と、それから校医との安全対策、連携はしっかりとれるようにというふうなことを職員の中に周知しているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 国の考えと県の考えというものがあると思うんですけれども、その点についてもちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 国の考え、県の考えということでございますが、まず教育、新学習指導要領の実施ということで、来年度から本格的に閣議が始まりますけれども、その事前準備としましては、文科省のほうから、平成19年3月に、学校体育実技指導資料、柔道資料の手引というふうなものをまず配布されております。  それから、続いて翌年に平成20年度、やはり文科省から学校における体育活動の事故防止等についてということで、予測される危険性の事前確認、それから安全な活動を確保するためのルールづくり、そして万一に備えたときの救急処置の明確化ということを事前の準備として行ってくださいという通知、徹底が行われております。  それから、平成22年度に関しましても、学校等の柔道における安全指導についての再度依頼ということで、授業の実施の方法につきまして、指導前、指導中、指導後というふうな形のいわゆる段階を追っての安全対策ということでの指示が参っております。  それを受けまして、県教委では、平成22年7月に、学校等の柔道における安全指導についてということで、国の文科省の指導のもと、県でも、やはり統一した見解を、各市町教委を通じて、学校に連絡できるようにという連絡体制をとっております。  それから、今年度に関しまして、平成23年6月15日付、やはり文科省のほうから、これは、格技、特に剣道なんかは、暑いときに防具を着てやりますと、数分で熱中症になってしまうというふうな事故例もありますので、そういう面について、安全対策ということから、通知が参っております。  それを受けまして、23年8月29日、学校の体育活動中の事故ということで、やはり県教委のほうから市教委に回っております。市教委はそれを受けまして熱中症対策、それから中学校は、今年度、格技の、いわゆる試行期間でございますので、それぞれの通達を受けまして、市教委独自にやはり学校のほうには、安全対策を十分確保できるようにということで、各学校で、先ほど言いました学校経営の中に位置づけるように通達を出したところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 今までの経過をお話ししていただいたわけでございますけれども、そういう中におきまして、国は、文科省の有識者会議を行いまして、指導資料は、体育活動全般の安全配慮を盛り込んだ上で、年度内に教育委員会などに配布される見込みであるというようなことが言われておりますけれども、また県の教育長さんのお話ですと、体育教師の指導年数や年代、それから安全面での配慮について実態を把握するため、1月にその調査を開始し、3月までに集計するんだというようなことで書いてあるわけなんですけれども、いずれも何かぎりぎりになっての指導資料、それから県教委の武道指導の要点周知ですか、そういうものが出てくるような様子なんですけれども、それらについては、4月に入ってから当然これは配布されると思うんですけれども、その点のことについてはどうなんでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問で、今のようにぎりぎりになってというのは、やはり常に私どもも憂慮しているところでございます。  そのために、市から県のほうには、事前に早目に安全対策ということで要望は出しております。  ただ、私どもは、ただ要望だけではなくて、実際に教員異動の際には、柔道を指導できる、また指導経験したという体育教師を各実施校に配置しております。  それから、年代等も、20代、30代、40代、50代というふうに、直接、生徒の指導に当たる教員の年齢構成の中で、どの年代に指導者がいるかというのも把握しております。  それから、その指導者が柔道の指導に何年携わってきたかということも既に掌握済みでございまして、それに基づいて年度末の人事異動も確認をしたところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 冒頭に言おうと思っていたんですけれども、平成23年度の文部科学大臣優秀教員表彰というようなことで、黒小の小池先生と黒中の白石先生が表彰されているというようなことなので、心より敬意を表するところでございます。  では次に、この柔道の必修に関しましては、一般の方々も非常に関心が高いわけでございまして、一般の人の考え方というのは、教育委員会ではどのようにとらえているでしょうか。  また、柔道の専門家の方の考えもあるとは思いますけれども、その考えについてもお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 今の質問で、一般の方というのは多分保護者と思いますが、それについてはまだ未実施でございまして、私のほうでは把握はしておりません。  それから、指導者を含めまして柔道にかかわる方々のということは、やはり安全対策をしっかりして、もし指導要請があれば、私たちも手伝うよというふうな形で要請はいただいております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 一般の方々というのは、やはり新聞等の読者投稿欄、それらを見ますと、今、教育長さんのお話がありましたように、この指導については、地域有段者の指導を考えてはとか、警察のOBの方に頼んではとか、また柔道の必修化は誤りだというような、そういうお話もありますし、また武道に結びつく武道教育に期待をしているんだと、また精神を鍛えるのが武道必修のねらいであるというようなお話もあるわけでございます。  また、柔道の専門家の考えというようなことで、全日本柔道連盟の医科学委員会副委員長の二村先生という6段の方ですけれども、この方がおっしゃっているのは、柔道経験のない方の指導は難しいというようなお話をしているわけでございまして、やはり賛否両論、いろいろ分かれているわけでございまして、そういう中におきまして、女子生徒に対する指導というのはどのようになさるんですか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 女子の生徒も、この武道指導に関しましては希望をとりまして、やはり男子と同様の柔道及び剣道、相撲というふうな形で取り組ませております。  ただ、指導者に関しましては、やはりモデルを示すということで、いわゆる模範指導を参考にしながら、男子とともに、同じところで、柔道、剣道、それから相撲を行うということになっております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) この武道の時間というのは、大体十六、七時間ぐらいなんですか、どのくらいでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 武道、格技の指導時間でございますけれども、おおむね1年生が6校平均で8.3時間、それから2年生で9.8時間、3年生で8.7時間、都合20時間強という形でございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 部活にすれば、一、二週間分だというふうに言っておりましたけれども、そういう中におきまして、先ほど教育長さんから、柔道をやるのは6校なんだというようなことで、6校のその指導する先生についてなんですけれども、私も、実は、皆、柔道をやるという学校には、電話なんですけれども、詳細を聞いております。  そういう中におきまして、私の聞いた範囲では、指導者認定講習会を受けての黒帯だというようなお話は聞いたんですけれども、どうなんでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) この指導者に関しまして、柔道6校の有段者数、いわゆる今出ました黒帯でございますが、黒磯中、指導者を1名割り当てておりまして1名が有段者、黒磯北中は2名のうち1名、厚崎中は2名の1名、それから高林中は、1名ですが、黒帯ではありません。三島が2名中2名黒帯、西那須野が2名中1名の黒帯ということで、10名の指導者のうち、有段者、黒帯は6名というふうになっております。  また、この有段者の中で、専門で指導してきた教員、いわゆる自分が柔道家として大学まで柔道にタッチしてきたものと、それからそれでない、いわゆる体育は保健体育の指導者であるけれども、柔道が専門でないというふうな教員のために指導者講習会というのをやりますが、これは年に2回ほどして、1回は実技指導、そして1回はいわゆる安全面とかその他指導の留意点とか、そういうふうなものを経験した上で、県のほうでこれを認定するという形になっておりますので、それからあとは経験を積んで柔道の指導に当たってもらうということで、今、経験者ということが、2年以上5年までの間の指導者が今の6校の中に入っているということでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 指導者認定講習会というのは、4日間で1級になって、1年置いてもう一度受けると初段になるんだというようなことなんですけれども、このとおりなんでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) そういうふうになっておりまして、認定講習を何回受けて段がどんどん上がっていくということでなくて、1級と初段という形でなっていくと思います。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) それでは、文科省が指導要領の解説書で示しているわざについてなんですけれども、あくまで例示であり、すべてのわざを取り扱うよう示したものではないと言っておりますが、そのとおりでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) そのいわゆる指導書には、全員を対象として、初心者またはやったことのない、そういう生徒から始めますので、一応その発達段階に応じて各学校が対処できるような、そういう指導内容になっておりますので、そんなふうな表記になっております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 生徒たちに教えるわざは教師に任せられているということもこのとおりでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 一応、文言ではそのとおりになっておりますが、那須地区では、体育指導者講習会というふうなのがありまして、一つ一つやはりどのような授業内容にしたいかということで、各担当の先生たちは相談をしてある程度のモデルというふうなものがありますが、その中から、適宜、各学校に合ったような発達段階を踏まえて、指導内容を策定しているところでございます。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 先ほどの指導者講習会で初段になってしまうというようなことで、即席の黒帯で柔道のわざや精神を教えることができるのだろうかと、また30人から40人の生徒の安全に目配りできるのかというようなことも懸念されておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) これは、菊地議員のご指摘のとおり、私どももそういうふうなことで心配をしているところは事実でございます。先ほど申しましたように、県のほうに、要望ということで、担当者の増員ということで、今は定数で縛られておりますけれども、やはり格技、武道というふうなことで、定数加配というふうなものを要望するところでございます。  また、要望だけではいけませんので、技能指導につきましては、生徒の技能の段階に応じた指導、これと、それから安定した体制で投げわざをかけられるようなかかり練習は十分に行うということと、それから受け身をとりやすくするために、受け身を十分にしてからすべて授業に入るというふうなこと、それから受け身も、さまざまな注意がありますが、まずは頸部に損傷のないようにということで、あごを引いてとか、細かいところのやはり指導を体育教師の中で打ち合わせしているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) そういう中で、本日、新聞報道で下野市のことが載っておりました。  どのようなことか、教育長さん、お願いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) それに関して、けさは下野を見てきておりませんので、申しわけありません、コメントできません。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 武道必修のことなんですけれども、安全に配慮して、市内すべての中学校が剣道を選択するというような記事でございます。  いかがでしょうか、感想。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) そういうふうに市全体で行うというところもあると思いますが、本市では、各学校、それから生徒の希望にやはり優先度を置いておりますので、そんなところで私ども那須塩原市は3つの選択ということになっております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 4月からの柔道の必修化に向けての事柄につき、今、新聞やテレビ等で、報道、放映されております。  実情を知っておくことが大切だと思いますので、データでも示されておりますが、今までに起きた柔道事故の死者、重い障害を負った負傷者、死因についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 今の死因ということで、詳しく私どものほうでは掌握しておりませんけれども、全国柔道事故被害者の会ということで、文科大臣のほうに要望を出しておりますので、ホームページを開きまして、その内容を確認したところでございますが、中学校における柔道の死亡例ということで、非常に多いという、10万人当たりの死亡者数が2.5人という形まで把握はしているところでございます。  こういうふうなことを踏まえて、校長会で各学校に徹底したいと、こんなふうに思っております。
     以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) これは、1983年から2010年の28年間の事柄なんですけれども、もちろんこれは部活でのことだと思うんですけれども、経験豊かな先生が教えていて、これだけのことがあるんだというようなことで、データでも示されているわけでございますけれども、中高年生の死亡者が114名、それから重い障害を負った負傷者が275名、そして死因は、頭部外傷というようなことで、中学生が77%で、高校生が59%あるんだというようなことでございます。  次に、やはりデータで示されておりますが、中学校の運動部の死亡率、頭部重大事故の学年別の分析、頭部重大事故のわざによる分析、事故の原因等についてお尋ねをしておきます。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) その件に関しましては、私のほうでは掌握しておりませんが、指導者講習会並びにいわゆる体育指導の教師たちの中での認識というふうなものがあると思っております。  それと、頭部外傷につきまして、やはり柔道という武道の性格上、非常に危険性が伴うということで、何度も申しましたように、安全対策をとっていただきたいというふうなことで教育委員会から通知すると、重ねてそのような要望をすることで、今のところ考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 中学校運動部の死亡率は、柔道がもう突出して多いと、今、先ほど教育長さんからもお話がありましたけれども、2.5人だと、陸上、野球、サッカー、これは零コンマ以下であると、剣道はゼロです。  それから、頭部重大事故、学年別の分析ということで、2003年から2010年まで、中学校1年生が4名、中学校2年生が3名、中学校3年生が1名、それから頭部重大事故、わざによる分析、2003年から2010年ですけれども、大外刈り、これで10名、大内刈り3名、背負い投げ3名、体落とし2名、小外刈り2名、払い腰2名、その他3名と、事故の原因は、やはり頭部に損傷を負い亡くなっているというようなことでございます。  こういうような事態の中で、死亡原因に加速損傷というものがあります。これについてお伺いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 各わざについては、菊地議員のご指摘のとおりだと思います。  加速損傷ということに関してということで、まず頭部に外力が加わる。いわゆるわざをかけられて、頭から落ちてとか、または頭に外力が加わる。頭蓋骨が回転するが、脳は、慣性の法則で同じ位置にとどまり続けようとして、頭蓋骨とは逆方向に回転すると、脳が回転することで、脳と硬膜をつなぐ橋静脈が伸展し、やがて破裂する。橋静脈が破断したことにより、硬膜下に多量の出血が起こり、脳を圧迫する。こういうふうなのが加速損傷というふうに定義されております。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 文科省は、加速損傷による柔道事故の危険性は最近になってわかってきたと言っておりますが、国は既に30年前にこういった危険性を把握していた事件がございました。ご存じでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 私としては、認識はありませんが、そういう報道があれば多分そうだと思っております。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 実は、30年前に柔道事故で少年が亡くなりました。遺族は、柔道の練習中に教師に投げられて頭を打って亡くなったと訴えました。  国は、頭を打ったことは、推定の域を出ないと、頭を打たないで事故が起きたとしたら、教師には予測できず、教師の責任はないということで、国が勝訴しました。  国は、頭を打たなくても、死に至ることを証明するため、アメリカの論文を証拠として提出しました。猿の頭をすごく揺さぶる実験したところ、加速損傷で頭の中に出血が起こり死んだということでございます。  今まで述べたことを突き詰めると、国は、十分に柔道事故の分析、安全確保に向けた授業方法を学校現場へ伝えていないんじゃないかというふうに言われておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 先ほどの国と県のほうからの通知ということで、私どもは認識しておりますが、学校現場では、授業以外に、柔道部として、または校外でスポーツ少年団の柔道教室ということがあって、やはり同じ状況でございまして、最初に初心者または経験のない者から入っていくというふうなところで、この柔道に関しましては、もう過去からずっと続いているところでございますので、私どもの認識は、県・国からのそういう先ほどの通達ということで認識をしているところでございます。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) そういう中で、柔道事故の文科省への報告は20年前に廃止になったと言っております。国は、直接事故の情報は集めていないと、これは事実でしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 事実かどうか、私は、ちょっと確認はしておりませんが、各学校から、柔道にかかわらず、生徒の事故に関しては、教育委員会のほうに報告があります。  また、重大事故に関しましては、県教委のほうに、私、教育委員会のほうから報告を逐次やっておるところでございますので、その流れまでは確認をしておるところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) 最後になりますけれども、日本の柔道の必修化の取り組みについての対応と比較されて、用意周到に準備をして万全の態勢で臨んでいるフランスの取り組みというものが紹介されておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 先ほどの全国柔道被害者の会の文科省に対する要望書の中に、そういうふうなのがあったということで認識をしているところでございます。 ○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。 ◆29番(菊地弘明君) フランスの取り組みについて紹介させていただきます。  国家資格で、時間は380時間です。そして、内容は、生理学、トレーニング方法、救命士、精神教育学、解剖学を勉強しております。そして、段は最低でも2段と、この養成担当者の言葉は、生徒を危険にさらすことなく安全に指導するのは、すべての指導者にとって最優先の課題であるというふうなことを申しております。  ぜひとも柔道の必修化については、事故のないように安全にやっていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(君島一郎君) 以上で、29番、菊地弘明君の市政一般質問は終了いたしました。  質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前11時21分 △再開 午前11時32分 ○議長(君島一郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  --------------------------------- △櫻田貴久君 ○議長(君島一郎君) 次に、1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 皆さん、こんにちは。  議席番号1番、みんなのクラブ那須塩原、櫻田貴久です。通告に従い、市政一般質問を行います。  1、放射能汚染風評被害払拭に向けた誘客促進について。  東日本大震災から1年が経過し、被災直後に比べ、観光客入り込み数や宿泊数は回復しているが、依然として前年比減が続いている。観光客数の回復のため、以下の点についてお伺いをします。  (1)市全体に風評被害が波及しているが、宿泊客数と観光客の入り込み数をお伺いいたします。  (2)風評被害払拭のための施策を国、県にどのように要望したか、お伺いをします。  (3)県内外でのPR活動(物産フェア、観光キャンペーン等)に参加した内容と結果について、お伺いをいたします。  (4)テレビインターネットを活用した本市観光地の魅力をどのように発信しているのか、お伺いをいたします。  (5)県が行っている一家族一旅行運動(とちぎを旅してとちぎに泊まるキャンペーン)の本市における現状について、お伺いをします。  (6)今後の誘客のための本市の風評被害払拭に向け、どのような取り組みを行うか、お伺いをします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君の質問に対し、答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 風評被害払拭に向けた誘客促進につきまして、6点ほど質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。  まず、(1)の宿泊客数と観光客の入り込み数についてお答えいたします。平成23年1月から12月までの宿泊客数と観光客入り込み数につきましては、現在集計中でありますが、宿泊客数は、前年の108万人に対し、約2割減の83万人程度になると思われます。また、観光客入り込み数につきましても、前年の1,036万人に対し、約2割減の810万人ほどになると思われます。  次に、(2)の風評被害払拭のための施策を国、県にどのように要望したかについてお答えいたします。  観光及び農畜産物の風評被害払拭のため、国、県知事、県議会に対し、食の安全性を確保し、消費者の信頼を取り戻すことや、風評被害の拡大防止と解消に向けた対策を講じることなどの要望書を提出したほか、県議会の災害対策特別委員会が当市へ視察に訪れた際にも、風評被害の対策について要望をいたしました。  また、栃木県内の各界が、一致協力し、観光の振興と復興のために、オール栃木の体制で立ち上げた栃木県観光振興復興県民会議には、市長も構成委員となっておりますが、この県民会議や栃木県観光物産協会でも、国に要望書を提出しております。  次に、(3)の県内外でのPR活動に参加した内容と結果についてお答えいたします。風評被害を払拭するため、県と市、町で組織する「やすらぎの栃木路」共同宣伝協議会などが主催する観光キャンペーンに参加するとともに、ふるさとイベント出前キャラバン隊による独自のキャンペーン等を開催し、本市の安心・安全のPRをしてまいりました。  今年度は、県主催の物産フェアや観光キャンペーンへの参加のほか、市単独でもキャンペーンを実施し、合わせて40回、延べ54日となっております。キャンペーンの主な開催地は、JR有楽町、新橋、新宿駅の駅前広場、都庁前広場、お台場のほかに、東北自動車道佐野サービスエリア、那須高原サービスエリア、また姉妹都市であります茨城県ひたちなか市などです。  いずれのキャンペーンも、那須塩原市のブースには多くの方が訪れ、おおむね好評でございました。また、キャンペーン中に宿泊施設の案内をしたところ、その場で宿泊予約を受けたこともあり、一定の手ごたえを感じているところでございます。  次に、(4)テレビインターネットを活用した本市観光地の魅力をどのように発信しているかについてお答えいたします。本市の観光情報については、とちぎテレビの「イブニング6」「知っとくタウンガイド」やFM栃木の「なすしおばらgreenFM」で情報の発信をしているところです。  また、市ホームページやツイッターなど、インターネットを活用し、四季折々のしゅんな観光情報を発信しております。  なお、各市内観光協会でも、独自のホームページから、市の観光情報などともリンクさせながら、それぞれ情報を発信しております。  次に、(5)の県が行っている一家族一旅行運動の本市における現状についてお答えいたします。昨年4月から栃木県が実施している誘客キャンペーンで、ゴールデンウイーク中の県有料道路の無料化や、夏と冬の期間中に、宿泊施設や観光施設で、特典やサービス、割引などが受けられる観光キャンペーンが実施されました。本市では、ゴールデンウイーク中の日塩もみじラインの無料化が実施されました。  なお、一家族一旅行運動の夏と冬の観光キャンペーンに参加した市内の施設は、宿泊施設が18、レジャー施設が4、土産物店、飲食店などが8となっております。  次に、(6)の今後の誘客のための風評被害払拭に向けての取り組みにつきましては、3月5日、公明クラブ、吉成伸一議員の会派代表質問にお答えしたとおりでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、1番から順次再質問をさせていただきます。  観光客数も宿泊客数も、おおむね2割程度の減少という答弁をもらいました。1つここで事例を挙げますが、那須ガーデンアウトレットの例をとってみると、震災直後の3月は、前年30万人が9万1,000人とマイナス69.7%でした。ゴールデンウイークの5月も、39万2,000人が36万7,000人とマイナス6.2%、8月の最盛期は、56万4,600人が48万6,800人、マイナス13%でした。しかし、12月は、25万人が24万9,000人とマイナス0.4%、ことし1月には、25万4,600人が25万9,700人とプラス2%になっております。  ことしになって、観光客入り込み数は例年どおりに戻ったと思われますが、逆に宿泊数の入湯税に基づく直近の状況をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 今、議員がおっしゃいましたとおり、ガーデンアウトレットの私どもの聞き取りでも、1月は前年を上回っていると。さらに、ハンターマウンテンさんあたりも、1月は回復基調にあるということで、お聞きをしております。  入湯税につきましては、まだおくれて集計になるものですから、1月の状況については、全部は把握しておりません。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) おおむね観光入れ込み数と宿泊数が連動しているとは思いませんが、いろんな議員が今質問して検証しているとおりでありますが、恐らく宿泊数も例年どおりに返ってきているのかなというような感じがします。  それで、2番の項の質問なんですが、県議会の災害対策特別委員会が当市の視察に訪れた際の風評被害の対策についての要望の具体的な内容をお聞きします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 本市へは、塩原温泉の観光協会さんのほうに、現地の調査ということでお見えになりました。その際、私どもでは、震災以降の状況についてお話を申し上げて、直接、観光協会の役員の皆様方から、その現状、さらには「こういうことについて」ということでお話や口頭で申し上げたところでございます。  その中におきましては、やはり風評被害対策、これから夏場に向けてということで、風評被害対策の決め手はないんですけれども、「ぜひ県を挙げて取り組んでほしい」というふうな内容だったというふうに記憶してございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、部長、栃木県観光振興・復興県民会議の国への要望の具体的な内容をお伺いします。
    ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 先ほどの答弁で申し上げました本年の1月なんですが、県民会議のほうで、メッセージという形で発信をしてございます。メッセージは1月なんですが、要望につきましては、12月21日ということで、国土交通大臣、それから農林水産大臣、経済産業大臣、観光庁長官ということで出しておりまして、4点ございます。  1つには、原発の風評被害に関しまして、食品等の規制なり、それから外国人の不安をあおっているということで、風評被害につながるということで、その食品の輸入停止が一部されておりますので、それらについては早急に解除するよう、関係各国、地域に働きかけることということでございます。農産物関係の輸入禁止の措置を外国がとっていることについて、解除するように働きかけてくれと。  それから、海外からの誘客に関しまして、イメージが今のところダウンしているということで、訪日イメージの早期回復に国を挙げて努めてほしいという内容でございます。  それから3点目は、議員のお尋ねにもありましたとおり、マスコミ、それからインターネット等、あらゆるメディアを駆使して、全国に向けて栃木県の安全・安心ということで、全国に向けてその発信をしてほしいという内容でございます。  それから、4点目につきましては、これは具体的な話になるんですが、東北地方の高速道路の無料化が実施されている中で、北関東以北についても、この対象にしてほしいということで、おおむねその4点についての要望でございました。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、県による観光宣言、4月5日に「とちぎ観光安全宣言」を行い、市長や関係団体等に通知をされましたが、本市として、どのようにこの安全宣言を受けとめ、各団体にどのように周知したのかをお伺いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 県知事の安全・安心宣言につきましては、県知事が県民あるいは県内外に向けて発信したということでございまして、もうマスコミ等でも大きく取り上げられているということでございますので、特に那須塩原市として、関係団体に、知事からこういうメッセージなり宣言がありましたということでは、対応はしてございません。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、その安全宣言が出たときの4月5日は、当市としては、どう見ても安全ではなかったような気がするんですが、そういった安全宣言をどのように受けとめたのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) こちらにつきましては、観光だけじゃなくて農畜産物の関係もございまして、私どもとしては、那須塩原市長の安全・安心宣言、そんなふうなキャンペーン等を実施できないかということで、実際には5月の連休中に両道の駅でやったわけですけれども、それらに向けての準備をしているということで、その前段で、県知事が栃木県の安全・安心宣言をしたということで、大変心強いというふうには感じておりました。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、市長に1点だけお伺いをいたします。  みんなの党代表、渡辺喜美代議士が訴えていた「復興アジェンダ栃木」について、県会議員として、どのように理解し、どのように取り組んだか、覚えている範囲でいいから、ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) ちょっと通告になかったものですから、ただその件については、昨年の県議選で、専ら主張した内容とダブっていると思います。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) すみませんでした。  それでは、3番の項の再質問に入らせていただきます。  答弁にもありますように、事例を1つ挙げますと、那須塩原市ふるさとキャラバン隊があります。福島第一原子力発電所の放射能漏えい事故を発端とする風評被害により、安全が確認された観光地や農産物であっても、いまだ大きな影響を受けている現状があります。キャラバン隊は、関東近県を中心に、足が遠のいてしまった皆様のもとへ、直接出向いて広報活動をし、その地で那須塩原市の観光PR活動や農産物の安全など、正確な地域情報を広く発信しています。  キャラバン隊のミッションは、那須塩原市の正確な情報をより多くの方々へお届けし、市内観光地の誘客や、農産物、物産品などの販売促進へつなげていく使命でもあります。このような自前のキャラバン隊は、物すごく評価されることだと思います。今後も前向きに考えてもらいたいと思うことから、今後の計画をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) ふるさと出前キャラバン隊についてのお尋ねでございます。今、議員がおっしゃったような目的で設置をして活動しているところでございます。昨年11月6日から実際に出動が始まりまして、これまで、3月4日までの状況ですが、主に土日の人が多く出かけるときを中心にやっているんですが、3月4日までで、延べ47日の出動というふうになってございます。また、3月末まで、この後さらに予定がございまして、最終的には58回の出動になる予定でございます。  その中で、ことしに入りまして、よそに出るときのほうがもちろん多いんですが、先ほどの那須ガーデンアウトレットのほうに、月末の土日になるわけですけれども、あそこに今観光案内所があるんですが、非常に奥まったところで、なかなか目立たないというふうに皆様からご批判をいただいているんですが、それもありますので、ラッピングカーを仕立てまして、一番出入りが多いようなところをお借りして、そこでキャンペーンをさせていただいております。それが、かなり効果があるんじゃないかなということで感じておるところでございます。  今後ということですが、3月までは今言ったようなことで活動したいというふうに思っております。来年度につきましても、今回、当初予算の中で、緊急雇用創出事業の中で、震災対応ということで予定をしてございます。継続をして、実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 那須塩原としては、今まで「やすらぎの栃木路」キャンペーンに乗っかったりとか、いろんな相乗りでやってきた経緯はあると思うんですが、こういった独自の、那須塩原キャラバン隊のようなことをやろうと思った経緯、それをひとつお聞かせください。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 経緯といいますと、一番はやはり風評被害の払拭ということで、今、議員がおっしゃいましたように、「やすらぎの栃木路」等については、ずっと実施をしてきているわけでございますが、そのような中で、昨日の緊急雇用関係のご質問にも関連するわけですが、プロポーザルを実施したところ、こういうアイデアが寄せられたということで、私どもの考えとタイミングがちょうど合ったということで、それを採用して、やり方等については、市のほうが指導的にやっていったという経過でございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 今までになかった那須塩原市の広報活動に期待し、今後もこのような独自の広報活動を要望し、次の質問に入らせていただきます。  4番なんですが、食の安全のアピール、施設の安全性、除染についての情報はどのくらいの割合で更新をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 食の関係でございます。これにつきましては、農産物の測定値ということで、県のモニタリング調査結果あるいはスクリーニング検査の結果につきましては、その結果が出た都度、随時、ホームページ等の更新はしているところでございます。  観光施設等の空中線量の測定につきましては、月に1度ということで実施をしてございまして、その都度、現地で表示もしておりますし、それから市のホームページで公表しているという状態です。月に1度というペースでやっております。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) これも引き続き正確な情報をすべての人に伝えてもらいたいと思っています。  5番の再質問ですが、一家族一旅行運動に参加した市内の施設の反応と結果についてお伺いをいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 昨年、県のほうで今言いました一家族一旅行運動ということで取り組んで、先ほど市内の参加状況についてはお話申し上げましたけれども、当然、参加したことで、効果があったと。ただ、夏と冬ということで、限定なものですから、これらについては、今後の課題かなというふうなとらえ方をしている施設等もあったというふうに聞いてございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、県が行った一家族一旅行運動、県民や企業団体に対し、本県観光地を訪れていただくよう、メディアや中刷り広告を通じ呼びかけたが、本市としてもこのようなキャンペーンを考えてみてはどうか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) PRにつきましては、あの手この手ということで、特に関係団体、観光協会さんが多いわけでございますが、その中で、いろんなアイデアを出して、これからも取り組んでいくということでございまして、今、議員がおっしゃったようなやり方についても、検討していきたいかなというふうに考えてございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 部長にお伺いしますが、本市も、ご存じのとおり、1億円のキャッシュバック等を行いました。市長がかわりまして、いまだ宿泊客の戻りもまだ戻っていないということを考えれば、新たな施策として、県が、このたびプレミアム宿泊券、5,000万程度で出すという政策もありますが、那須のキャラバン隊のようなものと一緒で、独自の1億円キャッシュバックにかわるような何か施策を考えているのか、その辺を確かめたくお伺いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 昨年実施しました1億円のキャッシュバック、これについては、真水投入ではございませんが、緊急的にということで実施をさせていただいたところでございます。今後につきまして、市長のほうから、呼び水支援ということで、お話はいただいております。それについて、実際にどういうやり方が効果的なのかなということで、今のところは、まだ形にはなってございませんが、何らかの形で実施をしていきたいというふうには考えてございます。当面、今、議員がおっしゃいました県のプレミアムつき宿泊券、これについては、きょうの新聞で、今までどんなやり方なのかなというのが、よくわからないところがあったんですが、ある程度見えてきたところがございます。これらとのリンクということも、一つは考えてもいいのではないかなというふうなことで、関係団体等と相談をさせていただこうかなというふうなことは考えてございます。 ○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。  午後1時、会議を再開いたします。 △休憩 午後零時01分 △再開 午後1時00分 ○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、(6)のことについて再質問をさせていただきます。そこで、市長に1点だけお伺いをいたします。  県全体に風評被害が及んでいるが、特に県北部は厳しい状況にあります。そこで、市長のマニュフェスト、原発風評被害からの産業再生、産業振興に伴う観光回復に向けた呼び水支援の具体的な考えをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 多分、トータルした質問の中には、そういうことが出てくると思いますので、これは大変多くの質問項目がありますが、この中で、順次答えながらお話しさせていただきたいと思います。  議長。  勘違いしていました、まだ終わっていなくて。  この観光振興、これは根本的にどこにあるかというのを私なりに県議会当時から考えておりましたが、これについては、確信はないんですけれども、やっぱりお客さんを直接連れてこられる人、こういう人を登用していくのがいいんじゃないかと、こんなことを思っておりまして、これらについては、新年度で公募をしながら、市民が期待しているもの、こういうものについては、実現に向かって努力をしたいと思っています。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 答弁、ありがとうございます。  それでは、2の本市の観光行政について入らせていただきます。  観光客は、自然、文化、社会等に広範な影響を与えかねない。短期的利益を目指す余り、観光資源の摩耗、来客者の満足度低下、住民の不利益等の失敗が積み重ねられた。地域の持続的な発展を支える観光まちづくりについて、以下の点についてお伺いをいたします。  (1)観光まちづくりに必要な地域をまとめる考え方や手法はどのようなものか。また、その取り組みが集客につながらない原因は何か。どうすれば地域主導の事業展開が可能か、お伺いをいたします。  (2)顧客に満足をもたらす観光地は、地域全体のもてなしが不可欠である。本市のホスピタリティー精神の考え方をお伺いいたします。  (3)地域資源を観光産業市場に売り込むには、積極的、戦略的なマーケティング活動を行うことが必要だが、本市認定ブランドを生かした地域活性化に向けた戦略や、今後の計画を伺います。  (4)旅先の食は大きな楽しみの一つであります。これまで観光資源と認識されなかった郷土料理を活用し、誘客につなげる計画はあるか、お伺いをいたします。  (5)急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末等を活用し、新たな情報提供方法による集客計画はあるか。また、今後どのような情報提供を検討していくか、お伺いをいたします。  (6)外国人観光客が、現在、日本の観光地に求めているものは何か。また、外国人観光客受け入れのため、本市はどのような方策を持っているのか、お伺いをいたします。  (7)観光産業の決め手は、リピーターの確保と従業員の定着であると思います。そのために、本市は何をすべきか、お伺いをいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 櫻田議員、先ほどちょっと勘違いして申しわけありません。順次、答弁をしたいと思います。  観光まちづくりに必要な地域をまとめる考え方や手法はどのようなものか。また、その取り組みが集客につながらない原因は何か。どうすれば地域主導の事業展開が可能かとの質問にお答えをいたします。  観光のまちづくりには、地域が一体となり、みずからがまちづくりを進めていくという意識が、何よりも、大切、必要なことであります。そうした中で、市は、地域での自主的な各種活動、取り組みに対してお手伝いをすると、こういう立場にあり、主体は地域の住民であると考えております。  今、思い出したんですけれども、新幹線開通前の青森市に、実は交通の視察ではなくて、ねぶた祭り、あるいは秋田の竿燈まつり、どうしてあんなにということで調査に伺った折、まさに今聞かれたこと、これは、雪解けを待たずに、庁内あるいは企業、こういうものが、例えば秋田県なら、各路地裏で、本当に4カ月ぐらい前から、ねぶたについてはもう去年のうちから、だから10カ月ぐらいかけて準備をして、私どもは調査に行って笑われました。というのは、那須塩原は1,000万人も入り込み客があるので、ここへ何で視察に来たのか。我々は、10カ月も4カ月も努力をして、1週間に、80万、30万という人を呼ぶために、各地で、地域を挙げての取り組みは進めていると、こんなことを言われたので、「ちょっとここは恵まれ過ぎているのかな」と、そういう意味では思って帰ってきたことを今考えておりました。  次に、集客についてですが、これまで、観光協会や旅館組合を中心に、各市の誘客事業を展開してきておりますが、宿泊客数が低迷している原因というのは、長期的な景気低迷や、かつての団体旅行から個人旅行へと旅行の形態が変化したこと、あるいはマイカー利用による日帰り観光がふえたことなどが挙げられますが、特に昨年は東日本大震災と東電福島第一原子力発電所事故の影響が大きかったものとも考えております。今後、誘客を促進する上では、ホスピタリティーの充実を図っていくということも重要であると思います。  次に、地域主導の事業展開についてですが、現在、塩原温泉は、地域活性化を図るために、地元菓子組合が中心となって、塩原温泉とて焼きを開発し、地域を挙げて、積極的なPRを展開しております。また、板室温泉では、地元の人たちが、板室ダム湖を利用したカヌー体験ツアーを計画し、今年4月の実施に向けて、関係機関と協議を進めているところでもあります。  このように、地域の人たちみずからの発案により、熱心に議論をした計画であれば、地域の特性を生かした地域主導の事業が展開できるものと思っております。  次に、ホスピタリティー精神の考え方に関する質問についてもお答えいたします。お客様に接するに当たって、思いやりや心からのおもてなしというホスピタリティー精神がありませんと、お客様は満足してくれません。特に、観光施設や宿泊施設などでは、もう一度行ってみたいと思う人も少なくなってしまうと考えられ、接客においては大変重要なことと認識しております。  観光地では、訪れる方々を思いやりの心とサービス精神でお迎えし、くつろぎといやし、非日常を提供していく必要があることから、地域全体でホスピタリティー精神の醸成していくことは欠かせないものと考えております。  3番目の地域資源を観光産業市場に売り込むには、積極的戦略にマーケティング活動を行うことが必要だが、本市認定ブランドを生かした地域活性化に向けた戦略や、今後の計画はとのご質問にもお答えいたします。  那須塩原ブランドは、誕生して1年半が経過し、11品目が認定されております。那須塩原ブランドにかかわる現在の取り組み状況としては、知名度を上げるため、市内各地の施設での商品展示や、市内外でのイベント参加によるPR活動を行っております。また、専門家による認定品の評価や、市場調査を通して各商品の磨き上げ、さらには定期的に認定者による会議を開催し、販売状況の変化などについて情報交換を行っております。
     今後の地域活性化に向けた戦略や計画として、これまでの知名度アップに向けた取り組みを継続していくほか、東京スカイツリーの本県アンテナショップにおいて、本市認定ブランド品の紹介と販売促進を図るとともに、本市の魅力を発信し、誘客、リピーター確保につなげていき、地域活性化を図りたいと考えております。また、新たなブランド認定品の選考や販路開拓等、市場の拡大についても研究してまいりたいと思います。  (4)の質問ですが、これまで観光資源と認識されなかった郷土料理を活用し、誘客につながる計画があるかについてもお答えいたします。  本市では、昔から家庭で食べられていた郷土料理として、しもつかれ、くし芋、焼き芋、けんちん汁などが挙げられます。また、平成2年から毎年開催される那須野巻狩まつりでは、大なべで野趣あふれる巻狩なべがつくられ、多くの人たちが巻狩なべを食しておりますので、郷土料理と言ってもいいんではないかと思います。  議員ご指摘のとおり、その地方ならではの郷土料理は、接客するための資源として活用できることから、今後は巻狩なべの普及や商品可能な郷土料理の掘り起こしなどを行っていきたいとも考えております。  次に、スマートフォンやタブレット端末機を活用した新たな情報提供方法による集客計画はあるのか。また、今後どのように情報提供を検討しているのかについてもお答えいたします。  市のホームページに掲載されている観光情報は、個人のスマートフォンやタブレット端末でも閲覧できるようになっております。現在のところ、これらを活用した新たな提供方法による集客計画はありませんが、これらの機種の普及は目覚ましいものがあることから、今後は、各種のPRキャンペーン時など、より幅広い活用について研究していきたいと思います。  (6)の外国人観光客が、現在、日本の観光地に求めているものは何か。また、外国人観光客を受け入れるため、本市はどのような方策を持っているかについてもお答えいたします。  外国人観光客が日本の観光地に求めているものについてですが、諸外国の国民性や個々人でもバラエティーがあるものと思いますが、日本政府観光局による調査によりますと、日本でしか味わえない自然景観、温泉、日本食、テーマパーク、文化、ショッピング、質の高いサービスと商品、清潔さ、外国人向けの観光案内など、わかりやすい情報の提供に対するニーズが高いことが挙げられています。  外国人観光客受け入れのための本市の方策でありますが、外国人向けの情報発信として、市ホームページでの外国語対応の観光情報の掲載、4カ国語表記の観光ガイドを作成し、東南アジア諸国で行われる旅行博などで配布しております。  また、栃木県観光推進協議会が作成している県全体の外国語パンフレットや、海外向けメディアの雑誌、ウエブサイトなどでも、本市の観光スポットや温泉などを紹介しております。  受け入れ態勢としては、今後、外国語で表示した案内標識や誘導看板の設置に努めるほか、観光協会や旅館組合を通じて、外国人観光客のホスピタリティー研修会などを開く情報提供や、外国人の求める内容を本市でどう展開していくかについて、研究していく必要があると考えております。  この問題については、私も、何度か現地体験をして、今お話ししたことと、また別でもないんですけれども、感じているのは、特に日本の観光は、今、中国から多くの誘客を期待しております。中国に行ってみてびっくりしたんですけれども、栃木県の駐在員は香港に1人いるだけ、あるいは茨城県は7名体制で上海におりまして、さらに茨城県は5名体制でやっぱり上海に立派な事務所を持ってやっておりまして、その皆さんと食事などをしながら話したら言われてきました。「栃木県は、ずるい」「何で」「努力をしないで、福島空港と茨城空港におりるお客さんを鬼怒川とか日光へ黙って連れていっちゃう」と、そんなことを言われまして、「そういうこともあったのか」と本当に現地でびっくりして、いろいろ教わってきましたし、また観光を呼ぶために、例えば他県の場合はお金も出しているんです、「1人当たり2万円出すので、ぜひ福島空港へ」みたいな。これは、県の話で、直接関係はないかもしれませんが、そのとき、これは万博会場での話なんですけれども、塩原と板室温泉の観光パンフレットを持っていったら張ってくれない。「何で張らないのか」と聞いたら、「日本人は清流と渓流と緑ばかり」、緑と川の流れている板室温泉、塩原、似たようなやつで、中国へ持ってくるときは、それは、ほかの国はほかの国の事情がある。せめて紅葉の写真でも持って、赤いのが好きなんだということを言われて、だから本当に細かなところからの積み上げで、そういうものをクリアしていかないと、すっと来ていただくのは、ただサイトで流すだけでは難しいんだなと実感してきたことをちょっと述べさせていただきました。  また、受け入れ態勢ですが、外国語で表示した案内板や誘導看板の設置にも努めるほか、観光協会や旅館組合を通じて、外国人観光客のホスピタリティー研修会などに関する情報提供や、外国人の求める内容を本市でどう展開していくかについて、研究していく必要があると考えてもおります。  7番目の観光産業の決め手は、リピーターの確保と従業員の定着にある。そのために本市は何をすべきかについてもお答えいたします。  リピーターの確保には、何よりも本市を訪れた方々に満足して帰っていただくことが最低の条件でありますので、関係団体などとともに、外部の専門家等の意見も聞きながら、魅力度をアップさせ、顧客が満足するような地域づくりにも努めてまいります。  また、リピーターが確保され、観光客が増加することで、観光産業を初めとする地域経済が安定し、従業員の定着にもつながるものと考えております。  以上で、第1回目の答弁にかえます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 市長、経験、体験を踏まえてのご答弁、ありがとうございました。  それでは、順次1番から再質問をさせていただきます。観光地としての魅力が低下することによって、観光資源がダメージを受けたり、宿泊客が減少するだけでなく、地域住民が不利益を受ける。そのため、長期的な地域全体の衰退をもたらす。持続的発展が可能な観光地づくりのため、本市の観光におけるビジョンをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 観光のビジョンということでご質問いただきました。  本市には、合併後、残念ながらビジョン的な観光振興計画というものは、今のところ未策定でございます。前期の計画の5年間の中で、振興計画をということで検討はしてまいりました。ところが、その過程で、とりあえず今ある3市町を合併しまして、それぞれのもとの方針でいろんな施設等が整備されてきておりまして、それらについての維持管理計画、それを策定するのが先かなということで、実は、平成23年から28年度ということで、平成22年度にその観光施設の維持管理計画を先行して策定したということがございまして、今おっしゃられたような基本となる観光ビジョンの計画については、今のところ未策定でございます。  とはいいましても、やはり重要なことでございますので、10年計画とすれば、10年後の那須塩原市の観光のあり方というものはどういうものかということがビジョンというふうなことになるかと思いますので、それらについて、早急に策定の作業に入っていかなければならないかなというふうに現在のところ考えているところでございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、部長との見解が少し違うと思うんですが、ビジョンは、将来像とか、そういったものだと思うんです。観光のビジョンにそういったものができるから、ミッションが生まれる。使命ですよね。そこにもっと大事なのがパッションだと思うんです。僕のように、毎回、観光について質問したりとか、よく観光地の再生には、よそ者、若者というキーワードがあるように、まずはそんな悠長なことを言っている場合じゃなく、すぐ観光のビジョンに取りかかってもらいたいとは思いますが、部長の考えをもう一度お伺いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 私の先ほどの答弁が、ちょっと物足りないということで再質問いただいたのかなというふうに思っておりますが、今、議員おっしゃるとおりでございます。現在のところ、昨年の震災、原発事故以来、このような状況になってございます。そのようなことで、観光協会も、今のところまだ旧市町のままで、3つ存在するということもございますので、早急にこれは取り組まなくてはいけない課題だなというふうに思っております。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、一日も早い那須塩原市の観光ビジョンをつくってもらうよう要望いたします。  続きまして、塩原のとて焼きですとか、板室のカヌーですとかという各種イベントを塩原、板室地区でも計画があるように答弁をいただきました。来訪者と住民の交流を深めるなど、観光活動の活性化により、経済的な効果をまちに還元する仕組みはつくる必要があると思います。本市のイベントに関する基本的な考えをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) イベントにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたとおり、重要なPRの場だというふうにとらえております。単に、パンフレットを配るとか、そういうことだけではなくて、面と向かって、那須塩原市の魅力といいますか、よさを生の声で相手に伝えるということでは、欠かせないものであるというふうに考えてございます。  特に最近、先ほども答弁申し上げましたとおり、40回、50回というふうな形で、各地に出かけております。その中では、観光協会とか旅館組合のおかみの会の皆さんにも何度か出ていただいておりまして、おかみの会の皆さんに参加していただいたときは、やはり先ほど申しました面と向かって相手と心を通わせるといいますか、こちらの言いたいことが伝わりやすいというふうなことも聞いておりますので、今後も、そのような形で実施をしていくのが重要であるというふうに思っております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 部長の丁寧な答弁もわかるんですが、基本的にイベントは、先ほど市長の答弁もありました、ねぶた祭り、竿燈まつり等のお祭りもありましたように、基本的には、踊るあほうに見るあほうぐらいの、基本的な単純なそういった基本的な考えが必要だと思うんですが、その辺はどのように考えているか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) あの手この手ということで、やっぱりマンネリは一番いけないかなというふうには思っております。そういう意味では、那須塩原市内のお祭りとか、いろんな場面でもPRの場面が出てきます。そのような中で、いろんなやり方を先ほど、おかみの会の皆さんの話もその一つだと思っているんですが、あの手この手ということで、手を変え、品を変えではありませんけれども、できる限りの形でやっていく必要があるというふうには思っております。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、この項の最後の再質問なんですが、もともと地域での自主的な各種活動の取り組みに対しては、住民参加の意義が必要ではあった。日本は、行政依存型、お上依存型の体質であったため、発展性がなくなっていた。行政がお手伝いをするという立場から、地域主導の事業の行政のあり方をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 第1回目の市長の答弁の中にありましたように、何といっても、地域で、それぞれの団体なり地域の皆さんが、自主的に活動するのが一番であるというふうに思っております。それに対して、市としては、バックアップなり要望を聞いて、環境の整備等をしていくのが行政の立場かなというふうに思ってございます。  ただ、あくまでも地域といいましても、那須塩原市内で言えば、那須塩原市の各地域をまた広域的に融合させていくというのも、行政の役割ではないかというふうに思っております。ポイント、ポイントの魅力ももちろんですが、那須塩原市全体としての魅力を上げるというためには、それぞれの地域の融合といいますか、広域化といいますか、コラボレーションといいますか、そんなようなことも行政の役割ではないかというふうに考えております。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、とりあえずビジョンを早急につくってもらい、そのビジョンが一日も早くできることを期待しまして、次の項の質問に入らせていただきます。  「ホスピタリティーの意味は、ラテン語で、ホスピスから病院、ホスピタルと語源をともにし、ホスピタリティーとは、かつて交通機関や宿が整備されていない時代に、危険と隣り合わせに巡礼する異邦人を歓待することである」と説明する人もいます。観光産業においては、この歓待する意味のホスピタリティー精神、ホスピタリティーマインドが大変重要視されています。ホスピタリティーに関する知識を学び、身につけ、お互いの人格を尊敬し、お互いの気配りから成立する行動と考える。その精神と行動が評価されたところに、対価、マネジメントが発生し、その一連の流れがホスピタリティーマネジメントに通じていくのではないかと思います。  本市としても、接客においては大変重要なことと認識をしているということから、今までに勉強会や研修会、ホスピタリティー精神の熟成のための今後の施策をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) ホスピタリティー精神の研修ということで、第1回目の市長の答弁の中にもございました。今までは、県あるいは県の観光団体等が主催するところに案内を申し上げまして、参加をしていただいていたということでございます。最近は、地元の観光協会さんの中で、今まで研修を受けてきたものを基本に、また講師の方を呼んで、自主的に開催するというような動きもございますので、市としては、それらについて積極的に皆さんに参加していただくような形を応援していきたいと、それが基本かなというふうに思っております。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) これも、前の項で再質問させていただきましたように、那須塩原市キャラバン隊のような独自のそういった広報活動のように、これも、積極的に本市としては、独自のホスピタリティー精神を熟成するような講習会とか、そういうものを積極的にやってもらうというようなことは要望いたしまして、3の再質問に入らせていただきます。  現在、11の認定ブランドがあるが、今後、ブランドの数をふやす計画はあるか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 那須塩原ブランドの認定関係でご質問いただきました。これにつきましても、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、今後とも、当然その認定品の数をふやすということにつきましては、当然取り組んでいかなければならないというふうに思ってございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 数をふやす計画はありますか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 認定商品の数ということでしょうか。もちろん、今までも、毎年、募集をしまして、呼びかけをしまして、応募いただいた中から審査をして、認定をしていくということでございます。今まで年に1回だったわけでございますが、それについても、今後、見直したりしなくてはならないかなということで、積極的にふやしていきたいと。ただし、基準に合致しないものについては、認定はできないという問題もございますけれども、拡大に向けて募集等については、今までどおりやっていきたいというふうに考えてございます ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) ただいま部長から説明がありましたが、認定ブランドについては、観光活動がますます多様化する中で、地域の個性を観光の魅力とするブランドは、十分に那須塩原市を演出することができると思います。  そこで、市民の皆様方にも、もう少し認知をしてもらうような計画はあるか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 商品の数の拡大だけではなく、一番肝心なのは、認定品を通じて、那須塩原市の魅力を伝えるということが重要かなというふうに思っております。そのようなことで、市内の庁舎あるいは道の駅等につきましては、今まで認定商品のコーナーを今年度設置しまして、PRに乗り出したということでございます。  ただ、私がいつも思っておりますのは、それはどこで売っているのかという質問もいただきます。それぞれの商品が、市内のスーパー等でも当然置いてあるわけなんですが、みんなばらばらそれぞれの食品のコーナーになってしまっているものですから、那須塩原ブランドのコーナーという形で、スーパー等には残念ながらまだ置いていただけていないということもございますので、今のぼり旗をつくっているんですが、そののぼり旗の例えばミニチュア版とかをつくって、その商品のところに表示するとか、そんなことで、取扱店をふやすことももちろんですが、取扱店さんのほうでも、市民向けには協力をしていただけるような方策なんかも必要かなと、そのようなことも考えてございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 結局、那須塩原認定ブランドのシール、部長、わかりますよね。牛がすごく厳しい顔をしている認定のあのシール、それに沿えるようなブランドの確立で、那須塩原らしさとかいろんなカテゴリーがあってできたとは思うんですが、やっぱり一番大事なのは、市民の人が知らなかったら、宣伝ができない。今、言うように、どこで売っているんですかとかという、そういう次元も、那須塩原認定ブランドができて、1年がたつのにそういった答弁ですと、本当に何のために那須塩原認定ブランドを決めたんだという部分の責任は問われると思うんですが、ぜひ前向きに、そして積極的に、もう一度この那須塩原市認定ブランドを原点に返りいろんな方向で進めてもらいたいと思います。その辺は、ここでまた質問すると長くなりますので、同じような価値観を持って進めてもらいたいと思います。ぜひ市長にも、那須塩原認定ブランドを経験してもらい、食べてもらったり、那須塩原市のシティープライドを感じてもらい、トップセールスとして活躍することを要望し、次の項の質問をさせていただきます。  4番でありますが、巻狩なべを郷土料理との認識は、私も持っております。巻狩なべを利用した巻狩祭りのビジョンでお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 巻狩なべを利用したビジョンということでございますが、巻狩なべにつきましては、第1回目から、当然重要な三大要素の一つということで取り組んでございます。今までに、なべをつくって当日も販売するわけですけれども、つくり手の皆さん、つくり方といいますか、それについては、それぞれの団体にお任せしたりというふうな形で、形は変わってきておりますけれども、なお関係する、今までご協力いただいていた団体等の意見も伺いながら、マンネリ化という話も出ているといいますか、聞いておりますので、なべをもっと活用といいますか、目立たせるとか、そういうふうな形でできないのかなというふうなこともありますので、巻狩まつり全体が、当初よりは総花的になってしまったかなと。これは、私個人の考えで、実行委員会の考えではないんですが、そんなことも感じておりますので、もう一度原点に返るんではないですが、祭りのあり方、その中になべがどういう位置づけになるのかということも、太鼓も含めて、もう一度、考え直すといいますか、再構築する必要があるのかなというふうに、これは個人的な話になって申しわけないんですが、そんなふうな気もしてございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) ただいま部長のほうから、巻狩まつりのマンネリ化という話がありました。これは、私も十分に感じていますが、できれば、巻狩なべを利用した例えば「全国なべ選手権イン那須塩原」なんていうのも検討してみてはどうかな。そういった場合に、どういった機関に、「こういったことをやってみたい」とか、「こういうふうにしてくれませんか」というのをお願いに行けばいいのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) どういったところにということで、私もそれは承知してございませんが、全国各地で、B級グルメとかいろんな催しを最近やってございます。大なべに関しましては、県もろまんちっく村で開催をするというふうなこともありますので、それぞれの事務局等に、やる場合には教えていただいて、実施していくことになるのかなというふうには思います。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) であれば、部長、今後、巻狩なべをどのように誘客につなげていくかという部分のことで、もう一度原点に戻って考えてもらいたいと思います。巻狩なべも、恐らく、うまく利用すれば、かなりの経済効果があるように思われるんですが、前回も、B級グルメで、この議場で質問させていただきました。甲府の鳥もつ煮が、29億円か28億円の経済効果があるというのは、ここの議場で説明したと思いますが、やっぱりないものを今からつくってくれと言っているわけではなく、あるものをどういった方向に利用しましょうかというのは、恐らく那須塩原市の強みを十分に生かせれば、また行政のほうがうまくそういったお手伝いをするという立場から考えれば、いいものができるような気がしますので、部長にもう一回言っておきますけれども、「全国なべ選手権イン那須塩原」、こういった事業ができますようよろしく要望して、次の項の質問に入らせていただきます。  効果的な情報発信と誘客の宣伝の強化が、もともと下手な那須塩原市だったと思います。何かにつけ本市は、プレスの発表ですとか、メディアの利用が下手だ下手だと言われている、そういったこれは地域柄なのか人柄なのかわかりませんが、今後は、市長みずからが、那須塩原市の宣伝のため、戦略的誘客宣伝の活動に取り組んでもらいたいと思います。そこで、市長にはトップセールスになって取り組んでもらいたいと思います。5番については、このことを要望いたします。  続きまして、外国人の観光客に対してでありますが、外国人観光客に対する理解は、十分に納得をするところでございます。訪日外国人観光客の特性についても、東アジアに特化し、もう少し実のある施策を検討してもらいたいと思うことから、本市の高いポテンシャルを活用した東アジア諸国の受け入れについて、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 今現在も、市内に訪れる外国人宿泊者につきましては、中国、台湾、韓国がベスト3ということでございます。これらについては、先ほどの市長の答弁の中にありました東アジアにおけますPRの場等が効いているのか、栃木県全体も、今言った順番で来ていますので、那須塩原だけが特化しているものというふうには考えておりませんけれども、先ほど市長が答弁しました、日本に、旅行に来るのに、何を目的にしてきているかという中には、那須塩原市で十分におこたえできるアイテムといいますか、要素がございますので、それらを今後とも磨き上げといいますか、外国人の誘客につなげていく、そんなような受け入れ態勢の整備等が必要であるというふうには思っております。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) ただいま答弁がありましたが、先ほど市長が答弁しましたように、「栃木県はずるいよね」と。福島、茨城空港がありますけれども、あそこは、国際空港でありますが、全世界に飛行機が行っているわけではありません。どちらかというと、東アジアに特化してお客さんが来ているところですから、この中国人、台湾人、韓国人の特性を理解しながら、今言ったように、本市の高いポテンシャル、阿久津新市長が新聞でも言っていますように、そういったものを活用した受け入れが、もう少しできないかということについてお伺いをしているわけなんで、明確な答弁をお願いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 受け入れ態勢の整備ということで私は先ほど申し上げました。これにつきましては、国を挙げて、また国の方針を受けまして、県も取り組んでいるということでございます。那須塩原市のスタンスといたしましては、先ほど市内の観光コース化というふうな話をしましたが、やはり那須塩原市だけということではなくて、広域的な取り組みも必要ではないかというふうに、外国人対応の場合は、そのようなことも思っております。一番、外国人が、先ほど市長のほうから幾つか申し上げた中で、やはりインフォメーション、情報です。通訳は要らない、情報が欲しいんだというふうなことも聞いておりますので、JRの駅あるいは空港等につきましては、国が整備をするということでございますけれども、そこからまたその先については、市町村といいますか、広域的な取り組みになるかとは思いますが、整備をする必要があるということで、今後、広域的な取り組みについて、呼びかけるといいますか、共同で実施をしていきたいというふうには思っております。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、部長、そういった受け入れ態勢を整えていく上では、外国人が本市を訪れるに当たって、温泉ですとか日本食ですとかいろいろあるんですが、ショッピングも外国人観光客にとっては非常に興味深いものがあります。本市の那須ガーデンアウトレット等の施設の情報発信は、どのような形で外国人観光客に発信をしているのか。また、施設等とどのような連携をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。
     産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 今現在は、それぞれのポイントといいますか、今、那須ガーデンアウトレットさんのお話が出ましたのであれですけれども、そのガーデンアウトレットさんだったらアウトレットさんで、独自に発信をしていると、あるいはほかの施設もみんなそうです。栃木県とか、そういう単位での情報発信はもちろんあるわけですけれども、今そういう状態でございますので、先ほど言いましたような広域的な形でインフォメーションができないかなというふうなことが課題でありますし、そういう受け入れ態勢を整備する必要があるというふうに感じているところでございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 本市を訪れる外国人は、恐らく中国人、台湾人、韓国人が多いと思います。特に、中国人に関しては、2月の春節祭のように、売り場を真っ赤にして売ったりとかというのをニュースで見たりしていますが、もう少しこういった中国人、台湾人、韓国人の特性を本市ならではで研究していき、せっかくの施設ですから、栃木県には、佐野のアウトレットと那須塩原のこのガーデンアウトレットの2つしかありませんよね。栃木県が多分インバウンドに言った場合にでも、ここの2つの施設は、恐らくキーワードだと思うんです。温泉は、確かに鬼怒川、日光、那須とか、板室もありますけれども、そういった意味では、かなりインパクトの強い施設ではあると思うんです。その施設があるのにもかかわらず、もっと積極的にインバウンドはやりますよと、ずっと外国人のやつも質問しています。ただ、標識とか観光案内のパンフレットをつくっただけで、お客が伸びるとは、到底見当がつきません。  ただ、先ほども言っているように、福島空港と茨城空港から来やすいのを考えれば、トータル的な部分で、そういった、1番には戻ってしまうんですが、中国人とか台湾人とか韓国人の特性をもう少し研究してはどうかと思いますが、部長、その辺はどのように考えていますか。アウトレットを軸にしての考えでいいと思うんで、よろしくお願いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 今、議員がおっしゃるとおりであるというふうに思っております。先ほどのキャラバン隊が、アウトレットさんをお借りしてやっているということも、そういう考え方からでございますので、今まで具体的に、例えば那須塩原市の商工観光課とガーデンアウトレットさんの中で、そのインバウンドの対応という形での具体的なお話し合いとかは、もちろんストレートにはしていないわけでございますけれども、先ほど言いました広域的な取り組みも含めまして、当然、核となる施設であるというふうなことは思っておりますので、またアウトレットさんのほうでもそのような認識はあると思いますので、今、議員がおっしゃったような方向で、今後、進めていければというふうに思っております。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、最後に1つお聞きします。受け入れ対策としては、本市は、今後、研究していく必要があると答弁をもらいました。現実問題、受け入れ態勢のできる施設はどのぐらいあるのか、また観光協会や旅館組合とどのような情報交換をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 整備の仕方によれば、あらゆるところで外国人の受け入れが可能になるのではないかというふうに思っております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、その辺も強く要望いたします。海外から観光客が訪れ、地域の温かいおもてなしのもと、那須塩原市を楽しんでいる将来像を想像し、次の項の質問に入らせていただきます。  7番ですが、観光産業の決め手は、本市の考えと一致するところでございます。まさしく、従業員と顧客の心の問題に踏み込んで、ホスピタリティーをマネジメントする能力の高いリーダーは育成してもらいたいと思います。また、市長の観光に対する並々ならぬ情熱を感じさせる観光関係の幹部職員公募制導入など、観光産業がこれから発展をするきっかけにもなると思います。よく市長が日ごろから言っております民力度の調査で、那須塩原市は全国約1,700の自治体の中で65位です。北関東、埼玉、福島を含めた5県では、111市の中、6位にランクされています。また、地域ブランド調査2011では、全国1,000市区町村と47都道府県を対象に、認知度、魅力度では、日光市の16位に次いで、全国120位にランキングされています。ぜひ市長には、高いポテンシャルから活力を引き出すため、最大限の努力をしてもらい、トップセールスとして観光の振興に努めてもらいたいと思います。また、このまちに生まれてよかったと実感できる那須塩原市を、観光を通し、つくり上げていってもらうことを要望いたしまして、この項の質問を終了させていただきます。  続きまして、3、黒磯駅周辺整備について。  平成24年市政運営方針の主要事業で、社会資本整備関連では、黒磯駅利用者の利便向上、駅周辺の活性化のため、駅前広場整備事業を進めるとあります。駅前広場整備事業について、以下の点についてお伺いをいたします。  (1)市政運営方針に示された駅前広場整備の概要をお伺いいたします。  (2)現在までの進捗状況をお伺いします。  (3)駅前商店街の活性化とどのようにリンクさせるのか、計画に変更があればお伺いをいたします。  (4)駅前広場整備事業に伴い、東口の整備をどのように進めるのかお伺いいたします。  (5)改めて、黒磯駅前商店街の人たちとの連携、協力が活性化に必要と思うが、当局の考えをお伺いします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) それでは、黒磯駅前広場の整備に関しましての(1)から(4)のご質問に、順次お答えをいたします。  初めに、(1)の市政運営方針に示した駅前広場整備の概要についてお答えをいたします。  黒磯駅は、本市が目指している3つの駅を中心とした集約型都市構造の拠点の一つであります。しかしながら、大型店の郊外への進出や空き店舗の増加、定住者の減少と高齢化等が重なり、中心市街地の活力が損なわれております。  このようなことから、安全で便利な広場利用の確保を図るとともに、駅周辺地域の活性化に資するため、東口広場、西口広場、駐車場及びふれあい広場等の整備を予定しております。  具体的な整備内容につきましては、本市の目指すべき方向をよく見きわめて、計画をしたいというふうに考えております。  次に、(2)の進捗状況についてお答えをいたします。  黒磯駅前広場の整備につきましては、平成25年度中の駅前広場整備基本計画の策定に向けまして、今年度、事業に着手したところでございます。今年度におきましては、計画の基礎となります交通量調査や計画条件の整理、課題の抽出、また地元の関係団体や車座談議の方々との意見交換や、JR東日本との協議を実施したところでございます。  次に、(3)の駅前商店街の活性化とどのようにリンクさせるのかにつきましてお答えをいたします。  駅前商店街の活性化とのリンクにつきましては、事業目的の達成に欠くことのできない要素であると考えており、基本計画の策定段階から、地元商店会やまちづくり団体の皆様との協議を行っているところでございます。地元の皆様とは、今後も意見交換や協議を継続して行うこととしており、商工サイドとの連携を密に図りながら、計画を策定し、事業を実施してまいりたいと考えております。  次に、(4)の東口の整備をどのように進めるのかにつきましてお答えいたします。  東口の整備につきましても、地元や駅利用者の皆様のご意見等を伺いながら、利用しやすい広場の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 私のほうからは、(5)の黒磯駅前商店街の人たちとの連携、協力が活性化に必要と思うが、考え方はとの質問にお答えいたします。  これまで黒磯駅前活性化につきましては、商店街や地元のまちづくり委員会などが中心となり、駅前通りに、にぎわいと活気を取り戻すためのイベントを中心に、各種事業を実施しておられます。商店街の活性化に向けた取り組みは、こうした継続した事業を行うことで、その効果が発揮されると考えておりまして、市も積極的に支援をしてきたところでございます。  また、黒磯駅周辺整備について、地域住民の意向や考え方を生かした計画とするため、平成23年2月に、同地区の関係団体と市で構成する黒磯駅前活性化推進懇談会を設置し、駅前整備や活性化について、話し合いを重ねているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後2時00分 △再開 午後2時10分 ○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、1、2、3、5は関連しておりますので、一括して再質問をさせていただきます。  黒磯駅東口及び西口駅前広場を含めた黒磯駅周辺整備について4つの基本方針があります。  1、国庫補助の導入、2、3・3・5黒磯本通り、3・4・5東豊通り及び3・4・6東栄仲通り並びに黒磯駅西口臨時駐車場との一体的な整備、3、3・3・5黒磯本通り、3・4・6東栄仲通りの見直し、検討の実施、4、地元及び関係商店街等の意向を十分に配慮した計画とあります。  この4つの基本方針に変更はないかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) ただいま議員のほうから、4つの基本方針について変更はないかというふうなご質問でございますが、基本的に変更はございません。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、策定期間の平成23年から平成25年までの3年間の計画の進め方について具体的にお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) それでは、基本計画の策定につきまして、具体的なスケジュールにつきましてご説明申し上げます。  まず、初年度であります今年度、23年度でございますけれども、主な内容につきましてご説明させていただきます。  まず、基本調査、これは、交通量、通行量等の調査でございます。それから、現状の計画との整理、現在までのいろいろの各種計画につきましての整理でございます。それから、それに伴う課題の抽出というようなことが平成23年度の主な業務の内容でございます。  次に、平成24年度、これは中間の年度になりますけれども、将来乗降客数の設定というような形で乗降客の調査をする予定でございます。それから、それに基づきまして広場の規模の算定をする予定になっております。それから、構想を立案いたしまして、基本的な計画を策定すると。それに伴いまして、並行いたしまして概算の工事費の算定をしてまいりたいというものが平成24年度の主な事業内容でございます。  25年度の最終年度につきましては、報告書の作成あるいは業務成果の照査というふうな予定になっております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、整備計画の部分での2,000万円という全体の委託費を見込み、平成23年度は500万円を計上しましたが、予算の使い道についてお伺いします。  また、平成24年、25年の予算の使い方についてもお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) それでは、今年度の平成23年度の予算の内容ということでご質問いただきました。使途につきましてご説明申し上げます。  まず、先ほど来ご説明しております基本計画の策定業務でございますが、これに183万3,000円ほど支出を予定しております。同じく、地形図の作成業務ということで202万6,000円ほど支出を予定しております。  予算につきましては以上でございます。  また、平成23年度から25年度にわたります3年間の予算執行の予定でございますが、23年8月に業務関係の入札をいたしましたところ、2,000万円の、先ほど議員おっしゃいます当初2,000万円の予定でございましたが、1,018万5,000円で落札ということになりましたので、それぞれ仕様書に基づきまして、同じような予定でおります年度割りであります18%、初年度が18%、24年度が66%、最終年度が16%というようなことで、おのおの先ほど申し上げました183万3,300円、672万2,100円、それで最後が162万9,600円というような予算の内容となっております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、部長、委託事業者の選定についてなんですが、どのような形で選定したのか。最終的には、入札で業者を決めたという答弁をもらいましたが、十分に地元の人たちの意見を反映したり、十分に地元の人たちの意見を理解し、反映して決めたとは思いますが、いきさつをお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) これから計画を策定するに当たりましては、先ほど来ご答弁申し上げましたように、地元の方々からご意見を拝聴して計画に盛り込んでいきますというふうな考え方でございまして、この計画の委託をするに際しましては、こちらでこのような内容でお願いしたいというふうな仕様書を提示いたしまして入札したというふうな流れになってございます。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、そのときに検討委員の皆様方の意見をお聞きになったのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) 今までの検討委員といいますか、今までの地元の各種団体の方あるいは車座の方々からは、ご意見は拝聴いたしましたが、当然今までのいろいろの駅前の整備の話し合いの中で参考にはいたしましたけれども、特にこの計画の入札に関しましては、個別に事情を聞いたというようなことはございません。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、駅前停車場線は県道ですので、どのような補助の助成を導入していくのか、当局の考えをお伺いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) ただいまの県道の黒磯停車場線につきましては、都市計画道路の3・3・5黒磯本通りというような形になっておりますけれども、議員ご指摘のとおり、当然これから都市計画決定では25mというふうな形になっておりますけれども、今後は、地元の商店街の方々あるいは地域の各種団体の方々とお話をいたしまして、どのような道路の整備が適正かと、適当かと、あるいは地元の方がどんな意向を持っているかというような形で、お話を聞きながら、その結果を踏まえまして、可能なところで県と相談をいたしまして、都市計画の道路の検証といいますか、現在、同じ3年の計画で都市計画道路の検証作業に入っておりますので、その辺も並行して協議をしてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 駅前広場整備には、藤田市長のときには、国の補助の内定まで受けていたという状況のものが最終的には凍結をしてしまった。そこで、栗川市長は、新たなまちづくりをするには、凍結されたものをどう処理するかというのが一番大きな問題で、県道をどうするかこうするかは地域の問題としてきっちりしていかなければならない。そして、県に要望していくという答弁をもらっています。  そこで、23年度は、どのようなことを検討し、要望したのか、もう一度お伺いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。
    ◎建設部長(君島淳君) ただいま議員おっしゃるように、現在、凍結というような形になっておりますけれども、具体的に、検討、協議はしておりますけれども、このような形でお願いはしたいというふうなお話をしておりますけれども、具体的に、それでは今後どうするかこうするかというのは、先ほどお話を申し上げました31の都市計画道路の見直しに今入っておりますから、その中で県のほうと関係する路線については協議をしてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 答弁、ありがとうございます。  このような駅前停車場線の過去のいきさつは市長も十分ご存じだと思います。ぜひ長年の政治活動の経験を生かし、問題の解決に努力をしていただきたいと思います。  これは要望いたし、次の項の質問に入らせていただきます。  駅前活性化にはお祭りやイベントが必要だと思います。平成23年度は、初市1万5,000人、盆踊りが1万5,000人、もったいない市2,500人、キャンドルナイトが6月2,000人の12月で4,000人、約4万人の人出がありました。  このようなお祭り、イベントが今後も楽しく盛大に開催される祭りの広場等の整備も計画に盛り込まれているのかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) 計画の中で、西口、東口、それから連絡橋というふうなことで一体的に整備をするというふうに考えておりますので、広場等につきましても、今までのいろいろお話を伺った経緯、それから今後、地元の方々あるいは利用者の方々から、先ほど来繰り返し申し上げて恐縮でございますが、地元の方々からご意見をいろいろ拝聴いたしまして、可能な限り、事業計画といいますか、そちらに盛り込んでいきたいというふうに考えております。  現在のところ、具体的にどのような広場といったものは、全く、計画では考えているところはありますけれども、具体的なことはございません。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、商工サイドについて再質問させていただきます。  駅前活性化委員会が、黒磯公民館地区、車座談議の協力を得て、実施した黒磯駅前まちづくりアンケートの集計結果を平成23年度は、どのように利用、活用したのかお伺いいたします。  また、今後このアンケートは続けていくのかをお伺いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) 先ほど駅前活性化推進懇談会、今回のこの駅前広場整備に当たりまして、地元の方々の意見を拝聴するという形で組織してございます。  昨年の2月から今回まで、今回といいますか、11月24日が最終だったのですが、震災等もありまして、できるだけ細かく開催しようということではあったんですが、結果的に4回実施してございます。今後もこれは継続していくわけでございますが、その中で、地元の方、商店街あるいは車座談議も含めまして、地元の方が9人、それからJR黒磯駅、東野交通の黒磯営業所のそれぞれお一人、それから商工会、観光協会、あと市のほうの職員ということで、18人で懇談会をずっとやってきております。  その中で、今、議員からご質問がありましたアンケートにつきましては、地元の活性化委員会のほうで実施したということでございます。この懇談会の中でも、当然、駅前広場整備に向けての地元の意向、要望を聞くというのも一つでございますが、それにあわせまして、駅前通りの活性化でどういうふうにつなげていくかということも話し合っておりまして、そのどうするかの中に、今のアンケート結果が、やはりアンケートの中で、駅前通りの現状につきまして、楽しくないとか、魅力がないとか、活気がないというふうなご意見の回答が多かったということで、逆に言うと、それらを解消するのが活性化につながるのではないかというふうな形で、ずっと検討、その分析なり解決策はないかということで話し合ってきてございまして、これについては、先ほど言いましたように、これをもとにするのが、今後の方策を考えるのにはいいのではないかというふうなことで、皆さん、お考えでございますので、これを検討については続けていくということです。  必要があれば、さらにアンケート等についても、地元がやるか、私どもがやるかは別にしましても、考えていきたいというふうには思っております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) 最後に1点お伺いいします。  来年度も、駅前広場整備については、ソフトの部分は商工観光課、ハードの部分は建設部が所管するという基本方針に、変わりはないかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  産業観光部長。 ◎産業観光部長(生井龍夫君) はい、基本的な考え方は、先ほども言いましたように同じでございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) ぜひ地元の人たちと十分に話し合いをしてもらい、すばらしい開発を望んでおります。  このことを要望いたしまして、次の項の質問に入らせていただきます。  東口整備には東西連絡橋の整備も必要不可欠だと思います。平成23年度に実施した東西連絡橋の長寿命化の結果をお伺いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) 23年度に実施をいたしました東西連絡橋の点検結果ということでご質問いただきました。  今年度、通路の点検を実施いたしましたところ、鋼材部及びコンクリート部の全般にわたりまして、亀裂、破断等の発生もなく、早急な補修工事の必要はないとの結果でございました。  そのような結果を踏まえながら、新幹線の高架下から高圧線の上を通過する複雑な構造でございますので、階段も多いというようなことで、安全の面からも制約を受けるところがございますが、可能な限りバリアフリー化を図る必要があると考えておりますので、今後、整備計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) ぜひ東口整備もよろしくお願いしたいと思います。豊浦コミュニティ創立30周年を迎え、さらなる発展のため東口の整備は必要不可欠だと思います。  豊浦の玄関口としてのさらなる整備を要望いたしまして、次の項の質問に入らせていただきます。  4、総合計画後期基本計画について。  総合計画基本計画に市民アンケートはどう生かされたのか、以下の点についてお伺いします。  (1)まちづくりのアンケートの結果の概要をお伺いします。  (2)後期基本計画の策定に、アンケートによる市民ニーズや意見をどのように反映したのかお伺いします。  (3)今後5年間で優先的に取り組んでほしいことの設問では、雇用の促進が最も多い609ポイントだったが、今後の具体的な取り組みをお伺いします。  (4)まちづくりのアンケート結果と市長のまちづくりがどのようにリンクするのかをお伺いします。  (5)今後、このようなアンケートを継続的に実施する計画はあるのかお伺いします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(室井忠雄君) 総合計画基本計画について順次お答えいたします。  まず、アンケートについては、平成22年6月に実施し、前期基本計画の施策に対する満足度や重要度、今後、優先的に取り組む課題等について、調査対象1万人のうち3,376人の市民の皆様からご意見をいただきました。回収率33.76%ということでございます。  アンケートの結果から、満足度が低く、重要度が高い施策及び優先的に取り組んでほしい施策には、雇用の促進、行財政改革の推進があり、ほかには、子育て支援の充実、高齢者福祉の充実が上位を占めました。  次に、後期基本計画の策定に、アンケートによる市民ニーズや意見をどのように反映したかについてですが、前期基本計画の38施策のうち、15の施策について、満足度が低く、重要度が高いアンケートの結果となりました。  これらの施策については、庁内の策定委員会の中で検証を行い、後期基本計画において重点的に取り組むべき課題として位置づけたところであります。  今後5年間で優先的に取り組んでほしいとの設問で最も多かった雇用の促進の今後の具体的な取り組みについてですが、本市の地域資源を活用した農観商工連携事業の推進や、企業立地の促進などにより、地域経済の活性化及び雇用の促進を図ってまいります。また、体制強化のため、商工観光課内に雇用推進室を設置し、重点的に取り組んでまいります。  次に、まちづくりアンケート結果と市長のまちづくりがどのようにリンクするかについてですが、アンケートは、行財政改革の推進、子育て支援の充実、高齢者福祉の充実の施策が上位を占めた結果となりました。これらの結果も踏まえ、これまでの行財政改革と集中行財政プランの一本化したところの行財政改革推進計画を本年度策定し、行政改革を一層推進していくとともに、子育て支援や高齢福祉への地域ぐるみの取り組みを行っていくことで、暮らしの安心、安全、安定を確保していきたいと考えております。  最後に、今後このようなアンケートを継続的に実施する計画はあるかについてですが、継続的に実施するかについては、今後、検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、随時再質問をさせていただきます。  調査対象者1万人のうち3,376人の回収結果の数字を当局はどのように判断したかお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(室井忠雄君) 前回、17年合併当時に行ったやつでは、42.16%が回収率でございました。そういった意味では、今般のやつは回収率が低いのかなというふうに思います。  ただ、38施策全般にわたって設問があったものですから、なかなかボリュームがあり過ぎたかなという部分もありました。中には庁舎建設等も入れてございましたので、そんな関係でございます。  ただ、統計学上言えば、10万人規模のアンケートでは1,500人程度が適正であると。それ以上になっても傾向は変わらないという状況にございますものですから、数字的には妥当な数字が導き出されたんじゃないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、後期基本計画にも市民アンケートから重点的に取り組むべき課題が検証されたと思います。  当局が、このアンケートに対し、どのくらいの信頼性、満足度を得たのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(室井忠雄君) 当方、担当としての満足度というよりは、どちらかというと市民の那須塩原市の施策に対する満足あるいは今後進めるに当たってどれを優先していくかというアンケートでございましたものですから、そんなような内容でやったところです。先ほどご答弁申し上げましたように、雇用の促進とか、あるいは行財政の改革、子ども、高齢者の福祉等に重点的にやってくださいよというのがその結果でございました。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、3の項なんですが、雇用促進についてなんですが、609ポイントとして、すぐやってもらいたい、優先順位も高くなっているところは、十二分に理解はできることですが、今回、雇用促進室の具体的な内容をお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(室井忠雄君) 改革としての位置づけとして、私のほうからお答えいたします。  従来から言っておりますように、農観商工連携事業の取り組みを強化することとあわせて、どちらかというと国・県の事業でありましたいわゆるハローワーク的な部分も含めて、またUターン者、若者の就労等々の援助等も含めてこちらのほうでやるということでございます。担当するということでございます。  そのほか、企業立地といいますか、勤める場所がなければならないということでございますので、一定の、税制優遇までいくかどうかはわかりませんが、誘導としての新たな施策を加えつつ、そういった工業団地の工業の誘致という形じゃなくて、企業全般的な誘致をこの高速交通網があります、新幹線もあります、高速道路があります地の利を生かした形の中で誘導していきたいという部署でございます。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) それでは、最後に1点再質問をさせていただきます。  行財政改革推進計画と市長のマニフェスト、暮らしの安心、安全、安定の整合性についてお伺いいたします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(室井忠雄君) 市政方針でも市長のほうからありましたような暮らしの安心、安全、安定まで含めてでございますが、そういったたぐいのものは、全般的な施策、特に今般については放射能対策等々が優先してということになるわけでございますが、それらとあわせて、特に行財政改革においては、人員計画等の計画も新たにつくって、新たにというか、今般ご審議いただく形になっているかと思うんですが、そういった適正化計画も含めた形、また合併後、二重になっている施設等の点検等も行いつつ、経費の削減に努めながら、新たな市長が言う市民の安心、安全につながるような施策を展開していくという中で、当然ながらリンクしているという形でございます。基本的には、両輪というような位置づけになってございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。 ◆1番(櫻田貴久君) ご答弁、ありがとうございました。  ドラッカーいわく、真のリーダーは、人間のエネルギーとビジョンを創造することが、みずからの役割であることを知っている。リーダーシップとは信頼を得るということから、ぜひ阿久津新市長には、強いリーダーシップと那須塩原市の高いポテンシャルを十分に活用し、市政の運営に努めていっていただきたいと思います。  また、このたび3月をもって、定年退職をなされます職員の皆様方には、市政発展のためご尽力を賜り、誠にありがとうございました。第二の人生も、明るく、楽しく、元気に、そして穏やかにお過ごしください。  これで、私の市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(君島一郎君) 以上で、1番、櫻田貴久君の市政一般質問は終了いたしました。  ---------------------------------
    △早乙女順子君 ○議長(君島一郎君) 次に、16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) では、早速、1番目の市長の公約と市政運営についてから質問いたします。  市長は、選挙で、「現状維持の市政で、将来、子どもたちにこのまちに生まれてよかったと言わせることができますか。個性ある市政(変革)を実現します」と表明し、5つの公約を掲げていました。この表明と公約が今後の市政運営の基本となると思われますが、それらが書かれております認証選挙ビラからは、具体的なことはわかりませんでした。  また、その選挙ビラと、選挙中、私のところに同封されて郵送してきました変革を実現する会のビラは、市長の公約と似た表現があり、市長のビラより少し具体的で、よしあしは別として、何のことかはわかるような内容でした。  そこで、市長が、何を公約し、何をどう変革しようとしているかお聞きし、今後の市政運営の方向がどこに向かおうとしているかを具体的に確認いたします。  そこで、お聞きいたします。  那須塩原の現状をどのように認識しておりますか。その上で、現状維持ではなく変革を実現するとは、具体的にどのようなことを選挙中言っていたのでしょうかお聞かせください。  ②公約1から、公園などの放射能測定、除染の強化、健康調査体制の充実、食品安全検査の徹底促進とは、具体的にどのようなことを行おうとしているのか伺います。  ③公約4から、行政改革として掲げている内容が、市長の給与カット、幹部職員公募制度導入、無駄の削減徹底とありますが、これが行政改革の内容では少し寂しいような気がします。行政改革を行おうとする市長の理念、方針をお聞かせください。  また、幹部職員公募制度導入前に国から職員を派遣してもらったのはなぜでしょうか、私が理解できるようにご説明ください。  ④地方と国の関係、市の役割と県の役割をどのように認識していますか。  また、二元代表制の市長と議員のあり方をどのようにとらえているかお聞かせください。  ⑤公約5から、医療の充実、体制強化、子育て支援、障害者の支援、児童虐待・犯罪被害者への支援、産業廃棄物の処理施設立地、搬入等の規制強化とは具体的にどのようなことを行おうとしていますか。  ⑥市長を渡辺善美代議士が支援したのは、アジェンダが同じだからと報道されていました。市長の行動が市に及ぼす影響はとても大きいものです。そこで、市長と市長の持っていると言われるアジェンダ、渡辺代議士とどのように同じなのかを聞かせてください。  以上で第1回目の質問といたします。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) ふだん余りしゃべる機会がない質問をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ意のあるところを今からお話ししたいと思っています。  まず、市の現状をどのように認識しているか、変革を実現するとは具体的にどのようなことか、この点について、これは、ほとんどお話ししたことはございませんが、基本的にこれが県議病と言われるとそれまでなんですけれども、長い県議生活を通して体にしみついた思い、理念、こういうものを冒頭ちょっとお話しさせていただきますというのは、この点について一番最初に申し上げたいのは、バブル崩壊後、栃木県は、30%以上、1年ちょっとで税収が落ち込みまして、そのときにいろいろ勉強していたんですけれども、栗川前市長に市はどうだと聞いたら、五、六%だと。税の体系はこんなに違うものなんだなと思っておりましたが、全国の都道府県、一律似たような税収の落ち込み、3分の1なくなるわけですから、並のことでは時代の運営が難しいというようなことで、早急に行ってきたのは、栃木県と同じ群馬、岡山両県を訪問して、何をやっているか、こんなことを調査いたしました。  このことがきっかけとなって、このままではやはりいずれ市町村も似たようなことが起こるんではないかと思って、今回の立候補に当たっての公約をつくる原点になったのはそういう事件でございます。  特に、これは余談ですけれども、本市出身の昔の県議が、税が30%落ちるというのは、過去、県議会ができて、130年、全く経験のないこと、ところがあったんです。昭和2年から9年までの間に約40%落ちたときに、この那須塩原出身の県議が、うちのほうは、娘を奉公に出して、あすの生活をつないでいるという発言が県議会の議事録にあって、これはこのままいったらとんでもないことが起こるのではないかと、そういうことを強く肝に銘じて、一大行政改革を行わなければいけないと、こうかたく決意をしたのがスタートであります。  時を同じくして、ほとんどの全国の都道府県でもこの行財政改革に足を踏み入れて、栃木県も、平成21年度から、実行に移ったのは22年度から、3年間の限定つき、給与のカット、人員の削減あるいは予算の大幅削減、こういうものに徹底して取り組んでおりますが、こういう思いが毎日の活動にあって、市長に立候補しても、同じ社会で同じ栃木県の同じ那須塩原なので、必ずこういう厳しい思いを持っていないと市民に信頼される市政運営は難しいのではないかというふうに思ったのが実情でありました。  そこで、これは今冒頭に余談を申し上げましたけれども、最初の質問に続いての答弁をしたいと思いますが、東京電力福島第一原子力発電によって、現在、放射性物質による環境汚染が広がっておりますので、放射能対策を最優先に実施し、市民の暮らしの安心・安全に対する脅威を取り除く必要があると思って公約に盛り込んでおります。  特に、子どもを持つ親の不安は払拭したいと考えております。  さらに、風評被害を初め、多大な被害を受けている農業、畜産業、観光業などの産業を再生していかなければならないとも考えて決意しているところです。  一方で、本市は、日本有数の自然エネルギーの宝庫であるとともに、農畜産物の一大生産地でもあり、首都東京にも近く、位置的にも恵まれた地域特性を有しております。これらの強みを生かし、特色のある行政サービスを提供していきたいとも考えております。  本市は悪いところばかりではありません。先ほど櫻田議員の質問にあったように、いわゆる都市としての厚み、持続性、これは郡山あるいは茨城の県都水戸を上回る資質を持っておりますし、あるいは先日、新聞をちょっと見たら、1月の人口で宇都宮より人口がふえているのは那須塩原、県内随一の人口増の市でありまして、非常に高いポテンシャルも兼ね備えていると、こういうことで、私は、夢を描いて、市長選にこれらの公約を発表してきたところであります。  また、②の公園などの放射能測定、除染の強化、健康調査体制の充実、食品安全検査の徹底とは具体的にというお尋ねですが、公園などの放射能測定、除染の強化については、都市公園、市営住宅などの空間放射線量を測定し、毎時1μSv以上の箇所での局所的除染を行います。また、モデル地区を指定し、その地域に対して、物品の対応、除染経費の補助を実施いたします。  健康調査体制の充実では、市内、15歳までの子ども全員に、ガラスバッジによる放射線の積算外部被曝量調査を実施いたします。さらに、これも公約ですが、ホールボディカウンターによる内部被曝量測定を行い、二重の安心を確保したいと考えております。  食品安全検査の徹底については、小中学校、保育園、幼稚園の給食用食材や市民から持ち込まれた食品の放射線測定を実施してまいります。  また、③の行政改革を行おうとする理念の方針でありますが、少子高齢化が進行する中、本市の財政状況はますます厳しくなることが予想されます。このような状況の中で、市民に対する行政サービスの維持向上を図るためには、市役所における事務事業のパフォーマンスを上げていく必要があり、そのためには行政改革を断行していかなければならないと考えております。  また、幹部職員公募制導入前に国から職員を派遣してもらったのはなぜかについてでありますが、公募制を導入するに当たり、内閣官房行政改革推進室に勤務し、国家公務員制度改革基本法制定に深く携わるなど、公務員制度改革に造詣の深い職員が必要だと判断したためでありまして、特に激しい選挙戦の後、私だけがすべてに指揮をとっていくと、こういうことでもちょっとまずいかなという思いで、こういうしがらみのない方に公平な目で市庁舎内を見ていただくという必要も感じて、そういう判断のもとに登用させていただきました。  また、④の地方と国の関係、市の役割と県の役割について、その認識についてお答えいたします。  これは、国と地方とは対等のパートナーシップの関係へと転換するべきであり、また各関係の法的なものもどんどん整備をされてきておりますので、明治以来の中央集権体質から脱却する必要があると思っております。市の役割は、地域の特性を十分に踏まえ、市民に対して適正な行政サービスを持続的に提供することにあり、市では十分に提供できない行政サービスを補完的に担うのが県の役割だと考えております。  また、二元代表制の市長と議員のあり方をどのようにとらえているかについてもお答えいたしますが、これは、市長は、執行機関において唯一市民により選挙で選ばれた存在であり、市民から信託を受けた者として、市役所が、市民のために十分なサービスが提供できるよう経営する役割を担っております。一方、市議会は、市民により選挙で選ばれた市議会議員から構成され、市の行政が適切に行われるよう監視するとともに、予算や条例などの市政を推進する上で、重要な事項を議決する機関として、役割を担っていると認識しております。両者は、お互いに独立した立場にありながら、協力して、よりよい市政運営を行い、市民生活の向上に努めることが期待されていると思っています。  ⑤の医療の充実、体制強化、子育て支援、障害者の支援、児童虐待・犯罪被害者への支援、産業廃棄物の処理施設立地、搬入等の規制強化とは具体的にどのようなことを行うのかと、こういうことのお尋ねにもお答えしたいと思いますが、もちろん公約に掲げたものは、これは、全部本当は詳しく言えば、実行計画的なものまで備えるべきなのかもしれませんが、極めて短期間の選挙であったということでもありまして、ふだん自分の心に抱いているものを列挙させていただいたわけでありますが、今後は、これらについては、庁内でプロジェクトチームを立ち上げるなどして、早急に政策の詳細を検討して、必要に応じて6月以降の議会に諮っていきたいと考えております。  次に、6番目のどのようなアジェンダが同じなのか、渡辺みんなの党代表の所属するアジェンダと方向性がどうなのかということでありますが、このアジェンダ等については、ほぼ同じ方向で私はやってまいりました。  例えば、これは、次元的なものに先ほど触れましたが、公務員の人件費削減等を初めとするいわゆる行財政改革、政治主導による行政経営、再生可能エネルギーの利用促進による緑の成長、地域の実情に合った少子化対策、個性を重視した国際時代に相ふさわしい人材の育成などが挙げられておりますが、これらは、昨年の震災直後の県議選等でもほぼ同じようなアジェンダを掲げて当選させてきた一人でもありますし、時間的なもので極端に書いたというようなことは何もありません。  以上で第1回の答弁にかえます。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) では、ただいまから再質問する前に、市長も一言お述べになっているので、私も、先ほどなぜ行政改革を断行しようかと思ったということですので、そのことについて私も一言感想を述べさせていただきます。  栃木県の財政を悪化させた原因、それは、知事が公約で本当に約束しまくりましたので、とてもあった財調を取り崩し過ぎて、財政悪化にまでさせてしまったというのが一番の原因でないかなというふうに、県民としてはそういうふうに判断しております。  那須塩原は、ある程度、そこまで、県のようなひどいところまで、財調を取り崩してまで、何かやるということをしてはおりません。それは、私たち議員がちゃんとチェックしておりますので、そこまで悪化していないということを現状としてお知らせしてから再質問に移ります。  そして、こういうやりとりをしていますと、どなたかから、通告外だとかというふうに言われますので、ぜひ私の聞いていない質問は結構ですので、時間も押していますので、私の持ち時間も40分ですのでそれ以内でやりたいと思いますから、端的に次から再質問はお答えいただければ結構です。  再質問をいたしますけれども、先ほどのどのような、那須塩原の現状をこういうふうに認識しているというのは、栗川市長が認識していたことと同じようなんだなというふうに思いますので、そこら辺はわかります。  現状維持ではなく変革をどのようにするかというところが、やはり今聞いたものでも具体的なものがわからない。時間がなかったからといっても、もう少しどんな方向で具体的に変革したいのかを聞きたかったなというふうに思います。公約を見てもやはり具体的でないんですね。  そこで、私のところに、選挙のときに中央町あてに送らされてきた、我が家に送らされてきた選挙ビラ1号の中に一緒に同封されていた変革を実現する会のビラ、その内容が、少しは具体的な表現があったんです。その表現というのは、市長の法定ビラと一緒に送らされてきたものですから、公約と同じというふうに、私は市長の公約イコールなのかなというふうに思ったんですけれども、そのように認識してよろしいでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 変革を実現する会のビラ、これについて作成段階から私が目を通したということはありません。私の公約を見ながら、勝手に、勝手にという表現は余りよくありませんが、つくったものと私は認識しておりますので、おおよそのところはもう似ていると思っています。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) じゃ、おおよそのところが似ているということで、どこが似ていて、どこが似ていないのか、ちょっと確認をさせていただきますね。  そのビラの中で、被災者追い出しというようなとても過激なフレーズがあって、市長のもちろんチラシのほうにはそういうものはなかったんですね。原発事故が起きた当初、アメリカは80km、フランスは100kmでしたか、自国民とか関係者は避難させています、海辺に来た艦隊もバックしましたからね。そのときに栗川市長は、那須塩原、福島原発からここは100kmです。ですから、那須塩原市民を連れて避難しなきゃならない事態まで想定していたんです。そういう話になって、私と話をしたことですので、そうなってきたときには、福島から逃げてきた人を私が想定して何かしているんじゃなくて、そういうこともあり得る場所だということの認識ですよ、私もそういう認識でおりましたから。それで、それは、だから逆に先に送り出すと、避難してきた人を先に送り出さなきゃならない事態もあるというふうな、私も、そういうふうに実際に自分に相談された人には、ここにとめ置くのではなく、小さいお子さんがいる人は、先に出さなきゃならない地域かもしれないと言った覚えがあるのでよく覚えています。やはり消防団をやっていた方ですので、そういう危機管理能力はあったんだなというふうに、そのときは、私は思いました。そして、でもその後、被災者を支援しているときに、消防団の方たちと同じように、自分は一々こういうことをやっていますということはPRせずにいました。栗川市長は、政治家にしては、受けのいい言葉とか言いわけとかはせずに黙々と仕事をする人でしたので、それでできないこと、無理なことは真摯にできないというふうにおっしゃいますので、何もしていたわけではないというふうに私は認識しております。  でも、余りPR、先ほどもどこかでありましたよね、余り那須塩原市長を初め執行機関もPRが上手でないので、那須塩原は何もしていないというふうに思われがちです。それで、職員も肩身の狭い思いをさせているんだというふうに市長は思ったんでしょうか、栗川さんは、いわれがない批判であっても、批判は1人で受けていました。だから、被災者追い出しというふうに栗川市政への避難は今回の選挙にまで使われていたように思えます。栗川市長とかそのとき対応に当たっていた職員の名誉にもかかわりますので、阿久津市長も、そのチラシとほぼ同じ、おおよそは似ているというふうにおっしゃっていましたけれども、阿久津市長もそのような認識をなさっていたのか聞きたいです。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 今、両方のそのビラはどちらも持っていないのでおおよそと申し上げましたが……    〔「お見せします」と言う人あり〕 ◎市長(阿久津憲二君) いや、見なくても……。  これについては、私の判断の基準になったのは、下野新聞の十何項目かな、あれの中で、取り組みについて極めて不備があったと、この項目が多分10項目ぐらいあったんだと思いますが、これは県内としては断トツで不備のあった市と、これはマスコミの報道ですけれども、そういうものでしか、私は、県会議員ですけれども、市役所から何の報告も受けたことはありませんし、県市連絡会で、社会資本の整備をお願いしますみたいな話はありますけれども、どう対応したかというのは、多分この県議選と一緒の時期だったということがあって、何の報告もないので、新聞を見ながら、状況を判断していたというのが実情です。  そんなことがあって、私の基本となっているのは、現状維持の市政で、将来、子どもたちに、「このまちに生まれてよかったか」と、こちら側の私のビラなんですよね。だから、あとはこの実現する会、おおよそでは似ていると申し上げたのはそういうことで、これを2枚、自分のビラさえ余り見る暇のない選挙戦みたいなことで、本当、責任がないような話をするわけではありませんが、朝、起きると朝礼、あとは突っ走って、夜は夕礼みたいな感じで、物をじっくり読みながら、物をじっくり判断しながらの選挙戦ではなかった。でも、これまで培った自分の信念というか、そういうものについては、忠実にお話しするところでは話してきたというふうに理解をいただきたいと思います、答弁になっているのかなっていないのかわかりませんけれども。 ○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後3時05分 △再開 午後3時15分 ○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 今の休憩中に、警戒本部は3日で閉鎖されたじゃないかという抗議も市民から受けましたけれども、今、確認いたしましたら、警戒本部は、最初から規模的なもので考えると、警戒本部が設置されるのではなく対策本部であって、対策本部はいまだに閉鎖されていない状況だと。  先ほど市長が、断トツで不備があった、それはなぜかというと新聞報道からだ。新聞報道になるのは、やはりマスコミにとってとても書きやすいものとかがあって、それ以外のところはほとんど載らないということがあります。  1つは、この間の下野新聞の報道を見ましても、那須塩原のは本当に何もできていなかったというようなことですけれども、県の要請の不十分さで対応できなかったことまで市の責任とされているような、一度非難の対象となると行き場のない憤りをぶつける対象となってきます。今回の震災では、市役所の職員が行き場のない怒りをぶつける対象となりました。混乱の中、起きた、先ほども毛布がなかったのではないか、それを準備するのが、混乱の中、できていなかったということもあったでしょう。もちろん、完璧な対応が、那須塩原ができたというふうには私も思っておりません。至らない点が多々あったでしょう。でも、新聞で報道されているほどすべての対応が悪かったとも思えませんし、何もしていないというふうに私自身は思っていません。  今回、福島原発があって、県を越える広域避難の一義的な受け入れは栃木県にあります。今回、県の受け入れ対応の不備が、県に協力する市町村にもしわ寄せが起きていたのではないかなというふうに私は思います。地震だけでしたら大規模な広域避難はなかったですし、原発事故だからそのようなことが起きたのでしょう。原発立地県の福島県でさえ、広域避難は防災計画で想定されておりません。ですから、原発がない栃木県が混乱したのも、仕方がありません。ですから、県に不備があっても、那須塩原市は黙って協力していた、そういうことではないのでしょうか。  被災者や市民にその対応の不十分さを指摘されているのは私も真摯に受けとめます。でも、市だけに責任を負わせて、県の責任を追及しなかった市長、県議であったんですよね、何の報告もなかったというせりふを吐いてはほしくなかったというふうに、公僕として災害の対策に真摯に向き合って、自分の身を省みず、仕事を優先して犠牲となったとしか思えない人もいます。現在も公僕として仕事している職員の士気を保つためにも、私は、市民が批判されるたびに、非難されるのは職員だけではない、市議として至らなかったというふうに私は自分自身も責任を感じております。市長も、他人事に批判するのではなくて、ぜひ県議として那須塩原を支援できなかった一人として、一緒に私も批判を受けます。市長も一緒に批判を受けていただけたらというふうに思います。  時間がなくなりますので、次に移ります。  先ほど公園などの放射能測定、除染の強化を公約に掲げていましたけれども、市長がかわったぐらいでは、この放射能の問題は解決するものでもありません。公園などの放射能測定は那須塩原でも既に行っております。除染の強化とは何のことだか、私たちも本当に頭を悩ませています。具体的に除染の強化とは何のことをイメージしておっしゃったのか聞かせてください。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 先ほどの質問で答弁漏れがありますが、余りバックバックしていくと前に進みませんので、除染の強化、これについては私も専門家ではありません。ただ、汚染された地域をどうしてクリーンにしていくかというのが究極の目的で、これについて何をやるか、これがもう今の政策の課題になっているわけでありまして、本来は全部除染するのがいいんですけれども、具体的にはそうはできません。経費の関係、国との関係、そういう形の中で、今、市がとっている、またこれからとろうとしている、そういう対策で、これが象徴的と言えば象徴的になりますが、除染の究極は、健康にどのぐらい被害を及ぼしているかというのが、究極の被害あるいは判断材料となると私は感じておりましたので、経費はかさみますけれども、ホールボディカウンターで真実を知りたいと、こういう思いで除染対策の行き着くところ、やっぱり内部被曝、これに対応するための内容だったということで今進んでいると認識をいただきたいと思います。  それから、ともに批判を受けようということが今ありまして、これは、答弁は求められておりませんが、昨年の県議会、被曝の緊急の臨時の県議会が開かれました。その中で、3名が選ばれて、今回の震災に対する質問戦があったわけでございますが、私も、そのとき、5月だったのですが、当選直後の議会で、今回の災害は、あるまた深い事情があって、栃木県も3,000億円とも4,000億円とも言われている被害を復旧するだけではだめですよ。すぐお隣あるいはすぐ隣県の被曝して避難する皆さんを温かく迎える準備しなさいと知事に県議会の議場で迫って、知事から3万人ないし5万人の受け入れについて、これを具体的にやるという答弁いただいて、それが大きく新聞に載ったのを記憶しておりますけれども、そんなこともあって、避難の体制あるいはそういうことにも2本立てですよ。受け入れることとみずから避難を解消していくこと、この2本立てでいかないと、今回の災害の目的は人道的な意味でも解決できないと、そんなことを知事に迫ったことも今思い出したので、さっきの質問の答弁の一環になるかと思いますので、お答えさせていただきます。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 放射能対策の部分のところを進めていきます。  市では、公園等とか放射能測定、市の所管する公園等をすべてやっています。やっていなかったのは県なんです。那須野が原公園です。市民が、県に対して測定するよう、測定結果を公表するように、放射能汚染の高い那須野が原公園を校外活動には利用しないように、除染するように市民が申し入れています。でも、それを県は聞き入れてくれませんでした。それで、私たちは、12月議会で議会として意見書を決議して、県に申し入れをしました。ですから、そんなに那須塩原はやっていないわけでもありません。そして、逆に那須塩原ではなく、県のその対応が問題ではなかったのかというふうに思っています。  那須塩原市がとっている程度の対策、県の所管する公園でも直ちにとっていただけるように、県に対して強く要求を市長からしていただけますか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 那須野が原公園の除染、これについては、栗川市長の葬儀、市民葬の席で緊急にどうしてもやらないわけにはいきませんよと申し入れたのは私です。  そのために、16日の新聞に、知事が記者会見をして、12月16日か17日の新聞に、那須野が原公園の除染についても、でき得る限りこれを県がやると、こういう回答でありましたが、現在、手がついておりませんけれども、そういう経過も承知しておりますので、これらの除染等については、もう早急にもう一度確認、お願いをさせていただきたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 私が言っているのは1月の話ではなく12月です。12月のときに何も県のところでは対応してくれていなかった。測定さえ公表していなかったという状況でした。  それで、ですからきちんとその辺は除染をするようにとかという申し入れも市議会として12月の時点で、今、市長は私がとおっしゃいましたけれども、私たち議会は12月の時点で申し入れをしております。  那須野が原公園の安全性が確認され、保護者の理解が得られない状態では、校外活動は見合わせるように、那須塩原市内の学校や保育園、幼稚園などに徹底していただけないでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 私、今1月と言ったんですか。  私、12月15日に知事に直訴をしたら、1日か2日後の新聞に、やっていくという新聞記事、下野、何日だったかわかりませんが、那須野が原あるいはだいや川あるいは真岡の井頭、こういうもの、県の大きな公園については、県がやらせていただきたいという記事が出たものですから、ちょっと安心していたのが12月16日か17日だと思います。  そんな状況で、もちろん議会が要望したことについても承知しておりました。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 今、市長、どういう状態になったかわかりますか。  新聞記事にも載らないし、市長が何もやっていないに等しい状態にしか、私は認識しておりません。私たちは新聞に載ったから知事に申し入れをした。それは、皆さん、知っています。でも、市長がした。だから、そういう状態にみんななるんです。ですから、別にどちらが早いとかなんとかということは言いませんけれども、そういう状況なんだということはご理解しておいてください。  それで、県内の校庭の……    〔発言する人あり〕
    ◆16番(早乙女順子君) 黙っていてください。  那須塩原のところの除染のスタートするときに、栃木県知事は、県内の校庭の空中線量が毎時3.8μSv以下であったとして安全宣言を出しましたよね、1回。そのときに県がやった測定で、那須塩原の校庭、毎時1μSvを超える校庭があったんですよ。そのときに知事は、3.8で安全宣言なんか出しちゃったんで、うそと思ったんですけれども、その後、福島の保護者の方たちが、それはないでしょう、毎時3.8μSvというのは、年間20mSv、直ちに避難しなきゃならない値、それを子どもに与えるなんて、そんなおかしいということで、年間1mSv、毎時1μSvを超える校庭は除染するというふうにかち取ってきました。それを聞いて、知事は、やっと自分の言ったことに気がついたのか、補助金のためか、校庭で除染の費用は福島県と同様に出すようにという申し入れを国にしております。  ですから、那須塩原は思ったより県に振り回されているんだということを認識しておいていただきたいなというふうなことで、今の事例は出しました。  それで、本当に那須塩原はそんなに放射能対策がおくれている、私は、おくれているのではなくてやりようがない、こんなに苦しんでいるのにと思うんですけれども、本当におくれているというふうにご認識ですか、今でも。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) もしおくれているとすれば、おくれないように頑張っていきたいと思っています。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 那須塩原市では、原発事故後、放射性ヨウ素がすごく高い時期があったんです。そのときに、保育所とか幼稚園に、屋外での活動を制限する通知も出してもらいました。これはすごく大切なことで、外部被曝、内部被曝、両者を避ける対策です。これこそ本当に再優先すべき対策だったんです。この対策をすぐに子ども課はとってくれました。こういうものは早かったというふうに、私は評価しております。  ですから、決して遅くはない、早くはない、本当に悩んでいるんだというところをきちんと認識してください。  次に、県の有識者会議の鈴木座長がホールボディカウンターの導入を口にしております。県の有識者会議で、市町村との役割分担で対策を行うというふうに会議録には載っているんですけれども、どんな対策を役割分担するのかは示しておりません。  そこで、市がそのホールボディカウンターをスクリーニング的に使って、県が精密検査をするというような役割分担するようにというふうに提案することはできませんか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(長山治美君) 市長にという議員のあれなんですけれども、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  現在、予定しておりますホールボディカウンターについては、市長の公約ということで今回の24年度の当初予算に載せさせていただいた。やり方については今後のことということになります。県のほうでも、10日、11日に一部やります。それの結果を見て、県のほうの方針というものも出てくると思いますので、当然そこら辺のところは整合性を図りながら具体的な計画に練り上げていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 先に質問を進めます。  食品安全検査の徹底促進という公約がありますけれども、そこのところで、うん、さて何のことなのかなというのがやはりわかりません。  先ほどお渡ししたビラの中では、事前食材検査を行うというふうに書いてあったんです。それを市長はお考えかどうか、それはそのビラだけのことなのかどうか、それだけ確認させてください。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) この食品の検査の真髄は、食べる前にやるというのが真髄でありまして、ただ私、市長になって、食品関係者あるいは市の内部等から聞いて、食べるその食材を全部集めてきて、はかっているうちに、あした、あさってになっちゃって、じゃきょうの食材はどうするという非常にいろいろの問題があることにも、気がついておりましたので、現在、食品検査をとっているもの、こういうものについてこれを是として、私が言っていたできることなら食べる前にはかりたいということが公約の情熱だったというふうに理解していただきたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) できるなら私も、事前にやりたい、そういうふうにずっと思っています。  ですから、でも学校給食は学校給食会の納入品がほとんどなんですよね。そういう中で実際に不可能だということを私たちは知っているので、不可能なことをやりたいからといって、それを要求することもできないで、それをやりたい、でもできないという中で悩んでいたということもよくご理解の上、ということは今のやり方で進めようとしているのはもう既に決まっていたことですので、それを進めようということで、現状の維持のまま進めようということの解釈でよろしいですね。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(長山治美君) 給食の食材の検査については、新年度、24年度においても当面現在のやり方で進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 公約に掲げて変革したくたってできないということがあるんだということをご認識していただいたと思うんです。  もう一つ重大な検査となる農産物の食品安全検査ですけれども、農産物など市が行うには、限界があります。本来でしたら、県がもう少し前向きに取り組んでいただけたら、このような不安とか被害とかというのはなかったんだと思われます。県の農産物の放射線モニタリング調査、本当に私は役に立たなかったんです。何で役に立てられなかったかということを市長、どうしてなのか想像はつきますか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 想像はつきますかということですけれども、今、質問の意味、ぴしっと、こうわからなかったというのが現状ですので、もしもう一度問いただしていただければ答弁したいと思います。  ただ、私は、県会議員をやっておりまして、県会議員が悪かったみたいな雰囲気を感じておりますが、県のやっぱり執行というのは知事でありまして、知事でなければ素直に答弁できないような内容も中にはあるように、私は今感じておりますので、できれば県議から市長になった阿久津憲二に県議時代の諸悪をただすということではなくて、これからのどうしていくかについてもぜひご質疑をいただきたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 県議であったころの市長のできなかったことをただすということでするということはやめます。ですから、それと同じように亡くなった人のことをずっと言っているようなこともやめていただいて、本当につらいんじゃないかなというふうに思います。現状維持を否定してしまうと、やっぱり変革をしなきゃいけないということは本当に無理がくると思いますので、その辺は、今のやり方で、お互いに、私も批判されているのは私だと思っていましたから、ですから今のようなやりとりをして、でも今、市長からその言葉が聞けましたので、そういうことじゃない方向でこれからは進めていきたいと思います。  それで、1つお聞きいたします。  時間がなくなりますので、先ほど議会活性化のところで少し意見、理念とか方針をもう少し述べていただけるなと思っていたら、何か月並みなお答えだったのでちょっと心配になりましたけれども、あと東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことはわからないというふうに、ホームページで脱官僚をすごく訴えていた渡辺代議士に支援してもらった市長が、イの一番に官僚に頼ったのがすごく不思議で、でも、私も、そこを今、市長がそういうふうに言ったので、私も見方を改めまして、きっと自分一人ではできないんだというふうにかぶとを脱いだ、潔いというか、そして官僚とか市役所の職員の中には、私たちより優秀な職員はたくさんいます。それを使いこなすのが市長だというふうに思います。渡邉政策統括監には、那須塩原のことを理解してから、慎重に行政改革を提案していただくように、これはお願いですので、答弁は要りません。  次の④ですけれども、これも、市長が先ほど合ったような理解をして、関係性を理解しているということで、それを前提に今後対応させていただきますので、それも再質問はございません。  次に、⑤の答弁に対してですけれども、先ほど公約の具体的な内容を示してくださいと言ったんですけれども、公約の具体的な内容が示されない状態で、先ほど何かこれから政策を詰めていくのは、庁内でプロジェクトチームをつくるということですけれども、あれだけ批判した職員に政策の丸投げみたいなご答弁でよろしいのかということをもう一度確認したいのと、もう少し具体的なご自分の公約というものを自分のお言葉で言ってから、政策プロジェクトチームにしたほうがよろしいのではないかなということです。  あともう一つ、わざわざ医療の充実、体制強化というふうに公約してあるんですけれども、この医療は県の行政ですよね。ですから、なぜこれをわざわざ公約に入れたのかなという真意を知りたいんですけれども、でもそれは2番目の質問にゆだねて、前に、時間がなくなりますので前に進めさせていただきます。  ⑤のところでもう一つ、児童虐待・犯罪被害者への支援というふうにありますけれども、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法、DV防止法というふうに4つの防止法が出そろいましたよね。ここでなぜ虐待防止だけ抜き出したのかなというのに何か理由があるのか聞かせてください。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 1つだけ、医療の充実関係なんですけれども、例えば今やっている補助事業で子どもたちのヒブワクチンとか肺炎球菌とか、たくさんの補助事業がありますが、盛んに地域のお医者さん方から、まだまだあるよという話は、選挙戦を通じて、選挙の前からたくさん聞かれておりましたので、どこまで可能なのか、これはもう検討しなければ、はい、わかりましたと言っても、これは全部お金のかかる話なので、そういう意味で充実はしたいなということは考えていたけれども、プロジェクトで検討したいということも入っております。  児童虐待、これについては、栃木県の小山で子どもが、2人、川で亡くなったというあれに象徴されて、小山発のリボン、私は、つけていませんが、県議時代つけていましたけれども、そういうことがあって、非常にニュース、マスコミあるいは社会問題として今でも取り上げられておりますので、こういうことについては、ぜひ、今だけではなくて、チームの中で検討したものを今後生かしていきたいというような思いで書かせていただいたものです。  子育て支援については、長く私は、自民党から2年半前にみんなの党に移りましたが、それまでは栃木県のいわゆる幼児教育振興会の会長みたいなので、でもこの会長のやる職というのは、子育てではなくて補助金をどうとるかという仕事だったものですから、こういう点についても、なかなか興味があっても深く突っ込んでいけないということで、公約に掲げて、本当の子育て支援とは何かというようなことについても、検討を深めたいと思って書かせていただいたというのが実情であります。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 先ほど言った4つの防止法ができましたけれども、どれも今の児童虐待と同じような深刻な問題を抱えております。どれも法律ができました。ですから、ぜひこの4つの防止法が出そろいましたので、市としても条例化などに取り組んでいただきたいというふうに思います。他市より取り組みが遅いというふうに言われたくありませんので、今すぐ条例化しろとは私も言いませんけれども、条例化に向けて取り組みだけでもすぐに開始してはいかがかということをお聞きしたいです。4つの防止法、1つだけじゃなくてどれも同じぐらいに大変な問題ですので、4つの防止法策定に向けて取り組みだけでも進めてもいいというふうにお考えがあるかどうか聞かせてください。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 検討の範囲内とお答えしておきたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 検討というのはどういうふうに解釈していいかわからないですけれども、研究するよりはいいかなというふうに思いますので、ぜひ今の市長の検討をするということですから、検討に取りかかっていただきたいと担当のほうには申し入れます。  そして、産廃問題に対する取り組みのほうですけれども、現状維持から後退するのではなくて、後退しちゃうのかなというふうにすごく心配している人もいます。私も実際に心配しています。産廃は、もう要らないという考え方が、いろいろなところに、随所に今までは盛り込まれていましたけれども、今回、公約にはあるんですけれども、市政運営方針に産廃の一言の字も出てこないんですね。これが何なのかなということが不思議なんですけれども、ただ漏れてしまっただけなのかどうか聞かせてください。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 市政方針に漏れたことはたくさんあります。  ただ、全部言ったって、総花的、書き切れなくなってしまうということもあって、漏れていたと思います。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 総花的に書くのではないので漏れていたので、やらないわけではないというふうに今私は解釈したんですけれども、現在、那須塩原市長というのは産廃問題市町村連絡会の会長を引き受けております。それを踏襲するということでよろしいですね。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  生活環境部長。 ◎生活環境部長(松本睦男君) ただいま、前栗川市長が全国産廃市町村問題連絡会の会長ということで、それを踏襲してということでのご質問でありますが、現在、副会長が、岐阜県の御嵩町の渡邊町長さんがやっておりまして、まだ渡邊町長さんと阿久津市長が、この件についてお話し合いがなされておりません。ということで、その結果を踏まえてということになりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 御嵩の柳川さんから栗川さんに移って、副市長が、きっと渡邊さんがそのまま残ったんだというふうに思いますので、ぜひ市長、早いうちに御嵩の渡邊さんとお会いになって、それでぜひ那須塩原、会長として続けさせていただきたいということを積極的に言って、どちらにしろ会長が何かをやるというより、事務局がここにあるというのが会長の役割ですので、そういう意味では事務局としてはもうやっておりますので、その辺のところはお願いです。  要するに、今までの産廃行政を後退することはないというような、そういう確認でよろしいですね。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) この産廃行政については、後退することはありません。  ただ、1つ大きな誤解が生じていたかなということについて一言触れますが、私は、21年前に県議になったとき、産廃のいわゆる清掃に関する法律は、一廃と、それから産廃が一緒の法律になっておりまして、自由民主党に19年近く在籍しておりまして、自由民主党の議員は反対運動にくみしないと。その真髄は、反対運動でどんどん厳しくしていくと、一廃の廃棄物がどんどんお金のかかる施設になるということで、当時は、自民党の議員が55人のうち43名もいた時代ですから、一党独裁的なもので、そういう踏襲を長く守って、そのうち自民党の幹部にもなって反対運動に出て歩くことはなかったと。これは県全体で自民党の議員会が申し合わせてやっていたことでありますが、私は、一昨年の何月でしたか、赤田の産廃の反対集会に、みんなの党に移ったということで、喜んで参加をさせていただいたのが一連の流れ、姿を出せないために、産廃推進派というレッテルを選挙のたびに張られてきたのも事実でありますけれども、これは自分一人の問題でもなかったというようなことでご理解をいただければと思います。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) そうですよね、市長が県議だったときの行動というのはそのようにとられて、私も、新聞記事で、市長が県会議員の議長だったときに、業者の新年会に行ってごあいさつしている記事を読んだときすごくびっくりした覚えがありますので、ですからやはりそれが、みんなの党に移って、ご自分の意思で反対できるということはとても歓迎をする出来事ですので、ぜひ産廃行政は後退させることなく先頭に立っていただきたいということをお願いして、⑥の再質問の中で、みんなの党の中では、官僚支配とか官僚統制とか中央集権体制ではいけないとか、アジェンダとして脱官僚とか地域主権を掲げております。渡辺代議士が、アジェンダが同じなのでと言われたんですけれども、さっきほぼ同じでという表現の中で、この言葉は、脱官僚っぽいものはありましたけれども、地域主権という言葉はなかったんですけれども、市長もその地域主権という考え方は同じなんでしょうか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 地域主権については、もう本当に一丁目一番地と心得て、このアジェンダの基本に据えるべきこととして取り組んでおりました。  ただ、ほぼ同じと言ったのは、東京のみんなの党本部でつくっているアジェンダと私ども県議会でつくってきたアジェンダは、県議会議員がやっぱりチームをつくってつくったアジェンダ、この栃木に合うように、こういうことでやったものでありますから、目指す方向は似たようなところがありますけれども、地域性を盛り込みながら、全然違った方向も出ているということもご理解をいただきたいと思いますが、ここに掲げた中で、特に去年の例えば県議選で使った県議のアジェンダでは、個性を重視して国際化時代に相応した人材の育成なんていうのは、多分独自ものだったかなと今記憶しておりまして、今回の市長選に当たってもこういうものは折に触れて使わせていただきました。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 私もアジェンダとは何なんだと聞いておきながら、私自身、アジェンダという言葉が、何か余りなじみがなくて、リオ宣言を実行するためにちょうど地球サミットで採択された行動綱領、アジェンダ21、それを国内のところで実行していくローカルアジェンダ21、そのような言葉でしか私は使ったことがないので、どちらかというと行動計画みたいなもので使うことしかありませんでしたので、何か使い方に私はどういうことなのかなというふうに思っていたんですけれども、市長、そのアジェンダというのは市長の公約という言葉のかわりに使っているのか、何かもうちょっとそのアジェンダ、もしかすると私は違ってとらえているといけないので、渡辺代議士の、みんなの党のホームページを見ると、政策とかアジェンダとか選挙公約とかというふうに使っているんですけれども、一番、私は、何か目標があって、行動計画みたいなときに使うことが多かったので、どういうふうなときにお使いになるのかだけ、言葉の定義的なものですから、ちょっと聞かせてください。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) この私どもの使っていたアジェンダ、党本部はどういう理念か、ちょっと詳しく打ち合わせたことはございませんが、行動計画ととらえていただいて結構だと思います。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) もう一つ、地域主権という言葉も、私はどうも中央集権の対義語として地域主権と言っているように思えるんですね。中央集権の対義語は、私はもう明確に地方分権だと思いますので、主権は地域といえどもない。主権在民ですから、この国で主権があるのは国民だけ、ですから主権、主権というもののイメージを市長はどのようにお持ちか、それもちょっと言葉の定義ですので聞かせてください。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 以前よりこの中央集権体制が緩んでいるのは確かでありまして、地域主権というのは、本来、那須塩原市あるいは栃木県、こういう地方の自治体は、自分で自立して計画をつくって、そして自分の地域に合った、そういう市民サービスを徹底して追求する、これが地域主権だと思います。ただ、今でも、いわゆる交付税、国庫支出金、こういうものが本当になくてもできる時代、それまでには、若干と言っていいか、もう少し、もうちょっと時間はかかると思いますけれども、こういう制度が、本当に地域に財源も人も移ったときには、実現の可能性は高い。今はその道半ばと理解をしておりますので、ぜひそんな理解で私は受けとめております。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 内容的には地方分権として使っているんだなというふうなことで誤解しないで、私はこれからやりとりをしようというふうに思います。  どうしても小泉総理が総理になったようなあのころから、ワンフレーズとか、あと国民にすごく受ける言葉というか、あとイメージが先行する言葉というもの、それとあとだれかをターゲットにするような言葉が、すごく私も、先ほどから市長をターゲットにするような言葉はさんざん使いましたので、そういうもの、でもそれはすごく嫌な気分が残ります。  最近では橋下大阪市長の言葉がそうですので、やっぱりだれかをターゲットに、イメージが先行するような言葉とか、だれかをターゲットにするような言葉で、支持を得るというのはいけないなと私も反省しましたので、ぜひ市長もそういうことで支持を得るのではない市長になっていただきたい。  やはり現状維持というのを否定したがために、ゼロベースとか一律に経費を削減して、安易な方法で事業をストップさせてしまうことにまでなってしまっているものもあるという、こんなやり方はつらいんじゃないかなというふうに思います。  吉成議員も、さきの代表質問で、市長のやり方をすごく心配なさっていたと思います。抜てき人事というのはあり得ることかもしれないですけれども、降格人事とか、そういうようなことを口にして、北風のような手法ではなくて、ぜひ阿久津市長には、太陽のような手法で、職員を導くような市長であってほしいというふうに思います。本当の意味での市民目線での行政を行っていただきたい。私も、市民の立場に立って、手を抜くことなく、残りの任期1年間を発言し続けて、最大限その努力をいたします。  もう時間がなくなりましたので、次の2番目の質問、重度心身障害者医療助成制度についてお聞きいたします。  現在、那須塩原市では重度心身障害者医療助成制度の助成方法は償還払いとなっています。障害者によっては、家族が代行できない場合は、申請に際して代筆やガイドヘルパーを利用しなくてはなりません。那須塩原市では、年齢によって、子ども医療費は現物給付されています。  そこで、さきの質問の公約の5と関連してくるんですけれども、医療の充実とか障害者の支援の具体的な施策として、この重度心身障害者医療費助成制度の助成方法を償還払いから現物支給方式に、それに変更する、これこそ現状維持から変革だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午後3時58分 △再開 午後4時08分 ○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(長山治美君) 2の重度心身障害者医療助成制度について保健福祉部のほうからお答えします。  償還払いから現物給付方式に変更することでの対象者の負担軽減、利便性の向上は承知しております。  今後、県補助金減額に伴う財政負担の増加、医療機関等との受け入れ、協力体制の構築等、実施に向けての課題の整理を行うとともに、既に実施または実施を予定している県内各市の状況も見きわめながら、現物給付方式についての研究を進めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 今、部長の答弁で、現物給付方式にかえると、障害者の負担が軽減するということはご認識なさっているようなので、負担軽減になって利便性が向上するということは認識なさっているようなので、質問を進めまして、この重身ではなく子ども医療費助成制度の関連で、制度的なもの、県と市町村の関係のことを整理するために、ちょっと子ども医療費助成制度のことを例題に挙げてお聞きいたしますけれども、子どもの年齢によって現物給付と償還払いというのが子ども医療費の助成制度ではありますよね。それはどうしてなのか、市長は、その違いがあるというのをおわかりになりますか。 ○議長(君島一郎君) 早乙女議員に申し上げますけれども、現在、質問の通告につきましては、重度心身障害者の医療費の問題ということですので、早乙女議員のほうから、例としてこういうものが、子ども医療費についてはこうだからこうなんでという形で持っていただきたいと思います。子ども医療費につきましては、事前通告がないので、質問につきまして、訂正のほうをお願いしたいと思います。  16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) では、子ども医療費、要するに県が現物支給までやっていれば、同じように2分の1、2分の1負担する。県がやっていないと、市は、負担が多くなるという違いがあるんだという、年齢によって、3歳未満のときでは、県内、どこの医療機関でも現物給付、3歳以上の幼児では、那須郡市の医療機関は現物給付、それ以外の医療機関では償還払い、小学生以上は償還払い、そういうふうに、要するにそれの違いがなぜあるかというと、県が無料としているかしていないかということです。  じゃ、実際にそういう違いがあるのは、なぜそういう違いを子ども医療費の場合にしていて、重身の場合は、償還払い、なぜ償還払いにしているのかという、そこをちょっと部長でいいですので説明していただけますか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(長山治美君) 重身医療の場合に、現物給付になっていないと、すべて償還払いだということですけれども、県のほうの制度ということで、県の議会などでも現物給付にというような動きがあるやに、それこそマスコミの情報ですけれども、聞いております。その中で、県のほうの考え方として出されているのが、現物給付にすることによって、いわゆる市民を信頼していないようなことで、非常に口に出しにくいことではあるんですが、コンビニ受診というか、受診の抑制がきかなくなるのではないかと。それによって財政負担がふえるのではないかという考え方が一つにあるように聞いております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 子ども医療費の場合、償還払い方式をとらないで、現物給付すると今言ったような過度な受診を抑制することができなくて、コンビニ受診のようになって、どこかで問題になっていたように、小児科のドクターの疲弊を招くというようなことまでも、医療費も大きくなるということはあります。  でも、重度心身障害者の医療費助成制度の償還払いというのは、逆に過度な受診を防ぐというよりも、必要な受診を控えさせるおそれがあるのではないかなというふうに私のほうは思います。  なぜかというと、重度心身障害者の人が医療機関を受診するまでの大変さ、例えば、ひとり暮らしで、全盲で医療機関にかかろうとする、そういう人が自立支援計画も立てられていてというようなときに、どんな支援、受診をするためまでの、そして償還払いを受けるまでの流れが、どういうふうな流れで受けるまでたどり着くかという、その辺、わかるように説明していただけますか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(長山治美君) 障害者の方ですと、当然、障害者の手帳をお持ちになっています。それの認定、手帳をお持ちの方ということで、その方が障害者自立支援法の何らかのサービスを受けたい、例えば、今、議員のほうから例示していただいた全盲の方が外出しよう、病院に行くなり、市役所に何らかの手続に出かける際には、今現在ですと同行支援というようなサービスが考えられるかと思います。それを受けるためには、まず利用申請というものを出しまして、その中で認定審査を受けなければなりません。そのときに、一次判定の次に障害程度区分認定審査会というのが市で設けておりまして、月に1回、開いているんですが、そちらのほうで、この程度の障害であれば、この程度のサービスをこれくらいの量、受けるのが適当であろうというような認定がなされます。  その決定を受けて、その範囲に従って、今度ご本人は、サービスの事業者と契約を締結するというような形で、サービスを実際に受けることになるわけです。したがいまして、この場合、同行援護のサービスということなんですけれども、市内において同行援護のサービスを実際に実施している事業者の数も相当限定されておりますので、利用も思ったように自由にというのもなかなか難しいかなと。それなりに計画的にというような気配りも必要になってくるかということで、それなりの負担はあると思います。  以上です。  重身医療の申請ということで、その同行援護のサービスを受けつつ、医療機関に受診すると、1カ月、何回か通われるかと思うんですが、それをまとめて次の月に今度は市役所のほうに重身医療の申請に訪れると、それによって償還払いがされるというような形になろうかと思います。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) いかに障害をお持ちの方が、病院に通うということが大変なのか、制度としては、助成制度があるけれども、こんなに使いにくい制度、それが受診するだけで過度の診療をするというようなことはあり得ないというふうにも、そういう状態であっても、せめて償還払いの申請手続だけでも軽減させてはいかがなものかということでお聞きするわけですけれども、この重身の助成制度、市町村と県が半分ずつ持っているんですね。22年度の決算では、助成金額が1億5,000万ですから、県が7,000万、市が7,000万助成しています。使っています。これが現物給付方式にしますと、県はペナルティーを科すんですよね。県の補助金を4分の1に減額するぞと言うんです。つまり、県が4分の1に3,500万円しか出してくれないので、市が4分の3の1億500万円負担するようになります。要するに、市が3,500万円の負担増になって、県が3,500万円の負担減になるわけです。ですから、なかなか市は、先ほどの答弁もあったように踏み切れないでいる。障害者の負担軽減をするために踏み切れないんだけれども、県が、そのまま、別に市町村が現金給付にしておいても、実質、ペナルティーをかけずに、今までどおり出せばいいだけじゃないのというふうに私は思うんですけれども、これは、本当に県の意地悪じゃないかなというふうに思ってしまうぐらいなんですね。何も今までどおり2分の1、2分の1出すということで、これによって、子ども医療費のようにコンビニ受診は起きませんので、県のほうもそんなに大きな負担増にはならないというふうに思います。  現在、今の話を市長、お聞きになって、県に何を要求すべきかというのはおわかりになったと思いますので、ちょっとどういうふうにしたらいいか聞かせてください。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) この重度心身障害者医療制度、これだけではなくて、県議会でも、この現物給付と、それから償還払い、この問題が本当に医療体制の中でも年じゅう議会で論議されておりますが、お互いに自分の負担金をできるだけ少なくしていきたいと、こういうようなことが一つの大きな障害となって、簡単には進んでこなかったというのが実情だと思います。  その辺の葛藤については、私も認識はいたしております。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 自分の負担金をふやしたくないと、子ども医療の場合はそうなんですけれども、実際にこの重身において県は、そんなに負担金が、先ほどのやりとりを聞いていたら、2分の1と2分の1、その金額がそんなにふえるというふうに私は思いません。今年度当初予算で、県補助金として6,700万9,000円を計上しておりますよね。市が現物給付と変更しても、このまま県は補助金を同じだけ出してくれればいいだけです。  もしあれでしたら、その伸び率とか、そういう部分というよりも、重心は、逆に必要な医療を受けていないのではないか、償還払いであるがために必要な医療を受けられていないのではないかというほうが私は危惧しております。  先ほど部長の答弁では、ほかの市町村の動向とかを見て研究したいというふうに答弁ですけれども、市長、もうこれは、研究する段階ではなくて、導入に向けて検討しなさいというふうに指示を出す段階だと思いますので、市長自身の英断、だって金額は、県も市町村もそんなに変わりませんよ、これは、今までとどっちの方法をとっても重身においては。子ども医療は、本当に先ほど部長が言ったように、コンビニ受診を引き起こしてしまうので、慎重に現物給付をしなければならないというのは私もわかります。ただ、やたらにすればいいという、でも重心はそうではありませんよ。ですから、今の話、私の話、もしきちっと受けとめてくださっているんでしたら、市長がぜひ研究ではなく検討に入れというふうに指示を出していただきたいと思います。いかがですか。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) ケまでは一緒なんですけれども、検討させていただきます。 ○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。 ◆16番(早乙女順子君) 大体、答弁用語で、研究するというのはそのまま捨て置かれると、検討するになると少し進んだかなと。だから、先ほどの部長の答弁では、研究するという答弁が検討するという答弁になったから、少しは進んだかなというふうに思いますけれども、もう宇都宮市は、宇都宮市長の公約であった。やっぱり具体的に公約を出しているんですね、こういうふうに重心医療を現物給付とする。それが私の残っている公約です。ですから、それを県はやってはくれないけれども、独自にやりますということをこの間、表明して新聞にも載っていたと思うんですね。  日光でも、やはり議会の中で同じように質問をしていた方があって、日光でも、どうもそれはやる方向で取り組むみたいな答弁でした。  実際に、これは、今からでも遅いと言われたくない、私はもう遅いと言われたくない。それなので、今からでも遅くはありません。これをやはり県議会のところでも、公明党の方がこれを重身で質問していたので、県議会の中でもやってくださる方がいる、そして市のほうからも要求があると、今、これは、別に県議だったときを責めるわけではないんですけれども、県議であったときにそれを気にしていたということは、残された宿題だと言って、思っておりますので、ぜひ変革していただけたらというふうに思います。市長には期待しております。県にそれだけ話が通る人なんですから、ぜひ県の行政をいい方向に導いていただいて、那須塩原が、少しでも市民が安全に暮らせるまちにするために、働いていただきたいというふうに思いますので、よろしくしてください。よろしくお願いします。 ○議長(君島一郎君) 以上で、16番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。  --------------------------------- △鈴木紀君 ○議長(君島一郎君) 次に、9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 皆さん、改めましてこんにちは。議席番号9番、公明クラブ、鈴木紀でございます。一般質問を始めたいと思います。  1、文化芸術活動の振興について。  知識を知恵にかえたのが文化であると言われた人がおります。文化芸術は、人間が人間らしく生きるための糧となるものであり、美しい自然や歴史、伝統文化に基づく文化芸術は、人々に精神的な豊かさや感動を与えるとともに、人々のコミュニケーションを活発化し、生きる勇気と喜びをもたらす、普遍的な力を持っていると言われております。  また、子どもの豊かな心や感性、創造性やコミュニケーション能力をはぐくみ、日本人としての自覚を持ちつつ、国際社会で活躍する人材や地域文化の担い手を育成するためには、学校や地域において子どもたちが身近に伝統文化や現代の文化芸術に触れる機会の充実が必要であると言われております。  以上の観点からお伺いするものであります。  (1)那須野が原博物館について。  平成22年、23年の企画展の実施状況等、課題について。  2点目、2、企画展のあり方と市の教育にどう生かしているのか。  (2)那須野が原ハーモニーホールについて、パイプオルガン設置に当たっての本市としてのかかわり方の経過を伺います。  次に、本市民のホール使用、ホール利用の状況と本市としての見解を伺います。  次に、文化教育面で、これまでの実績と期待される効果について。  最後に、市全体の文化芸術家育成について。  市内アマチュア芸術家育成についての助成等は考えられるか伺います。  以上、最初の質問といたします。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(平山照夫君) 那須野が原博物館について、お答えをいたします。  まず、22、23年度の企画展の実施状況についてお答えをいたします。  平成22年度は特別展といたしまして大恐竜展を開催いたしました。企画展としてじっくり地図を見る、那須をとらえる位置、昭和の暮らしを開催したところでございます。  平成23年度は、特別展として東京国立近代美術館工芸館名品展と近代鉄道事情を開催いたしました。企画展といたしましては、虫と花のミラクルワールド、風景へのアプローチ、そして現在、日本のチョウを開催しております。  課題といたしましては、広く広角的に広報宣伝をしていることから好評でありますが、より多くのお客様に来館していただくこと、また特別展や企画展を開催するには、事前準備に多くの時間を要することが課題となっております。  次に、企画展は大きく2つの考え方で開催しておりますが、1つは、テーマを定め、地域の特性を理解してもらう特別展と、那須野が原博物館の収蔵品をテーマに従い、展示する企画展を行っております。また、視点をかえれば、いながらにして貴重な資料や作品を鑑賞できる企画展と、那須塩原市ないしは那須地域を全国へ向けて発信する企画展も実施しております。  那須野が原博物館といたしましては、学校教育と密接なかかわりを持ち、多くの学校から見学及び体験学習に来ていただいております。さらに、博物館と学校との連携事業といたしまして、博物館資料の貸し出しや、職員、ボランティアの派遣も行っております。  今後も、企画展につきましては、学校等への案内を通して、来館を呼びかけ、自然も含め、地域にとどまらず、全国の文化芸術を肌で感じていただき、子どもたちが文化に対する意識の醸成を図れるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)の那須野が原ハーモニーホールについてお答えをいたします。  まず、パイプオルガンの設置に当たっての本市としてのかかわりの経過についてお答えいたしますが、那須野が原ハーモニーホールは、北那須地域の文化振興の拠点といたしまして、大田原市と旧西那須野町が、従来のホールにはなかったクラシック専門のホールとして建設計画を立て、パイプオルガン設置も、クラシックホールとしての利用性を高めるため、当初から計画がされていたところでございます。  パイプオルガン設置の資金につきましては、平成7年度に那須野が原ハーモニーホールパイプオルガン基金を設置し、パイプオルガン設置の財源に充てるため、平成8年度から、本市と大田原市との出資金、それから市民からの寄附金を積み立てております。  積立金が目標額に達することから、平成24年度に発注をする予定でございます。  次に、本市民の那須野が原ハーモニーホール利用の状況と本市としての見解についてですが、那須塩原市民の那須野が原ハーモニーホールの利用状況は、平成22年度のアンケートの結果では、那須塩原市民の割合が33.7%、大田原市民が27.6%ということでございましたので、これらから推計すると、平成22年度では那須塩原市民は約3万8,500人の利用があると考えられます。  多くの市民が利用していることから、今後も、那須塩原市の文化の拠点施設の一つとして、期待をしているところでございます。  次に、文化教育面で、これまでの実績と期待される効果についてお答えをいたします。  那須野が原文化振興財団において、地域の文化団体の育成を図る事業として、オーケストラ養成講座、合唱団育成講座、演劇講座などを実施しており、本市民も多く参加しているところでございます。  また、財団の自主事業としても音楽や芸能などの事業を行っており、これらを継続して実施することにより、多くの市民が文化に親しむことにより、文化意識の高揚が図られるものと考えております。  最後に、市全体の文化芸術家育成につきまして、市内アマチュア芸術家育成について助成等が考えられるかというご質問にお答えいたしますが、現在、市内の芸術家等に対する個人への助成は行っておりませんが、これまで那須塩原市文化協会連絡協議会に対し、年間150万円の活動補助金を交付しているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  今回の那須野が原博物館について質問するに当たりまして、館長といろいろお話しした経緯があります。そういった中において、博物館に対する認識といいますか、そういったものが確実に変わりました。おのおのそれぞれの美術館とは異なって、博物館ということに関しては、本当にいろいろな作者、作品、優秀な作品といいますか、そういうものも展示される、また自然界の中のものも当然あの中で展示されるということに関しては、非常にすぐれた博物館でないのかなと、そういうふうに認識をしたわけであります。  そういった中において、22年度においては、特別展ということで、大恐竜展ほか企画展を3展という、また23年度については、陶磁器と漆器の世界、那須野の原に汽笛が響くという部門も含めまして、計5展を企画されたわけであります。  現在、企画の、開催されているものもありますけれども、一つには、入場者数、22年度、23年度、区切りで結構ですから、わかっている段階で教えていただきたいと思います。  次に、先ほどありますけれども、課題といいますか、そういった中において、事前準備に時間がかかるというようなお答えがあったと思います。1つには、例として大恐竜展に関してはいつごろから計画を練ってきたのか、もしくは、今、計画を練ろうとしているのが何年先ぐらいなのか、そこら辺について、期間についてお聞かせ願いたいと思います。  もう一点については、企画展を開催するに当たりまして、どういうところに力点を置いているのか。  以上、3点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(平山照夫君) まず、那須野が原博物館の入場者数ということでございますが、平成22年度が、約6万人、5万9,965人でございます。平成23年度は、まだ途中でございますが、1月末現在でいきますと3万1,275人となっています。  それから、企画展を開催するに当たってどれくらいの年数がかかるのかというご質問でございますが、その内容といいますか、企画展の中身にもそれぞれ違いますが、中には、相当、3年から5年くらい前から、あるテーマに従っての資料等の全国の博物館等とのやりとりがございますし、そういったものの練っていかなくてはならないということがございますので、かなり事前といいますか、前もって準備をしてからじゃないと、開催ができないというところが、一番ネックといいますか課題だと。先ほども答弁しておりますが、そのような年数がかかるというふうに感じております。  それから、力点の、どこに力点を置くかということでございますが、最初にお答えいたしておりますけれども、やっぱり那須野が原の全体を全国に発信する、あるいは市内の児童生徒にも見てもらうというのもあるんですが、そのほかに、全国からのいろいろなそういった収蔵品等も那須野が原博物館で開催をすることによって、那須塩原市の市民の方々が、そういった収蔵品といいますか、そういったあれに触れることができるというところに力点を置いてやっているということでございます。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。
    ◆9番(鈴木紀君) 課題という部分においては、多分、集客的なものが当然あると思うんですが、そういった部分で、22年度、23年度について6万人、また23年度については、1月末現在ですけれども、約3万2,000人ということを考えますと、どこか集客に、何に問題があってといいますか、何を企画すれば、人が来るのかなというところがわかってくるのかなと思います。  それと、力点をどこに置いてという部分においては、なかなか難しいところもあると思うんですが、いずれにしろ集客という部分で考えますと、とにかくいろんな人に来ていただいて、その中で興味を持っていただいて、その道に進んでいただくというところも1つはあるのではないかなと思います。  次に、学校との関連ということで、この23年度の教育という部分にのってありましたけれども、博学連携というような話もあったと思います。そういった中において、具体的にはどういった形で行っているのか。先ほどは、ボランティアとか職員の派遣等という話もありました。そういった中において、具体的にはどういった形で行っているのか、1点のみお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(平山照夫君) 学校との連携というところですが、まず、先ほども言いましたように、博物館で持っています資料の貸し出しというものがあります。これは、一番大きいのは、ビデオテープ等の貸し出しが一番大きい、件数的には大きくなっております。そのほか、火おこしセットですとか、そういったものは、件数的には少ないんですが、貸し出しをしております。  それから、職員等あるいはボランティアの方々を派遣ということも申しましたが、平成23年度で言いますと、職員、それから自然調査会の会員の方を含めまして、9人の方を派遣しております。それから、ボランティアの方が9人、市内のこれは中学校が1校ですが、そのほかは小学校ですけれども、小中学校のほうに派遣をしていると。22年度におきましては、職員とボランティアの方々の派遣が16人派遣をしているというふうな状況で、学校側との連携をやっているということでございます。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 次に、質問しますけれども、この那須塩原市の教育の中において件数62なんですが、運営方針ということで、地域文化に対する意識の醸成を図るという、先ほども答弁にあったと思うんですが、そういった中において、以前に文化庁の委託事業の中で、伝統文化こども教室というのがあったと思うんですが、これは事業仕分けで廃止になったと聞いております。  そういった中において、この委託事業の中で、東那須野公民館で、生け花教室というものをやっていたと伺っております。この委託事業については、事業仕分けで廃止になったということですけれども、その後に地域の文化遺産継承事業ということで復活がされていると伺っております。そういった中において、この本市においては、この事業を活用しているものがあるのか、また今後この活用的なもので検討していくのか、そういった部分を含めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(平山照夫君) 私、その辺、勉強不足でして、国のほうの事業の中を取り入れて、東那須野公民館でやっていたというのはちょっと承知しておりませんが、現在でも、各公民館のほうにおきまして、生け花教室とは限りませんけれども、いろいろな事業を実施しておりますので、それが、そのまま国でやっていた事業がそのままかというと、わかりませんけれども、それ以外の事業も含めまして、それぞれの公民館で事業展開をやっているところでございます。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) いずれにしろ、今は、先ほど申し上げましたように、地域の文化遺産継承事業ということで補助金が出る事業でもあります。勉強していただいて、これは、いずれにしろ子どもたちが対象になっていると思います。生け花については、30人前後の方が通っていたと伺っております。そういった中において、国のほうの事業をもっともっと活用してみるのも、今後、検討していただきたいと思います。  この那須野が原博物館に関しては、最後の質問になりますけれども、井上教育長にお伺いしたいと思います。  文化芸術というものは、子どもたちの情操教育に役立つということはご存じのことと思います。また、文化芸術は人と人とを結びつける力もあると。また、21世紀においては、心の時代とも言われております。しかし、心の時代というものは、心の豊かさ、あるいは反面では貧しさもあると思います。例えば、今、親と子の問題についても、親が子どもを殺したり、子どもが親を殺したり、また、いじめ、虐待等々もあります。また、人を殺すのも簡単な理由で人を殺すというような非常に貧しい、また人の心がすさんでいる、また冷たくも感じる時代でもないかなと思います。  そういった中において、話は変わりますけれども、来週から卒業式が始まります。そういった中において、スポーツ的な部分で、小学校、子どもたちの将来の夢ということに関しては、聞いていますと、スポーツマン、サッカー選手になってワールドカップに出たい、また女の子であれば、今だったら、やはり女子サッカー、なでしこジャパンでしょう。そういった形でなりたいという夢も、当然、聞いております。そういった中において、なかなか、この文化芸術の部分で、私は絵かきになりたい、日本の今はすばらしい文化としてもなりつつあるアニメ、そういった中において、そういう世界に行きたいという、そういった文化芸術の部分についてのやはり夢も語ってもらってもいいのではないかな。それが心の豊かさにつながっていく部分ではないかなと思います。  そういった中において、この情操教育について、市としても、もっともっとかかわっていっていただきたいと思います。そういった中において、今まで博物館との中で、連携事業も含めまして、どう生かしてきたのか、これからどう生かしていこうとするのか、そこのところの所見を伺いたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(井上敏和君) 大変、難しい質問でございますが、今、子どもたち、児童生徒はスポーツ離れというふうなものが進行しておりまして、部活動入部率も非常に低下している状況でございます。その反面、文化の活動に興味を持ち、例えば簡単なものですと合唱とか、それから日本文化の琴クラブとか、そういうふうなのもありますが、美術、そのほかオーケストラ、さまざまな面で文化活動の要求も高まってきております。  ですから、学校現場では、スポーツと、それから文化活動の両方の要求が出てきているところでございます。  また、那須野が原と博物館との関連というところでございますが、本市で、副読教本としまして、「わたしたちの那須塩原」ということで、歴史、それから環境その他、自分たちが生活している那須塩原を小学校のうちからきちんと知らしめるということで、副読本を利用しながら活動しているところでございますが、先ほど部長のほうの答弁の中でも、やはり小学生が社会体験とか、それから体験学習等で那須野が原博物館を利用しているというところの土台づくりとして、その副読教本も利用しているところでございます。  また、情操面を育てるということと同時に、心身の健康な発達を見きわめて、昨年度から人づくり教育の中の理念として、楽しさいっぱい夢いっぱい、ふるさと大好き那須塩原っ子というこのスローガンというふうなものを改めてつくりまして、各学校でそれを実践していただいているところでございますので、今後、鈴木議員が言われましたような心を育てていくというふうな面で、那須野が原博物館との連携はさらに進めていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 大変にありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。  いずれにしましても、本当に心の温かさ、そういった時代をつくっていきたいと、そのように思っております。  次に、那須野が原ハーモニーについての再質問をさせていただきますけれども、この項については、1から4をまとめて、あわせて再質問を進めたいと思います。  先ほどの中で、かかわり方ということで、パイプオルガンですね、先日の新聞に報道されましたけれども、これは、2月28日ですね、パイプオルガン、価格が1億3,400万円、設置費を含めて1億4,000万円ということが4月に発注契約を結ぶということみたいです。来年の10月31日の完成を目指し、12月にはこけら落としとしてクリスマスコンサートの開催も計画しているということであります。大変にすばらしいことだと思います。本当に行って、自分も実際に聞いてみたいと、そういうふうに思うわけでありますけれども、このパイプオルガン、全国で何カ所ぐらいあるのか、掌握していませんか。してないですか、そうですか。  それと、これは、設置費を含めて1億4,000万円ということですから、年間の運営費といいますか、管理費のほうがちょっと心配する向きもあるんですが、どの程度かかるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(平山照夫君) パイプオルガンを設置いたしますと、定期的に演奏といいますか、オルガニストが必要になります。その演奏していただくオルガニストが必要になります。それから、メンテナンス等も必要になります。  オルガニストにつきましては、今、財団のほうで、地元にパイプオルガンのオルガニストがいらっしゃるというふうなことで、そちらの方と交渉をしているのではないかというふうに思っております。  それから、メンテナンス等につきましては、これから設置していってからの問題になると思いますけれども、それからあとは、今、アドバイザー、パイプオルガン設置するに当たって、これは、外国の方なんですが、その方を財団のほうでお願いしております。  それらの経費、アドバイザーのほうはそれほど高くはないんですが、オルガニストも、地元の方をお願いするということで、まとまって、まだ固まっておりませんので、どの程度になるかというのは、ちょっと金額的にははっきりいたしませんが、そう高い金額で年間維持するのに相当な金額がかかるというようなことでは、今のところは聞いておりません。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 年間経費がそれほどかからないということであれば、本市も、こう言ってはなんですけれども、出資している部分もありますから、そこら辺とちょっと心配する向きもあるんです。  ただ、いずれにしろ、多分、バロック音楽なのかなと思う向きもありますけれども、聞いてみたいと思います。  そういった中において、先ほどのいろいろな各コンサート、昨年だけでも、今月3月22日までにも約48事業ということでありますけれども、22年度で結構ですけれども、平均の入場者率といいますか、たしかあそこは1,200前後入ると思うんですが、その中でどのくらいの率で入っているのか、ひとつお伺いしたいと思います。  また、あの中においては、当然、ギャラリーがあるわけですから、そういった中において、ギャラリー的な中で、先ほどありました養成講座という部分がありますけれども、新人発掘という部分においては、またこれは事業を見てみると、入って、ギャラリーの中で使用されている向きもちょっとないのかなと思うんですが、そういったことも含めて、具体的にやっているのかどうか、新人発掘とは言いませんけれども、含めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(平山照夫君) ハーモニーホールの入場者数といいますか、入場の割合というんですか、1回当たりのということでございますが、これは全部のは計算しておりませんので、全体のはちょっと平均的にどれくらいかと言えませんが、22年度の入場者数、全入場者数が11万4,277人になっております。ホールといいますか、全体の利用率というのがあるんですが、それでいいますと58.2という、利用日数に対するものでもございますが、そのような利用率になっております。  クラシック関係がメーンにやっておりますので、クラシックのときの入場者数といいますか、座席数に対するあれは、50%をちょっと切っているぐらいかなと、前後だとは思っております。  それから、育成事業の関係、文化団体の育成事業というのがありますが、オーケストラの養成講座、それから合唱団の育成講座、これは一般の少年少女と2つにわけてやっております。それから、演劇講座、それに舞台操作の技術者の養成講座ということで、これは照明と音響というふうにわけてやっております。  オーケストラ養成講座につきましては、53回やりまして、78人の方が受けている。それから、合唱団の育成講座につきましては、これは、一般ですが、42回やっておりますが、67人の方が受けている。それから、少年少女のほうの合唱団の育成は、42回開催しておりまして、受講している方は41人の方が受けていると。舞台装置の関係は、回数も少なく、受講者数も少なく、照明の関係が13回で、1回当たり3名の方が受けている、音響につきましては、22回で5人の方が受講している。演劇講座につきましては、37回開催しておりまして、17人の方が受けているというような状況でございます。 ○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。  那須塩原市議会会議規則第9条の規定によって、会議時間は午前10時から午後5時までとなっておりますが、本日の議事が全部終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、異議ございませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。  よって、本日の議事が全部終了するまで会議時間を延長いたします。  9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) ハーモニーホールは、先ほど申し上げましたように、音楽だけではなくて、やはりギャラリーがあるわけです。そういった中において、この自主事業計画の中で見ると、ギャラリー的に使っているのが、3回、4回ほどなのかなと。そういった部分においては、確かに音楽的な部分においては、広報ではいろいろなところで見ます。しかし、このギャラリー的に那須塩原市の博物館に関連している作者さんは、本当にすばらしい人がいると、また雑誌では失礼ですけれども、写真で見せてもらったことがありますけれども、本当にすばらしい芸術家がいるわけです。そういった中において、もっともっと広報的な部分でもしっかりしてやるのが必要ではないかなと。実際に、あそこでやっているのを気がつかないという部分が、私も含めてかなりの人がいるのではないかなと、そういった部分においては、もっともっとギャラリーのほうの絵画、彫刻、いろいろあると思います。そういった中での広報をよろしくお願いしたいと思います。  それと、育成、アマチュア芸術の育成なんですけれども、文化協会連絡協議会ということですけれども、那須塩原市の中では、従来、各市町、3つの市町がありましたけれども、分かれているのか、それとも那須塩原市一本であるのか、まずそこのところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(平山照夫君) 文化協会でございますが、当時の3市町になっておりますけれども、全部が、一体の文化協会、那須塩原市の文化協会ということでなっているわけではございませんで、分かれております。現在は、文化協会の連絡協議会という形でつくっていただいて活動していただいているというような状況でございます。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 参考までに、お聞かせ願いたいと思うんですが、アマチュアの芸術家が、助成というか、補助金をいただきたいと言った場合において、申請の手順といいますか、そういった部分においては、どういうふうな形で進めるのか、参考程度で結構ですからお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(平山照夫君) アマチュアの芸術家の方に対する助成の手続の方法はということでございますが、現在、アマチュアの芸術家に対します個別の助成といったものは行っておりません。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 団体について、一緒に聞けばよかったんですが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(平山照夫君) 先ほどお答えしましたように、個別の助成というのは行っておりませんので、文化協会の連絡協議会に対しまして、年間150万円の助成を行っているということでございます。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 了解しました。各文化協会に問い合せということですね。  最後に、市長に伺いたいと思うんですが、文化芸術活動の振興について、私が、今回、取りあげたのは、先ほど申し上げましたように、非常に今は心がすさんでいるというふうに思えてならないんです。温かみが感じられない、そういった中において、ほとんどの人が、こう言ってはなんですけれども、自分のことで精いっぱいで、ゆとりがないのかなというふうにもとれます。そういった中において、阿久津市長は、県議6期という長い県議生活の中で、各市町村、県内のことをしっかりと認識していると思っております。そういった中において、那須塩原市が今までの文化芸術においてどういうふうに感じられていたのか、また今後この文化芸術に対してどう取り組んでいくのか、その点について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 最後に、質問をふられましたので、私、よくあいさつの冒頭でも使うことがあるんですが、究極のまちづくりは、文化づくり、文化のないところに、まちづくりは進展しないと、こういような言葉を何回も何回も使った記憶がございます。今回、鈴木議員の質問の中で、ハーモニーホールとか、いろいろありました。これらについても、市長に就任すると、間もなく、その会の副代表みたいなどんどん役職がついてきて、でも行くのを実際に楽しみにして、今度のパイプオルガン等についても、耳を傾けて、報告を聞いていたという状況であります。  もともとは、夢を語ってはいけないんですけれども、学校時代に、ある先生に紹介をされて、東京の佐藤ハルオさんというところに16のときから6年ほど物書きになりたくて通った時代もあって、これは土曜日だけなんですけれども、そんなことも経験の中にあって、多くの文人との交流等もその後できていたということですが、一口で言うと、残念なことに、栃木県北文化不毛の地なんて、よくこれは20年ぐらい前に盛んに使われた言葉ですから、こういうものを脱却して、やっぱりここは、地域活力もあるし、よそから見ると、観光のメッカでもあるし、農業のメッカでもある、あるいは工業についても、BSを中心に、3,200億円以上の出荷高を誇る税収も多い、こういうとてもいい可能性を秘めた地域、そして人柄もいいんですよ。私、人柄が悪いように、さんざん悪口を言われる立場におりますけれども、本当にみんな、私はもう県議会にいて知っているんですけれども、この県北の人ほど人が、こんなことを言ってはまずいのかな、いいんですよ、本当に。そのことだけは、誇りに思って、これからも市政運営にも当たっていきたいと思っていますし、それから文化の向上にも折に触れて寄与したいと、こういう気持ちでおります。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 市長の文化づくりのないところに、まちづくりはないという、そこの大体には、やはり人の触れ合い、そういうものがあるのだと思います。  また、今言われましたけれども、県北、黒磯のほうは、人がいいと、それは、本当、私もそういうふうに感じております。  そういった中において、文化づくり、まちづくり、ともどもにいいまちづくりをよろしくお願いしたいと思います。  次に、移ります。社会資本の老朽化について。  社会資本の老朽化が深刻な問題として浮上しております。道路や橋、上下水道などの社会資本は、年平均10%超の経済成長を続けた1950年代からの高度成長期に集中して建設されたため、一斉に維持管理や更新の問題に直面しているからと言われています。  社会資本の老朽化は、緩やかに忍び寄る危機とも言われ、老朽化は避けて通れないだけに、いかに早期に対処するかが課題になります。  また、昨年、東日本大震災が発生し、社会資本が果たす役割の重要さを再確認した人も少なくないと思います。  公明党は、防災減災ニューディールを掲げ、社会資本の老朽化対策を求めた、災害に強いまちづくりを提案しています。また、本市の厳しい財政状況も理解できます。以上の観点からお伺いいたします。  初めに、道路、橋等の整備は今後どう取り組んでいかれるのか。次に、上下水道の老朽化対策の展望について、次に教育施設の耐震、老朽化対策の進捗状況について、最後に市有公共施設の老朽化対策について、以上、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 鈴木議員の質問に改めてお答えを申し上げます。  道路、橋梁等の整備は、今後どう取り組んでいかれるのかという質問にまずお答えいたします。  道路は、経年劣化や交通量の影響により、アスファルト表面にひび割れやわだちが生じ、安全性や円滑な走行に支障を来しております。このため、道路の状態が悪化しないよう、予防的な修繕を恒常的に行っていきたいと思います。  また、修繕箇所が長い区間に及ぶ路線については、通常の修繕では対応が困難であることから、交通量等を勘案し、国庫補助事業等の導入により、順次、修繕工事を行って今もおります。  今後とも適正な修繕に努めてまいりたいと思っています。  次に、橋の老朽化に対する取り組みについては、1、2級市道にかかる53橋及び橋長が15メートル以上の35橋の合計88橋について、今年度、安全点検を実施いたしました。この点検結果をもとに、橋梁長寿命化修繕計画を平成24年度に作成したいと考えております。  この計画は、これまでの事後的管理ではなく、予防保全的管理へ転換することにより、橋梁の長寿命化はもとより、修繕工事費の平準化とコスト縮減も図ることを目的として進めるものであります。  2番目の上下水道の老朽化対策の展望についてもお答えいたします。  水道事業で保有している施設は、鳥野目浄水場など5カ所、配水池が41カ所、そして配水管が1,200kmに及んでおります。老朽化対策としては、地域水道ビジョンに基づき、平成19年度から平成28年度までを目標に、石綿セメント管及び老朽鋳鉄管の更新事業を重点的に進めております。  また、上水施設や排水施設につきましては、維持管理コストの縮減を図るため、施設の統廃合を集中的に行い、老朽施設の廃止、更新事業を進めるとともに、日常点検の中で適切な管理を行って、維持管理を行っております。
     次に、下水道事業で保有している施設といたしましては、2カ所の水処理センターと約460kmの管路があります。水管理センターにおける機械、電気設備の劣化が進んでいることから、平成23年度より、長寿命化対策の一環として、水処理センターの点検、劣化診断調査に、一部、着手しております。平成24年度の計画の策定をこれについても予定しております。  また、管路については、日常点検及びテレビカメラ調査等、予防保全を目的とした適切な維持管理も行うとともに、下水道中期ビジョンに基づいた施設の長寿命化を計画的に実施し、下水道機能を維持していきたいと考えております。  3番目の教育施設の耐震化、老朽化対策の進捗状況についてもお答えいたします。  教育施設については、基本的には小中学校の耐震化を最優先に実施していることから、それ以外の施設の耐震化や老朽化対策については、小中学校の耐震化事業が終了してから進めることとしております。小学校の耐震化の進捗については、耐震化工事が必要な44棟のうち、Is値が0.3未満の危険な建物10棟の改修が今年度末ですべて完了いたします。したがいまして、校舎、体育館等、全126棟のうち、昭和57年以降建築の新耐震基準建物と平成23年度までに改修工事、補強工事が完了できるもの、合わせて86棟あり、耐震化率で言いますと68.3%になります。  4番目の市有公共施設の老朽化対策についてもお答えいたします。  現在、市が保有している施設、土地などの市有財産の中には、老朽化の進んでいる施設、設置目的が重複する施設、施設の廃止により将来的に使用する予定がない土地などなど、さまざまな課題を抱えた財産が存在すると思われます。これらの課題を解決するためには、全市的な公共施設の検討が必要であると考えております。  なお、本件については、行財政改革推進計画に掲載しており、今後、市有財産の資産評価調査を実施し、リストアップした上で、施設の存続や土地の処分の検討を行うとともに、市有財産の有効活用を図っていきたいと考えております。  以上が第1回の答弁になります。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  道路、橋の整備については、道路については、適正な修繕に努めていくということです。要望も含めてということでしょうけれども、そういった中において、道路については、市道、那須塩原市道として、全体の総距離数は、いかほどのキロ数になるのか。また、路線数については、いかほどになるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) それでは、市道の総延長、それから路線数ということでございますので、市道の総延長につきましては約1,254kmになります。路線数につきましては2,459になります。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 道路について、もう一点お尋ねをしたいんですけれども、今、水道のほうの布設管工事、敷設がえ工事、進めていると思うんですが、やはり水道はやりました、それからしばらく過ぎてから道路をまたきれいにするんだというような二重の手間が今まではあったと思うんですけれども、水道工事が終わった段階で、その路線は、一遍にきれいにするといいますか、そういった連携しながら進めているのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) 議員の考えのとおりでございまして、当然、上下水道部局と連携をとりながら進めているところでございます。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 次に、橋についてでありますけれども、先ほど答弁の中に、1、2級市道にかかる橋というものが53、15m以上の橋が35、合計88といことでありますけれども、この1、2級の市道にかかる橋はどういう橋なのか、まずお尋ねをしたいと思います。  もう一点は、那須塩原市全体の橋は幾つになるのか、また88橋についての、先ほど安全点検をしたと言いましたけれども、早々に修繕、補修しなければならない橋があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。以上、3点お願いします。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) まず、1、2級の橋といいますか、かかっている橋というふうなご質問でございますが、簡単に言いますと、通行量の多い集落を結んでいるというふうな形でご理解いただければよろしいかと思います。  次に、全体では何橋あるのかということでございますが、全体では205橋になります。もう一つ、88橋の診断結果でございますが、まずかけかえ等の検討を要するものが1橋でございます。次に、早急に補修等が必要であるという橋が2橋でございます。次に、計画的に補修が必要であるというものが10橋ございます。差し引き、継続的に補修するものが75橋ということで、これにつきましては、継続的に点検を行うと、5年に一回というふうに考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 1、2級の市道にかかる橋ということで、通行量の多い集落ということで、どこら辺なのか、イメージがわかないんですが、ちょっと言っていただけるとわかるのかなと思いますので、その1点、よろしくお願いしたいと思います。  それと、安全点検の中で、かけかえが早急に必要だというものが、先ほど1橋と、また補修が2橋ということですけれども、ちなみに今、建設中の橋が、たしか、油井橋というか、小結橋というんですかね、たしか市長の自宅の近くの橋ではないかと思うんですけれども、この橋1つかけるのに、経費というか、建設費といいますか、どのくらいかかるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) 非常に表現がわかりにくい表現でございまして申しわけございませんでした。簡単に言いますと、1級というのは、おおむね50軒程度、それから2級というのが30軒程度、そういった集落と集落を結ぶというんですけれども、具体的にといいますと、当然、住宅が張りついているといいますか、人間が集中しているといいますか、世帯が集中しているといいますか、そういったところをつなぐ橋ということで、先ほど、当然、交通量のそれなりに多いというふうに表現をさせていただいたところでございます。  次に、油井の橋といいますか、そこの経費はどのくらいかといようなご質問だったかと思いますけれども、これも、河川等の状況によりまして一概には申し上げられませんが、先ほど議員の例に挙げた油井の橋ということになりますと、おおむね4億5,000万円程度になろうかと思います。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) おおむね4億5,000万円ということになりますと、88橋点検した中で、すべてするというわけではないでしょうけれども、半分見積もって40としたって、20億円、18億円ですか、そのくらいかかるということですね。100億円か。失礼いたしました。100億円ということにかんがみますと、なかなかそう簡単にほいこらというわけにいかないと思うんですね。当然、計画を練って進めていくと思うんですけれども、そこのところもよろしく、厳しい財政だとは思います。  福祉のほうにいやがおうでも必要なわけですから、そっちのほうにいくということになると、なかなか橋のほうの補修、建てかえといいますか、かけかえというか、そういうのは難しいと思うんですけれども、いずれにしろ橋の場合ですと、僕が思うには、震災のときに4号線の新幹線の下東那須のですね、新幹線の橋が通行どめになったという中において、相当な迂回路をしながら、やはり向かった経緯があります。そういった中において、橋は、やはり生活道路の中で、非常に重要なところにも位置すると思います。厳しいとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  次に、上下水道の老朽化対策でありますけれども、建物等につきましては、長寿命化計画ということで、昨年、一般質問の中でも触れましたけれども、そういった中で進めていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  ただ、下水道に関しては、やはり傾斜で流していくんだと思うんですけれども、なかなか、先ほどテレビ調査でしていくということですけれども、実際、どういったものなのかなというものがちょっとイメージできないので、再度そこの点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(岡崎修君) 先ほど申し上げましたテレビカメラ調査、下水道の管渠の調査ということでありますが、布設した年度の古い管渠、これが多くある地域を限定的にとらえまして、それの一定のブロックを割って、順次調査をしていると。調査の方法としますと、大体、管の直径が60cm以下のもの、それ以上のものは人間が調査できるということで、対象となるのは、直径60cmの管渠以下のものということであります。  それで、調査につきましては、管渠の劣化の状況または管渠のたるみ、あとは、堆積物による流れの阻害、さらには地下水等の侵入水、これらを重点的に調査します。  具体的にどういう形でやるかということなんですが、一つの単位が、マンホール管、おおむね70m弱の管渠を一つの単位としまして、まず最初に高圧洗浄しまして、管の中をきれいにします。その次に、自走式のテレビカメラを操作しながら、管の上流側のマンホールから下流側のマンホールに移動させながら状況を記録していきます。  そして、その記録したもの、それらを最終的に整理しながら分析して、報告書という形で提出していただきます。その報告書に基づきまして、早急に修繕するもの、今後、計画的に修繕していくもの、そういう資料にして、そのデータを蓄積しながら、今後の維持管理に役立てていくというような作業が主なものでございます。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 丁寧な説明をありがとうございました。  次に、教育施設の耐震老朽化対策について再質問したいと思いますけれども、先ほどの中で、教育施設の総数が126ということで、23年度までに86棟がすべて完了するということですけれども、残りの40棟に関しては、どういった施設が残っているのか、お尋ねをしたいと思いますけれども、あとは28年度までに目標90%というような数字が出ていると思います。現在が68.9%と言いましたね、達成できると思うんですが、そこのところの進捗といいますか、可能性についてお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(平山照夫君) 先ほど申し上げました126棟につきましては、小中学校の建物の数でございます。教育施設全体でいきますと、もっと公民館等もございますが、先ほど言いましたように、まず小中学校の耐震化を優先的にやっていくということで、小中学校の建物の数のうち86棟、これは、昭和57年以降の新しい建築基準法で建てたものも含めますと86棟あるということで、68.3%と申し上げたところでございます。  それで、0.3未満、先ほど言いましたが、0.3未満の校舎等、体育館も含めまして、それにつきましては、もう今年度ですべて終了、今、稲村小学校が完成いたしましたので、それで全部終了ということでございます。  3月補正で、24年度の前倒しということでお願いをいたしました0.3から0.7の間の校舎あるいは体育館の補強と改築工事、それらもあわせまして、今のところの計画でいきますと平成27年度末までには全部の補強と改築を終了する予定でおります。  ただ、一部この中には、126棟の中には、小中学校の適正配置の関係で対象になっている学校の校舎等も入っておりますので、最終的には、その棟の数が、違ってくるという形になるかと思います。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 了解しました。  最後の質問になります。  市有の公共施設の老朽化対策であります。先ほど答弁の中に、たしか全市的に市有財産の資産評価を実施し、施設の存続、廃止の検討をしていくということがありましたけれども、これは、いつまでに実施して、廃止、存続の検討をするのか、まず1点目、お伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(室井忠雄君) 全体的なところでございますので、先ほど市長、行財政推進計画のほうでお答えしましたので、私のほうでお答えいたします。  2年間、24年度、来年度は、市有財産の調書づくりをやりまして、2年間評価しまして、27年には活用方法等の検討をして、28年度、5年過ぎになってしまうんですが、その辺を目安にして、全体的な有効活用を図るのか、それとも財政負担の軽減を図るために、例えば売却するとか廃止するとか等々を決定していくというふうに思っています。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 了解しました。  次に、たしか答弁の中で、老朽化の進んでいる施設というものがあったと思うんですが、当然その中においては、耐震診断を進めなければならない、老朽化対策する前に耐震診断をしなくてはならないと思うんですけれども、学校以外の公共施設において、防災上、重要な建物というものは、種類別に分けてどのくらいの数があるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(室井忠雄君) 全体の物件数はおおむね350物件ございますが、例えば保育園とか、個別に耐震等の診断をしているところなんですが、総合的にこれを分析したものがございません。先ほど言いましたように、調書をつくりまして、再度25年あたりに評価し、今おっしゃられたようなリストアップをしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 耐震診断にこだわるわけではないんですけれども、いずれにしろ公共施設の中には市営住宅等々も含まれると思うんです。保育園も公民館もそうかもしれません。そういった中において、先ほど教育関係においてはほとんど27年度までに済むというようなお話もありました。そういった中において、この老朽化においては、人が住むという観点から考えますと、やはり市営住宅等についても、当然、耐震診断を進めていかなければならないと思うんですけれども、この市営住宅についての耐震診断についてはどのように進めているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(君島淳君) 市営住宅の耐震化の診断についてということでございますが、先ほど市長からも答弁がございましたように、防災上、重要な建築物の耐震化につきましては、学校等の耐震化の状況を見きわめるというか踏まえまして、耐震改修の実施計画を策定いたしまして、耐震化を進めていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 教育施設が終わった後、進めていくということで理解してよろしいんだと思います。  いずれにしましても、社会資本整備はこれから進めていかなければならない大きな課題であると思うわけであります。特に、住居、橋、道路は生活に欠かせない施設もありますし、また学校等についても防災拠点という大きな役割もあるわけであります。  先ほど申し上げましたように、福祉予算がふえていく中で、厳しい財政状況ではあると思うんですけれども、4年以内もしくは30年以内に、東京に直下型地震が発生するというような予測もされております。そういった中において、防災、減災をしていくためにも早急な社会資本整備が必要だと思われます。そこで、最後になりますけれども、市長にお聞かせ願いたいと思います。この社会資本整備は、どういうふうに向き合い、どう取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(阿久津憲二君) 今、鈴木議員の質問にお答えをいたします。  社会資本の整備、きょう質問の中に課題がほとんど入っていたと思います。この財政が逼迫する中で、無尽蔵に道路あるいはこういう構築物、こういうものにお金を出していけない時代がもう来ておりますので、きょう議員が質問になったような、私が先ほどお答えしたような、できるだけ長もちする施設として使えるよう、調査してテコ入れをしてやっていきたいと、そういう方針でまいりたいと思います。  なお、これは那須塩原市に限ったことではなりませんで、この道路をつくる、道路関係の建設予算と計上されていても、多分、県も50%ぐらい、もう維持管理で、だから道路がなかなか伸びないんですよ。そういう時代を迎えて、この那須塩原市にしても、できるだけきょうの質問でお答えしたような方向で今後とも頑張っていきたいと思います。 ○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。 ◆9番(鈴木紀君) 以上で、私の質問は終わりますけれども、市政運営、市民の目線に立ったそういった市政運営をこれからもよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。大変にありがとうございました。 ○議長(君島一郎君) 以上で、9番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。  --------------------------------- △散会の宣告 ○議長(君島一郎君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。 △散会 午後5時34分...