矢板市議会 2022-09-05
09月05日－02号
令和 ４年 ９月 第３８０回
定例会議◯議事日程 （９月５日〔月〕午前１０時開議）第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５名） １番 石塚政行 ２番 掛下法示 ３番 神谷 靖 ４番 中里理香 ５番 高瀬由子 ６番 櫻井惠二 ７番 藤田欽哉 ８番 佐貫 薫 ９番 伊藤幹夫 １０番 関 由紀夫 １１番 小林勇治 １３番 宮本妙子 １４番 石井侑男 １５番 中村久信 １６番
今井勝巳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者（１４名） 市長 齋藤淳一郎 副市長 横塚順一 教育長 村上雅之
秘書広報課長 佐藤賢一 総務部長兼総務課長 高橋弘一
健康福祉部長兼
社会福祉課長 沼野晋一
高齢対策課長 高橋理子 子ども課長 小野崎賢一 農林課長兼
農業委員会事務局長 黒田 禎
商工観光課長 加藤清美
経済建設部長兼建設課長 柳田 豊
地籍調査課長 斎藤正樹 教育部長兼
教育総務課長 細川智弘 国体・
スポーツ局長 山口
武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者（３名） 事務局長 薄井 勉 主査 粕谷嘉彦 主査 佐藤晶昭 午前１０時００分 開議
○議長（今井勝巳） ただいまの出席議員は15名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（今井勝巳） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（今井勝巳） これより日程第１、一般質問を行います。 10番、
関由紀夫議員。 〔１０番関
由紀夫議員登壇〕
◆１０番（関由紀夫） おはようございます。 第380回
矢板市議会定例会議において、議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問します。 ４年前、第354回、第355回定例会において、いちご一会とちぎ国体についての一般質問をさせていただきました。今回、矢板市の魅力を発信できる絶好の機会と捉え、再度、一般質問をいたします。また、私が議員会で提案したいちご一会とちぎ国体の矢板市
ＰＲポロシャツを、機運を高めるために着用し、一般質問をさせていただきます。 本日の質問事項は、１、いちご一会とちぎ国体の直前準備について、２、市内小学校の水泳の授業について、３、川崎小学校の閉校後の利活用についての３点です。 １、いちご一会とちぎ国体の直前準備。 （１）矢板市のＰＲについて。 来月１日、栃木県にとって42年ぶりの開催となるいちご一会とちぎ国体が開幕されます。矢板市では、サッカーと軟式野球の競技が実施される予定で、また先週の土曜日に
デモンストレーションスポーツとしてオリエンテーリングが実施され、私も見学をさせていただきました。 私は、中学、高校、大学とソフトテニスを続けており、20代の頃には
全日本実業大会、また平成22年に富山県で開催された
全国スポーツ・
レクリエーション大会に出場した経験があります。私が出場した全国規模の
スポーツ大会には、全国各地から多くの選手、大会関係者、観客の皆様がやってくることで開催地をＰＲする絶好のチャンスとなっていました。そこで、日本最大のスポーツの祭典である国体が、今回ここ矢板市で開催されることは、矢板市をＰＲする最高のチャンスだと思います。 そこで、これまで矢板市でも実行委員会が中心となってＰＲの準備を進めてきたと思いますが、まずはその直前の準備状況について質問し、檀上での質問を終わります。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 国体・
スポーツ局長。 〔山口 武国体・
スポーツ局長登壇〕
◎国体・
スポーツ局長（山口武） 関議員のいちご一会とちぎ国体における矢板市のＰＲについてのご質問にお答えいたします。 国体に向けたＰＲ活動は、これまで矢板駅、片岡駅などでの
ＰＲ看板設置、各種イベントでの国体グッズの配布、開催競技であるサッカー及び野球に関わるイベントや講演会の開催、直近では、８月７日に開催した
炬火イベントなどを実施してまいりました。
国体開催直前に向けては、小・中学生にお願いしている花いっぱい運動のプランターの設置や全国の都道府県の応援のぼり旗の設置など、選手を迎え入れるための応援ＰＲをはじめ、国体期間中の
おもてなしコーナーでの地元産品や観光紹介、環境に取り組む地元企業のＰＲを図るための準備を進めております。また、現在建設中の
文化スポーツ複合施設に導入を予定している体力測定機器の体験コーナーやＡＩカメラによる国体本番のサッカーの試合の生中継など、県内では唯一の矢板市独自企画である未来技術のＰＲを行っております。 これからも来訪者への矢板市の紹介や矢板市民が楽しめる国体であることを市内外にＰＲしてまいります。
○議長（今井勝巳） ただいま
団体スポーツ局長と言いましたけれども、国体・
スポーツ局長に訂正いたします。失礼いたしました。 続いて、再質問、
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） ただいま地元産品、その中には
矢板ブランドも入っていると思いますけれども、観光紹介のＰＲをする準備を進められているというような答弁がありました。 観光紹介を考えた場合、私はいちご一会国体で矢板市にお越しいただいた方に対して、例えば城の
湯温泉センター、こちらは先日も国体の魅力発信では、
矢板ブランドの販売、
駐車場イベント、また道の駅、こちらに対しては
ランチメニューとかソフトクリームがおいしいと。また、山の駅、こちらは先ほど答弁にあった８月７日の
炬火イベント、私も参加させていただきましたけれども、約110名の方が参加したということです。その「八方を照らす赤きツツジの火」に決定したということで、そちらはハイキングや登山道などの拠点であります。そういった３か所などのできるクーポン券を配付し、矢板市の観光を手助けしてはどうかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（今井勝巳） 国体・
スポーツ局長。
◎国体・
スポーツ局長（山口武） 関議員の再質問にお答えいたします。 矢板市にお越しいただく方、来訪者の駐車場につきましては、台数の関係上、会場に直接お越しいただくことができませんので、城の湯やすらぎの
里温泉センター、こちらの駐車場からシャトルバスに乗り換えていただいて運行してまいります。城の湯やすらぎの
里温泉センターは、そういう意味では、来訪者が必ず訪れる施設となりますので、温泉券などの割引券、これを配付して利用を促していきたいというふうに考えております。 また、道の駅ですとか山の駅、その他の観光施設、こちらにつきましては、新たに作成いたしました
観光パンフレット、こちらを来場された方全員に配付をするとともに、国体会場の
おもてなしコーナー、こちらにおいて矢板市の食事処、土産店、観光施設として紹介いたしまして、試合観覧後に市内を回遊していただけるように誘導してまいりたいと考えております。
○議長（今井勝巳）
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） 今、新たなパンフレットを作成したというような説明がありましたけれども、そういったものを活用し、矢板市の魅力をＰＲしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 （２）
ボランティアについて。 次に、国体開催に当たっての
ボランティアについて質問します。 国体の成功に向けて、矢板市でも実行委員会が中心となり、
ボランティアの参加が呼びかけられていると思いますが、現在どのくらいの数の方、どんな
ボランティアをしていただけることになっているのかお聞かせください。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 国体・
スポーツ局長。 〔山口 武国体・
スポーツ局長登壇〕
◎国体・
スポーツ局長（山口武） いちご一会とちぎ国体の
ボランティアについてのご質問にお答えをいたします。 関議員をはじめとし、議員各位にも
ボランティアにご参加いただきますこと、この場をお借りして御礼申し上げます。 いちご一会とちぎ国体開催に向け応募いただいた
ボランティアは、個人申込みが50名、団体申込みが３団体120名で、合計170名でございます。実行委員会が目標とする100名を大きく超えたことは、選手や関係者を快く迎え入れようとする矢板市民の社会性の高さと郷土愛の強さであると思います。 また、応募いただいた
ボランティアとは別に、矢板市
スポーツ協会をはじめとし、矢板市消防団や文化協会など多くの関係団体にもご協力をいただきます。
ボランティアの業務につきましては、
新型コロナウイルス感染症への配慮が必要となりますが、主に会場管理・警備、応援観覧者の誘導、環境美化、駐車場、
おもてなしコーナーの運営などをお願いすることになります。また、市内児童・生徒の国体運営の協力につきましては、
市内高等学校の開催競技に携わる生徒にボールパーソンなどで協力をいただき、
市内小・中学校の吹奏楽部には、ハーフタイムと表彰式での演奏をお願いしております。
スポーツ関係者だけではなく、多くの市民に国体開催に携わっていただき、思い出に残る国体となるよう努めてまいります。
○議長（今井勝巳）
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） 今、個人申込みが50人、団体申込みが３団体で120名の計170名という答弁がありました。また、郷土愛の強さを感じると。私も力強く感じます。 その中で、再質問させていただきます。 団体申込みの３団体120名ということですが、詳しい内容をお聞かせください。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 国体・
スポーツ局長。
◎国体・
スポーツ局長（山口武） 関議員の再質問にお答えいたします。 この３団体の団体の内訳といいますか、こちら１つは生涯学習に携わる
ボランティア団体が１つと、あとは
サッカー関係、こちら社会人で構成する
サッカーチームが１団体、あとは民間の会社、事業者、こちらが１団体という内容になります。
○議長（今井勝巳）
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） 局長もご存じのとおり、個人の申込み、こちら50人と、その１人が私です。矢板市民として今年２月に登録し、７月に役員として委嘱されました。８月にはワクチン４回目を接種し、10月３日から７日、５日間
ボランティア活動を楽しみにしております。 また、先ほどの答弁の中で、
市内小・中学校の吹奏楽部演奏をお願いしているというような説明がありました。42年前にも栃の葉国体に中学生のブラスバンドが参加していますと。私も
スポーツ関係者だけではなく、多くの市民に国体開催に携わって、記憶に残る国体になることを願います。 次の質問に移ります。 （３）環境配慮について。 次に、国体開催における環境配慮について質問します。 今回のいちご一会とちぎ国体では、環境に配慮した大会運営を目指しており、市役所の１階に展示されている再生繊維を利用したベストや帽子はその代表例だと思います。 そこで、2050年ゼロ
カーボンシティ宣言をした矢板市では、どのような環境配慮の取組をする予定なのか質問します。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 国体・
スポーツ局長。 〔山口 武国体・
スポーツ局長登壇〕
◎国体・
スポーツ局長（山口武） いちご一会とちぎ国体における環境配慮についてのご質問にお答えいたします。 本市は、本年４月15日に2050年ゼロ
カーボンシティ宣言を表明しておりますので、国体の大会運営においても、脱炭素社会を目指す取組を行います。ＰＲ用の横断幕、スタッフが着用する衣類、観客に配付する応援グッズ、大会当日の弁当箱やカートカンなど、使用するものは可能な限り環境に配慮した素材を使用します。大会会場においては、大会本部、選手控室や
おもてなしコーナーなどの仮設設備の電力は、排気ガスを出す発電機は使用せず、大型の蓄電池で賄います。 また、大会会場内に
環境コーナーを設け、市内企業のゼロカーボンの取組などを紹介し、市民、事業者、行政が一体となった矢板市の積極的な対応をＰＲしてまいります。
○議長（今井勝巳）
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） 答弁ありがとうございました。 矢板市は、2050年ゼロ
カーボンシティ宣言を行っており、国体開幕まで今日から26日、ぜひ矢板市ならではのアイデアを生かし、実現していただくよう要望し、次の質問に移ります。 （４）
国体レガシーについて。 次に、
国体レガシーについて質問します。 去年開催された
東京オリンピックでも、そのレガシー、遺産づくりが注目されましたが、今回のいちご一会とちぎ国体でも
レガシーづくりは重要だと思います。そして、この
レガシーづくりは国体が終わってから考え始めるのではなく、遅過ぎるのではないかと思います。 矢板市は、今から42年前に開催された栃の葉国体でサッカーの競技会場となったことがきっかけとなり、サッカーが盛んなまちになったと言われています。 そこで、今回サッカーと軟式野球の競技会場となった矢板市はどのような
国体レガシーをつくっているのか質問します。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 国体・
スポーツ局長。 〔山口 武国体・
スポーツ局長登壇〕
◎国体・
スポーツ局長（山口武）
国体レガシーについてのご質問にお答えします。 関議員ご指摘のとおり、国体開催の意義は、大会が終わってから考えるものではなく、そこに携わる人々や開催を見守る市民が共有し、その後の個々人の生活やまちづくりに生かされるものでなくてはならないと考えます。 本市は、国体で初めて実施される
少年女子サッカーの開催地として、女性や障害を持つ方々の
スポーツ参画による共生社会、持続可能な社会を実現したいと考えております。このことから、国体開催に先駆け、市内唯一の
女子サッカーチームである
ヴェルフェ矢板レディースの協力による
サッカーイベントや、女性の
スポーツ参画をテーマに、元
なでしこジャパンの監督と選手による講演会などを開催するとともに、軟式野球においても栃木県の
プロ野球チーム、
栃木ゴールデンブレーブスによる
少年野球教室を開催してまいりました。さらに、
文化プログラムとして、スポーツをお題としたともなり文芸祭りや矢板武没後100年事業と共催で栃の
葉国体写真展を開催してまいりました。将来の矢板を担う子どもたちがスポーツや文化を通して個々人を尊重する共生社会を学び継承するために、国体を契機に開催したこれらの事業を継続してまいります。 また、現在建設を進めている
文化スポーツ複合施設は、女性や障害を持つ方でも安心して利用できる共生社会、持続可能な社会を象徴する場として整備してまいりますので、市民体育祭に替わる
スポーツフェスティバルや文化祭を開催することで、多くの市民に
国体レガシーが認知・継承されるものと考えております。
○議長（今井勝巳）
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） 今回のいちご一会とちぎ国体では、競技会場となった
女子サッカーを盛り上げていきたいといった答弁であったと思います。 再質問させていただきます。 そこで、男子に比べ競技人口が少なく、マイナーな
女子サッカーを盛り上げていくために、矢板市が中心となった
記念女子サッカー大会などを開催してはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
○議長（今井勝巳） 国体・
スポーツ局長。
◎国体・
スポーツ局長（山口武） 関議員の再質問にお答えいたします。 矢板市
サッカー協会ですとか、
あと市内唯一の
女子サッカーチームであります
ヴェルフェ矢板レディース、こちらと連携を図りながら、
女子サッカーの大会開催、これにつきましては、前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（今井勝巳）
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） 今、前向きに考えるというようなお言葉をいただきましたが、もう少し深く考えた場合、私は
ヴェルフェ矢板と連携し、目標としては矢板市内から
日本女子代表を誕生というようなことを考えた場合、例えば市長杯大会みたいなものを望みますが、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（今井勝巳） 関議員、それは市長にですね。 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの関議員の再質問に対してお答えをいたします。 今回のいちご一会とちぎ国体における
サッカー少年女子の開催を契機といたしまして、本市としても
女子サッカーの振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。そういった中で、
女子サッカーの大会開催などを前向きに検討するといった趣旨の答弁を、国体・
スポーツ局長のほうからただいまさせていただいたところでございます。 国体・
スポーツ局長からもございましたように、この
サッカー少年女子という競技でございますけれども、サッカーのその少年女子というカテゴリーでは、国体では初めての種目となります。国体競技における
サッカー少年女子という種目は、このいちご一会とちぎ国体、
矢板運動公園陸上競技場でありサッカー場から始まるものだということでございます。 そういった中で、市長杯というお尋ねがございましたけれども、市長杯を差し上げること自体は、誤解を恐れずに申し上げればそれほど難しくないことではないかなというふうに思っております。ただ、しかしながら、大会を運営、または成功させていくためには、矢板市だけではなくて、各競技団体の協力も必要でございます。そういった中で、矢板市
サッカー協会でありますとか、またはとちぎ
フットボールセンターの整備を通じて、本市とも密接な関係にございます栃木県
サッカー協会とも連携をしていきながら、さらに申し上げれば、いちご一会とちぎ国体の選手力強化という目的で整備されたのもとちぎ
フットボールセンターでございます。そういった中で、
国体レガシーと併せまして、今後のとちぎ
フットボールセンターの利活用、これを大いに打ち出していくためにも、市一丸となって具体的な検討をさせていただきたい、このように考えておりますので、ひとまずご理解いただければと思います。
◆１０番（関由紀夫） ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。また、今後も
スポーツ文化の向上とスポーツツーリズムによる地域活性化に努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ２、水泳授業について。 次に、水泳授業について質問します。 ７月３日付の下野新聞では、一面トップで水泳授業に校外プール、小・中学校で活用が進むというニュースを伝えています。県内の小・中学校では、水泳の授業を校内プールではなく民間施設などの校外プールで行うことが増えているという内容で、25市町の
公立小・中学校の494校のうち18市町82校が校外授業を行っているということでした。このうち矢板市では、小・中学校11校中４校で校外授業を行っているということでした。 水泳の授業を校外プールで行うことは、校内プールの改修費を抑えるとともに、教員の負担も軽減するメリットがあるとのことですが、現在、矢板市における水泳の授業はどのように行われているのか、その実態について質問いたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。
教育総務課長。 〔
細川智弘教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（細川智弘） 水泳の授業についてのご質問にお答えいたします。 本
市立小・中学校における水泳の授業については、小学校で年間10時間程度、中学校で４時間程度計画しており、学校プールの使用につきましては、新聞報道のとおり、４校は設備の故障やプールがないとの理由により、校外のプールを利用しております。 校外プールを利用することは、教職員の負担軽減が図られ、
維持管理費用も抑制でき、屋内プールの場合は天候に左右されず、計画的に授業が進められるというメリットがございますが、校外へ移動するため時間の確保とプールと輸送の使用料が発生します。自校のプールを使用している小学校７校の
維持管理費用は、令和３年度で約300万円ですが、老朽化に課題があり、老朽化による大規模な改修が必要となった場合は多額の費用を要することから、校外のプール使用による対応としております。 以上です。
○議長（今井勝巳）
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） ただいま小学校７校につき老朽化に課題があると、また、維持管理費は約300万円との答弁がありました。 再質問させていただきます。 矢板市運動公園の野外プールも老朽化していると思います。そこで、市が新たに屋内プールを整備し、
市内小・中学校の水泳の授業を一括して実施してはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
○議長（今井勝巳）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（細川智弘） 再質問にお答えいたします。 小・中学校にプールがある９校のうち、安沢小学校のプールにつきましては、平成23年６月竣工でございますので、築11年というふうにはなっておりますが、そこを除く９校のプールは昭和45年から60年に建設され、老朽化もしております。修繕が必要な場合は、大規模改修となることもあり、そのときは多額な費用が予想されます。また、
矢板運動公園の市民プールにつきましても、昭和38年に建設され、老朽化が課題となっているため、今後、施設料の適正化や
施設ライフサイクルコストの削減を図るため、プールの集約化を含めたプールの在り方を検討してまいります。 以上です。 すみません、訂正させてください。 市民プールは、昭和58年でございます。失礼しました。
○議長（今井勝巳）
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） 先ほどもお話しさせていただきましたが、７月３日、下野新聞においては、維持管理費が年間約2,200万、施設改修は１校当たり約２億円がかかると試算されているとの掲載がありました。 要望として、私は、那珂川町は今年５月に
屋内温泉プールがオープンし、町内での小・中学校が水泳授業を利用しております。早急に検討をお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３、川崎小学校の閉校後の利活用について。 最後に、川崎小学校の閉校後の利活用について質問します。
矢板市立小中学校適正規模・
適正配置計画に基づき、川崎小学校は来年閉校となります。先日、同じ時期に閉校となる泉中学校については、泉地区の公共施設を複合化するとともに、体育館やグラウンドについては、体育施設に変更され一般貸出しができるとする説明がありましたが、川崎小学校の閉校後の利活用については、市はどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（今井勝巳） 齋藤市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 川崎小学校の閉校後の利活用についてのご質問にお答えをいたします。 川崎小学校は、
矢板市立小中学校適正規模・
適正配置計画（第１期）に基づき、令和５年４月に矢板小学校と東小学校に統合されます。 その後の施設の利活用については、まずは庁内で検討を行うとともに、地元行政区の意向をお聞きいたします。そこで、利活用の案や希望がなければ備品等の財産処分を行い、普通財産に移管した上でさらなる利活用が検討されることとなります。 川崎小学校は、これまで統合の対象となった小学校の中では市中心部に最も近く、また、県道矢板那須線と県道矢板塩谷線の交差部に位置しており、非常に条件のよい場所にございます。しかし、その一方で、洪水浸水想定区域に指定されており、また、校庭の一部には借地が含まれているといった課題もございます。 いずれにいたしましても、学校跡地は大きな地域資源であり、地域活性化の核の一つとなり得ますので、川崎小学校が統合される来年度以降、有効な利活用がなされるよう検討を加速化してまいります。
○議長（今井勝巳）
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） 再質問させていただきます。 川崎小学校の利活用については、行政区長を通じた意向調査を実施するとの答弁がありました。その調査はいつ頃実施するのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの関議員の再質問に対してお答えいたします。 答弁申し上げました行政区の意向をお聞きいたしますというのは、これまでの統合の最初になった学校と同様に、先ほど議員からございましたように、行政区長を通じて意見照会をさせていただきますが、川崎小学校につきましては、現在のところ、本年11月頃に実施をしていきたいと考えております。 その内容といたしましては、利用希望のあるなしを確認した上で、希望がある場合には利用を希望する施設の名称と面積、利用目的、方法等について調査をさせていただきたいと考えております。ただし、利用を希望する施設については、利用される方が全て管理することを条件とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（今井勝巳）
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） 答弁いただきました。 最後の再質問をさせていただきます。 参考に、今まで西小学校、豊田小学校は、利活用の案や希望はどのような意見があったのかお聞かせください。
○議長（今井勝巳） 齋藤市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの関議員の再々質問に対してお答えをいたします。 まず、平成31年４月に矢板小学校に統合となりました西小学校につきましては、平成31年４月に各行政区に対して紹介をさせていただきましたところ、利用希望はございませんでした。そこで、市のほうでさらなる検討をいたしまして、競争入札の結果、さくら市にある企業のほうに現在お貸しをしているというような状況でございます。 ただし、その際に利用希望はなかったのですが、西小学校の学区でございました西部地区の５つの行政区の区長さん方から、旧西小学校の施設の利用についてということで旧西小学校の校舎及び体育館を災害発生時の避難所として利用させてほしい、また、選挙のときの投票所として利用させてほしい、また、卒業記念碑等については可能な限り保存をしてほしいというようなご要望をいただきました。それを反映する形で、例えば、現在、旧西小学校の校舎を利用して選挙の投票所として利活用されているというような経過がございます。 なお、豊田小学校につきましては、本年４月に東小学校のほうに統合されましたけれども、既に地元行政区への活用希望を行いましたが、やはり希望はございませんでした。また、行政区長さんからの特段のご要望もございませんでしたので、現在、備品の整理等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井勝巳）
関由紀夫議員。
◆１０番（関由紀夫） 答弁ありがとうございました。 市長もご存じのとおり、川崎小学校は明治６年４月に開校した約150年の歴史ある由緒ある小学校です。新たな未来を築くための決断だと思います。地域住民の声を大切に利活用をお願いいたします。 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（今井勝巳） 暫時休憩いたします。 再開は午前10時45分といたします。 午前１０時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
○議長（今井勝巳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（今井勝巳） 11番、小林勇治議員。 〔１１番小林勇治議員登壇〕
◆１１番（小林勇治） 第380回
矢板市議会定例会議におきまして、議長から発言の許可をいただきましたので、通告によって質問いたします。 本日は、１、子どもたちへの徹底投資について、２、第２期
矢板市立小中学校適正規模・適正配置について、３、安沢地区の道路整備についての３点について質問をいたします。 まず初めに、子どもたちへの徹底投資についてのうち、（１）教育の完全無償化について質問をいたします。 ７月に参議院選挙が実施され、そのときに日本維新の会政策に共感を覚えましたので、今回の質問に取上げました。日本維新の会2022政策パンフレットに副代表の挨拶が掲載されていましたので引用します。 コロナ禍に加えて、ウクライナ危機によるエネルギー問題、物価高騰、山積する課題の中で少子化にも歯止めがかかりません。若い世代が経済的に苦しくなれば子どもの数は減り、不景気のまま高齢者を支える担い手がいなくなるという最悪の循環から抜け出すことはできません。危機の今こそ、従来の古い政治の発想から抜け出し、次の世代・子どもたちに徹底投資する新しい政治が必要ですと述べ、教育の無償化に言及しています。そして、維新八策2022の中で、教育について、家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育のほか幼児教育、高校、大学など教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら、国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務づけますと政策を表明しています。 国政レベルの教育行政は国会に任せるとして、地方行政にできることは地方から取り組むことが必要ですし、地方から国へしっかり要望していくことが肝要です。 そこで、国が単に義務教育を実施するだけでなく、私、小林勇治は、矢板市においても、経済状況に関わらず、等しく学校教育を受けることができるよう教育の完全無償化を推進していく必要があると考えます。学校給食法が定める給食の教育目的に鑑み、教育無償化の観点から小・中学校給食を無償化し教育を推進するとともに、家計への経済的負担の一助になることを期待します。また、教育無償化の理念の下、義務教育中に発生する教材費や学用品費についても、保護者負担の軽減になる取組を期待します。 この点について、市の見解をお聞きし、檀上での質問を終わります。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 齋藤市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 小林勇治議員の教育の完全無償化についてのご質問にお答えをいたします。 日本国憲法では、義務教育はこれを無償とすると定めており、教育基本法等ではこれを国公立の小・中学校で授業料を徴収しないこととしております。そこで、家庭の経済状況にかかわらず、等しく学校教育を受けるための教育の完全無償化につきましては、多額な予算が必要となることから、国における財源確保の積極的な取組を期待いたしております。 そのような中ではございますが、本市は、令和元年度、子ども医療費現物給付の対象年齢を中学３年生まで拡大した場合の負担増相当額を積み立てた矢板市子ども未来基金を財源といたしまして、児童・生徒１人当たり教材費5,000円と学校給食費１か月分を補助いたしました。その後、保護者アンケートの結果を基に、令和２年度からは学校給食費２か月分を補助しており、また、本年度はコロナ禍での生活者支援として、さらに１か月分多く補助いたします。 今後ともこのような本市ならではの取組を通じて、保護者の教育費に係る負担を少しでも軽減できるよう努めてまいります。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 答弁ありがとうございました。 ただいま市長の最後のところに、本市ならではの取組について、保護者の経済的な負担を軽減していく取組を進めていくと、そういう答弁がございました。本市ならではというのが、先ほど答弁の中にございましたように、矢板市子ども未来基金、その創設にあるのかなと、そのように理解しているんでありますけれども、この一番重要なポイントは何かというと、財源問題だと思うんですね。この給食無料化、保護者の経済的負担を軽減していくと、そして保護者の負担の大きな部分というのは、やっぱり給食費負担だと思います。ですから、一番はこの給食費を市が、今答弁の中で今年度は今ウクライナ問題とか何かで経済的な問題が出てきておりまして、保護者も負担が増えてきております。そういう中で、もう１か月分負担してくださるということでありがたいと、そう思っております。 そこで、本市ならではという取組のこの矢板市子ども未来基金、そこにお金を積み立てていくその仕組み、矢板市ならではの仕組みについて、もう少し説明をいただければと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの小林議員の再質問に対してお答えをいたします。 矢板市子ども未来基金についてでございますけれども、この基金につきましては、平成30年度末、平成31年３月に造成をいたしました。先ほど申し上げましたように、子ども医療費の現物給付の対象年齢を中学３年生まで引き上げた場合に、新たに必要になる負担増額分として4,500万円相当が要る、このように当時積算をいたしまして、この4,500万円相当を別途基金として積み立てまして、現物給付の対象年齢は引き上げないんだけれども、その代わりに矢板市ならではの先進的な子ども・子育て支援施策に活用をしてまいりました。 令和元年度は、その使途といたしまして、学校給食費１か月分と児童・生徒１人当たり、これは小学生も中学生もでございますが、１人当たり5,000円を補助させていただきました。その後、令和元年度末にアンケート調査を実施させていただいて、これは市内の小・中学校のＰＴＡ役員の方対象の調査でございましたけれども、改めて使い道をお聞きいたしましたところ、学校給食費２か月分がいいというようなことで、令和２年度からは学校給食費２か月分の補助とさせていただいております。 そして、本年度につきましては、子ども未来基金として当初見込んでおりましたのは２か月分でございますが、１か月分につきましては新型コロナ臨時交付金を活用させていただくような形で、これは恒久的にということではございませんが、本年度につきましては３か月分補助をさせていただくというような経過になってございます。 こちらにつきましては、この基金につきましては、矢板市のほうから一般財源を4,500万円相当を積み立てるだけではなくて、地産地消給食の推進を願う農産物直売所組合の皆様のお考えを踏まえて、株式会社やいた未来の配当金でありますとか、または、一般の市内の企業・団体の皆様からのご寄附、これも入れさせていただいて、現在運用をさせていただいているというものでございます。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 答弁ありがとうございました。 ただいま伺いまして、今年度は１か月、この経済的な負担を軽減するために２か月プラス１か月で３か月の給食費を無料化してくださるということで、今ちょっと気になったんですけれども、恒久的でないという、今年度限りなのかなと、そのような考えもちょっとしたんでありますけれども、ちょっと送りまして、まずこの仕組み、今、矢板市が取り組んでいらっしゃるこの未来づくりの基金、この創設の仕組み、先ほど説明ございましたこの現物給付、このような取組をされている他の市町村はあるかどうか、そこ１点確認させていただきたいと思います。
○議長（今井勝巳） 齋藤市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの小林議員の再々質問に対してお答えをいたします。 すみません、栃木県内25市町だけで申し上げさせていただきたいと思いますが、もし詳しく分かれば
教育総務課長のほうからご答弁申し上げますが、まず、大田原市でございますけれども、こちらにつきましては、学校給食費の50％を補助しているというふうに聞いております。以前は完全無償化ということでございましたけれども、財政難に伴いまして、現在50％の補助というふうに聞いております。 また、栃木市につきましては、小学６年生と中学３年生、この義務教育９年間のうち２年間、この２つの学年については完全無償化をしているというようなことを聞いております。 それ以外にも、少額にはなるかと思いますが、地産地消の推進というようなことで、それを名目として給食費を補助している、そういった市町村もあるというふうに承知をしておりますが、その中で申し上げると、矢板市の取組は、大田原市に次いで、栃木市と額をはじいたこと、人口規模も児童・生徒の数も違いますが、大田原市に次ぎ、栃木市と並ぶ水準ではないかなというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） ありがとうございました。 一番はやっぱり財源をどう確保するかと、このことだと思うんですね。栃木県下では、今、大田原市が平成24年度からスタートした無償化です。でも、今は財源の問題で半分、50％の負担というふうに変わっております。 文科省が、平成30年度に29年度の状況を全国の教育委員会を通してアンケートを取った結果が出ておりますけれども、その中で完全無償化を実施している自治体数というのは、全体の6.6％、市としては実施、完全無償化をしている市ですけれども、全体的にはごめんなさい、全体的には1,740自治体の中で76自治体、4.4％しか実施している自治体がないという結果が出ております。その中の１つに大田原市が入っております。 この中身をもうちょっと見ますと、どのようなところができているのかと言いますと、自治体の中で５つが市なんですね、規模として。それ以外は町、村、その自治体が全体76市町村の中で71が町、村という結果が出ておりますが、93％がそういう小規模、人口１万人未満の自治体が73％を占めていると、これは実施している76市町村の内訳です。 ですから、財源ということが非常に難しいということでありますが、そういう中で、今回独自に矢板市はこの矢板市子ども未来基金に矢板モデルという形で取り組んでいるということで、本当にこれを矢板地区のモデルとして、これを矢板だけでなくて、栃木県下としてこれをさらに発展して全国に成功モデルとして進めていっていただければと、そういうふうに思っております。 そこで、再度質問をさせていただきます。 この矢板モデルという栃木県下でまず唯一の今この取組をされておりますけれども、そして、先ほども答弁の中で今期１か月分プラスして３か月なんですが、このまま続くわけではないような、ちょっとそういうニュアンスの答弁でもありましたけれども、来年度以降ぜひこれを継続されて取り組んでいただきたい、そのことを要望いたしたいと思いますけれども、私としては、今この矢板モデルと言われるこの仕組みをさらに充実して、既に４年間の実績があるわけでございますから、さらにいろいろな部分、例えばほかの地区で完全給食を実施しているところでは、ふるさと納税金などもそこに入れているという報告も出ております。先ほどは企業、それからやいた未来からの、道の駅、そちらからも資金を提供しているということですが、そういうことも含めまして、矢板市長のこの教育費無償化について、来年度以降の取組について、私としては６か月ぐらいぜひとも取り組んでいただきたいと、そういうふうに思っておりますが、３か月以上６か月以内で市長のご検討、これから秋につけて来年度の予算編成に入ると思いますが、各省庁との打合せ等も含めながら、市長のご決断を、気持ちをお伺いできればと思います。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 齋藤市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの小林議員の再質問に対してお答えをいたします。 この矢板市子ども未来基金について申し上げますと、まずは学校給食費の無償化のために始めた取組ではございませんで、子ども医療費の現物給付の対象年齢を引き上げるべきか、引き上げるべきではないかというようなところからスタートをして、引き上げないという判断をした上で、じゃ、そのお金を何に使うかというようなことで学校給食費の一部無償化に現在充てさせていただいているという経緯がございますので、子ども医療費の在り方全体についても、この後、中里議員からもご質問あるようでございますので、そういった中でトータルで考えさせていただきたいというふうには思ってございますが、ただ、子ども医療費の現物給付の対象年齢を引き上げるよりも、学校給食費の補助、現在の２か月分を続けてほしいというようなアンケート、これもこの後、中里議員の通告にございましたので、そこの中でお答えをさせていただければと思いますが、非常に保護者の方のニーズが高いというふうに承知をしております。 そういった中で、私どもといたしましても、プラス１か月分は新型コロナ臨時交付金がなければ取り組めなかったわけでございますけれども、何とか続けていきたい、一部でも続けていきたい、このように考えているところでございますが、ただ、冒頭、小林議員からご質問ございましたように、これはやはり国のほうで必要な法整備をしていただいて恒久的な財源を確保していただくこと、これが最優先ではないかなというふうに思っております。 そういった中ではございますけれども、取り組ませていただいているのは、矢板市子ども未来基金を使った矢板市における学校給食の一部無償化だということでご理解いただければと思いますし、あえて大阪、日本維新の会が中心となって取り組んで、参議院議員選挙でも大阪では一足早く教育の無償化を実現したというような主張をされておりましたけれども、大阪府は確かに2020年度から学校給食費が無償化されていると伺っておりますが、その財源の全ては新型コロナの臨時交付金でございます。来年度以降あるかどうか分からない、そういったお金を財源にして現在無償化を実現しているということでございまして、むしろ議員、矢板市はそれより前から独自の財源で、恒久的な財源で、一般財源を繰り入れて、一部ではありますけれども無償化に取り組んでいる、そのような努力も評価をしていただければなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 答弁、ありがとうございました。 大阪維新の会のコロナの補助金が給食費の無償化の財源になっている、しかし、矢板はそうではない、本当に独自の取組で矢板子ども未来基金の中に繰り入れていると、本当にすばらしい働きをされていると。ぜひこれをさらに充実・発展させていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 （２）奨学金制度について。 国が教育費の完全無償化を実現するまでにはまだ時間がかかります。その間にも親御さんの教育に係る経済的負担は大変なものであり、少子化の一因であると考えます。 そこで、本市においても若い世代の経済的負担の軽減及び次世代・子どもたちへの徹底投資という観点からも、本市における奨学金制度の現状について質問します。 令和２年度から奨学金返済義務のない学資の給付事業をスタートしたということですが、その利用者は伸び悩んでいるとお聞きしております。現在の状況についてお聞きいたします。
○議長（今井勝巳） 市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 奨学金制度についてのご質問にお答えをいたします。 本市は、これまで公益財団法人矢板市育英会が、経済的理由で就学困難な学生に対し奨学金を貸与してまいりましたが、利用者が減少傾向にあったことから、令和２年度からは、貸与事業に加え、新たに給付事業を開始いたしました。 これまでの利用状況は、議員ご指摘のとおり、毎年１人と、募集人数の５人を大きく下回っております。その理由といたしましては、近年、独立行政法人日本学生支援機構や栃木県育英会、企業や大学等による給付型奨学金制度が充実してきていることや、一定期間の就労により返還が免除される返還免除型制度を利用する学生が増加していることなどが考えられます。矢板市育英会も、令和元年度に返還免除型制度の導入を検討したことがございましたが、公益財団法人という法人格上の制約や財産運用の多くを貸与事業を前提とした寄附金を原資として行っていることから、ほかの事業への転換が難しく断念をした経緯がございます。 このような難しい事情もございますが、矢板市育英会の与えられた環境の下で、今後とも少しでも使い勝手のよい奨学金事業の実施に努めてまいります。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 答弁ありがとうございました。 ただいまの答弁の中で、実施受給されている人数は、毎年１人という答弁でございました。募集事業は、たしかこの給付型は５名となっていて、予算措置としては100万予定されておったと思いますが、実際は何人が応募されたのか教えていただければと思います。
○議長（今井勝巳） 齋藤市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの小林議員の再質問に対してお答えをいたします。 応募があったのは、大変申し上げづらいんですが、１人でございます。１人ずつでございます。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） ありがとうございました。 ただいまお一人の募集で、１人にということでございましたが、ということは、募集の情報、今答弁の中で元年度にその導入に当たってやられたアンケート、話合いをされたということでございましたが、この20万の５人というよりも、予算が100万であるならば、例えばお一人に50万とそのような形ですれば、もうちょっと使い勝手、そういうことで募集が増えると、何かそのような検討というのはあったんでしょうか。あるいは、そういうことが検討可能でしょうか。お願いいたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの小林議員の再々質問にお答えをいたします。 まず、この一時金の20万円という額の設定でございますけれども、令和元年度に矢板市育英会の役員の皆様に対しまして、理事、評議員の皆様に対しまして給付型奨学金の導入に関する意向調査をさせていただきました。28人委員がおられたうち、25人の方から回答がございましたけれども、実は、その中で給付方法と人数についてということをお伺いしておりまして、選択肢といたしますと、入学金１人当たり20万円を５人に対するもの、入学金、先ほど議員からまさに言われたとおりでありますけれども、１人50万円を２人に対して給付をするもの、そして矢板市のほうから100万円寄附をした上で、卒業するまで毎年20万円を２人に対して給付をするもの、この３つの選択肢をお示しいたしまして、理事、評議員の方のご意見をお伺いいたしましたところ、１人当たり20万円を５人の方にという選択肢、これが25人中15人の方がこれでよいというようなご回答があったものですから、そのような形で現在募集をさせていただいてきたところでございます。そのような経過があるということだけ申し上げたいと思います。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） ありがとうございました。 ただいま役員の25人の方の中で一番多かったのが、20万円が５人にということが25人中15人おられて、現在実施しているということでございました。 では、この募集の要件について、さらに質問させていただきたいと思います。 使い勝手のよいこの奨学金というもので取り組んでいただきたいなと思うんですが、募集要件が厳しいのじゃないかと。募集要項を見ますと、給付型は満点を５にすると4.0がなっております、80点です。給付でなくて貸与型は3.0ですので、ここで１つ条件が厳し過ぎるのじゃないかと、そういうことがございます。 31日に、たまたま８月31日の新聞に奨学金、これ政府の動きですけれども、奨学金、給付型の要件緩和、24年度にも多子世帯の理系を対象にということで、総理の人への投資の一環として早期に実現を図るということで、そういうような記事が載ってございます。 今回、私の質問、徹底投資、次の世代の子どもたちへ徹底投資ということで、教育費の無償ということで取り組んでおりますけれども、この条件緩和、このことについてどのようにお考えになっているか、そして使い勝手のよい奨学金という制度を進めていく上で、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 齋藤市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの小林議員の再質問にお答えをいたします。 議員が取り上げておられた新聞記事につきましては、多分日本学生支援機構の奨学金、給付型奨学金についてではなかったのかなと思いますが、親御さんの所得水準であったりというようなことについての岸田総理の言及だったのではないかなというふうに思いますが、そういった中で、この矢板市育英会につきましては、市長が会長を務めておりますが、市行政が思ったことをできると、議会の予算の議決をいただいてできるといった形の事業ではございません。理事、評議員の方がいらっしゃって評議員会、または理事会の決定を経て必要な事業を行っている、その中での取組だということをまずご理解をいただきたいと思いますが、そういった中で、市議会議員の方も多分今お二人お入りになられているかと思います。 そういった中で、１つは家計の基準であったり、または学力基準評定であったりといったことについては検討を要するのかなというふうに思っております。 家計基準については、住民税非課税世帯、または貸与基準に準ずるということで、あまり異論はないかなというふうに思っております。 そういった中で、学力基準については、これも令和元年度に制度を見直ししたときに役員の方にアンケート調査を実施させていただきましたけれども、５点満点で3.8以上、3.9以上、４以上、4.1以上、4.2以上、このような選択肢をお示ししてどれが適当だと思いますかというようなことをお尋ねいたしましたところ、25人中12名の方が4.0以上というようなことが適当であるというふうな回答をしていただきました。この学力基準評定が高過ぎるのではないかというようなことも、もしかするとあるかもしれません。 ちなみに貸与型で申し上げると、この学力基準評定が3.0でございます。ただ、貸与型と全く同じにするわけにはもちろんいかないのだと思いますが、そういった中でこういった選考基準についても、改めて制度導入から数年たっておりますので、理事会、または評議員会のほうにお諮りをしてご意見をお伺いしていきたい、その上で使い勝手のいい制度にしていきたいというのは私も思いとして同じでございますので、公益財団法人であるという制度の難しさはございます。県内25市町の中でなぜか矢板市だけが公益財団法人として取り組んでいる、その理由はよく分かりませんが、与えられた環境の中でしっかり取り組ませていただきたいと考えております。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） ご答弁ありがとうございました。 この奨学金制度については、市長１人の判断ではできないと。組織的に理事会、皆さんとの協議の中で決定されていくという、その仕組みは理解できました。25人中12人の方が4.0以上ということで決定されたというその経過もお伺いいたしました。 ぜひとも今、国もこの給付型の条件緩和に動いておりますので、再度この辺のところもご検討いただければと思います。 続いて、次の質問に移らせていただきます。 次に、第２期
矢板市立小中学校適正規模・適正配置についてお聞きいたします。 第２期
矢板市立小中学校適正規模・適正配置では、片岡地区において令和10年４月に安沢小学校の中地区を東小学校に、また安沢地区を片岡小学校に統合する、そして片岡地区における小中一貫教育体制を確立する手法を検討するという考えが示されております。 令和４年度の安沢小学校の児童数は73名であり、令和９年には56名になることが予測されている中で、令和５年４月からは、学区外申請をすれば統合予定校への就学も可能となり、さらに児童数減少が危惧される状況です。 このようなことが予測される中で、これまでどのような形で片岡地区や保護者の皆さんに説明を行ってきたのか、そして、そこでの課題はどのようなものだったのか質問をいたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 教育長。 〔村上雅之教育長登壇〕
◎教育長（村上雅之） 第２期
矢板市立小中学校適正規模・適正配置についてのご質問にお答えをいたします。 本計画においては、令和８年度から13年度までを第２期と位置づけ、令和10年４月に乙畑小学校を片岡小学校へ、安沢小学校のうち安沢地区を片岡小学校へ、中地区を東小学校へ統合することとしており、併せて片岡地区における小中一貫教育体制を確立するため、その手法について検討することとしております。 令和２年度に地域住民向けの地元説明会、３年度には保護者説明会及び地元説明会、そして本年度は７月に保護者説明会を開催し、市の思いや考えを説明させていただきました。その中で、特に保護者の方からは、統合先学校への学区外就学、学童保育館の利用、スクールバスや統合時の子どもに関するケアなど様々なご質問やご意見をいただきました。 第２期においては、統合による学童保育館の利用者増に対応するための施設や運営体制の見直し、小中一貫教育体制についての施設も含めた手法の検討など課題もございますが、円滑に計画遂行が果たせますよう準備をしてまいりたいと思います。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 再質問をさせていただきます。 第２期のこの統合計画におきましては、ただいま教育長の答弁ございましたように、予定ですと令和10年に統合、この安沢小学校、そして乙畑小学校、そして安沢小学校につきましては、中地区の児童は東小学校に、そして安沢地区の児童は片岡小学校に統合される。令和10年４月でございますけれども、先ほども質問の中でさせていただきましたけれども、安沢小学校の今児童・生徒が73人で、統合直前には56人になる予定になっております。そして、ましてや地区外統合先、学区外で出してできるということでございますが、そこで質問でありますけれども、この統合時期を早めるというような考えは、教育長、おありでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（今井勝巳） 教育長。
◎教育長（村上雅之） 小林議員の再質問にお答えをいたします。 統合を進める段階、最初の説明の段階で、この閉校時までについては、それぞれの学校の統合前から統合先への学区内就学を認めることにいたしましたけれども、それぞれの学校のよさもございますので、地元の小学校が閉校するまで全ての学校において、２つの小学校において丹念に支援をしてまいりまして、統合の10年４月までを迎えたいと、そんなふうに思っています。 以上です。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 答弁ありがとうございました。 統合時期の前倒しはないというご答弁でございました。 そうしますと、安沢小学校ですとどんどん児童が減っていく中で、今、学童保育もされておりますけれども、減っていったときにこの学童が閉鎖すると、そのようなことはないと思うんですけれども、その学童保育が継続して統合までの間、安沢小学校の、継続されていくかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。
○議長（今井勝巳） 教育長。
◎教育長（村上雅之） 小林議員の再質問にお答えをしたいと思います。 安沢小学校の学童保育については、その統合時期まで継続されるということで変わりございませんので、ご安心いただきたいと思います。 以上です。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） ありがとうございました。 統合まで継続して学童保育が行われるということで安心をいたしました。 それで、再度質問させていただきますけれども、この安沢地区の小学校は分離統合という形で、先ほど言いましたように、中地区は東小学校、そして安沢地区は片岡小学校と、そのような形の分離統合でございますけれども、今まで安沢小学校の学区としてまとまって今まで来たんですけれども、この統合に当たっては分離統合という形ですけれども、その辺の対応について何か支援策とかそういうことは考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（今井勝巳） 教育長。
◎教育長（村上雅之） 再質問についてお答えを差し上げたいと思います。 分離統合については、実際には、今度、川崎小学校が分離をする形で、矢板小学校と東小学校に実際上は分かれて統合するということになりますので、その辺はそういう経験、そういうものを踏まえながらケアをしていきたいと思いますけれども、それぞれのケアについては、今、川崎小学校についても行っているわけですけれども、統合前年度から学校間交流といいまして、学校間で交流を行っていますし、それから現在、統合する前に臨海自然教室であるとかそういうものも、校外学習なんかも含めてですけれども、可能な限り交流をしていまして、統合しても子どもたちにとっては支障がないようにという形で進めさせていただいています。 また、個人的にいろんな悩みが出てきてしまうとかという、そういう子どもたちに対してのケアも、スクールカウンセラーであるとかそういうもので個別に対応しての相談もできるという体制は整っていますので、統合について様々なケアをさせていただきたいと、そんなふうに思っていますけれども。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 教育長から、今、分離統合につきましては、川崎小学校もそのような形ということで、今取り組んでいるように、安沢小学校の分離統合につきましても丁寧に対応してくださるということをお伺いいたしまして、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に参ります。 最後に、安沢地区の道路整備について質問をいたします。 まず初めに、（１）として、市道木幡安沢１号線整備についてお聞きいたします。 昨年の書面開催だった９月定例会でも質問させていただきましたが、その後も工事が順調に進んでいるようでございます。これも担当職員の皆さんのご努力、そして地権者の皆さんのご協力のおかげと地元安沢の議員として心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 安沢地区の幹線道路であるこの木幡安沢１号線が２車線に拡張され、またきれいに舗装されていることで、安沢地区全体が少しずつ明るくなっているような感じもいたしております。そろそろ終点の県道下河戸片岡線合流部につながるスケジュールが見えてきたのではないかと思います。 そこで、市道木幡安沢１号線の進捗状況と県道下河戸片岡線合流点までの見通しについて質問をいたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 建設課長。 〔柳田 豊建設課長登壇〕
◎建設課長（柳田豊） 市道木幡安沢１号線整備についてのご質問にお答えいたします。 本路線の東北新幹線高架部から県道下河戸片岡線までの延長約1,300メートルは、令和元年度から高架部下を起点とした道路改良工事に着手いたしました。現在契約している区間380メートルの工事が完了いたしますと、年度末には980メートルが整備済みとなります。そして、県道までの残り320メーターの区間につきましては、本年度に用地取得及び物件移転補償を実施し、来年度以降に工事を実施する予定です。なお、県道との接続部は、市道安沢12号線の整備を伴う大規模な交差点改良工事となりますことから、令和７年度から令和９年度にかけて整備したいと考えております。 今後の整備スケジュールにつきましては、交付金の内示によって工事の進捗が左右されますが、重要な路線と捉えておりますので、引き続き最優先で取り組んでまいります。 以上となります。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 答弁ありがとうございました。 課長からは、大変心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。引き続き最優先で取り組んでまいりますと、本当にありがとうございます。 ただいまご説明の中にありましたように、今年度の工事が今380メートル区間、これが終了しますと残りがあとそれで980メートルが完了すると。これ令和元年度から工事が着手されて、新幹線高架橋から進んできたわけですけれども、残りの320メートルもそれ以降に続いてこれを工事していくと。 一番この問題点は、今の県道との合流点、その点が大きな、説明ございましたように大規模工事になるということで、７年から９年度に大規模交差点を修復すると、改修ということでご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。本当に安沢地区のほう大変明るくなって、すばらしい道路が抜けて本当にありがたいと。これは悲願の道路でありまして、過去にもいろんな経過があって、計画ができてもそれが潰れてきたと、そういう経過がございますので、本当にありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 次に、市道安沢12号線と安沢15号線の整備についてでございますが、本日はテーマを木幡安沢１号線整備ではなくて、あえて安沢地区の道路整備とさせていただきました。木幡安沢１号線の全面開通の見通しがつこうとしている中で、本日はその続きに当たる県道下河戸片岡線から南側の市道安沢12号線、そして市道安沢15号線整備について質問をさせていただきます。 安沢からさくら市鷲宿に向かう市道安沢12号線、市道安沢15号線の約１キロメートル区間については、途中90度カーブとなっている箇所があるなど通行に支障を来していることから、塩谷広域行政組合の次期環境施設、現在のエコパークしおやの建設に当たり、整備要望が出されていた区間となっております。また、この道路整備については、塩谷広域においても、エコパークしおやと行き来するごみ収集運搬車の安全通行のためにも必要と聞いております。 そこで、この区間の整備を今後どのように進めていくのか質問をいたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 建設課長。 〔柳田 豊建設課長登壇〕
◎建設課長（柳田豊） 市道安沢12号線と安沢15号線の整備についてのご質問にお答えいたします。 市道安沢12号線及び市道安沢15号線の整備延長約1,130メートルの道路幅員につきましては、標準といたしまして、車道幅員３メートル、路肩0.75メートル、２車線の全幅7.5メートルで設計することとし、既に平成29年度に境界確認及び用地測量が完了しております。 また、道路方針につきましては、県道下河戸片岡線との交差点は、市道木幡安沢１号線と市道安沢12号線との食い違い交差点になっております。大変危険な状態でありますので、県交差点を西側へ大きく拡幅し、食い違い交差点を解消いたします。 次に、90度カーブとなっている２か所につきましても、車両が安全に通行できるよう、緩やかなカーブに改良いたします。 なお、拡幅に伴う水田の用排水路の付替工事が大規模になりますことから、農繁期に支障を来さないよう整備を進めてまいります。 以上となります。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 答弁ありがとうございました。 課長の答弁を聞きまして、１つ安心しているんです。それは、具体的な工事の内容をお示しいただいたからでございます。 そこで、今答弁をいただいていますので繰り返しませんけれども、なぜこの質問にしましたかというと、これ再質問とさせていただきますけれども、地元ではこのエコパークしおや建設に当たって、地元からの要望というようなことで上がっておりまして、そしてこの県道、第１の質問でしましたように、木幡安沢１号線が順調に進んできたわけですけれども、何か途中から今回質問したこの安沢12号線と安沢15号線、この工事が何かするんだかしないのかと、そんなようなちょっとうわさが地元では出ていると、そのようなこともございましたので、改めて課長より、これは実施するということでよろしいでしょうか。改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（今井勝巳） 建設課長。
◎建設課長（柳田豊） 小林議員の再質問にご答弁させていただきます。 木幡安沢１号線が終わり次第、安沢12号線と安沢15号線につきましては、間違いなく整備させていただきます。やり方といたしましては、塩谷広域行政組合から負担金を頂き、全面的に進めていく予定ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井勝巳） 小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） ご答弁ありがとうございました。 着実に進めて、この安沢12号線、15号線も進めていくと。そして、広域のほうから資金のほうも負担していただいて取り組んでいくとご答弁いただきまして、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井勝巳） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（今井勝巳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（今井勝巳） ４番、中里理香議員。 〔４番中里理香議員登壇〕
◆４番（中里理香） こんにちは。第380回
矢板市議会定例会議において、議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。 質問事項は、子ども医療費の助成について、林業・木材産業の振興について、企業誘致における優遇措置について、パートナーシップ宣誓制度について、特定事業主行動計画についての５項目です。 では、初めに、１、子ども医療費の助成について。 矢板市が今年６月、
市立小・中学校の保護者を対象に実施しました学校給食の補助に関するアンケートによりますと、約７割の保護者が子ども医療費の現物給付を導入しない代わりに、市が１人当たりの給食費２か月分を補助することに賛意を示したと伺っています。しかし、県は、このほど県市長会と県町村会の要望に基づき、子ども医療費の現物給付の対象年齢を引き上げる方針を示しました。 そこで、矢板市は、県の新たな方針を受け、今後子ども医療費助成にどのように取り組んでいくのかを伺います。 以上で檀上にての質問を終わります。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 齋藤市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 中里理香議員の子ども医療費の助成についてのご質問にお答えをいたします。 このほど県は、子ども医療費助成制度の対象を、小学６年生までから中学３年生までに引き上げるとともに、現物給付の対象年齢も未就学児までから小学６年生までに引き上げる制度拡充案を示しました。 本市では、現在、助成対象を市独自の判断で高校３年生まで引き上げる一方で、現物給付の対象年齢については、県制度どおりの未就学児までとしております。その理由は、現物給付の対象年齢引上げにより、たとえ軽症であっても医療機関を受診してしまうコンビニ受診が進んでしまうことや、国民健康保険の国庫負担金や県の補助金が減額をされるその一方で、ほかの医療費助成制度からの移行や各種健康保険の付加給付ができなくなることによる負担増により、本市の負担額が大幅に増額することが予想されたことにありました。 そこで、本市は現物給付の対象年齢を中学３年生まで引き上げた場合に見込まれる負担増額分に当たる年間4,500万円を矢板市子ども未来基金に積み立て、小・中学校の学校給食費の補助等の本市ならではのより効果的な子育て支援策に充ててまいりました。 中里議員からもご紹介がありましたとおり、本年５月から６月にかけて
市立小・中学校の児童・生徒の保護者全員に対し、給食費補助の継続に関するアンケート調査を実施したところ、回答のあった方の71.0％が現物給付の対象年齢を引き上げるよりも、現在の学校給食費１人当たり２か月分の補助、小学生では年間9,000円、中学生では年間１万200円の補助という現在の方法に賛成いただいたところでございます。 しかし、県が今回示した制度拡充案により県補助金が大幅に増額をされることから、本市は令和５年４月１日から現物給付の対象年齢を現行の未就学児から高校３年生まで引き上げるために、今後具体的な準備に着手いたします。 一方で、小・中学校の学校給食費補助につきましても、先ほど申し上げたとおり、保護者の皆様からの評価が非常に高いことから、来年度以降も継続できるよう努めてまいります。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） すみません、今のご答弁ですと、高３までこれからご検討に入るということですが、先ほど小林議員の質問のときに給食費の話が出ておりましたが、給食費はこれ今の私の答弁でも、給食費継続というようなこともお話出ていましたが、継続でよろしいんですか。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） 先ほど学校給食費補助につきましては、来年度以降も継続できるよう努めてまいりますというふうに申し上げましたが、現在、矢板市子ども未来基金を財源といたしまして、令和２年度からでございますけれども、２か月分の学校給食費の補助をさせていただいておりますけれども、そちらのほうを継続するという意味でご理解をいただければというふうに思います。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） すみません、再々質問ですが、先ほど来、4,500万円とかという金額も出ておりますが、これ医療費の補助のお話をする際、予算がというワードが必ず出てきてこれまでおりました。現物給付をするときにも、予算がなかなか難しい、県の補助金も減額とかというようなお話もあっての未来基金の設立だったと記憶しているのですが、予算的にはこれどんなふうなお考えなんでしょうか。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） 中里議員の再々質問にお答えをいたします。 現物給付の対象年齢を引き上げた場合の負担増額についてでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、矢板市子ども未来基金造成時には、中学３年まで引き上げた場合は4,500万円、そして、仮に高校３年まで引き上げた場合は6,200万円の負担増になると、当時試算をいたしました。 そういった中で、今回、県のほうから制度拡充案が示されました。その制度拡充案を基に試算をいたしましたところ、また児童・生徒数につきましても、残念ながら当時と比べて減少しております。そのことも加味して試算をいたしましたところ、現物給付の対象年齢を高校３年まで引き上げた場合の負担増額は約3,200万円と出ました。6,200万円見込まれたところが3,200万円で収まるということになったところでございます。 その一方で、学校給食費２か月分の補助継続に必要な財源でございますが、これが２か月分で申し上げると年間2,300万円弱になります、小・中学校のを現在継続するとなると。そういたしますと、3,200万円の負担増と2,300万円の負担増で、合わせますと5,500万円の負担増になるわけでございまして、現在4,500万円とトータルで見ておりましたものが5,500万円、約1,000万円オーバーすることになります。 そういった中で、私どもといたしましては多少の持ち出し、多少では決してないんですけれども、今回、学校給食費補助につきましては、非常に保護者の皆様からの評価も高いという中で、できるだけこの子ども医療費の現物給付の対象年齢引上げと学校給食費補助の継続、これを両立していく、そのような可能性を探った中で、来年度からこの両立を目指していくとして具体的な準備に着手をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ちなみに、少し私の思いも交えて申し上げますと、県は今回の制度拡充案で年間９億円負担増額になるということでございまして、令和８年度の財政調整基金の残高は117億円まで減少するということでございます。 そういった中でも、あえて県内市町の要望に基づいて子ども医療費の現物給付の対象年齢の引上げに応じていただいたわけでございますが、県のこども政策課の皆さんと個別に２回ぐらい意見交換をさせていただきましたけれども、県の思いというのは、この９億円持ち出すことによって市町村の財政が助かるということだけでなしに、この９億円、県内全域で９億円でございますが、そのお金を使って、矢板市だったら矢板市ならではの子育て支援策に使ってもらいたい、そのようなことで、今回制度の拡充に踏み切ったというふうなお話を伺いました。そうした県の思い、具体的には総額９億円の持出しに私どももやはり施策の形で応えないといけない。それ相応の持出しをして、矢板市ならではの子ども・子育て支援施策を一歩でも二歩でも前に進めなくてはいけない、このように考えたところでございます。 そういった中で、財政調整基金もおかげさまで十分な涵養とまではいきませんが、過去最大の財政調整基金の積立てに至っております。そういった中で、いろいろ工夫しながら取り組ませていただきたいというふうなことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） 再々々質問ですが、よろしいでしょうか、議長、いいですか。
○議長（今井勝巳） どうぞ。
◆４番（中里理香） 今、９億円とか金額が大き過ぎて、私もちょっと頭の中で整理がつかないのですが、子どもたちと行政のお金の話をすることが割と私多いものですから、そうすると、子どもたちに聞くと、いっぱい借金をするのが心配だとか、私たち結局将来負担が増えるんじゃないかみたいなワードもよく聞かれるんです。 ただ一方で、子育て中のお母さんたちがお金がなかなか工面ができないことも多いというのも聞いておりまして、今回の県の覚悟から矢板市の政策に対する期待というのもあるかと思うんですが、確か矢板市は小林議員のときも多分先ほどの質問でワードが出ていたと思いますが、２年ぐらい、３年前、ちょっとすみません、何年前か記憶にないんですが、無理・無駄のない矢板モデルというようなワードで医療費助成等については矢板モデルとしてやっていくというようなお話が報道等でもなされていた記憶がございます。その無理・無駄のないというところに、やっぱり行政側の無理・無駄のないももちろんそうですけれども、私たち子どもを育てているお母さんたちも、子どもたちを病院に連れていくときに簡単に連れていかないようにしなきゃいけないなというのを、先ほどのお話でもすごく感じたところでございます。 一番最初のご答弁の中でコンビニ受診というワードがありましたけれども、コンビニ受診と言われると、ちょっと子育て中の私たち保護者は、コンビニ受診、じゃ、どこまでの症状だったら連れていっていいのかというのが大変悩ましいところでございます。１人目のときは、もちろん子育てに関してはずぶの素人の本当にお母さん１年生の頃から育てるわけですから、コンビニ受診というワードでちょっと気をつけましょうという話をされても大変苦しいところではあるんですが、一方で、行政の財政の枠が限られているという中で、そういったことの啓発等はどんなふうになされていくのかなということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの中里議員の再質問に対してお答えをいたします。 コンビニ受診の定義というのはなかなか難しいことは承知をしておりますが、だからといって医療費の適正化が全く必要でないかと問われれば、決してそのようなことではないというふうに認識をしております。 そういった中で、これまで矢板市といたしましては、医療費適正化の具体的な取組といたしまして乳幼児健診受診率及び検診制度の向上、そしてインフルエンザ等の定期予防接種の実施率の向上、または歯科保健対策、そして小児救急医療対策、この４つの分野において取り組ませていただいているところでございます。 そういった中で、小児救急について申し上げると、県と県医師会が共同で発行しておりますこども救急ガイドブックというものがございますけれども、こちらをこれまでも配付をさせていただいたり、配付だけではなくて説明をさせていただいたりというようなことがございましたが、そういったことに、これを機会により一層力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。 これ令和２年度の数字でございますが、子ども１人当たりの医療費補助額でございますが、矢板市は１人当たり１万5,669円で、県内25の市町の中で２番目に少ない額でございました。ちなみに一番少なかったのは、当時やはり矢板市と同様の現物給付の対象年齢を引き上げていなかった大田原市でございまして、１万4,976円でございました。 この医療費水準、中里議員言われるには、これコンビニ受診ではなくて、行けない方がいたからどうしても医療費水準が下がったんだというような考えも成り立つかと思いますが、何とか私どもといたしましては、この医療費補助額を少しでも引き上げないようなそういった取組を、令和５年度から、令和５年４月１日から決意新たに取り組ませていくことで、医療費全体、子ども医療費全体を抑制していきたいというふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） それでは、次の質問に移りたいと思います。 ２番、林業・木材産業の振興について。 モデル事業の進捗と今後の展開について。 矢板市は、平成30年度から５年間、国の林業成長産業化地域創出モデル地域に指定され、市内の事業者とともに協議会を設置し、林業・木材産業の成長産業化に取り組んできました。事業最終年度となる本年度、これまでの事業の進捗状況と今後の展開について伺います。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 農林課長。 〔黒田 禎農林課長登壇〕
◎農林課長（黒田禎） 林業・木材産業の振興のうち、林野庁の林業成長産業化地域創出モデル事業の進捗と今後の展開についてのご質問にお答えいたします。 平成30年度から実施している本事業は、全国で28地域、県内では本市が唯一選定されました。そこで、本市では、市と市内の素材生産事業者３者、製材加工事業者２者を構成員とする矢板市林業・木材産業成長化推進協議会を設立し、本協議会が実施主体となり、木材生産の増大や新規人材確保など、地域構想に基づく重点事業に取り組んでおります。 主な取組といたしましては、まず林業の素材生産力強化と作業現場の効率化を図るために林業ＩＣＴツールを活用し、伐採作業現場の管理や山土場から製材工場への丸太の直送について試行しました。また、人材育成を図るための経営者や現場作業員のスキルアップを目的とした勉強会を開催するとともに、令和２年度からは、林業従事者支援事業といたしまして、ＵＩＪターン林業事業者の賃貸住宅及び引っ越し費用の支援、林業従事者の安全衛生対策に関わる支援を行いました。 このことに加えまして、同じく令和２年度から県内初の取組といたしまして、林業・木材製造業労働災害防止協会栃木県支部が主催する林業基礎トライアル研修に参加する高校生の参加費用を負担するとともに、林業従事者の研修及び資格取得への支援も開始しているところでございます。 さらに、本年からは、ドローン等未来技術導入に対する支援も着手いたしました。そして、特に令和３年３月に作成しました矢板市林業成長産業化推進アクションプランに基づき、森林の若返りを図るための皆伐・再造林を積極的に行い、産出された木材を製材工場が安定に受け入れられる体制を構築し、市産材を首都圏の住宅会社へ安定的に供給する協定を締結し、森林資源の
利用拡大と建築物への木材利用促進に取り組んでいるところでございます。 このように、他市町に先駆けて多種多様な事業に取り組む中で、モデル事業は本年度をもって期間満了となりますが、今年度も協議会の枠組みを生かしながら、新たに任用しました地域林政アドバイザーや林業振興の地域おこし協力隊を活用していくなど様々な分野の力を終結して持続可能な林業、矢板林業ＳＤＧｓを目指し、官民一体となって取り組んでまいります。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） 再質問させていただきます。 先ほど地域おこし協力隊のお話が最後出てまいりましたが、今後の地域おこし協力隊の方というのはどのように林業の、林業で募集されて、林業で受け入れられたかと思うんですけれども、どんな形で矢板市内で活動されるのか、ちょっと教えていただけたらと思います。
○議長（今井勝巳） 農林課長。
◎農林課長（黒田禎） 中里議員の再質問にお答えいたします。 地域おこし協力隊は、現在、市で管理する林業・森林等の管理活動を行っていただいております。現在は、朽ち木の除去や張り出し枝の剪定、市管理棟の草刈、側溝清掃などをやっていただいております。最終的には、矢板市に移住・定住してもらい、林業従事者になっていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） すみません、再々質問ですけれども、その１個手前に地域林政アドバイザーさんというお話も出たんですけれども、この方と地域おこし協力隊の方とは何か具体的に一緒に取り組んだりすること等はあるんでしょうか。
○議長（今井勝巳） 農林課長。
◎農林課長（黒田禎） 今年度から新たに任用いたしました地域アドバイザーは、地域おこし協力隊員さんの親分というんじゃないですけれども、取りまとめ役などをやっていただきまして、この地域おこし協力隊へ森林整備などの技術的な助言や指導を行っていただきまして、市の管理林道とかを維持管理していただいております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） すみません、再々々質問ですが、よく林業の方にお話を聞くと、やはり山に入って仕事をするにはいろいろ資格を取ったり、作業をするのにもチームで動かなきゃいけないなんていうお話もよく聞くんですけれども、先ほども何か資格を取る補助などもしていくということでしたが、そういったことをみんなでやっていって、将来的に矢板市の山をしっかり守っていく人たちを育てるということでよろしいんですよね。
○議長（今井勝巳） 農林課長。
◎農林課長（黒田禎） 地域おこし協力隊の方には、３年間、市で協力隊として働いていただきまして、市の林道とか管理していただくんですけれども、その後は、できれば矢板市の林業に従事したところで勤めていただければ、もしくは自分で何かそういうご職業に就いていただければと考えております。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） それでは、次の質問に移ります。 森林環境譲与税の活用についてです。 森林整備や木材利用を促すために、国が全国の地方自治体に対して交付する森林環境譲与税の約５割が基金に積み立てられていたことが分かったと言われております。その理由として、地方においても適切な使途が見いだせていないとの指摘がありますが、矢板市における活用のポイントはどのような点にあるのか、またどのような課題があるのか伺います。
○議長（今井勝巳） 農林課長。 〔黒田 禎農林課長登壇〕
◎農林課長（黒田禎） 森林環境譲与税の活用についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、地方自治体における令和元年度及び２年度の譲与額に対する活用割合が約５割にとどまっていると聞いております。本市においては、過去３年間の譲与額に対し、活用率は約84％であり、他市町に先駆けて積極的な取組を進めております。 具体的には、平成31年度施行の森林経営管理制度による適切な森林整備が加速化するための地域林政アドバイザーの任用や、市が主体となって実施する保育間伐に活用するとともに、先ほど申し上げました矢板市林業・木材産業成長化推進協議会が取り組んでいる林業従事者支援事業、皆伐の林業施業に必要な林道の整備、矢板市子ども未来館の木質化などに活用しております。 今後は、県内の公共施設として初めて建築物省エネルギー性能表示制度のゼブレディの認証を取得した
文化スポーツ複合施設の木質化に活用するなど、持続可能な森林経営や木材の利用促進により、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて役立ててまいります。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） 先ほどご答弁の中で木質化ということが出てきましたけれども、今年、実は夏研修を受けましたが、やっぱり木質化をされている、公共施設に関して木質化をどんどん進めていって、地元材を使おうというような取組をしている地域もあるということを勉強しました。 矢板市も公共施設たくさんあるかと思うんですけれども、矢板市はすごく取組がよいということですが、こういったことも含めて今後考えていくようなことはございますでしょうか。要は木質化をどんどん、公共施設の木質化なんかも進めていくというようなことはどうでしょうか、ありますかね。
○議長（今井勝巳） 農林課長。
◎農林課長（黒田禎） まず、先ほどご答弁で申し上げました来年の
文化スポーツ複合施設の木質化には、現在の譲与税を充てていまして、将来的には市役所を建て替えるときに木質化、私が決められることじゃないんですけれども、そういうことで役立てられればなとは思います。現実的にここにという考えは、今のところございません。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） すみません、では、次の質問に移ります。 企業誘致における優遇措置について。 パンデミックや政情不安の影響で円安が進んでおり、製造業などでは国内で部品などを製造しようという機運が高まっています。矢板市は交通の要衝であり、進出したいと考える企業も出てくるかと思います。物件を取得して事業を始める場合だけでなく、物件を借りて事業をスタートさせる場合も、かかる経費が同じであれば比較検討し、より有利な地域に進出することは当然と言えます。 本市において、事業を始めやすい環境を整えれば、地の利に恵まれた矢板市は選ばれやすいと考えます。このチャンスを捉えて、矢板市ではどのような取組を行っていくのか伺います。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） 企業誘致における優遇措置についてのご質問にお答えをいたします。 物件を取得せずに借りて事業を開始することで、企業立地の初期投資を低減させることができます。そこで、本市では、企業誘致のための借地借家奨励金を設けております。この奨励金は、3,000平方メートル以上の土地、または延べ床面積1,000平方メートル以上の家屋を賃借すること等を要件とし、操業開始日の翌年度からの３年間の各年度の賃借料に工業専用地域、工業地域等の誘致地域では100分の15、誘致地域外では100分の7.5を乗じた額を、4,000万円を上限に交付いたします。平成17年10月の制度創設以降、10社の企業がこの奨励金の交付を受け、市内で事業を開始しております。 本市では、矢板南産業団地の当初分譲分の完売を受け、昨年４月に企業誘致条例を改正し、奨励金の交付区域を市内全域に広げるとともに、対象となる施設も拡大し、新たにホテル等立地奨励金、医療立地奨励金、オフィス立地奨励金を創設いたしました。 今後ともこうした優遇制度を生かし、本市への進出を検討する企業の多様なニーズに的確に応えてまいります。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） 市長答弁をいただいたところですが、市長、これ私、質問に書いてあるんですが、他市町と比較して企業さんはいらっしゃる、矢板市が選ばれやすいのかというところを一番伺いたいんですけれども、市長から見て、他市町村と比べて矢板市は遜色がないというふうな数字になっているというご判断でしょうか。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの中里議員の再質問にお答えをいたします。 これまでの企業誘致の各種の施策の成果もございまして、長年企業誘致の低迷に苦しんでまいりました矢板南産業団地につきましても、現在、追加造成分の１区画のみが残っていると、そのような状況になっております。 そういった中で、ほかの自治体と比較しての優遇制度の評価ということになるかと思いますけれども、メニューによって交付額の多寡、多い少ないはあるかと思いますけれども、例えば矢板市におきましては、スポーツツーリズムを推進するためのホテル等立地奨励金でありますとかテレワーク施設、スローワーク矢板の取組と連携をする、そういったことのイメージをしておりますけれども、オフィス立地奨励金など、本市ならではの優遇制度が用意できているというふうに捉えております。 補助額でありますとか補助の期間が多い少ないということだけではなくて、その地域のニーズにどれだけ応えられる、その企業の矢板市に対するニーズにどれだけ応えることができているのかということで考えますと、せんだって企業誘致条例を改正したばかりでございますけれども、一定の成果は上げられているのではないかというふうに考えておりますし、今後の布石も打てているのではないかというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） 今、今後の布石というようなお言葉も入っておりましたが、私も企業人というほどそんな大きな企業ではありませんが、教室等を運営している中で、いろいろ思いを至ることはございます。新しく店舗をつくるときに、やはり比較検討をするというのはどの企業さんもされていると思いますが、もうその中で矢板市がなかなか選ばれないんじゃないかみたいなことを考える方もいらっしゃるようですので、こういった取組がしっかりされているよというようなことがもうちょっと、何事もそうなんですけれども、もうちょっとみんなによく伝わるような取組等が必要なのじゃないかなということを、先ほどの一番最初のコンビニ受診のときも伺いましたが、こういった企業誘致に関する広報的なことというのはどのようにお考えですか。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの中里議員の再々質問に対してお答えいたします。 矢板市といたしましても、県と連携をしながら、とりわけ本年度からは市職員を１名、県の企業誘致の司令塔となっております県産業労働観光部産業政策課企業立地班に派遣をいたしまして、県と連携をした、または県からの情報を十分受けられやすいような環境の下で、誘致活動であり、その中で矢板市の優遇制度についてもＰＲさせていただいているところでございます。これをしっかりと継続をしたいというのが１点ございます。 ただ、企業誘致のために優遇措置、優遇制度というのはそのうちの一つだというふうに思っております。地の利の問題があったり、広大な用地が確保できるかという問題もあったり、開発に関する許認可手続がスムーズにいけるのかというような問題もあったりして、そういったところが複合的に関わって企業は立地というものを決めるものだというふうに思っております。そういったところにも思いを巡らせて、引き続き取り組ませていただきたいと思いますし、冒頭、議員申されました借地借家奨励金につきましては、これまで１社当たりの交付額は450万円程度でございます。また、これまで最も多く交付した企業でも、交付上限額の4,000万円を大きく下回る1,700万円余にとどまっております。仮に4,000万円の上限額いっぱいの交付を受けようとする場合、産業団地等の誘致区域では、年間8,900万円の賃借料を支払う物件でないと３年間で4,000万、１年間で1,300万という話になりますけれども、なります。そういった物件が、じゃ、この矢板市にあるかというと私はないというふうに思っていますので、そういった形でもしそういった物件があるのであれば、優遇制度をつくるまちもあるかもしれませんけれども、矢板市においては、現在のところ間に合っているというような認識でございます。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） よく分かりました。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 ４、パートナーシップ宣誓制度についてです。 栃木県は、９月１日からＬＧＢＴＱなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認めるとちぎパートナーシップ宣誓制度を導入し、パートナー同士の県営住宅の入居や、カップルなどを対象に県が発行するとちぎ結婚応援カード（とちマリ）の利用が可能になりました。 県は、制度の導入に当たり、県内全市町村の賛同を得たとしておりますが、矢板市は県と歩調を合わせ、制度をどのように動かしていくのか伺います。
○議長（今井勝巳） 総務課長。 〔高橋弘一総務課長登壇〕
◎総務課長（高橋弘一） パートナーシップ宣誓制度についてのご質問にお答えいたします。 栃木県において、本年９月１日から性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現のため、とちぎパートナーシップ宣誓制度が導入されました。 この制度は、人生のパートナーとして互いに協力して継続的に生活を共にすることを宣誓したお二人に対して、とちぎパートナーシップ宣誓書受領カードを交付するものであります。このカードを提示することで、公営住宅の入居やとちぎ結婚応援カードの利用及び一部の病院での面会などが可能になりました。 本市におきましても、県が発行するカードを提示していただくことで、市営住宅の入居申込みや長峰墓苑の使用許可申請及び承継が可能であり、市ホームページにおいて制度の周知を行っております。 今後も性的少数者の方々の生きづらさを少しでも解消するため、性的少数者が暮らしやすい環境づくりに県と連携して取り組んでまいります。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） 先ほど一部病院での面会というようなことが出ましたが、矢板市では面会が可能な病院等は出てくるご予定というと変ですけれども、そういったことはあるんでしょうか。
○議長（今井勝巳） 総務課長。
◎総務課長（高橋弘一） 再質問にお答えさせていただきます。 県の制度におきまして、県内13の病院での面会等が可能となっておりますけれども、市内の病院は、現段階では含まれておりません。こちら県のほうでその拡大を図るということを言われておりますので、その動向をちょっと見ていきたいなというところがございます。 以上です。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） 結婚という形が多様化する一歩なのかなと感じておりますが、行政の方々のこういった制度がないと、病気したときに一緒にやっぱりいられない、見舞いができない、コロナ禍で家族も見舞いはなかなかできない状況なので難しいところではありますが、こういった県の歩調に合わせて矢板市でもしっかり取り組んでいただけたらと考えております。 それでは、次の質問に移ります。 特定事業主行動計画についてです。 厚生労働省の取組で、一般事業主行動計画を作成し、実行している企業が増えてきました。しかし、中小企業において、父親の育児休暇の取得促進や妊娠している女性への配慮を十分に実現することは難しい面もあるかと思います。日本社会の家族観やあるべき男性・女性像を打破し、行動計画がなくても当たり前のことにしていくためにも、行政に携わる市職員の皆さんが率先して行動で示してほしいと考えております。 矢板市においては、平成17年度に矢板市特定事業主行動計画が作成され、現在は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間を第２次後期計画として矢板市特定事業主行動計画があり、次世代育成につながる目標が掲げられています。 この計画について、目標推進の現状と今後の取組について伺います。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 副市長。 〔横塚順一副市長登壇〕
◎副市長（横塚順一） 特定事業主行動計画についてのご質問にお答えをいたします。 矢板市特定事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、国の行動計画策定指針に即し、職員の仕事と生活の調和や仕事と子育ての両立の推進といった視点により計画を策定しております。 この計画においては、各種制度の周知や育児休業等を取得しやすい環境の整備など７つの目標項目を定めて取組を実施しております。そのうち数値目標を設定した項目については、令和３年度において育児休業の取得率は、男性職員・女性職員とも目標を達成しております。しかしながら、職員の妻の出産に伴う特別休暇の取得率については、目標が100％のところ50％に、年次有給休暇取得日数は、目標が13日のところ10.8日にとどまっております。 こうした現状を踏まえ、職員に対し各種休暇の取得を促すとともに、休暇を取りやすい職場環境づくりや育児参加への意識の底上げをさらに進めてまいります。職員がお互いを思いやり、育児の重要性を強く認識し、矢板市役所が育児のしやすい職場環境の見本となるため、引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） 結果表、ホームページのほうにも載っておりまして、拝見いたしました。こんなふうに公開ちゃんとしてあるんだなというのがまずすごく素直にすごいなと。行政だから当然なことかもしれないんですけれども、すごいなというふうに思いました。 そこでなんですが、目標値、これいろいろやはり私も見ながら、印刷してきたんですけれども、有給休暇の平均を13日というふうにここにも書かれておりますが、これ恐らく目標値を立てたときがコロナと関係しているのかなとも思ったんです。その前に立てられて、現在あまり取れていないのは、コロナの中で忙しかったのかなとは、そこは有給休暇のところは思ったんですけれども、男性の方の入院時の付添いのために取得できる特別有給休暇の取得率が、やはりそうはいっても50％は高いと思ったんですが、みんなではないんだなという感想を持ちました。 こういったことを皆さん多分取組を庁内でもネットワークに掲載し等、お話はあるんですけれども、出産は特に突然始まったりするものですから、なかなかその日休みが取れたりというのは難しいかとは思うんですが、この辺の職員の皆さんの意識というか、そういった意識教育みたいなことはふだんどんなふうに、意識教育とは変ですけれども、どんなふうな感じで指導されているのかなというのはちょっと伺いたいんですけれども、よろしいでしょうか、伺いたいです。
○議長（今井勝巳） 副市長。
◎副市長（横塚順一） 中里議員の再質問にお答えをします。 休暇を取る際、いろんな条例、休暇の制度化とかあとは職場づくり、こういったことが必要かと思いますが、一番大事なのは、職員の意識の問題であると思います。この意識の問題でありますけれども、まず１つは年次休暇に対する意識なんですが、ちょっと古いんですが、平成26年に総務課で職員を対象にアンケートを取っております。そのときに、休暇の取得に対する基本的な考え方、これについて、休暇は用事がないと取らない、あとは周りに合わせて取ると、こういった方が意外に５割を超えております。また、休暇を取るときにためらいはあるかということについて、少しあるを含めますと７割の職員が休暇を取ることにためらいを感じているような状況であります。ですから、こういった意識そこからまず変えていかなくちゃいけないということで、絶えず担当課のほうからこういった意識改革は促しております。 あとは、育児については、これ男性が育児に関して出産、授乳以外にはできないことはないというふうには考えておりますので、このような意識を持って男性職員が育児、それから家事等の子育て能力を高めていくこと、これは必要だと思っています。 また、それ以外にも、職場において自分以外の交代要員は幾らでもいるんだと。しかし、家庭内における配偶者の代わり、これは自分しかいないと、こういった高い意識を持って配偶者をサポートしていくと、こういったことは、これからも職員に対して促してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） 私の夫に聞いてもらいたいと思いながら今の答弁を聞きましたが、この取組、私たち一般企業の事業主とかでよく見かけるというか、制度の周知内容等を読んでおりますと、かなりすみません、これも私、記憶力がないもので、何年と記憶していなくてお話をするのは大変申し訳ないんですが、厚生労働省のホームページに、何かイクボスプロジェクト、イクメンプロジェクトに恐らく今なっていると思うんですけれども、イクメンプロジェクトというホームページがございます。厚生労働省のホームページです。そこに書いてあった言葉が、「育てる男が、家族を変える。社会が動く。イクメンプロジェクト」だったと記憶しているんですけれども、そのホームページで何を見たかといいますと、矢板市とかでどんな企業さんがそこに載っているのかなというのをちょっと見ていたんですけれども、官公庁なんかの例えば労働局、栃木労働局の方もイクメンプロジェクトの中のイクボスとかというワードでイクボスさんいっぱい出ていらっしゃいましたが、先ほども教育というワード出ていましたけれども、矢板市の職員さんは、イクボスはどなたになるんですか。イクボスはいらっしゃらないんですか。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） イクボスについてのお尋ねがございましたけれども、お答え端的に申し上げれば、現在、矢板市におきましては、矢板市役所という事業所におきましては、イクボスはおりません。これイクボスというのは、多分私どもの理解で申し上げると、特に部下に対して育児を、部下の育児を応援するボスの意味であったやに聞いておりますが、県内の市町長の中でも、そのイクボスを宣言されたり、または、例えば課長級以上の職員がイクボスだというようなことで新聞なんかに載っていたことがあったかと思います。大田原の市長さんは、私の記憶の限りでは、このような本会議の場で市長、イクボスになりませんかと言われたらなりますと言って、それが多分下野新聞に出ていたことがあるような記憶もいたしますが、そのようなことで、現在イクボスが矢板市役所にいるかと問われればおりませんと。イクボスの気持ちは、皆課長級、いわゆる管理職は持っているかもと思いますが、イクボスという形での名のりは上げてございません。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） 気持ちはあるというお話でございますが、やはり人間、気持ちを持っていらっしゃっても、なかなかその気持ち見えないものですから、上司の方々の先ほども特別有給休暇を取得のアンケートを昔取ったら、取りやすいとか取りにくいじゃなくて、やっぱり税金で給与を頂いているので、皆さんすごく真面目な職員さん多くて、ふだん私も矢板市役所にこのように来るようになって驚いていることが、一番驚いたのが、すごい皆さんが真面目過ぎるぐらい真面目だというのに驚いたんですが、何かそういう真面目さがゆえに取りにくいというのもあると思うんですが、背中を押してくれるそういうイクボスでも何でもいいんですけれども、何かそういう担当の人がいるよという、そういう人が声をかけてくれるよという環境づくりはやっぱり心の内は見えにくいので、表示するじゃないですけれども、こういう取組をしていますとはっきり目立つようにするというのはとても大事かと思いますが、私、大田原市議会議員さんすごいと思って、市長にどうですかとはなかなか言いにくいのですが、どなたか副市長とか課長さんとかでやりたいなとか、やってみようとかという方はいらっしゃらないんですか。そういうことをやろうという取組はないですかね。市長じゃなくていいと思います。すみません。 〔「議長、ちょっと休憩お願いします」と言う者あり〕
○議長（今井勝巳） ちょっと暫時休憩します。 午後１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５７分 再開
○議長（今井勝巳） それでは再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（今井勝巳） 齋藤市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの中里議員の再質問に対してお答えいたします。 矢板市役所としてのイクボス宣言についてのお尋ねでございますけれども、県内の前例等を調査いたしましたところ、県でありますとか、または県内市町の中でも、例えば部長級以上、または課長級以上がイクボス宣言をしているという事例もございます。 そういった中で、市長どうですかというお尋ねがございましたけれども、私１人だけでは宣言の成果というのも限定的なものになるかと思います。そういった中で、少しお時間をいただいて、このイクボス、または、さらに申し上げれば、イクボス宣言に伴う職員の育児支援の在り方について十分検討させていただいた上で、可及的速やかに後日ご報告できるよう努めさせていただきたいと思いますので、まずはひとまずご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（今井勝巳） 中里理香議員。
◆４番（中里理香） すみませんでした。どうもありがとうございました。 今後にご期待をしまして、今回の質問は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（今井勝巳） 暫時休憩いたします。 再開は午後２時５分といたします。 午後１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 再開
○議長（今井勝巳） 会議を再開いたします。
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△一般質問続行
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。 〔６番櫻井惠二議員登壇〕
◆６番（櫻井惠二） 皆さん、こんにちは。６番、櫻井惠二です。 第380回
矢板市議会定例会議におきまして、今井議長から発言の許可をいただきましたので、通告によって質問します。 本日の質問事項は、原油価格・物価高騰対策について、地籍整備について、山の駅たかはらについての３項目です。 まず初めに、原油価格・物価高騰対策について。 国は、地方への
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、原油価格・物価高騰対策をするよう求めており、矢板市でも既に予算は議決したものもありますが、どのようなところに注目して予算を配分してきたのか、お伺いいたします。 以上で壇上の質問を終わります。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 齋藤市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 櫻井惠二議員の原油価格・物価高騰対策のこれまでの取組についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金には、本年４月、原油価格・物価高騰等対応分が設けられました。そこで、本市では、感染を防ぐ、仕事を支える、くらしを守るを３つの柱とする矢板市ウィズコロナ物価高騰克服戦略というべき取組方針を新たに定め、これまで11の事業を予算化しております。 このうち事業者支援に当たる仕事を支えるという柱につきましては、昨年度までのアフターコロナ矢板創生戦略における経済を復興するという柱を引き継ぐとともに、原油価格・物価高騰で苦境に立っている事業者を明確化し、そのうち特に国や県の支援が行き届いていない業種を重点的に支援することといたしました。具体的には、農業者に対して動力光熱費の一部を支援する農業動力光熱費緊急支援事業や運送事業者に対して事業用車両の燃料費の一部を助成する原油価格高騰対策運送事業者等支援事業などを実施してまいります。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 再質問したいところなんですけれども、広範囲にわたり予算組をしておるということですけれども、次がこれからの取組についてなんで、質問がダブるといけないんで、次の質問に移らせていただきます。 原油価格・物価高騰がいつ終わるのか見通しが立たない中で、原油価格・物価の高止まりが前提として経済をつくっていかなくてはならないのではないか。 そこで、矢板市では、この状態の下で市内経済を下支えしていくためにどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（今井勝巳） 齋藤市長。
◎市長（齋藤淳一郎） 原油価格・物価高騰対策のこれからの取組についてのご質問にお答えをいたします。 本市は、これまでも
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した景気対策においては、一過性のばらまきではない未来志向での事業実施を心がけてまいりました。今回の原油価格・物価高騰対策につきましても、例えば再エネ・省エネ機器導入支援事業において、再生可能エネルギーやＬＥＤ照明等の導入を助成するとともに、原油価格の影響を受けにくい木質バイオマスボイラーやストーブの導入にも助成するなどして、事業者の再エネ・省エネの定着を支援してまいります。 また、昨年度に引き続き地元産材活用支援事業を実施し、
市立小・中学校の学校給食における地元農畜産物の使用率を向上させていくことで、児童・生徒に食育や地産地消への理解を深めてもらうとともに、市内農業者に対しては、安定した販路づくりを支援してまいります。 今後ともこのような未来志向の取組を通じてウィズコロナ、原油価格・物価高騰下の本市経済が少しでも活性化するよう努めてまいります。
○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 再質問させていただきます。 今、広範囲にわたりいろんな政策を出しているというのは分かります。しかし、それにその政策をわたるに当たりまして、何か市場調査、アンケート調査とかをおやりになる予定はございますか。
○議長（今井勝巳） 齋藤市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの櫻井議員の再質問に対してお答えをいたします。 関係者の方に対しましては、まず矢板市金融団を構成されております４つの金融機関の皆様には、随時聞き取りのほうをさせていただいて、各様々な業種についての情報をいただいております。 また、これは事後になりますけれども、今回の例えば先ほどもこれまでの取組の中で申し上げましたけれども、予算のほうも議決いただいておりますが、農業動力光熱費緊急支援事業の実施に当たりましては、矢板市農業委員会から要望をいただいたことがきっかけになっておりまして、その際に農業委員会の会長さんとお話合い、事前の打合せも含めてお話合いをさせていただいておりますし、また、原油価格高騰対策運送事業者等支援事業、このことにつきましても、市内のトラック協会の関係者の皆様だったり運転代行業の方と意見交換をさせていただいた上で事業化をしたところでございます。 例えばアンケートを取ってはどうかということだと思うんですが、このことについては、過去このコロナ禍の下で２回ほど市内の事業者さん向けに、矢板市商工会にお入りになっている事業者さん約660社ほどおられるかと思いますが、そういった方に対するアンケート調査を実施したことがございますが、多分直近の２回目の調査は昨年10月、ちょうど１年ぐらい前に実施したものでございます。商工会の事務局のご協力がいただければ、今後、折を見て実施をして、市内の事業者の皆様のご苦労について、改めて把握をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 再々質問をさせていただきます。 私は、今回の原油高・物価高は、これからもますますひどくなりつつあるんではないかなというふうに思っております。中小零細企業は、これまで２年間コロナ禍で、かなり体力を落としています。一方、大企業は過去最高の内部留保というわけでありますから、格差社会が広がるばかりだと思っています。 私は、このお金はやっぱり先ほどもちょっと答弁の中にありましたけれども、本当に大変な業界に絞って支援していく必要があると思います。私がちょっとお話をさせていただいた業界でも、運送業とか観光業はかなりやっぱり値段の上乗せも難しい中、相対的に仕事量も増えてはいないという、そういう大変な業界に絞ったほうがいいような気がします。 それで、中には相場の２倍も３倍も商品が値上がりしちゃって、うはうはしているところもあるわけで、そういうところにわざわざ補助金出す必要はないんで、大変な業種に絞ってお金は出すべきではないかなというふうに思います。コロナ禍でも、国は飲食店、そういうところに重点的にお金を出していましたけれども、実際そのコロナ禍のあれが落ち着いて、今も落ち着いてはいないんですけれども、実際はそこに物を入れている酒屋さんとかをはじめとする小売業、これが一番大変だったんじゃないかなというふうに実感として思うんですね。 また、地場商品の代表であります造り酒屋さんなんかも大変な努力をして、営業も相当遠くまで会社の中も引き締めて、皆さん何とか継続できるように頑張っておるところであります。 市長がさっき農業者の作物で給食だか何かに販売販路を広げてというお話でしたけれども、こういった造り酒屋さんなんかの販売販路も役所のほうで、全部何でも助けろというんじゃないですけれども、できる範囲で販路の開拓もお手伝いをしていただいて、何とかこのまちが成り立つようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（今井勝巳） 齋藤市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの櫻井議員の再質問に対してお答えをいたします。 現在の原油価格・物価高騰下での市内の事業者の皆さんの苦境でございますけれども、私の認識、率直に申し上げれば、いわゆる昨年、一昨年のコロナ不況よりむしろ深刻ではないかなというふうに受け止めております。それは、１つはあらゆる業種に影響が生じている。大変でないところと、物すごく大変なところと、それほど大変なところはあるかもしれませんけれども、広範な業種に影響が出ているということが１点、そして、もう一点、やはり出口が見えないというところがあるかと思います。コロナ禍でも一旦感染拡大の第何波が終息した段階で明るい兆しも見えたことがございましたけれども、残念ながら、現在の原油価格・物価高騰については、落ち着く先が見えないといった状況にあるのではないかというふうに認識をしております。 そういった中で、もう一度この市内、何でも市内の事業者を助けるわけではないけれどもと先ほど議員おっしゃいましたけれども、できるだけこの矢板市内で何とか経済が回っていくような、そういった仕組みをもっともっとつくっていければというふうに考えております。これはエネルギーの自給についてもそうでございまして、先ほど再エネ・省エネ機器導入支援事業については、その取組の一環だというふうにご理解いただきたいと思いますが、何とか多少周りの食料価格が上がっても、エネルギー価格が上がっても、矢板市内で自給自足とは言いませんが、可能な限り調達をできるような、そういった環境をつくっていきたいというふうに考えております。このことについては、平成29年４月から、矢板市中小企業・小規模企業の振興に関する条例を制定する中で、市内からの調達、これに心がけると。これは、矢板市という一事業所としてもそれを心がけるというようなことで、市内からの調達率も上がってきているところでございます、そういったところをこの新型コロナ臨時交付金を一つのきっかけにしてしっかりと新しい取組をやっていきたいし、これまでの取組もしっかり定着をさせていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 今、市長の答弁していただきましたけれども、長引くと思うんですよね。そして、大きな国の横暴、それから円安も、これこんな円安なかなか私が若い頃、三百何十円なんていうときがありましたけれども、それ以来の円安だと思うんです。だから、輸入に頼る日本としては、全てのものが上がってくるけれども所得が増えない、そういう事態が各企業、特に中小零細企業、それとまちの商店街なんかはそれでこれから苦しんでいく、これまでも苦しんできたということだと思うんです。少しでもそこら辺の事情を当局のほうで把握していただいて適切な施策を打っていただきたいと、それは切にお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、地籍調査についてです。 ６月にも報告がありました。公図混乱している矢板西側の中で一番難しいと言われた地区について、令和５年度から地籍調査ができるようになりました。 私は、地籍調査の質問は、今回で６回目です。前市長のときに２回、現市長で４回ということになりますね。正直、扇町地区は、やれとは言っていましたけれども難しいと思っていました、本当に。だから、やれても時間が相当かかるだろうというふうに思っていました。しかし、一番やる意味のある地域であるには間違いなく、そこに地籍調査が入ると聞き、大変うれしく思っております。予想以上のスピードで調査ができるようにした職員の皆さんの頑張りに大いに、褒めたたえたいと思います。本当にご苦労さまでした。 これからがちょっと質問になるんですけれども、６月の全協でも説明があったかと思いますが、もう一度分かりやすく説明していただくとありがたいんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（今井勝巳）
地籍調査課長。 〔斎藤正樹
地籍調査課長登壇〕
◎
地籍調査課長（斎藤正樹） 矢板駅西側の地籍調査の経過についてのご質問にお答えいたします。 矢板駅西口の地籍調査については、平成30年度から令和３年度までに約62ヘクタールに着手し、今年度にて塚原川西側の範囲についてはほぼ着手済みとなります。残る矢板駅から矢板中央高校に至る扇町地区の約49ヘクタールの範囲につきましては、通常の地籍調査では対応できないほど地図混乱の著しい地域であり、そのため市の発展が大きく阻害されてまいりました。この解消に向け、法務局と長年協議を重ねてまいりましたが、前進できない状態が続いておりました。 そこで、市では、国へ地籍整備の推進についての要望書を提出いたしました。その結果得られた地籍アドバイザーの助言の下、市集成図をベースに明治時代からの土地台帳など、本市及び法務局において入手可能な全ての資料を基に検討したほか、航空写真や郷土史書などを参考とし、地図混乱地域内で登記簿が存在する全ての地番を落とし込んだ現況図を作成いたしました。それを基に法務局と協議を重ねた結果、市作成現況図による地籍調査という全国でも希少な手法により、次年度から地籍調査に着手できる運びとなりました。 以上です。
○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 一般市民の方は分かりづらいかもしれないんですけれども、ほんの数年前、要するに町なかの土地を分割登記をしようと法務局へ行くと、できませんといって返されちゃうんですよね。要するに地籍調査がきちんとしていないんで、ですから、多分、今、時代はどんどん流れていって、コンビニだって昔はたくさん５人前とか４人前とかあれだったですけれども、今は一人暮らしとかそういうのが多いから１人前で売っているわけですよね。それが、町なかの土地が矢板の場合は、それが全くできなかったんですね。それができるようになったので、最近は大手というか大手の分譲業者が建売なんかを駅のそばでつくっていたり、それがあっという間に売れていますよね。だから、これからやっぱりちょっと地籍調査というと何も関係ないだろうなというふうに思うかもしれませんけれども、大いにまちの活性化には、あと10年、20年後を見れば、あのときあのおっちゃんが言っていたのはそうなんだなというふうに思っていただけるというふうに思います。 それで、ここまでいろいろ四苦八苦しながら、早い話、明治からやっていなかったわけだから、100年間ぶん投げたのと同じわけですよね。それをここ数年でやってきたということは本当にすばらしいことだというふうに思います。 褒めたから次にいかせていただきますけれども、別に次の質問を褒めたからどうのこうのじゃないですけれども、次の質問にいかせていただきます。 私は、この矢板の片岡地区の地籍調査なんですけれども、矢板の駅を中心に半径２キロで45％の人口が集中しているというのを聞きました。そして、片岡の駅を中心に半径２キロで18％の人口が集中しているわけです。そうするとそこで６割を超えるわけですね。よく役所では、進捗率を聞くと面積でお答えになりますけれども、私は本来は世帯数でじゃないかなというふうに思います。多くの人の資産を確立してあげるということが行政の一番の仕事ではないかなというふうに思います。 そういう意味で、この片岡東側地区の地籍調査について質問します。 県道と国道４号線で囲まれ、この地区周辺にはスーパーや郵便局、それから駐在所、それから農協もあります。ほとんどの施設が集中して商店街も昔はたくさんあったんですが、今は少なくなりましたけれどもあります。ここの部分の土地の利用のやり方次第では、矢板で一番これから大きな発展が期待できる地域だと私は考えております。 そこで、矢板駅東地区の地籍調査の見通しについてお伺いいたします。
○議長（今井勝巳） 矢板駅東ですか。
◆６番（櫻井惠二） ごめんなさい、片岡駅東側地区の地籍調査の見通しについてお伺いいたします、ごめんなさい。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。
地籍調査課長。 〔斎藤正樹
地籍調査課長登壇〕
◎
地籍調査課長（斎藤正樹） 片岡駅東地区の地籍調査についてのご質問にお答えいたします。 矢板駅西側地区と性質は若干異なるものの、片岡地区におきましても、片岡中学校から片岡駅を挟んで片岡西通りに至る約90ヘクタールの範囲については地図混乱地域となっており、地籍調査の実施については困難であるということがこれまでの認識となっておりました。しかしながら、櫻井議員おっしゃるように、地域の発展には市街地整備が重要と捉え、本市では、矢板駅西口地区の事前調査及び現況図作成で培ったノウハウを生かし、当該地区に検討を加えてまいりました。今後、その検討結果を基に、法務局との協議を進めてまいります。この協議が早期に整えば、当該地区における地籍調査につきましては、令和６年度からの着手ができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 今、令和６年と聞こえたんですけれども、私議員になって７年と数か月、一般質問を十数回やって今の答弁が一番よかったです。７年私やっていて、役所は明白な数字は出さない、なるたけ遅めに言う。だから、それで対応するためにちょっと私もいっぱい再質問を考えてきたんですけれども、本当これ気が変わらないうちに次にいっちゃうしかないようなぐらいにすばらしい答弁であります。 仮に失敗しても誰も責められない、だって100年もぶん投げてきたんだから。だから、積極的にこれぜひ令和６年度に間に合うようにご尽力いただきますよう、本当に２回連続で大褒めしなくちゃ、１回で済むかなと思ったら、２回も。でも、本当にまちの将来を考えたときに、これは命だと思っています。これからますます駅を中心とした生活者づくりというのが、これもう目に見えて、私ら死んじゃったらいなくなっちゃうから構うことないけれども、目に見えてそういう傾向になっていくと思います。ですから、とにかく中心市街地のそういうインフラ整備をきちっとやっているまちというのは、必ずそういう意味では生き残るというか、残っていくんじゃないかと思います。 数年前でしたか、佐賀市に95％進捗率が進んでいて、佐賀県の佐賀市、その５％が町なかなんです。町なかが何回やっても失敗していて、最後に持ってきたと、大変な思いしているという、行ったときにそういう話を聞きました。そういう意味でも、町なかを先にやって、多くの人に財産の特定ができるというのを示してやるということが、やっぱり行政の一番の役割じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ令和６年目指して頑張っていただきたいと思います。本当に群を抜いていい答弁ですね。またよろしくお願いいたします。 では、最後に、山の駅たかはらについてお伺いいたします。 これも去年９月に質問しましたが、私の質問の仕方がちょっと悪かったんで、なかなか意思が伝わらなかったんですけれども、早い話、指定管理者に任せっ放しではなくて、指定管理をしているところが集客率を上げるためには、まちも協力する必要があるんじゃないかということが言いたかったんでありまして、そんな中、山の駅たかはらの建物については、市が地方創生交付金を使ってキャンプなどのアウトドアに対応するシャワー室や手洗い場を整備する改修を行うということですが、まずこうした改修を通じてどういう客層を新たに掘り起こそうとしているのか、質問いたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。
商工観光課長。 〔加藤清美
商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（加藤清美） 山の駅たかはらの改修計画についてのご質問にお答えいたします。 山の駅たかはらをはじめとする八方ヶ原の利活用の課題でありました通年型・滞在型観光地づくりに向けて、山の駅たかはらの指定管理者において、今月から本格的にキャンプ場の運営を開始しております。また、これに合わせ、市におきましても、内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用して、山の駅たかはらにシャワー室や手洗い場、屋外Ｗｉ－Ｆｉなどを設ける改修工事を来月に着工し、本年度中に完了する予定です。 山の駅たかはらの周辺は、手つかずの自然の中で満天の星を眺めながらキャンプを楽しむことができます。さらに、キャンプ場としては最低限の設備となりますが、近隣にある高規格のキャンプ場とは異なり、多少の不便さの中でアウトドア本来の醍醐味を感じることができるものとなります。 したがいまして、議員お尋ねの客層につきましては、特に本物志向でアウトドアを楽しみたい方を中心に、キャンプ以外のアウトドアアクティビティを求める客層も新たに取り込んでまいります。
○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） この山の駅なんですけれども、管理者替わりまして、その間コロナになってしまいましたが、コロナ前と比べまして、お客様というか収支のほうはどうなっているんでしょうか、お分かりになりますか。
○議長（今井勝巳）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（加藤清美） 再質問にお答えいたします。 山の駅たかはらのコロナ禍前と今の現在の利用状況についてということで、ご質問にお答えいたします。 山の駅たかはらの運営状況でございますが、令和３年度の年間利用者数は５万8,230人で、令和２年度と比較しますと約1.7倍、コロナ禍前の令和元年度の約95％に回復いたしました。年間売上げで申しますと1,695万円で、令和２年度の約1.4倍、令和元年度の約90％に戻ってきております。 以上であります。
○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） なかなか前に、こういう観光業なんかは、コロナ前に戻るというのは難しいでしょうけれども、大分善戦しているように見えます。 今年８月、孫と那須のほうに行きましたら、今までにはなかったようなグランピング何とかというそういう施設が何十と、要するに道路沿いから見えるところにあるんですね。ですから、県内、自治体も中心になってやっているところもあるんですけれども、競争が大変だと思うんですけれども、つくるのは市のほうでつくるんだと思うんですけれども、この運営とかそういうのは民間の会社とかそういうのも必要だと思うんですけれども、そういう民間事業者なんかの参加はあったりするんでしょうか。
○議長（今井勝巳）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（加藤清美） 山の駅たかはらの集客、そちらに民間の方が関わるのかということでよろしいでしょうか。
◆６番（櫻井惠二） このキャンプ場に。
◎
商工観光課長（加藤清美） キャンプ場について。 キャンプ場につきましては、こちらは山の駅たかはらの指定管理者でありますたかはらの森管理グループによる自主事業となっております。よろしいでしょうか。
○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） さっきも言いましたように、多種多彩なそういうキャンプ場が多分去年、おととしから比べたんじゃ、本当に10倍というのも過言ではないぐらいにたくさん出ていますんで、特徴のあるキャンプ場づくりをしていかないとなかなか運営するのが難しくなってきちゃうと思うんですけれども、どのような特徴なんか出す予定で、予定でいますというのも変な聞き方ですけれども、特徴があるキャンプ場ですか。
○議長（今井勝巳）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（加藤清美） 再質問にお答えいたします。 どのような特徴を持つキャンプ場になるのかということなんですけれども、先ほど答弁しましたとおり、自然を生かしたキャンプ場ということで、高規格のキャンプ場とは異なって、多少の不便さがあるんですけれども、本格的に自然を体験したい方を中心に利用していただけるのではないかと思っております。また、自然を生かしたアウトドア体験なども体験できるような形で準備しておりますので、そちらのほうを活用していきたいと思っております。 以上であります。
○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） ありがとうございました。 それでは、最後の質問に移らせていただきますね。 道の駅やいたとの連携についてなんですけれども、議員の常任委員会で南信州というところに７月に行ってきました。民間のそこが日本で初めて民泊制度を導入した飯田市を中心としたところなんですけれども、民間の旅行会社の社長か何かがそのまま居着いて、そこの観光協会か何かの役をして、そのままそういうのを導入してもらうんで市から頼まれてやったみたいなんですけれども、それで年間２万人、２万5,000人、民泊のそういう人を連れて泊めさせて、早い話、農業者の副業、農業者だけでなく、広いおうちをお持ちの方の副業でやっていくと、そんなところで有名になったところなんで行ってきたんですけれども、その10年前は道の駅なんかも南信州だけで７個あったそうです。今はそれが２個になっちゃったと。 そんな中、2021年度における売上げ来客数が過去最高であった道の駅やいたとの連携により、集客増加を見込むという考えが当局はございますかということをお伺いしたい。 以上です。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。
商工観光課長。 〔加藤清美
商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（加藤清美） 道の駅やいたとの連携についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、道の駅やいたは、昨年度の来場者数が136万6,509人と市内最大の集客力を誇る交流拠点であり、山の駅たかはらをはじめとする市内観光施設と道の駅やいたとの連携は、本市の観光振興にとって必要不可欠な取組であると捉えております。そのため、市では、令和２年度及び令和３年度に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した家族で満喫わくわくクーポン券発行事業の実施により、道の駅やいたと市内の各施設が連携して観光周遊に取り組んできたところです。 今後につきましては、山の駅たかはらのパンフレットを新たに作成し、道の駅やいたにおいて配布するほか、今月23日から25日に山の駅たかはら周辺で開催を予定しているアウトドアフェス2022の周知をはじめ、イベント情報を定期的に案内するなど、山の駅たかはらのＰＲを強化してまいります。 本市といたしましては、道の駅やいたの集客力を生かし、山の駅たかはらなどの市内観光施設周遊へとつながる取組を進めてまいります。
○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 今答弁いただきまして、いろんな市内の業者との連携、私は道の駅の中に山の駅コーナーでもつくってでもいいと思うんです。それを山の駅周辺の草刈だの伐採だのに関わっていただいて、
ボランティアでやっていただいている方に少しでもそういうものが行くようにとか、そういうのを考えて踏み込んで、全体的には、今課長がおっしゃったように道の駅のいいところを、道の駅だけで終わりにするんじゃなくて、市内の業者、または山の駅、そういうのも共同でよくなっていけるような指定管理をしていくのが理想ではないかなというふうに思います。 今日は大変実のある答弁をいただきました。本当にありがとうございました。７年数か月でこんなに実のある答弁をいただいたのは初めてでございますので、本当にありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（今井勝巳） 暫時休憩いたします。 再開は午後２時55分。 午後２時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５６分 再開
○議長（今井勝巳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（今井勝巳） ３番、神谷靖議員。 〔３番神谷 靖議員登壇〕
◆３番（神谷靖） 皆様、こんにちは。 それでは、第380回
矢板市議会定例会議におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問してまいります。 今回は、適切な避難所運営に向けた取組について、難聴の対応について、子ども医療費助成について、障害者支援について、労働者協同組合法についての５項目について質問してまいります。 最初に、適切な避難所運営に向けた取組について質問いたします。 本年も大雨による水害や土砂災害が各地で発生しており、災害の規模も激甚化しております。また震度５以上の地震も数回発生いたしました。いつ起こるかもしれない災害に対して、平時からの備えが重要となっております。 ９月１日は防災の日であり、本日５日まで防災週間となっています。現在、台風11号が九州地方に近づいていますが、これから本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、防災・減災に向けた避難所運営について質問いたします。 まず、コロナ禍の避難について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症第７波のオミクロン株ＢＡ．５が市内においても蔓延しています。新聞報道では、栃木県の自宅療養者は、現在約１万8,000人近くおり、矢板市でも相当数の方が自宅療養されていると思われます。 このような状況で災害が発生した場合、感染者や濃厚接触者はどのような避難行動を取ればよいのか、当局に伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。
社会福祉課長。 〔沼野晋一
社会福祉課長登壇〕
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 神谷靖議員のコロナ禍の避難についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中での災害時の避難行動については、国によりますと、危険な場所にいる人は避難することが原則だが、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとされており、また、避難先は小・中学校等の指定避難所だけではなく、安全な親戚・知人宅に避難することも考えるよう提案されております。 県では、自宅療養されている方に対し、大規模な自然災害発生が予見できる場合でかつ療養先が見つからない際は、相談の上、県が提供する宿泊療養施設への事前避難が可能となっているとしております。 本市においても、災害時には市有施設１か所に自宅療養者専用避難所を設置できるよう準備しております。避難の必要がある場合、自宅療養者にはそちらの避難所を案内いたします。また、市が小・中学校に開設した避難所に自宅療養者等が来られ、自己申告により把握した場合は、体育館以外の専用スペース等に避難していただき、ほかの避難者とはスペースを別にしていただきます。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 感染者用の市有の施設を１か所設けるという答弁でございました。 感染しているかどうかということを、例えば大雨とか事前に分かる場合は県に問合せすればよろしいかと思いますけれども、地震等、急な災害の場合、一々県に問い合わせて誰が感染しているのかということをしていると遅れてしまうと思うんですよね。どういうふうに感染者を事前につかむ、つかんでおく必要があると思いますけれども、そういう後手にならないような対応というのを設けておく必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 神谷議員の再質問にお答えいたします。 事前にそういった感染者の把握をしておく必要があるんではないかというお話なんですけれども、現在のところ、市のほうで感染者については把握していないところでございますので、県からの情報がない場合につきましては、そういった事前の把握はできないというような状況でございます。ですので、突然の地震とかの災害につきましては、自己申告によりまして、自分が感染者であるというような場合であれば、そういった感染者用の避難所、そちらのほうをご案内できるんですけれども、あと避難所につきましては、来ていただいた場合に自己申告によりましてそういった感染者であるというようなことが判明したときには、一般の方とは別のスペースを用意しますので、そちらのほうに避難していただくというようなことで対応は考えております。事前でのそういった把握については難しいと、できないというふうに考えているところでございます。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 栃木県内たしか15市町が県と覚書を交わして、感染者の情報共有をしていたかと思いますけれども、後手後手にならないように、そういうようなことも県との情報共有をしておくべきではないかと思いますので、検討のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、避難所の女性対応について質問してまいります。 避難所における共同生活では、ルールを設けないと男性中心となって、知らず知らずのうちに女性や子どもへの配慮に欠けた行動になってしまうことがあります。そのために、女性目線で課題を洗い出し、いざというときに備えなければなりません。 内閣府男女共同参画局による男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインによれば、人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが、防災・減災、災害に強い社会の実現にとって必須とあります。 そこで、当市の避難所における女性対応について伺います。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。 〔沼野晋一
社会福祉課長登壇〕
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 避難所の女性対応についてのご質問にお答えいたします。 これまでの災害対応では、全国的に女性の参画が十分に確保されていなかったことで、女性のニーズが配慮されていないといった課題があったことから、指定避難所の運営における女性の参画の推進が求められております。 市では、避難所となる体育館の中にパーテーションによりプライバシーを守れる区画を確保したり、体育館の中にある一室を利用するなどして、女性用更衣室と授乳室を設けるよう想定しております。また、避難所運営に携わる職員は、女性職員も配置するなど、避難所開設中であっても女性目線で改善していくよう努めてまいります。 今後も、女性や子どもへ配慮できるよう、女性目線での避難所運営について検討してまいります。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 避難所に女性相談員を配置するというご答弁がありましたけれども、男女共同参画局からはそういう設置が求められていますので、よいのではないかと思います。 また、そういう女性の視点ということを職員で勉強するということが重要になってくるのかなと思いまして、ある自治体では、内閣府男女共同参画局がつくっている防災対応を強化する女性の視点実践的学習プログラム、これはネットで公開されているんですけれども、それを職員で学習していくという取組をしている自治体もあるということを知りました。 このプログラムを市の職員の研修として取り入れてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 神谷議員の再質問にお答えいたします。 大変申し訳ありませんが、そちらのほうの資料等については、現在のところ把握していない状況でございますので、そちらのほうを確認いたしまして、研修できるかどうかも含めて今後検討させていただきたいと思います。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 先ほどの男女共同参画のガイドラインのところにあるプログラムですので、職員のためになると思いますので、ぜひご検討のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、ペットの同行避難について質問してまいります。 犬や猫などのペットは家族の一員であり、生活に潤いを与える存在となっております。環境省は、災害時に飼い主とペットが一緒に逃げる同行避難を原則としておりますが、避難所の運用は自治体に任されています。飼い主がペットと同行避難した際の当市の対応について伺います。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。 〔沼野晋一
社会福祉課長登壇〕
◎
社会福祉課長（沼野晋一） ペットの同行避難についてのご質問にお答えいたします。 飼い主にとっては家族同然のペットでも、多くの人が生活する避難所内では臭いや鳴き声などの問題だけでなく、アレルギー疾患を持っている人にとっては重大な事態でもあり、避難所でのペットへの対応は極めて難しい課題となっております。 同行避難とは、避難所まで避難する行為であり、避難所でペットと人が同じスペースで過ごすことを指すものではありません。居住スペースとは別の場所、例えば屋外で雨の当たらない場所においてケージを利用して使用する方法や、安全を確保した上で自家用車の中で飼養する方法が考えられます。 同行避難を想定し、ワクチン接種、ケージに慣らす、ペットフードやトイレシートの避難セットの準備等、ふだんから飼い主がやるべきことを啓発してまいります。 なお、令和２年２月に株式会社グリーンヘリテージと締結した災害時における防災活動相互支援等に関する協定書の中で、ペット連れの被災者等に対しても可能な限り対応することとしていますので、こちら所有の施設も同行避難の場所の一つと考えております。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） ペットと一緒に避難した場合は、避難所にペットを連れ込むことは難しいと、そういうペットの区画を設けて管理するということになってくるのかなと思いますけれども、そういうことでよろしかったでしょうか。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 神谷議員の再質問にお答えいたします。 同じスペース、学校の体育館等に避難する場合については、体育館の中に一緒に避難ということはできないということでございますので、体育館の外ということで、例えばケージの中に入れていただいて、そこで飼養していただくとか、また、可能であれば車中避難ということで、同じ車の中でペットと過ごしていただくというふうなことも考えられるということで、体育館の中にペットを入れるということはできないということでございます。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 じゃ、ペットを飼われている方には、災害が生じたとき、そういう避難行動になるということをぜひとも周知していただくようにお願いいたします。 続きまして、避難行動要支援者の個別避難計画について質問いたします。 令和３年５月に施行となりました改正災害対策基本法において、自力で避難することが難しい障害者や高齢者を対象に個別避難計画の作成が努力義務となりました。作成状況と今後の対応を伺います。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。 〔沼野晋一
社会福祉課長登壇〕
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 避難行動要支援者の個別避難計画についてのご質問にお答えいたします。 本年４月１日現在での避難行動要支援者1,994人のうち、要支援者名簿の外部提供に同意する方は881人であります。これは、令和３年５月の災害対策基本法改正以前から、名簿の外部提供の同意確認と併せて個別計画として身体状況や必要な支援等を記載いただいており、令和元年、東日本台風では、避難所でこの情報を活用いたしました。 法改正を受け、個別避難計画に記載する事項として追加されました避難施設その他の避難場所及び避難路、その他の避難経路は、現在不足している情報でありますので、今後追加して個別避難計画として整備していきます。 今後は、同意未確認の要支援者への働きかけを継続していくとともに、ハザードエリア内に住む自力避難困難な要支援者などの優先度が高い方から計画を作成する必要があるため、避難支援者の確保及び要支援者本人が利用している福祉サービス事業所からの協力を得ながら、不足している情報を追加しつつ、実効性のある計画となるよう充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 名簿作成が対象の1,994人に対して881名ということで、避難計画についてはどれぐらい進んでいる、名簿と計画は一緒という捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 神谷議員の再質問にお答えいたします。 同意があった方881人につきましては、個別計画ができているということでございます。しかしながら、個別避難計画は法改正後の避難計画でございますので、先ほど申し上げましたとおり、情報が避難施設とか避難経路について情報が少し足りない状況でございますので、今後整備をしていくということで進めてまいりたいと考えております。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 再質問ですけれども、新聞報道で栃木県内の個別避難計画についての報道がありまして、２つのまちがもう計画完了しましたという報道がありました。矢板市の完了の見込み、どれぐらいを目標にしてつくっていくのかということを伺いたいと思います。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 神谷議員の再質問にお答えいたします。 矢板市の見込みというかそういったことでございますけれども、現在のところ、先ほど申し上げましたとおり、1,994人中881人ということでございまして、この同意を得られていない方につきましては、例えば施設に入っていらっしゃる方とか、高齢者の方でも世帯は別であっても同居、息子さんとかそういった方と同居していらっしゃる方もいらっしゃいますので、これが100％になるというのはなかなか難しい問題でございまして、そちらのほうも考えますと、なるべく多くの方に同意をしていただくということは今後も続けてまいりますけれども、100％になるというのはちょっと考えられないというところと、それをどうやって把握するかというところがちょっと難しい問題でありまして、これが100％に、例えばそうしますと90％が矢板市において全て必要な方を計画ができたというような状況をちょっと把握するのも難しいというところで、大変申し訳ありませんが、現在のところこの把握に努めていく、同意を取れるよう努めていくということでありまして、その目標という時期については、はっきりと申し上げられない状況ということでございます。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 一番最初の答弁にありましたが、危険度が多いところを優先にしてというところで、本当に逃げ遅れで犠牲者が出ないような対応のほうをお願いしたいと思います。 それでは、次の項目の質問、難聴の対応について質問してまいります。 年齢とともに聴覚が衰える加齢性難聴という病気があります。防災無線が聞こえず災害の犠牲になったり、近づく自動車の音など危険を察知しづらくなったり、家族や友人とのコミュニケーションが取りづらくなったりと、社会生活に支障を来している方がいらっしゃいます。また、難聴により脳の萎縮や神経細胞の働きが弱くなることが研究で明らかになり、厚生労働省は、難聴が認知症の危険因子の一つと発表いたしました。またコミュニケーション不足から孤独・孤立となり鬱病を発症される方もいらっしゃいます。 加齢による難聴は治療ができないため、補聴器で適切な聞こえを維持するしかありません。しかし、補聴器は大変高額なため購入を諦めている方もいらっしゃいます。金銭面で困っている高齢者が金銭的理由で購入をためらうことがないように購入支援が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。
高齢対策課長。 〔高橋理子
高齢対策課長登壇〕
◎
高齢対策課長（高橋理子） 難聴の対応についてのご質問にお答えいたします。 難聴が認知症を発症させる危険因子の一つであるということは、2015年策定の新オレンジプランにおいて示されたことと承知しております。また、市といたしましても、加齢性難聴の方が補聴器を使用し、聞こえを補助するということは有効な手段であると認識をしているところです。 現在、市で行っている難聴の方への補聴器購入支援につきましては、高度・重度難聴の方には、社会福祉課が障害者総合支援法に基づき補聴器の購入・修理の助成を行っております。また、日常生活に不便を来す中等度程度の難聴の方につきましては、高齢対策課が申請に基づき介護認定調査の結果や主治医意見書を基に補聴器の必要性を調査し、高齢者の日常生活自立支援用具の一つとして購入費の一部を助成しております。 今後につきましても、現行の制度を継続し、高齢者個人の状態に合わせて自立生活の支援をしてまいります。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 中度とか軽度・中度で一部助成がされているというご答弁でしたけれども、具体的な内容を教えていただけますでしょうか。
○議長（今井勝巳）
高齢対策課長。
◎
高齢対策課長（高橋理子） 高齢対策課のほうで日常生活自立支援用具の一つである補聴器の助成対象者は、市内在住のおおむね65歳以上の方で要介護認定申請において非該当、または要支援１・２と判定された方です。その介護認定調査や主治医の意見書において、難聴により日常生活に不便を来しているということが確認できまして、継続的に使用ができるという方を対象に補助の対象としているところです。こちらは、世帯の収入状況によりまして助成の金額は異なりますが、低所得者の方におきましては３万6,000円が上限となっております。 以上です。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 じゃ、申請をすれば、申請というか難聴でそういう手続を踏んだ上で申請すれば助成をしていただけるということですね、分かりました。よろしくお願いいたします。 それでは、３項目めの質問に移ります。 子ども医療費助成について質問してまいります。 先ほど中里議員からも同じ質問がございましたので、確認の意味から、私からも質問させていただくということになります。 公明党は、昨年10月の衆議院選、本年７月の参院選のマニフェストに、どの地域に住んでいても安心して子どもが医療を受けられるよう、高校３年生まで無償化を目指して子どもの医療費助成を拡大しますと訴えをしてまいりました。そして、東京都をはじめ日本の各地で子ども医療費無料化が広がっており、この栃木県におきましても、各市町が子育て支援策として独自に財源を上乗せさせて、さくら市、塩谷町など９市町が高校３年生まで、那須塩原市、大田原市など15市町が中学３年生まで子ども医療費の現物給付を現在行っております。市長会・町長会の要望を受けて、先ほど市長の答弁もございましたけれども、小学６年から中学３年まで医療助成費を引き上げ、そして小学６年生まで現物給付をすると、県のほうでするということでございます。 この県の政策を受けて、矢板市でも子ども医療費助成を、格差が生じないように他市町並みに引き上げるべきと考えますが、当局のご見解を改めて伺います。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 子ども課長。 〔小野崎賢一子ども課長登壇〕
◎子ども課長（小野崎賢一） 子ども医療費助成についてのご質問にお答えいたします。 先ほど中里議員のご質問にもお答えしましたとおり、県が今回示した制度拡充案により県補助金が大幅に増額されることから、本市は令和５年４月１日から現物給付の対象年齢を現行の未就学児から高校３年生まで引き上げるために、今後、具体的な準備に着手してまいります。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 高校３年生までということで、矢板市も子育てをしている方の応援ができるのではないかと思います。 ほかの市町では、もう既に中学３年生まで現物給付をしていますので、県の支援によりましてその分またほかの市町では子育て支援がさらに進むのではないかと思いますけれども、ほかの市町と比較して遅れがないような対応をお願いして、次の質問に移らせて…… 〔「選挙公約は現物給付の考えなんですか、人の発言で申し訳ないです」と言う者あり〕
◆３番（神谷靖） そうですね。
○議長（今井勝巳） 質問を続けてください。 〔「現物給付が本当の看板なんですか、医療費助成自体が償還払いの今は高３までじゃないんですか、現物給付こそ……」と言う者あり〕
○議長（今井勝巳） 暫時休憩します。 午後３時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３１分 再開
○議長（今井勝巳） 会議を続行します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
◆３番（神谷靖） 子育てが進めば、私はいいです。
○議長（今井勝巳） 神谷議員、会議を続行しますので、一般質問を続けてください。
◆３番（神谷靖） 続行でよろしいですか。
○議長（今井勝巳） はい。
◆３番（神谷靖） じゃ、次の質問に移ります。 障害者支援について質問いたします。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、一般的には障害者総合支援法と呼ばれている法律により提供される就労継続支援について質問いたします。 まず、就労継続支援の事業概要について伺います。 障害者及び障害児が基本的人権を共有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活、または社会生活を営むことを目的とした障害者総合支援法にある就労継続支援について、その利用対象者とサービス内容について伺います。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。 〔沼野晋一
社会福祉課長登壇〕
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 就労継続支援の事業概要についてのご質問にお答えいたします。 障害者の就労継続支援につきましては、Ａ型とＢ型２種類の事業所があり、どちらも障害のある方、または難病の方で一般企業での就労が困難な方を対象としており、働く場を提供するとともに、必要な訓練を行う障害福祉サービス事業所です。 Ａ型事業所は、雇用契約を結んだ上で継続的に働きながら一般就労を目指します。利用できる方は、就労移行支援事業を利用したが企業等の雇用に結びつかなかった方、過去に就労経験があるが現在雇用関係にない方などです。 Ｂ型事業所は、雇用契約を結ばず、利用者が自身の状況に合わせて働くことができ、比較的簡単な作業を行います。利用できる方は、過去に就労経験があるが年齢や体力面で一般企業に雇用されることが困難になった方、50歳以上の方、障害基礎年金１級の受給者、就労移行支援事業所等によるアセスメントでＢ型の利用が適切であると判断された方などです。 利用に当たっては、本人が相談支援事業者と相談の上、本人の支援に適した事業所を選ぶことになります。 市内の事業所につきましては、平成30年度まではＢ型のワークスたかはら１か所のみでしたが、昨年度までにＡ型１か所、Ｂ型２か所が新たに開設され、本年度は就労移行支援事業所も１か所開設されました。就労継続支援事業所の利用定員は、10名から54名に増加し、作業の選択肢も増えたことから、市内の就労支援事業の拡充が図られたところでございます。また、本年７月には、就労継続支援を含む就労支援事業をより知っていただくために、那須特別支援学校ＰＴＡ矢板支部との共催で、市内の就労支援事業所の協力を得て、特別支援学校の保護者と市内の特別支援学級の保護者を対象に、就労支援事業の説明会を開催いたしました。 今後も、市内の事業所と連携し、事業の概要について周知を図ってまいります。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 就労支援の事業所がＡ型１か所、Ｂ型２か所追加になったんですかね。 それで、そういう継続支援の利用を希望するというか、対象となる見込みの方がどれぐらいいるのかということと、今、実際Ａ型、Ｂ型どれぐらいの方が利用されているのかということを教えていただけますでしょうか。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 神谷議員の再質問にお答えいたします。 今後の見込みにつきましては、現在はちょっと把握していないところでございますけれども、現在利用している方につきましては、矢板市で支給決定している方のうち市内在住者につきましては、Ａ型事業所が27人、Ｂ型事業所が34人ということでございます。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 確認ですけれども、この対象の方というのは障害者手帳を必要としているのでしょうか。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 対象の方は、障害者手帳、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方、それと自立支援医療の受給者、特定医療費受給者証などの難病の医療受給者証の交付を受けている方となっております。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 手帳とか交付を受けていないと支援を受けられないんですか、ですね。分かりました。 だけど、障害を持っていてもそういう申請をされていない方もいらっしゃると思いますけれども、そういう方は支援を受けられないという理解でよろしいんですか。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 神谷議員の再質問にお答えいたします。 就労継続支援、こちらのサービスでございますので、申請があってこういったサービスが受けられるということになります。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） すみません、私よく理解していなかったんですけれども、そういう障害者手帳の申請をされていない方については、病院の診断書等があればそういう支援が受けられるという理解でいたんですけれども、それは間違いですか。
○議長（今井勝巳） 質問ですか、確認ですか。
◆３番（神谷靖） 確認。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 神谷議員の再質問にお答えいたします。 当然、手帳をお持ちになる際については、病院の診断書等が必要になってきます。そういった手帳をお持ちになって申請をしていただく、このサービスを利用したいということで申請をしていただいて利用が可能になっていくということでございますので、そういった段階を踏んでサービスの利用が可能となっていくということでございます。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 時間もないので、次に移りたいと思います。 それでは、次に、その継続支援の手続について伺います。 就労継続支援を利用するために、申請してからサービスの利用を始めるまでの手続の概要と所要の時間について伺います。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 就労継続支援の手続についてのご質問にお答えいたします。 就労継続支援の利用に当たっては、申請すればすぐに利用できるわけではなく、利用申請後に認定調査、相談支援事業者との契約、相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成及び提出の手続を経て利用を決定し、受給者証が交付されます。受給者証の交付後、就労継続支援事業所と利用契約を結ぶことにより利用できる状況になります。また、Ａ型事業所の場合は、併せて事業者との雇用契約も結ぶことになります。今までに一度も障害福祉サービスを利用したことがない障害者の方の場合、認定調査員による訪問調査等により本人の状態を確認の上、最も適した働く場に円滑に移行し、安定して働き続けるための支援を行う必要があるため、利用申請から利用開始までには通常１か月から１か月半の期間を要します。 なお、特別支援学校高等部の学生で卒業後に就労継続支援の利用を希望する方につきましては、在学中に利用までに必要な手続を完了することができるため、卒業後すぐに利用することが可能であります。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 申請してから利用可能になるまで１か月から1.5か月というご答弁でありました。 ほかのネットとかほかの自治体のそういう申請の手続とか調べていたところ、大体２週間から４週間、１か月程度ということが書かれていて、那須塩原市でも２週間程度で申請から受給者証の交付が行われているということを伺ったんですが、1.5か月かかるのは、そういう要するのはどこ、何に時間がかかるのでしょうか。ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（今井勝巳）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（沼野晋一） 神谷議員の再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、こちらは認定調査員等による訪問調査、そういったものも含まれましたり、本人に最も適した働く場を提供するために、十分に本人の状態を把握したり、サービス等の利用計画を作成したり、そういった期間がありますので、短期間での利用決定を行うのは難しいということであります。 もしそういった短期間でできるような方につきましては、事前にそういった調査がされていたり、そんなに間が空いていなかったりとかそういった調査等、あとは利用計画等が早くできる状況であれば早くなる可能性はありますけれども、一般的にはそういった調査等、あと利用計画等を作成する都合上、１か月から１か月半はかかっていくというような状況でございます。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 矢板市では、１か月から1.5か月かかりますという内容でした。もう少し私のほうで調査したいと思います。 じゃ、最後の項目の質問、労働者協同組合法について質問いたします。 本年10月から施行となる労働者協同組合法ですが、まずその目的について伺います。 労働者協同組合法は、働く人たちが自ら出資して経営に関わる協同労働を行う団体に法人格を認めるものとなっています。同法第１条に「当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。」とあります。 この労働者協同組合法の目的について、当局のご所見を伺いたいと思います。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 齋藤市長。
◎市長（齋藤淳一郎） 労働者協同組合法の目的についてのご質問にお答えをいたします。 現在、介護、福祉や子育て、地域づくり、若者困窮者支援といった幅広い分野で地域住民のニーズが多様化・複雑化している一方で、人口減少、少子高齢化の急速な進行により、地域社会の担い手が一層減少していくことが懸念されております。 そのような中で、組合員自らが出資し、またその意見が反映されて事業に従事することを基本原理とする労働者協同組合は、多様な就労機会を創出するとともに地域社会の担い手として多様なニーズに即した事業を実施できる組織として注目をされております。 本市におきましては、我が国の代表者的な労働者協同組合である日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会に属する企業組合労協センター事業団が木幡北山はつらつ館の指定管理者を務めているなど、既に本市の地域福祉の向上に貢献をしてもらっております。 そこで、今般の労働者協同組合法の施行により、労働者協同組合自体に法人格が認められることで、本市においてもより積極的な活動が可能になることを期待いたしております。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 市長から、介護、子育て、地域づくり等、広範な事業に市民が参画できるようになるということで期待しているということでしたけれども、このいろいろな事業に携わる役所の部署、そういうところにこの法律が徹底されることが大切ではないのかなと思っておりますけれども、お隣塩谷町では、役所で職員の学習会みたいな、この法律について学習会を開いて、市民から問合せがあった場合には対応しようとされているようですけれども、この矢板市でこの法律についての職員の対応というか、どういう捉え方でこの法律を捉えていらっしゃいますでしょうか。ちょっと曖昧なんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの神谷議員の再質問に対してお答えをいたします。 本市における労働者協同組合についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、既にワーカーズコープ連合会に属する企業組合労協センター事業団が木幡北山はつらつ館の指定管理者を務めております。また、かつては城の
湯温泉センターの指定管理者を務めていたこともございましたし、さらに申し上げれば、ＮＰＯ法人ワーカーズコープにつきましては、市内で放課後等デイサービスの事業を展開しているほか、障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの事業も展開をしております。 そういった中で、全国、我が国における労働者協同組合はこのワーカーズコープ連合会だけではございませんけれども、矢板地域福祉事務所という出先機関も県内で多分３つか４つしかない地域事務所もこの矢板市のほうに設置をされております。塩谷町の取組の詳細については承知をしておりませんけれども、既に本市においては、言うまでもなくワーカーズコープという団体、利用されている方もたくさんいらっしゃいますし、さらに言えば、お勤めになっておられる方、以前お勤めになっておられる方も含めるとかなり多くの方が関わっておられたのではないかなというふうに思います。 申し訳ございませんが、矢板市といたしましては、今さらという言い方は少し抵抗がございますけれども、勉強会をやって労働者協同組合について理解するという段階よりもうちょっと上の段階へいっているのかなというような認識でございます。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 この法律の周知について伺います。 労働者協同組合により、地域の課題解決に向けて、介護、子育て、地域づくり関連など幅広い事業への展開が期待されております。持続可能で活力ある地域社会の実現のために市民への周知が重要であります。労働者協同組合法の周知について伺います。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） 労働者協同組合法の周知についてのご質問にお答えをいたします。 このほど施行される労働者協同組合法では、組合設立の届出等の所管行政庁は、個別の組合にあっては都道府県知事、連合会にあっては厚生労働大臣とされている一方で、市町村の責務や役割については規定されておりません。そこで、労働者協同組合法の周知につきましては、まずは県に協力する形で取り組んでまいります。 なお、先ほど触れさせていただいたとおり、既に本市では企業組合労協センター事業団が木幡北山はつらつ館の指定管理を担っているほか、かつては城の
湯温泉センターの指定管理者だったこともございました。このほか市内ではＮＰＯ法人ワーカーズコープが児童福祉法に基づく放課後等デイサービスや障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターの事業を展開しております。そこで、こうした一連の取組を受け、県内市町の中で本市は労働者協同組合一般に対する理解が比較的進んでいると捉えております。。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 特に周知しなくても今のままで十分だというご答弁でしょうかね。一部ワーカーズコープの周辺の方はご存じかもしれませんけれども、市民の多くの方はご存じないものと私は思っております。ですので、多くの自治体では、県だけでなく市町のホームページにこの法律が施行になりますという周知をしているところが数多くあります。このような対応はできないものでしょうか。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの神谷議員の再質問に対してお答えをいたします。 既に県の所管課でございます県労働政策課からリーフレットでありますとかポスターが届いておりまして、ポスターについては、既に担当課でございます商工観光課のほうに掲示をしてあるかと思います。後でご確認をしていただければというふうに思っております。ホームページへのアップロードについても、改めて検討させていただきたいというふうに考えております。 このことについて、例えばワーカーズコープ、繰り返しますが、労働者協同組合が全てワーカーズコープ連合会ではありませんけれども、幾つか団体はございますが、本市においては、先ほど来申し上げておりますように指定管理者として指定管理を担っている、または市の補助金を受けて市町村の必須事業である障害者総合支援法上の市町村地域生活支援事業の業務もやっていただいております。 そういった中で、例えば木幡北山はつらつ館につきましては、５年に一度、公募で事業者のほうを選定しております。そういった中で、このワーカーズコープという仕組みだけを、地域づくりの担い手は、繰り返すようですけれども、幾つもございます。社会福祉法人もあれば、株式会社の参入といったものも今後より一層見込まれるのではないかと思っております。そういった中で、労働者協同組合だけを強調するかのようなそういった取組については、繰り返すようでございますが、矢板市は既にその上をいっているのかなと。既に地域づくりの担い手としてワーカーズコープ矢板地域福祉事務所は位置づけがあって、その中で例えば大変申し訳ありませんけれども、城の
湯温泉センターについては、１期指定管理を務めただけで、その後公募が実施されて、今の指定管理者に取って代わられて現在に至っている。また、市町村地域生活支援事業について申し上げると、お任せはしておりますけれども、利用者が少なくて、正直言って事業者の努力不足と感じるところも私はなくはありません。 そういった中で、ワーカーズコープがニアリーイコールこのまちでは労働者協同組合ワーカーズコープ連合会というような状況にある中で、そこについては改めて勉強をする、理解については一定程度進んでおります。進んでいるというふうに認識をしておりますが、そこを特に推していくというような認識はございません。労働者協同組合という地域づくりの担い手は、数ある地域づくりの団体のワン・オブ・ゼムだと、幾つかある一つだというふうな位置づけをさせていただいております。ワーカーズコープにおいては、今後とも担い手間の競争にさらされながらも、その基盤を強固なものにしていくこと、これを何よりも願っているところでございます。 以上です。
○議長（今井勝巳） 神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） この法律は、ワーカーズコープのためにあるものではないわけでありまして、市民が自らこの地域のために自分のしたい仕事をしていくということが趣旨でございますので、その一つにワーカーズがあるということでございますので、広く市民のほうにこの法律を広げていくということが私は大切だと思いますので、ぜひとも周知のほうをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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△延会の宣告
○議長（今井勝巳） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（今井勝巳） ご異議ありませんので、延会することに決定いたしました。 明日は引き続き会議を開きますので、午前10時までご参集願います。 お疲れさまでした。 午後３時４８分 延会...