那須塩原市議会 2005-03-09
03月09日－04号
平成１７年 ３月 定例会（第２回） 平成１７年第２回
那須塩原市議会定例会議事日程（第４号） 平成１７年３月９日（水曜日）午前１０時開議日程第１
市政一般質問 １３番
亀田哲男議員 １．
産業観光行政について (1) 新産業の創出・誘致と
東那須産業団地ほか工業団地について ２．
市民福祉行政について (1) 健康への危険情報の広報、指導について (2)
健康セミナーへの
会場貸出拒絶について ３．企画政策について １１番
田中三郎議員 １．観光行政について ５０番
山本幸治議員 １．教育行政について ２．
農業活性化施策について ３．
男女共同参画推進について ４．高齢者・障害者を持つ家庭支援の推進について ５．子育て環境の整備推進について ６．商工・観光行政について ４８番
塩澤昭男議員 １．新市初年度の当初事業、予算について ２．旧３市町の継続事業に対する市長の考え方について ３．地域較差をつくってはならない ４．教育について ５．酪農、水稲を軸とした首都圏農業の確立について ６．観光事業について ７．少子化対策と
子育て支援対策について ８．
中小企業育成について ９．公共事業の発注と入札の透明化について 10．市職員の意識調査について 11．庁舎建設について ３４番
齋藤寿一議員 １．観光行政について ８番
印南一子議員 １．女性に対する対策は ２．
子育て支援体制の整備について ５６番 松原 勇議員 １．新市の均衡ある発展、繁栄への取り組みについて ２．
新市建設計画と合併特例債の資金活用の基本的な考えについて １５番
田代芳寛議員 １．教育行政について (1)
上塩原小学校の廃校後の利用について ２．観光行政について (1) 観光予算について (2) 塩那道路の活用について出席議員（５８名） １番 玉野 宏君 ２番 大林 實君 ３番 松村宣夫君 ４番 相馬義一君 ５番 田中 恂君 ６番 中村芳隆君 ７番 山本はるひ君 ８番 印南一子君 ９番 臼井元夫君 １０番 藤田政徳君 １１番 田中三郎君 １２番 伊藤甲三君 １３番 亀田哲男君 １４番 室 正倫君 １５番 田代芳寛君 １６番 長谷部幹男君 １７番 植木弘行君 １８番 植竹伸一君 １９番 臼井一巳君 ２０番 五味渕 薫君 ２１番 平山 英君 ２２番 笠間 厚君 ２３番 君島行雄君 ２４番 水戸 滋君 ２５番 江連比出市君 ２６番 関谷暢之君 ２７番 室井俊吾君 ２８番 平山啓子君 ２９番 木下幸英君 ３０番 鈴木一美君 ３１番 太田久美子君 ３２番 小出孝二君 ３３番 岡本栄次君 ３４番 齋藤寿一君 ３５番 吉成伸一君 ３６番 東泉富士夫君 ３７番 君島一郎君 ３８番 石川英男君 ３９番 木村清次君 ４０番 古山 正君 ４１番 金子哲也君 ４２番 若松東征君 ４３番 高久武男君 ４４番 相馬 司君 ４５番 人見菊一君 ４６番 早乙女順子君 ４７番 相馬春夫君 ４８番 塩澤昭男君 ４９番 福田幸治君 ５０番 山本幸治君 ５１番 益子昌寿君 ５２番 礒 紀則君 ５５番 武隈一郎君 ５６番 松原 勇君 ５８番 渡邉 穰君 ５９番 菊地弘明君 ６０番 長浜昭一君 ６１番 君島幸三君欠席議員（３名） ５３番 斎藤和夫君 ５４番 大島 昇君 ５７番 生田目孝志君説明のために出席した者の職氏名 収入役 市長 栗川 仁君 久保井 章君 職務代理者 教育長 渡辺民彦君
総合政策室長 山田 勉君
企画情報課長 高藤昭夫君 秘書課長 三森忠一君 総務部長 佐藤邦昭君 総務部次長 君島 寛君 総務課長 平山照夫君 財政課長 松本睦男君
生活環境調整 生活環境部長 相馬 力君 高塩富男君 班長 (西)生活環境 (黒)環境課長 常盤 實君 手塚定雄君 課長 (塩)生活環境 君島 淳君
市民福祉部長 田辺 茂君 課長 (黒)高齢福祉
福祉事務所長 大田原 稔君 薄井 亀君 課長 (西)保健課長 塩谷章雄君 (塩)福祉課長 笹沼敏孝君
産業観光調整 産業観光部長 田代 仁君 臼井好明君 班長 (黒)商工観光 菊地一男君 (西)農務課長 川上 政君 課長 (塩)観光課長 小池則男君 建設部長 君島富夫君 建設部次長兼 (黒)都市計画 亀山栄一君 枝 幸夫君
建設調整班長 課長 (西)道路課長 江連 彰君 (塩)建設課長 志田孝夫君 水道部長 君島良一君 (黒)水道課長 金沢郁夫君 教育部長 千本木武則君
教育総務課長 田代哲夫君 選管・監査・ 農業委員会
固定資産評価 織田哲徳君 八木源一君 事務局長 事務局長 西那須野 黒磯支所長 泉谷 暁君 田口 勇君 支所長 塩原支所長 櫻岡定男君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 渡部義美 議事課長 斉藤正夫 庶務係長 石井 博
議事調査係長 斉藤兼次
議事調査係 石塚昌章
議事調査係 渡邉静雄
議事調査係 高塩浩幸
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（人見菊一君） おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は58名であります。 53番、斎藤和夫君、54番、大島昇君、57番、生田目孝志君より欠席する旨の届け出があります。
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△議事日程の報告
○議長（人見菊一君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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△
市政一般質問
○議長（人見菊一君） 日程第１、
市政一般質問を行います。 発言通告者に対し、順次発言を許します。
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△亀田哲男君
○議長（人見菊一君） 13番、亀田哲男君。 〔１３番 亀田哲男君登壇〕
◆１３番（亀田哲男君） 皆さん、おはようございます。 本日、私は那須塩原市が向こう10年間に非常に重要であると思える３つの事項を質問にかえさせていただきました。ご承知のとおり、那須塩原市が発足して３か月目に当たるわけでございますが、発足前の合併の社会背景には地方分権、生活圏の広域化、
少子高齢化、多様化する住民ニーズ、国・地方財政の悪化、行政能力の向上という課題があったわけでございますが、それら６項目を命題として
新市建設計画が求められて、その
新市建設計画に従って進めればいいということが原則でございますが、果たしてそういうことでいいのかという疑問を非常に強く感じる次第であります。 計画に対して最も大きな食い違いが推定される点は、
少子高齢化を背景とする人口の予想外の急速な減少であります。先ほど県が発表した総合計画「栃木21世紀プラン二期計画」の人口予測で明らかになりましたように、県では人口増のピークを2016年と今まで推定していたわけでありますが、ここ数年で人口はピークになり、以降30年後には30万人減少するということが推定されると。そういう計画から10年間前倒しの計画の修正が求められていると。 事ほどさように、この新市の10年間の計画というのはそのままでいいかというところが、人口問題でまずあるわけでございます。30年で30万人減少するということは、10年に10万都市が１個ずつ消えていくという理屈になります。那須塩原市では、10年後の人口を現在人口から５％増加を見込んでいるわけでありますが、果たしてそのとおりに
新市建設計画を進めて右上がりに人口増大が期待できるのであろうかというと、まことに心もとないと考えられるわけであります。 県知事は、人口減少に対してやむを得ず、栃木県では定住人口にこだわる必要はないと、一定期間在住する別荘族を迎え入れる施策を検討し、交流人口をふやしたい。また、海外を含めて全国に訴えて企業誘致を進め、定住人口をふやしたいとコメントしておりますが、私も県知事と全く同じ見解であります。 人口問題は、地域経済の活性化と成長を除いて存立し得ない課題であります。また、地域経済の活性化は市民にとって、雇用と所得、そして年金、医療保険、租税負担、出産・育児環境、教育など実生活の存続基盤にかかわる問題であります。 この経済問題に関して、数日前の新聞紙上では、県下市町村の経済成長率が発表されておりました。その中で２けた成長が矢板市、真岡市、逆に２けたマイナスが旧塩原町であります。今後将来、地域経済の掘り起こしと都市再生が極めて重要になってくると考えられる次第であります。 これらの点から考えますと、今後市長には那須塩原市11万5,000人市民のために、車座談義的なスケールではなく、市内外に向けてより高く、広く、諸機関との横断的・機能的な
政治的ネットワークの構築が必要であろうかと思われるわけです。また、新市計画のとおり10年後においても右上がりの財政計画を実現するためには、経済学におけるリサーチ・アンド・デベロップメントを積み重ねて、新市の真のコーディネーターとして行政官の立場を超えた政治家のガバナーになっていただきたい。こういう役割を背負っていただかないと、この新市は未来、右下がりに展開していくということが予測されるわけであります。 これらの視点から、１番には新産業の創出・誘致と
東那須産業団地ほか工業団地について、また、３番目については乱開発跡地の５万5,000区画の再開発に関する
構造改革特区制度の活用について考えさせていただきました。 １、３は経済問題でちょっと離れてしまいましたが、時間の関係がございますので、そのようにさせていただきます。 ２番目に掲げた健康への危険情報の広報、指導に関する質問は、市民の生命の危機に関する問題でありますが、政府もこの緊急事態に対して各省庁を超えた
リスクコミュニケーションのための
ネットワークを構築しているところであります。 市民に最も身近な位置にある市が、この問題に無関心であってはならないと考えられますし、極めて重要な行政課題というふうに考えられるところでございます。 それでは、通告書に従って１回目の質問をさせていただきます。
産業観光行政について。 新産業の創出・誘致と
東那須産業団地ほか工業団地についてでございます。 １番は、雇用や所得の安定を考えますと、産業の創出・誘致は重大な課題だが、どのように取り組んでおられるか。 ２番は、激動する経済や社会を背景において産業創出や誘致を進めるには、
経済研究所や経済学者などの適切な外部情報と人の英知が求められる。産・学・官の
特別プロジェクトチームを編成して工業団地の活用に連結させる考えはないか。 ３番は、未利用の
東那須産業団地18ha、下厚崎8,000㎡以外の工業団地の活用状況はどのようになっているか。 これは２番目のところに補足させていただきますと、現在経済の
グローバル化、ＩＴ技術、
ナノテクノロジー、光学技術、生命科学の時代ということを背景にいたしておりますが、県も
知的財産権活性化推進方策案を
インターネットで公開しております。産業の背景には必ず
知的財産権が動いているわけです。
知的財産権というのは、特許権、実用新案、意匠権、種苗法、そういったものが全部かかわっておるわけです。こういうことを考えますと、将来、この
経済研究所と申しますのは
三菱総合研究所とか日本総研とか、そういうところを入れて経済動向と期待される企業、こういったスタンスをどういうふうに把握するかということが大事なのではないかというふうに思えるわけです。 それから、経済学者のことをちょっと申し上げましたが、
都市経済学部というのはこの那須大学の中にあるわけです。非常に立派な先生方がいらっしゃる。そういう先生方の中には、天皇にご進講なさったような経済学者もいらっしゃる。こういうものを活用してものを横断的に広く考えていかなければいけない、こういうような思いでございます。 時間がどんどん過ぎておりますが、２番目は
市民福祉行政について。 １番は、健康の危険情報の広報、指導について。 ①は国民の食の不安には、残留農薬、
食品添加物、汚染物質などが順に挙げられております。農薬が約700種、
食品添加物は約500種、多くは発がん性が指摘されております。減農薬、有機栽培に対する生産者への奨励、指導や消費者への情報提供はどのように行われているか。 それから、学校給食の食材については、
有機栽培食品や無添加食品の利用が望まれるわけでございますが、利用食材はどうなっているか。地産地消、食の安全や食育の観点から
集中管理方式より学校単位の給食体制のほうが望ましいのではないか。 それから、携帯、パソコンなど電磁波による視力低下が指摘されております。視力0.3以下の高校生は34.2％に及ぶ。小中学生や保護者の家庭の情報提供はどのようになされているのか。ちなみに申し上げますと、携帯電話で100ミリガウス、こういった電磁波になります。これによっていろいろな心配が出ておりまして、かつての新聞報道の中にも８歳未満に使わせてはならないと、14歳未満については両親の了解のもとに使わせるべきだと、こういうふうなことが言われています。 そういうように危険であるということがわかっているのに、そういう情報提供はなされているのか。 それから、悪性新生物、がん、肉腫、白血病などの罹患患者数の経年変化は、この地域ではどうなっているか。小中学生の視力低下の経年変化はどうなっているか。こういうふうな生命の危機に関する情報を住民に提供するということは非常に大事ではなかろうかということでございます。 それから、現在悪性新生物、つまりがんとかそういうもののいろいろな迫害から逃げることができないという状況に置かれているようでございますが、がんは進行をとめる治療法しかございません。本当に治すのは、自己の体の中にある免疫力、これが人間の体を治すということでございます。 こういった免疫力を高める
保健機能食品があちらこちらでセミナーが開かれ売られておりますけれども、会場から締め出しをくっている。こういうことについてどのような理由によるのかというところでございます。 最後は、企画政策に問いかけておりますが、前段に申し上げましたように、乱開発が約５万5,000区画、こういったものの
構造改革特区制度の活用を考えるべきではないか、こういうようなところでございます。 以上、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（人見菊一君） 13番、亀田哲男君の質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 栗川 仁君登壇〕
◎市長（栗川仁君） おはようございます。13番、
亀田哲男議員の
市政一般質問にお答えいたします。 まず、
産業観光行政についての質問にお答えをいたします。 回復傾向と言われながら依然として厳しい経済情勢の中で、企業誘致に取り組んでおるところでございますが、幾つかの引き合いがあるものの、今のところ
東那須産業団地への企業の進出はありません。産業の活性化と雇用拡大は企業の誘致が不可欠と考えており、今後も、（仮称）
黒磯インターの完成予定など交通条件の優位性を積極的にＰＲするとともに奨励策の拡充や条件整備を図り、新たな産業の立地を進めていきたいと考えております。 また、産・学・官共同による工業団地の活用につきましても、事業主体であります県と調整を図りながら研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、工業団地の活用状況につきましてでありますが、現在市内には
東那須産業団地など８つの工業団地があり、総面積は136.6haとなっております。このうち
東那須野工業団地19.3ha及び下厚崎第二工業団地0.86haを除く116.44haが分譲されております。現在、これらの団地で57の企業が操業しており、従業員数は平成16年４月現在約2,400名となっております。 次に、遊休地に係る私権の制限などを含む
構造改革特区活用の検討と、再開発計画についてお答えをいたします。 当市におきましては、1960年代の別荘ブーム以降急速な分譲地開発により、週末を自然に包まれて過ごすための別荘用地として所有された方、あるいは投機目的で求められた方など、県外在住の土地所有者が非常に増加してまいりました。こうした土地の中には、景気の低迷などの影響により建物も建てることなく、いわゆる遊休地となっているところが多く、行政課題の一つとなっております。 一方、土地はあくまでも所有者の財産でありますので、そうした私有財産に対する制限等に関しては慎重な対応が必要であると思われます。 したがいまして、市の総合計画及び
土地利用計画など、那須塩原市全体の総合的な土地利用を構築していく中で、
構造改革特区制度の研究も含め十分な検討を行ってまいりたいと考えております。 このほかにつきましては、
産業観光部長、
市民福祉部長、教育部長より答弁をいたさせます。 以上です。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） それではお答えします。 私のほうからは、
市民福祉行政の中の減農薬、有機栽培に対する生産者への奨励、指導や消費者への
情報提供等について、どのように行われているかについて答弁をいたします。 消費者のニーズの多様化、特に安全・安心など食へのこだわりが高まるに伴い、米の生産においてはトレーサビリティの確かな
合ガモ農法や
コシヒカリ特別栽培米の取り組みを実施しております。16年産米の取り組みとしては、
合ガモ農法が8.7ha、
コシヒカリ特別栽培米については黒磯地区や箒川沿岸で約200haの取り組みを行っております。 次に、野菜関係等につきましては、トマト・キユウリ・キャベツ・ブロッコリー・ホウレンソウ・ナシ・ブドウが栃木の
特別栽培農産物（通称リンク・Ｔ）の認証を受け、
栃木ブランド農産物としてその生産や流通の拡大を促進しているところでございます。特に、首都圏の市場への出荷を中心に学校給食や
農産物直売所、
観光サイドと連携のもと顔の見える農業を展開し、
消費者ニーズに沿った安全・安心な農産物の生産及び研究に努めているところです。 また、情報提供につきましては、ＪＡなどで行っている
インターネットや
生協機関紙等を通じ、栽培方法等の産地情報や生産履歴の開示を行い、消費者にとってわかりやすく、安心で安全な地場農産物のＰＲに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（人見菊一君） 教育部長。
◎教育部長（千本木武則君） 続きまして、
市民福祉行政のうち
教育委員会所管事項についてお答えを申し上げます。 最初に、
学校給食関係でございます。 学校給食の食材をすべて
有機栽培食品や無添加食品の利用とすることにつきましては、一度に大量の食材を必要とすることから、安定的な供給や購入価格等を考慮すると現段階では困難な状況であります。しかしながら、学校給食において使用される食品につきましては、現在は栃木県教育委員会の指導・助言のもと学校給食会や
食品納入業者の協力を得ながら、できるだけ
特別栽培農作物、減農薬食材の導入に取り組み、残留農薬の検査も実施しております。 地産地消につきましては、昨年度から黒磯管内の調理場で地元産のキャベツ、キュウリ等を給食食材として利用しており、安定価格で新鮮かつ減農薬の食材が納品され、食の安全や食育の観点からも大変好評を得ているところであります。今後さらに関係機関との調整を図り、使用できる品目を拡大していく予定であります。 現在、食の安全性や食育については、自校方式も
共同調理場方式でも実施しており、さらなる充実を目指していく所存であります。 次に、自校方式と
共同調理場方式の選択につきましては、両者とも一長一短ありますが、地産地消は自校方式のほうが推進しやすいという面があると考えられます。しかしながら、当面は現状維持の形で進め、将来的には学校数及び給食人員数や施設運営に係る財政負担等幅広く考慮し、
共同調理場方式に統一する方向となっております。 続きまして、視力低下の問題についてお答えをいたします。 電磁波が人体に及ぼす影響について、現在視力低下の関係についても研究が進められている現状となっています。視力についての
学校保健統計調査では、視力0.3未満の小学生が平成６年度では5.9％、中学生ですと21.6％でした。平成16年度については、小学生が5.5％、中学生が19.3％となっており、小中学生ともやや減少している傾向であります。 学校では、視力低下が健康面や学習面に及ぼす影響を考慮し、視力低下の児童生徒に対し
治療勧告カードを発行し、医師の診察を受けるように薦めるとともに、
長期休業明けの視力検査等の結果を家庭にも知らせ、初期の段階で対応することで視力低下を未然に防ぐよう努力しているところであります。 続きまして、
健康セミナーへの
会場貸し出し拒絶についてお答えを申し上げます。 公民館での
健康セミナーの開催についてお断りしたことがありました。その理由といたしましては、セミナーの内容が、
健康セミナーを行い会員を募集し、その会員に特定の業者が特定の商品を販売するということでありました。その行為は社会教育法第23条第１項の規定による営利目的の事業であり、公民館を貸し出しできないと判断いたしたわけであります。 以上です。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） 私からは、
市民福祉行政についてのうち、④の悪性新生物の罹患者数の経年変化についてお答えいたします。 悪性新生物、いわゆるがんの罹患者数の経年変化については、栃木県における
地域がん登録事業の報告によりますと、本市の平成６年の
がん罹患者数は311人で、平成12年は336人と、全国平均と同様増加の傾向にあります。がんの
部位別罹患者数は、平成６年は胃がんが最も多く76人、次いで大腸がんの50人、肺がん38人、肝臓がん、乳がんがいずれも22人となっております。平成12年についても胃がんが最も多く70人、続いて大腸がんの56人、肺がん44人、乳がん24人、肝臓がん20人となっており、大腸がんや肺がん、乳がんについては増加の傾向にあります。 また、がんによる死亡については、本市の平成10年の死亡者総数は750人で、がんによる死亡は228人と全死亡の30.4％、平成15年度においては、死亡者総数は803人、がんによる死亡は223人と、全死亡の27.8％の率で推移しており、ここ数年は横ばいの状況であります。 大腸がんや肺がんの増加については、欧米型の食生活や喫煙等生活習慣が大きく影響していると考えられます。がんの予防を推進するために、平成15年に作成した健康いきいき21プランに基づいて生活習慣改善の取り組みを推進するとともに、各種がん検診を促進し、早期発見・早期治療に努めているところであります。 以上です。
○議長（人見菊一君） 13番、亀田哲男君。
◆１３番（亀田哲男君） まず、第１点目のところでございますが、昨日の会議でも赤田の工業団地の周辺に中間処理場の計画が進んでいるというふうな話がございます。中間処理場が絶対悪いというわけではございませんが、しかしながら、産業の規模によりましてはその中に保育施設とか託児所とか、そういうものまで市民のために抱え込んでいただけるような、そういうレベルのものもあるわけでございます。非常に広範な企業が知的所有権との関連で動き始めています。そういうステージの中に市長みずからがテーブルに着いて、そのラウンドテーブルの中から未来の方向を目指しながら企業のトップと会うと、そういうような導入の方法が非常に大事だというふうに思えるわけでございます。 何やらお話を伺っておりますと、県と相談してというようなお話でございますが、トップ・マネジメントとして市長の役割を期待したいところでございますし、周辺におられる課長さん方、部長さん方のインテリジェンスを考えますと、そういう下支えは十分なさってくださいというふうに思えるわけでございます。そこら辺を切り開いていただかないと、何となく他人任せということであったら、この未来の産業の導入は非常に難しくなるのではなかろうかと思われます。市長、そこのところはいかがでございましょうか。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 工業団地の工場の誘致の件につきましての質問でございますけれども、今、県と相談をしなければならないという点につきましては、工場を誘致する考え方のもとでなくて、用地そのものが県の用地ということになっております。県の開発公社の用地ということでございますので、当然県とは相談を申し上げなければならないというふうに思っておりますし、企業誘致につきましては、私は各企業を回るつもりでおりますし、そういう中で少しでも有利な企業を誘致してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（人見菊一君） 13番、亀田哲男君。
◆１３番（亀田哲男君） できましたら、日経連、経団連、電子機械工業会、有力なそういう政治レベルでの関係機関と連携を結んでいただきたいというのが、冒頭の私が述べました趣旨でございます。足元にございます那須大学の学者先生の中には、
三菱総合研究所の主任研究員をなさっておられる方もいらっしゃる。こういうものを最大限活用して、中心と機能していくような道筋をぜひ立てていただきたいと思います。 それから、時間が大変切迫しておりますので大づかみに申し上げますが、２番目の身体への危機に関する周辺の問題というのは、これは非常に重要な、いわば危機管理の問題だというふうに私は理解いたしております。 この新市に、例えば農薬につきましても農薬は例外なく有害化学物質でございます。それから、
食品添加物も有害化学物質が大半でございます。これによってがんが起こる。体内に入りますと、小さい子供さん方の未来に催奇形性、障害児が産まれる。こういうような事態を招くということが言われております。メディカルの世界では甲論乙駁がございますけれども、そういうふうに未来につきましては、生命に関する危機管理が大変大事でございます。 そういうふうな中で、今医学界の中で言われておりますのは、医師と医薬品で病気を治す神話の時代は既に終わったと。食品で体を治すと。食品で治すというのは免疫力を高めるという意味でございます。免疫力の中にはマクロファーゼとかリンパ球が入っているわけでございますが、そういったものががん細胞と闘うという構造が体内の中にはあるわけでございます。 この最後の
健康セミナーの
会場貸し出し拒絶について、私は釈然といたしませんのは、このセミナーの中でどういう販売行為が行われるかどうかわかりません。中には
ネットワークビジネスでバックマージンを紹介者に出すというようなこともあるわけでございます。あるわけでございますけれども、現在の社会の危機管理の状況、肉体に対するもろもろの迫害の状況を考えますと、こういうものについて、単に営利だから貸し出しをしないという短絡な結論は出してもらいたくないというふうに思っております。その点をもう一度確認させていただきたい。
○議長（人見菊一君） 教育部長。
◎教育部長（千本木武則君） まず、公民館につきましては、先ほど申し上げましたように社会教育法の規制がありますので、そういう特定の営利事業には貸さないというふうな法規定ですので、公民館では無理であります。 しかしながら、有料貸し出し施設があるわけです。例えば、公共施設ですと文化会館とかそういうものにつきましては有料でございますけれども、そういう部分にそういう催し物に開放されているわけです。ひとつ、そういう施設をご利用いただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（人見菊一君） 13番、亀田哲男君。
◆１３番（亀田哲男君） 最も中心になりますその施設の貸し出しを、私は強く希望したい。なぜかと申しますと、要するに私もこのセミナーに出ました。セミナーの中身を見ますと、人体機能と食品の薬理効果、こういった関係を解説するというのが前半です。後半には、それを販売する仕組みというのがあるわけです。前半の中身はまさに社会教育そのものでございます。商売としてどのようにその後行われるかどうかということは、多分その現場で販売するということはないだろうと思う。ですから、恐らくバックマージンシステムか何かをとっていると思われるわけでございますので、そこら辺のところを深くもう一度再検討していただきまして、そういう危機管理の要請に対して対応していただくような検討を再度お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ちょっと時間が足りませんで、本当に20分は残念でございます。
○議長（人見菊一君） 以上で、13番、亀田哲男君の
市政一般質問は終了しました。
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△田中三郎君
○議長（人見菊一君） 次に、11番、田中三郎君。 〔１１番 田中三郎君登壇〕
◆１１番（田中三郎君） 皆さん、おはようございます。議席番号11番、田中でございます。今回は、観光行政について、一点集中で質問いたします。 小泉内閣総理大臣は、2003年１月31日、第165回国会の施政方針演説で、日本を訪れる外国人旅行者数を2010年に1,000万人に倍増させることを目標として掲げました。これは、国家戦略としての観光立国を施政方針で初めて宣言したものです。 皆さんもご存じのように、観光産業は製造業と異なり生産・雇用が国内で行われるため、いわゆる産業の空洞化とは無縁の産業です。また、旅館・ホテル業だけでなく、運輸、飲食、娯楽・レジャー産業まで含むすそ野の広さを持っております。経済波及効果は大きく、観光は他産業の振興を牽引する21世紀のリーディング産業として期待されております。 ちなみに、2002年に総額で21.3兆円が消費された旅行需要は、日本経済に対し49.4兆円の経済波及効果、26.1兆円の付加価値効果、398万人の雇用効果、4.5兆円の税収効果をもたらしたと推計されます。また、2002年には海外旅行をした日本人は1,652万人に対し、外国から日本を訪れた外国人は524万人に過ぎず、国際旅行収支は3.6兆円の赤字となっており、国際収支の改善効果も期待できます。 一方、観光立国は暮らしの構造改革の側面も持っています。観光の原点は、ただ単に名所や風景などの光を見ることだけでなく、地域に住む人々がその地に住むことに誇りを持つことができ、幸せを感じることによってその地域が光を示すことのように、観光概念の革新が必要となります。 この観光の革新により、日本全国のそれぞれの地域の光が輝きを増し、社会が活性化していくことを通じて外国の人々が訪れたい、学びたい、働きたい、そして住みたい日本になることこそ、21世紀に日本が追求すべき国の価値と言えます。 我が那須塩原市の観光はどのような状態にあるのか詳細にはわかりませんが、平成17年度の入湯税の9.9％減の予算を見ると、相当に厳しいと執行部も予想されていることがわかります。このような厳しいときだからこそ、積極的な観光予算を組んでほしいと思われます。 栗川市長も、平成17年度の市政運営方針においても、国際観光都市那須塩原づくりをメーン３事業の一つに挙げているので、非常に心強く思っております。 そこで質問いたします。 １つ目は、市長は那須塩原市の観光をどのように考えているのか、具体的にお聞きしたいと思います。 ２番目として、観光についての予算はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ３番目として、旧３市町の観光協会がこの先どのように連携支援をしていくのか、お聞きしたいと思います。 ４番目といたしまして、塩原温泉は2006年に開湯1200年を迎えるわけですが、具体的な案や予算について伺いたいと思います。 以上、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君の質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 栗川 仁君登壇〕
◎市長（栗川仁君） 11番、
田中三郎議員の
市政一般質問にお答えをいたします。 観光行政についての質問にお答えをいたします。 最初に、新市の観光についてでありますが、那須塩原市には多くの観光客が訪れる塩原温泉と板室温泉の２大観光地を初め、自然景観を含む多くの観光資源がありまして、平成15年に訪れた観光客数は約629万人、宿泊客数は約140万人と、全国でも有数の観光地となっております。 新市におきましても観光産業を主要な産業と位置づけ、那須塩原温泉、板室温泉を核とした国際観光都市那須塩原市を目指して、観光の振興を図ってまいりたいと考えております。 この実現に向けた事業といたしましては、塩原温泉における地域再生計画事業及び都市再生計画事業の着実な実施を初め、観光イベントやＰＲの充実に、また新幹線や福島空港など高速交通機関を生かした誘客活動を推進してまいりたいと考えております。また、板室温泉につきましては、心身ともにいやせる国民保養温泉地として接客システムの構築をＰＲするなど、充実を図ってまいりたいと考えております。 これらの事業等を推進し、ソフト・ハード面でのグレードアップと、それぞれの温泉の独自性の確立を進めるとともに、世界に発信できる国際観光都市那須塩原が実現できるものと考えております。 次に、17年度の予算についてでありますが、これまでの３市町の継続事業の推進と新市計画の事業費などで編成をいたしております。観光の振興や活性化を図るため、観光宣伝や観光関係団体を支援する観光振興事業費約9,700万円、観光施設や自然公園施設などを管理する観光施設管理費約２億1,300万、観光施設や自然公園施設を整備する観光施設整備費約５億1,900万など、総額で８億4,704万7,000円といたしました。 主なものは、平成18年に開湯1200年を迎える塩原温泉を全国にアピールするため、プレイベント経費やＰＲ費などに充てる補助金、地域再生計画事業の核となる観光拠点施設（仮称）塩原温泉公園整備事業費です。 続きまして、旧３市町の観光協会をどのように連携、支援をしていくのかということについてでありますが、旧黒磯市には黒磯観光協会、旧西那須野には西那須野町観光協会、旧塩原町には塩原温泉観光協会があり、それぞれの地域の観光地としての特色を生かした観光誘客事業を推進し、観光の振興を図ってきた経緯がございます。 今回の合併によりまして、それぞれの観光地が一つの市に包含されたわけでございますから、国際観光都市那須塩原としての包括的な観光誘致事業の推進を図る一方で、地域の独自性、特色も尊重していかなければならないと考えております。 市といたしましては、合併を契機に国際観光都市那須塩原を目指した観光振興を展開する中で、観光協会が連携し、一体となって取り組むことが大変重要なことでありますので、今後とも支援をしてまいります。 次に、塩原温泉は2006年に開湯1200年を迎えるが、具体的な案や予算についてのご質問でございますが、予算につきましては観光予算の中で答弁をいたしましたので、省略させていただきます。 開湯1200年を迎える具体的な案につきましては、今後早期に実行委員会を組織し、実施方法や具体的な内容につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） １番、２番、３番、４番とありまして、関連しているところがあるので、私もあっちこっち行くかもわからないですけれども。 最初の質問ですけれども、観光をどのような形でやっていくかということで、国際観光都市那須塩原ということでお伺いはしたんですけれども、これは市政運営方針のほうに出ていた文言でして、それからもうちょっと踏み込んで具体的に、どういったことで進めていくのかという行動計画といいますか、そういうものがあればぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） それでは、私のほうからお答えしたいと思います。 市の市政運営方針の中にもありましたように、国際観光都市を目指していろいろなものに向けて実施していきたいというような市政方針の中にありましたが、その一つとしてハード的な面につきましては17年度の予算にのっております地域再生計画の着実な実施、また、ソフト面につきましては国際化に対応できる接客システムの構築と。これにつきましてはいろいろソフト面にあると思いますが、今ここで考えられるのは外国の観光客が例えば塩原温泉に来た場合に、会話ができる温泉街をつくる必要があると思います。これは外国の観光客を迎えるのには一番大事な方法だと思います。そこら辺も、ソフト面ではこれから十分にやっていく必要があると考えています。特に、外国語の件につきましては那須塩原市には那須大学もあるものですから、那須大学については外国人の留学生も結構来ているものですから、そこら辺の方にもお願いして、そういう語学の研修をやっていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） なかなか具体的なものというのはすぐ出てこないとは思いますけれども、そういった語学の研修とか非常にいいことだと思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、それではこれはどこに予算がついているのかということなんです。これをやろうといったときに、どこから予算を持ってくるのかという問題がすぐ出てくると思いますけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） 市の運営方針につきましては、17年度の新年度予算策定後に出てくるものですから、今後それらに向けて検討した中で予算を組んでいきたいと考えております。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） それでは、17年度はできないということでよろしいでしょうか。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） 17年度でできないということではなくて、17年度に検討して、検討した中で早急に対応しなければならなければ、補正等で対応できると思いますので、とりあえず17年度でできないという考えではなくて、17年度に検討して、できるものがあれば早急に対応していきたいということです。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） 順番が逆になって、市政運営方針が後から出てきたということで、その辺はしようがないかなというふうに思われるんですけれども。 ちょっと順番がごちゃごちゃするので、せっかく予算の話になったものですから。 実は、塩原温泉の観光協会の予算なんですけれども、ちょうど今話が出た語学の研修とか接客のセミナーとか、そういうものは去年、おととしと予算が出て実施はしていたわけですけれども、どうも今年の予算の予定額を見るとそれが削られているような形なんですけれども、ぜひそういった国際観光都市を目指すというのであれば、早急に復活していただいて、実施できるようにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） 検討してみます。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） それでは、いろいろお願いしたいことはあるんですけれども、１番はそれくらいにして、２番の観光の予算について順番に入りたいと思いますけれども。 先ほど言いましたように、ホスピタリティーの補助というのが今年なくなったということで、かなり観光についての予算も逼迫しているのかなというふうな感じがするんですけれども、この観光予算の財源についてはどのような財源で予算を組まれているのか。大体の大ざっぱな割合で構いませんので、お聞きしたいと思います。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） その割合については今調べていますので、後でご報告したいと思います。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） 観光予算は、温泉公園の整備とか大きな部分があるので、それはちょっと外しまして、大体大きなのは施設の管理とか団体補助とか整備は除きまして、そういうものが9,700万と２億1,300万でしょうか、あると思いますけれども、この中で入湯税が今年9.9％減の予算を組まれたわけですけれども、入湯税の使途についてどのくらいの額をこの２つに充てられているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（人見菊一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤邦昭君） 今年度の予算の中での入湯税ということでございますけれども、今年度私のほうで入湯税を見ておりますのが、１億7,838万円ほど見ております。これにつきましては、旧塩原町、旧西那須野町、旧黒磯市からの入湯税でございますが、総額すべて旧塩原のほうの整備に回るということではございませんので、このあたりの割合の中で整備をさせていただいているところでございます。 それと、入湯税につきましては、この後また一般質問でも細かく議員さんのほうから質問がされておりますので、その中で再度ご説明させていただければと思っています。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） １億7,000何がしの入湯税があるということで、皆様ご存じでしょうけれども、入湯税というのは目的税ということで、使途が決まっているお金でございます。それについて私は前から疑問に思っていたんですけれども、何で一般財源に入れて、そこからまた観光について予算を出しているのか。本来であれば、入湯税というのは観光と消防とごみとかに使われるべき性格のお金じゃないかというふうに考えますので、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（人見菊一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤邦昭君） 確かに目的税でございますし、今田中議員がおっしゃるような使途で使われております。ただ、平成16年度は今やっておりますが、平成15年度の中におきましても、今議員がおっしゃられるような施設をこの入湯税だけで賄うことは到底できていない状況にございます。その辺のところはご理解願えればと思います。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） 当然、施設の運営費とかは一般財源から出ているというのは理解できるんですけれども、他の産業に比べて自主の財源があるのに、それを除けば一般財源の投入の割合が少ないんじゃないかということをちょっと感じておりますので、そういう質問をしたわけなんですけれども。 その中に施設の管理というところで２億1,000万使われて、これが観光に使っているということで、もちろんその趣旨はわかるんですけれども、名前を出して申しわけないんですけれども、塩原町の「もの語り館」などは観光協会が委託して、厳しい予算の中で運営しているわけですけれども、他の塩原の観光施設はどうもその辺の努力が足りないのではないかというような気がするんですけれども、その辺のところ、数字を挙げてお聞きできればと思います。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） その努力が足りないということではないと私は思います。特にもの語り館につきましては最近できた施設でございますが、それぞれの施設については、それなりの努力をして今までやってきていると思っております。ただ、あれが足りないということではなくて、塩原温泉自体、全体の誘客、要するに観光客の減少等も原因になっていると思いますので、今後そこら辺の原因については細かく研究してまいりたいと思っています。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） 先ほど言いました、入湯税が9.9％減になっているということで、本当に厳しい状況があるわけなんですけれども、これについて、減っているから逆に予算をつけて何とかインパクトのあるようなものをやっていこうというようなお考えはないんでしょうか。
○議長（人見菊一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤邦昭君） インパクトのあるというお話でございます。市長の市政方針の中にもありましたように、国際観光都市那須塩原というものを目指していきますので、これにつきましてはやはり行政側としても何らかの力を入れて観光開発に努めていかなければならないと、そのように理解しているところでございます。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） いろいろ予算があって難しいのはわかりますけれども、我々はそこが一番の生命線を握っているということで、真剣にやっているわけですので、一刻も早くその辺の実情を踏まえて予算をつけるものはつけていただきたいというふうに考えております。 それで、入湯税の問題にまた戻りますけれども、これは先ほど言いましたけれども、特別会計にはならないでしょうか。
○議長（人見菊一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤邦昭君） 入湯税の中で、議員おっしゃるような設備等々やっていくとなりますと、ちょっと難しいものがあるのかなという気がしますし、現在の一般会計に入れた中で、それからまた歳出していくという形を今後もとっていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（人見菊一君） ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１３分
○議長（人見菊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） 先ほどの入湯税ですけれども、この後通告が出ている事項でございますので、これ以上私のほうからは質問しないことにいたします。 今、これだけ温泉街が疲弊しているわけなので、それの一つの方策というのが国際観光都市というような方向ではないかなということで、それは市長の考えに賛同するわけなんですけれども。これは、先ほども言いましたように、早目に具体策を練っていただきまして、予算までつけてすぐ17年度に実行できるように本当にお願いしたいと、時間がそんなにないというとことで重ねてお願いしたいと思います。 それで、今度は観光協会の連携と支援ということで、今までどおり独自性を持って応援していくというような市長のお話でしたけれども、私も３つの観光協会が集まったときにいろいろ話をしまして、どうも成り立ちとかいろいろな問題で目的も違うかなということでありましたけれども、これも他の議員の方の通告が出ておりますので余り深くはやりませんけれども。 今、塩原温泉の観光協会の場合、どうも新聞紙上をこの前にぎわしていました観光協会長が辞任したいというような問題も出ていまして、その後任人事とかいろいろ考えていく場合、観光協会の会長という立場はもちろんボランティアで当たり前なんですけれども、塩原の場合、本当に名前だけで済むというような部分でなくて、聞きますと大体150日から200日ぐらいいろいろな会議とか出ていくということで、ご存じのように旅館が主体で観光協会を運営しているんですけれども、どうも旅館が非常に苦戦して、そういう余裕のある人材がいないということで非常に苦慮しているわけなんですけれども、そういった少ない予算の中で何とか塩原温泉をＰＲしていこうということで頑張ってやっているわけなんですけれども。 那須塩原の観光課でいろいろ応援はしていただいているんですけれども、どうも並列で一緒にやっているというのでなくて縦の、観光課が観光協会の面倒を見てやっているというような雰囲気がしまして、究極のボランティアなので、やはりそういう見方でなくて、一緒にやっていきましょうということで共同でやっていただかないと、それも含めてやる気がだんだんなくなってくるというような問題もその遠因にあるのではないかというようなことが考えられます。 最後になりました、塩原温泉が2006年に開湯1200年を迎えるということで、今年の17年度がプレのイベントということで予算をちょうだいしているんですけれども、全国に大々的にＰＲするということで1,200万の予算がついているんですけれども、これはただＰＲだけに使えるお金なんでしょうか。その辺のところお聞きしたいと思います。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） 予算上は、塩原温泉の誘客対策に関する予算、その中で開湯1200年の準備、のプレイベント等が含まれていますので、あくまでも誘客対策の事業費というふうに考えています。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） もちろん誘客対策ということで、誘客につなげるためにこういうイベントをやるわけですので、別にほかのものに流用するとかそういうことは毛頭ないんですけれども、全国にＰＲするというような形で、ＰＲにかけますと1,200万というのはあっという間になくなってしまうというような、ちょっと予算的に少ないかなと思っております。 それと、2006年の1200年祭の実施の案が全然見えてこないので、どのくらいの規模でどのくらいの予算でやれるのか、今からわからないとＰＲのしようがないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） 先ほど市長の方の答弁がありましたように、早急にこれにつきましては実行委員会を設けて、その中で検討していくというとおりで、早急に実行委員会を組織しまして検討していきたいと思います。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） それではちょっと間に合わないのではないかという気がするので、早急じゃなく来月に始めるとか、そういう形でないと全然おくれて、せっかくの機会を逃してしまうと思います。その辺、いかがでしょう。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） 塩原支所の観光課のほうで早急に準備を進めておりますので、４月に入れば早急に組織が立ち上がると考えております。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） それでは確認ですけれども、この主体は観光課でよろしいでしょうか。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） その考えでやっていきたいと思います。
○議長（人見菊一君） 11番、田中三郎君。
◆１１番（田中三郎君） もう時間がなくなりました。どうも行政だとスピードが遅くて、どうしても後手後手になってしまうというのが今までの経験ですので、早急にとか、そういう言葉で逃げないですぐやっていただくように強く希望しまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（人見菊一君） 以上で、11番、田中三郎君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△山本幸治君
○議長（人見菊一君） 次に、50番、山本幸治君。 〔５０番 山本幸治君登壇〕
◆５０番（山本幸治君） 50番、山本です。 私は、さきに議長に提出いたしました質問通告書に従いまして順次質問いたしますので、市長、教育長及び関係部長の明快な答弁を求めます。 初めに、教育環境整備について質問します。 小中学校全学年において１学級30人以下の少人数学級を導入し、児童生徒の能力に応じたきめ細かな教育が必要と考えるが、この点についてお伺いをいたします。 次に、農業活性化対策について質問いたします。 水田など耕種農業、園芸農業の法人化を進め、生産性の高い、かつ無農薬・有機肥料中心の安全・安心な生産技術を取り入れ農業への転換を図り、外国への輸出も可能となるような農業を確立し、食糧自給率の向上を図り、あわせて担い手や後継者育成の積極的な推進に取り組むべきと考えるが、これについてお伺いをいたします。 次に、男女共同参画について質問いたします。
少子高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化に対応していく中で、男女が相互に人権を尊重しつつ責任を分け合い、あらゆる分野に共同参画し、個性と能力を十分に発揮できる男女平等の意識育成を推進する必要があると考えますが、これらについてもお伺いをいたします。 次に、高齢者や障害者を持つ家庭支援の推進について質問いたします。 寝たきりの高齢者や痴呆性高齢者、知的障害者などで判断能力が十分にできない方に対し、安心して日常生活が送れるような政策推進についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、子育て環境整備について質問します。 幼保一元化の早期実現と延長保育、夜間保育を推進し、低年齢児保育や障害児保育、一時保育など利用者の多様なニーズに応じた子育て推進が必要と考えられるが、これらについてお伺いをいたします。 最後に、商工・観光行政について質問いたします。 塩原・板室温泉の行政が他の観光地に比べおくれています。早期に活性化に取り組み、集客対策に向けた方向づけの推進が必要と考えております。商工会を合併して一つにできないか、また、観光協会についてもどのようなお考えを持っているのかお伺いをいたします。 以上。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君の質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 栗川 仁君登壇〕
◎市長（栗川仁君） 50番、
山本幸治議員の
市政一般質問についてお答えをいたします。 私のほうからは、商工・観光行政についてお答えをいたします。 ３市町の合併に伴い、商工会及び観光協会が主体的に統合整備されることは、合併市町の一体性の確立の面からも重要なことであると考えております。 商工会においては、２年ほど前から合併により会員サービスが低下することなくレベルアップにつながるよう、先進地の視察や会員アンケート調査などを行い、昨年10月からは合併に関する研究会を定期的に開催するなど、合併に向けて検討しているところであります。 観光協会につきましては、昨年より統合の可能性について検討を進めておりますが、それぞれの事業内容、会費等に相違する点も多く、一本化には課題が残されていると聞いております。本市のより一層の観光振興策と推進、観光関係企業の発展を目指すためにも、統合されるよう努めていただきたいと考えております。 次に、塩原・板室温泉の早期活性化に取り組み、集客対策に向けた方向性の推進についてでありますが、県内各温泉地の現状につきましては、景気低迷の長期化、観光ニーズの多様化、観光の選択肢の増加に加え足利銀行の一時国有化の影響を受けまして、深刻な状況が続いております。 そのような中で、塩原温泉・板室温泉につきましては入り込み客数はほぼ横ばいを続けておりますが、宿泊客数は減少している状況になっております。このような状況を踏まえ、新市においては観光産業を主要な産業と位置づけ、塩原温泉、板室温泉を核とした国際観光都市那須塩原を目指して、観光の振興を図ってまいりたいと考えております。 活性化に向けた集客対策につきましては、10番、田中議員のご質問の中で答弁いたしましたので、省略をさせていただきます。 このほかにつきましては、
産業観光部長、
生活環境部長、
市民福祉部長、教育部長より答弁をいたさせます。
○議長（人見菊一君） 教育部長。
◎教育部長（千本木武則君） まず、１番、教育行政の30人学級についてお答えを申し上げます。 30人学級につきましては、植竹議員、金子議員にお答えいたしましたとおり、課題もありますが臨時教師を雇用し30人学級に近づけるよう、少人数学習の充実に努めてまいります。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） 続きまして、
農業活性化施策についてお答えをします。 まず、法人化の推進についてですが、平成16年度から18年度までの３か年間に、ＪＡなすの管内６地区の営農経済センターにおいて集落型経営体育成モデル集落支援プロジェクトチームを設置し、新たな担い手となる集落型経営体の育成を支援する事業に取り組んでいるところでございます。 今年度につきましては、本市のモデル地区として旧黒磯の熊久保地区と塩那農協管轄の東赤田地区が将来の法人化に向けた地域の話し合いを行っているところであります。今後、他の地区に対しても事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、無農薬・有機肥料中心の安心・安全な農業の展開についてですが、食の安全・安心に関する問題につきましては、生産現場から消費に至るまでのトレーサビリティシステムの構築に向け、全国的に各種対策を講じているところであります。ＪＡなすのにおいても、消費者に安心・安全な農畜産物を安定供給するための事業を展開しているところであります。 続きまして、輸出可能な農業の確立についてですが、県において平成16年度より新たに
栃木ブランド農産物輸出促進事業を立ち上げ、本年度の取り組みとしてナシの「にっこり」とイチゴの「とちおとめ」を香港に輸出し、店頭販売を行っているところです。本市といたしましても、農産物輸出の実現に向け、ＪＡなすのとの連携をとりながら県に働きをかけてまいりたいと考えております。 次に、食糧自給率についてですが、ここ数年40％を推移しております。本市といたしましても、食糧自給率の向上と食料の安定供給のため、農業面に関しては米政策改革の推進を初め、本市の特色である麦・大豆・主要作物の本格的な生産拡大、農地の担い手の確保、生産基盤の整備等により生産振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、担い手、後継者育成についてでございますが、現在、小規模農家を含め意欲のある認定農業者の掘り起こし、農業経営改善計画の策定指導や各種研修会の開催、青年農業者の海外派遣研修等に対する支援を行っているところであります。 今後とも効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域の農業振興を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（人見菊一君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（相馬力君） 男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。 男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的・経済的・社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担う社会だと考えております。 さらに、よりよい男女共同参画社会の実現に向けて、より実効性のある施策の推進を行うため、家庭や職場を含め市全体で取り組むことが必要であることから、市民や関係者による検討委員会等を組織しまして、その意見を踏まえながら
男女共同参画推進条例を制定し、推進したいと考えております。 以上です。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） 私からは、４項目めの高齢者、障害者を持つ家庭支援の推進についてと、５項目めの子育て環境の整備推進についてお答えいたします。 まず、高齢者、障害者を持つ家庭支援の推進についてでありますが、寝たきり高齢者や認知症、いわゆる痴呆性高齢者、知的障害者など、自分で十分に判断することができない方が財産の取引や各種の手続、契約を行うときに一方的に不利な契約を結ばないよう保護するための制度として成年後見制度があります。また、申し立てを行う親族がいない場合この制度を利用できないため、市長に法定後見の開始の審判の申し立て権が与えられているものであります。 本市としても、認知症のため日常の買い物も自分でできなかったり、契約のトラブルに巻き込まれるおそれのある方を対象に、成年後見制度を利用できるよう支援していきたいと考えております。 また、この制度のほかには在宅生活や施設利用あるいは入院生活をされている認知症高齢者、知的障害者等で判断能力が十分でない方や、虚弱な高齢者、身体にハンディのある方に対して日常生活での福祉サービスが安心して利用できるような支援を初め、金銭管理、さらには大切な印鑑や証書などを安全に保管するサービスを行う地域福祉権利擁護事業があります。この事業につきましては、社会福祉協議会が取り組んでいるものでありまして、この事業を利用するためには契約を結ぶ必要があることから、ある程度の判断能力のある方が対象になってくると思います。 ちなみに、この制度の利用の状況については、現在17名の方が利用されております。今後、これら２つの制度を活用しながら、寝たきり高齢者や認知症高齢者、知的障害者などが安心して日常生活が送れるように支援をしてまいりたいと考えております。 次に、子育て環境の整備推進についてでありますが、現在保育園では生後８週目からの乳児保育や通常保育時間よりさらに１時間から２時間延長して保育する延長保育、家庭での保育が一時的に困難なときのための一時保育、心身に中程度の障害はあるが集団保育ができる児童を対象とした障害児保育、病気の回復期にあり集団保育はまだ無理だが専門の看護師のケアを受けながら別室で保育を受ける病後児保育など、市民の多用なニーズに応じた各種の取り組みを実施しております。 また、保護者が病気や用事があって子供を養育できないとき、７日以内の範囲で連続して預けることのできる子育て支援、短期入所事業も実施しております。 さらに、幼保一元化の早期実現についてのご質問をいただきましたが、幼稚園と保育園は国の所管庁がおのおの文部科学省と厚生労働省に分かれており、今のところ国においては統合一元化に向けての具体的な動きはありません。ただし、保育現場の実態から申し上げますと、幼稚園が預かり保育を実施し、保育園が教育分野に力を入れるなど、両者の役割が近づいている現状にあります。国の所管にかかわらず、子供たちの未来や保護者への支援を考えるならば、新たな子育て環境の取り組みが求められている時代でありますので、今後各関係方面との連携を図りながら、動向を見きわめていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） それでは、教育から入っていきますけれども。 市長さんの政策の中にもありましたが、１学級30人以下の少人数学級が大変理解をされているようで、私も結構だと思うんですが、そういう中で、「早い時期」という言葉が何回か、ごあいさつの中にも政策の中にも出ておりましたが、その早い時期というのは何を基準にした早い時期なのか。任期４年間の中での早い時期なのか、それ以外なのか、もう少し具体的に聞きたいです。
○議長（人見菊一君） 教育長。
◎教育長（渡辺民彦君） 議員もご承知のように、学級編制というのは制度にのっとって行われます。したがいまして、編制する基準は県が示しております。国が示していると言ってもよろしいわけですが。 今、中学校は35人学級が標準学級定員ということで示されております。このときも市長は黒磯市の市長として35人学級ということを早々と提案してこられました。実際に指導する、学習する生徒数、学級の生徒数を35人の規模以下で指導すると。今回は30人規模以下で指導していくという意味合いになります。学級編制については制度上の規制がありますので、実質的に30人規模以下できめ細かな指導ができるということで、既に那須塩原市内は今回103人の臨時教師を雇用することでほぼその目的が達成されている状況になります。詳しく精査していきたいとは思いますが、そういう状況にあって、この周辺の市町村では抜きん出た施策であると、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） 答えは聞かれていることに対して答えてくださいよ。私はそういうことを言っているのではなくて、市長さんが選挙の中で公約の中でも言っていたし、基本方針の中でも言われていたように30人学級を理解したんだと、早い時期にやるんだと言っているので、その早い時期というのはいつごろを言っているんですかと、任期中の４年間の中で言っているんですか、その基準はどこにあるんですかと聞いている。教育長の言っているのは制度のことを言っているので、私は制度を聞いているのではないです。基準のことを聞いているんです。
○議長（人見菊一君） 教育長。
◎教育長（渡辺民彦君） 議員と私の見解が分かれたようなんですけれども…… 〔「市長に」と言う人あり〕
◎教育長（渡辺民彦君） 失礼しました。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 基準ということでございますけれども、制度上の問題といたしまして、先ほど教育長が答弁したように、文部省の規定に基づきまして県が職員を採用して学級を編制するということでございますので、基本的なものとしては、学級編制の30人学級というのは困難だというふうに私も思っております。 しかし、そういうものにつきましては今後市長会等を通じまして要望を重ねていきたいというふうに思いますけれども、私は教育の現場の中で30人学級にしていきたいということで、２年前の市長選に出るときもそういう中で市民に公約として申し上げてきました。そして、当選した時点で、予算の関係もございますので35人学級ということで進めてまいりまして、県内では多分一番早かったのかなというふうに思っております。これは授業を受ける学級編制の中でという考え方でございます。 いずれにいたしましても、国の基準に従わないで進めるということはできないものですから、学級編制はなかなかできないと。しかし、要望としては市長会を通じまして国のほうへ要望していきたいという考えは持っております。 以上です。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） そうすると、私が聞いたのは、そういう気持ちがあったということですね。気持ちを述べたんだと、こういうふうに理解してよろしいのかな。そこのところだけ確認したい。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 実施する時期については、いつになるかわからないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） それはそれでよろしゅうございますが、そうしますと、教育長にちょっとお伺いいたします。 職員の採用に当たって、私は担当者からメモをいただいたらば、教職員が651人いると、その中で臨時職員が41人いると。こういう採用をしているわけですけれども、先生の資格を持った人は世の中にたくさんいるわけです。今どきですから、大学を出てくれば、専門学校を出てくれば、教育学部を出なくても例えば音楽の教師の免許とか理科の免許とか、いろいろ持っているわけですけれども、そうすると、こういう先生方を採用するときの基準についてはどのようにお考えなんですか。
○議長（人見菊一君） 教育長。
◎教育長（渡辺民彦君） 教員の免許状を所有しているかどうかということが第１点です。それから、市で雇用しますね。その場合には個人の面接を行って、その適性があるかどうかを確認して雇用するということです。 以上です。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） そうすると、大体この人は臨時職員として採用してもいいと、大体いいだろうと。確実にいいとは言い切れないんですね。
○議長（人見菊一君） 教育長。
◎教育長（渡辺民彦君） 今まで雇用してきまして、ほぼその目的を達しておりますが、中に適性を幾分欠くかなと思われる方もおりました。そういう方については、途中で交代したこともございます。 以上です。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） 一般の教職員は公開で募集して、一つの基準の中でテストをして、その中から選ばれてくるということですね。それでも、こういう時代だからなかなかいろいろな問題が出てくるというのが現状であるのですが、大体いいだろうというのは、私の今までの社会経験の中では、いい人は確かにいいかもしれませんけれども、悪いのとの差がこういうふうに開いているわけですね。 こういうのが大体いいだろうと、これは市町村の職員の採用にしても、昔はそういう採用をしているとその差がどんどん開いてきたということで、人様の大事な子供さんを預かって教育するのに大体いいだろうという採用の仕方はおかしいと思うんですが、いかがですか。
○議長（人見菊一君） 教育長。
◎教育長（渡辺民彦君） 私、大体いいということを言った覚えはございませんよ。これは雇用した中でほぼその目的を達していると、そういうふうに申し上げたので、誤解されないように。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） 「ほぼ」だって「大体」だって同じようなものですよ。 ですから、できるならば、私は希望として、この問題はやはり市が採用して、ヨーロッパでは現にもうやっているんですね、30人学級でもって国・県から来た教師のほかに町が採用して対応していると。そのぐらい責任感の重い、教育というのは人づくりの職場商売ですから、大体とかほぼとか、そんな程度で採用されては、我が子を預けた親にとっては大変迷惑だと私は思うので、そこらの意識改革は今後もやっていただきたいと。 そして、市長さんにも申し上げますが、きちっとした一流の先生を、だれが見ても一通りのことはやってきたんだと、ほぼいいんじゃないですね。そういう教師の中で教育をしていただきたいというようにお願いをいたします。 次に、同じく関連で申し上げますが、今、放課後の学童クラブで子供さんを見ていますね。そうすると、今３つが一緒に集まって合併して一つの市になったわけですが、なかなか運用面でいろいろ変わっているところが担当の職員からご説明はいただいておりますが、こういう中で、今どうしても親の通勤などで６時までに行けないと、あと30分時間が欲しいというようなときに、子供さんを帰してもらっても結構なんですが、今は昔と違っていろいろな事件が起きてくるわけですから、やはり親が迎えに行きたいということで、運用の面で４月からあと30分延ばしてやっていただけないか、この辺のところをひとつお伺いします。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） お答えいたします。 この件については何回か質疑の中でお答えしておりますけれども、開設の方法が旧黒磯市と西那須野町、塩原町と運営主体等も違っております。それをまず17年の中で予算でお願いしている部分についても不均一で、現行どおりの予算を計上しておりますし、なるべく一本化した方式に17年度の中でより弾力的に調整を図っていこうというスタンスでございますので、その点も含めて今後の中で早いうちに、そういうことでお困りの方の気持ちはわかりますので、なるべく早い時期での結論を見出していきたいと、このように考えております。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） 役所の都合でできないというのでなくて、今困っているからお願いにいっているわけですから、だったら運用の中であと30分引き延ばして、その中で皆さんがどのように考えるか、何とか班長というのかな、そういう方までできている組織の中だから、とりあえず運用の中で30分ぐらい延ばしてやって、延ばす気がないのなら、６時以外にやらないというのだったらまた話は別ですけれども、そういうことも含めてお考えをいただけるならば、あと30分ぐらい延ばしていただけないか。できれば１時間で結構なんですが、それはいかがでしょう。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） 開設日と時間の関係ですけれども、平日の時間は６時がリミットということで、これは旧３市町とも同じでございます。土曜とか長期休業時の開始の時間が若干１時間ほどのずれはございますけれども、そういった切実な時間延長を求める保護者の方がいるということは十分に、山本議員からの質問の中で我々も認識して、現状の中ではやはりそのとおり実施するというわけには答えられませんので、今後の中で十分に研究していきたいと考えております。
○議長（人見菊一君） 山本議員に申し上げます。 厳密に申し上げますと、通告にない学童保育関係については、通告に基づいてやっていただきたいというのが一般質問のことでございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） 議長さんね、教育環境整備ということになると、そういうところまで入ってくるんです。関連でお伺いしているんですが、関連はだめなんですか。
○議長（人見菊一君） 通告に基づいてお願いをします。
◆５０番（山本幸治君） 教育環境整備で通告してありますから、その中に入っているんですが、私は入っていると思ってお伺いしています。 いずれにいたしましても、そういうわけですから、とにかく１時間、30分を含めて４月からスタートさせて、そちらのほうの整備は整備でしていただくと、そういうことぐらいは運用の中でできると思うんですが、いかがですか。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） 現状で実施についての確約は私の口からはできませんので、十分に研究させていただきたいと、このように思います。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） 教育問題ばかりやっていると次に進まなくなるので、それでは観光行政について、商工・観光の関係で。 いわゆる観光地の活性化、先ほどいろいろ質問もありましたけれども、手を出すことばかりでなくて、自分から自分の経営する観光地をどうして活性化できるか、こちらのほうが大事だと思うんです。手を出してもらうことばかりやるのでなくて。それには、やはり業者間の意識改革を行政側からある程度なさって、お金だけ払ってにこにこして、それでやってみたらさっぱりお客さんが来なかったと。これでは活性化にならないので、例えば、四季折々のメニューをつくって、そして一度来たお客さんにそのメニューを送って、あそこのはおいしかったからまた行こうというような経営をされることが、私は一番大事だと思うんですが、そこら辺のところは。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） お答えします。 今の件につきましては、先日の質疑の中で私のほうでも若干申し上げたと思いますが、お説の観光地につきましては、泊まって明日の朝帰るときに、もう一度ここに来たいというイメージを与えるものが一番大事だと考えております。 ですから、そのような方針で今後は観光を進めていきたいと思います。ただ、今まで観光ホテル・旅館等が支援を受けるだけで云々というのは、これはないと思います。それなりに努力した結果が現状だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） この予算書を見てもおわかりだと思うんですが、塩原の観光関係は１億6,500万なんです。西那須野は98万です。黒磯が1,400万の補助で施設管理、事業費として出ているわけですよね。こういうことで、１億6,000万も片側は出している、片側は100万ぐらいしか出ていない。どうしてこういうふうに違っていくのか、もう少しここのところを説明してください。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） 予算の違いから申しますと、塩原が云々、西那須野が黒磯がということではなくて、それなりの事業費として必要なところにはそれだけの予算を組んで実施をしているということで、塩原が云々、黒磯が西那須野がという考えではございませんで、それなりの事業をやっている、事業を進めているということに対してはそれなりの予算を組んでいるということでございます。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） そうでなくて、もう少し一歩踏み込んでお伺いしますけれども、塩原の観光課の事業はどういうことをやっているのか。黒磯はどういうのをやっている、西那須野はどういうのをやっているか。そこがどういうふうに違って予算が違うのか、もう少し。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） 細かい事業内容については、今手元に資料がなくてご説明できないんですけれども、それなりに事業そのものは量的にも相当違います。 例えば、今年の17年度予算で言いますと、塩原につきましては地域再生整備事業という大きな金額が入っているものですから、それなりに予算としては相当組んでいると。ただ板室温泉等については、16年度で事業が終わっているものがあるものですから、17年度はそれなりに予算は少なくなっているということでございます。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） 時間がなくなるから次をやりますけれども。それでは観光協会は西那須野と黒磯と３つありますよね。商工会もありますけれども、まとめてお伺いしてみます。 ということは、個々の体質が違うからそれなりの経営体制をとっていくんだと思いますけれども、１つの市になったんですから、合併して１つにして、もう少し均等というか、推進していくということはできないのか。その辺のところをちょっと。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） それは先ほど市長の答弁にありましたように、あくまでも任意の団体でございますので、行政側から一方的に合併しろとか統合しろということはできません。 ですから、行政としての考えとしては、合併した上では観光協会、商工会は一本になるのが一番望ましいとは考えておりますが、それぞれの団体がそれなりのことを統合に向けてやってもらわないと、行政から指導するものとは考えておりません。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） 個々の組織だから、行政側から一つにできないよというのはわかるけれど、やがておいおいそういうふうにつくっていかないとならないかなと思います。 それはそれといたしまして、次に下から上がっていきますけれども、子育て環境の中で幼保一元化について、県初め市町村においても余り積極的でないと。その姿勢が見られないが、もう一歩踏み込んで那須塩原市はこのような考えがあるというならひとつお願いしたいと思います。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） 先ほどもお答え申し上げましたが、幼保一元化構想そのものが以前からございますけれども、具体的なこういう形でという国からの情報はまだ入ってきておりません。 ただ、マスコミその他で私どもがある程度把握している情報を申し上げますと、幼保一元化された施設をどのような位置づけにするかということで、名称としては総合施設というようなことで考えているようでございます。これは厚生労働と文部科学両省の合同検討会議という中で検討されている情報でございまして、総合施設は平成18年度に全国30か所でモデル事業を開始して、平成18年度で本格実施するというような構想でいるそうでございます。 利用形態の問題ですけれども、３歳から５歳児については幼稚園同様４時間、保育所同様６時間の両利用時間を想定して、幼稚園に準じた幼児教育を行うというような構想でございます。 また、ゼロ歳から２歳児は保育所と同様に８時間利用する子供に加えて、幼稚園的利用と保育所的な利用を組み合わせた利用ができるようにしたいというような構想でございます。 現時点で私どもが把握しているのは以上でございます。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） ４番の高齢者・障害者に変わりますが、ここではいわゆる高齢者を倒してしまってからでは起こすのになかなか金もかかるし、なかなかもとに戻ってこない。こういうときに、元気づくりを推進するという観点から、介護予防や健康づくりが大変重要だと私は思います。これらについてお考えをお伺いします。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） ただいまご提案のありました大事な介護予防あるいは体の筋力のトレーニングとか、こういったものは昨日の早乙女議員に対する介護保険事業の改正点の中で新たなシステムとして組み込まれてはおりますけれども、寝たきり防止といった面での介護予防、健康づくり、あるいは生きがい対策としての施策の充実がとても重要だというふうに考えております。 ということで、現在実施しておりますけれども、寝たきりなどの要介護状態にならないための施策として生きがいサロン、あるいは元気アップデイ・サービス等、これらについても老人クラブによる健康づくりに合わせて今後とも推進していきたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） 合併するといろいろなものが集まってくるわけですが、西那須野など人口のふえてくる町はどんどん若い町で高齢者が少ない。やはり過疎化の地域はどんどん高齢者がふえてくるということで、地域によって差が、同じ市内でも大きくなった那須塩原市の中でいろいろ様子が変わったと思いますが、いずれにいたしましても、そういうことで、過疎地対策については十分今後行政側からもお力をお願いしたいと。 もう１点だけ、男女共同参画について教育長にご質問いたしますが、小中学校における男女平等等の教育を通して人間としてのあり方、生き方に対する教育は取り組んでありますか。あるとしたらどのような取り組みをしているか、ちょっとお伺いをします。
○議長（人見菊一君） 教育長。
◎教育長（渡辺民彦君） 学校教育の中では、男女の区別をしないで教育をしているということで、いろいろ細かな点に配慮して教育が行われていると。例えば、出席簿等についても男女別にしないで混成で名簿がつくられているとか、今の段階ではほぼ男女の立場が十分尊重された教育が行われていると、そういうふうに私は見ております。
○議長（人見菊一君） 50番、山本幸治君。
◆５０番（山本幸治君） 男女共学というのは、高齢者にだけ男女共同参画なんて力を入れて質問する人もいるけれど、やはり下から教育して積み上げていかないと、ここへ来て農業委員会に女性をなんて力を入れてやられるようですけれども、女性が入ったらさっぱり役に立たなかったというようなことになっても困るわけですから。そういうことはないと思いますよ。そういうことはないと思いますけれども、そういうことがあるようでは大変だなと、このようにも考えておりますし、やはり教育の基本は学校だから。 もちろん学校でいいことがあった、悪いことがあったとかいうことはまたいずれにしましても、社会が悪いとか学校が悪いとかというけれど、その基本は家庭なんですね。家庭が集まって一つの学校になり、社会になってくるわけですから、家庭がまずしっかりしていないと大変。 私も要望があれば、子供をもっと遅くまで見てやれなんていうことを申し上げますけれども、それは本当じゃない、本当はやはり家庭なんだと。それができないから行政側でお手伝いするというのが今の社会の情勢であると。本当の基本はやはり家庭だと、私はいつもそう思っているところです。 本日はどうもありがとうございました。
○議長（人見菊一君） 以上で、50番、山本幸治君の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 午後１時再開いたします。
△休憩 午後零時０６分
△再開 午後零時５９分
○議長（人見菊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△塩澤昭男君
○議長（人見菊一君） 48番、塩澤昭男君。 〔４８番 塩澤昭男君登壇〕
◆４８番（塩澤昭男君） 議席48番、塩澤でございます。さきに議長あてに提出をしてあります一般質問通告書に従いまして、順次進めてまいります。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、栗川市長の当選、ご就任に対しまして心より祝意を表します。 ３市町合併の経緯を見ますと、その途上には賛否の意見あり、７か市町村合併を是とする意見あり、言うなれば人の数だけ意見があり、多難をきわめました。この合併の成就には３首長の強い意思が大きかったと思います。当事者の一人としまして市長の責任は重く大きい。新市の建設計画推進には強いリーダーシップ、力量が問われます。住民の意識は必ずしも同一方向にはほど遠く、種々の考え方や不平不満、渾然一体の中にありますが、合併はお互いのよいところを認め合うことから始めたいものであります。 いみじくも、選挙前、市長職務執行者の言葉があります。旧３市町がいつまでも存在するような考えではなく、大きな新市をどうすべきか意識の改革をしなければ合併の意味がないと。このことは市長のみならず議会ともに率先垂範すべきと考えます。 それを念頭に、次の各項についてお伺いをしてまいりますが、これらは市長選挙の公報を参考にさせていただいております。 質問の１、新市初年度の当初予算について。 今議会に提案されている今年度の当初事業予算は、新市発足の当初事業予算であります。合併による新市の建設計画は10年間という期限があります。通常、事業予算編成には首長の意が組み込まれますが、今回は既に計画され、編成されていたものと推測いたしますが、市長はどのようにお考えを持ち、また今後の方向についてのお考えをお伺いするものであります。 質問の２、旧３市町の継続事業に対する市長の考え方についてであります。 合併をしたら事業が遅滞したでは、合併の利益になりません。黒磯・塩原の状況についてはわかりませんので、西那須野についてお伺いをいたします。 イとして、中心市街地活性化事業について、ロとして、農業集落排水事業、上下水道事業について、ハ、中央コミュニティ拠点づくり事業について、ニ、総合雨水排水事業について、ホ、整備途上の道路、公共施設等の整備事業及びバリアフリー整備等について、各項についてお伺いするものであります。 質問の３、地域格差をつくってはならない。 合併により新市の区域が広大になりましたが、遠隔地の住民は地域格差が生じるおそれがあると不安感を持っております。市長は、公平・公正に行政運営がなされるように配慮が不可欠であります。新市内全域の均衡発展を推進する市長のお考えについてお伺いいたします。 質問の４、教育についてであります。 市長は、教育問題を重点施策の柱の一つに掲げております。そこで、イとしまして、学校教育における教える・育てるということについて、保育園におけるしつけと育てるということについて、ロとして、学校の安全対策について、括弧内は惨劇から児童生徒を守ることについてであります。ハとしまして、平成17年は教科書の選定があると考えますが、中学校歴史教科書選定に対する市長の考えについてお伺いいたします。ニとしまして、学力低下が問題になっておりますが、市独自の学力到達度調査についてのお考えをお伺いいたします。 質問の５、酪農、水稲を軸とした首都圏農業の確立について。 市長は、選挙において質問の表題について述べておりました。そこで、イとしまして、全国１、２位といわれている酪農の実態と今後の指導、振興対策について、ロとして、現在40％前後の減反政策を強いられている水稲栽培ですが、首都圏農業確立に対する構想、施策についてお伺いをいたします。 質問の６、塩原が合併したことにより、本県４大観光地の一角が新市の観光事業に加わりました。観光立市づくりが重点施策の柱の一つに位置づけられております。今、観光地は厳しい状況にありますが、これに対する振興対策についてお伺いをいたします。 質問の７、少子化対策と
子育て支援対策について。 エンゼルプランでも少子化に歯どめがかからない。今年度の特殊出生率1.29人との報道がありました。このたびは次世代育成法が施行され、各市町村行動計画を作成しております。企業が参画することでどの程度の効果が期待できるのか、先行きの展望が見えておりません。未知のものでありますが、この対策について市長にお伺いをいたします。 イとしまして、市長の少子化対策のお考えについて、ロとして、市長の子育て支援に対するお考えについて、ハとして、人、特に若い人を呼び込める施策についてであります。 質問の８、
中小企業育成についてであります。 中小企業は年々厳しい状況を余儀なくしておりますが、市の中核に中小企業があります。中小企業の育成、活性化は雇用刺激にもつながり、市の活性化につながります。このことは言われて久しい問題でありますが、市長の
中小企業育成に対する構想、お考えをお伺いいたします。 質問の９、公共事業の発注と入札の透明化についてであります。 選挙の後では支持関係、功労の褒賞などで利害得失が話題になったり、疑心暗鬼を生むものであります。今後10年間にわたり新市建設の事業発注がされます。 そこで、イ、市長は公共事業の発注には企業は平等、公平・公正に対処すべきと考えますが、そのことについて。ロとして、入札は本来競争入札であるべきと考えますが、このことについて。ハとしまして、企業の指名入札については常に透明に行われなければならないと考えますが、このことについてお伺いをいたします。 質問の10、市職員の意識調査についてであります。 最近耳にしたことですが、市職員のカウンセリングが行われているということであります。市職員といえども種々の悩み、心労があることは想像にかたくありません。それが住民サービスの対人関係なのか、職場での人間関係なのか、配置された部署に対応できない、あるいは就職の場を間違えたのか、それはわかりませんが、種々の事情があると思われます。調査により、合併特例として希望があればかなえてやれないものか。各種肩たたきではなく特別勇退を認め、第二の人生、第二の職場を選んでもらう勇退制度は考えられないか。職員に優しい削減を図れると考えますが、このことについてお伺いをいたします。 質問の11、庁舎建設についてであります。 塩原支所につきましては、建設基金を持っていることから即着工完成を望むものであります。本庁庁舎建設は那須塩原駅周辺と定め、10年以内としておりますが、私は早期に完成、総合支所方式を整えるべきと考えます。 今、遠隔地の住民は遠距離感を持ち、不平を言います。本庁が支所に同居していることに違和感もあるようでございます。市職員管理も本庁職員、支所職員の隔たりがあると思われます。これは過渡期の悩みであります。しかし、住民に、職員に不平、違和感、隔たりがあるということは不幸と言わねばなりません。 ３市町の中心地に本庁が建設されれば、住民は納得がゆくと考えます。職員の隔たり感も解消され、住民、職員ともに意識の改革、人心の一新、一体感の醸成がされるでしょう。新市の建設計画にある諸事業を推進することも大切、経費の節減を考えるのも大切でありますが、住民の一体感をつくるということが合併新市のもとと考えます。早期に本庁庁舎を建設、３市町対等の拠点を現実のものにすべきと考え、市長の勇気と英断を望むものであります。温厚誠実な人柄に加え、勇気と決断の人になっていただきたいと願うものであります。このことについて、お伺いをいたします。
○議長（人見菊一君） 48番、塩澤昭男君の
市政一般質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 栗川 仁君登壇〕
◎市長（栗川仁君） 48番、
塩澤昭男議員の
市政一般質問にお答えいたします。 まず、17年度当初予算の受けとめ方、考え方に関するご質問でありますが、今議会にご提案を申し上げています那須塩原市の平成17年度当初予算は、通年編成の予算としては初めての予算となりますので、
新市建設計画や合併協定書を指針としまして、まず各種合併協定事項を誠実に履行すること、２番目に、新市としての基礎を固めるための計画策定に関する予算を計上すること、そして継続事業の早急な完了という３つの考え方を基本に、地域のバランスを考慮しながら編成をしたところであります。 ３市町のこれまでの事務事業の継承や新市として一層の飛躍をするための種まき、勇気の予算としては、おおむねこのような形になるのではないかと思っているところでございます。 また、この当初予算に私の意見が反映されたのかということについてでありますが、市長就任からきょうまで十分な時間があったとは言い切れない状況でありますので、総じて意をくんでまとめたというわけではございません。したがいまして、17年度当初予算に関する提案説明の中で申し上げましたとおり、必要に応じ、今後補正等の中で私の考えを織り込んでまいりたいと考えております。 次に、地域格差をつくってはならないということについてでありますが、合併に際しましての住民の主な不安の一つが、議員ご指摘の事項であることは私も十分理解をしております。このような不安をなくすためにも那須塩原市は総合支所方式をとり、旧３市町単位で支所を設置し、従来どおりの行政サービスの提供を基本とした組織機構で発足をしているところであります。 また、新市内全域の均衡、発展を目指すことは私の市政運営の前提でありますので、３市町の合意で作成された
新市建設計画を基本として、新たに新市の視点を加え、公平・公正な市政運営を行っていく所存であります。 次に、庁舎建設に関するご質問でありますが、まず那須塩原支所につきましては、ご承知のように17年度予算の事業費等の計上をさせていただいたところであります。次に、新市の本庁の建設についてでありますが、この件につきましては昨日もご質問がありお答えをいたしましたが、私は他の事業に優先して建設を考えるという環境にはないと思っております。 確かに、人心一新、一体感の醸成には寄与する部分もあると思いますが、現在私どもが置かれている社会経済環境を考えますと、まず市民生活に直結する事業を優先し、今後10年間は慎重に対応していくような考え方で、市民のご理解はいただけるものと思っているところであります。なお、一体感の醸成に関しましては、これまでに申し上げてきましたとおりできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。 その他につきましては、教育長、総務部長、建設部長、
産業観光部長、
市民福祉部長に答弁をいたさせます。 以上です。
○議長（人見菊一君） 建設部長。
◎建設部長（君島富夫君） ２番目のご質問の、旧３市町の継続事業に対する考え方につきましてご答弁させていただきます。 ご質問の事業につきましては、いずれも
新市建設計画に位置づけされておりまして、那須塩原市においても当然継続して実施してまいる考えでおります。 まず、中心市街地活性化事業及び中央コミュニティ建設事業につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づきまして平成17年度から中央通り整備や中央コミュニティ地区の交流の拠点となる体験学習施設を太夫塚公園内に建設してまいります。 次に、農業集落排水事業につきましては、整備地区の事業採択に向け、今後関係機関と協議を進めてまいります。 また、水道事業につきましては、水道の安定供給の基盤を整備すべく、千本松浄水場の改修や配水管の整備を実施する考えでございます。 下水道事業につきましても、重点整備に位置づけられた上井口、石林地区及び一区町地区指定環境保全公共下水道事業として整備し、また駅西口周辺市街地の慢性的な溢水被害の解消を図るため、百村川第一幹線、第二幹線を整備してまいります。 次に、雨水排水事業につきましては、西那須野総合排水基本計画に基づきまして、公共下水道事業とあわせて、百村川９号準幹線及び百村川12号準幹線の整備を行ってまいります。また、継続して整備を進めるため、百村川10号準幹線及び勘定原堀の国道４号横断開始につきましても設計委託等を行う考えでおります。 整備途上の道路、公共施設等のバリアフリー整備事業につきましても、高齢者や障害者など安心して生活できる都市を実現するため、継続して取り組んでまいる所存でございます。 以上です。
○議長（人見菊一君） 教育長。
◎教育長（渡辺民彦君） 教育についてお答えいたします。 学校教育における教える・育てるということについてのご質問でございますが、急激な社会変化の中、さまざまな課題を乗り越えていくためには切磋琢磨しながら新しい時代を切り開くという中で、たくましい人間の育成を目指すことが大切であると思います。 そのために、学校教育の中の義務教育における９年間は人格の基礎をつくる時期と考えております。この時期に児童生徒が自分自身を見つめ、自分の可能性に挑戦するなどして自分の能力と適性について理解を深め、物の見方、行動等に責任を持ちつつ思考を深めることができる人間を育てることが大切であると考えております。 そこで、各学校では学校経営方針に基づき重点項目を設定し、機能を発揮しつつ一人一人を大切にして指導に取り組んでまいります。 次に、保育園におけるしつけと育てるということについてのご質問にお答えします。 保育園は、乳幼児が人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活基盤の大半を過ごすところでございます。保育の基本は、家庭や地域と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、健全な心身の発達を培うことであります。優しい子、元気な子、友達と仲よく遊べる子などを目標に保育を行っており、基本的生活習慣を身につけることを第一に考えております。 次に、学校の安全確保についてのご質問にお答えいたします。 各学校の校内の安全対策としまして、校内巡回を教職員が行うとともに、保護者や地域の方々のボランティアの協力を得て校内巡回をしていく学校もあります。校内敷地内のフェンスや門扉等改修、インターフォンの設置を逐次進めるとともに、門扉や戸などを必要に応じて整備しております。 校外におきましては、少年指導センターによる校外巡回指導、市の公用車とＰＴＡらも子供を守る巡回車のステッカーを張りつけ協力体制をつくり、犯罪の防止効果を期待しています。また、地域の方々の子供を守る家110番、安心や理解と協力を得て、児童生徒が不審者等に遭遇した場合など避難できるような体制を整備しているところでございます。 児童生徒に対しては、昨年度から全児童生徒に防犯ブザーを配付しております。さらに被害防止に向け複数での登下校や人通りの少ない道路の通行を避ける、さらに遅い時刻のひとり歩きを避けるなどの指導を行っております。 次に、平成17年度の中学校歴史教科書検定に対しての考えについてのご質問にお答えいたします。 平成17年度から那須塩原市として教科書採択ができるようになります。教科書採択に当たっては児童生徒の学習の成果を考え、実態に合った教科書を採択できるように考えています。 次に、市独自の学力到達度調査実施の考えについてのご質問でございますが、学力の問題は不登校や問題行動につながる重要な課題と考えております。そこで、市独自で国語と算数の２教科のテスト問題を作成し、それを市内全小学校の４年生で実施します。これはその児童のつまずきを分析し、上級学年や中学校への接続に役立てる意味で実施することになります。 次年度からは、小学校と中学校で主要教科について学力検査を実施する予定でございます。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） それでは答弁いたします。 私のほうからは、５番の酪農、水稲を軸とした首都圏農業の確立について、６番の観光事業について、８番の
中小企業育成についての３点についてあわせて答弁いたします。 まず初めに、本市の酪農の実態についてお答えをします。酪農家戸数は441戸であります。飼養頭数は２万1,900頭となっております。平成15年の生産農業取得統計によりますと、生乳算出額は107億6,800万円で全国第４位となっております。本州においても第１位となります。 次に、今後の指導、振興対策でありますが、ハード面においては畜産環境対策といたしまして、畜産ふん尿や生ごみを原料として堆肥化する資源リサイクル畜産環境施設の整備や、畜産農家の集団が整備する家畜ふん尿処理施設に対する補助事業を実施していきたいと考えております。さらには、経営基盤の安定を図るために飼料畑の造成、整備を主体とした畜産基盤再編総合整備事業にも取り組んでまいりたいと思います。 ソフト面につきましては、生産性の向上を図るため乳用牛の改良など優良な牛を普及するための施策を実施するとともに、家畜伝染病予防の実施及び補助などにより酪農経営の安定を図りたいと考えております。 次に、首都圏農業確立に対する構想、施策についてですが、本市農業は広大な那須野原の中心にありまして、平たんな地形であることや首都圏という大消費地を近くに持つという有利な条件を背景に、米と酪農を中心とした土地利用型農業を展開しているところであります。 このような状況下において米の生産調整を実施しているところでありますが、単に生産調整を達成させることにとどまらず、麦・大豆・野菜等を組み合わせた農業経営の複合化を進めることで足腰の強い農業を目指し、大消費地を近くに持つという有利な条件を最大限に活用するため、この施策を実施していきたいと考えております。 また、地元の新鮮で安全な野菜の供給と生産量の増大を目指した地産地消についても、平成17年度から全市的に取り組むための検討を進めております。産地間競争に勝ち抜くためには経営規模の拡大は不可欠でありますが、そのための農地流動化についてもさらなる推進を図りたいと考えております。 次に、６番の観光事業について答弁をいたします。 観光事業の振興対策につきましては、新市におきましても観光産業を主要な産業と位置づけ、塩原温泉・板室温泉を核とした国際観光都市那須塩原を目指して観光の振興を図ってまいりたいと考えております。この実現に向けた事業につきましては、11番、田中議員にご答弁いたしましたので、省略させていただきます。 次に、８番の中小企業の育成についてご答弁をいたします。 国内の景気は全般的には回復基調と言われておりますが、市内の多くの中小企業者にとっては厳しい状況から抜け出すには至ってないと認識をしているところでございます。 このような状況の中で、平成17年度当初予算では中小企業者育成のために市制度融資に44億円の融資枠を確保し、資金の円滑化を図るとともに県信用保証協会の保証料を全額補助しまして、負担を少しでも軽減したいと考えております。 また、退職金共済加入促進補助や勤労者住宅融資制度により雇用の促進と安定化を図り、中小企業者を側面から支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（人見菊一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤邦昭君） 私のほうから、公共事業の発注と入札の透明化というご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 公共事業の発注と入札の透明化につきましては、平成13年４月に施行されました、いわゆる入札契約適正化法の趣旨に基づきまして、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施行の確保、不正行為の排除などを基本理念といたしまして、公共事業に対する市民の信頼の確保とあわせまして、建設業の健全な発展に努めてまいったところでございます。また、必要な公共事業を適正に実施していくことは、地域経済の活性化策としても有効なことと考えているところでございます。 このため、事業への参加や指名入札につきましては、厳正な運用が望まれるところでありますので、今後も引き続き競争入札を基本原則といたしまして透明化に努め、適正に対処していきたいと考えております。 続きまして、市職員の意識調査についてご質問ございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 その中で、退職者の勇退制度ということにつきましてお答えさせていただきます。現在、退職勧奨に対する制度がございますけれども、さらに期間を限定した中で早期退職特例制度、そういうものを導入する予定でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） 私からは、７項目めの少子化対策と
子育て支援対策についてお答えいたします。 少子化対策及び
子育て支援対策については、さきに若松議員にお答えをしておりますので、割愛をさせていただきます。 ３点目の、人、特に若い人を呼び込める施策についてですが、多種多様な保育ニーズに対応できる保育環境の充実を柱に考えております。核家族化が進む中、育児不安解消のための子育て相談事業の拡充を図るなど、子育て相談事業を進めてまいります。また、深刻さを増している児童虐待については、児童虐待防止
ネットワーク協議会を充実し、実務担当者会議を開催、ケース検討会議を適宜開催、関係各機関との連携を密にとり、保護者への支援を行うとともに虐待の早期発見、発生の防止を目指していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（人見菊一君） 48番、塩澤昭男君。
◆４８番（塩澤昭男君） 一番目の市長の姿勢についてでありますが、大変慎重なスタートと、こうご理解申し上げるんですが、新市の建設計画10か年計画の長期計画、これらの策定はこれからか、できているのか、お伺いします。
○議長（人見菊一君）
企画情報課長。
◎
企画情報課長（高藤昭夫君） 新市の総合計画の関係についてお答えをいたします。 昨日もご質問でご答弁申し上げましたが、17年から具体的な作業に入りまして、総合計画、いわゆる市の振興計画を策定していく予定であります。一応、今のところ期間としましては10か年の長期構想の中で、前期、後期それぞれ５か年ずつの基本計画を策定していきたいと、このように考えているところです。これからということになります。
○議長（人見菊一君） 48番、塩澤昭男君。
◆４８番（塩澤昭男君） 市長の任期は４年でございますから、これからの計画策定の中で10か年の計画ができる。しかし、これは10分の４をやればいいんだと、そういう単純なものではないと思うんですが、ご自分の今ある優先順位というものを前倒ししてでも組み込んで、意欲的に積極的に取り組んで推進してもらいたいなと、こんなふうに考えておりますが、市長のこの点についてのお考えを伺います。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 長期振興計画についてのご質問でございますけれども、計画を立てる前からこれとこれという発言もできませんので、考え方というものを十分に理解していただきます。
○議長（人見菊一君） 48番、塩澤昭男君。
◆４８番（塩澤昭男君） 実績評価ではもう１期と、こんなような声が出ることも十分考えられますので頑張っていただきたいなと、これは激励ですから。 時間がありませんので飛び飛びになりますが、学校で教える・育てるという以前に普通家庭のしつけが重要だと。今はなかなか夫婦共働き、祖父母のいない家庭が多い。ここいらが不十分だというようなご指摘もあります。 「三つ子の魂百まで」と言われる人間形成の上で一番大切な時期を、幼児たちは保育園で生活をするようになっております。保育園が学校以前の大切な教えの場なのかなと、育てる場なのかなと、こういう考えを持っておりますが、行政は保育園をどのような視点でとらえ、どのような位置づけをやっていくかを伺います。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） お答え申し上げます。 まず、保育園は保育に欠ける児童の保育を行う場所というふうに認識しておりまして、ゼロ歳児からそれぞれの年齢に応じた保育計画というものを立てて実践しているところでございます。 一例を申しますと、基本としてはよく遊べる子供、あるいは思いやりのある子供、創造性豊かな子供、また自分で考え自分で行動できる子供の育成というものを基本として、１歳児については、遊びを楽しみ生活体験を豊かにして友達と一緒に遊べるような子供の育成、あるいは２歳児につきましては、いろいろな遊びを通して友達との遊びを広めていく子供の育成、あるいは３歳児になれば思っていること、感じたことを自由に表現できるような子供の育成など、それぞれの発達年齢に応じた保育をしていくというふうに認識しております。 以上です。
○議長（人見菊一君） 48番、塩澤昭男君。
◆４８番（塩澤昭男君） 最近ですが、保育園におじいちゃんが配置された。私は以前からおばあちゃんの配置もすべきだと主張してきましたが、実現はしておりませんが、おばあちゃんの配置をぜひやっていただきたい。ここで要請をするわけですが、これが１点。 そして、おばあちゃん、おじいちゃん、人生の経験豊富なお二人がそろって立派なしつけ、情操教育のお手伝いをする。そして、立派なしつけ、情操を身につけた子供を学校へ送り出す。こういうことが大変重要ではないかなと思いますが、この２点についてをお願いいたします。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） お答え申し上げます。 おばあちゃん保育については以前にも塩澤議員からご提案をいただきました。議員ご指摘のように、いまだ実現には至っておりませんが、保育園そのものは男性の少ない職場ということで、おじいちゃん保育助手の設置につきましては、そういった防犯上の見地からも大変有効であると。また、おじいちゃんが保育助手を勤めることで、核家族化の進展によってそういった家族関係の希薄な者が保育園に来て子供の教育上好ましい環境ができるということで、非常に効果があったというふうに認識しております。 おばあちゃん保育助手の設置につきましては、やはり今後の課題ということにさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（人見菊一君） 48番、塩澤昭男君。
◆４８番（塩澤昭男君） 補助金があればやる。補助金がないからできないという発想から出ていると思うんですが、ぜひ考えていただきたいと思います。 教科書の問題でございますが、自虐史観教育、偏向教育は早急に改めたいというのが最近の傾向だと思いますし、私も同感であります。４年前は扶桑社の出しました歴史教科書で国じゅうが騒然となりましたが、今年は市単独で採択ができると聞いておりますので、市長も教育長任せというような立場でなく、言うべきこと、希望するものは率直に述べていただいて、よい教科書を採択されるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 教科書の採択の件についてでございますけれども、先ほど教育長から話がありましたように、市単独で今後は採択ができるという状況だということは、先ほどお話があったとおりでございます。 という中では、いくら新市といえどもやはり選定の委員会を設置して、その中でしていくものと私は考えておりますので、そういう中での意見をまとめて、黒磯に合った教科書を選定していただけるものというふうに思っております。 〔「那須塩原ね」と言う人あり〕
◎市長（栗川仁君） 大変失礼いたしました。那須塩原市でございますので、訂正をいたします。新市の中で行われるものというふうに思っております。
○議長（人見菊一君） 48番、塩澤昭男君。
◆４８番（塩澤昭男君） 私の口も足らなかったんだと思いますが、当然委員会への市長の意思の伝達、これをお願いしたいという意味でありました。 少子化対策についてですが、最近の報道を見ますと、国では厚労省が出産費の保険対象を検討していると。県知事は公約もありまして、小学３年生までの医療費の無料化の検討に入ったと、こんな報道もされております。 国も社会も、子供を産んで育てるのに費用が大変ということから種々支援対策を考えております。今回の次世代育成行動計画の作成もその一環にあると思いますが、私は、効果のほどは未定でございますが、以前から第三子は行政が頼んでも産んでもらい、小学６年まで行政が責任を持って育てるくらいの対策を打ち出せと主張しておりますが、このことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） お答えを申し上げます。 先ほど発表になりました2003年の合計特殊出生率、これは国が1.29、栃木県が1.38ということでございますね。那須塩原市は当然この数値を上回っておりますけれども、この10年間に少子化社会と言われる中にあって、特殊出生率が上昇している市町村がございます。静岡県の長泉町は0.1ポイント上昇して1.7人、それから兵庫県の五色町がやはり0.1ポイント上昇しまして1.82というふうに、少子化を脱却している市町村がございます。 この市町村に共通している施策の点というものを分析いたしますと、企業誘致をいたしまして若年男女の就業の機会を確保している点と、各種保育サービスの実施ということで、体制の整備をしていると。それからもう１点、在宅の母親にも育児支援をしているということでございます。 那須塩原市は、就業機会あるいは雇用については近隣市町と比べてもそれほど劣っているとは考えておりませんし、平成17年度の中で子育て支援事業ということでコーディネート事業も実施してまいります。こういう点で、現在までに実施している事業あるいは今後計画する事業、総合的に判断して、今後の少子化対策に臨んでいきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（人見菊一君） 48番、塩澤昭男君。
◆４８番（塩澤昭男君） 私は、他県他市のことを聞いているのではありませんで、子供を産んで育てるのなら那須塩原市だと、こんな評判が出れば、若い人を呼び込むことにもなるのではないかなと、こういう視点から申し述べているわけでございます。ぜひ、今までの支援対策をずっと積み重ねて……
○議長（人見菊一君） 塩澤議員に申し上げます。時間でございますので。 以上で、48番、塩澤昭男君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△齋藤寿一君
○議長（人見菊一君） 次に、34番、齋藤寿一君。 〔３４番 齋藤寿一君登壇〕
◆３４番（齋藤寿一君） 34番、齋藤寿一でございます。那須塩原市になりまして初めての
市政一般質問をいたしますが、今回は特例で質問時間が20分ということで、限られた時間でありますので地域的な質問をさせていただきます。 塩原温泉は、歴史・文化と風光明媚な温泉街であり、来年開湯1200年祭を迎え、毎分１万2,000リットルの湧出をし、源泉数も174か所、ともに全国11位、２位という位置を誇る温泉地でございます。 さて、昨今の観光行政はバブルの崩壊によってここ数年低迷を続けておりますが、新市那須塩原市の観光事業者の努力により観光入り込み数も約629万人で県内１位となり、入湯客数も約140万人と、全国で12位を誇る温泉地となっております。 この数値を上げ、誘客するには今後どのような方法で全国に発信していくのか、具体策を伺いたいと思います。 次に、入湯税についてお伺いいたしますが、今日まで観光ＰＲに関しましては、行政はもとより旅館・ホテル等の経営者の方々も個々にパンフレットや
インターネット等により誘客に努めておりますが、また旅館協同組合が観光協会との連携を組み観光イベントやキャンペーンを実施し、誘客あるいは訪れた観光客に楽しんでもらっているのが現状でございます。 そこで、目的税であります入湯税の還元率をアップしてはどうか、お伺いさせていただきます。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（人見菊一君） 34番、齋藤寿一君の質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 栗川 仁君登壇〕
◎市長（栗川仁君） 34番、
齋藤寿一議員の
市政一般質問にお答えいたします。 新市の観光を全国に発信する具体的な準備の質問でございますが、これにつきましてもご答弁を申し上げておりますように、観光産業を主要な産業と位置づけ、塩原温泉・板室温泉を核とした国際観光都市那須塩原を目指して観光の振興を図ってまいりたいと考えております。 なお、今回の合併によりまして、全国でも上位に位置づけられる観光地となった那須塩原市を全国に発信し知名度を高めるためには、塩原温泉と板室温泉という恵まれた温泉やすばらしい自然環境などの観光資源を有することに加え、それらを満たした特色あるイベントなど、他の観光地とは異なる個性を前面に出すことが重要ではないかと考えております。 そのためにも、各観光協会や観光関連団体と十分連携をとりながら、あらゆるメディアを活用して国際観光都市那須塩原市を発信していくことが観光振興に大きな効果が上がるものと考えておりますので、それらを展開するために種々の施策を観光協会等を通じて十分に行ってまいりたいというふうに考えております。 そのほかにつきましては、総務部長より答弁をいたします。
○議長（人見菊一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤邦昭君） 私のほうから、入湯税に関するご質問についてお答えさせていただきたいと思います。 入湯税につきましては、ご案内のように温泉及び鉱泉の入湯客に対しまして課税をする目的税でございまして、その使途につきましては環境衛生施設の整備や消防活動に必要な施設の整備、それに観光振興などの経費に充てることとなっております。 旧黒磯市、旧西那須野町、旧塩原町では、それぞれこれまで入湯税を徴収しておりました。平成15年度の決算では２億1,099万7,000円となっておりますが、この入湯税の充当につきましては、旧黒磯市では決算額3,222万6,000円に対しまして防火水槽など消防施設の整備に184万7,000円、それと観光宣伝のほか観光施設の整備や維持管理など観光振興にかかわる事業に3,037万9,000円を充てているところでございます。 また、西那須野町では、決算額542万2,000円のすべてを消火栓の設置と修繕に充てております。それと、塩原町では１億7,334万9,000円の決算額でありましたが、公共下水道やクリーンセンターなど環境衛生施設の整備に8,000万円、観光誘客対策や観光協会、観光振興公社への支援など観光の振興に9,334万9,000円を充当したところでございます。 この入湯税を充当いたしました事業につきまして、事業費別に見ていきますと全体で７億9,319万2,000円となっておりまして、入湯税から見ますと約3.7倍を超える事業を行っております。 新市那須塩原市におきましても、入湯税の使途につきましてはこれまで同様の対応となるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（人見菊一君） 34番、齋藤寿一君。
◆３４番（齋藤寿一君） それでは、きょうも市政運営方針にもありますように、国際観光都市那須塩原にするには、先ほど新幹線あるいは福島空港を核として実施したいという、田中議員に対しての答弁がなされましたけれども、これはインバウンドを見込んでの誘客が主なものと思われますが、これに対しての具体策はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 具体的な対策ということでございますけれども、先ほど申し上げておりますように、国際観光都市という観点に立つということでございまして、これから観光地としての那須塩原市の観光ということで塩原温泉・板室温泉があるわけでございますけれども、当然、先ほど申し上げましたように個性を持たせた観光地づくりが最も重要であろうというふうに思っております。 私も、これまで観光関係の会合にも出たことがございますけれども、全国的に見ましても、一般的には入り込み客数が落ちているというのが現状でございますけれども、そういう中であってもやはり温泉地の特性を生かしたという地域においては、逆に入り込み客数をふやしているという状況でございます。 今、塩原温泉が抱えている問題が何なのかを的確に把握して、そういう中で今後の対応を考えなければならないのではないかというふうに考えております。そういう意味の中で当然、ＰＲの中ではこの那須塩原の位置あるいは新幹線、福島空港とのアクセスというものも十分考えた中で、今後検討を重ねていきたいという考え方でございます。 以上です。
○議長（人見菊一君） 34番、齋藤寿一君。
◆３４番（齋藤寿一君） 私がお聞きしたかったのは、国際観光都市那須塩原ということの市長の答弁であったので、福島空港という名称が出てきましたので、外国人の誘客を図るという意味で私は質問をしたつもりでありますので、その辺のインバウンド的なものの考え方をお聞きしたいと、再度お願いします。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 先ほどから申し上げておりますように、塩原温泉の特殊性というものを十分につくり上げなければならない。また、そういう中では県も国際観光都市をうたっておりますし、国も観光立国という中で施策を進めていると。当然、那須塩原市においてもそれらを活用していくというのは当たり前だというふうに私は思っています。当然、外国人を迎え入れるための福島空港ということになってくるんだろうというふうに思っております。そういう面でも、福島空港を活用していくためのアクセスの道路等についても、今後課題になってきているのかなというふうに思っております。 以前から、旧黒磯市におきましても棚倉線等の整備ということで県にお願いをしているわけでございますけれども、これらも一つのアクセス道路という考え方の中で考えている部分で、これらは拡幅改良等についてもこれまでも県に要望しておるわけでございます。当然、今後においても道路整備等についてもそういうアクセス道路を検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（人見菊一君） 34番、齋藤寿一君。
◆３４番（齋藤寿一君） 外国人の来客ということでありますけれども、ただ、外国人の来客にわかりやすく案内板を設置したりということは今回の予算にものっているようでありますけれども、接待するのは当然のことであります。そういうことも大切ですけれども、まず旅行者がこの那須塩原市に来たくなるようなＰＲ、あるいはそういうものの発信をしていかなければならないと、私は思うのであります。 例をとりますと、現在中国、台湾等東南アジア圏の各国の皆さんが、とにかく旅行をしたいという方々がたくさんいるわけであります。その数が、何と中国だけを見ても１億2,000万人という、旅行にお金を使いたいというような裕福な方々がいらっしゃいまして、日本の国民、全土の数に当たるぐらいの方がそういう旅行をするというような、以前に日本にもバブルの景気のときにありましたように、先ほど田中議員が数字的に示したように、そういう方々がかなり多くいるということで、それはやはり那須塩原市も今後国際観光都市を目指すのであれば、福島空港を国際空港としてお客様を呼んで、那須塩原あるいは板室温泉に宿泊をしていただき、日光を見物に行くのもいいでしょう、そして、いろいろなアウトレットあたりの買い物をするのもいいでしょう。そういうリンクをしたＰＲパンフレットも、やはり海外に向けて発信するべきではないかと思いますけれども、その辺についてはどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○議長（人見菊一君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（田代仁君） 答弁いたします。 実際言っているとおりでございまして、それは十分に必要だと考えております。私も午前中の質問にお答えした中で、要するに外国人を迎えるためにはいろいろ難しい問題があります。ハード面、ソフト面。とりあえずソフト面で観光パンフレット作成、あるいは午前中申し上げました外国語のマスターとか、いろいろ事業はあると思いますが、それぐらいは十分に今後検討していきたいと思います。
○議長（人見菊一君） ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時０２分
△再開 午後２時１４分
○議長（人見菊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 34番、齋藤寿一君。
◆３４番（齋藤寿一君） それでは、質問を変えまして、観光行政についてもう１点質問させていただきますけれども。 観光旅行者に関しましては、個人旅行者あるいは団体旅行者、そしてまた会議を主とした全国会議を目的とした宿泊者がいますけれども、今までの歴史の中でほとんど塩原・板室温泉には誘客ができなかったわけであります。その原因につきましては、会議を開くコンベンションホール等がなかったということで、こういう大きな団体を受け入れる体制ができていなかったということでありますけれども、市長も公約で掲げましたこのコンベンションホールの建設ということがありましたけれども、その規模と時期がもしおわかりであれば、お知らせを願いたいと思います。
○議長（人見菊一君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君） 今、お話で会議等のできる施設がないということで、コンベンションホールの設置ということで、私、公約に掲げたと言われましたが、掲げた覚えがないと思っていますけれども、いずれにいたしましても、塩原地域にはそういうものがないということも十分理解はしております。 そういう意味で、私自身から言えばそういうものがあってもというふうには思いますけれども、今すぐ云々ということにはならないだろうと。やはり、観光観光と話は進んでおりますけれども、平場の観光も観光なんですよね。そういう意味から言いまして、温泉だけが観光という考え方ではないということで、私の考え方の中では、平場の観光とルートをつけながら、地域全体の観光というものにも発展させていくと。特にそういうものがこの地域を発展させていく。 話の中では、各種産業においても観光の一つとして取り上げていくべきものもあるはずでございますし、一昨日ですか昨日ですかテレビで見ましたが、中国地方の市で工場を開放してそれを観光地として見せているという報道もされております。 いずれにいたしましても、観光産業というものは幅の広いものになってきつつある。そういう中で塩原温泉も観光の一つとして成り立たせていきたいと。しかも、国際的な温泉地としても売り出していきたいというのが私の考えでございます。
○議長（人見菊一君） 34番、齋藤寿一君。
◆３４番（齋藤寿一君） そういう意味で、市長は答弁をいたしましたけれども、やはり観光誘客に対しましてはこういう施設等もぜひ必要でございますので、どうかお心にとめておいていただければということで、次の入湯税についての質問に変えさせていただきます。 先ほど、るる総務部長のほうからご説明がありまして、数字的にはよくわかっておりますけれども、この入湯税の考え方についてお聞きしたいと思います。 この入湯税は、ほかの税収とは違い、那須塩原市民からの徴収税ではございませんので、市外あるいは県外から訪れた観光客から目的税としていただいている税収でございますので、できれば、先ほどもおっしゃっているように基本的に観光協会等に還元を、実際しておりますけれども、そういう還元をし、イベントあるいはホスピタリティー事業等に使用している、そういうものが本来の目的と思います。考え方についてはお聞きするのをやめますけれども。 先ほど国際観光都市の答弁の中にも、ソフト面に対しましては外国のお客様の誘客対策事業費などを主に実施したとのことでございますけれども、既に塩原温泉観光協会ではホスピタリティー事業として組み込み、誘客対策事業を実際もう実施しておりました。 しかしながら、16年度予算の中では特別対策事業補助金、これは先ほど言われている旧のホスピタリティー事業のことでありますけれども、これら400万円、誘客対策事業補助金として600万円、合計1,000万円の計上ということで、16年度は観光協会のほうで実施しておりましたけれども、17年度の予算組みに関しましては400万円と減額になっております。これは、先ほど田中議員が質問していましたけれども、これは、私は今後補正で対応してくれるのかなということで信じておりますので、ご答弁は結構でございます。 冒頭に申しましたように、那須塩原市の観光入り込み客数も約629万人、入湯宿泊客数も約140万人と、多くの人が訪れております。これは、市の日本一のもみじ谷大吊橋を初め13基のつり橋、あるいはもの語り館を初め多くの観光施設があることはもちろん、滝を代表する景観のすばらしさもありますが、観光協会あるいは旅館協同組合のイベントの実施等により努力をした結果でございます。 その予算に関しましても、組合等の協賛金などを集めて実施しているものもございます。ですから、この観光行政に関しましては農業関係とは違いまして、米作あるいは野菜等の冷害・ひょう害等の事態が発生すれば、やはり国からの補助がおりるような制度ではございませんので、観光業にとっては不況や不慮の土砂災害等による利益のダメージを与えられても、何の補助もないのが現実でございますので、できればこの入湯税をこういう団体に有効的に使っていただければというふうに思います。 先ほど、総務部長の答弁の中にありましたように、約8,000万円がクリーンセンターの事業に、そして9,300万円がこの入湯税を観光に還元にしているということでありますけれども、この率をもう少し上げていただいて、クリーンセンターはやはり一般会計のほうから若干穴埋めをして、その分余計な補助率をアップしていただければと、私は思うわけであります。 最後になりますが、塩原温泉・板室温泉は美しい自然、豊かな温泉、歴史と文化の蓄積などすばらしい観光の資源に恵まれております。観光は町の中核となってきました。そして、今後のまちづくりにおいても観光が大きな役割を担います。美しい自然と豊かな温泉に恵まれた那須塩原市であるからこそ、多くの観光客が訪れているのだと思います。楽しい時間を過ごせ、温かい人々とのふれあいがあふれるからこそ、多くの観光客にリピーターとして訪れていただいているわけでございます。 小泉総理が観光立国を、そして福田富一栃木県知事が観光立県をとなえており、この観光のパイプをいかに那須塩原市に向かせ、そして太いパイプとしてつなげる観光施策、観光予算をつけさせる重大な重責を担っている栗川市長に対しましては、このラインが狭くならないよう観光行政に力を注いでいただくことを切にお願いいたしまして、私の
市政一般質問とさせていただきます。 少々時間が残っておりますけれども、先ほどの塩澤議員に差し上げればよかったという感じでおります。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（人見菊一君） 以上で34番、齋藤寿一君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△印南一子君
○議長（人見菊一君） 次に、印南一子君。 〔８番 印南一子君登壇〕
◆８番（印南一子君） ８番、印南一子です。 女性に対する政策は。 (1)栗川市長のこのたびの選挙戦の公約は、大きく分けて７つの項目がありました。この公約の中に、女性の社会参加の推進とか男女共同参画事業の導入とか、つまり女性という言葉は全く書かれておりませんでした。今回の定例議会初日に出されました市長の市政運営方針の中でも、13ページもある話の中にたった一言、「男女共同参画型社会の実現」とあるだけです。これからの４年間、女性に対してどう取り組む考えであるのかお聞かせください。 ２つ目、これから本格的な少子化時代、高齢化社会の到来することは目に見えております。行政側にとりましても、仕事の内容も年々変わることもあり、複雑化、多様化になり、福祉面においては特に多くの課題が生まれてくることと想像できます。 地域住民のニーズに対応するのには、男性女性問わずやる気のある職員の管理職を登用すべきと考えている私ですが、市長の考えをお聞かせください。 続きまして、
子育て支援体制の整備について。 (1)上三川町では医療費助成を小学校６年生まで、河内町では2004年に小学校３年生までを助成し、この４月からは小学６年生までに拡大されました。新しいニュースでは、新年度から国分寺町も医療費無料化が小学３年生まで実施されます。芳賀町では中学３年生までが無料です。実際に何歳児までを対象とするかは市町村長の判断で決まりますと聞きました。那須塩原市長としてのお考えをお聞きします。 (2)栃木県の医療費助成制度は償還払い方式ですが、32都道府県は何らかの形で現物給付方式をとっているようです。国や県に先んじて住民ニーズの高い現物給付を行うべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 (3)地域に住む高齢者と子供たちのふれあいを大切にして、核家族の中で育っている子供たちに心のふれあう喜びの教育を推進していく考えはどうでしょうか。お聞かせください。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（人見菊一君） ８番、印南一子君の質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 栗川 仁君登壇〕
◎市長（栗川仁君） ８番、
印南一子議員の
市政一般質問にお答えをいたします。 女性に対する対策についてお答えをいたします。 男女が性差を理解しながら、あらゆる分野でその能力を十分に発揮し、社会に貢献していくことは重要なことであると深く認識をいたしております。 市としても、男女共同参画広報紙の発行や男女共同参画フォーラムなどを実施、啓蒙啓発を行ってまいります。また、
男女共同参画推進条例の制定に向けて検討を進めるとともに、同条例に基づいた行動計画を策定し、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、２番目の点につきましてでございますけれども、これから本格的な少子化・高齢化の到来する中で複雑多様化する行政ニーズと福祉行政が重要な課題となってくる、地域住民のニーズに対応する、男女を問わずやる気のある優秀な女性の管理職を登用する考えはないかということでございますけれども、これまでも女性管理職の登用について十分そういう考えのもとで進めております。当然、やる気のある方々は登用していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 このほかにつきましては、
市民福祉部長より答弁をいたさせます。 以上です。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） 私のほうから、
子育て支援体制の整備について順次お答え申し上げます。 まず、乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げと、あわせて現物給付方式の早期導入についてお答えいたします。 本助成制度は、ご案内のように県の補助事業であり、償還払い方式により実施しております。これを市単独で現物給付方式を導入した場合、現物給付した助成金に対する県補助金のカットや国民健康保険の国庫負担金の減額などの、いわゆるペナルティがございます。さらに、対象年齢の引き上げを行った場合、県の助成範囲を超えることから、引き上げ分に係る財政負担も増加することになります。 以上のことから、現状では市単独での早期の対象年齢の引き上げと現物給付の導入は困難でありますので、今後は県の動向を見ながら対応していきたいというふうに考えております。 次に、３点目の地域に住む高齢者と子供たちのふれあいについてお答えいたします。 子供を取り巻く環境の変化に対応して、人とのかかわりの中で人に対する愛情と信頼感、人を大切にする心を育てることは今日的な課題であると考えております。ご指摘のとおり、核家族化が進む中で高齢者や障害者、地域住民とふれあう機会も少なくなっております。 そこで、保育園では世代間交流として地域活動事業に取り組んでおりまして、この中で特別養護老人ホームや生きがいデイ・サービスの高齢者の方との交流、地域の高齢者とのふれあいコンサートや心身障害児施設との相互乗り入れ交流会などを進めております。 また、祖父母参観やおじいちゃん保育事業はすべての保育園で実施しており、特におじいちゃん保育は園児の反応も、朝からおじいちゃんの来るのを待っている様子で、「じいじ、じいじ」と後を追う姿も日常的に見られ、大変好評であります。 今後につきましても、これらの事業の継続と定着、実施保育園の拡大、地域との連携をさらに図り、心のふれあいを進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（人見菊一君） ８番、印南一子君。
◆８番（印南一子君） まず、女性に対する政策の再質問をさせていただきます。 那須塩原市役所の職員は948名、このうち男性の数は約60％、女性の数は40％。この議場に入っております執行部側には、50人近い男性がいらっしゃいますが、すべて男性です。議員側には61名のうち女性が６名います。つまり10％が女性です。執行部側に１人も男性がいないという現状に対しまして、市長はどういうお考えを現在の段階でお持ちでしょうか。 訂正させていただきます。執行部側に女性がいないという現実を、市長といたしましてどのような考えを持っていらっしゃるか、お聞かせください。
○議長（人見菊一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤邦昭君） まず、職員の件についてお答えさせていただきたいと思います。 市の職員の中で女性、男性の割合が６対４というお話がございました。市の職員で管理職といわれている女性は、約19％が管理職の中で女性が占めるパーセンテージになっております。この中に女性の管理職の方がいないというのはご意見のとおりでございますけれども、ここにいる職員だけが管理職ではございませんで、管理職の中で約19％の方は女性の方々です。 先ほど市長の答弁がありましたように、やる気のある、学ぼうとする気持ちと闘おうという気持ちのある職員はそれなりの登用をしているというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（人見菊一君） ８番、印南一子君。
◆８番（印南一子君） もうすぐ新しい人事が決まると思うんですが、では、この議場に入ってくる女性は拒まず、現実的に生まれるということは考えてもよろしいんですね。
○議長（人見菊一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤邦昭君） それはちょっとまだわかりませんので、申しわけございません。
○議長（人見菊一君） ８番、印南一子君。
◆８番（印南一子君） 質問した私側からすれば、ぜひ１人や２人、私のように華やかな洋服を着た女性を入れていただきたいと思います。 続きまして、市役所職員の中には共働き、つまり夫婦で働いていらっしゃる方が何組かいらっしゃると思いますが、その管理職という立場に登用するとき、夫婦だからというとらえ方は絶対にあり得ないでしょうか。
○議長（人見菊一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤邦昭君） 先ほども答弁させていただきましたように、そういうことはございません。ただ、やる気があるかないかという点を重点的にやっていきたいと思っています。
○議長（人見菊一君） ８番、印南一子君。
◆８番（印南一子君） 栗川市長が近い日に決定しなくてはならない大きな話題、つまり住民の中では大変大きな話題になっております三役の選考ですね。その中に女性の登用ということを私は非常に大きく期待しています。それについてのお考えは、今のところどのようでしょうか、お聞かせください。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 三役の人事につきましてはまだ不確定要素がありますので、私もわかりません。
○議長（人見菊一君） ８番、印南一子君。
◆８番（印南一子君） ここで三役に女性が入るという政策は、栗川市長の腕の見せどころだと私は思います。それによりましては、４年後に、この熾烈な選挙戦をすることはなくなり、安泰な市長の誕生があるのではないかと私は期待しておりますので、女性軽視をなさらずに、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、子育て支援に対しましての質問に変えます。 私が塩原町議員としての４年間を通しての政策目標の一つは、この乳幼児医療費の無料化でした。何度かの質問に、県や国が動かないと町としてはどうすることもできないとの答弁に、私は県議会議員や知事や、もちろん栃木県選出の参議院議員、衆議院議員に手紙を出しまして、自分の思いを訴えてまいりました。 昨年の秋、私のこの強い願いはかなわぬままに終わるのかなといったやさきに、福田富一知事の公約に、この乳幼児医療費無料化が掲げられておりました。特に若い有権者には魅力的な政策だったので、福田富一候補者の支持を訴えてきまして当選した瞬間、私のこの思いは完成したという錯覚に陥りました。 錯覚というのは、ところが今年に入りまして、乳幼児の医療費助成拡充について富一知事は、保護者の所得制限や一部負担金の導入など、新年度に市町村と検討する意向ということを示しました。大変にがっかりしました。 しかし、栗川市長にもこの子供への医療費無料化の拡大が掲げられておりました。また、私はとてもうれしい気持ちになりました。市長の言う無料化の拡大、具体的に何歳ぐらいを考えていたのか、お聞かせください。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 前の問題の、女性に対する政策ということについてでございますけれども、先ほど最後の次の質問に移るとき、女性を軽視しておると、私は女性を軽視した覚えは一度もございませんので、その点をご理解をいただきたいというふうに思っております。 次に、ただいま質問がありました子供の医療の無料化ということにつきましては、現在も実施されておりますけれども、私はこの中で現物支給をやっていただきたいということは、これまでも市長会等で申し上げておりました。福田富一現知事も市長の時代にそういう考え方でいたのも事実でございます。 そういう意味では私も大いに期待をしておりましたけれども、これから市町村と検討するということでございますので、私自身は現物支給を進めていきたいという考えでございます。先ほど部長のほうから話がございましたように、市単独ではなかなか大変、行政負担が大きくなるということで単独ではとてもやれないという答弁があったのも事実でございますけれども、県とともにやるということになれば、私自身は現物支給も取り入れていきたいという考えでおります。 これが何歳までが適当なのかということになれば、いろいろ考え方はあるのだろうというふうに思います。そういう点も含めながら、今後知事が市町村長と話し合っていきたいという考えでおりますので、私も十分話し合いをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（人見菊一君） ８番、印南一子君。
◆８番（印南一子君） つまり、栗川市長の無料化の拡大というものは、自分単独、つまり那須塩原市として取り組むという考えではないということでしょうか。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 現在も無料化されていると私は思っています。小学校就学児までですか、それは実施されております。ただ、これが現物支給になっていないということで、私のところに、以前黒磯市の時代に、現物支給をやってくれという要望が多々あったわけでございます。そういう意味で、市長会等において現物支給を要望してきたと。これも市単独ではやり切れないということで、そういう考えで、先ほど申し上げたことを進めてきたということでございます。 知事は、医療費の無料を３歳までやるという公約で出発していたようでございますけれども、その点はどういうふうになるのか私は存じておりませんけれども、そういう中で現物支給を取り入れていくという考え方があるということでございますので、現物支給については私も進めていきたいという考えがございますので、それらの点については先ほど申し上げましたように市町村長と話し合いをするということでございますので、その中で実施に向けて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（人見菊一君） ８番、印南一子君。
◆８番（印南一子君） 私の勘違いかなと思うんですが、無料化といいましても現物給付とかではなくて、私がお聞きしたかったのは、市長の公約に上げてあります無料化の拡大、つまりそれは償還方式でもいいのですが、何歳までを対象にするかという決定権は市長にあると聞いております。ですから、その辺は市長としまして県や国ではなくて市長単独での計画性があるかどうかということをお聞きしたかったのでございます。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 大変失礼をいたしました。 私、３歳児と言ったそうですが、知事が言っているのは小学校３年生までということでございますので、そういう面の中で検討していくことでご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（人見菊一君） ８番、印南一子君。
◆８番（印南一子君） では、今の質問の繰り返しですが、私が言いたいことは現物方式でも償還払い方式でも結構なんですが、何歳までを無料化にするかは市長の腹づもりで決まると聞いております。したがいまして、栗川市長の政策にそのことがうたってあったということは、那須塩原市単独、つまり市長の一存での年齢の拡大化を図ったのか。ということは、何歳までを那須塩原市長としての考えをもってこの公約を上げたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 無料化の話でございますけれども、私どもも無料化については十分検討して、私は実施していきたいという考えで進めてきて、就学児まで今実際に実施されております。それ以上のことについては、先ほど話がありましたように、私は現物支給を視野に入れた中で考えていくということでございまして、知事が公約を出しておりますので、そういう中で単独の行政では－－やればできるんです。ペナルティを覚悟して全部市がしょいますよという決定権は当然持っております。しかし、単独ではなかなかやっていけないということで、これまでも市長会を通じて申し上げていたというのが現実でございます。 そういう意味で、今後も拡大も当然でございますけれども、現物支給も含めた中で、知事が小学校３年生までやるということでございますので、協議をした中で、私自身で何歳までやりますよといっても、決定権は持っていますから可能です。しかし、ひとりでペナルティをしょったのでは市の行政が立ち行かない部分もあるということで、現物支給とあわせて無料化についても当然私は進めていきたいという考えはありますけれども、市の単独ではなかなかできないという現状の中で、知事もやるということでございますので、そういう中で市町村と協議してくれるということでございますので、やっていきたいというふうに考えております。
○議長（人見菊一君） ８番、印南一子君。
◆８番（印南一子君） 対象年齢の拡大化、ましてそれを現物給付方式にするということは、非常に確かに今の栃木県のもと、国のもとでは無理かなと思います。しかし、実際問題、市町村長の判断で年齢だけは決めてもよいということを聞いております。ということは、私としてはペナルティがあるということは、その範囲では考えられませんので、よくお調べになって、私たち、つまりは住民の望んでいる年齢の拡大化を那須塩原市では取り上げていってほしいと思います。 続きまして、子育て支援の中の最後の質問の中ですが、先ほどのおじいちゃん保育とかいう、うちのほうですと祖父母学級とかそういう言い方をするんですが、私の知っている範囲で私の孫が行っています保育園や学校では、つまりおじいちゃん、おばあちゃんのいない人は学校に行く機会がないということなんです。 私が提案したのは、学校に自分の子供がいない、保育所にいない人たちとのかかわりを持って、つまり自分の家にいないおじいちゃん、おばあちゃんとかかわりを持つことに対しての啓蒙を提案したのでございまして、その辺のところをちょっとお聞かせください。
○議長（人見菊一君）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（田辺茂君） 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、やはり核家族化の進展で高齢者と子供さんがふれあう機会が大変希薄になっているという時代の中にあって、各保育園でおじいちゃん保育事業だけではなく世代間交流ということで実施しておりますので、それは園児の家庭に祖父母がいるいないにかかわらず、そういうことでの世代間交流ということで、お年寄りとの交流などをやっておりますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。 終わります。
○議長（人見菊一君） ８番、印南一子君。
◆８番（印南一子君） 子育て支援に対します質問は、今回の一般質問者の中でも大変多く出された質問要項だと思います。執行部側にとりましても、十分いろいろな考えのもとでの答弁だったと思いますので、ぜひこれからもいい行政がとれますようにお願いいたしまして、私の質問を終わりといたします。
○議長（人見菊一君） 以上で、８番、印南一子君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△松原勇君
○議長（人見菊一君） 次に、56番、松原勇君。 〔５６番 松原 勇君登壇〕
◆５６番（松原勇君） 56番、松原勇であります。きょうは２問につきまして質問させていただきます。 まず１点でありますが、新市の均衡ある発展、繁栄の取り組みについてと題しましてお尋ねをいたします。 １市２町は、信頼と協調をキャッチフレーズに、２年にわたり合併に向けての協議あるいは事務事業に関してのすり合わせ等を行って、おおむねの合意あるいは合併後速やかに検討することを残しながらも、１月１日に新市の発足となったのであります。 この１市２町は、それぞれの歴史と文化を継承して、それぞれの時代において先人の知恵と努力によって今日のすばらしい郷土が構築されてまいりました。私たちはしっかりと後世に、先人から受け継いだ歴史的時代背景と生活文化を引き継がなければなりません。 そこでお伺いをするわけでありますが、旧市町の特色ある地域性と歴史的時代背景を踏まえて、個性ある新市づくりについてどのように考え、対応していくのかについてお伺いをいたします。 市長は市政方針の中で、「ふるさとは那須塩原市です」と、誇れるまちづくりを進めたいと申しておりますが、ふるさととは「ウサギ追いしかの山、コブナ釣りしかの川」の幼いころの楽しい、懐かしい思い出の残る山川草木、そして友人関係だと思いますが、市長の「ふるさとは那須塩原市」の、市長としてのイメージをお聞かせいただきたいと思います。 １市２町で取り組んできた歴史的行事あるいは伝統文化の継承は、今後新市になってからそれぞれ変わると思いますが、これらについては新市としてどのようなかかわりを持ちながらこれらを継承していくのか。 以上についてお聞きしたいと思います。 続きまして、
新市建設計画と合併特例債の資金活用の基本的な考え方についてでありますが、10年間を目途とした
新市建設計画が作成され、まちづくりの骨格がつくられております。そして、合併のあめとも言える特例債383億円が事業実施の資金の財源として枠があるわけであります。現在、この時点で具体的な事業の内容とか、あるいは優先順位を求めても無理なことでありますので、まず現在の段階での市長の考える基本的な新市建設構想、あるいは合併特例債の資金活用等の施策の考え方をお伺いしたいと思います。 また、市政方針の中で地域的な偏りや、あるいは不公平感が生じないように公平・公正を旨として取り組んでいくとのことでありますが、地域全体589キロ立方メートルを見渡すと、まさに広い面積でありまして、かつての西那須野の59.3キロ立方メートルからすると10倍の広さでありまして、まさに新市の広さというものを実感しているところであります。山あり川あり、あるいは谷ありと、地域によって立地条件が非常に異なった状況にあることは否めないものと思います。不公平感を感じさせないように、行政策としてどのような均衡ある地域整備を考えていくのかについてお伺いをするところであります。 次に、地域住民の声を十分聞く機会をつくり、市政に反映をさせていきたいということから「車座談義」を実施するということでありますが、この具体的な方法、あるいはまた会場等も含めてどのような取り組み方を考えているのかについてお伺いをいたします。 職員の地域担当制等もあるわけでありますが、そうした新市計画の中の基本的な考え方についてお伺いをしておきたいと思います。 訂正をさせていただきます。合併特例債と資金活用という範囲でのタイトルを出しておりまして、新市計画の中にまで若干触れておりますので、触れた部分については割愛させていただきます。
○議長（人見菊一君） 56番、松原勇君の
市政一般質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 栗川 仁君登壇〕
◎市長（栗川仁君） 56番、松原勇議員の
市政一般質問にお答えをいたします。 まず、旧３市町の歴史的背景を踏まえた新市づくりの姿勢についてお答えをいたします。 地域の特性や歴史背景を大切にしたまちづくりとは、新市づくりの基本となるものと考えております。私が公約に掲げました車座談義などにより、市民の皆さんと意見交換をしながら、自然環境や歴史、産業や文化などの地域特性を生かしたまちづくりをさらに推進していくとともに、人と市民がふれあう安らぎのまち那須塩原市の新たな歴史の礎を築いてまいりたいと考えております。 次に、新市計画と合併特例債に関するご質問にお答えをいたします。 まず、特例債についてでありますが、那須塩原市の標準団体事業費と合併特例債の規模につきましてはご案内のとおり、全体事業費は約403億円、これに対する合併特例債の限度額は約383億円となっております。この特例債の新市計画上の取り扱いについてでありますが、特例債活用の条件として新市計画への計上というものがありますので、那須塩原市の建設計画におきましては限度額の383億円を活用する形でまとめてあります。特例債の充当率や元利償還金に対する交付税措置等を考えれば通常起債より有利な扱いとなるために、優先的に活用してまいりたいと考えますが、実際の運用につきましては振興計画を作成する中で、新市計画に盛り込まれました各種事務事業について、新市の視点から再度論議をする必要があると思っております。 以上で答弁といたします。
○議長（人見菊一君） ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後３時０２分
△再開 午後３時１２分
○議長（人見菊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 56番、松原勇君。
◆５６番（松原勇君） 均衡ある新市の発展に対する期待というものは非常に大きいわけでございまして、私は特にここでお聞きして、あるいはまたお願いしておきたいのは、今日あるのも先人のご苦労や、あるいはまた偉業が今日のこのすばらしい郷土をつくってくれている、そういう感謝の気持ちを継承していかなければならないし、また、後世のためにもそうあるべきだと思っておるわけであります。 そこで、旧黒磯あるいは塩原については余りよく存じておりませんので、西那須野の例を引きながら申し上げたいと思いますが、西那須野は特に開拓の町ということで、４月15日には開墾記念祭を、学校教育なども含めながら取り組んできております。これは明治18年からの開墾、そして、当時から貢献された先人への感謝の機会でもあり、同時に那須疎水、これは黒磯も今も恩恵を受けているわけでありますが、その那須疎水を開削をするために大変ご努力をなさった印南丈作・矢板武翁の墓前祭、これは宗教分離がありますけれども、そうした先人への感謝の気持ちというものをずっと持ち続け、あるいはまたその開拓魂を継承しているから、地域の発展が今日もあるのだということを自負しているわけでありますが。 そういうことも含めて、今度新市になりまして、それぞれの旧市町の中でも同じような取り組み方、考え方があったのではないかと。そういうものを今度新市の中でどういう関係でこれらの事業の参画、あるいはまた協力支援というものを考えていくのかについて、まずお伺いいたします。
○議長（人見菊一君） 答弁を求めます。
企画情報課長。
◎
企画情報課長（高藤昭夫君） いろいろな部署にまたがりますので、企画の観点からちょっと申し上げたいと思います。 当然のことながら、旧３市町ともそれぞれの歴史がありまして、それぞれの歴史・伝統を大切にしていくというお話は昨日、きょうといろいろあったわけであります。そういう中で、お祭り等々の関係で、実は先月ですか、いろいろな郷土のそういった催しがあるので、その辺を今後どのようにしていったらいいのかと、こういうような調整の会議を持ちました。これは、当然日程の関係とかいろいろございまして、そういう視点も含めて検討を加えたところですけれども、それぞれの地域の歴史や伝統に裏づけされたお祭り等のイベントについては、基本的にこれまでどおり実施していくべきだろうと。ただ、日にちが重なるもの等については一部日程の調整等、そういったものも必要ではないかと。さらに、小さなものの中では同じことを３市町でやっているという部分も中にはありますので、これらについては調整が必要ではないかと、そのようなことで事務的な話し合いは持ったところです。 以上とさせていただきます。
○議長（人見菊一君） 56番、松原勇君。
◆５６番（松原勇君） 今度は地域という表現に変わってくるのかなと思いますが、基本的には市の行政がやはりかかわりを持つことによって、かなりのバックアップ体制ができてくるし、それぞれ今日まで取り組んできた、例えば温泉まつりにしても西那須野三大まつりにしても、黒磯のふれあいまつりにしても同じでありますが、そういうことをしっかりとつくり、さらにまた共通するものについては一堂に会してというような、一つのものを持って、ずっと前から出ておりますように市民の一体感、あるいはまた共通理解の場、それと、繰り返しますが、最も大事なことは先人のご苦労に感謝の気持ちを忘れない、そういう姿勢が大事なことなのではないかなと思います。 ぜひそういうことで、十分検討されまして、今まで継承されてきた各市町の事業のさらなる発展のための大きなきっかけをつくっていただきたいなと、お願いをする次第であります。 続きまして、特例債の件でございますが、年次計画、振興計画を今後策定していくということでありますが、今回の特例債の関連事業につきましては10年間という、一応期限のあるものでありますが、この振興計画の策定の方法あるいは年次計画が10年間を当初から振興計画にずっと連ねるのか、あるいはまた年次を切って一つの方向策を見出すのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（人見菊一君） 答弁を求めます。
企画情報課長。
◎
企画情報課長（高藤昭夫君） 振興計画と、その財源となる特例債の関係だと思いますけれども、振興計画につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように17年度から作業に入りまして、今の予定でいきますと早くても18年の途中か19年度からということにならざるを得ないのではないかと。しっかりとした那須塩原市の基礎づくりとなる計画でありますので、ある面ではじっくりと取り組みたいということがあります。 つくり方といたしましては、10年を５年５年と分けてつくるということで、それぞれ施策につきましても、なるべく実施を見据えたような計画にしていきたいといいますか、そのような文字の羅列だけではなくて実施に向けても役に立てるといいますか、わかりやすいものをつくっていきたいという面があります。 そういう中で、特例債をどれだけそれぞれの事業の中に織り込んでいくかという部分につきましては、財政の視点になろうかと思いますけれども、当初予算の中でも説明がありましたように、383億円を、17年度はその６割程度を充当したということでありますので、それを平均したようなことで財政的に取り組んでいくのか、あるいは事業によっては大きなものもありますので、一時期には大きな特例債を使わなくてはならない場面も出てくるということで、その辺につきましては財政のほうでそれぞれ全体の予算を組む中での財源の見合いということも勘案しながらやっていかれるのではないだろうかと、こんなふうに考えているところです。
○議長（人見菊一君） 56番、松原勇君。
◆５６番（松原勇君） 多分、その２回の５年５年の計画になるのかなと想定をしていたわけでありますが、せっかくの資金源の活用でありますし、あるいはまたその活用について新市が大きく発展飛躍できる基礎をつくると、そういうふうなところに力点を置いていただきたいなというのが一つのお願いであり、もう一つは、ことによっては民意を反映させるという考え方も、広く情報を提供しながら住民の声も十分聞きながら、この
新市建設計画の実施に当たってはできるだけ多くの方にも理解をいただきながら、この10年間、そしてその10年間が将来に向かっての大きな基本になると思いますので、そういう意味で特例債の有効活用、そして事業計画の内容、実施計画の堅実さ、そういったものをぜひともお願いしたいと切望するわけであります。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（人見菊一君） 以上で56番、松原勇君の
市政一般質問は終了しました。
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△田代芳寛君
○議長（人見菊一君） 次に、15番、田代芳寛君。 〔１５番 田代芳寛君登壇〕
◆１５番（田代芳寛君） 15番、田代芳寛でございます。質問させていただきます。 渡辺文雄さんが知事だったころには、栃木県は49市町村であるから３けたの市町村を抱える近隣県と違って合併は基本的に必要なしだとおっしゃって、当時の総務庁の意向を無視しておられました。さすがに福田昭夫知事になって堰を切りましたから、あっという間に栃木県も合併の大波の中に突入したことでございました。若いＪＣの職員も、データ比較での合併メリット・デメリット論に余念がなかったのが昨日のように思われます。 人口比率で８％の山里からおりてまいりますと、さすがに合併というものの悲哀を感じる昨今ですけれども、身の処し方としましては、いましばらくはじっと嵐の波風がおさまるのを待って、小舟でもこぎ出せるなぎが来たら方角を定めて動き出そうと、そんな心境の昨今でございます。 昨日来、合併の目的であり条件であった行政のスリム化の未達成や住民サービス低下の出現、さらには従来得ていた既得権としての予算確保を形成する質問が相次ぎ、私にはいまだ論ずるに早しという思いもたびたびでございました。 友人であります金子哲也議員風に表現すれば、３つのオーケストラが合同演奏会を始めたけれども、指揮者の巨匠栗川仁もコンサートマスターの人見菊一もいまだ音合わせ、チューニングの段階であるというふうな、名オーケストラの条件である交響いまひとつというふうな感じを禁じ得ないところでございます。 私の本日の質問に共通する思いは、合併によって３市町が統合されたけれども、それはあくまでも人為的な作業によるものであり、垣根とか溝とかいった言葉で表現されるこれまでの境界を急に外したり、行政の支所の職員を無理にスクランブルせずに、数年かけてゆっくり新市の枠組みに溶け込ませてくれればよいということであります。 昨日、古山正議員が質問で懇切にその沿革を説いた、塩原町における水道事業などはよい実例なのだと思っております。それぞれにそれぞれの歴史はあるのであって、何でも合併の理念に押し込めて、早期に早期にと効果を焦ってはならないと思っております。 最初の質問は、教育行政の問題として
上塩原小学校の廃校後の利用についてであります。これまでの協議の経過、その結果についてお尋ねをいたします。 さらに観光行政として、本日は実にたくさんの議員から関連する質問が出ましたので、重複する点は結構でございますから、３市町の観光協会、それぞれのこれまでの流れを当面は大事にしてやるということだと思いますけれども、予算編成に当たってのその辺の配慮について述べていただきたいと存じます。 そして、栗川市長に、このたびの合併で始点も終点も同じ那須塩原市となった、かの塩那道路について、市独自の取り組みとして塩那森林管理署と協議し、独自の活用方法を探るおつもりはないかとのお尋ねであります。香月さんという頭脳明晰かつ柔軟な署長とともに国家的な資産としての山岳道路を、ネイチャートレイル、自然歩道というようなものとして活用してはとの質問でございます。 ひとまずお尋ね申し上げます。
○議長（人見菊一君） 15番、田代芳寛君の質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 栗川 仁君登壇〕
◎市長（栗川仁君） 15番、
田代芳寛議員の
市政一般質問にお答えをいたします。 まず、観光行政にお答えをいたします。 最初に、観光予算につきましては、11番、田中議員にお答えをいたしておりますが、財政状況が厳しい中で国際観光都市づくりに向けた予算の編成を行っております。その中において、観光協会に対する補助金につきましては、それぞれが地域の観光振興の担い手として地域の特色また独自性を発揮しながら観光誘客事業を推進した経営を踏まえまして、平成17年度におきましても補助金を計上し、財政支援を行っております。 次に、塩那道路につきましては、昨年８月に県より塩那道路にかかわる基本方針として、原状に修復する計画である旨の説明を受けたところであります。内容といたしましては、中間部の約34kmにつきましては自然の回復力を活用した植生回復、土砂崩落防止箇所及び地象条件の過酷な場所には人的な植生回復を行うことでした。 塩那道路の活用につきましては、現在塩原口から8.5kmの地点に土平園地を設けあり、また板室口から8.7km地点に深山ダム展望園地の整備計画を持っております。市といたしましては、これ以外の活用計画につきましては、国・県の動向や諸団体の意見等を参考に研究してまいりたいと考えております。 このほかにつきましては、教育部長より答弁をいたさせます。 以上です。
○議長（人見菊一君） 教育部長。
◎教育部長（千本木武則君） 続きまして、
上塩原小学校の廃校後の利用の件、経過と利用形態についてお尋ねですので、そちらのほうのお答えを申し上げます。
上塩原小学校跡地利用の協議経過については、塩原町議会、地域住民の意見を踏まえ、平成16年11月８日に塩原町立
上塩原小学校跡地利用検討委員会の立ち上げをいたしました。委員の構成は、区長、教育委員、ＰＴＡ、老人会、婦人会、観光協会等の各種代表者20名の委員より組織を編成し、これまで４回の検討委員会を開催いたしてまいりました。 検討委員会では、地域の活性化のため有意義な活用での検討がなされ、平成17年１月31日に市及び教育委員会に対しその検討結果の答申が出されたところであります。 その内容は、跡地利用の第１番目として、民間で設立予定の学校法人に貸す。第２番目として、資料展示館や複合公共施設など公共的な利用という内容でございました。 議員おっしゃるとおり、跡地利用はさまざまな活用が考えられますが、まずは地元住民の意向であります答申を尊重し、跡地利用を決定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（人見菊一君） 15番、田代芳寛君。
◆１５番（田代芳寛君） 市長のほうから、塩那道路につきましては今のところ両端にある２つの公園化、それについての利用については考えているけれども、今後のことについては県・国の動静を見ながらまた検討していくということで、これは夢が全くなくなったということではなくて、以前に栗川市長の口からそのような構想を伺ったこともちょっとあったものですから、質問の一端にさせていただきました。 ひとつ、また情報をぜひ収集しながら、これは自然破壊とかいろいろな問題を論議を巻き起こしながら、自衛隊のパイロット道路から始まった道路開発でございましたけれども、やはりこういった世の中の流れの中で消えゆくような計画ではありましたけれども、しかしながら、やはり現実にあの地に立ってみますと、子供たちに、あるいは市民にいろいろと自然のすばらしさを教え得るすばらしい地域ではないかというふうにも考えておりますので、引き続きアンテナを張っていただきたいと、そういうふうに思っております。 ただいまご答弁いただきました
上塩原小学校の廃校後の利用についてでありますけれども、たまたまこの議会に上程されました交流促進施設那須塩原市田舎ランド鴫内条例。これによります体験学習や生涯学習の場としての活用は一つの参考事例になると考えておりましたけれども、職員の配置あるいは他施設との競合から、利用頻度には若干の懸念が予想されるというふうな印象を持ちました。鴫内小学校の場合も
上塩原小学校の場合も、それぞれ125年、130年というふうな歴史を有する学校でありまして、当然ながら地元結社の方々の生活という中では、建物という存在を超えて精神的なよりどころ、あるいは年中行事などの拠点となっている現状がございました。数百年の伝統を持つ獅子舞なども、実はこの学校に頼りたい、また昨年下野新聞の賞を受けた山村留学の受け入れの拠点としても重要な存在でありますから、私はできれば合併という大騒ぎのときを外して、じっくり引っ越し荷物の整理をしてほしかったと思っていたわけでございますけれども、やはり現に子供を抱えていらっしゃる父母の皆さんは一刻も早くというような要望が強かったと、前町長から聞かされておりました。 しかしながら、合併と同様一つの施設がなくなるということは、同時に消える文化が必ずあるわけでして、残す文化、消えゆく文化が結果として生じる悩みがございます。その意味では、協議会の答申など重要なものでございますけれども、しかし結論を急がずに、とりあえず私は提案申し上げますが、塩原小学校の附属施設として、統合された新塩原小学校の季節行事などへの活用を図りながら模索をするということを提案したいと思いますが、教育部長、いかがでしょうか。
○議長（人見菊一君） 教育部長。
◎教育部長（千本木武則君） じっくり考えたいところではあるんですけれども、跡地利用、つまり
上塩原小学校には国庫補助金が入っておりまして、その国庫補助金をどうするかという問題が残っております。 したがいまして、その方向性を早く出しませんと、お金を出した国の方が言うことを聞かないという部分があります。したがいまして、ゆっくりはやっていられない。こういう方向性で活用したいということは、もう事前協議を踏まえて進めていかなくてはならないという事態になっているわけです。 したがいまして、こちらのほうの結論につきましては早急に検討いたしまして方向性を出し、最終的な県・国との協議に入っていきたいという状況であります。 以上です。
○議長（人見菊一君） 15番、田代芳寛君。
◆１５番（田代芳寛君） 不勉強でして、国庫補助金の件はちょっと承知しておりませんでしたけれども、先ほどの部長のお話ですと、協議会からの答申案は２つというようなことで、非常に限定された中で、ちょっと民間設立の学校法人というのもどのようなものかわかりませんけれども、この２つの中からの選択しかあり得ないのか、あるいは１番、２番、その他というものがあり得るのか、そこはいかがでしょうか。
○議長（人見菊一君） 教育部長。
◎教育部長（千本木武則君） 理論上はあり得ます。補助金を国に全部お返ししてしまえば、あとは普通財産になりますので、それはゆっくり考えられるということになりますけれども、そういう意味でそこの決断も早目にしなくてはならないということであります。
○議長（人見菊一君） 15番、田代芳寛君。
◆１５番（田代芳寛君） またまた不勉強ですけれども、その国庫補助金、先ほどの１番、２番の答申案を採用すれば、必ずしもすぐに返さなくてもいいということなんでしょうか。
○議長（人見菊一君） 教育部長。
◎教育部長（千本木武則君） １番、２番の選択肢でありますと、２番のほうを基本的には教育施設と考えれば返す必要はない。それから、１番目も教育機関として活用する、その一つの方法として返す必要はないという提案を受けていたということです。
○議長（人見菊一君） 15番、田代芳寛君。
◆１５番（田代芳寛君） 大変安心しました。条例といい、さまざまな法律は必ずその解釈というところで法律としての意味を持つわけでございまして、今の部長のお話ですと、かなり展示会、公共利用施設というようなことであれば、教育施設としてとらえることもできるという、解釈上の多少の幅を今お聞かせいただいたような気がいたしますので、これはひとつ解釈論の問題のほうでまた勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、観光行政については、きょうは大変重複をいたしておりましたので答弁は要らないというふうに申し上げたところでございますけれども、きょうはたまたま塩原の議員が何人かおりますのと、塩原が同じ日になったということで、観光行政についてのいろいろなお話が出ました。 実は、私も自分自身が観光業に携わっておりまして、今回この３市町合併の中で一番心配といいますか、思っておりましたのが、当然旧黒磯市には板室温泉という名湯がございますけれども、その規模と今の事業の展開の仕方において若干の差異があるということで、旧塩原町については農業と観光の町ということでやってきましたけれども、その生産額においては来年1200年を迎えるという観光地ということで、本当にそれに頼り切って生きてきた町であるということで、我々も観光を語らずしてほかのことを語れないという習性があるものですから、若干議場内にはまたかというふうな雰囲気も一時流れておりましたけれども、その辺のことについて若干、市長さん初め執行部の皆さんに申し上げたいところでございます。 観光生産というふうに私ども申し上げておりますけれども、この観光生産というのは、言ってみれば外貨獲得でございます。新市計画の中で当初塩原温泉あるいはそういった観光地の位置づけが、市民の憩いの場というふうにしるされた時期がございました。私もこれはちょっとクレームをつけまして、必ずしも市民のための憩いのエリアが塩原温泉あるいは板室温泉ではない。これは他市町あるいは他県、あるいは海外からお越しいただくお客様方がご利用くださることで、お金を置いていってくださると、非常に有効な外貨獲得の場であるということを申し上げたかったわけでございます。 これは、昭和45年ですか、大阪の万博が開かれましたときに、後に経済企画庁長官などをやりました
堺屋太一さんが仕掛けた大きなイベントでございましたけれども、このときに彼は大変アメリカの観光施策を勉強なさった。特にアメリカという国はいち早く観光というものに着目をいたしまして、その経済効果を皆さんで研究していく。今残っておりますのではディズニーランドとかです。しかし、当時はハワイの観光に大変大きな力を入れていて、そういったハワイの中に学ぼうとなさった時期がございます。国を挙げてですね。 そのときに、実は観光誘因要素、どういうふうな魅力でお客さんを引きつけるかということを、学者とともに書いたものがございました。参考までにちょっとご紹介させていただきますと、その１つ目がヒストリー、歴史ということでございました。２つ目にフィクション、物語とかロマンとかいいますけれども、よく最近ではＮＨＫの大河ドラマが何かやりますと、その舞台になったところが一時的ではありますけれども、大変お客さんが集まるというふうなことがございます。そういう意味で、第２にフィクションと。 第３には、リズム・アンド・テーストというようなことがございます。これは旧黒磯でも巻狩太鼓とか、そんなことで音楽的なものをやったりして、そこに大きな鍋でお料理を出すということで、リズム・アンド・テーストと、音楽と味というようなことが掲げられておりました。 また、４つ目には、英語のままにしますが、ガール・アンド・ギャンブルというようなこと。それから、５番目にサイトシーイングというようなことで、そのアメリカの観光施策について、そのような観光誘因要素というものを、そのアトラクティブスというものを盛んに訴えた時期がございました。 実は、こういったものも私ども塩原温泉でも研究をしまして、この中で幾つかお祭りを立ち上げたり、あるいは花々を集めて展示をしたりというようなことでやっておりましたんですけれども、なぜそれに固執するかということについては、きょう田中議員も若干触れられましたけれども、観光経済の波及効果が非常に高いと。学者によりますと５回転する。もちろん経済というのはお金が次から次へとぐるぐる回ることで、たった１万円のお金でも５人の人の手に渡れば生産は５倍、５万円になると…… 〔「簡単に質問しろ」と言う人あり〕
◆１５番（田代芳寛君） そういうことで、そのことを訴えたいという基本をご理解いただくという話をしているわけですけれども、やはり私ども、市長が常々最近おっしゃっていらっしゃるように、できればもう同じ那須塩原市民ということで生きていくためには、那須塩原市のために私ども一生懸命生産を上げて稼がなければいけないということがあって、実際に、これも何人かの議員からも話が出ましたように、長い不況下に加えて台風あるいは地震というようなことでお客様の交通が非常に低迷しているというようなこともございまして、今回十分なこれまでの経過を踏まえた予算編成をしていただくことについては、十分に評価をしておりますので、市長、これからもそういったことで、同じ市の中で我々の担う役割は何かということを、私ども自身が十分に認識しながら協力していこうと。 私も冒頭に申し上げましたように、今市長の合併に対するいろいろな施策について評価するには、若干早過ぎるかなという基本的な認識は持っておりますので、今後ともその辺のことを訴えていきたいと思っておりますが、この観光に対する、今私が申し上げたような、塩原がこの那須塩原市の中で一生産の区分を担うということについてのご理解はいかがでしょうか。
○議長（人見菊一君） 市長。
◎市長（栗川仁君） 観光行政についてということで今お話があったわけでございますけれども、私のほうから申せば観光行政でございますけれども、また那須塩原市の一つの産業でございます。当然、それでこの地域を活性化していくという大きな目的も持っておるわけでございますので、私先ほども申し上げましたとおり、私自身いつも考えて、これまで議員の中で生活をしていた中でも申し上げていたのは、やはり補助金というものについては運営補助金というものは余り私は好まないですね。やはり、ものをやる事業補助というものは行政としてはやはり必要なんだろうというふうに思っております。会を運営するためにとか、そういう補助金については私は余り。会を運営することが目的ということになりますと、ちょっと補助を出す考え方が違うのかなというふうに、私自身は認識をしております。 そういう意味では、今回那須塩原市の中で那須塩原温泉がやはり一つの産業という考えの中で、それを国際観光の温泉地として進めていくという考えのもとでは、補助金を出しながらも育成をしていかなければならないというふうに思っておりますし、ただ、そういう中ではやはり地域の実情ですね。今どういうことで景気が低迷している中で、これから進んでいく道というものを住民の中から考え出していく。我々はこういう考えでこうしていきたいんだという目的をきちっと定めないと。定めていただきたいと。と申しますのは、当然これまでやってきた中を反省してみなければならないというふうに思っております。 そういう意味では、各種団体等がありますので、その中で十分論議をして詰めていただきたいなというふうに思っておるところでございます。 以上です。
○議長（人見菊一君） 15番、田代芳寛君。
◆１５番（田代芳寛君） たまたま、前塩原町長の平山さんも全く同じ姿勢で観光予算については配慮されておられましたので、同じお考えの栗川市長のお話を聞いて、私も意を強くするわけでございますけれども、十分これから元気な塩原ということでやっていきたいと思います。 また、実際にはこれから洗礼を受けなければいけない行事も控えておりますので、そういう中でまた塩原を担う形で市長には迫っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして、若干時間を残しましたが、これで質問を終わらせていただきます。
○議長（人見菊一君） 以上で15番、田代芳寛君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（人見菊一君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５０分...