◎
教育総務課長（
細川智弘） 再質問にお答えいたします。 学校現場の声を把握するために、今後、教職員との打合せを行っていきます。そして、現在行っている
各種調査結果を踏まえるとともに、
打合せ等にいただいたご意見等を参考に
整備内容を精査してまいります。 以上です。
○議長（
今井勝巳） ４番、
中里理香議員。
◆４番（
中里理香） すばらしいものが完成する日まで元気でいたいなと改めて思いました。 以上です。 それでは、最後の質問に移ります。
投下設備に関する
優遇制度についてです。 企業が本市に進出する際、
用地取得などに際し奨励金を交付するなど、様々な
優遇制度が用意されています。しかし、企業が操業する際、
投下設備に関する
固定資産税相当額を支援する
優遇制度が、本市では平成26年度で終了しています。 現在、円安により、製造業の
国内回帰が進む傾向にあったり、また、政府主導で新たに国内５か所の
中核拠点と10か所の
地方拠点を設けるとした
データセンターの誘致についても、新聞報道などがされております。 先頃も、10月ですかね、
大手検索エンジン、私、よく大好きで使っているんですが、
オンラインサービス等を展開しているある会社さんが、2023年に日本初となる
データセンターを千葉県の印西市のほうに開業するというようなお話も聞いて、ああ、すばらしい、日本につくってくれるんだなというのを感じた記憶がございます。 このニュースには大変驚き、興奮したところですが、そういった意味では、本市においては交通の便もよく、地震等の災害も少なく、豪雪地帯でもないということを言えば、そういった
データセンター等の会社さんに考えていただけたらいいのではないかと思っております。 こういった企業の進出する際に、比較検討して進出されるとは思うんですけれども、他市を上回る魅力的な地域と判断していただくためにも、
投下設備に関する
優遇制度について考えるべきかと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（
今井勝巳） 答弁を求めます。 市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（
齋藤淳一郎）
投下設備に関する
優遇制度についてのご質問にお答えをいたします。 本市の
奨励金制度は、平成15年に矢板市
企業誘致条例と名称を変更しましたが、矢板市
工場誘致条例を昭和39年に制定して以来、半世紀以上続く制度であり、当時の社会情勢や
立地ニーズに合わせて
制度内容の改変をしてまいりました。 議員ご指摘のとおり、これは平成26年度まで、
投下設備に関する
固定資産税相当額を支援する
施設設置奨励金制度もございましたが、各年で賦課される租税に係る
優遇制度よりも、
用地取得など立地の際の
イニシャルコスト、初期費用の支援を重視する
企業ニーズの高まりを受けまして、この
イニシャルコストへの支援を充実・強化するため、平成27年７月から
用地取得奨励金において、以前は
土地購入価格の10％相当としていた奨励金を最大20％に引き上げた経緯がございます。 その効果もあり、
矢板南産業団地におきましては、昨年度までの５年間で新たに10社が立地したところでございます。 今後、
物価高騰に伴う
企業活動の低迷が懸念される中、さらなる
企業誘致、
企業立地を加速させるためにも、市外からの
企業誘致に加え、
市内企業の市外流出を防ぎ、かつ
事業規模の拡大を後押しするような、より強力なインセンティブを付加する必要があると考えております。 議員のご指摘にありました企業の進出において、他市と比較し本市への立地が有利に働くよう、改めて
投下設備に関する
固定資産税相当額を支援する
制度設置に向け、検討を進めてまいります。
○議長（
今井勝巳） ４番、
中里理香議員。
◆４番（
中里理香） すみません、市長、すると、進めるお考えになるということでよろしいんですよね。 では、その前提で再質問をいたしますが、その
制度設計をされる際、
優遇期間等を設けられると思うんですけれども、それはどのくらいとかは、まだ、考えていらっしゃいますかね。
○議長（
今井勝巳） 市長。
◎市長（
齋藤淳一郎） ただいまの
中里議員の再質問に対してお答えいたします。
中里議員のご質問、そして矢板市
商工会工業部会からも、このことについて、要望書の提出といった要望が今後提出されるやというふうに伺ってはおりますが、そういった
関係事業者の方のご意見も踏まえて、
制度設計はしていきたいというふうに考えております。 そうした中で、以前の制度、平成26年度中の制度は、３か年度、
固定資産税相当額を支援していた。投資額がより多いものについては、より長い期間をかけてという考え方もあるかと思いますが、平成26年度中の制度、これをまずは
スタート地点といたしまして、検討していければなというふうに考えております。 ただ、矢板市のこれらを含めた
企業立地の各種の
優遇制度でございますが、トータルで見ますと、９月
定例会議でも
中里議員からご質問がありましたけれども、決して立ち遅れているという認識はございません。そういった中で、平成27年度、この制度を廃止した際にも、先ほどもご答弁申し上げましたように、
用地取得奨励金のほうを充実・強化させていただきました。 そういった中で、
中里議員からもお尋ねがございましたように、例えば製造業の
国内回帰でありますとか、または
データセンターの立地を
国家プロジェクトとして取り組まれているですとか、そういった新たな事情といったものを十分踏まえた上で、最終的には方向づけをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
今井勝巳） ４番、
中里理香議員。
◆４番（
中里理香） びっくりしました。ここ数日の体調の悪さが吹っ飛んだぐらい驚きました。 今後、矢板市がこれでまた、いろんな会社さんに来ていただけるような環境にどんどんなっていって、今以上に、今も十分、私なんか魅力的だなと思っているんですけれども、もっともっといろんな人に注目してもらえる市になれるようになっていったらうれしいと思います。 以上で今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
今井勝巳） 暫時休憩します。 25分再開とします。 午前１０時２１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２５分 再開
○議長（
今井勝巳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問続行
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。 〔６番櫻井惠二
議員登壇〕
◆６番（櫻井惠二） 皆さん、こんにちは。６番、櫻井惠二です。 第383回
矢板市議会定例会議におきまして、
今井議長から発言の許可をいただきましたので、通告によって質問いたします。 本日の
質問事項は、
原油価格・
物価高騰対策について、
大手家電メーカー工場跡地の利用について、市営住宅の適正配置についての３点です。 それでは、まず初めに、
原油価格・
物価高騰対策について質問します。 この問題については、前回の
一般質問でも質問しましたが、改めて質問します。 現在、ロシアによる
ウクライナ侵攻や日米の金利差による円安の進行により、
原油価格をはじめとする
物価高騰には収束の兆しが一向に見えてきません。 そこで、私は前回、影響の実態に見合っためり張りのある支援を行うために、
アンケート調査を実施することを提案しました。その後、市では早々、
市商工会と共に、
市内企業に対する
アンケート調査を実施したということですが、その結果、どのような問題が分かってきたのか質問し、私の壇上での質問を終わります。
○議長（
今井勝巳） 質問に対して答弁を求めます。
商工観光課長。 〔
加藤清美商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（
加藤清美） 櫻井惠二議員の
アンケート結果についてのご質問にお答えいたします。 今回の調査は、
新型コロナウイルス感染症に係る影響に加え、
原油価格・
物価高騰に伴う業績などへの影響を調査することを目的に実施をいたしました。本年９月から10月にかけて、
市商工会会員669事業所を対象に調査を行い、40.8％に当たる273事業所から回答を得ることができました。 調査結果といたしましては、前年同期比で業績を下げた事業者が全体の57.1％、業績を維持した事業者が35.2％となりました。業績を下げた事業者のうち、売上げの減少は10％未満が７割、10から29％が３割弱であったのに対し、利益率を10から29％に下げた事業者が７割となりました。 同年同期比で比較した結果、業績を下げた割合が減少し、全業種で底堅い動きを見せておりますが、今般の
原油価格・
物価高騰により仕入れ値が高騰しているにもかかわらず、値上げや
価格転嫁ができない状況にある点が、最も大きな問題であると認識をしております。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 再質問させていただきます。 ちょっと意地悪なんですけれども、私も商工会の役員をやっているものですから、この第３回
事業アンケートの報告書を取り寄せまして、１回、目を通させていただきました。
コロナ禍での第１回、第２回の
アンケートと比較して、今回の
原油価格・
物価高騰があらゆる業種に影響していることが確認できます。
アンケートの結果を、今月発表された矢板市の
新型コロナ対策でどのように活用されるか、再質問いたします。
○議長（
今井勝巳） 答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
加藤清美）
櫻井議員の再質問にお答えいたします。
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰等に直面する中、高騰分の
価格転嫁が進んでおらず、これまで支援の手が届いていない業種として、
生活衛生サービス事業所が浮かび上がってきました。これを受けまして、
当該事業者の
事業継続及び経営の安定化を図るため、光熱費の一部を補助する矢板市
生活衛生サービス事業者光熱費高騰支援事業を現在実施しております。 以上であります。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） いろんな手だてを打っているということですが、再々質問させていただきます。 コロナ前と比較して、飲食業、宿泊業、小売業、
サービス業の順で景況感が戻り切らないと分析していますが、一番戻り切らないという飲食業は、
新型コロナが感染拡大した当初からずっと厳しい状況にあります。先日、市のほうにも、
飲食業組合から要望書が出ていると思いますが、今になって、またコロナも厳しくなってまいりました。 飲食業にとって書き入れどきの、今後、今年、年末年始にかけて、どのような支援を考えているのか質問させていただきます。
○議長（
今井勝巳）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
加藤清美）
櫻井議員の再質問にお答えいたします。 飲食店からの要望書、11月に提出されましたが、そちらの要望の内容につきましては二つございまして、議員、市職員及び市民による
市内飲食店の利用の促進について、もう一つが、
市内飲食店の活性化についてということでございました。これを受けまして、市におきましては、飲食店を営む
市内店舗で利用できる、やいた
応援クーポン券事業の第３弾を翌年１月に実施する予定でございます。 以上であります。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 本当、思いもよらぬ事態、
コロナ禍もそうですし、ロシアが
ウクライナに侵攻するのも、そして、それが経済にこんなに影響を与えてくると、特に商業者にとっては、いいことのない期間が続いております。その辺も十分考慮していただきたいというふうに思います。 今回の
原油価格・
物価高騰は、来年度以降も長期化することが予想されますが、市としては来年度以降の予算で、どのような
景気対策を打っていくのか質問いたします。
○議長（
今井勝巳）
櫻井議員の質問に対して答弁を求めます。
商工観光課長。 〔
加藤清美商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（
加藤清美） これからの取組についてのご質問にお答えいたします。 これまで、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
コロナ禍で影響を強く受けた方たちに対する当面の支援のほか、
未来志向の考えの下、将来にわたり継続して効果を発揮するための施策にも並行して取り組んでまいりました。
未来志向の取組として、市では本年度初めより、新たな商機・誘客の創出により付加価値や競争力を高めるため、観光及び産業の海外展開を支援するポータルサイトや販路開拓を支援するウェブサイトの構築を進めてまいりました。 今回の
アンケート結果から、値上げや
価格転嫁ができないという問題に対し、製造業を中心に、
新規得意先、
新規受注の開拓への取組が課題として上げられており、本市のこのような取組の方向性が裏づけられた形となりました。 来年度は、このような
未来志向で構築した仕組みを本格的に稼働させ、また、既存の支援策と組み合わせることによる相乗効果により、市内経済の発展に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 再質問させていただきます。 国ではまた補正予算が出てきて、追加の補助金も出るということですが、ぜひそれも大切にして、切れ目のない経済対策を打ってもらいたいと思います。 そして、
新型コロナで景気が悪化した中小企業に無利子・無担保で融資するゼロゼロ融資が今年９月に終了しました。これから返済が本格化します。しかしながら、皆さんご承知のとおり、コロナは収まっておらず、ただ、行動の自由が前とは違いますから、多少は違うと思いますけれども、業績が思うように回復しないうちに返済を求められる企業が出てくるのは明らかだと予想されますが、矢板市独自の金融支援について予定はあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
今井勝巳）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
加藤清美）
櫻井議員の再質問にお答えいたします。 現在、来年度当初予算につきましては予算編成中でありますが、
櫻井議員のご質問にありましたとおり、市内金融機関や県信用保証協会によりますと、来年度以降、いわゆるゼロゼロ融資の返済猶予期間が終了し、返済が始まりますと、資金繰り等で苦慮する事業者が出てくることが予想されております。 これを受けまして、当該融資の借換えや短期資金の借換え需要を見据えまして、市の制度融資支援メニューに来年度より、返済期間を１年以内とする短期資金を加える予定であります。 以上であります。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 再々質問になってしまうんですけれども、今の答弁でお伺いした１年間の短期融資ということでございますけれども、そういうようなものを来年度からやっていただけると、こういうふうに理解してよろしいですか。
○議長（
今井勝巳）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
加藤清美）
櫻井議員の再々質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、現在、当初予算につきましては予算編成中でありますが、こちらの短期資金の追加につきましては、さきに中小企業の融資振興会の理事会を開催いたしまして、了承を得たところでありますので、前向きに事業の実施を考えております。 以上であります。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） ありがとうございます。 それでは、
アンケートの調査の自由意見欄では、電気・ガス・石油の、再質問です、すみません、価格高騰対策を求める声が多いようですが、そうしたエネルギー支援の予定はありますか。
○議長（
今井勝巳）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
加藤清美）
櫻井議員の再質問にお答えいたします。
アンケート結果で電気・ガス・石油の価格高騰対策を求める声があるということでございますが、今現在実施しております
生活衛生サービス事業所への支援、また、飲食店を含む
市内店舗で利用できるやいた応援クーポン券の事業第３弾を来年１月に実施する予定としておりますが、来年度以降の対策につきましては、国の動向等を踏まえまして、適時適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） ぜひ続けて支援できるようにしていただきたいと思います。 前回も申しましたけれども、今、商人といいますか、事業者側は、なかなか物価が、全部仕入れは上がってきても、なかなかそれをお客様に転嫁できない業種が、中小零細企業では多分７割、８割はそういう状態じゃないかと思います。そこら辺を加味して、これからの来年度以降も市内の経済がうまく回るように市の施策を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次に、
大手家電メーカー工場跡地の利用について質問します。 平成30年12月、大手家電メーカー、シャープの栃木工場が液晶テレビ生産を終了いたしました。私は、この発表直後の平成30年９月と生産終了直前の平成30年12月の２回、
一般質問を行い、この場所は国道４号線に１キロにわたって面しており、また、矢板インターチェンジにも車で５分、10分で到着するという好立地でありますから、その有効活用について提案いたしました。 それから早くも４年の月日が流れました。そこで、シャープ栃木工場跡地の利用について、現在の交渉状況について質問いたします。
○議長（
今井勝巳） 答弁を求めます。 市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（
齋藤淳一郎）
大手家電メーカー工場跡地の利用についてのご質問にお答えをいたします。 工場跡地の土地所有者である大手家電メーカー、シャープ株式会社とは、これまでに幾度となく協議を重ねてまいりました。 議員が先ほど申されたとおり、大変よい立地条件であるため、市にも多くの企業からお問合せをいただいているところであり、その都度、シャープへ橋渡しを行ってまいりました。これまでにも、複数企業との間で売買交渉中である旨の報告はいただいておりますが、現在のところ、成約には至っていないものと承知をしております。 いずれにいたしましても、最終的な判断は土地所有者であるシャープの意向によるものとなりますが、本市といたしましては、関係機関と連携を図りながら、シャープに対して実現可能性のある利活用を提示するなど、働きかけを継続してまいります。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 再質問します。 シャープ栃木工場全体のうち、どのくらいの面積が未利用地になって、売却可能となっているんでしょうか。
○議長（
今井勝巳） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
齋藤淳一郎） ただいまの
櫻井議員の再質問に対してお答えをいたします。 当初、工場の生産終了直後の未利用地といたしましては、シャープ栃木工場の敷地の南側、矢板市が所有しております御前原公園に隣接する区画でございますけれども、そちらの14.1ヘクタールを未利用地というふうにシャープのほうで申されておりましたけれども、その後、北側エリアの8.2ヘクタールについても売却処分をしたいというような考えが示されたところでございます。 そこで、合わせまして22.3ヘクタールが未利用地、売却処分を必要としているところということでご理解いただければと思います。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） そうすると、シャープさんにとっては要らない面積が増えてきたということで、売買面積が増えてきたということでよろしいんですね。 それと以前、シャープのほうで、解体撤去の費用を精査していきたいという回答があったということでしたが、その金額なんかは市に教えてもらえたんでしょうか。市は理解しているんでしょうか。
○議長（
今井勝巳） 市長。
◎市長（
齋藤淳一郎） ただいまの
櫻井議員の再質問に対してお答えをいたします。
櫻井議員ご指摘のことにつきましては、令和２年１月というふうに記憶をしておりますけれども、シャープ本社にお伺いした際に、矢板市のほうからお願いをしてきたところでございます。 その後、現在、未利用地上にある建物でございますが、南側に第４工場、事務棟、社宅、独身寮、そして研修所がございます。そして、北側については第１工場、食堂、技術センター等がございますが、これらを全て解体撤去する場合、少なくとも50億円の経費が必要なのではないかというような説明を受けております。 ただ、この50億円という額につきましても、あくまでも概算でございまして、各建屋ごとに、例えばアスベストが使われているか否かでありますとか、こういったことについては、より多くの時間と予算をかけて調査をする必要がございますし、また一部には、操業開始当時の建物に対する設計図がない建物もあるかということでございますので、実際どのぐらいかかるかというのは、解体してみないと分からないというような状況にあるかと思います。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 50億円ということでありますが、それでは、土地代の代金なんかは、相場だと大体お幾らぐらいになるかというのは、市のほうでは把握しておるんでしょうか。
○議長（
今井勝巳） 市長。
◎市長（
齋藤淳一郎） ただいまの
櫻井議員の再質問に対してお答えをいたします。 先ほど本答弁で申し上げましたとおり、これまでも矢板市のほうに、シャープ栃木工場跡地についてのお問合せを多くの企業からいただいておりまして、その都度、シャープのほうへ橋渡しを行っております。そういった中で、取得を希望する引き合いのある企業とシャープ側のほうでは、秘密保持契約という契約が締結をされておりまして、具体的な交渉内容については、私ども話をつなぐだけで、うかがい知ることはできません。 ただ、そういった中ではございますけれども、矢板市のほうに直接お問合せがある企業の中で、大体どのぐらいするんですかというようなお尋ねをこれまでも何件もされてまいりました。そういった中で、これは目安としてお聞きいただきたいと思いますが、この場所については路線価が設定をされております。路線価があるところについては、固定資産税の評価額とほぼ同額になるということでございまして、路線価が１平米当たり7,190円となっております。これに先ほど申し上げた22.3ヘクタールを掛けますと、約16億円になるのではないかというふうに思っておりますが、この鑑定の考え方につきましても、例えば広大地評価でありますとか、２方向に道路が面していれば、それだけ宅地の評価というのは高くなります。そういったものを考えないで、単に路線価掛ける面積ということで考えると、先ほど申し上げました約16億円、これは目安としてご理解をいただければというふうに思います。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） また再質問なんですけれども、解体費用が50億円かかると、これも一概には言えないと。しかしながら、そのぐらいかかると。土地代も16億円かかると、これも詳しくは。 ということは、シャープさんにとっては、更地化して売るという場合には、シャープさんが30億円以上の赤字になるということだと思うんですけれども、こういう建物の解体について、国の補助金などはないんでしょうか。
○議長（
今井勝巳） 市長。
◎市長（
齋藤淳一郎） ただいまの
櫻井議員の再質問に対してお答えいたします。 そのことにつきましては、令和２年１月に私どものほうから、先ほど申し上げましたけれども、解体撤去の費用を精査していただきたいと、更地での売却処分を考えても選択肢の一つに加えていただきたいというふうにお願いをしてから、シャープ側からのご相談にもお預かりをしておりますが、今のところ、そういった補助金、交付金の類いはないというふうに理解をしているところでございます。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 再質問させてもらいますけれども、市では以前、土地代金と建物の解体費用の差額の一部を補助するという答弁をしていたんじゃないかなと思うんですけれども、その話合いなんかは進んでいるんでしょうか。
○議長（
今井勝巳） 市長。
◎市長（
齋藤淳一郎） ただいまの
櫻井議員の再質問に対してお答えをいたします。 このことにつきましては、令和２年１月にシャープ本社を訪問した際に、私どものほうから提案をしたことが報道されまして、その直後の令和２年３月の定例会というふうに承知をしておりますが、
中村久信議員からのご質問にお答えしたこともあるかと思います。 その際には、例えば区画道路を例に挙げさせていただいて、新たに産業団地を整備する際には、これはまさに一から道路を設計し、また工事をしなくてはいけないところ、現在のシャープ栃木工場の跡地については既存の道路がございます。そういったことで、本来そういったところに市が必要な予算を負担すべきところ、費用の負担がない、その分の費用負担に見合う額を、立地を促進するために補助するといった考え方を示させていただいたことがあるかと思います。 しかしながら、その後の協議で、区画道路には電力のケーブルが埋設をされているということでございます。ということで、単に道路の管理だけを市には移管できない。ケーブルも含めてであれば、ぜひ引き受けていただきたいというふうなお話はいただきましたが、そうしますと、例えば電気の保安管理者等も矢板市はおりませんので、お預かりをするわけにはまいりません。 また、何と申しましょうか、矢板市のこういった考え方に基づく補助で、例えば5,000万円や１億円補助、5,000万円や１億円という金額は、矢板市にとっては非常に大きい額ではありますけれども、5,000万円や１億円というような額で、先ほど議員も指摘をされておりますように、土地代金と建物の解体撤去の費用のギャップが埋められるかというと、到底そうはならないというようなことで、最近のお打合せでは、このことについては、シャープサイドからは何の問合せもないというような状況でございます。 先ほど、そういった中で、シャープ栃木工場の未利用地上にある建物全てを解体撤去する必要があるのかということ、あと、先ほど再答弁の中で、区画道路には電力のケーブルが埋設されているというふうに申し上げましたけれども、これも敷地内にございます10万ボルト規模の特別高圧変電所、これを撤去した場合には、それも積み上がって50億円という数字になってくるわけでございますけれども、例えば特別高圧変電所を撤去することなく引き続き活用する、そういったことを望む企業を誘致していく。そういった中で、建物の解体撤去の費用を下げていく。解体撤去しないで、居抜きはなかなか難しいというのは、これまでの矢板市の認識ではございますが、例えば改修する、リノベーションする、そのようなことをある程度想定をした中で、
企業誘致のほうをシャープ側と連携して進めていく必要があるのかなというような認識を今のところ持っております。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） いろいろ聞かせていただいたんですが、今、市長が答弁している間にちょっと思ったんですけれども、答えが出てくるのは分かっているんですけれども、例えば矢板市と県で協調して求めていくとか、そういう行政側が買い取ると、そういうようなことは、笑っていますけれども、私は真剣なんですよ。そのお考えはございませんか。
○議長（
今井勝巳） 市長。
◎市長（
齋藤淳一郎） ただいまの
櫻井議員の再質問にお答えいたします。 あくまでもこれは目安ということで、先ほどから申し上げておりますが、解体撤去費用には約50億円、土地の売却代金、これは目安としても16億円、差額が34億円ございます。これを仮に矢板市が取得をするとなりますと、シャープ側に16億円お支払いをする。その上で、土地は上物付で頂いたとする。使えるものもあるかもしれませんけれども、50億円、解体撤去に必要なものという話になりますと、これはやはり今後の土地利用といったものが明確でないと、理由のない土地は買えないというようなことは地方自治体の大原則でございますので、それは土地だけではなくて建物についても言えるかと思います。 回りくどい言い方なんですが、議員、申し訳ありません、到底考えられないということでご理解いただければと思います。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 到底まではつけなくてもいいと思うんですけれども、この問題、シャープ跡地の問題は４年ぶりの質問になります。長々と質問しておいて、こんなこと言うのは何なんですけれども、私も若い頃は10年ぐらい、不動産開発関係の仕事をしておりました。所有権が矢板市にはないわけですよね。何をお願いしても法律的な根拠がないものですから、市に要望をする気もあまり起きなかったんですけれども。 でも、よくよくこのシャープの跡地を見ますと、矢板市の将来を中長期的に考えた場合に、最重要課題ではないかと、まちの将来の行く末を左右するぐらいの問題ではないかと私は思いまして、質問をさせていただきました。矛盾はしていると思いますが、慎重に、多少の妥協とスピード感を持って跡地利用について取り組んでいただくようお願いして、次の質問に移らせていただきます。 最後の質問になります。 これも私、議員になった当初からの課題でご質問させていただいております。 最後に、市営住宅の適正配置について質問します。 老朽化が進む市営住宅の集約化と取壊しは、私が１期目から質問してきた問題ですが、市は今年２月に、市営住宅の適正配置として、本年度から計画的に取り壊すということになっていると思いますが、そこでまず、本年度、これらの進捗状況についてお聞きいたします。
○議長（
今井勝巳）
建設課長。 〔柳田 豊
建設課長登壇〕
◎
建設課長（柳田豊） 進捗状況のご質問にお答えいたします。 現在、市営住宅の適正配置につきましては、矢板市営住宅等長寿命化計画に基づき、
耐用年数を超えた低層住宅から、用途廃止に向けて取り組んでいるところです。 本年度、移転交渉を進めてきました上太田市営住宅の低層住宅については、12月末までに全入居者の移転が完了となり、来年度には残っている６棟全てを取り壊す予定です。荒井・乙畑の低層住宅につきましても、今後おおむね10年を計画期間とし、段階的に実施してまいります。 また、平成30年度からは、政策空き家として、中・高倉市営住宅の入居を停止しており、低層住宅の配置完了後は、中層住宅についても規模縮小を図り、最終的には11棟290戸に集約化いたします。 現在の入居者は、高齢者の単身世帯が多い状況にありますことから、入居者の負担軽減に努め、社会福祉部局など関係機関と連携を図りながら、円滑な適正配置に取り組んでまいります。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） さっき、市長とシャープさんの解体の話しして、そのときにちょっと思ったんですけれども、市営住宅の解体も国の補助金か何かございますか。
○議長（
今井勝巳）
建設課長。
◎
建設課長（柳田豊）
櫻井議員の再質問にお答えします。 解体につきましては、今のところ、全部見ていただける県の起債事業を活用いたしたいと思っております。 以上となります。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 補助金があるということですけれども、それでは、これも確認ですけれども、これまで入居された方々の移転、引っ越しなんですけれども、大きなお世話って大きなお世話なんですけれども、うまくいって、スムーズに移転をしていただいたんでしょうか。そこら辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
今井勝巳）
建設課長。
◎
建設課長（柳田豊）
櫻井議員の再々質問にお答えいたします。 今年の２月に低層住宅廃止の通知を対象者に送付させていただきまして、４月には移転先希望の調査をいたしました。そして、その後、移転交渉に入りまして、おかげさまで９月１日に全契約となり、12月末をもって移転となっております。 以上となります。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 無事に終えたということで。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 解体後の跡地利用についてお聞きします。 少し気が早いかもしれないんですけれども、住宅を解体した後、できるだけ早く新しい景色を見てもらうことは、今後の解体にもはずみがつくと思うんですけれども、その中で、上太田住宅については、この計画ができる前から解体撤去が進んでいるかと思います。 上太田住宅を含む土地の解体後の利用について、考え方だけでも結構ですので、お聞かせください。
○議長（
今井勝巳）
建設課長。 〔柳田 豊
建設課長登壇〕
◎
建設課長（柳田豊） 解体撤去後の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。 市営住宅の解体撤去後の跡地は、一定規模の面積確保が可能と考えられます。特に低層住宅におきましては、上太田市営住宅が7,400平方メートル、荒井市営住宅が３万9,500平方メートル、乙畑市営住宅が１万9,500平方メートルの跡地が利用可能となります。 本市といたしましては、地域活性化を進める上でも有効活用していくことが重要であると捉え、跡地につきましては売却の方針であります。そのため、一部の住宅には民有地や境界が未確定な土地が存在することから、早い段階で土地の整理に着手し、スムーズに売却ができるよう準備を進めてまいります。
○議長（
今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 先ほども言いましたけれども、私が１期目の一番初めに質問をさせていただいたときが、この質問、市営住宅なんです。前市長さんでしたけれども、市営住宅が周りの住居の資産価値を下げていると、だから撤去してくれというお願いをして、
一般質問をした経緯がございます。 撤去するだけでも大分きれいになるとは思うんですけれども、周りの住民の方の資産価値が上がるような、そんな跡地利用をしていただければなというふうにお願いを申し上げまして、私の質問は終わりといたします。ありがとうございました。
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△（議案第１号）から（議案第１７号）までについて質疑、委員会付託
○議長（
今井勝巳） 次に、日程第２、議案第１号から議案第17号までについて質疑、委員会付託を議題といたします。 ただいまのところ、質疑通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕
○議長（
今井勝巳） 15番、
中村久信議員より質疑終結の動議が提出され、必要とする賛成者がありますので、動議は成立しております。 この動議を議題といたします。 動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
今井勝巳） ご異議なしと認めます。 質疑を終結されたいとの動議は可決されました。 質疑を終わります。 次に、議案の審査を所管の常任委員会に付託したいと思います。 この際、お諮りします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第17号までについては、お手元の議案付託表のとおり、所管常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
今井勝巳） ご異議なしと認めます。 したがって、議案付託表のとおり、所管常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
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△休会について
○議長（
今井勝巳） 以上で本日の会議日程は全部終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 11月30日から12月７日までは、各常任委員会、土曜日、日曜日及び議事整理のため、休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
今井勝巳） ご異議なしと認めます。 したがって、11月30日から12月７日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、12月８日午前10時から本会議を開きますので、ご参集願います。
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△散会の宣告
○議長（
今井勝巳） 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午前１１時１２分 散会...