矢板市議会 2024-06-03
06月03日－02号
令和 ６年 ６月 第３９６回
定例会議◯議事日程 （６月３日〔月〕午前１０時開議）第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１４名） １番 渡邉英子 ２番 榊 真衣子 ４番 齋藤典子 ５番 神谷 靖 ６番 石塚政行 ７番 掛下法示 ８番 宮本莊山 ９番 櫻井惠二 １０番 高瀬由子 １１番 関 由紀夫 １２番 小林勇治 １３番 伊藤幹夫 １４番 佐貫 薫 １５番
石井侑男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者（１３名） 市長 森島武芳 総合政策部長兼総合政策課長 和田理男 秘書広報課長 宮本典子 総務部長兼総務課長 高橋弘一 健康福祉部長兼
社会福祉課長 沼野晋一 子ども課長 斎藤敦子 市民生活部長兼生活環境課長 山口 武 経済部長兼農林課長兼
農業委員会事務局長 村上治良 建設部長兼建設課長 柳田 豊 教育部長兼
教育総務課長 佐藤裕司 教育監 小原智江 生涯学習課長 佐藤賢一
上下水道事務所長兼水道課長
柳田恭子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者（３名） 事務局長 星 哲也 副主幹 粕谷嘉彦 副主幹 佐藤晶昭 午前１０時００分 開議
○議長（佐貫薫） ただいまの出席
議員は14名で定足数に達していますので、会議は成立をしております。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（佐貫薫） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（佐貫薫） これより日程第１、一般質問を行います。 会議規則第62条第２項の規定により、通告のあった者について順に許可をいたします。 ８番、宮本莊山
議員。 〔８番宮本莊山
議員登壇〕
◆８番（宮本莊山） おはようございます。 第396回定例会議において、佐貫議長より許可を得ましたので、一般質問を行います。 それでは、通告順により、順次質問をいたします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。 矢板市の現状と課題を踏まえ、展望と抱負について質問いたします。 ４月７日に行われた
矢板市長選挙で有権者の皆様から9,542票を頂き、見事に信任されました。誠におめでとうございます。
矢板市長選挙では、これまで実体のない選挙戦、これまでは市長の勇退によって実施された選挙でしたので、現職との選挙戦、これは矢板市では初めてのことだそうです。さらに今回は、現市長に挑戦者として、３月28日まで市議会
議員で市政に参画していた森島武芳氏が
矢板市長選挙に立候補し、現職との選挙戦に勝利いたしました。市議会
議員からの市長誕生は、これまた初めてのことだそうです。 この状況から推測するに、一つに、多くの若い人からの期待、これまでの８年間の前市長の政治姿勢に不満が、これまでにない強い団結を産んだことが、結果になった要因ではなかったかと私は感じています。 市長として、若者たちの期待に、そして先輩たちの前市長の政治姿勢の不満とどう向き合って市政のかじ取りをしていくことが、よりよい市民生活の向上につながっていくのか。森島市長が市民の皆様に信頼を得て、市政運営ができるのか。
森島武芳市長の考えを、現状の課題を踏まえ、展望と抱負について、市民の皆様に発信していただきたいと思います。 これで、壇上からの質問を終わります。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 市長。 〔
森島武芳市長登壇〕
◎市長（森島武芳） 宮本莊山
議員の市長の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。 本市の現状は、
シャープ栃木工場の規模縮小にも大きな影響を受け、市外への転出超過に伴う人口減少の傾向から、いまだに脱却できない状況にございます。このことは、税収減少などから財源の不足につながり、
保健福祉サービス等の扶助費増大と相まって、市民サービスの低下に加えて、将来を見据えた魅力あるまちづくりに十分に取り組めず、結果として社会動態の減少を招くという負のスパイラルを重ねているというふうに受け止めております。 本市はこれまでは、
こどもまんなかプロジェクト検討会、こちらを中心としまして、
合計特殊出生率の向上を主とした自然動態のほうに主眼を置き、その改善のために教育・産業・定住など
各種政策間連携に取り組んできたところでございますが、しかしながら、この領域というところにおいては、国及び県と連携を図って一体的に取り組んでいく施策であり、私
たち基礎自治体がむしろ主体的に担うべき領域というのは、本市の実情を踏まえて特色あるまちづくりを行って、選ばれるまちとなるように社会動態の改善、こちらに集中的に取り組まねばならず、このたびの
持続可能性分析レポート、こちらが発表されましたが、その結果も踏まえて、その思いを改めて強くしたところでございます。 私は市長として、雇用、経済を取り組む政策の一丁目一番地に掲げました。地元企業の支援、そして新規事業の伴走支援、新たな産業基盤の確保など、あらゆる政策に全力で取り組み、仕事にあふれる、そして稼ぐことができる矢板、これを実現していくこと、そしてそのために様々な政策を展開していくこと、それが健全な市政発展、こちらには必要不可欠であるというふうに考えています。 あわせて、安心して子供を産み育てることができる子育ての環境、こちらの整備向上によって、女性の働くということについても重点的に取り組んでいきたいと考えております。 さらに教育環境及び
高齢者活動拠点の充実、恵まれた道路網の発展拡充などによる利便性、安全性の高い都市を形成していくこと、長い歴史と文化の継承、郷土への愛着を育むための地域行事の支援など、ほかの自治体に負けない選ばれる矢板市づくりを目指していきたいと思っております。 これらの施策を実現していくためにも、私自身が先頭に立って最も汗をかきながら、全庁挙げてチーム一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思います。
議員各位におかれましても、お力添えを賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
○議長（佐貫薫） ８番、宮本莊山
議員。
◆８番（宮本莊山） ありがとうございました。どうぞ、しっかり信念を持って前に進んでもらいたいと思います。 次の質問に入ります。 市民の声をカタチにすることについてであります。 市民の声をどのような方法、手段により受け入れ、どのように形にするのか質問をいたします。 市民の声をまずは受け入れる。そして本気で議論する。市長、職員とでとことん議論する。どうすることが市民生活に一番よいか。専門家の意見、団体等の意見が必要なときには相談をする。結果として、市民の声を形にできないこと、できることがあります。これは仕方ないことであると私は思います。 重要なことは、結果を出すまでの作業、過程だと思います。そして、何より大切なことは、市民の皆さんに説明を怠らないことであると私は思っています。できるだけ多くの皆さんに理解していただき、納得、理解をしてもらわなくては、協力をいただけないと思います。時間をかけて丁寧な説明をすることで、市長の政治姿勢に納得していただけるのではないかと私は思っています。 そこで、市民の声をどのような方法、手段により受け入れ、どのように形にするのか答弁をお願いいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 市長。 〔
森島武芳市長登壇〕
◎市長（森島武芳） 市民の声を形にすることについての御質問にお答えいたします。 市民の声を形にするためには、市民の皆様からの困り事や御意見、そして御提案などを広く伺った上で真なるニーズを把握して、今後の市政運営に向けて政策や企画の立案をしていくプロセスが重要であるというふうに考えております。 本市では、個別広聴として、市政に関する御意見を市政への手紙として、そして専門用紙またはホームページにて受付を行っているほか、各種団体などからの要望についても随時受付をしているところであります。それらに加えて、集会広聴として公民館の会場等で、まちづくりに関する課題などについて、市長と意見交換を行う機会の充実を図ってまいりたいと考えております。 しかし、私個人が幾ら善処したとしても、自らが市民の皆様の声を聞くには、時間的な制約も踏まえたときに限界がございます。そのために、職員全員が一丸となって聞く姿勢、寄り添う姿勢を大事にしながら仕事に当たれる職場づくりも、また非常に重要なことであると考えております。 それらを通じて、市民の皆様の真なるニーズをつかみ続けた職員が自ら声を上げて、付加価値の高い新規政策などが次々に立案される、そんな世界感を目指していきたいと考えています。 また、いただいた貴重な御意見や御提案につきましては、担当課においてしっかりと現状把握を行い、意見の内容が実施可能なものであるのか、既存事業の見直しの必要性、そして必要な予算額、こちらなどを本気で議論しながら、専門的な意見を要する場合には有識者を頼るなどもして、市民の皆様から見た視点を市政に反映できるようしっかりと検討した上で、市民の皆様に御説明をしてまいりたいと考えております。 予算との兼ね合いや、公平で公正な政策決定の観点、それらなどからも、全ての意見や御要望にお答えできない場合もあるかとは思いますが、市民の皆様の声を十分に理解した上で、最後は今と将来の矢板市全体、それらを見渡して最適解であるというふうに判断ができるよう、私自身継続的な努力をしてまいりたいと考えております。 閉塞感が漂う矢板市を何とか明るくしてほしい、そういった市民の皆様からの大きな声をしっかりと形にしていくべく、今後も市民の皆様からの御意見を一つでも多く伺い、一つでも多く形にできるよう鋭意努力をしてまいります。
○議長（佐貫薫） ８番、宮本莊山
議員。
◆８番（宮本莊山） 一つだけ再質問させていただきます。 今の市長のやる気満々、これは感じ取れました。その中でやはり出てきたのが、私一人じゃなくて、ぜひとも職員の皆さんに御協力をいただきたい、市民の声をしっかりと職員の皆さんに聞いていただき、それを反映させるべきということでありますが、これまで市長就任後、部課長会等での会議等もあったかと思うんですが、その中で市長として職員の皆さんに、こういうふうにしてもらいたい、お願いしたいんだというようなことがもし発言してあれば、お願いをしたいと思います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（森島武芳） 宮本
議員の再質問にお答えをさせていただければと思います。 職員の皆さんに対して、どのような角度からお願いをしたいのかという点でございますけれども、私としては一番お願いしたいというところにおいては、やはり市民の皆様の声をしっかりと代弁していくということをしていく上でも、まず、先ほどの答弁でも申し上げましたが、市民の皆様とのコミュニケーションをしっかりととっていただきながら、市民の方の真なるニーズというものをしっかりと把握していくというところの努力をベースとして、それらを例えば庁議であったり部課長会であったり、そういったような様々な会議体、普通に運営をしていけば、どうしても堅くなっていってしまうというのが会議なので、どうしても起こるところではあるのですけれども、そんな堅くなっていくような雰囲気というところを気にすることなく、しっかりと一つの事柄に対して様々な角度から光を当てていくと。いろんな立場から見たときの見え方、そういったような多様な見え方、観点というものをぜひとも会議にはしっかりと発言していただいたりとか、意見を出していただいたりとかした上で、最後はもちろん、全ての方の意見を取り入れる、そして全ての方を満足させるようなことというのはできない可能性もありますので、最後は様々な意見が分かった上で、これからの矢板市のために何が必要かということをしっかりと判断をさせていただきますので、その判断した内容については、様々な意見がある上で、分かった上で判断しますので、そこの判断した内容を信頼していただきながら、その後は一緒に、その判断をしっかりと形にしていくといったところを一緒に汗をかきながら走っていただきたいというようなところを、ぜひとも職員の皆さんとは進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（佐貫薫） ８番、宮本莊山
議員。
◆８番（宮本莊山） ありがとうございました。 私も常々、まず市民と接するのは職員だというふうに感じております。ですから、今の市長の答弁の中にありましたように、職員にしっかりとそれを受け止めるような体制で、あとは責任は私が取るということで進めていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 小学校区の在り方についてであります。 学校の統合・廃校が進んできた現在、小学校区をどのように考えていくのか、質問をしたいと思っております。 私の生まれ育った地域長井には長井小学校があり、上伊佐野地域には
上伊佐野小学校があり、山田地域には日新小があり、それぞれ地域では小学校区で住民が団結し、明るい地域づくりをしながら生活をしていました。 時代とともに地域の三つの小学校が泉小学校に統合され、子供たちも元気で通学し、泉小学校区として
泉地域住民一丸となって地域づくりに力を注いでいます。泉小学校を中心に地域活動も充実し、地域住民の方々にも、地域で子供たちを育てようと活動していると聞いています。 そうした中、ここ３年、小学校区の一線がなくなったように思われます。どこの学校へ通学してもよいとなってしまいました。これにより、隣の子供と学校が違う状況が出てきています。とても不穏な状況です。子ども会活動ができない、
子ども会育成活動もできない、地域の結束もままならない状況になり、地域づくりに大きな障害になりつつあります。地域崩壊も心配になります。子供たちの教育を考えていかねばならないことは理解しているつもりですが、子供の利益をとるか、まだ小学生の段階では、地域を学び、人間性として優しい心を育てることが大切ではないかと私は思います。 小学校の再編計画が公表されれば、地域によっては、若い親たちは不安になるのは当たり前のことだと私は思います。既に出来上がった案を押し通すことのないように、子供たちの将来を考えることと小学校区とこれからの地域社会を見つめ、まちづくり、地域づくりを一体と考えていくことの必要性を強く感じました。 小学校区をどのように考えているのか、小学校の再検討を踏まえて答弁をお願いします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
教育総務課長。 〔
佐藤裕司教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（佐藤裕司） 小学校区の在り方についての御質問にお答えいたします。 学校教育は、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、互いに認め合い、協力し合い、友達と切磋琢磨することを通じて、それぞれの資質や能力を伸ばしていくため、小・中学校は一定の集団規模が確保されていることが望ましいとされております。 このような考えの下、令和２年９月に公表した
矢板市立小中学校適正規模・適正配置計画は、有識者、地域関係者、市議会
議員、ＰＴＡと保護者代表及び学校関係者で構成する
矢板市立小中学校適正配置検討委員会で検討を重ね、
市教育委員会への答申と、教育委員会から市長への建議を経て策定した経緯がございます。その計画に基づいた小・中学校の統廃合により、各学校では、学習の充実をはじめ、社会性や規範意識の習得、自主性や自立性など子供の健全育成が一層図られております。 今後の課題といたしましては、学校の統廃合に伴い、学区が広範囲となるため、地域社会における人のつながりや地域と学校双方との関わりなど、
地域コミュニティーの再構築が不可欠でございます。 宮本
議員から泉小学校の取組の御紹介がありましたが、本年度から全ての
市立小・中学校において、保護者や地域住民等で構成する
学校運営協議会の設置運営に取り組んでおります。その中で地域住民と学校が連携し、各小・中学校区単位で、地域と共にある学校づくりと学校を核とした地域づくりを行ってまいります。そして、子供たちが地域に愛され、また地域に支えられながら、健全に育まれる地域づくりを目指してまいります。 また、これからの地域社会の在り方を考える上では、従来の考え方や枠組みにとらわれない新たな発想と仕組みが必要です。本市といたしましては、幅広い世代の参画と協力を得ながら、
地域コミュニティーの再構築が図られるよう、関係部局の総力を結集して仕組みづくりにしっかりと取り組んでまいります。
○議長（佐貫薫） ８番、宮本莊山
議員。
◆８番（宮本莊山） それでは、再質問をさせていただきます。 ある時期に統合・廃校、これは来たなという感じを持つときが必ずあると思います。それなのですが、今、大変残念に思うことは、この学区で小学校の入学生、学校がなくなるから地域の学校、今までの学区へ通わなくていいよ、どこでもいいよというその考え方が、教育上、本当に教育に携わられている人の判断か、甚だ私は疑問を感じております。 例を挙げれば、今年、
泉小学校入学生入学時前健康診断、21名いたというような話を聞いております。しかし、入学したのは７人。これは泉小学校の例でありますが、聞くところによると、安沢小学校も学校がなくなるということで、今年の入学生が一人もいなかったと。そういうような体制づくり、システム、やっぱりこれは、そのときが来るまで精いっぱい、教育行政をつかさどる職員さんも含め一丸となって、１年生から６年生までいて、しっかりと地域で育っていただいて、統合・廃校を迎えることが大変重要じゃないかと思っております。 そんな中で今、答弁をいただきました。教育長もいない。教育部長も４月新任になって来たばかり。多分、今日の答弁には、教育委員会も開いていないだろう。市長も新しく変わった。これは、いつできた答弁なのか。答弁をお願いいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
教育総務課長。
◎
教育総務課長（佐藤裕司） 宮本
議員の再質問にお答えをいたします。 いつできた答弁かというのは、この答弁をいつ……。
○議長（佐貫薫） ８番、宮本莊山
議員。
◆８番（宮本莊山） 今の再質問なのですが、いつ、どのような審議を経てできた答弁なのかお伺いを、答弁お願いいたします。
○議長（佐貫薫）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（佐藤裕司） 公共施設の再配置に当たりまして、これは過去の経過でございますが、平成29年３月に矢板市
公共施設等総合管理計画を、そして平成30年３月には矢板市公共施設再配置計画を策定したところでございます。 このうち、学校教育の拠点施設である小・中学校については、予算面からの検討では不十分であるということから、
教育関係者等による
矢板市立小中学校適正配置検討委員会でさらなる審議が行われ、平成31年３月に市長に対し建議書が出されたものでございます。 その後、市では意見書の内容を踏まえまして、令和２年９月に
矢板市立小中学校適正規模・適正配置を公表したところでございます。これに従って第１期計画、この内容を実行してきたものでございまして、そのほとんどが完了している、泉小学校に対しましては
コミュニティスクールの形で存続をするということで現在に至っております。 答弁は、そういった経過を踏まえて作成したものでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫）
教育総務課長、宮本
議員の質問は、いつ、この答弁がつくられたのかというところをまずお答えいただければと思います。
教育総務課長。
◎
教育総務課長（佐藤裕司） 答弁の聞き取り、これを行いまして、その後に答弁書を作成をいたしております。 以上です。
○議長（佐貫薫） ８番、宮本莊山
議員。
◆８番（宮本莊山） 再々質問をいたします。 ５月20日、打合せだったかと思います。それから今日まで、いつも大事にしているのですが、この結果が出るまでどのような、簡単に言えば打合せというか審議というか、真剣に考えたかというか、それについてお伺いをさらにしたいと思います。 単なる書類だけ、あるいはこれまでの経過からの答弁になっているような気がしております。やはり、新しくその体制の中での審議があってしかるべきだったかなというふうに、残念に思っております。その辺、もう一度お願いをいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
教育総務課長。
◎
教育総務課長（佐藤裕司） 再質問にお答えをいたします。 まずは聞き取りを行った後、教育委員会の内部、教育総務課の中で、これまでの経過も踏まえて、宮本
議員の質問に対する答弁の内容をよく打合せの上、練りました。その上で、前教育長との打合せも経まして答弁を作成しているということでございます。 以上でございます。
○議長（佐貫薫） ８番、宮本莊山
議員。
◆８番（宮本莊山） 再質問をいたします。 そのときの結果が出てきたときには、私はやはりしょうがないというか、理解をして、そのまま進むべきと。ただ、今、問題にしていかなくちゃならないのは、このまま歯抜けをして、学校がいつかなくなるから、この学校に来なくていいよ、ほかへ行ってもいいよということであれば、これは当然ばらばらになる。 先日、ある用で農場の集会に行ってまいりました。そこに二人のお父さんが参加されておりました。私は泉小に入れるんだ、私は学校がなくなるなら最初から矢板小学校へやるわということで矢板小へやったと。小学校が統合になる前に、このような状態でいいのですかと。私のうちでは、矢小へやりたくても送る人がいない。そういう話も出ました。結果じゃないのだと。なぜこのような体制になったか私たちは知りたいのだと。それが切実な彼ら二人、片や矢小、片や泉小、それの願いでありました。 ですから、その辺をさらに詳しく、なぜ歯抜けの体制をとったのかもう一度、再質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いします。
○議長（佐貫薫）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（佐藤裕司） お答えをいたします。 壇上での答弁の中で申し上げましたとおり、
適正配置検討委員会などでの検討結果を踏まえて策定した計画でございまして、それを着実に実行しているという内容でございますので、その点についてはご理解をいただきたいかと思います。 今、農場地域の集会でのことについての御発言がございました。これに関しましては、児童や保護者が、適正規模校への就学を希望した結果の一つの事例であるというふうに受け止めております。 以上です。
○議長（佐貫薫） ８番、宮本莊山
議員。
◆８番（宮本莊山） 再質問をしなくちゃならなくなりました。 今、適正配置、それぞれの親が考えてやったと。さあ、どうでしょう。 入学申込書、ちゃんと例として、適正配置というところに丸をつけて入学申込みをしてくださいよというようなことが本当にありましたか。そんな話が保護者、父兄の中からはばんばん出てまいってありました。その辺、もう一度再質問をさせていただきます。
○議長（佐貫薫） 暫時休憩します。 午前１０時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４１分 再開
○議長（佐貫薫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 教育監。
◎教育監（小原智江） 教育委員会から各保護者のほうに送っておりますのは、入学届というものです。入学届は、保護者の名前、それから、ここがあなたの指定するところですというところで、それぞれの保護者に送っているところです。そこに指定校変更とか、そういう内容は書かれておりません。 以上です。
○議長（佐貫薫） ８番、宮本莊山
議員。
◆８番（宮本莊山） 分かりました。ほっとしました。教育委員会のほうで、そのような押しつけることがあったのではまずいなというふうに思っております。 いろいろ学区の問題で質問いたしましたが、機会があれば、さらに小学校区の再検討をお願いして、この件について質問を終わりにしたいと思います。 次の質問に入ります。 文化会館の再活用についてであります。 文化会館の今後の取扱いについて、再活用を願い、有効活用について質問をいたします。 まず初めに、現状の結果に至った経緯を市民の皆さんに分かりやすく丁寧に説明をしていただきたい。 多くの市民の皆さんは、水害により使えなくなったので休館になったと広報等で知らされたと思います。それが、だんだん時が過ぎるにつれ、矢板市の災害が国指定の激甚災害の指定を受けたと、そのために修復工事を国の予算、そして行政が建物に掛けていた共済保険で完全な修復工事ができるようにと何となく聞こえてきたのが現状かと思います。それで市民の多くの皆さんは、元どおりになるんだなというふうに思ったと思っております。 そんな矢先、今度は修復して再開しても維持費がかかると、建物の寿命も数十年だろうなどなどの言い訳をし、市民の皆さんに丁寧な説明もしない。だから納得も得られないまま、間もなく解体、廃館することに決めたと。災害を理由に文化会館をなくすことありきで話を進めたのではないかと思わざるを得ません。 誰が中心に文化会館を廃館としたのか。結論に至ったまでの検討内容をより詳細に市民の皆さんに納得していただけるよう、既に時期遅しとなっていますが、説明する必要を私は感じています。いまだ、この件については、市民の多くの皆さんが納得していないように私は感じています。 文化会館ができた当時、矢板は文化不毛の地と言われていましたと私は記憶しています。そんな矢板に文化会館ができ、会館の充実とともに市民の文化意識が生まれ、市民の皆さんの人間性、豊かな心の成長に大いに貢献された文化会館を人生のよりどころとしていました。 文化会館友の会、市民大学運営委員会、文化協会の各種支援団体、また国民文化祭の開催、塩谷地区芸術祭など多くの催しが行われました。テレビでしか見ることができなかった芸能人、歌手、俳優、講師の先生が数多く来られ、充実した文化会館での事業とともに、矢板は文化の不毛の地から文化の地として成長してきました。 文化会館があったからこそ、市民文化の向上、心豊かな人間性の形成に、かけがえのない心のよりどころになっていたことは間違いないと私は思っています。お金や数字で量れない価値が10年20年後にきっと私は現れると思います。結果はどうか分かりませんが、どうぞ文化会館の扉が再び開けることを念頭に再検討をお願いし、答弁をお願いいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 生涯学習課長。 〔佐藤賢一生涯学習課長登壇〕
◎生涯学習課長（佐藤賢一） 文化会館の再活用についての御質問にお答えをいたします。 矢板市文化会館は、令和元年10月12日、台風19号の豪雨により地下の電気室、ボイラー室等が水没し、高圧電源と空調関係が使用できない状況になりました。その後、復旧費約５億2,000万円と見積もられ、その財源として国庫補助と災害共済金で賄えることが分かりました。 しかしながら、被災した設備の復旧は新たに設計、製造を行うことから工事期間が約２年を要することや、また音響機器、照明設備、舞台機構設備などの老朽設備の更新改修や建屋の耐震改修も必要な状況にあり、その費用約11億円は国等の補助メニューがなく、全て市の負担となることも分かりました。 さらに平年の文化会館の維持管理年間約3,500万円に対し、収入は約500万円、大ホール１回当たりの平均利用者数は、収容人数1,110人に対し215人という状況でした。 このようなことを受け、令和２年１月17日の全員協議会において、文化会館の復旧を断念し、フットボールセンターの残地に、文化会館と屋内体育館の集約整備について報告をしております。また、文化会館利用団体に対し、その旨の通知を行うとともに、令和２年３月号の広報やいたにて周知を行っております。 令和３年４月15日の全員協議会において、矢板市文化体育複合施設整備基本計画の策定を報告し、同年10月22日から11月22日まで、複合施設の基本設計案について、パブリックコメントを実施いたしました。 その後、令和３年度から令和５年度にかけ、基本実施設計外構工事新築工事を行ったところでございます。その矢板市文化スポーツ複合施設外構工事を含む建設費用は約20億円であり、その財源は、国・県からの補助金等が約６億3,000万円、地方債が約10億7,000万円などとなります。 なお、この地方債は一般事業債より交付税措置などで有利な内容となっておりますが、文化スポーツ複合施設の供用開始から５年以内に、統合前の文化会館と体育館の廃止を行うことが条件となってございます。 以上のことから、文化会館の復旧再整備を行うためには、被災当時に比べ、原材料費や人件費などが高騰していること、文化スポーツ複合施設を財源とした地方債の返還が生じるなど、30億円を超える市の財政負担が生じることが予想されますことから、文化会館の再活用は考えておりません。 今後は、文化スポーツ複合施設の利用価値を高める努力を継続して行ってまいりますので、宮本
議員はもちろん市民の皆様にも御理解をいただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐貫薫） ８番、宮本莊山
議員。
◆８番（宮本莊山） 答弁ありがとうございました。 今の発言の中で、市民の皆さんも十分理解したかと思うのですが、今から復旧するに当たり30億円、これまだ多分、地方債の返還も含めると、もっともっとかかるんではないかということが市民の皆さんに多分理解できたのじゃないかと思っております。これでは、あそこを直すことができなくてもしようがないのかな、そうならば、新しいものへのチャレンジというか、そういうものでいくべきなのかなということも、やはり市民一丸となって今後考えていかなければならないことだなというふうな気がいたしました。ありがとうございました。 最後に、今後の市長の活躍を期待し、思いを一言。 職員の皆さんには、自信を持って市民のために仕事ができるように、縛りのない自由な発想で提案できるように、環境づくりを市長がしてください。同じ出来事でも、立場が変われば見方が変わるものです。これまで市議会
議員として見ていたものが、市長として同じ出来事を見ていかなければなりません。当然、答えも違ってくるものでありますので、わきまえてやってください。 市民の皆さんには、抵抗勢力などありません。ただ考え方、意見がちょっと違うだけです。市長自身から抵抗勢力などつくらないでください。真のリーダーは、抵抗勢力を自らつくりません。人間性豊かな矢板市民のリーダーとして、リーダーシップを発揮してください。 自分のために自分のための仕事を絶対にしないでください。市民のために市民のための仕事をしてください。 矢板を諦めない。きっと良くなります。森島武芳氏は、矢板のために頑張ります。この言葉は、ある３歳の子供からの応援の言葉です。この応援メッセージを忘れないでください。 ありがとうございました。
○議長（佐貫薫） 暫時休憩します。 再開は午前11時５分といたします。 午前１０時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
○議長（佐貫薫） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。 〔４番齋藤典子
議員登壇〕
◆４番（齋藤典子） 皆さん、こんにちは。４番、齋藤典子と申します。 第396回定例会議、本日、議長より質問の許可をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。傍聴席の皆さん、本日はお忙しいところありがとうございます。 私は昨年、市議会
議員となり１年が過ぎ、まだまだ未熟者ではありますが、今年度も市民の皆様の身近な声を市政に届けてまいりたいと思いますので、改めてよろしくお願いいたします。 今回は、農泊、ボランティアでの見守り活動、敬老会の３点について質問させていただきます。 最初に、農泊について質問いたします。 農泊は、農家民宿や民家などに滞在し、我が国ならではの伝統的な生活体験や農村の人々との交流を通じて、その土地の魅力を味わってもらう滞在型旅行のことですが、農泊を通じて都市住民や旅行者などを呼び込み、宿泊してもらい、また地域の食材を活用した食事メニューや伝統文化など体験プログラムを提供することにより、地域の所得向上にもなり得るのではないかと思います。 そして、都市住民と農村の交流は、都市住民の農業農村に対する関心を向上させるだけでなく、農村住民にとっても地域の魅力を再発見できるのではないかと思います。 さらに、流動人口を増やすばかりでなく、農泊を利用した方が矢板市の食材を賞味していただくことで、お土産を買っていかれる方もいると思います。そうなれば、まちの活性化にもつながると考えます。 国は、観光立国の実現に関する国の基本計画である観光立国推進基本計画においても、平成29年３月、閣議決定の第３次計画からは、農泊を農山漁村の所得向上を実現する上で重要な柱と位置づけています。 令和４年度においては、全国621、関東では125、うち栃木県では11の地域が農泊に取り組んでおりましたが、昨年、令和５年度には全国656、関東135、栃木県では12の地域が実施しており、年々増えていることが分かります。 農泊の現状として、農泊者数が平成29年のときは206地域で190.3万人でしたが、令和４年度は621地域で610.8万人と増えており、国は７年度までには700万人の誘客数を目指しています。そのような状況の中、現在、矢板市では農泊は実施しておりません。 令和６年度、国の農山漁村振興交付金の予算概算決定額が83億8,900万円となっております。今後、矢板市としてこのような制度を利用しての取組について伺いたいと思います。 ここで、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 農林課長。 〔村上治良農林課長登壇〕
◎農林課長（村上治良） 齋藤典子
議員の農泊についての御質問にお答えいたします。 歴史的建造物など従前からのいわゆる観光資源の乏しい本市におきましては、地域独自の魅力を生かした体験型交流型観光へのニーズの高まりに移行し、スポーツツーリズムやグリーンツーリズムなど地域密着型の新たなツーリズムの促進に努めてまいりましたが、その一環として、これまでに、そばオーナー制度などの宿泊を伴わない形でのグリーンツーリズムに取り組んできております。 一方、宿泊を伴う形でのグリーンツーリズムである農泊は、
議員御指摘のとおり、より長い時間の滞在とより多くの消費を促すことで農山漁村における仕事をつくり出し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すとともに、移住定住も見据えた関係人口の創出の入り口であると認識しております。 現在、国は農山漁村振興交付金によりまして農泊を推進しておりますが、その実践に当たっては、取組の持続可能性を担保するためにも、自治体を含めた地域の様々な団体が参画する地域協議会において、地域の意思統一を図りながら進めていくことが肝要であるとされています。 本市といたしましても、農泊は地域の持続的な発展に有効な手段であると捉えておりますので、農山漁村振興交付金の活用を見据え、農泊に意欲的な事業者や個人、また農業団体等の各種団体を含め、地域の様々な関係者と連携をとりながら、事業実施に向け、しっかりと調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） 分かりました。ありがとうございます。取り組んでいただけるということで、とてもありがたいことです。 私も、そばの宿泊を伴わないグリーンツーリズム、参加したことがあります。とてもすばらしい取組だと思っておりました。 近隣の塩谷町では、農泊推進協議会が商工会、農協を通じて進められており、昨年、農泊を立ち上げた方がおりました。また、しおやグリーンツーリズム推進協議会が町役場主体で、農業団体も構成員となり、県外から来た生徒さんたちに星ふる学校に泊まっていただき、次の日には農業体験をしていただくような企画を実施していて、とても人気だそうです。さらに大田原市では、農泊を実施している中で、農泊アグリツーリズムを新たに立ち上げています。また農泊を立ち上げたことで、観光地ではない大田原市に農業体験や農家民泊をされる方がたくさん来ているそうです。 事業をする上で大変かと思いますが、何もしなければ先に進みません。取り組みたい方が一人でも二人でもいれば、成功ではないかと思います。検討していく中で、時間はかかると思います。しかし、この制度は国の制度で、市が取り組むとなれば補助金が交付されますので、取り組みやすくなると思います。 再質問いたします。 農家民泊を進めていく中で、受け入れてくださる方がいれば、矢板市として農業体験の進め方など計画を立てて取り組んでいただけますか。それとも、勝手に自分で計画を立てなければならないのでしょうか、伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 農林課長。
◎農林課長（村上治良） 再質問にお答えいたします。 質問の要旨は、受け入れてくださる農家がいれば、計画等は自分でつくらなくちゃいけないのかとか、そういう御質問だと思いますので、先ほどの答弁の中にもありました事業に取り組む場合、国の交付金を活用するという形になりますと、農泊に取り組む際は地域協議会というものを設立して取り組むという答弁させていただきました。その中に、取り組みたいという事業者であったり、もちろんその中に市も入ります。あと関係機関として、ほかの事例では農協さんであったり、商工会であったりとか、観光協会であったりとかという団体も含めた地域協議会というものを組織して進めていくということで、交付金の受皿は市ということになりますので、皆様の意見をお伺いしながら、意思統一をこの地域でどう残していくかとか運営していくかというようなものを、まずその協議会をつくるということから始めてまいりますので、当然、事業者の方がお一人でつくるわけではございませんので、矢板市として農泊を取り組みたいという答弁をさせていただきましたので、地域協議会をまずつくって調整を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。取り組みやすくなり、心強いと思います。 現在、農泊を実施している市区町村のうち、地域における収入が増加し、また地域への愛着を持つ人が増え、コミュニティーが活性化されたとも言われています。矢板市でも農泊を実施することで、魅力を発見できるのではないかと考えられます。 再質問いたします。 もし農泊を取り組むことになったとして、農泊推進に協力する人たちに、市で農泊を取り組んでいる地区へ希望者がいたとき、研修を企画してはと考えますが、いかがですか。伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 農林課長。
◎農林課長（村上治良） ただいまの再質問にお答えいたします。 もし農泊を取り組む場合、市などで研修をというようなお話の内容と受け止めました。 研修というか、先ほど申しいただいた
議員の御質問の中に、先進事例が幾つかあったかと思いますので、その事例も含めて、研修立ち上げに際しましては進めていきたいと考えております。 また、このグリーンツーリズム、今に始まったことではないので、今年度も栃木県のほうでグリーンツーリズムに係る研修会を開催するので、そちら希望者には、恐らく他地域の農泊の取り組んでいる事業者さんなんかも参加しますので、そういう方との意見交換、ネットワークなんかできると思いますので、そういうところへの御案内であったり、また、どうしても農泊といいますと、誰が中心的に取り組むかというところが大事になりますので、その中心となる事業者の役割の重要性というのを、他の事例なんかを視察研修等を一緒になって市も企画、話合いをして研修いければと考えております。 答弁は以上です。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） ありがたいです。ぜひよろしくお願いいたします。 一般の市民の方も、研修してみたいというときにも大丈夫なのでしょうか、伺います。
○議長（佐貫薫） 農林課長。
◎農林課長（村上治良） 再質問にお答えいたします。 一般の方にも研修参加できますかということですので、その事業が主体がどことか、どういう内容で農泊を行うとか、どこまでのエリアで行うとか、まだ何もこれからの話なので、もしその事業に参加していただける方とか、そういう方を矢板市として取り組む場合は、可能な限り広く意見を聞いて行いたいと思いますので、研修の方法につきましては、これから考えてまいりますけれども、もちろん参加できないということではないと思います。 以上でございます。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） 分かりました。そのときはよろしくお願いいたします。 最後にもう一つ、再質問させていただきます。 先日、ある農家にお邪魔したとき、あそこの家は独り暮らしで今入院していて、その後、老人ホームに入ってしまうので空き家になってしまう、使ってくれる人はいないかなとおっしゃっておりました。 そのような中、貸していただける空き家などを利用して、国の補助金で補修し、借りたい人と貸せる人がマッチングできれば民泊として貸すこともでき、空き家対策にもつながるのではないかと考えますが、空き家を持っている方がいたら、農泊のお話をして進めてはどうかと思いますが、いかがですか。
○議長（佐貫薫） 農林課長。
◎農林課長（村上治良） ただいまの再質問にお答えいたします。 空き家のお話が出ました。農家の空き家などを利用して、希望者がいれば農泊のほうに向けていければというようなお話でございます。 空き家、確かに今、農家の空き家というのも、数字は手元には捉えていないのですが、年々増えてきております。何しろ家屋が大きい、敷地が広いということで、今後５年10年先にはかなり大きな問題になってくるということをこちらでも認識しております。 ただ、農泊の利用につきましては、事業を行う事業実施主体の考え等もございまして、国の交付金を活用することに関しまして、個人の家を個人で直すということはなかなか難しいので、あくまでも市のほうの事業計画の中に、空き家の方の希望であったり、空き家情報をまず、どのような家屋、貸したい意向とか利用できるかというようなことを、これから協議会等で事業者と協議していく中で適宜共有できる体制をとっていきたいと考えております。 まず、そういう情報があれば市のほうに上げていただき、申し訳ないのですが、その空き家の状態とかそういうものもございますので、今後、情報提供いただいて皆様で考えていく問題だと思います。 基本的にほかの地域から矢板市に人を呼び込む施策としては、
議員おっしゃるとおり農家の家屋を活用して宿泊していただくということは、有効な手段の一つではないかと考えておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） 分かりました。そのようなときはよろしくお願いいたします。 最後に、外国のお話になりますが、参考までにオーストリアの国の面積は日本の５分の１で、人口は日本の７％ですが、６割が兼業農家で、宿泊者数が多く、農泊が盛んで、それにより人口が増えているそうです。 外国と日本は違いますが、農泊を進めることで自然豊かなところで暮らしてみたいと思う人がいれば、人口増加にもつながりますし、農業体験することで食への関心、食べ物を大切にするということも生まれてくると思います。ぜひ広報紙、もしくは農業委員会だよりなどで農泊について広報活動していただければありがたいです。そして今後、農業体験などのプログラムを組んで、一人でも多くの方が取り組みやすい事業をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ボランティアによる見守り活動について質問いたします。 現在、矢板市では、子供たちの登下校見守りのための交通指導員が16名いらっしゃるということを伺いました。その方たちは、市から依頼されて報酬を頂いて活動しております。 また、ボランティアでスクールガードとして各中学校区に１名ずつ２名おり、見守ってくださっています。そして、子供たちの安全を見守るための抑止力になるということで、車に安全パトロール中と書いてあるステッカーを貼って、見守りをしてくださっているそうです。 さらに現在、ボランティアとして登下校はもちろんのこと、地域に詳しい地域の方、保護者、民生児童委員の方が見守り隊員として活動されています。各小学校において、学校近くの信号機の前などで子供たちの登下校に合わせて、危険のないように誘導してくださっているかと思います。泉小においても、地域の方が一緒に学校まで歩いてくださっているそうです。 また先日、東小学校に行って、見守りをしてくださっている方について、何人ぐらいいらっしゃいますかとお尋ねしましたところ、地域の方５名、保護者28名、地域の民生児童委員の方が20名、全部で53名いて、毎日ではありませんが、見守ってくださっているとおっしゃっていました。子供たちの安全を見守っていただき、とてもありがたいです。感謝したいと思います。 あるとき、信号機の前で立っていて、子供たちを見守ってくださっていた方がおり、伺ったところ、子供たちのために少しでも役に立てればとおっしゃっていました。その方は10年以上前から、自分のお子さんがいないのに見守ってくれています。 そんな見守り隊の方は全部で128名と伺いました。本当に頭の下がる思いです。その方たちはボランティアで活動していますので、保険には入っていただいているということですが、報酬は発生しません。そこで、市のほうとしても、その方たちへの例えば寒い冬などには使い捨てカイロや手袋など、感謝の気持ちとして形で表すことも必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
教育総務課長。 〔
佐藤裕司教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（佐藤裕司） ボランティアによる見守り活動についての御質問にお答えいたします。 本市におけるスクールガードの状況につきましては、各小学校を中心として、地域の方やＰＴＡの方に登録をいただき、児童の通学路における登下校の見守り活動を実施していただいているところでございます。 なお、スクールガードの活動は、交通学童指導員のように交通量の多い箇所で登校時間中は必ず立哨し、児童への交通指導や安全確保をするといった内容とは違い、ふだんのウォーキングや買物の行き帰りを登下校時間に合わせて通学路を通ってもらうなど、日常生活の中での見守りを無理なくできる範囲で実施していただくことが基本となっております。 また、スクールガードに登録された方につきましては、活動の一助になればとのことで、市費でボランティア活動保険に加入しております。 スクールガードの活動につきましては、各学校で児童や保護者に紹介しておりますが、さらに市のホームページに活動内容を掲載することで、感謝の意を表したいと考えております。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） 分かりました。ぜひ前向きな方向で考えていただきたいと思います。 再質問いたします。 携わってくださっている方の名前などは公表するのは難しいと思いますが、学校名と人数だけでも、子供たちを見守って活動してくださっていますといった内容で、広く市民の皆さんに広報紙などで取り上げてお知らせしてはどうかと考えますが、いかがですか。伺います。
○議長（佐貫薫）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（佐藤裕司） 齋藤
議員の再質問にお答えいたします。 広報の紙面の都合もございますけれども、広報やいたのコーナーなどで取り上げてもらえるよう、所管課と協議をしたいと考えております。 以上です。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 私も、これだけの方たちが見守ってくださっているということを初めて知りました。感謝しかありません。知らない方がたくさんいると思いますので、ぜひ検討をお願いします。 再質問いたします。 交通指導員の方は、一定の報酬をいただいております。ボランティアで活動されている方に対して、学校でお礼の言葉などや手紙などねぎらってもらっていると伺いましたが、ぜひ市長名でねぎらいのメッセージがあると冥利に尽きると思います。そのようなメッセージをぜひ届けてはどうかと考えますが、いかがですか。
○議長（佐貫薫）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（佐藤裕司） 再質問にお答えをいたします。 市長ともよく協議をいたしまして、そういったこと、できれば前向きに検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 人間は、言葉一つで頑張れる、これからもやっていこうという気持ちが湧いてくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、もう一つ再質問いたします。 スクールガードの方には、車にステッカーを貼っていただき、時間の合間にパトロールなさっているとお聞きしましたが、見守り隊の中の人たちでも、パトロールしてくださる方もいるかと思いますので、ステッカーを貼っていただける方にはお願いして貼ってもらい、車で走っていただくだけでもパトロールになると思います。そうすれば、不審者や変質者も減るのではと考えますが、ステッカーを用意して貼ってもらうことに対してはいかがですか。伺います。
○議長（佐貫薫）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（佐藤裕司） お答えをいたします。 今、車にステッカーを貼って見守り活動、車で走っていただく方もいるということでございますが、学校によってはそういった取組、既に実施しているところもございます。 以上でございます。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） 分かりませんでした。でも、今、見守っている方が、私も貼ってパトロールしたいという方もいらっしゃるかと思いますので、再度検討していただけたらと思います。 市民の方が、みんなで子供たちを守れるような環境になれば、すばらしいことです。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 敬老会について質問いたします。 近年、どこの市町村でも高齢者の数が増えています。 矢板市においては、令和６年４月１日現在、80歳以上の高齢者は3,330人と伺いました。人生100年時代と言われているように、健康で長生きはすばらしいことです。そのような中で、後期高齢者になると市からお祝いしてもらえるという楽しみがあり、頑張って長生きしようといって喜んでいる方もおります。 矢板市においては、平成29年は75歳からお祝いしていただいたと記憶しております。しかしながら、高齢者の数がますます増えたことから、毎年１年ずつ上げていくということになり、平成30年は76歳となり、お祝いをしている年齢が上がってがっかりしている方もおりました。私のところに、敬老会の年齢上げないでほしいと言ってきた方がおりました。しかし、これはなかなか難しいことかもしれません。 令和２年はコロナのため中止になりましたが、令和３年度はコロナ禍ということもあり、お菓子クーポン券500円分出していただいたと思います。それは、とてもありがたいことでした。 令和４年には、80歳以上の方が対象で敬老会の開催年齢が引き上げられました。昨年も80歳以上の高齢者が対象で、敬老会を開催する行政区のみ補助金を交付しますということでした。開催しない行政区には何もありません。やはり行政区によっては、できないところもあることから、何もしてもらえなかったとがっかりしている高齢者の方もおりました。令和３年には、開催しなくても全世帯の高齢者がお菓子クーポン券をもらえたのに、昨年は開催した行政区のみでした。やはり平等ではない気がします。 今年も80歳以上が対象と聞いております。やはり元気な高齢者が増えてきている中、予算が出せないのが現状かと思われますが、今年度の予定についてはどのような方法で開催するのか、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 市長。 〔
森島武芳市長登壇〕
◎市長（森島武芳） 敬老会についての御質問にお答えいたします。 本市のこれまでの敬老会につきましては、将来的に高齢者の増加が見込まれることから、限られた予算の中で敬老会、敬老祝賀事業を継続しっかりしていくために、平成30年度から敬老会の対象年齢を段階的に引き上げて、現在は80歳以上を対象としております。 敬老祝賀事業におきましては、県内市町においても、対象年齢の引上げや記念品等の内容、こちらの見直し、中止も含むような見直しを行っているところも多く、また事業の在り方を検討しているところもあるというふうに伺っております。 そのような中、本市におきましては昨年度、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、参集形式の敬老会の開催をお願いしまして、敬老会を開催した行政区に対して補助金を交付いたしました。約４割の行政区に開催をしていただきましたが、開催しない行政区の高齢者に対してもお祝い品を配布してほしいという御意見が上がったため、令和６年１月に行政区長への意向調査を実施いたしました。その結果を踏まえまして、本年度の敬老会につきましては、開催する行政区に対しては例年どおり補助金を交付いたしますが、開催しない行政区の高齢者にお祝い品を用意して、行政区長に配布依頼をするということを検討していくことといたします。 しかし、こちらについては、６月に開催されます敬老会実行委員会、こちらにお諮りする予定でございますので、決定後は事業が円滑に推進できるよう、市としても準備を進めてまいりたいと思っております。 また、今後の敬老祝賀事業につきましては、今まで本市を支えてくださった高齢者の皆様方への感謝や人生の節目をお祝いする気持ちをお示しできるように、地域の皆様と連携を図りながら検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） ありがとうございます。開催されなくても、お祝いをしてもらえるような気がしました。そうしましたら皆さん、喜んでいただけるのではないかと思います。 再質問いたします。 年々お祝いしてしていただく年齢が上がっております。ここ数年は80歳ですが、今後、これ以上年齢を上げないでいただきたいのですが、市の考えを伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（森島武芳） 再質問にお答えをいたします。 今後について、確かに80歳以上の方が3,000人を超えるというような状況の中でいるところであるので、ここからさらに上げていくということも検討としてはあるかもしれないのですけれども、気持ちとしては、もちろんこの状態というか、先ほど答弁させていただいたとおり、先輩方に、しっかり矢板を支えていただいた皆様方にしっかりと感謝を示していくと、そういう形にもしていきたいというふうな気持ちもございますので、そこに対しては、様々なほか事業との兼ね合いもあるところではあるのですけれども、維持をしっかりできるように、やりくり含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） よかったです。ありがとうございます。これ以上、上げないでいただければ、79歳の方は来年はお祝いしてもらえると喜ぶ方もいると思います。 それでは、もう一つ再質問いたします。 敬老会の一人当たりの予算はどのくらいですか。伺います。今、お弁当代も値上がっていますので、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（佐貫薫） 齋藤
議員、論点を明確に御質問いただきたいんですけれども、敬老会の、もう一度論点を明確に御質問をお願いいたします。
◆４番（齋藤典子） 敬老会を開催するに当たり、一人当たりの予算を出すと思うんですけれども、その一人当たりの予算というものはどのくらいなのか、ちょっと知りたかったものですから、お伺いしたいと思います。
○議長（佐貫薫） 暫時休憩をします。 午前１１時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４４分 再開
○議長（佐貫薫） 休憩前に引き続き会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 高齢対策課長。
◎高齢対策課長（加藤清美） 齋藤
議員の再質問にお答えいたします。 敬老会の一人当たりの予算ということですが、こちら、市の補助金の一人当たりの予算ということでよろしいでしょうか。 敬老会の開催行政区に対して補助金を開催しておりますが、こちらにつきましては、開催する行政区１か所に対して２万円と、合わせて一人当たり600円のほうを補助金として交付しております。 以上です。
○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子
議員。
◆４番（齋藤典子） 分かりました。一人当たり600円ということを伺いました。お弁当代も値上がりしていますので、もう少し上げていただけたらと思います。 敬老祝品対象者は、米寿、百寿のみということですが、今までどんなものをプレゼントしていただいたのでしょうか、伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 高齢対策課長。
◎高齢対策課長（加藤清美） 齋藤
議員の再質問にお答えいたします。 米寿と百寿の方のお祝い品ということなのですが、昨年度は、米寿の方に対しましては3,000円の道の駅の商品券、百寿の方に対しましては5,000円の道の駅の商品券とタオルのほうをお送りしております。 以上です。
◆４番（齋藤典子） 分かりました。ぜひ、今後も継続していただきたいと思います。 ぜひ百寿においても、100歳まで生きるのはとてもすばらしいことです。もう少し検討していただけたらと思います。 最後に、もう一つ再質問いたします。 以前は75歳から敬老会を開催していたのですが、今、80歳ですか。75歳と戻すのは厳しいと思いますが、いかがですか。
○議長（佐貫薫） 答弁求めます。 市長。
◎市長（森島武芳） 再質問にお答えをいたします。 75歳の基準のところにまだ戻せないかというような御質問だと思いますが、先ほど80歳というところをこれ以上上げないでというお話のところでも少し触れさせてはいただいたのですが、あそこを維持するというところを何とか努力していきたいというような話のところから、75歳と答弁すると、かなりジャンプアップしてしまいますので、少しほかの事業との兼ね合い、そして財政状況、総合的に勘案しながら検討していきたいとは思っているのですけれども、今回、先ほど壇上で答弁差し上げた内容にも係る部分ですが、節目をしっかりとお祝いしていくというようなことを、お気持ちも含めて示していきたいなということを考えたときに、100歳、そして88歳というタイミングでは、先ほど課長から答弁申し上げました内容でお祝いをさせていただいているのですが、今後でいくと、77歳、こちらは75ではないのですけれども、77歳のこの喜寿という節目というところなのですが、予算の兼ね合いもあるのですけれども、ささやかながら何かしらのお祝いということを形としてとっていきたいなというふうに考えております。 そして、また100歳の節目を迎えられたというところ、先ほどお話もありましたけれども、本当にすごいことだというふうに思っておりますので、今のお祝いの仕方に加えて何かしら、もう少し色をつけられるような、お気持ちを示せるような、たくさんの金品ということではなかったりはするのですけれども、しっかりと気持ちが示せるというようなことを担当課ともしっかり考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただけるとありがたいです。
◆４番（齋藤典子） ありがとうございます。77歳で節目のときに、ちょっとお祝いしていただけるということで、とてもありがたいお話をいただきました。 そのときに、一応80歳からお祝いという形ですが、市長からのメッセージなど、後期高齢者医療者証というのを出すと思うのですけれども、そういうときにでも市からお祝いのメッセージがあると何かうれしいと思うのですね。ぜひ、メッセージを添えてお祝いにしていただいたらありがたいと思います。欲を言えば、温泉券かクーポン券などもさらに入れていただけたら、うれしいです。 ちなみに塩谷町は、今でも75歳から敬老会を開催しているとのことです。各市町それぞれ違いますが、お祝いの気持ちが大切かと思います。 私も80歳になったらお祝いしてもらえるという楽しみを持って、長生きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐貫薫） 暫時休憩します。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（佐貫薫） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。 〔５番神谷 靖
議員登壇〕
◆５番（神谷靖） 皆様、こんにちは。 それでは、第396回矢板市議会定例会議におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問をしてまいります。 今回は、気候変動対策と行政のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて質問をいたします。 最初に、木質バイオマスの取組について質問をします。 矢板市気候変動対策計画では、再生可能エネルギー導入目標の一つとして、木質バイオマスを熱利用する計画となっております。具体的には、市内管理による木質バイオマス年間2,880トンと近隣市町管理の木質バイオマス年間5,000トンを使用して、含水率30％の木質チップを年間4,531トン製造し、これにより熱利用量年間49.3テラジュールを導入する目標となっています。また、この計画では、市内公共施設において熱需要の高い施設を抽出して、木質バイオマスボイラーを2030年度において100％導入完了とすることとしております。 さて、さきの市長選挙において、木質バイオマス発電が話題となり、市民の中には、木質バイオマスに対して環境的に不安に思っている方がいらっしゃいます。矢板市の計画では、発電ではなくボイラーによる熱利用となっていますが、エネルギー効率や費用等を考えると、ボイラーと利用施設は隣接されると考えられ、矢板市が計画する木質バイオマス利用についても同じような懸念が生じるのではないかと思われます。 本市の脱炭素社会に向けた木質バイオマス利用についてどのように取り組まれるのか、当局の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 市長。 〔
森島武芳市長登壇〕
◎市長（森島武芳） 神谷
議員の木質バイオマスの取組についての御質問にお答えいたします。 本市は、豊富な森林資源を有する県内有数の木材産業の町であることから、令和５年３月に策定をいたしました矢板市気候変動対策計画において、温室効果ガスを削減するための対策の一つとして、木質バイオマス熱利用設備の導入促進が盛り込まれております。
議員御指摘のとおり、木質バイオマスを問題視する方がいらっしゃることも存じ上げております。 国は、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、太陽光発電と並び、木質バイオマス発電においても、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの対象といたしました。その後、地域住民が防災上、環境上の懸念等を抱くことがないよう同法を改正し、持続可能で適正な事業実施が図られるよう、安全性の確保、発電能力の維持対策、適切な保守点検からの事業終了後の設備撤去及び処分までを含む再生可能エネルギー発電事業計画を経済産業大臣が認定する制度として、違反時には改善命令や認定取消しを行うことが可能とされてきました。 当然ですが、事業計画においては、振動、騒音、水質汚濁、大気汚染、廃棄物等を規制する法律に基づく諸官庁への届出や許可が必要となります。 本市としては、認定制度に基づかない自家発電や熱利用等を目的とする木質バイオマス事業の事案が生じた場合は、関係法令の遵守を求めるとともに、安全性を守ることについて、国及び県の指導を仰ぎながら、科学的根拠にも照らした上で適正に対応してまいります。 脱炭素社会を実現するには、本市の持つポテンシャルを最大限生かす必要がありますので、国及び県との連携を図り、脱炭素社会の実現に向けた各種施策の動向を注視しつつ、矢板市気候変動対策計画に基づく木質バイオマス活用による再生可能エネルギー導入を推進してまいりたいと思います。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） それでは、再質問をさせていただきます。 ＦＩＴに基づかない施設については、関係法令等に基づくことを促していくというような答弁だったと思いますけれども、しっかりと市民の懸念がなくなるような対応をお願いしたいと思います。 そこで、この矢板市の気候変動対策計画で、バイオマスボイラーを取り入れるということになっているのですけれども、具体的に矢板市が導入しようとしている施設というのは、どのようなことを想定されているのか、お伺いをいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁求めます。 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口武） 神谷
議員の再質問にお答えをいたします。 矢板市気候変動計画の重点施策②についてでございますが、熱需要の高い施設を抽出し、化石燃料から木質バイオマスに代替することで、ＣＯ２削減を促進するということとしております。まだ、これ導入施設を選定したわけではございませんけれども、
議員も御推察と思いますけれども、最も熱量の高い施設としては、城の湯温泉センターなどが考えられるかと思います。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） 再質問をさせていただきます。 そうしましたら、城の湯で使われている、あそこはボイラーになるのですか、というのは年間49.3テラジュール、私、この数字自体がどれぐらいの規模というか消費エネルギー量というのが、ぱっとは分からないのですけれども、このエネルギーが城の湯で使われているという理解でよろしかったでしょうか。
○議長（佐貫薫） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口武） 再質問にお答えいたします。 49.3テラジュール、これは目標値ではございませんで、熱利用自体が目標ではないということでございます。これの算出根拠といたしましては、林業関係の組合などに聞き取り調査、こういったものを行いまして、調達可能なチップ量、これを目標値としております。2050年度の熱需要の約17％、これを賄う熱利用量ということにはなりますけれども、残りの熱量につきましては、ＣＯ２排出量、これにつきましては、省エネですとか省資源対策、あとは森林管理、こちらのカーボンオフセット、これで対応可能と推計しておりますので、決して公共施設に導入するということだけで賄うというものではございません。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） そうしましたら、再質問でよろしいですか。 この目標ではないと、チップが供給可能なエネルギーとして49.3テラジュールというのが、そういうエネルギー量が出ていて、それを城の湯なり、そういう公共施設と書かれているので、そういうところになるのですよね。 ボイラーの場合、配管とかあまり長いと熱が逃げていくので、恐らく最初の質問で言ったとおり、近接になってくると思うんですよね。そうした場合、最初に言われた、今、懸念されているような環境問題というのを市として自主的にアセスみたいなのを取り入れて、市としてやっていこうというお考えはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（佐貫薫） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口武） 先ほど考え方として、熱利用の高い施設ということで一つ事例を申し上げましたが、まだ設備等、具体的に決まっているわけではございません。選定も終わっていないというところではございますが、その中で今後進めていく上では、先ほど市長申し上げましたとおり、関係法令ですとか、あとは科学的根拠、こういったものに照らし合わせて丁寧に進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） まずは、市がこのバイオマスを取り組むに当たって、そういう安全性とかということをしっかりと公表していただくということが大切になってくるかと思いますので、また、それをもしも一般事業者がそういう取組をするのであれば、市の対応を参考にしていただくというふうに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の項目のＣＯ２、二酸化炭素の森林吸収量について質問をしてまいります。 矢板市気候変動対策計画において推計しているＣＯ２の森林吸収量は、2013年から2018年までの５か年の市内民有林の森林材積を基に計算して、2018年度以降毎年２万8,176トンＣＯ２の森林吸収量の増加が継続すると想定をしております。また、この状況を維持することを目指して、皆伐、再造林等による適切な森林管理を推進するという計画になっています。 一方、林野庁が公表している森林による二酸化炭素吸収量の算定方法についてによると、森林のＣＯ２吸収量のパラメーターとして、樹齢の級数が用いられていて、樹齢によりＣＯ２吸収量が変化するとなっています。また、この算定方法に基づいた森林づくりによるＣＯ２吸収量計算シートを用いて、簡易的に１ヘクタールの杉のＣＯ２吸収量を計算してみたところ、４から６齢級、15年から30年になるということですけれども、をピークとした山形のカーブを確認しました。そうすると、若木や老木ほど吸収量が少ないということを確認することができました。 以上のように、皆伐、再造林や、太陽光発電による森林の伐採や、放棄された森林はＣＯ２の森林吸収量に影響があると思われますが、当局の見解を伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 生活環境課長。 〔山口 武生活環境課長登壇〕
◎生活環境課長（山口武） ＣＯ２の森林吸収量についての御質問にお答えいたします。 矢板市気候変動対策計画における森林吸収量については、実際の動向が反映された統計情報を使用し、環境省が定める策定マニュアルに基づき、推計値を算出しております。
議員御指摘のとおり、皆伐や太陽光発電事業による林地開発がございますが、総面積の約57％を森林が占めている本市においては、現在のところ、森林吸収量に与える影響は軽微なものにとどまっております。また、長期的な目標を推計する計画においては、このような経済活動を予測することは難しいと考えます。 したがいまして現計画は、基準年度における森林吸収量２万8,176トンＣＯ２が、森林管理により2050年まで維持されるものとして、本市の脱炭素をイメージしております。 ただし、計画の進捗管理は行いますので、可能な限り設置のデータに基づき、計画の目標値を含め、見直しを図ってまいります。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） あくまで推計ということで、基準年から一定量増え続けるんだと、今の状況では軽微な変化しかないのだというような御答弁だったと思います。 とはいうものの、最近、木の伐採というのがあちこちで見られて、ああ、伐採が進んでいるなというのが感じられるかと思いますけれども、この影響も軽微なものと捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口武） 再質問にお答えをいたします。 データで申し上げますと、基準年であります2018年、こちらと、直近といいますか最も新しいデータとしては令和４年のデータがございますけれども、こちらで申し上げますと、基準となっております民有林面積、これが令和４年で5,760ヘクタール、2018年比較でございますけれども、ここから36ヘクタール減ってございます。割合にすると0.47％の減少ということになります。それに対しまして、この算出の根拠となっております蓄積量、体積でございますけれども、こちらは令和４年で220万3,000立方メートル、2018年比較では９万2,000立方メートル、4.4％増加しているという状況にございます。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） 再質問させていただきます。 状況は理解できました。特にこの推計には大きな狂いはないということになろうかと思います。 本年１月に行われた塩谷市町村議会議長会行政懇談会で、国際大学の吉川学長の脱炭素の講演がありましたけれども、その講演後、先生と懇談したときに、矢板の経過がこうなっているのだけれども、これはこういう計画でよろしいんですかと言ったら、いや、真っすぐというのは普通あり得なくて、森林計画を反映したものをトレースしていくのが正しいやり方、多分うねっていくんだと思いますけれども、そう先生がおっしゃったので、今回質問をした次第でございます。 それでは、次の項目の行政のＤＸの取組について質問をしてまいります。 矢板市デジタル戦略では、行かなくてもできる市役所とデジタルを活用した業務効率の高い市役所を目指すことを行政のＤＸの基本方針としております。 以下、行政のＤＸついて質問をしてまいります。 まず、書かない窓口について質問をします。 戦略の主な取組を確認すると、市民等が窓口を訪れたときに申請書などを書く作業を可能な限り減らすことや、市役所での滞在時間の削減など、市民にとって分かりやすく、かつサービスの利便性が向上するよう、窓口サービスのデジタル化を進めるとしています。また、この取組に関する工程は、令和５年度整備、令和６年度以降は継続となっております。 デジタル庁は、書かない窓口について、地方自治体における、書かない、待たない、回らないワンストップ窓口を実現するとして、地方自治体窓口の誰一人取り残されない人に優しいデジタル化の実現を目指して、自治体窓口ＤＸ、書かないワンストップ窓口を推進しております。この取組は、窓口業務とともにバックヤード業務まで業務革新、ＩＴの業界ではＢＰＲと呼ばれているそうですけれども、ＢＰＲを行い、保有情報やマイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用することで、書かない、待たない、回らないを実現し、これにより窓口手続における住民の負担軽減と地方自治体職員の業務負担軽減を両立し、窓口サービスの向上につなげるとしております。 また、デジタル庁はこの取組について自治体を支援するとしています。マイナンバーカードと端末上の項目選択、または職員の入力介助により、引っ越しやお悔やみなど複数窓口の手続が必要となる処理をワンストップで行うようにすることで、手続の時間削減や利便性向上を可能とする書かない窓口の取組について、当局の見解を伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 総合政策課長。 〔和田理男総合政策課長登壇〕
◎総合政策課長（和田理男） 書かない窓口についての御質問にお答えいたします。 本市では、ＤＸ推進計画の基本方針において、行かなくてもできる市役所、デジタルを活用した業務効率の高い市役所を目指すこととしております。この基本方針は、市民生活の利便性向上はもとより、業務効率の向上のためにも極めて重要な取組であると受け止めております。
議員お尋ねのとおり、令和４年度に住民票や印鑑証明書などの申請書記入補助ができるよう、市民課にタブレット端末を配備いたしました。また昨年度は、矢板市ＤＸ推進本部の中で、利便性向上や業務効率化につながる未来技術の施行などについて、調査研究を進めたところです。 本年度は、市民から様々な申請を受ける庁内の窓口所管課担当者レベルで横断的に構成する矢板市版フロントヤード改革プロジェクトチームにおいて、引き続き調査研究を重ね、さらなる利便性の向上に資するソリューションの情報収集や、市民課以外の窓口への横展開に向けた庁内体制の在り方など、書かない窓口の拡充について取り組んでまいります。 以上です。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） 再質問させていただきます。 令和４年に書かない窓口を目的にタブレットを導入したということですけれども、この利用状況ということを教えていただけますでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 総合政策課長。
◎総合政策課長（和田理男） 再質問にお答えさせていただきます。 初めて市民課にタブレットを配置いたしまして、マイナンバーカードを読み取りますと、申請書の必要な項目が、氏名だとか住民票であるとか必要な項目が自動的に記入されるということで、よく市民課で書いていただく各種申請書の作成の手で書く作業の一部は省略ができるというような状況でございます。 ただ、なかなか市民課で全てがタブレットに展開できるという状況にはないというふうに受け止めておりまして、例えば直接書かれる方は、窓口で職員がちょっと記入も含めて支援するような体制を市民課でとらせていただいておりますので、直接記入する方については、時間的な部分もございまして、記名が必要ところを指示して、その場で書いていただくというところのほうが、今のところ割合としては高いということです。 ただ一方で、なかなかそれ以外の、例えば何らかの記入、不自由な方であるとか、外国人の方とかという方については、活用を十分いただいているというふうに受け止めているところでございます。割合としては決して高くはないというふうな現状と認識はしております。 以上でございます。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） 私も、端末を市役所来るたびにどれぐらい使われているのかなと眺めながら来ていたのですけれども、あまり使われていないということを言われていたので、やはりそうなのかなという感じがいたしました。 この端末は、いろいろ選択メニューがあるということでありましたけれども、全庁舎の申請とか、そういうものに対して、どれぐらいのものが今現状取り込まれているのかということを教えていただけますでしょうか。
○議長（佐貫薫） 総合政策課長。
◎総合政策課長（和田理男） 再度のお尋ねでちょっと確認ということで、全庁としてどの程度その導入を検討されていますかというようなお尋ねということであれば、それについてお答えさせていただきたいと思います。 先ほど答弁で申しました庁内の各種申請手続で行います、福祉部門が一番構成としては多いんですけれども、そこのみならず、市民課に含めまして福祉部門、さらには事業者からの申請等を受ける建設課部門も含めて、各窓口の担当している担当者レベルで構成するプロジェクトチームフロントヤード、御質問の中でもバックヤードフロントヤードというお尋ねあったかと思うのですが、その名称でございます矢板市版フロントヤード改革という名称のプロジェクトチーム、これを組織いたしまして、その中で今後、重点的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ただ、導入の割合として具体的なものについては、なかなか今のところ、この部分について特化したものを入れるという具体的なところには至っていないというところにはございます。 以上でございます。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） 今の話を聞きますと、今ある各課の窓口にそういうものを置いていくというふうな感じで受け取りましたけれども、そうすると、全ての処理が１か所で行えるワンストップという考えで進めていないという理解でよろしかったでしょうか。
○議長（佐貫薫） 総合政策課長。
◎総合政策課長（和田理男） まずはどこから始められるかと、近々に何がやれるかと、そして将来的にはどこに行くのかというところも含めて、検討はしていかなきゃならないというところでございます。 ただ、いわゆる全てのワンストップというテリトリーを全てカバーするためには、様々な在り方も含めて、やはり総合的に考えなくちゃならない。ですから、時間的にも非常にかかってしまうというところあろうかと思います。 そういった中で、やはりサービスの向上というところでございますので、やはり近々に何ができるのかと、今の端末でございますが、その拡充であるとか、また複数の配備、そしてさらには別のソリューションと申しますか、別のものもあるのではないかと、あるいは既存のものを活用して、今の時代に照らし合わせまして、例えば申請書は手書きでも添付する書類の省略は共通できるかどうか等々含めて、横断的に集中的に検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） 再質問させていただきますけれども、そうしますと、この市の戦略が５年導入で、それ以降は継続というところから、遅れているという認識になるかと思います。 そうしましたら、私、先週、東京で行われたデジタル化・ＤＸ推進展という自治体ＤＸについての広聴をしてきたんですけれども、ここで、今、国が推進している自治体窓口ＤＸＳａａＳ、ネット経由でソフトを使うというのがＳａａＳということなのですけれども、それを進めているベンダーさんのお話を聞いてまいりましたけれども、今まさにガバメントクラウド、取り組み中でお忙しいとは思いますけれども、この国が進めているＤＸＳａａＳというのについては、どういうお考えかということをお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（佐貫薫） 総合政策課長。
◎総合政策課長（和田理男） 再度のお尋ねでございます。 ちょっと今、事例挙げていただきました件につきましては、ちょっと準備となっておりませんで、そこの個別のところについてのお答えについては、今現在持ち合わせていないというところでございます。 ただ、やはり今ソリューション、ベンダーからという話がありましたが、その拡充するに当たりまして、やはり課題としましては、ソリューション各々が高パフォーマンスになれば、当然費用もかかってくるというところが、これがなかなか一気に導入できない大きな要因の一つでございます。ですから、限られた財源をどの程度投資して、最もサービス向上に資するかというところを先ほどのプロジェクトチームを中心としまして見極めさせていただいているというところでございます。なかなか取組が一気に進んでいないところがありまして、申し訳なく思っているところでございますが、そういった点も含めてよく検討させていただきまして、進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） 今、途上ということで、ゴールは１か所でワンストップの手続ができるというところを目指してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の行かない窓口について質問をいたします。 行かない窓口については、令和４年12月の定例会議におきまして、令和５年度、行かない窓口導入に向けて質問いたしました。今回は、導入後の状況について質問いたします。 改めて戦略の主な取組を確認しますと、各民間企業が提供する行政手続オンラインサービスについて、市民等にとって利便性が高いことを評価基準に据えて導入を検討し、スマートフォンなどからの電子申請を拡充するとしております。現在、マイナポータルによる手続で、行かない窓口を運用していますが、市ホームページのトップページから、マイナポータルからのオンライン行政手続ができる申請一覧のページまで、３工程かかっており、このページからマイナポータルに移行するというアクセス手順が非常に煩雑になっております。その点は改善していただきたいなと思っております。 また、個人情報等の事前登録が必要にはなりますが、マイナンバーカードを必要としない電子申請サイトを構築するなど、さらに利便性の向上を図るべきと考えますが、この行かない窓口についての当局の見解を伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 総合政策課長。 〔和田理男総合政策課長登壇〕
◎総合政策課長（和田理男） 行かない窓口についての御質問にお答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、本市のデジタル戦略の基本方針として、行かなくてもできる市役所を目指しております。 書かない窓口の実現と併せて、利便性及び業務効率の高い市役所の実現のため、重要な取組であると認識しております。令和５年度までに行政手続のオンライン化を可能とするための条例の改正、マイナポータルを利用した申請のためのシステム整備などを行いました。現在、36手続について、マイナポータルから申請可能となってございます。このほか、一部施設の予約や入札参加に関わる申請について、オンラインで行うことができます。 本年度につきましては、市ホームページにおけるマイナポータルで手続可能な事務の一層の周知向上を図るとともに、プロジェクトチームを中心として、
議員御提案の本市独自の申請サイト構築、さらにはオンライン申請可能な対象事務の拡充など、多様な窓口の実現に向けたソリューションの導入検討について、先進事例の調査研究を図りながら取り組んでまいります。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） 再質問させていただきます。 さらに今の手続を拡充するように検討していくということでございましたけれども、一つお願いしておきたいことがありまして、先ほど言ったオンライン行政手続の申請一覧というページがございます。それは、だからマイナポータルでこういう手続ができますよという一覧はあるのですけれども、そのページを見ますと、マイナポータルとの項目の整合がとれていなくて、非常に使いづらい状況に今なっています。あと、案内だけと書いてあるにもかかわらず、マイナポータルに行くと手続ができるという項目もあります。その辺をしっかりと整理していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（佐貫薫） 総合政策課長。
◎総合政策課長（和田理男） 再質問にお答えさせていただきます。 やはり手続、今36項目にとどまっておりますので、まずは今の可能なものをより使いやすく、見やすくさせていただきたいというふうに考えております。至急、早急に取り組ませていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） 使いやすくなるように見直しをするという理解をいたしました。よろしくお願いいたします。 あと、やはりデジタルに不慣れな方に対してサポートする機能が必要かと思います。今、生成ＡＩがすごく発展をしております。市のほうも調査研究を今しているところかと思いますけれども、この行かない窓口について、そういうチャットボットのような、ＡＩを使ったサポート機能をぜひ入れていただけないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐貫薫） 総合政策課長。
◎総合政策課長（和田理男） 再度のお尋ねでございます。 コンシェルジュというんですか、支援しながら伴走してするサポートが、やはりＡＩを活用してできれば、最終そこがやはり究極の目指すところではないかなというふうに思われます。 今お尋ねのありましたとおり、各申請をするに当たりましては、各様々な支援の補助制度というものがかなり複層化、多様化、複雑化しておりまして、行かない窓口というところを目指しながらも、市民の皆様、何か御心配等があられる、もしくは何らかの行政からの支援を受けられたいというときには、窓口に来ていただいて、状況をよく担当のほうにお話を聞かせていただきまして、その上で活用できる支援は何なのかというところをそのケースケースに当てはめて、対応させていただいているという状況でございます。 そういったものが全て機械に委ねられれば、やはりそれにこしたことないんですが、なかなか今現在は、そういったところを職員が窓口で伴走し、何らかのこの方向性が見いだせた段階で具体的な申請に至っているというところも多々あろうかと思います。そういった中での窓口のサービスの向上と併せて、そういうスキルを具体的にＡＩにフィードバックしていくという取組が最終的な目標なのかと思っております。 昨年度、この生成ＡＩの部分と、それから申請から支払いまでのレセプト処理的なものはＲＰＡを活用して、実質、試行的にやらせていただきまして、かなり使い込めるなという確信を持ちまして、今年これをどのように展開したかという取組をさせていただいているというところでございます。現状としてそんな状況でございますので、御理解賜れればと思います。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） 再質問させていただきます。再質問というかこの件について、最後に言わせていただきたいと思いますけれども、生成ＡＩとかＲＰＡとか、今、最新の技術になっていますけれども、そういうのをしっかりと取り組んでいるということで、それが市民のサービスにしっかりとつながるように取り組んでいただければと思います。 それでは最後の質問に移ります。 給付支援サービスの導入について質問をいたします。 コロナ禍における特別給付金等の各種給付金の事務処理において、申請や審査、結果通知がデジタル化されていなかったことにより、給付に時間を要したり、手間がかかるなど課題が表面化をいたしました。 こうした課題解決に向けてデジタル庁では、申請受付から振り込みまでのプロセスをデジタルで完結するシステム構築を進めてきましたが、本年２月から自治体に向けて共通システムを提供する給付支援サービスを開始いたしました。このサービスは、地方自治体からの案内通知書にＱＲコードや管理番号を添付し、オンライン申請サービスからの申請を可能にするファストパスと呼ばれる仕組みで手続が処理されます。また通知書送付ではなく、マイナポータルを使用したスマートフォンへのプッシュ通知も計画をされており、これにより完全なデジタル化が可能となります。デジタルの積極的活用による簡素迅速な給付が可能となる給付支援サービスの導入について、本市の意向を伺います。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 総合政策課長。 〔和田理男総合政策課長登壇〕
◎総合政策課長（和田理男） 給付支援サービスの導入についての御質問にお答えいたします。
議員御提案の給付支援サービスは、特別定額給付金等の事務をサポートするためのシステムで、各自治体の給付までの事務処理の負担軽減を目的として、全国的な事務をデジタル庁が一括でシステムを構築し、本年２月にサービスが開始されました。令和６年度の利用については、全国で70程度の自治体が利用するものと承知をしております。 本市における給付金等の手続は、基幹業務ベンダーのシステムにより対象者を抽出し、その後の対象者の確定から申請受付、支払い手続までについては、給付担当課職員において対応しているところでございます。 本市のこれまでの給付業務において、短期間に安定して事務処理が行えたこと、定額給付金事務が時限的な制度であること、さらに本市の事務量では費用対効果が低いことから、本給付支援サービスは利用いたしませんが、デジタルバリアフリー推進において、市民サービスや事務処理の利便性の向上に資する給付納付サービスの導入は、必要なものと受け止めておりますので、引き続き調査研究を深めてまいります。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） コストメリットがないので今現在は採用は考えていないけれども、今後に向けて検討していくみたいなことかなと思いますけれども、再質問させていただきます。 この６月に行われるデジタル行政改革会議、国で行われる会議ですけれども、全国自治体を対象とした業務システム共通化をこの会議で決定するという報道が先月末ありました。そこの項目の一つに、この給付事業がありました。恐らくこのシステムではなかろうかと思いますので、そういう動向を市は捉えているのかということを確認したいと思います。
○議長（佐貫薫） 総合政策課長。
◎総合政策課長（和田理男） 再質問にお答えさせていただきます。 今のデジタル、御例示いただきました点の具体的な事業のものについての共通化というところが、具体的にどのようなものかというところにつきましては、今現在明確にお答えできるお答えを持ち合わせていませんので、御了承いただければと思いますが、この給付支援サービスについては、これに特化したものなので、活用は今回いたしていないというお答えについては、先ほどお答えさせていただきましたとおりでございます。 この本システムを将来的に導入するということよりは、やはり給付納付という手続そのものが、やはりこれが省略できることが一番、先ほどの二つのお尋ねにも結びつくことかと思いますが、行かない書かないにも結びつくというところになろうかと思います。こういったものを給付のみにかかわらず、行政としては税の納付という手続も含めて、様々なやり取りを市民の方とはさせていただいております。こういったものが、やはり少しでも省略化できるように、取組を含めて、そういう目線で検討させていただいているというところでございます。 以上でございます。
◆５番（神谷靖） 再質問させていただきますけれども、今の市のシステムというのは、私先ほど言いましたように、このシステムを将来的に全てデジタルで完結する、通知書を送らなくても処理できる、そういうシステムになっております。市はそういうシステムになっていますでしょうか。
○議長（佐貫薫） 総合政策課長。
◎総合政策課長（和田理男） 再度のお尋ねでございますが、まずこの給付支援のシステムにつきましては、先ほど答弁申しましたとおり、まずは基本ベンダー、住基のベンダーから対象者の抽出リストを申請書のフォーマットと含めて紙ベースで出しまして、それを対象者の方に郵送で送り、そして、それを必要な項目を返していただいて申請いただくと、受け付けさせていただくと、そして支払っているというような手続をさせていただいております。 したがいまして、現状では全て書かなくてできるという形にはなっておらないということになろうかと思います。 ただ、この手続を短時間で効率的に進められるというお答えした背景には、令和２年度からこの様々な支援制度を通じて、様々な給付金の給付業務というものを行ってまいりました。そういった中で、プッシュ式というのですが、対象者とやり取りをして、そしてお支払いをするということが、行政側も市民の方々にも相当周知されていると認識されているので、手続が円滑に進むというところもその背景の一つでございます。ですから、今回はこのようなシステムで行っていくというところでございます。 ただ、先ほどの再質問で冒頭お答えさせていただきましたとおり、そういったものについての全ての自動化というものは、やはりこれも最終的には目指すところかなというふうに受け止めているというところでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖
議員。
◆５番（神谷靖） 最終的にはそういうことを目指したいということでございました。 今月、国がどういうふうな方針を出すのか分かりませんけれども、このシステムを使ってくださいと言うかもしれませんので、しっかりと国の動きを見ていただいて、そういうことに取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐貫薫） 暫時休憩いたします。 再開は午後２時５分といたします。 午後１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 再開
○議長（佐貫薫） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。 〔１番渡邉英子
議員登壇〕
◆１番（渡邉英子） 皆さん、こんにちは。渡邉英子です。 傍聴席の皆様には、お忙しいところおいでいただき、ありがとうございます。ちょっとすみません、風邪で声がかすれていて、聞き苦しいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 矢板市議会定例会におきまして、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 今回は、１、廃校活用について、２、経済的支援の必要な子育て家庭について、３、子ども未来館のこどもみらいそうだんしつについての質問をさせていただきます。 まず、廃校活用について質問いたします。 少子化の影響で、全国的に小・中学校の統廃合が進み、廃校が増え続けていますが、廃校を利用したまちの活性化や居場所づくりも増えています。 矢板市においても、泉中学校、豊田小学校、長井小学校は既に閉校になりましたが、それぞれに新たな利用が始まっています。しかし、川崎小学校、
上伊佐野小学校は空いたままになっており、さらに乙畑小学校、安沢小学校も統合され、閉校となります。統合後の有効活用を進めるために、統廃合問題について質問いたします。 初めに、川崎小学校の利活用について質問いたします。 川崎小学校の利用方針については、まずは内部で話合いをしながら進めていくとのことでしたが、その後の進捗状況についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
教育総務課長。 〔
佐藤裕司教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（佐藤裕司） 渡邉英子
議員の廃校活用についてのうち、旧川崎小学校の利用方針についての御質問にお答えいたします。 第390回市議会定例会議におきまして、渡邉
議員の旧川崎小学校の利用についての御質問に対し、まずは市の内部で検討していく旨の答弁をいたしました。 その後の検討状況といたしましては、教育委員会事務局内で、学校以外の他の教育施設としての利活用について検討を重ねており、現在、最終取りまとめの段階を迎えております。今後は教育委員会として検討結果を取りまとめの上、市長に建議する予定であり、議会に対しましても、時期を見て御報告させていただく予定でございます。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） 川崎小学校については、その後、教育委員会事務局内で検討を重ねているということでしたが、旧川崎小学校については、再利用を進めるために借地だった部分も昨年購入をしたわけですから、ぜひスピード感を持って有効な利活用を進めていただきたいと思います。 次に、旧
上伊佐野小学校の今後の利用についてお伺いいたします。 郷土資料館が旧泉中学校に移転し、再び旧
上伊佐野小学校は廃校状態となってしまいましたが、今後の利用について具体的な計画がありましたらお聞かせください。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 総合政策課長。 〔和田理男総合政策課長登壇〕
◎総合政策課長（和田理男） 旧
上伊佐野小学校の今後の利用についての御質問にお答えいたします。 旧
上伊佐野小学校は、やいた創生未来プラン及び都市計画マスタープランにおいて、泉地区を中心とする矢板北部地域における観光交流拠点として、周辺の自然環境や文化施設等と連携して、様々な交流により地域の活性化を図るための拠点施設に位置づけております。 令和６年度からの郷土資料館移転に伴い、本施設の観光交流拠点としての活用において、民間事業者が有する専門性や運営ノウハウを有効に活用することを目的として、事業者からの企画提案に基づき選定を行う公募型プロポーザル方式による募集を実施いたしました。令和５年10月20日から11月10日までにおいて、プロポーザルの参加事業者を募集いたしましたが、期間内での応募はございませんでした。 今後につきましても、観光交流拠点及び多様な交流コミュニティーの場としての活用を目指し、随時募集を継続しているところでございます。 以上です。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） 公募型プロポーザルを実施した結果、応募がなかったということで残念なのですが、昨年の質問で私言ったのですが、やっぱり空き家もそうなのですが、人の出入りがなかったりとか放置されたままですと、本当にネズミが侵入とか、クモの巣が張ったり、あとはもう猫が住みついたりとかして、本当にどんどん劣化が進んでいきますので、古い建物でも人が住んでいたりとか、人の出入りのある活用がされていれば傷みを防ぎますし、本当に有効活用するというのはすごい大事だと思います。 ただいま答弁いただきましたように、
上伊佐野小学校については、本当に自然豊かな場所にあり、さらに木造を生かした落ち着きのあるおしゃれなデザインの造りになっていると思いますので、ぜひ引き続き、今後も旧
上伊佐野小学校のよさを生かした活用方法を早急に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、廃校を有効活用するために市民の声を反映できる検討委員会設置についてお伺いいたします。 検討委員会設置については、昨年も質問させていただきましたが、廃校の有効活用については、子育て中のパパママ世代や子供たち、そして若者や高齢者にとっても必要とされ、市民が求めている活用方法を検討していくことが重要と考えます。そのためには、市民を巻き込んだプロジェクトチーム検討組織をつくり、市民の声を反映させるべきではないでしょうか。市としての考えをお伺いいたします。
○議長（佐貫薫） 総合政策課長。 〔和田理男総合政策課長登壇〕
◎総合政策課長（和田理男） 答弁を求めます。 廃校を有効活用するために市民の声を反映できる検討委員会設置についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、小・中学校適正配置計画に基づき施設の統廃合を進めており、新たに廃校となる施設も見込まれるところでございます。 廃校施設の利活用につきましては、学校が地域に密着した施設であることから、まず地域での活用意向があるかを確認いたします。地域での利用意向がない場合には、次に行政財産として、教育施設から他の公共施設への転用などについて庁内で検討いたします。それらのいずれも活用がない場合、行政財産としての用途を廃止し、普通財産として民間事業者を対象に公募型プロポーザルを実施し、利活用事業者を募集する流れとなってございます。
議員御提案の施設のよりよい活用策を見いだす中で市民へのアンケート調査をはじめ、市民参加によるプロジェクトチームの設置などは、今後の廃校活用における非常に有用な手段の一つでありますことから、今後とも様々な手法について調査研究をしながら、有効な活用に努めてまいります。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） ただいま答弁いただきまして、地域での活用意向、教育施設としての利用、その後、行政財産から民間財産への移行ということでお答えいただきましたが、再質問させていただきます。 昨年、廃校利用で成功している千葉県鋸南町にあります道の駅保田小学校というところを
議員数人と視察してきました。鋸南町の人口は約6,900人です。高齢化率は49.6％です。それで、平成４年に生まれた子供の数は16人ということで、矢板市と比べても決して条件が良いわけではなく、保田小学校の周りは田んぼや畑がありました。 廃校になった小学校の校舎を道の駅として転用するという発案は、元は町を元気にする懇談会、住民の皆さんが集まって行った懇談会の中で、住民の代表から出たアイデアがきっかけだったということです。どのような内容の道の駅としたら利用したいかなど住民の声を聞きながら、プロの手を借り進めていったということです。廃校利用で成功している保田小学校のように、廃校の有効な利用方法を見つけるためには、多くの人の意見や要望を聞き参考にすることが必要と考えます。 午前中の宮本
議員の質問の中で、市長から、市民の声を聞く姿勢を持ち、市民の声や意見を伺った上で形にしていく、努力をしていくということをお聞きしましたが、市民の声を聞き、情報を収集することで、有効活用のヒントが見つかることもあると思います。そのためにも、市民の声を吸い上げる検討組織プロジェクトチームの必要性は高いと思いますので、その辺について、もう一度お答え、お願いいたします。
○議長（佐貫薫） 暫時休憩します。 午後２時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分 再開
○議長（佐貫薫） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
◆１番（渡邉英子） すみません、先ほど生まれた子供の数16人というところで、平成と言ってしまいましたが、令和４年でありますので、訂正させていただきます。
○議長（佐貫薫） 再質問の答弁を求めます。 総合政策課長。
◎総合政策課長（和田理男） 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、先ほど、その活用を公募型プロポーザルをかけるまでのプロセスにつきまして、お答えをさせてきました。まずは教育施設として学校から教育施設への転用、次の段階において教育施設以外の公共施設ということで、泉きずな館をイメージしていただけたと思いますが、中学校から教育施設ではなく、教育機能も一部存続、郷土資料館という形で存続させながら、複合化という取組にしたと、それが第２段階というところでございます。 そして、御例示いただきました保田小学校ですか、これについては、道の駅でございますので、公共施設としての地域活性化施設というような位置づけとして、矢板も同様のものがございますが、教育施設を飛び越えた公共施設としての活用をされたというふうに承知をしてございます。 やはり公共施設の在り方というのは、行政がその施策の方向性はまず定めると、
上伊佐野小学校しかり、長井小学校にしかり、やはり地域に愛着を持って
地域コミュニティーの場、さらにそして地域活性化につながるという位置づけのもとに事業提案を行ったというところでございます。そういったものがないものについては、どの程度活用していくかというものをまず地域の方々の意向をお伺いして、それを一元的に踏まえて公共的な目的を一元的に考えるということでございます。 この公共的な目的がまず定まれば、やはりそういったものをいかに有効に成功に導くかというところについては、御提案のとおり、様々なその活用事例を手がけたプロの方の意見を十分取り入れて、施設としてのにぎわい活性化とか、そういった目的を十分に発揮していただくように心がける必要があるというふうに受け止めているところです。 また、御提案の市民の声という捉え方というものにつきまして、先ほど地域の意向を十分にということがまず一元的なことになろうかと思いますが、地域の意向として十分に、ある程度行政にお任せしますという段階においては、やはり住民の地域の次の段階として市民の声というものをしっかり受け止めさせていただきまして、そういった中で様々な御意見を拝聴し、市長がお答えさせていただきましたとおり、その中で最適な答えを導き出していくというプロセスということになろうかと思います。そのプロセスの中で、そういったことについての手順については、可能な限りしっかりと取り組ませていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） 地域住民の声を聞き、さらに市民の声も聞いていっていただくということでしたので、やはり市民の声、市民の求めているものをつくっていくということはすごい大変だと思いますし、まずどのようなプロジェクトチームをつくるかというところにもまだ課題があると思いますけれども、ぜひ良い方向で進んでいくようによろしくお願いいたします。 次に、廃校利用などを手がけているプロの意見導入についてお伺いいたします。 先ほどの保田小学校は、平成26年３月に廃校になりましたが、翌年の平成27年12月には道の駅保田小学校としてオープンしました。保田小学校の活用については、市民の声はもちろんですが、道の駅の立ち上げ知識と運営経験のあるプロが関わっています。オープン当初は年間売上高２億7,000万円の目標を立てましたが、僅か半年で目標を達成したそうです。旧体育館を地元の野菜やお土産の販売市場にし、観光案内所や親子で楽しめる子ども広場、さらに宿泊施設と温泉もあります。また、レストランも洋食、和食、喫茶、パン屋などもあり、令和４年度の保田小学校の施設全体の年間売上げは６億8,448万円で、来場者は100万人とのことです。 また、道の駅保田小学校は、小学校であった良さを十分に生かしており、校舎や体育館だけでなく、机や椅子、黒板、棚、跳び箱まで全ての備品を有効活用しています。ほぼ廃校当時の雰囲気で、ほとんどの備品をそのまま有効活用しています。 道の駅保田小学校は廃校利用で成功した事例ですが、まちの活性化につながり、利益を生み出すことのできる施設にするためには、実績のあるプロの意見を聞くことも必要だと思います。 現在、廃校状態となっている小学校とこれから統廃合される小学校も含め、廃校利用を手がけているプロ及び意見を聞くなどして検討材料にしてはどうでしょうか。 保田小学校、あくまでも例として出させていただきましたが、プロを呼ぶという意見の導入に関しては、市としてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 総合政策課長。 〔和田理男総合政策課長登壇〕
◎総合政策課長（和田理男） 廃校利用などを手がけているプロの意見の導入についての御質問にお答えいたします。 廃校となった施設の利活用の手法としましては、施設の活用目的を見定め、その目的に対して民間事業者からの企画提案を公募し、企画内容や業務遂行能力を審査の上、選定する方式であるプロポーザル方式を基本として実施しております。施設の利活用目的につきましては、総合計画などでの土地利用方針に加え、地域の意向等を尊重しながら設定いたします。その活用目的に基づく実施内容を詳細に定める過程において、必要に応じ、廃校利用をはじめ、様々な施設の活用を手がけている事業者や専門家等から意見を聞くことは、有効な手法の一つであるものと受け止めております。 今後の施設活用におきましては、先進事例の調査研究を行いながら、特に人々の郷土への愛着を育むよりどころの一つである小・中学校は、その役割を継承しつつ、
地域コミュニティーの形成、地域経済の活性化など地域住民にとってより良い施設となりますよう、積極的に取り組んでまいります。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） 廃校を有効活用するためには、廃校になってから考えるのではなくて、使えるもの、利用できるものは最大限に生かし、プロの知見をお借りしながら、利益を確保するための早めの取組が重要であると考えます。市民の声やアイデアに耳を傾け、まちの活性化の一つとして廃校の有効活用をし、観光とつなげた外部からの交流人口を増やすことにつながるように取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、乙畑小学校が統廃合された後の学童保育について質問させていただきます。 乙畑小学校は令和10年４月に統合されますが、子供たちにとって今まで通い慣れた小学校が閉校となり、違う小学校に移るということは、寂しさも感じますし、不安もあると思います。特に低学年の子供たちにとっては、環境が変わるということは精神的な負担もあるのではないでしょうか。また核家族が増えている中で、地域のおじいちゃんやおばあちゃんたちとの触れ合いは、子供たちにとっても保護者にとっても、とても大切なことではないでしょうか。 統合後の学童保育については、できるだけ子供たちに精神的不安や不便のないように進めていただきたいと思いますが、市としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 子ども課長。 〔斎藤敦子子ども課長登壇〕
◎子ども課長（斎藤敦子） 乙畑小学校が統廃合された後の学童保育についての御質問にお答えいたします。 乙畑小学校の統廃合に伴い、乙畑ひまわりスクールから学童保育へ移行する児童の多くは、かたおか保育園に併設された、かたおか学童保育館を利用することになります。 学童保育では、自主性、社会性、創造性を培うことを目的とした楽しい遊びや、高齢者や地域の方との触れ合い交流事業などを行いながら活動をしております。一方、乙畑ひまわりスクールは、放課後子ども教室として、乙畑小学校に在籍している児童を対象に、校舎内や校庭を利用して様々な体験活動や地域との交流事業を行っております。
議員御質問の乙畑小学校が統廃合された後の学童保育につきましては、乙畑小学校から片岡小学校へ転校となることから、様々な環境の変化に対する心配や不安が児童や保護者の皆様には少なからずあると考えておりますので、少しでもその不安が払拭されるよう、学童運営事業者と協議を重ね、学童保育への移行がスムーズとなるよう取り組んでまいります。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） こちらもやはり午前中の宮本
議員の質問の答弁で、
コミュニティスクールを活用して、地域との関わりを持てる学校生活を目指していくということでしたが、学童保育に対しても、地域の方々との触れ合いやつながりが大きくなるということは、子供たちだけでなく保護者にとっても安心できる場所ができることでありますし、大切なことだと考えます。また、現在のひまわりスクールのような、地域の方々が地域の子供の顔が分かり、どこの家の子供なのかということを知っているということは、防犯にも役立っていると思います。 統合後は、現在の放課後子ども教室としてのひまわりスクールから、統合先の小学校や民設の学童保育を利用となりますが、地域との関わりを持てる学童保育も必要と考えます。現在もいろいろ地域との関わりを持っているということで、本当にいいことと思います。地域との触れ合いのできる学童保育として、民設民営の学童保育も含めまして、市内の学童保育が地域の方々との関わりを持つことのできる、そして子供たちだけでなく保護者にとってもうれしい運営体制ができること、さらに進むことを願いまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、経済的支援の必要な子育て家庭について質問させていただきます。 ひとり親家庭の増加や世帯収入の低さなどが原因となり、日本の子供の貧困率は2023年度で11.5％となり、子供９人中１人が貧困状態にあるそうです。矢板市においても、経済的事情を抱える子育て家庭は少なくありません。貧困が原因で学校に行けなくなってしまうこともあります。 子供たちが経済的な面から不安やつらさを感じることなく、安心して過ごすために質問いたします。 まず、給食費の支援についてお伺いいたします。 以前から小林
議員が、給食費の無償化については何度も質問しています。私は今までは、経済的な支援を必要としている家庭の子供の給食費は免除になっているということから、あえて払える家庭まで無償にする必要はないのではないかと考えていましたが、昨年、視察研修に行きました埼玉県滑川町の給食費無償化に取り組んだ経緯をお聞きしまして、子供たちにとっては給食費の無償化は必要であることが分かりました。 埼玉県滑川町では、平成23年４月より全ての保育園、幼稚園、小学校、中学校へ通う子供たちの給食費の無償化を行っています。また、食物アレルギーによる給食を食べることができず、代替食としてお弁当持参となった場合には、代替食に応じた補助金を交付し、平等公平の理念を厳守しているそうです。 始めたきっかけですが、少子化対策や人口流出を食い止めるためや、転入者を呼び込むことを目的としてスタートしたものではなく、町の子育て環境の向上のために市民が最も望む施策とは何かを町民目線で検討し、町民の子育て支援を第一に考えたものだそうです。町民からの意見を聞き、要望の大きかったことから取り組んだそうです。特に給食費の無償化については、経済的事情から給食費の免除となっていた子が、自分だけが給食費を払えないという後ろめたさを感じることがないように全員の子供を無償化にしたそうで、町民からの反対は一人もなかったとのことです。 矢板市もすぐに全ての無償化を進めることは難しいと思いますが、現在の年間で３か月の一部無償化を今後は拡大することはできないでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 市長。 〔
森島武芳市長登壇〕
◎市長（森島武芳） 給食費の支援についての御質問にお答えいたします。 本市の学校給食費の無償化につきましては、本年度以降も３か月の一部無償化を継続していきたいというふうに考えております。近隣市町の状況を見ましても、子育て支援の一助として継続性のある３か月分の無償化というのは、見劣りしない水準であるというふうに判断しております。 本市の無償化に係る費用につきましては、子ども未来基金からの財源を充当しており、現在の基金残高は約１億2,260万円でございます。本年度の３か月無償化にかかる費用は約3,100万円となる見込みで、基金残高、積立額、児童・生徒数などから推測した場合、令和15年までは継続ができるというふうに試算いたしました。これを完全無償化とした場合、年間約１億1,400万円が必要となります。市税が減少傾向にある中で継続してこの費用を支出していくということは、財政運営上、難易度は非常に高いというふうに判断しております。 また、学校給食費の完全無償化につきましては、全国ベースでの実態調査を実施するといったような情報も出ておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思っております。 その上で、一部無償化の拡大というところでございますが、学校給食費のさらなる無償化というものを実施していくには、財源の確保というものが必須になってございます。 そこで、企業版ふるさと納税などの活用を所管課と協議してまいりたいというふうに考えております。市外企業に対して、本市の学校給食費の部分的な無償化の取組に理解を求めて、賛同を得られた企業から寄附を頂いた場合には、一部無償化の幅をさらなる拡大というところが実施できないかというような方向でも検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） 拡大という部分では、企業版ふるさと納税というものを利用して、今後行っていく、取り組んでいくということで御答弁いただきました。ありがとうございます。 給食費の無償化については、食材費の高騰も最近本当にありまして、予算の確保がかなり難しく、始まったけれども継続を見直すという自治体も現在出ているところであります。しかし、第２子以降の無償化だったりとか、第３子以降の無償化を行うとか、給食費や食材購入費の一部を自治体が負担するなど、様々な形で学校給食費に対する取組を進めている自治体もございます。 給食費の無償化については、課題も多くありますし、本当に難しいことだと思いますが、私もこれは国を挙げての大きな問題だと思っています。給食費の完全無償化が進み、家庭の事情から給食費の支払いが免除になっている子供や、未納や滞納になっている子供たちが、不安だったり負い目を感じたりすることがなく、そういう子供たちの心理的負担が解消されて、全ての子供たちが平等になるために給食費の無償化、なかなか難しいと思うのですが、先ほどの企業版ふるさと納税を利用しての拡大、引き続き前向きに検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、小・中学校の女子トイレの生理用品の設置について質問させていただきます。 経済的事情から生理の貧困問題が起きています。衛生面、健康面から見ても、対応策を考えていかなければなりません。 内閣府の生理の貧困に関わる地方公共団体の取組の実施割合の調査によりますと、2023年７月時点で栃木県は69％でした。また、2022年度の調査と比べると、生理用品の配布場所として、学校などの個室トイレに設置している地方自治体がさらに増えたということです。 子供たちにとっては、学校の保健室に行って生理用品を毎回もらうということはとても言いづらいことだと思います。そこで、低学年のトイレを除きました小学校の女子トイレと中学校の女子トイレに生理用品の設置をしてはどうでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 教育監。 〔小原智江教育監登壇〕
◎教育監（小原智江） 小・中学校の女子トイレの生理用品の設置についての御質問にお答えいたします。
市立小・中学校では、生理用品が必要となった児童・生徒は、保健室で養護教諭から生理用品を受け取っております。 学校に用意されている生理用品は、持参するのを忘れてしまった場合や急に生理になってしまった場合の緊急的な用途を目的として備えつけてあるものです。また、養護教諭が直接生理用品を渡し、児童・生徒の様子を確認したり話を聞いたりすることは、単に忘れただけなのか、あるいはその他の事情によるものなのかを判断する上で重要な機会となります。さらに、養護教諭が生理用品を渡す際に児童・生徒の様子を観察し、保健指導が必要であると判断すれば、その場で保健指導を実施することもあります。 以上のことから、生理用品のトイレへの設置については、現在のところ考えてはおりません。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） 今御答弁いただきまして、子供の健康状態であったりとか、いろんな部分で判断するために保健室で生理用品を渡しているということで、子供たちの健康状態や精神的な心の状態を知るためにも、保健室は本当に重要な役割を持っていると思います。 保健室の先生方も、悩みや心配などを抱えている子供たちが多分行きやすい、相談しやすい保健室というのをつくっておられるとは思いますが、やはり貧困問題を抱える家庭の子供にとっては、保健室に何度も生理用品をもらいに行くということは、決して行きやすいことではないと思っています。多分子供たちは精神的に、またもらいに行かなきゃということで、やはり苦痛を感じながら保健室に足を運んでいるのじゃないかと思っています。 多分、保健室の先生はいろいろ子供たちとお話しした上で、その子の家庭の状況、例えば貧困状態にあるとか、いろんな部分も把握はしていると思いますので、そこは理解した上で、保健室に来たそのようなお子さんに対しては、毎回あげる数というんですか、１週間分ちょっとあげるとか、そういうような配慮をすべきではないかと思うのですが、その辺についてはどうなっているかお聞かせください。
○議長（佐貫薫） 教育監。
◎教育監（小原智江） ただいまの御質問にお答えいたします。 児童・生徒はまだ体も未熟です。ですので、やはり１回に１個なんていうふうに決まりはありません。やはり、その子の状況に応じて複数渡しているところが普通かなと思います。 先ほど申し述べましたように、そのときに養護教諭とする会話の中でいろいろ得られる情報、それからその子に指導すべきことがいろいろありますので、そちらのほうを今は大切に考えて対応しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） 本当に子供たちの気持ちに寄り添った対応を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、子ども未来館での生理用品の配布についてお伺いいたします。 生活困窮者の子供たちは、社会福祉協議会に行きますと生理用品をもらうことができますが、保護者か本人が行き、その都度、書類を書かなければなりません。仕事をしている保護者や学校に通っている子供たちが、社会福祉協議会の開いている時間内に行くことは困難であり、場所が泉のほうに移ったということでさらに大変になりました。 しかし、子ども未来館であれば、遅くまで空いていることと、土曜日曜も行くことができます。必要としている子供たちが遠慮せずにいつでも行きやすいように、現在、社会福祉協議会で行っている生活困窮者の子供たちの生理用品配布を子ども未来館で行うことはできないでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
社会福祉課長。 〔沼野晋一
社会福祉課長登壇〕
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 矢板市子ども未来館での生理用品配布についての御質問にお答えいたします。 生活困窮家庭への生理用品の配布については、矢板市社会福祉協議会が行っている生活困窮者自立相談支援事業を利用している家庭において、必要がある場合に配布しているものでございます。 矢板市社会福祉協議会においては、泉きずな館への移転に当たって、市内中心部から遠方になることを想定し、生活困窮者や高齢者など、徒歩や自転車で相談に来られる方の利便性を維持するため、矢板市子ども未来館で週２日、片岡公民館で週１日の相談窓口を開設しており、お尋ねの生理用品の配布や食糧支援についても、相談窓口開設の際に対応しているとのことでございます。 また、矢板市子ども未来館での相談日以外の曜日についても、矢板市社会福祉協議会の職員が在籍している時間内であれば、事前に生活困窮者自立相談支援事業の相談申込みをいただくことが前提となりますが、対応可能とのことでございます。 市や社会福祉協議会においても、引き続き周知していくところでございますけれども、
議員の皆様におかれましても、生活にお困りの方から御相談がございましたら、生活困窮者自立相談へご案内いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） 生活困窮者自立支援相談ということで、相談窓口で生理用品配布、食料品の配布ということで、未来館で行っているということで答弁いただきましたが、再質問させていただきます。 現在、社会福祉協議会で行っている生理用品の配布ですが、先ほどの生活困窮者自立支援というんですか、赤い羽根共同募金などを活用した生活困窮者のための食料や生活用品などの支援の一部として、子供たちにも生理用品を渡しているということでお聞きしていますが、やはり子ども未来館で行うに当たっては、社会福祉協議会の自立支援ということだけでなくて、生理の貧困というのは、子供たちにとっても今大きな問題となっていることですので、社協だけがやるということではなくて、やはり福祉と子供に対する支援の両側からも支援をしていくべきではないかと思うのですけれども、福祉課、子ども課というようなところ、ほかの課もそうですけれども、一緒になって支援をしていくというようなことについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 先ほど御答弁させていただきましたとおり、経済的支援の必要な子育て家庭についてということで、現在、生理用品のほうを配布しております。子ども未来館においても、そういった生活困窮者家庭に必要がある場合にということで配布しているというところでございます。 現在、社会福祉協議会で行っている生活困窮者自立相談支援事業につきましては、経済的に困窮した、そして最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方について、個々の状況に応じまして支援を行って、自立の促進を図っているというところでございます。今後もこのような相談があった際に、経済的支援が必要な場合に、今後とも社会福祉協議会で配布していく予定でございます。 こちらのほうは、
議員御提案の市でもというお話がありましたけれども、現在は市のほうでこちらのほう、生活困窮者自立相談支援事業、社会福祉協議会へ委託しているということもございまして、こちらの事業のほうで配布のほうということで考えておるところでございます。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） 今現在は生活困窮家庭を対象にしたということなのですが、内閣府の生理の貧困問題に取り組む各地方自治体の調査というのを私調べたのですが、経済的に支援が必要な家庭の子供に限定せず、生理用品を提供している自治体が増えているということで、子供の中には、経済的には問題がなくても、父子世帯で生理用品の購入を言い出しづらいとか、健康面でも衛生面でも生理の貧困問題が起きているという子供もいます。また、生理用品をもらいに行くことで、自分は生理用品が買えない環境の中にいるというような後ろめたさを感じている子供もいるということです。 父子世帯や経済的事情を抱える子供たちを含め、子供たちが生理の貧困問題により精神的苦痛を感じることがないように、18歳未満の子供たちには生理用品の配布を行うべきではないかと私は考えますが、今後そのようなことについてはどうお考えでしょうか。
○議長（佐貫薫）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 再質問にお答えいたします。
議員のほうから、経済的に支援が必要な家庭の子供に限定せずということで、生理用品の提供をしてはどうかということでございます。 今後は、他自治体でそのような事例があるとおっしゃられたような御発言があったかと思うのですけれども、18歳未満の子供たち全員に配布できるかどうか、そちらのほうも、そのような事例を調査研究して、本市でもそのようなことが実施できるかどうかも含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） 現在行われている生理用品の配布なんですが、書類記入というのがあると思うのですが、これを簡単なカードなどをつくって、カードを提示すると、子供が学校帰りに寄って、もらえるというような仕組みというのはつくることはできないでしょうか。
○議長（佐貫薫）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 先ほど御答弁いたしましたとおり、現在、社会福祉協議会で行っている生活困窮者自立相談において、個々の状況において、そういった必要な場合に配布しているというところでございます。そして、こちらのほうの事業については、自立の促進を図るということでございまして、基本的には相談内容によりまして、困窮状況によりまして必要な場合に配布をしているというような形で、その困窮の家庭の状況とかも聞き取るというのが原則でございます。 ただし、お子さんが子ども未来館に来られて、そういった御家庭の困窮状況等を相談するというのは困難であるのかなというふうにも考えますので、
議員提案の仕組みづくりにつきましては、今後、社会福祉協議会と共に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） ぜひ、子供たちが生理の貧困問題で悩まないように解決に向けて、いろいろな様々な工夫をしながら取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 子ども未来館のこどもみらいそうだんしつについてお伺いします。 子育てや経済的事情等で悩んでいるお母さんやお父さんにとっては、市役所の窓口や社会福祉協議会での相談は行きづらくもあり、話しやすい環境ではありません。また、働いている保護者にとっては、市役所の開いている時間内に行くことは難しい部分もあります。 昨年の10月から子ども未来館において、こどもみらいそうだんしつが始まり、社会福祉課、子ども課、教育総務課の職員がそろって対応するということで、すばらしい取組だと思います。 しかし、毎月１回水曜日に開設ということで、時間も予約制で午後９時から４時までとなっています。仕事をしている保護者は行くことがかなり難しい時間であると思います。 子ども未来館は午後８時まで空いています。例えば午前９時からではなく、午後１時から午後７時ぐらいの時間で、月１ではなく週１回のペースで相談窓口を設けてはどうでしょうか。また、仕事などで平日に行くことが難しい保護者のために、月１回は土曜か日曜日に対応できる時間をつくることはできないでしょうか。
○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 教育監。 〔小原智江教育監登壇〕
◎教育監（小原智江） 矢板市子ども未来館のこどもみらいそうだんしつについての御質問にお答えいたします。 昨年10月から矢板市子ども未来館において、社会福祉課保健師、子ども課家庭相談員、教育総務課指導主事の３名体制による、こどもみらいそうだんしつを開設しております。このこどもみらいそうだんしつは、子供の発達や日常生活、学校生活、進学や就職等の様々な悩みに対応することを目的として開始した事業でございます。令和５年度の実績としましては、相談を受けた回数が10回、相談対象のお子さんの数は11名となっております。
議員御提案の相談日を週１回とし、月１回は土曜日、日曜日のどちらかを相談日とすることにつきましては、人的体制を整えることが必要となり、早期対応が困難です。そこで、仕事の都合などで相談日に来ることが困難な相談者につきましては、月１回の相談日にこだわらず、３課で調整の上、別の日程で相談できるなどの対応策を検討してまいります。さらに、市民のニーズに対応した相談体制の構築に向けて、オンラインによる相談対応も今後検討を進めてまいります。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） 別の相談日を設ける、またはオンラインによって相談を受け付けるということで、ぜひそちらのほうを早めに実現していただきたいと思います。やはり本当に一般市民の方が市役所の窓口来ていろんなこと相談するというのは、あの雰囲気では本当に言いづらい部分があると思いますので、ぜひ未来館のこどもみらいそうだんしつ、気軽に相談できる場所として、今後も様々な工夫をしていっていただきたいと思います。 そこで再質させていただきます。 市内の小・中学校には、こどもみらいそうだんしつについての資料が配布されたそうなのですが、幼稚園や保育園に対しては配られたのでしょうか。
○議長（佐貫薫） 教育監。
◎教育監（小原智江） ただいまの御質問にお答えいたします。 市内の幼稚園や保育園等にも同じものを配布しております。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） ありがとうございます。 たまたま私聞いたら、ちょっと分からなかったという人もいたので、そこは見落としてしまったのか、あるいは幼稚園、小学校へ行く前の小さいお子さんの親御さんだったのかなと思いますので、そこで再質なのですが、こどもみらいそうだんしつは、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の保護者及びその他相談を必要とする保護者となっていますが、中には子育て中の親が精神的に不安になってしまって、うまく子育てができずに本人が相談室に行くのがなかなか難しいということで、おじいちゃん、おばあちゃんたちが手助けしたりとか、また友人だったり親戚の方が、その手助けをしているという方もいると思います。そんなときに、保護者だけでなく、悩んでいる親に代わって友人だったりとか、その支援をしている人たちも相談に行けるような仕組みをつくることはできないでしょうか。
○議長（佐貫薫） 教育監。
◎教育監（小原智江） ただいまの再質問にお答えします。 実際のところ、教育総務課のほうには祖母、おばあちゃんとか、やっぱり保護者でない方もお子さんについて、お孫さんについて相談がありますということで、窓口のほうにやっていらっしゃるという事例があります。それに対しては指導主事、それから関係する場合には子ども課の職員等と連絡を取り合いまして、現在も対応しているところです。 ですので、そのようにこれからも続けていくと同時に、３課で連絡を調整する必要がある場合には、またそちらのほうも考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子
議員。
◆１番（渡邉英子） おじいちゃん、おばあちゃんたちも相談に行けているということで、すごくいいなと思っています。 ただ、その取組に関して、多分保護者だけでなく、おじいちゃん、おばあちゃんとかで分からない方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、特に私なんかも本当に知らなかったんです。こういうのができたということをお聞きして、チラシが配られたということをお聞きして知ったので、本当に誰でも大丈夫だよ、行けるよということで、市内各所にチラシの設置をしていくということと、広報に大きく載せるとか、いろんな形での幅広い世代への広報活動も今後続けていっていただきたいと思います。 全ての子供たちの笑顔と、矢板市に住んで良かったと言えるまちづくりが進められることを願いまして、私の質問を終わらせていただきました。がらがら声ですみません。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（佐貫薫） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（佐貫薫） 御異議がありませんので、延会することに決定をいたしました。 あしたは引き続き会議を開きますので、午前10時までに御参集をお願いいたします。 お疲れさまでした。 午後３時０４分 延会...