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那須塩原市議会 > 2009-12-08 >
12月08日－03号

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  1. 那須塩原市議会 2009-12-08
    12月08日－03号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    平成２１年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　　平成２１年第７回那須塩原市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月８日（火曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　　９番　鈴木　紀議員　　　　　１．市民の安全・安心対策について　　　　　２．山岳における環境整備について　　　　　３．那須塩原ブランドによる産業振興について　　　　　４．電子市役所づくりについて　　　２４番　山本はるひ議員　　　　　１．中小企業者への支援について　　　　　２．市の表彰制度について　　　　　３．市有バスの利用について　　　　　４．本庁方式における組織体制と、事務の集約について　　　　　５．平成２２年度当初予算の概要について　　　３０番　若松東征議員　　　　　１．那須塩原市待機児童について　　　　　２．定住自立圏構想について　　　１６番　早乙女順子議員　　　　　１．ＤＶを許さない社会を実現するため総合的な施策の推進について　　　　　２．公的セーフティーネットの役割について　　　　　３．地方分権改革推進委員会の第３次勧告、第４次勧告と政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の影響について出席議員（３０名）　　　　　１番　　　　櫻田貴久君　　　　　　２番　　　　鈴木伸彦君　　　　　３番　　　　松田寛人君　　　　　　４番　　　　大野恭男君　　　　　５番　　　　平山　武君　　　　　　６番　　　　伊藤豊美君　　　　　７番　　　　磯飛　清君　　　　　　８番　　　　岡本真芳君　　　　　９番　　　　鈴木　紀君　　　　　１０番　　　　高久好一君　　　　１１番　　　　眞壁俊郎君　　　　　１２番　　　　岡部瑞穂君　　　　１３番　　　　齋藤寿一君　　　　　１４番　　　　中村芳隆君　　　　１５番　　　　人見菊一君　　　　　１６番　　　　早乙女順子君　　　　１７番　　　　植木弘行君　　　　　１８番　　　　平山　英君　　　　１９番　　　　関谷暢之君　　　　　２０番　　　　平山啓子君　　　　２１番　　　　木下幸英君　　　　　２２番　　　　君島一郎君　　　　２３番　　　　室井俊吾君　　　　　２４番　　　　山本はるひ君　　　　２５番　　　　東泉富士夫君　　　　２６番　　　　相馬義一君　　　　２７番　　　　吉成伸一君　　　　　２８番　　　　玉野　宏君　　　　２９番　　　　菊地弘明君　　　　　３０番　　　　若松東征君欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　栗川　仁君　　　副市長　　　　　　折井正幸君　　副市長　　　　　　君島　寛君　　　教育長　　　　　　井上敏和君　　企画部長　　　　　高藤昭夫君　　　企画情報課長　　　室井忠雄君　　総務部長　　　　　増田　徹君　　　総務課長　　　　　金丸俊彦君　　財政課長　　　　　山崎　稔君　　　生活環境部長　　　松下　昇君　　環境管理課長　　　齋藤正夫君　　　保健福祉部長　　　平山照夫君　　福祉事務所長　　　荒川　正君　　　社会福祉課長　　　成瀬　充君　　産業観光部長　　　三森忠一君　　　農務畜産課長　　　古内　貢君　　建設部長　　　　　田代哲夫君　　　都市計画課長　　　山口和雄君　　上下水道部長　　　江連　彰君　　　水道管理課長　　　菊地一男君　　教育部長　　　　　松本睦男君　　　教育総務課長　　　松本　譲君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選管・監査・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　会計管理者　　　　楡木保雄君　　　　　　　　　　　　二ノ宮栄治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　農業委員会　　　　　　　　　　　　西那須野　　　　　　　　　　　人見　順君　　　　　　　　　　　　鈴木健司君　　事務局長　　　　　　　　　　　　　支所長　　塩原支所長　　　　印南　叶君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　織田哲徳　　　　議事課長　　　　　斎藤兼次　　議事調査係長　　　稲見一美　　　　議事調査係　　　　福田博昭　　議事調査係　　　　小平裕二　　　　議事調査係　　　　佐藤吉将 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（平山英君）　おはようございます。　散会前に引き続き本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は30名であります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（平山英君）　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（平山英君）　日程第１、市政一般質問を行います。　発言通告者に対し、順次発言を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木紀君 ○議長（平山英君）　初めに、９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　皆さん、おはようございます。　議席番号９番、公明クラブ、鈴木紀です。　トップバッターということで、潔くしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　初めに、市民の安全・安心対策について。　新那須塩原警察署建設も順調に進んでいると聞いているが、移転後、地域の安全・安心対策として本市の取り組みについて伺います。　初めに、新那須塩原警察署の業務開始計画はどのように予定をしているのか。　２点目に、移転後の地域の安全・安心対策はどのように考えているのかお伺いいたします。　以上、２点よろしくお願いいたします。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（松下昇君）　当方からお答えをさせていただきます。　市民の安全・安心対策について２点のご質問がありましたが、順次お答えをさせていただきます。　まず、１点目の新那須塩原警察署の業務開始についてでございますけれども、新庁舎については来年２月完成、引っ越しを２月末日までに終了させまして、３月１日から業務開始を予定していると聞いております。　次の２点目の移転後の地域の安全・安心対策については、さきの議会の一般質問でも答弁しておりますけれども、県警本部のほうでは、庁舎移転跡地への新たな交番等の設置計画はなく、管轄いたします駅前交番と鍋掛駐在所がより一層の緊密な連携を図り、地域に密着した警察活動をするとありますので、本市といたしましては、那須塩原警察署に対し、旧庁舎周辺への巡回など特に配慮していただくよう申し入れたいと考えております。　また、地域の安全・安心は、地域の皆さんが関心を高め、協力し合い、自分たちの地域を自分たちで守る活動を展開していただくことによりまして最大の犯罪抑止効果が発揮でき、安心・安全が確保できるものと思われます。　したがいまして、本市では引き続き自治会における防犯灯設置補助金の交付を初め、自主防犯活動団体の設立、活動の継続と強化に対しまして積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　業務開始については、来年２月、３月から業務開始と伺いました。　それで、その後の警察署の跡地なんですが、以前に更地にするということも伺ったんですが、いつごろから更地になっていくのか、その計画をお伺いしたいと思います。　それともう一点は、これは１、２を合わせて質問したいと思うんですが、巡回する、また自主防犯活動団体への支援ということもうたっておりましたけれども、具体的にはどういう形で進めるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（松下昇君）　２点ありましたので、お答えをさせていただきます。　まず、更地の関係の着手、また完了の進行関係なんですけれども、そこまではちょっと当方で把握をしておりません。警察にも資料要求等をしておるんですが、細かいデータ等をいただけないものですから、ちょっとここではお答えできない状況でございます。　それから、後段でご答弁いたしました地域の活動の支援関係でございますけれども、現在も自主防犯活動団体に対しまして、防犯グッズ等の購入に対する補助金は結構やってきております。ただ、現在ある警察署近くの自治会等々、組織構成が余り進んでおらないように見受けられますので、ぜひとも関係自治会または各種団体等で話し合いをいたしまして、そういう組織づくりをしていただいて、そこに我々のほうでご支援をする、またノウハウについては警察と連携いたしましてお話をするというような形で育成をしていくということになろうかと思います。　また、当然学校のスクールガード等々もありまして、その辺はやっていただいていると思いますけれども、その辺をうまく有機的に連携するとともに、あくまでも駅前交番、それから駐在所が管轄でありますから、県警のほうで県議会でも答弁しておりますけれども、より緊密に連携をして、そのほか全体を網羅する警察組織がありますから、そういう組織といろいろな複合をさせてカバーしていくという話でありますので、その辺を実行していただくということで、我々のほうからも今後とも機会あるごとに要望してまいりたいというふうに思っておりますし、市民の心配等も、要望書をいただいておりますので十分把握しながら、我々も努力していきたいというふうに思っております。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　現状の東北本線の黒磯駅の東口から鍋掛十文字まで警察署がなくなった場合に関しては、駐在所まで全く一軒もないというような形になると思います。　そういう中において、国道４号、これは東北への動脈といいますか、そういった絡みとか、また鍋掛街道沿いには、ご存じのとおり、中古屋さんも県内では珍しく数軒そろっているというような話もあります。また、商業施設も今まで２カ所ありましたけれども、また片側には映画館もできるということに関しましては、相当遠いところから来るのではないかと思うんです。　そういった中において、今言われたような巡回、自主防犯活動の支援というだけでは、やはり住民の方たちにとっては不安である。警察署があそこにあるというだけでも、その存在感といいますか、それがかなりの抑止力になるのではないかと思うんですね。行政の役割という中においては、市民の安全・安心はもちろんですけれども、やはり財産を守るという、そういった大きな役割もあると思うんです。　そういった中で、巡回、自主防犯活動支援という、グッズ等の補助金とか言われましたけれども、その点については行政の役割としてはちょっと弱いのかなというように感じるものですから、その点に関してはどういうふうに解釈しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（平山英君）　生活環境部長。
    ◎生活環境部長（松下昇君）　お答えをいたします。　そもそものお話をしても失礼かとは思いますけれども、防犯自体は県警の仕事で県管轄というのが基本でありまして、市町村には警察権もありませんし、そういう法的な権限を持った裏づけのある活動はなかなかできない。現行犯逮捕は、もちろんこれは法律上できますけれども、捜査権とかいろいろな権利を持っているわけではない。それぞれ役割分担の中でやっていくしかないというのが現行体制だと考えております。　そういうことがありまして、我々はまちづくり、まちの安心・安全を守っていくという一般論の活動のほうは当然市の仕事と、また市民の協力が必要だという中で、自主防犯活動団体を育成して、やはり日ごろから声かけ運動があるところは空き巣等々が少ないというふうには従前から言われていますし、これは証明されていることだと思いますので、無関心な地域、隣で何をしているかわからないというような地域は空き巣等々がかなり入るというように言われております。　その辺も含めまして、地域のみずからの活動を支援していく、また我々のほうもそれなりに学校の安全・安心対策としては、青色灯といいますかそういうので回ってみたり、職員もやってみたりしておりますし、人的に制限がありますのでなかなかできませんけれども、そういうことで市職員もやっておりますけれども、それだけでは当然日常的にカバーできませんから、やはり地域の活動にお願いしていきたいというふうに思っております。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　地域の支援という、また活動に関して、また先ほど言われました青色灯というんですか、それのパトロールということなんですが、最近うちの近く、警察の近くですけれども強盗が入ったということがありました。また不況、来年になるともっともっと不況があるのではないか。働くところがなかなか厳しいという中においては、どうしたって犯罪のほうに、本来行かないわけなんだろうけれども、行かなければならないそういった理由もあるのかなと思うんです。　また、そういった中において、東口から鍋掛十文字までの間には、やはり日新中も含めて豊浦小学校、鍋掛小学校、また寺子小学校の関係もあると思います。そういった中で教育長のほうにお伺いしたいと思うんですが、やはり警察署がなくなるということに関しては、先ほどスクールガードという話もありましたけれども、子どもさんを持っている親御さんにとっては大変心配なことだと思うんです。そこら辺のことに関して、教育現場から見るとどういった対応を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（平山英君）　教育長。 ◎教育長（井上敏和君）　本署がなくなるという不安も学校には多分にあると思っておりますが、先ほど答弁にありましたように、駅前交番と鍋掛駐在所が現在あります。那須塩原市で学校が位置するところと警察の関係を考えてみますと、西那須野地区では三島地区や大貫、金沢、関谷という関係と、それから鍋掛、日新、寺子という関係がよく似ているというところもありまして、現在、本署がなくなるかわりに駅前交番と鍋掛駐在所の働きをしっかりと学校長が、または児童指導主任、それから生徒指導主事等が交番との連携、派出所との連携を図り、学校の実態を理解してもらうということで対処していただけるように考えております。　また、現在スクールガードということで、登下校の児童生徒の安心・安全を地域コミュニティーと親御さん、保護者の皆さんにお願いしてやっていただいているところでございますが、さらなる協力をお願いしたいとも考えております。　また、教職員の意識に関しましては、児童指導主任会、または生徒指導主事会等を通しまして、似通った地域等の安心・安全を図るための児童指導、それから生徒指導のノウハウ、というふうな点で情報交換を深めたいと、こんなふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　いずれにしろ、警察署がなくなるということに関しては、非常に不安になるということがまずあると思います。　そういった中において、関東地方の千葉県野田市なんかにおいては、市営の交番が設置されているという情報もありますので、ちょっとご紹介したいと思います。　本物の交番のかわりに野田市営の交番を設置してあります。オブジェパトカーは青色灯、財政難と警察官不足から県警による本物の交番ではなく市営となりました。正式名称は、野田市南部安全安心ステーション「まめ番」という、「まめ」は規模が小さく小まめに動くを意味し、「番」は番人がいる、警察の交番に準じた施設を意味するのだそうです。　ただし、市営とはいっても、児童の下校時間や犯罪の多い時間などに合わせ、毎日午後２時から午後11時まで、かつての警察官が２交代で勤務しております。正式には防犯推進員と呼ばれるということです。千葉県とか神奈川県大和市のほうもそうなんですが、市営の交番が設置されていて、また警察官ＯＢの方に協力をいただいているという部分においては、現実にもう既に動いているところもあるわけですから、こういった中においては、当市でもその市営交番という形を考えていいのではないかと思いますけれども、そこのところについても一つお聞きしたいと思います。 ○議長（平山英君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（松下昇君）　お答えをいたします。　今ご紹介いただきました事例につきましては、当方も情報としては持っております。もちろん、警察ＯＢということで警察の法的な権限はなくてもノウハウは持っておるということで、大変役立っているという話は当然評価をしております。　ただ、だからといって、市でどこどこにつくろうかというのには財政負担もありますし、地域バランスで、ではこちらもあそこもという話になったときに、現在たえられるかという話もあります。やはり第一義的には警察力でやっていただくのと、先ほどから何回もお答えしているように、地域力の活性化によって市とともにやっていくというのを基本にしていくということだと思います。　今後の中で、あの地域についていろいろな問題が出れば、一たん決めたからということでなくて、実情を把握した上でまた警察といろいろ話し合いし、要望するということも当然あろうと思いますが、現時点では警察の方針を補完する形で、我々も地域としては協力していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　わかりました。　いずれにしろ、先ほども申し上げましたように、市民の安全・安心、また防犯ということに関しては絶対条件であると思いますので、よろしく今後とも県警のほうには要望、また市のほうでも考えていただきたいということを要望いたしまして、この点については終わりにいたします。　次に、山岳における環境整備について。　雄大な茶臼岳の裏側に日本の秘境三斗小屋温泉があります。四季を通じいろいろな顔を持つ那須連峰、そこに魅入られ楽しみを求め、たくさんの登山客が来ます。一方で、三斗小屋温泉周辺の環境がよくないとの意見もあります。登山客のマナーにも問題はあると思いますが、以上のことから１点質問をいたします。　三斗小屋温泉周辺も含め峰の茶屋、清水平など、那須登山道路一帯を含めてのトイレ整備についてお伺いをいたします。 ○議長（平山英君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　それでは、２の山岳における環境整備についての(1)であります三斗小屋温泉周辺も含め峰の茶屋、清水平など那須登山道路一帯を含めてのトイレ整備についてのご質問にお答えいたします。　那須の山岳地帯のトイレ整備につきましては、平成16年度に栃木県山岳連盟から栃木県に要望されたことに伴い、本市、那須町、国、県及び関係する山岳会で構成する山岳トイレ設置検討会により、２カ年にわたり検討してきましたが、維持管理費等に多額な費用がかかることから、財政的に難しいということで整備には至りませんでした。　その後、奥那須の保護管理を目的に設立した、本市を初め関係機関・団体等で構成する奥那須レクリエーションの森保護管理協議会の今年度の総会におきまして、トイレの必要性についての意見が出され、登山者の利便性や水源地の環境衛生の保全の観点から、今後検討していくこととなっております。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　平成16年に山岳連盟からということで答弁がありましたが、その中で水源地保全ということを言われました。多分、これは三斗小屋温泉周辺の川に関連してなのかと思うんですが、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　先ほどの答弁の中で、山岳トイレ設置検討会の中で４回ほど検討されております。そういった中での結論としまして、恐らく、三斗小屋周辺のあそこに川がありますので、そういった部分での水源地の環境衛生の保全という観点の文言がなされたものと思っております。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　先ほど奥那須レクリエーションの森という団体のお話もありました。保護管理という目的の中で、ちょっと聞き逃した部分があるものですから、果たして検討という言葉があったのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（平山英君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　奥那須レクリエーションの森保護管理協議会につきましては、顧問といたしまして塩那森林管理署長とか県の環境森林事務所長など、構成としましては那須塩原市長、那須町長ほか、黒磯観光協会とか那須の観光協会長を初め、環境省の方、さらに行政が加わっての協議会が設立されまして、今年度の総会におきまして、先ほど申し上げましたように、トイレの設置の必要があるというような意見が出されまして、今後、幹事会等を通じて検討していくという内容になっております。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　はい、わかりました。必要だということで検討を進めていくという答弁だと思います。　そういう中で、今後設置する方向でいかれるんだと思うんですが、そういう中において維持管理が非常に難しいと思います。僕も実際に現場、三斗小屋周辺に行って見てはこなかったんですが、ネットなんかで見ますと、やはりトイレ設置については、設置ももちろんですけれども維持管理も大変だという中において、維持管理、また環境も悪いという部分からいきますと、維持管理等で今まで何が問題で、何をクリアすれば前へ進めるのか、そこら辺のところについてお聞きしたいと思います。 ○議長（平山英君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　さきに答弁しました山岳トイレ設置検討会の結論としまして、維持管理費に多額な費用がかかるということで整備には至らなかったという部分がございます。　そういったことから、今後そういった部分についてのものが協議会の中で検討されていく形にはなりますけれども、当面、今までこの地域には那須山岳遭難防止対策協議会等もございますので、こういった中でマナーアップですね、そういったものも図っていく必要があると考えておりまして、現にこの山岳対策協議会におきましては、春山、夏山、秋山、冬山の各シーズンにおきまして97日にわたるパトロールや啓発活動を実施しているという経過がございます。　こういった中で検討されていくものと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、今回、奥那須レクリエーションの森保護管理協議会で検討されるというのは、設置も含めての検討という形でございますので、設置が前提での検討ということではございません。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　はい、わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　いずれにしろ、那須町との連携という形で進めていくと思います。また、そういう中において、当然有料トイレという形も検討していただきたいと思いますし、また今はバイオトイレというような、ネットで調べますとそういった形も出ていました。ただし、これは軽油を燃料とするという形で発動してトイレをきれいにするというか、浄化させるというようなことでありますけれども、それに関しては、軽油を週に二、三回運ばなくてはならないというようなデメリット的なこともあると思います。そういった中で検討していただきたいと思います。　それでは、次の那須塩原ブランドによる産業振興について質問をいたします。　長引く景気低迷、国際的な経済競争の変化、政権交代など社会情勢は大きく変わり、時代に対応した産業振興ビジョンが必要になりました。本市も合併して５年目に入り、各地域の産業資源を生かした連携ある新しい産業振興が必要であると思います。　以上の観点から２点質問をいたします。　第１次那須塩原市総合計画、「農業の振興」の「現状と課題」の中に、「農産物のブランド化を進めるなど」とあるが、現状の取り組みについてお伺いいたします。　次に、農業だけにとらわれることなく、ほかの観光資源や商業資源を含めて、那須塩原ブランドとして発信する産業振興ビジョンの協議会の立ち上げをしてはどうか、以上２点についてお伺いをいたします。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（栗川仁君）　９番、鈴木紀議員の市政一般質問の中の３の那須塩原ブランドによる産業振興の２点についてお答えをいたします。　まず、(1)の農産物のブランド化を進める現状の取り組みについてお答えをいたします。　市内で生産される農畜産物の消費拡大や販売促進のためには、地元らしさをアピールするブランド化の取り組みが重要と認識しております。　市の特産物として、生乳生産本州１位の牛乳や塩原高原大根、塩原高原ほうれん草などは既に認められておるところでありますが、このほか、那須野秋そばやそれを加工したそば焼酎、高冷地に適した夏秋どりイチゴの「とちひとみ」、那須和牛などのブランド化に取り組んでいるところであります。　今後とも、地元らしさが生かされた農畜産物の掘り起こしを進めるとともに、加工、製造、流通その他産業との連携等により、付加価値を加えたブランド化を支援していく考えであります。　次に、(2)の那須塩原ブランドとして発信する協議会の立ち上げについてお答えをいたします。　今年度から、産業の活性化を図るため、農業、観光業、商業、工業の各分野で持っている人材、技術、生産基盤などの経営資源を相互連携して有効に結びつける農観商工連携事業に取り組んでおります。この事業の推進母体となる、仮称農観商工連携推進協議会につきましては、市内経済団体などに働きかけ、本年度内に設立したいと考えております。　現在、市内で生産され、その特性、特色が生かされている商品や製品などのブランド化を支援するために、産業観光部内で勉強会を実施をさせているところであります。これを踏まえまして、来年度には那須塩原ブランドづくりに取り組みたいと考えており、その役割を本年度設立予定の仮称農観商工連携推進協議会に担ってもらえればと思っておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　１番、２番を合わせて質問したいと思います。　答弁の中で農観商工連携協議会を立ち上げるということで、大変にありがとうございます。また、るる塩原大根、ホウレンソウ、秋そばとか話がありましたが、最近ではこういったものはもちろん、余り見かけたことがないと思うんですが、青木のレンコンの花の残り、残りというのではないですけれども、そのレンコンの花を日陰で陰干ししたというか、そういうあれなんですが、このレンコンと、最近では関谷のお酒なんかも耳にすることもあります。　そういった中において、ブランドという形で先ほども塩原大根とか秋そば、いろいろありましたけれども、何を基準にブランドとしているのかということと、先ほどの話にもありましたけれども、付加価値をつけるということに関しては、牛乳なんかにおいてはチーズ、バター、アイスクリームなのかなと、そういうふうに思います。　このブランドにする基準に関しては、やはり生産者が、おそばならおそば、レンコンならレンコンを自信を持って、いけると、おいしいという部分で、いかに食べてもらう側に立った商品づくりになるかと思うんです。しつこいようですけれども、ブランドに対しての基準と、また付加価値をつけるという意味合いについて、２点お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（平山英君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　ブランドに関するご質問でございますが、ブランド化を図るという形になりますと、その商品の持つ価値、例えば有機肥料でつくった野菜といったものを売りにしてブランド化をしていく。ブランド化をするには、やはり首都圏での販売も大切になりますので、量的なものも確保しなければならない。質のよいものと量的なものを確保した中でブランド化を図るというのが、まず基本にあると思います。　そういった中におきまして、当地域におきましては、ＪＡでございますけれども、うどにおきましては那須の春香という名称でのブランド、ナスでは那須の美なすという名称でブランド化を図っておりますし、ネギの分野では那須の白美人ねぎということでブランド化をしております。最近では、１月に那須和牛ということで商標登録もしたと、そういった経過でございます。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　政府のほうの環境省が発足して１年ということになりました。そういう中において、政権交代になって観光のほうがどうなるのかといったときに、観光産業に対しては予算を上乗せするというような形においては大変喜ばしいことと思います。　そういう中において、本市も観光立県、立県は栃木県ですから、観光立市といいますか、そのくらいを目指す意気込みでやってもらいたいと思います。　そういった中において、今回一般質問に出した後に、広報で那須塩原牛乳という、特集として、「乳牛と生きる」という、こういったものを見させていただきました。　そういうことを考えますと、一口に那須塩原市はどういったまちなのかといいますと、決して農業、工業のまちではないと思います。そういった部分からいくと、やはり牛乳のまち、酪農のまち那須塩原市ではないかなと思うんです。そういった中においては、本当にこの「乳牛と生きる」、また本州一の原点とか、ちなみにこの生徒さんは高林中の生徒ということを伺っております。　また、この中においては、最後の話になりますけれども、私たちは酪農のまちに住んでいるという、そういった話で締めております。この牛乳をメーンにして進めるべきではないのかな、また那須塩原市は牛乳のまちだ、ブランド、そういう面においてはミルク街道という話も最近聞きます。ミルク街道を使いながら、大いに利用しながら牛乳を進めていかなければならないのかなと、そういうふうに思うわけであります。　そういった中において、牛乳を中心とした那須ブランド化を浸透させていくべきだと思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（平山英君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　当然、本州生乳生産一番ということでございまして、畜産振興会等も通じまして牛乳のＰＲは常にやってきているところでございます。　そういった中で、牛乳という商品なんですけれども、現在は酪農協が売り出している形で、例えば200ccの小瓶をつくるといった形で、お店で売るといった販売がなかなか難しい。要するに、酪農協自体はそういった方法がとりにくいということで、販売の面におきましてもそういった懸念があるという形のものが出ております。現に、酪農協で委託販売をした場合には回収がちょっと難しいといったことがありまして、さらに各お店に置いていただくという部分の中でも、販売店のほうの責任になるということで、そういった事情もございます。　そういった中で、牛乳につきましても今後、付加価値をつけながら販売戦略を練っていくという形になります。こういった部分につきましては、先ほど申し上げましたように、農観商工連携事業の中で牛乳の加工も含めた新しい商品づくりも必要でありますし、販売面につきましても、酪農協も農観商工連携の協議会の中に入っていただくという形も考えておりますので、そういった中で販売促進を図っていきたいというように考えております。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　農観商工連携推進協議会という中でしっかりとやっていただきたいと思います。　生乳生産本州第１位那須塩原市というわけでありますけれども、実際、ではそれが何なんですかと聞かれる場合が多いんですね。これなんかでも実際そうです。これは何なんですかと言われて、じゃどこで飲めるんですか、食べられるんですかというふうに聞かれてちょっと戸惑うときもあるんですが、そういった中においては、先ほど申し上げましたように、せっかくのミルク街道という部分があるわけですから、しっかり売る場所、またここへ行ったら飲めるよ、食べられるよ、買えるよといったものも必要になってくるのではないかと思います。　そういう中においては、この農観商工連携推進協議会の中で、産業振興ビジョン、計画といいますか、そういったものをしっかりと練っていただきたいと思うんですけれども、その作戦についてはいかに考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平山英君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　産業振興ビジョンという形でございます。　これにつきましては、先ほど申し上げました農観商工連携の中で、例えば今言いましたように那須塩原ブランドを立ち上げるというのも一つでございますし、前に申し上げましたように、乳製品の消費拡大というのも一つでございます。さらに、市内活性化のための研究テーマとしてありますけれども、有機低農薬野菜の販売促進とか、そういった部分の中で検討していく考えでございまして、ビジョンにつきましては、先ほど申し上げました協議会を通じて、いろいろな経済団体との連携もとりながら考えていきたいと考えております。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　いずれにしろ、ブランドとして売り出す戦略というものが大変重要になってくるのではないかと思います。そういう中において、しつこいようですけれども、商工連携推進協議会、先ほどの話にありましたけれども、市長、首長が入っているという中においてはしっかりと協議していただいて、戦略を練っていただきたい。　いずれにしろ、これをブランド化することによって、先ほど答弁がありましたけれども、地域の活性化、それはどこにつながっていくのかというと、やはり元気なまちづくりに進んでいくのではないかと思いますので、しっかりと協議をしていただきたいと思いますし、また、しつこいようでありますけれども、ミルク街道、せっかくこういった名前もつけているわけであります。最近では、豊浦公民館のほうで福祉大を卒業した女の子が来て歌った中においても、やはりミルク街道というものでアピールをしてくれています。総力を挙げてしっかりとやっていただきたいと思います。　また、最後になりますけれども、地域の活性化を進めるのは、先ほど言いましたように、何よりも元気になるということになりますと、観光ＰＲとしてのブランドメッセージといいますか、キャッチコピーといいますか、そういったものに関しては、皆さんご存じのとおり、杜の都仙台とか、彩の国埼玉、または北の大地北海道と言われるような、そういったキャッチコピーといいますか、ブランドメッセージを出す必要性も今後出てくるのではないかなと思います。　宇都宮市においても、最近たしかメッセージもできたと思います。なかなか頭に入らない部分なんですけれども、そういった部分からいきますと、先ほど広報の中にありましたけれども、牛乳のまち那須塩原、また牛と生きる那須塩原市という、そういったメッセージがかなり強いインパクトでいくのではないかと思いますので、そういったものも今後検討していっていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。　最後に、電子市役所づくりについて。　最近は、地球環境問題と情報化が最重要課題であると言われております。受け手が見たい情報をいかに速く正確に発信するかが重要なポイントであると考えます。この観点から２点質問をいたします。　１点目に、行政手続のオンライン化の進捗状況について、２点目に、ホームページの充実とセキュリティーについて、以上２点お伺いをいたします。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　それでは、４番目の電子市役所づくりにつきまして２点ほどありましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、①の行政手続のオンライン化の進捗状況につきましては、那須塩原市地域情報化計画に基づき各種システムの導入や運用を進めておりますが、これまでに市ホームページ上から各種申請書の様式が取得できるダウンロードサービスに加え、ファクスからも取得できるファクス音声応答サービスや、電子入札・電子納品システムのほか、公共施設の空き状況の確認や予約ができる公共施設予約システムの導入を行ってきたところであります。　なお、住民票の写しの交付申請などの行政手続オンライン化につきましては、先進自治体の利用状況が低迷していることやシステム導入費が高額であるということなどから、導入時期や方法などにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、②のホームページの充実とセキュリティーについてでありますが、こちらにつきましても地域情報化計画に基づき進めておりまして、平成20年度におきまして公開型の地図情報システム、「那びーる」というタイトルですけれども、これの導入を行い、電子地図を利用した情報提供に取り組んでおります。　なお、ホームページ上のアンケートでございますけれども、こちらでは欲しい情報がすぐに見つかったという回答と、見つけづらい、さらにはなかったという回答がほぼ同数になっております。こういう中で、来年度、現在のシステムのリプレース、更新ですけれども、これを予定しておりますので、そうしたご意見、回答を参考にしながら、情報が見つけやすいページづくりを進めるとともに、情報の発信体制につきましても研究、検討を加えてまいりたいと考えております。　また、ホームページのセキュリティーにつきましては、非公開の情報が漏えいすることを防止する機密性、それから不正なデータの改ざんなどを防止する完全性、さらにもう一つですけれども、障害などで情報が取得できなくなることを防止する可用性を３つの原則として運用いたしております。　今度とも、定期的なメンテナンスや外部の機関によるセキュリティーチェックなどを受けながら、このセキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　初めに、行政手続のオンライン化について再質問をしたいと思いますけれども、たしか平成23年度までに30種類の行政手続の種類があるという形において計画にのっているんですが、この点に関しては今どこらまで進んでいるのか。また、残っているものはなかなか難しいという中で残っているのかな思うんですが、そこについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　平成23年度までに情報化計画の中で30種類の行政手続のオンライン化を進めていこうということで、ただいま申し上げましたものについては現在までに整備が済んで、おおむね現在できるものについては進めてきたと、こういう状況にあるわけなんですけれども、難しいというのは、先ほども申し上げましたが、市民の皆さんからの要望では、住民票とか戸籍とかそういったものの申請もネット上からできないか、できれば便利だと、こういうことになるわけなんですけれども、現実にこれを運用していく場合に、個人情報ですので本人確認といいますか、これの厳格化ということから手続がかなり難しいというか煩雑になります。そういうことから、先ほども申し上げましたが、なかなか先進都市でも利用が進まない、こういう状況にありますので、こういうものが幾つか残っているということであります。　そのほかに児童交付金の拡大であるとか、いろいろ情報の発信の中でホームページでできるものをやっておりまして、数をちょっと数えてはおりませんですけれども、現時点ではできるものについては計画上順調に進んでいると、こういうふうに認識しております。　以上です。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　計画で順調に進んでいるということなものですから、あとのこともよろしくお願いしたいと思います。　また、別な部分で、自治体によってはクレジットカードでの税金の納付ということが最近は出てきております。パソコン、また今携帯電話がかなり普及している、そういう中においてパソコンとか携帯の中からシステムを使って支払えるというような方法もあると聞いております。そういった中において、システム上、本市においても可能ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（平山英君）　総務部長。 ◎総務部長（増田徹君）　クレジットによる納税の問題についてお答えしたいと思います。　現在、市においては納税しやすい環境づくりということで口座振替、それからコンビニ収納による納税ということで進めているところでございますけれども、今ご提案のあったクレジットカードによる納税については、直接納税者が納税するということではなくて、カード会社が納税者にかわって代理納付をするサービスということになるかと思います。　そういうことから、口座振替ですと１件10.5円、コンビニ収納ですと55円という手数料なんですけれども、クレジットカードの場合は基本的には納税額の１％という形になっております。準定額制というものもありますけれども、基本的には納税額の１％という形になっております。この件に関しては、ほかの手数料との均衡を図る必要があるのではないかというような総務省からの通知もございますので、その辺のこともあわせて検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。　ホームページ上のシステム上の問題ではなくて、納税手続ということでお答えさせていただきました。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　クレジットの場合ですと、代理支払いという、そういう中で難しさがあるのではないか、また手数料も１％と高いというお話でありました。ただ、税金以外にどこの自治体でもやはり使用料という部分があると思うんです。そういう中においては水道料金なんかも使用料に入ってくると思うんですが、一番最初にとは言わないんですが、手がけたのがやはり水道料のクレジットカード支払いということも、クレジット会社から来る用紙なんかを見るとそういう中にも入っていますので、水道料金なんかでは今後、そういった中において考えていく計画があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（平山英君）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（江連彰君）　水道料金のクレジットによる支払いということでございますけれども、現在は上下水道の料金、使用料等においても口座振替、窓口、それとコンビニの支払いというようなことで扱っております。当面、税同様、クレジットということでの支払いについては現行では考えておりません。　以上です。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　わかりました。　ただ、いずれにしろ将来的にはクレジットカードの支払いなんかも出てくるのかなと思いますので、今から研究していただくことも必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、ホームページの充実とセキュリティーについてでありますけれども、先にセキュリティーについてお伺いしたいと思います。　パソコン配備という形においては、庁内、公民館、また学校関係にもパソコンを配備していると思います。そういう中において、庁内関係のセキュリティーと学校関係、また公民館におきましてはどういった情報管理をしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　セキュリティーの関係ですけれども、以前にもお答えしたかと思いますけれども、市のほうでセキュリティーポリシーなるもの、いろいろ情報の取り扱い等々細かに定めたものがありまして、それをつくっております。それぞれ私どものネットの中でもマニュアル等もつくっておりまして、随時それを見て運用できるようなシステムになっております。　このセキュリティーポリシーにつきましては、学校等も基本的に含めまして、これに基づいて運用していただくと。ただ、学校現場のほうは一般行政とはまたちょっと違った環境にあると思いますので、そちらについては教育委員会サイドのほうで何らかのこれに加えた内容もあるのかとは思いますけれども、そのようなことで全庁的に運用しているところです。 ○議長（平山英君）　教育部長。 ◎教育部長（松本睦男君）　それでは、学校現場における教職員のパソコン関係のセキュリティーの関係ですけれども、その前に、現在、学校のほうにパソコンが配備されているその状況を申し上げますと、小学校で165台、中学校で105台、合わせて270台配備されております。パソコンの配備につきましては、将来に向けて計画的に１人１台ということで、最終的には750台程度を予定しておりますので、現在のところ約４割程度の状況であります。　その中で、このパソコンのセキュリティーでありますけれども、常々校長会等を通じまして、その管理については校長の責任のもと、しっかりお願いをしたいということで現場のほうの指導については行っております。　具体的にどういったパソコンを使っているかということでありますけれども、先ほど企画部長のほうからセキュリティーポリシーのお話がありましたが、それとは別に学校関係のパソコンについては独自でセキュリティー対策ということで、まずパソコン自体が記憶装置のない、あるいはＯＳ機能がない、すべてサーバーにおいて行うということで、名称を申し上げますと、シンクライアントパソコンというふうなパソコンを使っております。でありますから、そこに情報が保存されないということでありますので、すべて西那須野庁舎にありますサーバーのほうで管理されている、管理されているというか、そちらから引き出して、そのパソコンにはそういった記憶装置がありませんので、そういった心配はないというふうに考えております。　また、時々新聞等で報道されますけれども、パソコンを持って自宅に帰って盗難とかというふうな話を聞きますけれども、その部分につきましては、やむを得ず教職員が自宅で自校の所有するパソコンを利用する場合、ポケットクライアントというふうなものがありまして、これは先ほど申し上げましたサーバーのほうに接続するときにそこをあけるかぎみたいなものですけれども、そういったポケットクライアントを利用して、そこに自分のパスワードを入れまして庁舎のほうのサーバーにつなぐと。当然、自己所有のパソコンではありますが、そのパソコンは画面とキーワードでしか操作できない。いわゆるハードディスクの記憶装置というかそちらのほうには関係しませんで、庁舎のサーバーから引き出して、例えばやり残している業務を行うというような形でありまして、保存はできませんので、それだけの作業にすぎないということで、そういった心配される流出というものはありません。　以上です。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　庁内のセキュリティーに関してはそれほど心配ないのかなと思っているんですが、最近、学校関係では、先日の報道にもありましたけれども、情報管理は校長がＵＳＢでしていると。そういった中において、今言われたように確かにサーバーから直接という形ですけれども、ＵＳＢで果たしてダウンロードできるのかという、そういったこともありますけれども、ＵＳＢのほうに仮にダウンロードできるのであれば、家へ持っていってパスワードで入れる、また出すということも可能なのかどうかちょっとわかりませんが、このＵＳＢという形では、新聞報道であったようなことがここでも行われているのかどうなのかという部分でお聞きしたいと思います。 ○議長（平山英君）　教育部長。 ◎教育部長（松本睦男君）　ただいま申し上げましたが、ＵＳＢ等の管理につきましては学校長の責任のもとに行っておりますが、今議員がおっしゃったＵＳＢメモリー、これはメモリーつきではありません。ただいま私が申し上げたポケットクライアントというのは、そういうものと似ているんですけれども物が違いまして、あくまでもそこに記憶はされていないというものを使っておりまして、先ほど申し上げましたように使った後もそこに保存はされませんし、サーバーから引き出してサーバーにそれを登録するというか、そういう形でありますので、そういった心配はありません。　以上です。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　確認なんですが、ＵＳＢを先ほど学校長の責任でという形でということでありましたけれども、報道ではそのＵＳＢ管理を本人がしていなかったという、そういった報道もあったものですから、しっかりと確認をしていただきたいというか、管理はしていただきたいと思いますけれども、そこら辺のところの厳重な形といいますか、しっかりとやっていただけると思うんですが。 ○議長（平山英君）　教育部長。 ◎教育部長（松本睦男君）　先ほども申し上げましたが、議員がおっしゃったＵＳＢと学校で使っているＵＳＢにつきましては、議員がおっしゃっているのはメモリーがあるもので、学校で使っているものはそういったメモリー装置というか、それがないというものでありますので、そういった心配はないというふうに考えております。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　はい、わかりました。　それでは次にホームページのほうに移りたいと思いますけれども、これが那須塩原市のホームページなんですね。先ほど説明がありましたけれども、確かに「那びーる」とかもろもろあります。そういった中において、このホームページはいつごろ作成されたのか、まず初めにお伺いしたいと思います。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　合併以前からそれぞれ旧市町では、旧黒磯市は持っていましたし、ホームページはあるにはありました。ただ、なかなか使い勝手といいますか、ある程度技術というか知識がないとできないということを踏まえまして、平成18年度にアイシティというシステムを導入いたしまして現在に至っていると。これは、情報を各部署でいろいろ掲載しているわけですけれども、研修を受ければ操作が簡潔にできると、こういうシステムでこれまで運用してきたということです。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　作成したのが合併前という形でいいんですか。今、平成18年と言いましたけれども、合併前からこういった形のホームページではなくて、18年にという形だったんですか。はい、わかりました。　そういう形で、使い勝手という言葉も先ほど出ましたけれども、今は隣の那須町もそうですけれども、那須町を例に出すのはあれなんですが、このトップページもきれいにされました。その中においては、先ほど話がありましたように、那須塩原ブランドという立ち上がりにおいては何項目か、多分何品目か出てくると思います。その中においては、下野新聞社の方も来ていますけれども、報道関係もそうですけれども、すべて相手側が決めて載せてくれると。　しかし、このホームページに関しては、あくまでもここで独自性でやっていけると思うんです。発信するということは、こういうのを本当にアピールしたいんだという部分においては重要な情報源であると思いますので、今後これを変えていく、また使い勝手も含めて見直しをしていくというような計画があるのか。　というのは、現在は文字よりもやはり映像という部分からつなげていくというほうが見やすい。また、高齢者とか今若い人たちでもパソコン教室に通う人が多いということを考えますと、もっともっと受け手側が見やすいような方向にいくべきではないかと思いますので、その点お聞きしいたと思います。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　まず、現在のホームページ、今議員がお示しになったものについては、アイシティというシステムを平成18年度に導入して今のホームページに切りかえたと、こういうことで現在に至っているということです。　これは５年のシステムのリース期間といいますか、契約期間が切れますので、先ほど申し上げましたが、平成22年度中にこれをリプレースする、更新すると、こういう予定でおりますので、その中で今もろもろありましたことにつきましてもしっかり検証しながら、より見やすいホームページづくりに努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（平山英君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　わかりました。　22年度中に見直しをしてもっと使い勝手のよい、見やすい形をつくっていくということなものですから、先ほど申し上げたように、このまちの活性化はやはり僕は牛乳のまち、ミルクのまち那須塩原だと思っています。一口に言ってもそういうまちだと言われます。そういう中において、しっかりとこのホームページを情報の発信という形においては、見やすい、使い勝手のよいものを発信していただきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。　大変にありがとうございました。 ○議長（平山英君）　以上で、９番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。　ここで10分間休憩をします。 △休憩　午前１１時０５分 △再開　午前１１時１４分 ○議長（平山英君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本はるひ君 ○議長（平山英君）　次に、24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　それでは、通告に従いまして市政一般質問を行います。　１番、中小企業者への支援について。経済危機が続く中、市内の商工業者は大変な状況にあります。　そこで、①中小企業者事業資金制度融資とはどのようなものかお伺いいたします。　②その利用状況について伺います。　③今後の制度融資と借りかえについてお伺いいたします。　答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（栗川仁君）　24番、山本はるひ議員の市政一般質問の１の中小企業者への支援について３点ほどございますけれども、順次お答えをさせていただきます。　①の中小企業者事業資金制度融資についてのご質問にお答えをいたします。　中小企業者事業資金制度融資は、原則、市内の中小企業者を対象に、事業に必要な資金を低利かつ有利な条件で融資するための制度であります。　資金といたしましては、運転、設備、創業支援及び小規模企業支援の４つの資金があり、融資期間、融資条件及び融資限度額は資金によって異なります。利率は返済期間に応じて４つの資金とも同じく設定していますが、市が融資の原資となる資金を市内金融機関に預託し、それに金融機関の自己資金を加えて融資が行われることから、金融機関の協力のもと、低利なものになっております。　さらに、すべて栃木県信用保証協会の保証が付され、債務が保証されますので、中小企業者にとっては金融機関からの安定的な資金調達が可能となります。　また、融資実行時に発生する保証料につきましても、その保証料率は中小企業者の経営状況に応じて設定されますが、市と保証協会がその一部を負担して通常の率より引き下げられています。さらに、融資返済を期間内に完了した場合、融資の際に負担した保証料を市が全額補助する保証料補助制度もあります。　次に、②の利用状況についてのご質問にお答えをいたします。　平成20年度の融資実績は377件15億1,108万円であり、19年度と比較して実行件数が4.1％の減、実行額が10％の減という状況になっております。減少の要因としては、昨年秋以降の経済悪化の影響により中小企業者の経営も圧迫され、新規の借り入れを進めづらい状況にあることなどが考えられます。　21年度10月までの実績は253件10億4,711万4,000円で、前年同期と比較して実行件数が12.4％の増、実行額が9.6％の増となっております。増加の要因としては、昨年秋以降の経済悪化への対策として昨年11月に創設した小規模企業支援資金、及び本年３月に運用を開始した借りかえの利用が進んでいることが挙げられます。　次に、③の今後の制度融資と借りかえについてのご質問にお答えをいたします。　今後の市制度の融資につきましては、国・県の景気対策や中小企業対策の動向を注視しながら、また融資状況を把握しつつ融資枠を確保して、市内金融機関及び商工会との連携、協力のもと利用促進を図ってまいります。　借りかえにつきましては、本年３月から運用を開始し、10月末までに45件２億7,737万4,000円の利用がありました。この制度は、既存の融資残高を新規の運転資金で一括償還し、その新規資金を返済していくものでありますが、実質的な返済期間の延長であり、月々の返済額も圧縮されますので、現在の経済状況のもとでは中小企業者の経営安定には有効な手段と考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　それでは再質問をいたします。　丁寧に説明をいただきましたが、まず私自身が中小企業というものに対して余り理解がないものですから、市内におきまして現在、いわゆる中小企業者といわれるような事業形態を持っている方たちはどのくらいいらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。　それから、先ほど市が融資の原資となるお金を金融機関に預託してというようなことをお答えになられていたと思うんですが、預託制度についてもう少し詳しく説明願いたいと思います。 ○議長（平山英君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　対象となる中小企業者ということでございますが、この事務につきましては商工会に審査事務をお願いしているという形になりますので、商工会に加入している市内で3,000の商工会員がおりますので、それらを対象として実施しております。　また、この預託事業につきましての流れなんですけれども、市で11億の預託金を栃木県の信用保証協会に預託するわけでございます。これを保証協会は、市内に金融機関が15行あるわけですが、実績に応じまして－－失礼しました。先ほど信用保証協会に預託金を、初めは貸し付けです。信用保証協会に11億円を貸し付けまして、それを先ほど言いました市内の金融機関15行に預託をする。この預託額につきましては、毎年の実績に応じて預託をしていくという形になります。　金融機関は、保証協会から預託額を受けますけれども、その預託額の３倍、ですから合計４倍になるかと思うんですが、その４倍の貸し付けを行うというような流れになっております。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　つまり、この中小企業者への運転資金とか設備資金あるいは創業支援資金、新しく小規模企業支援資金というのができたというお話でしたが、それらについての預託金は市が信用保証協会に預けて、それを金融機関にまた預け、それを商工会が仲を持つ形で中小企業者に貸しているというようなことなんだと思います。　それで、これにつきまして、多分今ごろの時期というのは、市内の小さな企業の方たちは一番お金が大変な時期ではないかと思うんですが、これを商工会員になっている3,000くらいの方たちの中で何件かの方が借りていらっしゃるとは思うんですけれども、この資金を借りるために何か審査をするんだと思いますが、その審査の中で、特にこのことがあればだめだというようなことがあって借りられないというようなことがあればお話しいただきたいと思います。 ○議長（平山英君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　この制度融資につきましては、まず一つの流れとしまして、先ほど説明しましたように運転資金というのがあります。そのほか設備資金、創業支援資金、小規模企業支援資金という形がありますが、この中の条件としまして、市内に事業所を有する方というのが一つあります。もう一つ、市内で１年以上の事業を営む方、さらに市税を滞納していない方というのが融資の条件となっております。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　市が行っている融資の制度なので市内に仕事場があってそこで事業を営んでいる方というのもわかりますし、市税を滞納していない方というのも形としてはわかるんですけれども、きのうも予算の中で話がございましたように、現在、市内で市民税を払えない方がふえているという中で、税金をきちっと決まりどおりに払うことができない企業の方もあると思います。そういう方こそ、こういう有利な資金を借りたいということが多いかと思うんですけれども、この市税を滞納していないという中には、例えば市の収税課が今、普通のとおりには払えないけれども、きちっと払うよというような約束をしているという方も、やはりこれは滞納ということで借りることはできないんでしょうか。
    ○議長（平山英君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　この制度融資につきましては、先ほど説明しましたように、資金を借りたい方は初めに金融機関に融資の相談に行く形になります。その融資の相談の中で、金融機関には市で作成しました融資のパンフレット等も置いてあります。行員の方からそういった説明を受けるわけでございますが、その条件としても、市税の滞納がないということを条件として金融機関の方も受けていただいているという認識でおります。　そういったことから、分納という部分についての把握は、当然、第一段階で納税証明書を見て滞納があるかないかを判断する形でございますので、その方が分納しているかどうかという判断はその時点ではできない、そういった状況になると思います。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　今の説明ですと、結局、きちっと税金を払っていない方は借りられないという制度なんだなということで理解をいたしました。　けれども、市が今11億円という預託をしているわけですけれども、小さな企業がお金を借りるというのはいろいろな方法があると思うんですが、市のこういう一番有利な制度を借りられなければどんどん利息の高いものを借りなければならなくなって、ますます資金ぐりが大変になるというのは事実だと思います。せっかく保証協会などを使っていて利息も非常に安いので、税金を払っていないということを借りることができない要件にしているというのもわかるんですが、ぜひその辺のところは今後の課題として、商工会なり銀行に任すということではなくて、もう少し、本当に使いたい人が借りられるような制度にしていっていただきたいというふうに思います。　それで次なんですけれども、今の利用状況を先ほどお尋ねしたんですけれども、その中で小規模企業支援の資金ができたので、ことしは借りる人がふえた、借りかえの制度ができてきたので、やはりことしはふえているのではないかということなんですが、この辺につきまして、今年度末どのくらい融資の枠が埋まるかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（平山英君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　小規模企業支援資金につきましては、昨年11月15日に創設をしまして、昨年においては、11月に創設したということもありまして21件、金額で5,440万という形でございました。今年度になりまして４月から10月までで50件１億4,900万ほどでございますので、平均いたしますと１件約300万くらいの資金の貸し出しをしております。　さらに、借りかえでございますが、先ほど市長の答弁の中で申し上げましたように、今年３月に創設しまして、昨年度といいますか３月の中では２件850万ほどでしたけれども、今年度になりまして43件２億6,800万という額で、こういったことで経営の安定には有効に働いているという形でございます。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　借りかえの制度がことし３月からできて、そういうことで借りやすくなった、使いやすくなったというふうなお話でございましたし、確かにこの制度のありようを見ますとそういうことなんだなというふうには思います。　それで、現在、那須塩原市が中小企業に対してお金をこういうふうに融資をするというようなこと、商工会を通して実際は市内の金融機関15行が行っているということなんですけれども、先ほども申しましたように、税金をきちっと支払っていないから借りられないということになりましたときに、ほかに市で何か中小企業の方たちにお金を貸すというような制度はあるんでしょうか。 ○議長（平山英君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（三森忠一君）　この制度融資につきましては、先ほど市税の滞納がないというのを条件として示しておりますけれども、最終的には金融機関を通しまして、審査をするのは保証協会でございます。保証協会が貸すか貸さないかを最終的には決定するということでございます。そういった中でこれは運用されているということでございます。　この制度資金以外に中小企業者に対して現在資金を貸し出しているというのは、ほかにないと思います。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　わかりました。　中小企業者への支援についてということで、この制度融資そのものは、お金を市が今は11億円を預託しているということであって、商工会なり金融機関あるいは保証協会が実際は貸しているという、そういう制度はよくわかりました。　それで、実質的な返済期間を延長できることで月々の返済額も減るというような借りかえ制度もできたことですし、中小企業者の経営安定にはそういう制度が使いやすくなっているということが有効な手段だというふうには思います。　聞いておりますと、市が直接、これを使ってもらうことに対して、お金を出している以上には余り力がないといいますか、やっていることはないようには感じましたが、ぜひこの制度を、商工会を通してもっともっと中小企業の方々が借りやすくなるような制度にしていっていただきたいというふうに願いまして、この項は終わります。　２番目に移ります。　市の表彰制度について。合併後、毎年、表彰条例に基づき市の表彰を行っています。今年度も行われました。　そこで、①この表彰はどのような過程を経て表彰対象者が選ばれ、表彰されているか。その表彰の内容と基準はどのようなものかお尋ねいたします。　②感謝状贈呈というものもありますが、この感謝状贈呈はどのように行っているかお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　市の表彰制度につきまして２点ほどありましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず１番目の関係ですけれども、市の表彰は那須塩原市表彰条例に基づいて、本市の自治行政、市民福祉の向上、産業や教育、文化の振興など市勢の発展のために特に顕著な功績のあった方々や、本市に多額の金品を寄附された方々を表彰するために、毎年実施しているものであります。　表彰者を選ぶ過程を申し上げますと、表彰条例の表彰基準に基づきまして、それぞれの所管担当部から表彰事務を所管する企画部へ内申を行い、内申を受けた企画部では、那須塩原市表彰審査委員会に付議をいたしまして表彰者を選定し、市長が決定いたしております。　表彰範囲とその基準は那須塩原市表彰条例及び同表彰条例施行規則に定められており、具体的に申し上げますと、「消防団員の職に20年以上あった方」や「交通指導員の職に10年以上あった方」などであります。　次に、②の感謝状の贈呈につきましては、市勢発展の功績者等に対し那須塩原市感謝状贈呈に関する要綱に基づいて行っておりまして、対象者の範囲は表彰の内申基準年数の２分の１以上その職にあって退職した方などであります。それぞれの所管から企画部秘書課へ内申を行いまして、その都度、市長が決定し贈呈しているものであります。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　説明、ありがとうございました。　それでは再質問をいたします。　表彰につきましては毎年秋に行っておりまして、市会議員のほうにもそこに出席するようにというふうに要請がございますので、表彰そのものはよくわかります。　今の説明では、表彰の対象になる方を選ぶに当たっては、多分それぞれの役所の中の担当の部か課から企画部のほうに内申をというお言葉がありましたが、この内申というものについてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　先ほど表彰の対象者の範囲といいますか、こちらを幾つか、自治行政とか市民福祉の向上とかいろいろ申し上げましたが、それぞれの中でいろいろな役職にあった方々、年限、表彰条例の中で基準の定めがありますが、それを所管している部、課ということになりますか、こちらで定めた一つの様式に基づきまして、その該当者の内容、該当者並びにその職に何年から何年あったと、と、こういったものを記載していただいて、それを私どものほうに内申という形で提出していただくと、こういうことであります。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　わかりました。　表彰の条例なり規則なりを見ますと、地方自治とか社会福祉とか、大体のものがその職に何年以上あった者が対象になるというふうになっておりまして、多分その職というのは、市会議員も８年というのがございますけれども、例えば部長なり課長なりがかわってもそれをきちっと数えていくことができるというような方々が多いようには思います。　そこでお尋ねするんですけれども、一つは、表彰の範囲の中にございます納税に関する組合長の職に15年あった者という表彰が、那須塩原市にあっては、合併前のことも関係すると思うんですが、あったかどうかということ。　もう一つは、ボランティア活動という項がございますが、ボランティア活動というのは、市役所の組織の中では特にここが所管の課だというものはないんではないかと思うんですが、その活動を何年以上という規定があります。それをどのようにして把握されて、ボランティア活動を長くして功績が顕著であった者というのを選んで内申をしているのかということについてお伺いしたいと思います。　それからもう一つ、その内申があって対象にはなったけれども、実際の表彰の場には、つまり表彰を受けることができないというような場合があるのかどうか。もしあるとしたら、それの要件はどういうものかということについてお尋ねいたします。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　３点ほどありました。　まず、納税の関係ですけれども、現在でも条例の、具体的には施行規則の中で定まっているわけですけれども、納税につきましても「納税貯蓄組合長の職に15年以上あった方」、こういうことで定めがありますので、現行でもこの制度は生きておりますし、旧黒磯市の時代のこの制度が、ちょっと年限は15年であったか10年だったか、その辺は確認をしておりませんけれども、同じようなことで表彰の対象にしていたと思います。　それから、ボランティアの関係ですけれども、それぞれボランティア活動をされている団体の方々、活動の主たる内容がそれぞれ中身があると思いますけれども、そういう中でそれぞれの所管、関係課なりで関係する団体は把握をしていると、こういう状況にあると思っています。　そういう中で、今、私どもで各部各課からどういう関係団体を掌握しているかと、こういう調査もさせてもらっていますけれども、団体で172団体、個人で53名、この中身はいろいろですけれども、こういったボランティア団体の方々の活動状況といいますか、こういったものは把握をしていると、こういう状況にあると思っております。　それから、表彰の対象外になる方はどういうことかということですけれども、条例には特別、具体的には記載してありません。市長が公正、適正にこの表彰を行うということで、例えばですけれども、先ほども前の質問でありましたが、税の滞納という方がふさわしくないということで、これは表彰審査委員会のほうで判断していただくことになりますけれども、そういうことで対象外になった方がいるということです。そのほか、何か社会的に不都合があるというような方が出てくると、これも表彰審査委員会にお諮りをして市長が決定していくということになりますけれども、そういった事案も生まれてくる可能性はあると、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　わかりました。　今、ボランティア活動に関しては、団体で172、個人で53人をそれぞれの所管課で把握していらっしゃるということだったんですが、合併をした後、現実にボランティア団体として表彰された、あるいは個人で表彰された方、名前とかじゃなくて、どんな団体が表彰されているかということをお尋ねいたします。　というのは、ほかのことは、先ほども申したように、何々を８年とか何々を10年、15年、20年というように区切ってありまして、その方たちは報酬をいただいているなり、あるいは市のほうが委嘱をして何かの立場についた方ということですので、課長とか係長がかわってもわかっていくものだと思いますが、ボランティアというくくりはわかるようでわからない部分がございまして、これをきちっと所管のほうで把握でき切れるのかなという疑問がございますので、そういう点も含めましてお尋ねいたします。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　ボランティア関係の表彰ですけれども、17年度以降ということでお答えをさせていただきますが、17、18年度はボランティア関係での表彰者はおりません。　19年度に、ボランティアの団体ということで、公園の愛護会を表彰させていただいた。　それから、平成20年度ですけれども、ボランティア関係団体の長として10年だったかと思いますけれども務められたということで、２名の方を表彰した。　それから、今年度21年度ですけれども、ボランティアの活動を長年務められた、これも10年だったかと思いますけれども、10年以上継続してということで活動された方々、内容的には緑化推進、それから山岳救助、こういう関係の方々を13名表彰させていただいたと、こういう結果であります。　もう一点ですけれども、こういった方々の管理がなかなか難しいのではないかと、こういうお話ですけれども、それぞれこの表彰制度を毎年やっておりますので、多分それぞれの課で係単位かもわかりませんですけれども、台帳とまでは言い切れるかどうかわかりませんですけれども、そういった管理というものはしているものと思います。少なくとも私どものほうではそういった履歴的なものをきちんと管理させて、漏れがないようにという言い方はちょっとまずいかもしれませんけれども、そういうことで対応をしているというような状況です。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　表彰制度につきましては、国も行っておりますし県も行っておりますし、その流れの中で制度ができているんだと思います。　そういう意味では、市独自で何をかにをということは少ないとは思うんですが、このボランティア活動に関しては、市長の公約の中にも市民活動の支援事業ということが書いてございましたように、今後ますますボランティアというくくりの活動はふえていきますし、市のほうも市民との協働をということで、こういうものをますます、表彰をすればいいというものではないんですけれども、重要視しているんだという姿勢は示していくべきだと思います。　そういう意味で、今172団体と53人の方を把握していらっしゃると、ちょっと中身がわかりませんのでその53人とは何ぞやということもあるんですけれども、今後にあっては、この表彰については、きちんと年限が決まっているものはともかくとして、このボランティアの関係に関しては漏れのないように、本当にボランティア活動をしている方は割と市の中ではわからないというものもありますので、把握をしていただきたいと思います。　２番目の感謝状についてなんですが、確認ですが、これは表彰の対象にならなかった方で、その年限が２分の１以上で、先ほど退職した方とおっしゃったような気がしたんですけれども、これはこの表彰の関係、範囲の中でのということで、すべてというふうに考えてよろしいわけですか。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　感謝状の関係ですけれども、対象につきましては表彰のほうの条例と同じ区分でありまして、ただ表彰の年限までには満たないで、退職という言葉は不適切だったかもしれませんけれども、その職なりを辞されたと、こういう方に感謝状を贈呈する。その基準は表彰条例の年限の２分の１以上と、こういうことで行っているということです。　もう一点、大変申しわけありませんが、先ほど私の答弁の中で、納税組合長の職に15年、これも表彰規則の中で対象にしてあると、規則上は残っておるんですが、運用上、現行の納税組合制度の状況から判断いたしまして、これについては、平成18年度以降その対象から外して運用しているということですので、ご訂正いただきたいと思います。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　説明、大変よくわかりました。　表彰に関しては、先ほど申したように、今後もボランティアに関して漏れのないように続けていってほしいと思います。　また、表彰式というんですか、それに関しても、全員がそこに出ていらっしゃるわけではないですし、今は工夫をされて小さなコンサートなども一緒にしていらっしゃいますけれども、その辺のやり方、ことしの例でいきますと、何団体かの方に動員がかかったというか、ぜひ出てくださいというふうにお手紙が行ったそうですが、皆さん女性であったりすると、お勤めしている方が多くて、実際に休みをとって出席されたということを聞きました。そういうことも考えていただいて、表彰式のあり方も今後の課題にしていただきたいと思います。この項を終わります。　３番目に入ります。　まず字の訂正をお願いいたします。　市有バスの利用についての①のところの管理規定の「定」という字、定めると書いてございますが、これは程度の「程」ということで訂正をお願いいたします。　では質問に入ります。　３、市有バスの利用について。合併前に比べて市有バスが利用しにくくなったと聞いております。　そこで、①市有バスの利用状況と運行管理規程についてお伺いいたします。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（増田徹君）　市有バスの利用状況と運行管理規程についてお答えいたします。　現在、市には40人乗りの中型バス２台と19人乗りのマイクロバス１台があります。市有バスの利用につきましては、那須塩原市市有バス運行規程によりまして行っております。　利用許可の範囲ということですけれども、市の公の会議、研修、視察、陳情のための送迎ということになっております。また、利用できる者としましては、市、市議会、教育委員会、農業委員会、それから市長の委嘱した各種委員ということになっております。　利用の状況でございますけれども、会議、研修等の参加者の送迎、小中学生の社会科見学、保育園児の体験学習、公民館の各種教室というようなことで、市が実施する事業に利用しているというところでございます。　利用に際してですけれども、利用は１日ということで、１日の走行距離は300km以内ということになっておりまして、特に必要な場合には２日を超えない範囲で許可をするということでございます。　市有バスにつきましては、大変業務に幅広く利用されているというようなことがございますので、今後も適切な利用、運行をしていきたいというように考えております。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　説明はわかりました。運行規程に書いてあるということの説明だったと思います。　この質問をした理由につきましては、合併前の黒磯市あるいは西那須野町にあってはもっと気楽に使えたというか、もっと広い範囲で使えたのに、合併をしたら使えなくなったという声が結構ありまして、そういうことで確認をしたということです。　そこで何点か再質問をいたしますが、今使える団体についてのお話がございましたが、これに関して優先順位があるのかどうか。規程を見ますと、７日前までに使うということの提出をしてくださいと書いてあるんですが、例えば今、小中学生あるいは保育園児に対して使えるというようなことでございましたが、ことしのようにインフルエンザがはやったりして使う日がずれてしまったとかというときに、ずらした日にちに、ほかの例えば公民館の団体が使うことになっていたというようなことがないとは言えないと思います。そういうときの優先順位をどこに置いているかということを一つお伺いいたします。　それから、使う７日前までということであって何カ月前ということが書いてないんですが、３台のバスということできっとたくさん使われていると思いますので、その辺の調整をどのようにしているのか。　それから、実際に中型バスとマイクロバス、その３台がどのくらい実際に１年間で使われているのかということをお尋ねいたします。 ○議長（平山英君）　総務部長。 ◎総務部長（増田徹君）　それでは、バスの利用状況ということでお答えしたいと思います。　利用目的別に申し上げますと、１年間で460回ほど運行しておりまして、そのうち会議、研修等の送迎については85回、それから各種委員会等の視察研修については48回、主催事業ということで保育園事業については28回、学校行事として94回、公民館事業としては164回、その他の事業として39回ということで、このその他の事業については巻狩祭りであるとかハーフマラソン大会であります。その他が２件というような利用状況になっております。　それから、優先順位の関係でございますけれども、まず市有バスについては予約をするという形で行われております。ただいま申し上げましたように大変利用が多いというようなことから、例年12月においては、まず国とか県、市のイベント、開墾記念祭であるとか巻狩祭りであるとかというような事業日程を調整するために、まず第一優先順位としてはそちらに使うための枠配分をするということでございます。その後、枠配分の後に、１月初旬から２月にかけまして小学校、中学校、保育園、公民館等々に枠配分をしていくということでございます。最後に、２月中旬になりますと全庁対象の予約受け付けをするということで、優先順位、予約順位という形で割り振りをするというようなことでございます。　それで、事業間の優先順位をどうつけているのかということでございますが、市の事業で実施をするということでございますので、どの事業に優先するというようなところで配慮をするというようなことは現在しておりません。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　市有バスの数が少ないということで、利用したいという方が多いということで、460回使っているということなんですが、優先順位もあるようで、なかなかつけにくいというところが現実だと思います。　この中で、先ほどの市の公の会議とか研修視察というようなことあるいはイベントの送迎というようなものは市民にとっても大切なところだと思いますし、各種委員会の視察研修もそれなりに必要なものなんだと思います。　が、公民館が164回使ったということで、多分、利用状況の中で先ほど公民館と出てきたと思うんですが、これは15ある公民館がさまざまな、高齢者に対する教室とかあるいは女性の教室とか、そういう各種の何回かの講座の中に組み込まれているものに使われているんだと思います。　それで、それが164回、確かに公民館の数が多いので15で割ればおよそ11回くらいというふうになりますけれども、そもそも公民館で行っている各種のいろいろな講座については、ほとんどが利用するのにお金もかからない形になっておりまして、講座も市の税金で行われているものが多いと思うんですね。　そういう中で、優先順位を小中学校の社会科見学なり保育園児の学習なりにやはりもう少しシフトをして、公民館の各種講座は出ている方も結構限られていますし、同じ方が何年も使っているというような状況がなくはないので、この辺のところ、少し考えを変えていくような考えはないのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（増田徹君）　公民館の利用と子どもの利用ということでございますけれども、公民館の利用の中を少し紹介させていただきますと、女性セミナーの移動教室でありますとか婦人学級の移動教室、それから高齢者セミナーの移動教室、家庭教育学級の移動教室等々がございます。先ほども申し上げましたように、私どもとしては市の事業ということでとらえておりますので、どの事業を優先的に行ってというようなことは考えておりません。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　考え方はわかりました。　これは要望ということになるんですけれども、やはり市有バスは３台しかないものを規程に沿って優先順位は余りつけないで使っていくんだということですけれども、先ほど申したように、公民館の事業の中で使われるバスというのは、私からすれば、小中学校の社会科見学や保育園の方たちの学習に使うほうがより優先度は高いというふうに感じます。その辺のところをやはり考えていただいて、これからも市有バスを有効に使っていただければというふうに思いまして、この項を終わります。 ○議長（平山英君）　昼食のため休憩いたします。　午後１時に再開させていただきます。 △休憩　午後零時０５分 △再開　午後１時００分 ○議長（平山英君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　それでは、昼食前に引き続きまして質問を続けていきます。　４番目になります。　本庁方式における組織体制と事務の集約について。昨年度から組織機構の改革で本庁方式になりました。　そこで、①本庁方式になりましたが、事務の集約や窓口機能、本庁と支所との連携、人員配置などにおいて今後改善すべきことがあるのかどうかお伺いいたします。　②西那須野と塩原に支所長が置かれておりますが、支所長の職務権限は何なのかお伺いいたします。　③本庁は非常に手狭だと感じておりますが、市民サービスの低下や職員の仕事への支障はないのかどうか、あるとすればその対策は考えているのかということについてお伺いいたします。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　それでは、４番の本庁方式における組織体制と事務の集約について３点ほどありますので、順次お答えいたします。　まず、①の本庁方式における今後の改善についてでありますが、昨年10月に行ったフォローアップ調査では、窓口機能や本庁・支所の連携、人員配置については特に問題はないとの結果でありますが、一部、本庁と支所間での事務分担の再整理の必要性や、西那須野地区中心市街地活性化事業の完了に伴う組織の再編等の課題が提起されましたので、来年度からの改善に向け、現在検討を進めているところであります。　次に、②の支所長の職務権限につきましては、これまでにも幾度かお答えをしてまいりましたが、支所の総括責任者として、本庁部長と連携して事務の円滑な執行などに当たるとともに、支所区域の防災事務を所管しております。　なお、先ほど申し上げました現在行っております見直しとあわせまして、支所長の職務権限等についても検討を加えているところであります。　③ですけれども、本庁舎スペースと市民サービスの関連についてお答えをいたします。現在の庁舎スペースにつきましては、手狭であるとの認識は持っておりますが、市民サービスに関しましては低下を招かないよう努めているところであります。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　それでは再質問をいたします。　先ほど最初にフォローアップ調査というふうにおっしゃったと思うんですが、聞き漏らして、ことしの10月か去年の10月かということがちょっとわからなかったんですが、その調査というものはどういうふうな形でどなたに行ったのかということをまずお尋ねいたします。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　この調査ですけれども、平成20年度に本庁方式になったわけです。それで、昨年10月ですから20年10月になりますけれども、半年を経過して、その体制の中でいろいろ問題、課題がないかということで各部に照会をしました。各部ではそれぞれ本庁、支所を含めまして、今申し上げました課題等を抽出してきたと。その内容が、先ほど申し上げました幾つかの点で課題があったということであります。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　わかりました。　去年から本庁方式になって、その去年の秋には各部にいろいろなことを聞いたということですね。　先ほど大枠で問題はなかったがということで幾つかこれから再編をしていかなければいけないというようなお答えだったと思うんですけれども、窓口の機能とか人員配置では特に問題がなかったというお答えの中で、一つ、つい最近ですけれども、１階にありました総務部の収税課の窓口が２階に今は移っていると思うんですけれども、窓口機能に問題がなかったのにというお話の中で、これが１階から２階に移った理由をお尋ねいたします。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（増田徹君）　それでは、収税課が２階に移った理由ということでございますが、収税課の業務として相談業務、そのほか収納業務がございまして、本来は人事管理上も１カ所でやるべきだというふうに考えておりまして、スペースの関係で１階と２階に分かれていたということでございますけれども、業務の内容を精査しますと、実際に１階の窓口に収税課のお客様が見える割合といいますか、業務の内容は、どちらかというと課税課、収税課のうち課税業務のほうが多いというようなことがありましたので、住民税課の収納係があそこにいる理由がないと。であれば１カ所で収税業務を一緒になってやったほうが効率的であろうというようなことから、２階に上げたということでございます。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　先ほど余り窓口などの問題はないというようなこと、人員配置も問題がないというようなことだったのに、それは去年、１年前の話で、その後変わったのかもしれないですが、収納のスペースが１階にあったほうが市民サービスという点からいくと、支払いは下でするので、これは市民サービスと逆行するのではないかと思うんですが、その辺は何か理由があるんでしょうか。 ○議長（平山英君）　総務部長。 ◎総務部長（増田徹君）　収納する場合の市民サービスということでございますけれども、収税課で対応している収納者の市民の方々については、直接お金を納めていただくというようなことよりも、納税相談をしたり誓約相談をしたり、そういった後に納めていただくというようなことのほうが多いということがありますので、どちらにしても１階ですべて完結するというようなことではありませんでしたので、２階のほうに集約したということでございます。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　そういうことなのかなというふうなことで、わかりましたと言うしかないんですが、たまたま税金の話が出ましたので、課税課と収税課のことについてお伺いいたします。　課税課のことなんですけれども、今、本庁の中に総務部課税課というのがありまして、西那須野と塩原の支所の中に総務税務課というのがございます。そちらのほうは結構な人数の方がいらっしゃって、本庁方式になったときに、支所というのは窓口の対応業務と相談業務と現場の維持管理をするところだというふうに、19年12月議会の会派代表質問の中で市長が答弁しておりますけれども、課税課につきましては、今すべてのものが本庁方式で一つの課で課税をしていくのが本当だと思うんですが、西那須野と塩原において、課税の部分で窓口対応とか相談業務以外のことをやっているという実態はないのでしょうか。 ○議長（平山英君）　総務部長。 ◎総務部長（増田徹君）　本庁と支所の課税業務の内容についてお答えしますけれども、基本的には賦課業務というのは、19年度の本庁集約のあと賦課はすべて本庁方式でやっております。　ただ、西那須野支所と塩原支所に固定資産の台帳等が置いてありますので、それらの移動処理でありますとか評価というものを各支所の総務税務課でやっていたということであります。　ただ、それにつきましては、21年度の総務部の内部の事務機構の見直しという中で、本庁方式に来年度より集約をしていこうということでやっておりまして、22年度については固定資産税等についても本庁方式に、課税そのものは今も本庁でやっているわけですけれども、そういった評価であるとか移動処理も本庁でやれるというような形にしたいというふうに思っておりまして、これは、先ほど企画部長が申し上げました組織機構の改革とは別に、総務部内としての事務の見直しという中でやっているものでございます。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　昨年来、課税課の中で今おっしゃったような固定資産税の部分について、西那須野では移動業務とか評価をしているということを聞いておりまして、なぜ本庁方式になったのにそういうものを西那須野の部分に残しているのか、とても疑問に思っておりました。今の部長のお答えの中で、22年度からはきちんと本庁のほうにその部分を持ってくるというはっきりしたお答えがございましたので、これは来年度からきちっとした本庁方式になるということで理解いたしました。　本庁方式といっても、那須塩原市の場合は建物が１つではございませんで、西那須野のほうにも本庁部分がある部もありますし、なかなかすっきりとした体制にはなっていないようで、課税の部分をきちっとしていないと、収税のほうでもやはりいろいろなことが起きてくる可能性もありますし、きのうの予算のことでも、今後やはりどのくらい収税率を上げるかということが喫緊の課題だと、一番大切なところだということでしたので、ぜひこの課税と収税の部分につきましてはきちんと一本化をして、間違いのない課税をして市民の方たちに理解をしてもらって、たくさん税金を納めてもらうようにしていただきたいと思います。　次に移ります。　先ほど、本庁と支所間で改めて事務分担を再編とおっしゃったのか、再整理というようなお言葉だったと思うんですが、必要性がなくはないというか、あるというようなお答えだったと思うんですが、それはどこの部分にあるのかお尋ねいたします。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　本庁と支所間での事務分担の再整理の必要性ということで、20年度に本庁方式を採用したときに、その考え方は先ほど議員が言われたとおりの考え方で進めてきましたけれども、産業部の関係で商工会とか観光協会とか外郭団体がそれぞれまだ旧市町単位で残っているというようなことも背景にありまして、企画部門で一部支所に残っているところがあります。そういったところを今回の見直しの中で整理していきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　本庁方式においては、本庁では企画立案と管理業務の事務集約を図るということが目的だということで、今のお話ですと、商工会なり観光協会がまだ西那須野の支所などに残っているということで、それも追って整理されていくんだろうというふうに理解いたします。　そこで、先ほど西那須野の中心市街地、アクアスというところのことだと思うんですが、それが完了したのでその組織を変えるというお話がありましたが、それは具体的に何をどうするのかということについてお尋ねいたします。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　西那須野中心市街地の活性化事業、大きく申し上げますと、今あったアクアスもそうですけれども、駅前の整備とか中央通り、大きな事業をやってきました。まちづくり交付金事業ということで、40数億の事業だったと思いますけれどもやってきたと。これが一段落をするということで、本庁と支所の機能の分け方は先ほど申し上げてきたとおりで、本来であれば、こういった大きな工事については本庁でやるという基本的な考え方なんですけれども、今までやってきた経過等々もありまして、そういう意味では、直接の事業所を置いたというような変則的な考え方で、建設関係の部署を直接、西那須野支所がその現場を受け持つと、こういうことでやってきましたので、それが今回終了間近だということですので、22年度に、それについても本庁方式という基本的な考え方の中で整理をしていくと、こういうことであります。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　そうしますと、ただいま西那須野支所に置いてある建設部建設課の中にあるまちづくり推進係と市街地整備係がなくなるか縮小して、それが全部本庁のほうに戻ってくるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　先ほどもご答弁で申し上げましたが、現在検討中ということで詳細を詰めているところなんですが、現在までのところ、骨格的な部分でまだ庁議を経ていませんので、職員の会議、検討会等々の中での骨格づくりということです。　ただ、考え方の方向性としてはそういうことですので、単独で残すか、どこかの課と一緒にして効率化を図ると、こういうことも考えているということです。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　わかりました。　22年度に変わるものに対して、３月議会で質問すればそのときにはもう決まってしまっているので、この時期に聞くものであります。　それで、はっきりまだ決まらないという部分はあるようですが、先ほどの税務に関するところ、それから建設に関するところが少しすっきりして、本庁方式により近づくのかなということで理解をいたします。　次に、西那須野にございます教育委員会事務局についてなんですけれども、今、教育部の中には教育機関としてたくさんの施設が西那須野の庁舎以外のところにあります。学校は別といたしまして、公民館を初め22の教育機関があるんですけれども、この教育機関について、教育部と外にある教育機関それぞれのところとの連携についてはどのようになっているのか、きちんと連携がなされているのか。　今後、生涯学習というのがますます大切な部門になってきまして、皆さん長生きをしてずっと生涯学んでいくんだというような形になっているときに、やはり教育機関が外にあるがために情報が届くのが遅いとか、あるいは仕事をするのに本庁の職員と休みが違うというようなこともございまして、その辺の連携がうまくいかないというようなことを時々聞きます。　その辺については、来年度に向けて何か考えていることがあるのか、あるいは何も問題がないと思っていらっしゃるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（松本睦男君）　ただいま教育委員会の教育機関が、特に生涯学習課になりますけれども、それとの連携がとれているのかというふうなことでありますが、教育機関との連携につきましては、毎月定例的にそれぞれの教育機関の長、施設長を集めまして、施設長会議ということで行っております。特に公民館については15館、取りまとめ館ということで共通する事項につきましては黒磯公民館が中心になって取りまとめをいたしまして、それらをもとに、定期的な施設長会議等を利用したお話し合いがあります。　現在のところ、連携はとれているというふうに思っております。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　部長のほうが連携がとれているというふうに認識されているのであれば、それはそれで問題はないということにはなりますが、私は個人的に、別に議員という立場ではなく、いろいろな公民館を利用したり、そこでボランティアをしたりしています関係からいきますと、公民館だけではないんですが、主に合併後の公民館のあり方というのを見ておりますと、西那須野の庁舎にある本庁と連携がきちんととれているとは思えない部分がございます。　それをここで一つずつ、ここがああだこうだというふうに申すわけにはいきませんので話しませんけれども、そういう事実があるということだけはやはりわかっていただきたいですし、一番市民と直に対面する、話したり相談をしたりあるいは貸し館をしたりということで職員が普通の市民と接するところなので、情報などがきちっとタイムリーに伝わっていないと、やはりそれは住民サービスという観点から見てもよくないというふうに思いますので、ぜひ今後の課題としてこの辺のことは考えていただきたいと思います。　②に移ります。　支所長の職務権限についてなんですけれども、先ほど支所の責任者ということで防災関係のことの責任を持っているんだということで、それぞれ本庁の部長と連携をとりながら仕事をしているということでしたが、見直しの中で、今後職務権限の検討をしていきたいというお話がありましたが、検討をしていくということは、職務権限を大きくするといいますか、ふやすというような方向だというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　現在の支所長の職務権限は、防災につきましては、先ほど申し上げましたように、職域の防災関係の責任者といいますか、統括をしているわけですけれども、通常の業務につきましては、休暇問題とかそういった人事的な簡易な部分は支所長の決裁で済ませているわけですけれども、そのほかの業務につきましては、縦のラインといいますか、本庁の部長が統括するということで、決裁的な権限は基本的には持っておりません。　支所長は、支所課長か部長以上の決裁を受けるときに、その合議を受けて支所で行っている事務を掌握して、それが円滑に進むように、課題等があれば本庁の部長と連携をとって仕事の遂行に当たっていく、こういう立場です。　今回、いろいろ先ほども申してきましたが、支所業務については、いわゆる窓口、市民サービスに直結する窓口業務を残すということはある程度整理がされていますので、その部分については基本的に支所長決裁という形で進めていければと、こういうのが今の検討段階の方向性です。　実際問題としまして、現在でもいろいろ事務の流れがありますが、支所課長の決裁で済むものがかなり大きな部分ですので、本庁の部長のところに上がってくるというのは、窓口業務は多分日常業務になりますのでそうは多くはないだろうということで、ただそうはいってもだれかが統括をする必要性もありますので、そういう部分でその辺の権限を支所長に、おろすという言葉は失礼ですけれども、支所長の責任の中でやる、そういう中でいろいろ市民サービスの面等々についても、直接その場にいる支所長にその辺の統括なり、そういったものをやっていただく、そんなふうな方向性で今のところは考えております。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　現在の組織図の中でいうと、支所長というのは、縦のラインで市長から部長、課長というふうに流れていく中でいくと、ぽつんと一人だけいるような形で、そういう意味で決裁機能がないということなんだと思うんですが、先ほどからずっと答弁を聞いておりますと、より本庁方式にしていくんだと、支所は窓口業務にできるだけ特化していくというような形の中で、であるのに支所長に対しては、現在は課長決裁で済んでいるところを支所長に決裁をというような、はっきりはなさっていないんですが、聞いているとちょっと矛盾しているような感じもするんです。そういうふうに支所長に対して決裁を与えるようなことになると、では部長との関係はどうなるのかというようなところは、やはりちょっと問題があるのかなというふうに感じました。　でも、多分このことにつきましては、今までもずっと質問をいろいろな方がしてきまして、そのたびに何か答えをいただいてもすっきりしなかったということで、22年度当初からもう少しきちんとした位置づけでの支所長が生まれるものと思いまして、ここの２番は終わります。　３番目になります。　本庁が手狭であることについてどうかということなんですが、そういうことの認識はおありになるということでしたが、市民サービスに関しては、職員の努力でサービスの低下を招かないように努めているというお答えだったと思います。　これにつきましては、昨日、庁舎建設の話もございましたけれども、一つだけ、その庁舎が建つか建たないかはまだ少し先のことになるようですけれども、本庁棟はこのまま広くなることはあり得ないと思うんですね。支所の業務が減っていくと職員も動いてこなければならない。職員は定員管理の中でかなり減っている中で、このままの形で本当に職員がきちんと仕事ができて、そしてサービスの低下を招かない、相談業務などがきちんとできるのかどうかについて、もう一度お答えを願いたいと思います。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　庁舎のスペースの関係ですけれども、現在までもいろいろ工夫をさせていただきまして、構造的な問題等という話もきのうさせていただきましたけれども、そういう中で各窓口を、なるべく同じフロアで近いところに関連するものは配置をするといったこととか、カウンターを改善するとか、いろいろ改善策を施しながら、市民の皆さんに不便をかけないようにということで努力をさせていただいております。そのほか、職員の執務に関してはファイリングシステムを導入したり、こういうことでやっております。　今後も本庁の職員がふえてくるだろうというお話なんですけれども、現在進めている見直しの中で、支所については窓口の特化はしていきますけれども、そう何十人もということには当然なりませんで、多少支所から本庁に職員が移ってくるという形にはなろうかと思っております。　ただ、総体的に職員数も、職員の適正化計画でもそうですけれども、どんどん減ってきている。23年度に向けての計画も今立っていますけれども、総体的に減るということですので、本庁の人間もそれだけ、支所から来た人数がそっくりそのまま各年度ふえていくということにはなりませんので、そういう中で今後とも工夫をしながら、市民サービスの低下を招かないように努力していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　わかりました。　あとは、平成22年度の改革というか編成を少し変えていくということに期待をしたいと思います。ぜひスリムで、そして市民生活に対してサービスが低下しないような組織にしていただきたいと思います。　５番目に移ります。　平成22年度当初予算の概要について。平成22年度の予算編成の考え方及び予算規模についてお伺いいたします。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（増田徹君）　平成22年度の当初予算の概要につきましては、昨日12月７日、那須塩原21の関谷議員、それから清流会の植木議員の会派代表質問にお答えしたとおりでございます。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　昨日の質問の中で大変詳しく説明をいただきましたので、ここでは２点についてのみ確認という意味で質問をいたします。　一つは、枠配分方式をさらに拡大するということなんですが、予算配分の枠内で実施事業を選択するというふうに書いてあるんですけれども、この部分、22年度にはどんなふうに枠配分方式をするのか、どのくらいの予算をここに入れるのか。　もう一つは、地域経済の活性化対策として、市内の事業者にも受注機会を拡大したいと、そのために事業の選定にも配慮する必要があるということなんですが、これは具体的にどのようなことをしていくということなのか。この２点についてお尋ねをいたします。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（増田徹君）　それでは、まず枠配分についてお答えしたいと思います。　枠配分につきましては拡大をしていくというようなことでありまして、具体的には、この枠配分は部の主体的な予算編成の助長になるというようなことから行っているわけでございまして、本年度につきましては、34目で約40億の枠配分をやっております。22年度につきましては、51目で約50億というような枠の拡大をしたというところでございます。　具体的にこの枠配分については、追加した17目、約10億を追加したわけですけれども、その17目のうちに議会費もございます。議会費でいいますと議会活動費が該当するかと思いますけれども、これにつきましては、21年は２億7,000万強ですけれども予算があるわけですが、こういう枠でいきますと、活動費の中で例えばめり張りをつけて、需用費であるとか役務費であるとか備品購入というような部分の中で、基本的には部とか、議会の場合ですから議会事務局の中で、一定の基準に基づいて自由に予算編成をしていただくというようなことでございまして、そういうことでいえば、予算を効率的に使っていただくための枠を拡大したということでございます。　それから、小規模な工事、それから修繕などの選定にも配慮することということで方針の中に入れておりますけれども、ここでは特に役所の中においては、契約の方式ということで、一般競争入札、それから指名競争入札、随意契約という形があるわけですけれども、随意契約については、地方自治法上、一定の金額以下については随意契約ができるということになっております。　その中で、例えば工事、製造の場合には130万円以下は随意契約ができる、それから財産の借り入れについては80万以下の場合は随意契約ができる。物件の借り入れについては40万円以下、財産の売り払いについては30万以下、物件の貸し付けについては30万以下というような形で随意契約ができるようになっております。随意契約の中ではこういった金額のものについて庁内でグループ分けをしておりまして、例えば３階のグループであるとか２階のグループであるとか、西那須野庁舎のグループであるとか、西那須野でもグループ分けをしてあるわけですけれども、その中で見積もりを３社以上からとっていただいて、その選定委員会の中で業者を決めていただくということでありますので、そういった小規模な工事にも配慮していただいて、市内業者の方の受注が少しでもふえるようにというようなことの配慮をしております。　以上です。 ○議長（平山英君）　24番、山本はるひ君。
    ◆２４番（山本はるひ君）　大変丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。　平成22年度の予算編成に関しましては、昨日お答えいただきましたような形で、そして今の枠配分方式も50億までふえて、それぞれの中で重いところと軽いところとのめり張りをつけて使えるということだと思います。また、市内の業者への発注もふえるというようなことで、ぜひ、厳しい中でよりよい予算でいいまちづくりができるように期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○議長（平山英君）　以上で、24番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △若松東征君 ○議長（平山英君）　次に、30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　それでは、第１回目の質問に入らせていただきます。　１、那須塩原市待機児童についてをお伺いいたします。　長妻厚生労働相は、全国一律で国が定めている保育所の整備基準について、待機児童の多い都市部に限り、特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す方針を固めました。整備基準を緩和することで認可保育園を設置しやすくする。ふえ続ける待機児童に対して本市の考えを伺います。　(1)国の定義、優先受け入れ義務などの園児数待機児童の解消についてお伺いいたします。　(2)那須塩原市平成21年度保育園入園児童数についてお伺いいたします。　(3)不況で配偶者が職を失ったり収入が減ったり、子どもを預けて夫婦共働きをしようという人がふえていると思うが、入園を希望している親も多いと聞いているが、市の対応についてお伺いいたします。　これで第１回目の質問にさせていただきます。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君の質問に対し、答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　那須塩原市の待機児童につきましてお答えをいたします。　まず、(1)の国の定義、優先受け入れ義務についてでございますが、国の定義でいう保育園の待機児童とは、入園申込書が提出されており、保護者が就労しているため家庭での保育ができないなどの入園要件に該当していて入園していないものをいいます。　その定義での待機児童につきましては、本年４月１日現在で31人、10月１日現在で46人でございます。入園希望者のうち、虐待やひとり親家庭などの児童につきましては、優先的に入園できるよう配慮をしております。　待機児童の解消につきましては、民間保育園の新設補助などを行うことによって定員の拡充を図るとともに、定員を超えて受け入れるなどの対応をしているところでございます。　次に、(2)の平成21年度の保育園入園児童数でございますが、定員が公立と民間、私立を合わせまして1,845人のところ、11月１日現在で2,230人が入園しているという状況でございます。　次に、(3)の入園の希望者に対する市の対応についてでございますが、(1)でお答えしましたとおり、施設の整備による定員の拡充を図ってきたほか、入園希望にできる限りこたえるため、国が定めた基準の範囲内におきまして保育室の整備状況や面積等を勘案し、また民間保育園にも協力をいただいて、おおむね定員の20％を超えて受け入れ、待機児童の減少を図っているところでございます。　しかしながら、近年はゼロ歳児から２歳児の入園希望が多く、保育室の設備や面積の関係で希望とおりに受け入れられないという状況にございます。　市といたしましては、定員の増加による待機児童の減少を図るため、現在進めております民間保育園の設置事業に対し補助をすることといたしております。これにより、来年４月には定員が80人ふえる予定でございます。今後におきましても、民間保育園の新設事業を実施するときには同様に補助をして、待機児童の減少に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　２回目の質問、(1)から再度質問をさせていただきます。　国の定義、優先受け入れということなんですけれども、その辺について細かく聞きたいことがあるのでお伺いしたいと思います。　なぜかというと、産経新聞並びに下野新聞にかなり大きく取り上げられていて、連続して11月初旬ごろに出たかと思いますけれども、その辺についてお伺いをいたします。　定義というものを先ほどの１番の厚生労働省のいう形の中でいくと、那須塩原市は独自の見直し方針をと考えているのか、またどういうふうにつくっていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　国の定義でいう待機児童を市独自で見直すのかというご質問かと思いますが、これはあくまでも国の定義でいう待機児童でございますので、市として見直すということはございません。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　今、答弁で市としては見直すことはできないと言うんですけれども、待機児童の多い都市部に限り、特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるように見直す方針を固めたと言っているので、それで今聞いたわけなんですけれども、その中で特別保育園について、一時預り、また特定保育園、それから病後児保育という形でいろいろあると思うんですけれども、利用条件ということはどのようになっているんだか、その辺がもしわかりましたらお願いしたい。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　今、議員から都市部において云々という見直しの話がありましたが、それは待機児童の定義ではなくて、保育園の設置基準といいますか、設備、施設、面積等、そういった意味での見直しを厚生労働省において、待機児童が多い大都市部におきましては条件を緩和するといいますか、大都市部のそれぞれの自治体の条例の中で、今、1.何㎡とか3.何㎡とか１人当たりのがあるんですが、用地の確保が難しいといったことも含めまして、若干そういった条件を緩くしても認可保育園として大丈夫だというふうにするようにしたいということだと思います。待機児童の定義につきましては、全く国のあれの中では変わっていないということでございます。　それから、一時保育、病後児保育等いろいろ特別保育というのがありますが、一時保育の場合には、保護者の方が病気とか冠婚葬祭とかそういったときに一時的に預るとか、そういった条件があります。病後児保育の場合には、字のごとくなんですが、ただ病後児保育となりますと、受け入れるときにほかの園児との関係がありますから、病気が完全に治っていないというときがありますので、そういった段階で難しいところがありますが、病気にかかりまして回復期の段階で預っているというようなことになります。　そのほか特別保育はいろいろありますので、それぞれの要件が出てきております。　以上であります。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　多分、１、２、３と２回目の質問は多少複合して質問してしまうと思うんですけれども、その辺ご了承をいただきながら、２回目の質問をそれぞれにしていきたいと思います。　なぜならば、どうしてこんなに緊急を要して待機児童がふえているのかなという気がするんですね。私のところにお母さんがお子さんを連れて来てくれたり、またおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に来てくれたりという形で、いろいろとかなりの人数の方とお話をした中で、今預ってほしいという方がかなり多いと思うんです。そういうものの窓口処理とかそれに対する対応とかということがこの中にうたってあると思うんですすけれども、その辺はどのように那須塩原市では、現在一番大変なときにあるような気がするんですけれども、その点は保健福祉部長、どうでしょうか。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　今すぐ保育園で預ってほしいという方に対してどうするかということでございますが、先ほども最初のときに答弁をいたしましたが、３歳以上になりますとあれなんですが、どうしてもゼロ歳、１歳、２歳児になりますと、ゼロ歳児の場合は保育士の定数が３人に１人ですとか、２歳児が６人に１人ですとかという定数の問題もあるんですが、保育園の設備と面積の問題がありまして、特に今ゼロ、１、２歳児の申し込みが多いということで、じゃすぐに受け入れられるか、預かればいいじゃないかということになるかと思いますが、なかなかそういうわけにはいきませんで、面積要件だけでいきますと、乳児室は１人当たり1.65㎡以上ですとか、あとほふく室の場合には１人当たり3.3㎡以上とかと条件がございます。そのほかに沐浴室というのが、体を洗ったりするそういった設備等もありますので、定数以上といいますか、そこの設備以上に預かるというわけにはなかなかいかないというのが現実でございます。　では、いっぱいつくればいいじゃないかという話にもなるのかもしれませんけれども、すぐに保育園を１カ所、２カ所とつくっていくというわけにもなかなかいかないものですから、そういったことで待機児童、待機をしていただく方が出ているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　あと、こんな問題も提示されたものですから、第１子を産んで産後休暇をとりまして、とにかく休暇が済んだらその以内に行かないと会社を首になっちゃうというようなことで私に相談して来た方もおります。そういうことで、今、職を探すのに本当に大変だと。　あともう一点言えることは、なぜ共働きかというのは、経済情勢が大変な時期に入っていると思うのと、それから全体的に住宅ローンが何年か据え置きで、何年かたつとお父さんのボーナスも上がり給料も上がるという査定のもとにローンを組んだ方も結構今多く出ているような気がします。それで、どうしても共働きをしなくちゃならないというときに、何かいい案があって、緊急にでも預かる施策があればなという形で質問をしております。　あるところに視察に行ったときには、あいているところを利用して、そういうところに子どもが利用する移動トイレみたいな小さいのを廊下に５つくらい並べて、それで受け入れていたところも見てきたことがあるんですけれども、そういう緊急性を要して、その間だけでも何かできたらなということで、もう一度保健福祉部長に知恵をかりたいと思います。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　今、例示をされましたあいている部屋といいますか、そこを改造して使っているという状況を今お話しされましたが、それにつきましては、いわゆる認可保育園という形の保育施設ではなくて、託児所的なもので行っているというのが多いのではないかと思います。　那須塩原市の中にも、認可保育園が公立が15カ所、私立、民間が５カ所の20カ所ございます。そのほかに、いわゆる国の設置基準まではいっていないというところの民間の育児施設というのもございます。ちなみに、そういった民間育児施設に入所しておられる方は、ゼロ歳児の方が31人、１、２歳児は63人の方が入っているという状況でございます。託児所的なものも含まれておりますけれども、そういったところを活用されている方も多いということでございます。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　待機児童の定義ということで、児童福祉法施行令27条、そんな形でいろいろ書いてあるんですけれども、厚生労働省方式と那須塩原市では多少の違いかあるのかどうかと、例えば入所保留とか、または広域入所希望とかという方が出ているのかなと思うんですけれども、その辺ももしわかりましたらご説明願いたいと思います。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　国の児童福祉法の施行令27条で言う待機児童の定義と那須塩原市での違いがあるかということでございますが、１点だけ違っております。　休職中の場合の解釈といいますか、そこのとらえ方が、国でいった場合には休職中、仕事はまだしていない、その場合でも保護者の状況を考慮して一律に除外はしないでカウントを一部してもいいというような表現になっておりますが、那須塩原市の場合には、就職の内定者の方のみをカウントしているということで、休職中であればカウントはしていない、国の定義で言います待機児童としてはカウントしていないということでございます。　それから、保留といいますのは申し込みをしていて入れないという意味かと思いますが、例年ですと、次の年の４月から入園の場合には９月から募集を始めまして、申込用紙の配付が９月から始まって、10月１カ月間受け付けを、第１次の募集を行います。そこで第１次の募集を行いまして、その後またさらに11月から12月にかけまして今度第２次の募集というのを行います。　最終的には年が明けてからまた第３次の募集というのも行うわけですが、そういった中で今度卒園をする方もおりますので、卒園する方、それから入って来る方の年齢階層別に面積とか定義がそれぞれの保育園で違っておりますので、そういったものを勘案しながら４月１日に入園をするわけですが、その時点では定員の大体15％まではいかないんですが、最大115％なものですから、ことし４月ですと112.7％、定員に対しまして2,079名を入れております。さらに、今度条件が緩和できるということになりまして、５月１日付でいきますと2,160人ですから117.1％が入所をしているわけですが、定員をオーバーしてやっているのですけれども、これは最大25％増までですから125％までしか入れられませんので、10月１日現在でまた定員をふやしていくといいますか、入所をふやしていくということで、先ほど言いましたように11月１日現在2,230人、定員に対しますと120.8％、20.8％ふやして保育園に入園をしているというような状況でございます。　それから、広域入所の関係ですが、まずほかの市町村から那須塩原市で受けている広域入所が10月１日現在ですと19名います。反対に、那須塩原市からよその他の市町村にお願いしている園児数が26人であります。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１０分 ○議長（平山英君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　(1)は大体了解しましたので、(2)の平成21年度園児入園数ということで先ほど答弁をいただきましたけれども、これは分けていただければと思うんですけれども、例えば黒磯地区、西那須野地区、塩原地区という形でいろいろあろうかなと思うんですけれども、その点についてはどういう数字になっているのか。　あと、合併してから現在平成21年までに継続的にふえてきたんだか一時減ったんだかという数字も、もしつかめていましたらお答え願いたいと思います。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　まず、地区別にということでございますが、保育園ごとにはあるんですが、地区別のはちょっと集計をしないとあれなんですけれども、公立保育園からいきますと、ことし４月１日現在ですが、黒磯地区につきましては1,049名です。西那須野地区が541名、塩原地区が62名、私立、民間の保育園は、認可保育園ですけれども、黒磯地区が168名、西那須野地区が105名、塩原地区が141名となっております。　それから、合併してからの園児数の推移でございますけれども、公立、民間も含めて平成17年が1,936人でございました。21年度の４月１日現在でいきますと2,079名ということになりますので、少しずつふえてきているという状況にございます。　以上です。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　そうすると、年々多少ふえているのかなと思います。出生率から見ると児童数は減っていると聞いているんですけれども、その原因は、先ほどの新聞などで情報をとって、多分そういう不景気対策なのかなと思うんですけれども、その辺どうしたらいいかということをちょっと考えてみましたけれども、将来その子どもたちがいろいろな体験をしていろいろな形でという、大変な、人生のスタートの中で困った事態が起きているのかなと思うんですね。この辺も少し考慮しまして、何らかの手助けをしてもらいたいと思っております。　それで、先ほどるるお答えはいただいたんですけれども、保育園の整備計画についてちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば前期計画ということで21年度から24年度までとか、民営化の問題も上がっています。あとは新設の問題も上がっているのかなと。それに、後期計画ということで平成25年度から28年度までということがあるかと思うので、その点についてわかる範囲でお答えいただけたらと思うんですけれども。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　保育園の整備計画、前期計画と後期計画ということで今議員言われたとおりで、昨年策定をしたところでございます。現在は前期計画、４年間の計画の中に民営化というのがありますので、それに向けまして、11月の議員全員協議会でもちょっとお示ししましたように、１カ所の保育園を再来年度に向けて、23年４月１日の民営化に向けて今進めているというところでございます。　前期計画の中では、民営化を５カ所だったと思うんですが、する予定でおりますけれども、いずれにいたしましても、保護者等との協議が調ってからということになっておりますので、それに向けて今やっているというところでございます。　以上です。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　なぜこんなことを聞いたかというと、これだけ待機児童がふえつつあるので、そういうものも計画の中に含めて進んでいるのかなと思ったわけでございます。　それと、全協で説明があったと思うんですけれども、なぜその民営化に動いていっちゃうのかなというのもあるんですね。その辺が私はちょっと疑問点もあるんですけれども。　それと、違う点からなんですけれども、保育園の保育料についてということで、階層区分というのがあると思うんですね。１階層から７階層まであるのかな。その辺が私ちょっとわからないんですけれども、それと策定基準ということで、その２点についてわかりましたらご説明願いたいと思います。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　まず、保育料の話が出ましたので、保育料が７階層に分かれているということでございますが、そのとおりでございます。　これは保護者の所得に応じまして保育料を算定するということで、一番軽い第１階層というのは生活保護を受けている方で、当然保育料はゼロ円ということで、そのほか所得税の税額等によりまして保育料というのが分かれているということでございます。　それから、策定基準と言われましたが、何の策定基準かちょっと、申しわけないんですが、私のほうではわかりませんので……　　　〔「階層区分の策定です」と言う人あり〕 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　階層区分につきましては国の中で基準が決められております。国の基準で言いますともっと高いわけです。那須塩原市の場合は、第７階層41万3,000円、これは所得税の課税額ですが、41万3,000円以上の方が３歳未満児の場合５万1,000円という、いわゆる最高の保育料が５万1,000円なんですが、国で言いますともっと高くなっているんです。したがって、那須塩原市の場合、その辺は下げているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　なぜこんなことを聞くのかなというと、この質問に対して興味を持って、多分パソコンなり何かで見てくれているのかなと思っております、私は。そんな形で、見ている方がどうしてなのかなと、それだけ関心があって、わかってもらえれば一番いいのかなということで答弁を求めているわけでございます。　その中でちょっとお聞きしたいんですけれども、多分、那須塩原市は第３子になると保育料が免除されるのかなと思うのと、第２子だと半額くらいになるのかなと。私もちょっとしたあれなのでわからないんですけれども、それは間違ったら申しわけないんですけれども、第１子とか第３子について、今現在保育園に入っている方がどのくらいいるのか、もし数がわかりましたら。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　大変申しわけありません。今、第１子何人、第２子何人まではちょっと手持ちの資料はございません。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　わかりました。　そんな形で、なぜかというと、子どもを産め産めと言ったって、なかなかそういうふうに対応ができないという方もいるし、政府で言うのと県で言うのと市で言うのと、なかなか歯車が合わないんじゃないかという市民の声も聞かれているところでございます。そういうものを少しずつ対応すれば少子化対策もなくなるのかなと私自身は思うのですけれども、何か答弁を聞いていてちょっと歯がゆいなというような気がします。条例とか法令だからしようがないと思いますけれども、後ろのほうで笑い声がありますけれども、笑うことによって少し筋肉もほぐれてくるのかなと思います。　そんな形で、年々待機児童がふえているという現象であると思います。　(3)に入らせていただきます。　先ほども質問の中で、多分そういう経済状態が悪くてどうしても共働きをしなくちゃならないという観点から見て、その辺を市のほうで何かこう、答弁は聞いているんですけれども、もう少し突っ込んで何かできたらと思うんですよね。　なぜかというと、現状的にはいろいろな資金を導入して家を建てなさいとか活性化のためにいろいろなことをやってきたと思うんですけれども、その後始末が何年か後に、ちょうど今、回って来て不況の段階にぶつかったのかなと思います。それで、何とかここをクリアしていかなくちゃならない。うわさとあれでは違うかもしれないけれども、銀行自体でもなかなかそういう物件を押さえられないような状態になっているのかなと思うんですね。その辺をよく考えていただいて、３番の現状で何かいい策を、部長、もうちょっと知恵を絞って何かないですかね。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　最初にもご答弁いたしましたが、定員80名の民間保育園を現在建設中でございますので、来年春にはオープンいたしますので、そういった意味で待機児童の解消を図っているということで、これまでにも民間の保育園が何カ所か新設、あるいは定員の増というものをやってきております。それで図っております。　さらには、その後にも民間の保育園の新設といったこともございますので、そういったものに対しましても補助等を行いながら定員の増を図って、待機児童の解消に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　民間の保育所ということで、多分バイパス沿いに今できている、あれはコメット保育園というのかな、それが多分80名ということで、22年４月に開かれるということだそうです。　私らも相談を受けてもどのようにしていいかちょっとわからないので、こういう形になってきたんですけれども、例えば窓口の対応として、大変職員も困っていると思うんですけれども、その辺の対応の仕方とか、お父さん、お母さん方が申し込みに来たときに何かいいアドバイスとか、どのようにされているんだかお聞かせ願えたらと思います。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　勧める保育園で入園をさせてほしいという方に対してということだと思うんですが、先ほど言いましたように、46人の方が10月１日現在で待機児童ということになっておりますが、その方が入園できないでどういったふうになっているかといいますと、企業内の託児所に預けている方、それから別居の家族といいますからおじいちゃん、おばあちゃんになると思うんですが、そういった方々に見ていただいている方、それから仕事をしながらでも母親等が見ているという方が大多数でございまして、そんなような状況で現在のところは子どもさんを見ていただいているというのが現実でございます。　どうしても保育園に預けたいというのはあるんですが、年度途中で先ほど言いましたように120％を超して受け入れているといいますか、入園をしておりますので、特に低年齢児の場合にはなかなか設備、面積等の問題で、例えば１人受け入れるのに物すごく面積要件とかそういったものが、賄えないという状況になっていますので、その辺にちょっと難しいところがあるということで、３歳児、４歳児、５歳児になりますとそれなりの余裕というのがあるかもしれませんけれども、低年齢児につきましてはなかなか難しいということでご理解いただきたいと思っております。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　いろいろ苦慮されていることだと思います。だから、今後の計画についてそういうものが生かされればと思いまして、部長、ひとつその辺はよろしくお願いをいたしまして、(3)について終わります。　続きまして、２の定住自立圏構想についてお伺いいたします。　定住自立圏は、中心市と周辺市町村が医療、福祉、地域公共交通、観光などの分野で１対１の協定を締結することを積み重ね、互いに連携することで圏域全体の活性化を図る。都市機能を充実させ、地域の魅力を高めて大都市圏への人口流出を防ぐのがねらいということだそうでございます。　(1)那須塩原市定住自立圏構想を考えてはと思うのですが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（栗川仁君）　30番、若松東征議員の市政一般質問の２番目の定住自立圏構想についてお答えをいたします。　本構想は平成20年12月に総務省が提唱したもので、圏域を形成することにより、小さな市町村だけでは確保が困難な、すべての国民に必要な機能確保を目的といたしております。　総務省が示す圏域の形成イメージでは、圏域の人口規模は５万人以上を有し、昼夜間人口比率１以上の市を中心市とし、中心市と密接な関係にある周辺市町村との間において施設等整備に関する協定を締結し、交付金等の助成により目的を図ろうとするものであります。　このような内容に照らし本市を見た場合、本市は既に合併をなし遂げ、一定規模の社会・都市基盤の集積があることや、同様の機能を持つ広域行政事務組合もあり、本市から定住自立圏構想を提案していく考えは持っておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　市長は、構想の考えはないということであります。　でも、私よくわからないんですけれども、各県で何市かそこに当てはまるのがあるのかな、それには那須塩原市は入っていなかったのかなと思うのは、ある新聞で、これは小山が手を挙げて、２市１町との構想、来春、中心市宣言ということで、県境を越えた定住自立圏ということで出ていると思います。　その中でこんなふうにちょっと書いてあったものですから、これはいいなと思って飛びついたんですけれども、同市を中心とする自立圏の人口は約30万人を認定されており、協定に基づく取り組みに特別交付の優遇措置などが受けられる見込み。地域振興課によると、県内で中心市の要件を満たすのは６市で、現在具体的な動きがあるのは小山市だけだと、こう新聞で報道されたものですから、栃木県内で何市がこれに当てはまるのか、もしわかりましたらひとつ、これは総務部長のほうか企画部長のほうか、どっちかお答え願いたい。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　定住自立圏構想の中のいわゆる中心市になる要件と申しますか、これがあります。　要件としては、昼夜間人口ですね、昼間の人口と夜の人口といいますか、わかりやすく言いますと、夜の人口というのは、例えば那須塩原市なら那須塩原市に住所なり居住をしている人、昼間の人口というのは、通勤通学、仕事、学生等で出入りがあるわけですけれども、那須塩原市からほかに出ていく人もいますし、那須塩原市に仕事、学校で来る人もいると。これを割り返して１以上の市ということです。ですから、昼間の人口が多い、学生、ほかから働きに来る人がいる、これを割り返して１以上の市が中心市になれる、こういうのが総務省の考え方です。　この中心市に当てはまるところは、これは平成17年の国勢調査に基づく数字ですけれども、全国で243市がこれに該当するということです。ちなみに栃木県でいきますと、中心市になり得る資格というか、今の要件に該当するのは６つございます。具体的に申し上げます。宇都宮市、栃木市、佐野市、小山市、真岡市、大田原市、この６市です。　以上です。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　今、部長の答弁で宇都宮、栃木、佐野、小山、真岡、大田原市ということで、那須塩原市は入ってないということで了解をいたしました。　ただ、中心市というので、これができたらいいなと思ってあれしたんですけれども、青木地区のほうでよく立ち上げております那須ゼロポイント、それをちょっとあれすると、北緯37度線と東経140度線が交わる大地ということで、すごい中心地が那須塩原に生まれているのかな、それを大きく広げたらすごいことになるのかなと思いまして、それをやろうかなと思っていましたら、たまたま今、部長の答弁で那須塩原市は残念ながら入っていないということなので、できればそういう定住自立圏に選ばれた市と手を結んでその辺の構想を考えたらどうかと思うんですけれども、企画部長、いかがでしょうか。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　ゼロポイントの話はこの定住自立圏構想とはちょっと内容が違うといいますか、また別の観点から議論をしていただければよろしいかと思いますけれども、そういうことで、この定住自立圏構想の仕組みをもうちょっとお話をさせていただきますけれども、先ほど昼夜間人口1.0以上と申し上げて、この近くでは大田原市と申し上げましたが、ちなみに本市は0.944ということです。夜間人口より昼間人口のほうが少ないということです。　この組み合わせなんですけれども、中心市がありまして、これと連携をしていく、定住自立圏を組んでいくという基本的な考え方は、この中心市へ自治体の約１割の方が働きに行っているか通学しているということで交流が密接だと、それを一つの圏域として医療機関であるとか教育機関であるとか、その辺の役割分担をしながらやっていこうという構想です。　ちなみに、大田原市を中心市としてこの１割以上の交流があるところといいますと、那須塩原市は該当いたします。0.169ということですから、約16％くらい大田原市のほうに仕事なり学生が通っている、こういうことで組めると。ただ、隣の那須町は0.07ですからこれから外れている。それから、大田原市に隣接いたします那珂川町が0.112ということで、これは該当する。そのほか、大田原市を中心として考えた場合、さくら市、矢板市というところがあるんですけれども、こちらはもう全然、数字上0.032、0.09ということで、この標準的な組み合わせからいくと、大田原市を中心として那須塩原市と那珂川町、こういう組み合わせの中で自立圏構想をしていくということに、仮にこの総務省の考え方に当てはめるとそういう組み合わせになるということです。　中心市にならないからどうのこうのということではありませんで、先ほど市長から答弁申し上げましたように、現在でも長年の地域間の連携の中でいろいろな仕事といいますか、これをやってきた、現在もやっているという状況でもありますので、この構想を取り入れてというところまでは考えていないということであります。　以上です。 ○議長（平山英君）　30番、若松東征君。 ◆３０番（若松東征君）　了解をいたしました。　なぜかというと、たまたま建設水道、委員会のほうで島根県と鳥取県のほうに３カ所、出雲市、松江市、境港市という形で視察に行ってまいりました。その中で、調べていくと境港市が立ち上げて定住自立圏というものをたたき出したような説明を聞いてきたんですが、鳥取県では、定住自立圏構想には境港市は入っていないんですよね。そんなことで、これはもしかしたらという形なんですけれども、今、部長と市長から答弁をいただきまして納得はしましたけれども、何か那須塩原市が中心になってもいいんじゃないかなという感じかあったものですから。　なぜならば、わからないですけれども、よく私は東京のほうに行くんですけれども、これからの動きは小山、宇都宮、那須塩原だよというような声をいろいろ方から聞いたことがあるんです。帰ってきてみると、何で那珂川にこんなに橋ができるのかなという、私の空想なんですけれどもね。そういうものを例えば県境を越えて白河のほうまでうまく引っ張って何かを起こす、何かあるのかなという感じがあったものですから、この件は一応、市長もだめ、部長もだめ、県もだめということですから、だめだめ尽くしの三本柱だと思うので、この件については後日もう少し検討いたしまして、ご相談に伺います。　本当にきょうはいろいろとご答弁をいただいてありがとうございました。これで私の質問は終わらせていただきます。 ○議長（平山英君）　以上で、30番、若松東征君の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △早乙女順子君 ○議長（平山英君）　次に、16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　では早速、１番目のＤＶを許さない社会を実現するための総合的な施策の推進についてから質問いたします。　配偶者からの暴力、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を受けている被害者を守るために、国では平成19年７月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ＤＶ防止法を改正し、保護命令制度の拡充や市町村の役割の拡充、配偶者暴力相談支援センターの業務拡大などを図りました。しかし、ＤＶ防止法の改正で、支援センターの設置と並んで努力義務となった市町村の基本計画策定数はなかなかふえないのが現状です。　現在のＤＶ対策に必要な福祉の権限を持つのは市町村であり、また身近な窓口としての市町村の役割は大きなものがあると言えます。　ＤＶは犯罪であり、重大な人権侵害であることを理解し、ＤＶ被害を許さない社会を実現するため、総合的な施策の推進を求めます。　那須塩原市の取り組みについて、まず以下の点についてお答えください。　①那須塩原市としてＤＶ対策のこれまでの取り組み、現在の庁舎内の体制を伺います。　②ＤＶ相談の実態、相談体制を伺います。　③ことし11月22日、23日にＤＶ根絶を目指して「全国シェルターシンポジウム2009inとちぎ」が開催され、多くの自治体職員、議員、関係者が参加しました。国からは大臣クラスが、県からは福田知事が参加するような全国集会です。そのため、今まで全国規模のシェルターシンポジウムを開催した県はＤＶ防止に関する施策が飛躍的に進んでいます。栃木県もＤＶ対策が進むことが大きく期待されます。　那須塩原市からも担当課の職員が参加しております。身近な窓口としての市町村の役割は大きいので、各市町村の取り組みが期待されるところです。まずはＤＶ対策基本計画を立て、庁内の体制を整え、また職員などの意識の改革と、制度やその運用について周知を図る取り組みが求められます。執行機関の見解をお聞きいたします。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（栗川仁君）　16番、早乙女順子議員の市政一般質問のＤＶを許さない社会を実現するため総合的な施策の推進について３点ご質問がございますので、順次お答えをいたします。　初めに、①の本市のこれまでの取り組みと現在の庁内体制でありますが、本市ではこれまで男女共同参画推進条例の制定や、男女共同参画行動計画の策定などを行い、ＤＶの防止・根絶に向けた取り組みを続けてまいりました。　現在の庁舎内体制といたしましては、ＤＶに対する問題意識の醸成やＤＶの防止・根絶に向けた意識啓発などを主に企画部市民協働推進課が担当し、ＤＶ被害者の相談や保護に関する業務を保健福祉部子ども課が担当しています。　このほか、生活環境部生活課、保健福祉部社会福祉課、保健課、建設部都市整備課、教育部とも連携し、全庁的な体制で取り組んでいるところでございます。　次に、②のＤＶ相談の実態、体制についてでありますが、相談件数は、平成19年度の相談件数が196件、20年度が170件、21年度上半期が94件です。その主な内容は、身体的暴力と言葉の暴力でありました。　また、相談体制につきましては、子ども課に専門の相談員を配置し、婦人相談所や児童相談所、警察などの関係機関と連携し、相談、支援業務を行っております。　③の本市における取り組みにつきまして、今後とも、ＤＶ問題は人権の問題であるとの認識のもと、関係部署が連携して問題意識の啓発や被害者の支援に取り組むとともに、ＤＶ対策基本計画の策定や庁内の体制などについても研究・検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　では、再質問に入らせていただきます。　今、市長答弁で、取り組みとして男女共同参画推進条例、男女共同参画基本計画を策定してＤＶの対策を行っているということですが、ＤＶの防止に役立っている取り組みを具体的に聞かせてください。　また、ＤＶ防止に関しては、対策は子ども課と企画課が中心なんだというふうに思いますけれども、企画課のところでは意識啓発を担っているんだと思いますが、どのような意識啓発を行っているかという点を聞かせてください。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　私どものほうの市民協働推進課が男女共同参画の行動計画の中で、それぞれ先ほどお話がありました啓発といいますか、こういった防止に関する広報的な役割を担っております。　そういう中で、男女共同参画広報紙の「みいな」がございますけれども、これの中でこれまでに５回ですか、具体的に申し上げれば、男女共同参画施策の中でもある部分でのＤＶに関するアンケート調査の結果が出ていますので、こういったものをこのミーナでお知らせをした。　それは18年ですけれども、19年になりまして条例ができましたので、こちらをみいなで紹介させていただいた。それから、19年９月にＤＶの特集ということで、ＤＶとはとか、ＤＶの被害の現状等々を相談機関の紹介等も含めながら、みいなで広報をさせていただいた。それから、19年12月にＤＶ法の改正がありましたので、こちらを広報させていただいた。　それから、21年、ことしの３月に、那須塩原市のＤＶの現状ということで、これは現場と申しますか子ども課のほうの現状、こういったものを載せてＰＲをさせていただいたというような状況になってございます。　以上です。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　そうすると、広報で意識啓発を企画部で行っている部分のところに、大きく担うならみいなでの広報活動ということになるんだと思うんですけれども、やはりそれだけでの意識啓発では足りないような感じがしますけれども、そのほかに何か考えていることとか提案を受けたことというのはございますか。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　ただいまみいなでの啓発といいますか、広報についてお知らせいたしましたが、そのほか、当然のことながら、ただいま申し上げましたような内容を要約しながら市のホームページにも掲載をしているところです。　具体的な提案をということは、今のところいただいたということは記憶していないんですけれども、今後、近いところでは、先ほど議員からもお話がありましたように、前回シンポジウムが本県で開かれたということで、私どもの職員も参加をしておりますので、年明けの３月号のみいなでその特集を組んで市民の皆さんにもお知らせしたいと。そういうときには、この大会に参加された方々が市職員以外でもいらっしゃると聞いておりますので、その方たちが参加をした分科会等の状況などにつきましても、お力をかしていただいて市民の皆さんにお知らせをしながら啓発をしていきたいと、近いところではそのようなことを考えています。　以上です。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　②のところに移ってしまいますけれども、ＤＶの相談の実態というのは19年度で196件、20年度で170件、今年度の上期で94件ということで、決して少ない数字ではないことがわかります。この件数は表に出てきている件数ですので、ＤＶの被害というのは潜在化しやすいということを考えますと、ＤＶの被害者というのはまだまだいるというふうに思います。　11月24日、シンポジウムがあったときの下野新聞の報道なんかでは、配偶者暴力相談支援センターが県内に３カ所あるんですけれども、2008年度に受け付けた数が1,454件と過去最多だというような報道が、県のまとめの報道がありました。　飛躍的に伸びているのは、昨年、宇都宮市に相談支援センターが開設され、近くに窓口ができて、宇都宮市は人口が多いですからそこでふえたということで、宇都宮市の相談件数524件に匹敵する分くらいが県内全体を押し上げているということで、やはり相談支援センターが設置されるということは、潜在化されていたＤＶ被害が顕在化するということが顕著に今回あらわれていると思います。　市町村による支援センターの設置は努力義務ですけれども、相談窓口がふえれば被害者は選べるし、あと身近なところにあれば緊急時の一時保護とか、あと保護命令の申請というものもスムーズにいきます。相談支援センターでは、この保護命令の申請というものを直接裁判所のほうに出せるということなので、やはり被害者の負担軽減にもなるということで、県もそのような認識をしているようです。要するに、配偶者暴力相談支援センターというものを市町村で位置づけるならば、それに対しての助言とか情報提供を行うというふうに県も表明しております。　配偶者暴力相談支援センターの必要性というものを那須塩原市はどの程度認識していらっしゃるか聞かせてください。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　先ほど市長からも庁内体制ということで各部署のお話をさせていただいておりますけれども、そういう中で、現在は子ども課のほうで相談窓口を持っているということです。　個々のケースでの横の連携というのは緊密に行われていると思いますけれども、そういう中で、実際問題として配偶者暴力相談支援センターの担う役割といいますか、私も余り詳しくはありませんけれども、いろいろな業務を担っていくということで、先ほど相談件数の状況等のお話の中では、こういったセンターが身近にあれば、それからいろいろな窓口があるということが被害者にとっては頼りになるといいますか力になる施設だと、こういう認識はありますけれども、ただ那須塩原市としてこの問題を取り上げて、問題といいますか、こういった具体的な形で関係部署が一堂に会して話し合ったということが過去にはなかったように思います。　そういう意味では、市としてどうのというよりも私の感想では、今申し述べたようなことで大きな役割を担うこういうセンターがあれば被害者にとっては大変力強いんだろうなと、こういう感想を持っているところです。　以上です。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　今、部長は素直に、余り詳しくありませんけれどもというふうにおっしゃってしまった。それは別に企画部長だけじゃなくて、ここにいる人たち皆さんそうなんだと思います。私でさえもそうです。　やはりＤＶの相談を受けて、本当に深刻な相談を受けたときに初めて必要となるもの、2001年にＤＶ防止法が施行されて、2004年に一回改正されて、2007年度には第２次改正ということで、第２次改正のところでは一時保護命令とか支援センターの設置ということの機能が、大分業務が拡大されましたので、最初のころとは違うんですけれども、2004年度のときには、まだそんなに機能していないようなころには、ＤＶ被害に遭った方が一時保護とか、そういう緊急時の一時保護とか保護命令の申請というのがいかに大切かということはどういうことかというと、これは警視庁の発表によるんですけれども、2004年度、夫から殺されたＤＶ被害者が127名ということで、そういうことを考えると、何日かに一遍、それこそ夫から殺されているＤＶ被害者がいるというのがデータでも出ております。　ですから、緊急時の一時保護とか保護命令の申請がスムーズにできるということはとても大切なことなんだということで、それと先ほど相談員を配置して婦人相談所とか児童相談所とか、警察も入りますけれども、そういうところと連携していると言われましたけれども、今の相談支援センターの設置と、あと民間シェルターとの連携というのがすごく大切だと思うんです。　先ほどのご答弁の中では民間シェルターとの連携とか協力とかということが全然触れられておりませんでしたけれども、それをどのようにとらえて、民間シェルターとの連携協力をどのように位置づけられているか聞かせてください。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　民間シェルターとの協力ということでございますが、制度的には市のほうから民間シェルターと直接やりとりというのはできるようにはなっておりますが、婦人相談所と相談をし、そことつなぎをとってから今度、婦人相談所のほうからシェルターというのが一般的なものですから、那須塩原市が平成20年度に民間シェルターのほうと直接やりとりをしたということはございません。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後３時０１分 △再開　午後３時１１分 ○議長（平山英君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　先ほど民間シェルターに対して、直接そちらに相談を持ちかけることなく婦人相談所を通してだろうというふうに言っております。　それで、実際に那須塩原市でも栃木県にある民間シェルターに対しての助成はしております。黒磯時代に始まった助成で、私もそのときに立ち会っていますので、理解をしていただいて、那須塩原市になっても黒磯市のままの金額ですので、少ない金額ですけれども助成をしているということで、私も市民からＤＶの相談を受けたときに、少ない金額なんですけれども気兼ねなく相談をさせていただいたり、あと相談者を回したりしています。市の相談員も、実際、婦人相談所だけでどうにもならないということというのは多々あるんですね。そういうときにはきっと頼りにしているんだと思いますし、実際、婦人相談所に一時保護してもすぐ出す、最後まで見ることができないということになると、公的支援組織だけではできないということになります。　そこで、全国シェルターシンポジウムの報告の中で、これは福岡県久留米市の男女平等推進センターの相談コーディネーター、行政のほうの人ですけれども、おっしゃっていた言葉として、行政ができる支援は一部分だ。行政は相談から先につないだら終わり。でも、民間は一度かかわったらずっとかかわる。民間を下請にしないでくれということを行政の相談員が言っています。ですから、民間に委託した後も物心両面にわたる行政の支援が必要である。なぜかというと、県内の民間シェルターのメンバーもそうですけれども、しんどい相談と運営費の捻出とで心身ともに負担がかかっております。全国どこの民間の支援組織でも、そこにかかわっている職員の方たちは疲弊しています。支援者のバーンアウトが起きているというふうにも報告があります。　公的支援組織だけではできないことが多々ある中での民間支援組織の役割の重要性というのをどのようにとらえているか、お聞かせください。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　今、議員が言われましたように、公的機関といいますと婦人相談所が代表的になっているかと思いますが、そこで一時保護というのをやっています。そのほかに母子施設等に入所というのもありますが、それの場合には結構長期間そこにいられるというのもありますけれども、本格的にといいますか、ＤＶの程度にもよるかと思いますが、そうなりますとどうしてもやはり民間のシェルター、そういったところに頼らざるを得ないというような現実にあるのは事実だと思っておりますので、今後におきましてもご協力いただきながら進めていかなければならないというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　民間のシェルターの重要性をしかと認識していただきたいと思います。　③のところに移らせていただきますけれども、先ほどの答弁として、市としてもＤＶは人権問題というふうにとらえているという、この点では私も異論はございません。ただ、問題意識の啓発や被害者支援に取り組むというふうに表明していましたけれども、ここで、被害者支援を具体的にどのようにするかと、問題意識の啓発はだれに対して行うことを意識してご答弁なさったのか聞かせてください。
    ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　まず、私のほうから被害者の支援の関係でございますが、何といっても身近に相談ができる体制といいますか、センターまではいずれにいたしましても、あそこに行けばこういった相談ができるというのが、まず最初には大事なんだと思っております。そういった意味では、現在、那須塩原市には１名の方を兼務という形ではありますけれども配置しております。ただ、これは黒磯時代から１名おりまして、先ほど述べましたように、平成19年度が196件、平成20年度170件、今年度上半期で94件ということで、そういったことから考えますと、相当数の相談件数、あるいは内容も複雑といいますか、そういった時代になってきておりますので、相談員の数の問題も、増員というのも考えなければならないのではないかというふうに考えております。　そういった意味で、まずは身近に気軽に相談できるような相談員の体制強化といったものも含めて支援をしていきたいということでございます。　以上です。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　問題意識の啓発をだれに向かってということですけれども、先ほど市長も申し上げましたように、ＤＶについては人権の問題だと、犯罪であるということで、社会全体で本来は取り組むということからすれば、那須塩原市が行う問題意識の啓発については、全市民がまず第一義的だと、このように思っております。　加えて、行政の役割ということも出てきましたが、そういう中でいろいろな関係部署があります。２次的被害というような言葉も聞きますけれども、職員に対してもこういったＤＶに関する認識といいますか、こういったものの啓発も必要なんだろうと思っておりますので、両面に向けてこういった活動を展開していくということだと思っております。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　今、問題意識の啓発はだれに対して行うのか、やはりＤＶ問題は人権と、明確に犯罪であると。それで、社会全体で取り組まなければならないんだから市民全体が対象だということで、本当にそのとおりだと思います。そういう中で、それに取り組まなければならないところで、やはり身近な行政が行わなければならないことというのも多々あるかと思うんです。　そのときに、やはり先ほど部長もおっしゃったように２次的被害、要するに、あなたの我慢が足りなかったのじゃないかとか、そんなものは夫婦間の問題じゃないかとかいうことを平気で言う人がいるとか、性的な被害を受けた人に対してつらい内容を何遍も聞き返すとかというようなことがあります。　そういう部分のところで対応をどういうふうにしなければいけないかということを、多くの関係職員が学んでおかなければいけないんですね。でも、それを何もしないでただ皆さんが共通認識を持てないということで、職員の意識改革に何が効果的かといったら、先ほどちょっと私がＤＶ対策基本計画の策定をしたらというふうに言ったら、研究・検討したいというような話があったんですけれども、研究・検討しなくても、地方自治体が何をしなければならないかがもう明らかになっております。何が必要なのかは。　そして、もう既にＤＶ対策基本計画の策定をすると、その策定をするのをどこかに委託するのではなく、関係部署の職員たちが集まってやっていく中で意識が啓発される。計画というものは、自分たちがつくっていけば、つくってかかわった人たちはもう意識が追いついてくるというものなので、まずそういうようなことをしてはどうだろうかということで、もう研究する段階ではないのではないかなというふうに思います。　別にあしたつくれとは言っていませんけれども、要するに、行政の答弁用語で研究するとか検討するとかというのは、やりませんと言うのに等しいというふうに時々とらえてしまうんですけれども、やる気があるんだったら策定しなければならない、次の法改正のときには努力義務じゃなくて義務にすればいいのになとは思うんです。その辺のところで、努力義務の間にやるという、強制されたからやるんではなくてというくらいのところは感じていらっしゃいますか。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　今るるお話があったとおりだとは思うんですけれども、この問題は、今回特にシンポジウムを通して職員の感想等を聞いてみますと、諸外国ではもう法律的にも制度的にも大分進んでいるところがあるんだということで驚いたと、こういうような感想もありまして、集まった方々の熱意とか、行政としてもちょっと足りなかったんじゃないかというような感想を聞きました。　それから、今まで相談件数とかいろいろなお話がありましたけれども、そういう状況の中から勘案しましても、法がどうのこうのということもなきにしもあらずですけれども、それよりは、やはり行政としてももう一歩踏み込んでこの問題に対して向き合っていくということで、先ほど市長の答弁にあったように、庁内体制の問題も含めてまずは、今まで正直なところ、相談する部署と私どものほうといいますか啓発をする部署で、ひざを突き合わせていろいろ検討するとか勉強するという機会もなかったように聞いておりますので、そういった意味でも今後、遠い将来ということではありませんが、早い時期に関係者が集まっていろいろ問題点を出し合ったり、いろいろ話し合ったり検討したりと、こういう機会を設けていきたい。そういう中で、当然のことながら、この計画をどうのこうのということになっていくんだろうと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。　先ほど相談支援センターまでは考えてないみたいな話だったんですけれども、相談員はやはり増員したいというような思いをお持ちのようですけれども、私もすぐに相談センターをつくってくださいとまでは言いませんけれども、相談員がいるのと相談センターがあるのとで大きく違うのは、やはり直接身近なところに相談センターがあるということは、相談センターの業務、権限が拡大されていますので、相談業務が充実するということはもちろんですけれども、保護命令申し立ての書面を裁判所に直接提出できるということ、要するに、夫からの危害を加えられた女性が接見することができないようにするとかということがすぐにできるということですので、これは大きな違いですので、ＤＶ対策基本計画を策定しようとすればその中に盛り込まれてきてはしまうんでしょうけれども、ぜひあわせてお考えいただきたいと思います。　実際、先ほどのように話し合っていく、担当課の人たちが皆さん集まってどうしたらいいかということを話し合っていく中で職員の意識も変わってきますし、その中でこういう施策が必要だというのもおのずから見えてくると思いますので、その点に期待をして、そして今一番求められているところは、ＤＶ被害者の自立への切れ目ない支援を確立することに、もう次のステップに行っておりますので、そういうところをおくれのないようにしていただきたいというふうに思います。　そして、ＤＶ被害者の問題というのは、必ずそこに子どもがいる子どもがＤＶ被害を受けている母親を見て育ってしまうということで、それはとても子どもの成育の中で大きな傷を残してしまうということになりますので、女性だけではなく、そこで本当なら健やかに育てられなければならない子どもが、そして子どもが実父から性的被害も受けているというような事例も少なくございませんので、これを軽くとらえないで、ぜひ重く受けとめていただきたいと思います。　そして、シンポジウムに参加したりとかということで、職員からの感想でもいいんですけれども、那須塩原市で何かできないかというようなことを何か聞かれましたか。先ほども職員の中で、世界ではここまで行っているのにということがあったと聞きましたので、那須塩原市で何かできることがないだろうかということを何かお聞きになったことはありますか。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　事実のまま参加した職員のお話を先ほどさせていただきましたけれども、そのほかに職員が言っていたことは、先ほど議員もおっしゃっていましたが、やはり相談する窓口が複数あるということになれば、そういった潜在化しているような人たちも救えることになるのかな、こんなような感想も申しておりました。　私は参加しておりませんので、参加した職員からそんなような感想を聞いたということで答弁とさせていただきます。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　時間がもう大分過ぎてしまいましたので、次の２番目の質問に移らせていただきます。　公的セーフティーネットの役割についてお聞きいたします。　厚生労働省は、日本政府として初めて相対的貧困率を15.7％と発表し、11月13日はひとり親世帯に限ると54.3％になることを明らかにいたしました。しかし、これらの数字だけでは貧困の実態は見えてきていません。生活保護基準以下の人が、全国では東京23区の人口に匹敵するくらいいるとも言われています。さまざまなセーフティーネットの穴からこぼれている人がいるからです。　セーフティーネットには雇用のネット、社会保障のネット、公的扶助のネットがありますが、社会保障のネットが機能しないことが生活保護の受給者をふやしている原因でしょう。極端な低賃金や低年金で生活保護基準以下の所得しかない人もいますが、何とか今現在生活しています。それは、家族という私的なセーフティーネットが支えているからでしょう。　生活保護の中でも老齢加算や母子加算が廃止されて、セーフティーネットの穴がますます大きくなり、ますますこぼれ落ちる人がふえていくことが予想されています。　母子世帯の収入は一般世帯の３分の１しかありません。若者のワーキングプア問題が浮上する前に、女性は不安定で低賃金な働き方をしてきました。母子世帯の問題は特定の人に限られたことではありません。今、パート労働の３割は男性で、低賃金労働が若者、男性にも拡大しているのが現状です。　そこで、以下の点についてお聞きいたします。　政府は、生活保護世帯に対する母子加算を年内に復活させると言っていますが、遅滞ない支給のための準備はどのように行う予定でしょうか。　この質問の通告の時点では復活の手順が明らかになっていなかったので質問に入れましたが、既に12月になりましたので、復活給付されていることでしょう。復活までの経過をお聞かせいただきたいと思います。　②生活保護基準以下の所得しかない人の数、生活実態を市で把握できないか。極端な低賃金や低年金で暮らす人に生活保護のネットを広げる努力ができないかお聞きいたします。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　公的セーフティーネットの役割につきましてお答えをいたします。　１点目の生活保護の母子加算についてでございますけれども、本市におきましては、厚生労働省からの通知を受けまして、平成21年12月分、今月分から対象者に対しまして支給を行ったところでございます。　次に、２点目の生活保護世帯基準以下の所得しかない人の実態把握についてでございますが、生活保護の基準につきましては、世帯を構成する人数あるいは年齢等により異なることから、それぞれの実態を把握することは困難でございます。　また、極端な低賃金や低年金で暮らす人に生活保護のネットを広げる努力ができないかということでございますけれども、生活保護制度は、生活に困窮する方が、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件とし、さらには扶養義務者の扶養や他の法律に定める扶助は生活保護に優先して行われることになっております。それでも最低限度の生活が困難な場合に生活保護制度を活用することになります。　この制度では、本人からの申請があって初めて各種の調査を行うことができるものですので、相談、申請がなくどうしても生活が困難という場合には、民生委員や関係機関とも連携をとりながら対応しているところでございますし、今後ともそのような形で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　まず、母子加算はもう既に12月で復活されたということで、その復活に伴ってひとり親世帯就労支援金は廃止になったというふうに思いますが、就労支援費が廃止になった事業の対象者というのは何人くらい実際にいたものなんでしょうか。　あと、母子加算復活の対象世帯、今回廃止されていて復活された対象世帯数というのは何世帯くらいが対象になったのでしょうか。都市部では１人当たり月額２万数千円くらいが復活するだろうというふうに言われていましたが、那須塩原市では１人当たりの月の復活額というのは実際にどの程度になりますか。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　まず、ひとり親世帯の就労促進費というものが母子加算の復活に伴いまして12月から廃止になりましたが、那須塩原市の対象世帯は11人でございます。　それから、母子加算が何世帯に支給になったかということでございますけれども、生活保護受給世帯の中でひとり親世帯というのが31世帯ございますが、そのうち母子加算の対象になりましたのが29世帯でございます。残りの２世帯は、障害者加算のほうが対象になっておりますので、そちらのほうが高いということでそちらの対象になっているということで、実質的には31世帯に同様の金額が行っているということになるかと思います。　それで支給額ですが、那須塩原市の場合は、子ども１人の場合２万20円、２人の場合２万1,630円、３人以降になりますとそれに800円ずつ加算をしていくという金額になります。　以上です。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　そうすると、母子加算復活のほうがひとり親世帯就労支援よりも実際には助かるという理解でよろしいかと思うんですけれども、この母子加算の廃止によって国の負担と地方の負担は一たん廃止されましたよね。それが復活したということは、それらをもとに戻すということになると思うんですけれども、実際に母子加算復活に伴って生活保護に係る歳入とか歳出という部分のところは、人数的にもそんなに多くないし、ここのところ生活保護がふえておりますので、この辺の金額というところでは、市町村自体はそんなに大きな変化というのはないのでしょうか。　あと、前に市の地方交付税の生活保護の基準財政需要額という部分のところで戻すというふうに聞いたんですけれども、その財政的な基準財政需要額というものが具体的にどのような変更になるかということの説明というのは、国のほうからはあるんですか。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　まず最初に、ひとり親世帯の就労促進費の関係ですが、今までの制度ですと、収入月額が３万円以上の場合に月額１万円だったんですね。ですから、今度２万円からいきますので、母子加算のほうが多くなったということでございます。　それから、那須塩原市で29世帯に12月に支給をしたというお話をしましたが、12月支給の母子加算は、総額で言いますと37万1,890円ということでございます。この12月議会に補正予算で生活保護の扶助費１億5,000万円の増額補正をお願いしておりますので、その中でこれを賄っていくということになります。　それから、一度廃止しまして今度復活をしたと。これは今の政権の民主党のマニフェストに沿って復活をしたということでございまして、国のほうの母子加算に対します予算の関係でございますが、通常、生活保護の国の負担金といいますのは４分の３なんですが、残り25％は都道府県あるいは市の持ち出しなんですけれども、今回の母子加算につきましては、厚生労働省のほうから通知が来ておりまして、地方負担分につきましては特別交付税により措置をするというふうに書いてありますので、全額国で見るというふうに解釈をしております。　以上です。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　時間がなくなってきていますので、母子加算のところは以上で終わりにいたしまして、②の生活保護基準以下の所得しかない人の実態調査をしてはどうだと言ったんですけれども、実際に困難であるという答弁が先ほどありました。　でも、複数の研究者が独自に試算した結果というのが新聞報道なんかでありまして、10％から20％生活保護以下の人がいるというような数値が出ているということは、どういう方法かとればできるのではないかというふうに思ったんです。実際、この辺のところの実態把握をしないと貧困の対策を市町村はとれないだろうなというふうに思うんですけれども、どのような方法をとっても生活保護基準以下の所得しかない人の実態把握というものはできないのでしょうか。 ○議長（平山英君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平山照夫君）　所得だけでいいますと、税情報の関係で、例えば所得の非課税世帯とかそういったものは今どの程度と。ただ、先ほど言いましたように世帯の年齢構成と人数によって生活保護の基準と大分違いますので、それが合致するとは限りません。　低所得の方がどれくらいいるかというのは、その課税状況といいますか、そちらから追うことはある程度は可能かと思いますが、ただ所得だけではない方もおりまして、いわゆる俗に言うたんす預金とか自宅で資産を持っている方とか、高齢者の場合はそういった方が相当いますので、収入はなくてもそれで生活ができているという方もおりますので、所得だけから追いかけるというのは非常に難しいですし、所得以外も含めて生活保護以下の世帯を把握するというのは非常に困難だと思っております。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　困難だと言う人にやれと言っても無理でしょうから、この生活保護基準以下の所得しかない人の実態というものが何かの形で明らかになっていくと、生活保護という制度の改正的な、さっき極端な低賃金とか低年金で暮らす人に生活保護のネットを広げる努力はできないかと言ったときに、答弁されたのは、生活保護の申請の基準みたいなものとか使い方とかそういうようなもののご説明があっただけで、私の質問の意図とはちょっと違うものだったんですけれども、要するに、極端な低賃金とか低年金で暮らす人に生活保護のネットを広げようとしても、相談とか申請がないと資産調査もできないし、生活保護にたどり着かないということが実態なんだということをご答弁なさったのかなというふうに理解いたしまして、この点は私も、貧困という問題がさまざまなところで、先ほどのＤＶなんかもそうなんですけれども、いろいろなものの引き金になっているということがありますので、これからも関心を持ってテーマとしていきたいというふうに思います。　時間がなくなりますので、最後の質問をいたします。　地方分権改革推進委員会の第３次勧告、第４次勧告と政府の行政刷新会議の事業仕分けの影響についてお聞きいたします。　注目を集めている行政刷新会議の事業仕分けが来年度の国の予算に反映されれば、市の財政にも影響が及びそうです。また、政権交代が予想されていたことから衆議院選挙後に先送りされた地方分権改革推進委員会から出された第３次勧告、第４次勧告が地方にどのような変化をもたらすのかも興味深いものでした。　そのような中、那須塩原市では平成21年度の事務事業評価の結果を公表し、平成22年度から23年度の総合計画の実施計画を立てました。この実施計画は国や県の事業見直しには対応していないということですから、22年度は予算編成時に変更があって、23年度に計画自体は調整することになるんだというふうに思いますけれども、そこで以下の４点について質問いたします。　平成21年度事務事業評価がなされましたが、次年度計画と予算にどのように反映するのか、スクラップ・アンド・ビルドをどのような視点で行うのかお聞かせください。　②事務事業評価の効果をどのようにとらえているのでしょうか。　③行政刷新会議の事業仕分けの結果、予算編成に影響がある場合、修正する手順を考えているのでしょうか。　④地方分権改革推進委員会から出された第３次勧告、第４次勧告をどのように受けとめましたか。市町村にとって好ましい改革とは何か、分権推進計画の行方で危惧されることは何かお聞かせください。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　それでは、地方分権改革推進委員会の勧告と行政刷新会議の事務事業の仕分けの影響等についてお答えをさせていただきます。順次お答えいたします。　まず①の関係ですが、市が行いました平成21年度事務事業評価について、その予算等への反映や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドについてでありますが、事務事業評価の目的の一つは、担当部署においてそれぞれの事務事業の振り返りをシステム的に行うことであります。それに基づきまして実施計画や予算の要求がなされることになりますので、まず担当部署レベルで次の予算要求への反映や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが行われるということになります。　実施計画の策定や予算編成過程におきましては、要求された事業の採択や予算計上の判断において評価結果を一つの材料にしているところであります。　次に②ですけれども、事務事業評価の効果につきましては、那須塩原21の関谷議員の会派代表質問でも触れましたが、事務事業の振り返りを行い、その結果を実施計画の策定や次の改革改善に活用するなど、一定の効果を上げつつあると認識いたしております。今後は、評価結果の活用方法の明確化、評価結果と改革・改善の検証など、より効率的な運営が行えるよう検討、見直しをしていく考えであります。　次に、③の行政刷新会議の事業仕分けの予算編成への影響についてでありますが、事業仕分けの結果が国の予算にどう反映されるか、現在のところ示されておりません。　本市の予算編成作業は、少なくとも２月までにはその案を作成しなければならず、事業仕分けの結果で本市の予算に影響をするものがあった場合、時間的に間に合うものは対応することといたしますが、難しいものは新年度の補正予算での対応を行う以外に方法はない、このように考えております。　④ですけれども、地方分権改革推進委員会の第３次、第４次の勧告についてどう受けとめたかとのことでありますが、現時点ではあくまでも勧告の段階でありまして、１次、２次の勧告も含め、今後それらがどう具体化されるのか、こういうことが重要な点であると考えているところです。　地方自治体は、その規模や置かれている環境などさまざまであります。地方分権改革は、それらの自治体がそれぞれの自主的な判断と必要性により取り組むことができるということ、そしてそれに伴う財源が適切に確保されると、こういうことが絶対条件であります。　政権の交代により地方分権の今後の行方が不透明な状況となっていますが、市民生活や行政運営に混乱を来さないよう早期にそのスケジュールが示されること、そして地方分権推進計画が策定されるとするならば、その中に具体的な取り組みの方向性や財源の確保などが明記されるなど、十分検討、配慮されることを望んでいるところであります。　以上です。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　今、①のところで、この事務事業評価の目的の一つで、それぞれの事業の振り返りをシステム的に行うというふうに言われましたが、ここで言うシステムというのは組織的にということなのか仕組み的にということなのかどっちなんだかちょっとわかりませんけれども、平成21年度事務事業評価の結果を使って予算や事業のスクラップ・アンド・ビルドがなされていくんだというふうに思いますけれども、具体的にどのようになされていくのかを一つの事例を挙げて説明していただければと思います。　きっとお手元にお持ちだと思うんですけれども、全協のときに私にも配られている平成21年度事務事業評価の結果についての資料の５ページをあけていただけますか。　ここに、まちなかサロン事業は、２次評価は目的、妥当性、有効性、効率性、公平性がすべて見直しとなっています。改善計画のコストは増加、成果は向上、コメントに、特定地域の事業から全市的な事業として展開することを検討するというふうにあります。この事例が実際に来年度どうなるか、どこでだれが検討してどのように決まっていくのか。どこが予算を要求してどのような場で事業と予算が決まっていくのか、この事例を使って具体的に説明をしていただけないでしょうか。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　まちなかサロン事業ですけれども、今５ページの資料でそれぞれ評価の概要が、議員のほうからも述べられましたけれども、こういう振り返りの中で、担当課は保健福祉部の関係になりますけれども、そちらでこの事業を22年度以降どうするかということでこの評価等々に基づき検討がなされまして、この制度を22年度から全市的といいますか、今、西那須野地区１カ所で行っておりますけれども、こちらを全市的、といいましても、まちなかサロンということですから３つの拠点といいますか、黒磯、那須塩原、東那須、それと西那須野地区、こういう中で展開をしていくということで、すそ野を広げるというような方向性で施策として改善をいたしまして、過日、庁議の中でも政策の方向性を決めまして、今後これを予算要求等の中で計上していくというか、予算の中で審議がなされていくと、こういうことになっております。　この事業について、評価とその後の流れは以上です。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　具体的に説明していただきましたので、どのような流れで使われていくのかが大体想像できました。　②のところで、この事務事業評価が一定の効果を上げているという認識をお持ちのようですけれども、この評価の結果、スクラップされる事業というのは実際にあるんでしょうか。 ○議長（平山英君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　今回の20年度の評価の中では、廃止されるという事業はないと思っております。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　わかりました。　2,007件の事務事業すべて２次評価まで行っておりますね。全庁政策評価会議というものを第３次評価として位置づけておりまして、そこの対象事業が５事業ありますけれども、全事業を第３次評価しなかった理由と、この５事業だけを３次評価とした理由というのを聞かせてください。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　評価の対象は全事業207件です。その中で、今議員からありましたように、３次評価まで行ったものは５事業ということなんですが、これ以外の事業につきましては、全協のときに説明しましたが、２次評価までは全部、202事業ですか、こちらは済ませていると。３次評価につきましては、会派代表の関谷議員のときにも申し上げましたが、どういった基準でこの３次評価まで上げるかという基準が現在のところございません。　そういう中で、この事務事業評価を円滑に進めていくための職員の会議といいますか、幹事会等々のメンバーがありまして、そこでその３次評価に上げていく、各部の現在抱えている市の課題の中で、その中でも重要な事業といいますか、こういったもの等を拾い上げていくという流れにしております。　今年度は５事業と少なかったんですが、昨年度は19事業ほど行っておりまして、そういう考え方の中で現在のところ明確なルールがありませんので、考えとしては、ただいま申し上げましたような重要な事業といいますか、市民生活に影響が大きい事業について３年か４年に一度くらいは３次評価の中でいろいろ議論をしていくと、こういう対象にしようということで現在のところは進めております。　今後、こういった３次評価に回すものの基準というものも、制度ですから、一定の線を設けながら進めていくという改善は必要であると考えているところです。　以上です。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　わかりました。　今後、３次評価となるものが次々に出てきて、何年かに一遍くらいは３次評価に回っていくんだろうなというようなことが大体予想できますので、それはそれとして見守りたいと思います。　時間がどんどんなくなっていってしまいますので、③のところに移ります。　地方が予算を立てるのも国次第ということになってしまうんだということですね。何と迷惑な。　行政刷新会議は、事業仕分けで、廃止とか民間が行うのが適当、地方自治体が実施可能、民間委託が適当、国が直接行うことが必要というふうに分けていますが、その中で地方自治体が実施可能とされた事務は、都道府県や市町村の自治事務となるというようなニュアンスではないような気がします。勝手に国が、刷新会議が、地方自治体が実施可能というふうに一方的に言ってきているように思います。　さきの定額給付金支給事務のように、これから予定される子ども手当支給事務なんかと一緒に事務処理をさせられるのではないかというふうな思いがちょっとしているんですけれども、国からおりてきた事務処理を引き受けたくないとか、職員を減らしている市町村にとってすごく迷惑だけれども、その刷新会議の中で地方自治体が実施可能だというふうに言われたときには、実際にそれというのはやっていくことになるんでしょうか。　実際、そういうような部分のところでは市として国の動向を見守るしかないのではないかとは思うんですけれども、市として。そうすると、予算も大して十分に来ないのにやらされるなんていうようなこととか、人の手配、実際に事務費はあっても、定額給付金のときもそうでしたけれども、国からやりなさいと言われても、それを地方がやるのが適当だと言われても、やはり負担にはなってしまいましたよね。そんなようなことがどんどん来たときに、予算を立てるのもすごく大変なようなときに、急にやりなさいとかと言われるようなことはとても迷惑なんですけれども、今の流れという部分のところをどのようにとらえていますか。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　子ども手当の事例で申し上げますと、前回のときもなかなか国の方向性が決まらない中で実施をしてきた、急に結論が出て、さあ結論が出たからには速やかにやりなさいと、こういうことで対応してきたという実態があります。迷惑、迷惑じゃないという議論は、私ども、市民が恩恵なり利益を受けるわけですので、そうも言っておる立場でもありませんので、それはやっていくということになります。　ただ、そういう中で予算といいますか、これに係る人件費、事務費というのも当然ありますし、また人員、人はくれるわけではありませんので、職員がその分頑張るということで、当然のことながら通常業務以外ですので、その分の時間外的なものも当然国が手当てをしてくる、このように今後の事業についても思っております。　そういう意味では、なるべく早い時期に答えが出て、我々地方の態勢も準備ができると、そういう期間があって実施がされるということを望みたいと、こういうふうに思っているところです。 ○議長（平山英君）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後４時００分 △再開　午後４時１０分 ○議長（平山英君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　もう残りがありませんので、４番目の再質問に移ります。　最後の質問は、地方分権改革が自民党時代とは違う意味で危ういので質問を入れてみました。　どうも民主党はイメージで物事を進めようとしていますので、危ないのではないかなというふうに感じるんですけれども、地方分権改革推進委員会にかわる政府の新組織として地域主権戦略局を設置し、知事会など地方六団体の代表もメンバーとする方針を明らかにしています。　中央集権から地方主権に国の形を変えるとする鳩山首相は、地域主権基本法の制定を打ち出してきています。民主党の公約の段階から、地方主権として地域のことは地域で決めるんだとかと言っていましたから、やっぱりというふうには思いましたけれども、何で地方分権ではなく地方主権なんだというふうに、私はここで何かまやかしがないかなというふうに思った次第です。　地方分権改革は2000年でしたよね。国と地方の関係は対等であるというふうに高らかにうたって、機関委任事務の廃止をして、地方の事務は自治事務と法定受託事務というふうにしたと思います。その地方分権改革推進委員会は、ことし10月７日に、「自治立法権の拡大による『地方政府』の実現へ」という第３次勧告を出してきています。先ほども答弁にありましたように、これはあくまでも勧告の段階ですから具体化される保証というのはありません。　ただ、第３次勧告の中でも、義務づけ、枠組みの見直しなんかは、先ほどの保育園のところでも先取りしそうだなというふうな部分もありますし、知事会なんかと言われて、国と地方の協議の場の法制化なども進みそうだとは思いますけれども、原口内閣特命担当大臣は、勧告を最大限実現すべく全力で取り組むというふうに表明しながらも、何か違うような方向に行きそうな気もしないではありません。　そして、実際にこの地域主権基本法というのは政府と自治体の役割分担などを決める法律のようですけれども、何が自治体、地域の役割であるかをだれがどこで決めるのかということが疑問です。きっと地域主権戦略会議とやらで決めるんだとは思うんですけれども、でもそこで、地域のことは地域で決めるということで何でも決めていいというものではなくて、これが地方自治体地域が決めてもいいことですよと、限定的にきっと出してくるんだというふうに思います。　それと、刷新会議の中での事業仕分けで、地方自治体が実施可能だと言われるような事務なども押しつけられてくるのではないかなというふうに思います。　そういう中で、ここで理想的に国と自治体、要するに都道府県、市町村と国との関係ですけれども、役割分担の決め方、今、国が考えているような決め方じゃなくて、市町村ならどうあってほしい、どういうふうに決めてほしいというところを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（平山英君）　企画部長。 ◎企画部長（高藤昭夫君）　現在、国がといいますか、政府がどういうことで国と地方の役割分担を仕分けしていくかというのはちょっと私もわかりませんけれども、先ほども申し上げましたように、地方自治体にとりましては、それぞれの自治体の自主的な判断、必要性、こういうことが明確になるというか、こういう基本的な形の中で議論が展開されていくと。　そういう中で、当然、国と地方を切り離してということにはなりませんので、おのずとそういう中では、それぞれの置かれている財政力なり体制等々の中で割り振られる業務というのも決まってくるのではないかと思います。　なかなか難しい問題だとは思いますけれども、そういう意味では、先ほど、今後国と地方の中で協議をする場が設けられるということですので、知事会だけではなくて、六団体ですから当然市町村の関係団体も入るとは思うんですけれども、そういう代表を通して個々の自治体の考え方というのも十分集約をしていただいて役割を決めていただければと、私自身はそんなふうに思っています。 ○議長（平山英君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　今後、県の動き、地方六団体も入れてどうするか、国と地方の役割を決めていくんだということなので、どこかの人が地方の役割を勝手に決めてくれるということのないように、ぜひ関心を持って見守っていただきたいというふうに思います。　私、この流れのところで一つ、これは本当にけしからんと思うことは、地域のことは地域で決めるんだという、そういうイメージで地域主権というものが流れていると思うんですけれども、そもそも地域主権、この言葉に私は疑問を持ちました。　主権というと、憲法のおさらいですけれども、私たちの日本国憲法というのは、大日本帝国憲法のときには天皇主権でした。それが国民主権になりました。日本国憲法では国民主権。それで新しい憲法になったとき、日本国憲法の三大原則というものは、もう皆さんおわかりでしょうけれども、基本的人権の尊重、平和主義、そして国民主権。　この国民主権の主権ということはいろいろな意味で使われます。主権というのは、統治権、要するに国家権力そのものですよね。それとか最高独立性、要するに内政干渉をするんじゃないよとかと、よその国の人に言ったりするような独立性、そして最高決定権、これが国の政治のあり方を最終的に決定することのできる力、権威のことですから、ここに国民主権というのがくっつくんだと思うんですね。でも、これというのは国の政治のあり方を最終的に決定することができること、要するに憲法まで変えられるという権利を国民が持っていると。でも、その憲法を守るということも国民が持っているということです。その主権という言葉を地域に使って何をあらわそうとしているんだというところが私は疑問に思いました。　地域主権、地域のことは地域で決められるよと。じゃ沖縄に地域主権を上げる、沖縄の今の問題、アメリカと直接沖縄の基地のあり方を決められる、そんなことを決めさせてなんかくれないですよね。それは防衛だよとかと言いますよね。だから主権なんです。主権というものは軽々しく使うようなものではないのです。それなのに地域主権というのを、地方分権改革、地方分権のかわりの言葉として簡単に使っております、今の政権は。でも、本質をあいまいにする可能性があります。こういったイメージに惑わされない自立した地方自治体を目指してくださることを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（平山英君）　以上で、16番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（平山英君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時２０分...
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