令和 ３年 １２月 定例会（第３７０回）◯議事日程 （１１月２９日〔月〕午前１０時開議）第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５名） １番 石塚政行 ２番 掛下法示 ３番 神谷 靖 ４番 中里理香 ５番 高瀬由子 ６番 櫻井惠二 ７番 藤田欽哉 ８番 佐貫 薫 ９番 伊藤幹夫 １０番 関 由紀夫 １１番 小林勇治 １３番 宮本妙子 １４番 石井侑男 １５番 中村久信 １６番
今井勝巳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者（１５名） 市長 齋藤淳一郎 副市長 横塚順一 教育長 村上雅之 総合政策部長兼総合政策課長 高橋弘一
デジタル戦略課長 石川民男 秘書広報課長 佐藤賢一 総務部長兼総務課長 塚原延欣 健康福祉部長兼社会福祉課長 沼野晋一 健康増進課長 村上治良 市民生活部長兼生活環境課長 柳田 豊 農林課長兼
農業委員会事務局長 黒田 禎 商工観光課長 加藤清美 経済建設部長兼建設課長 和田理男 都市整備課長 佐藤裕司 下水道課長
江連康一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者（３名） 事務局長 薄井 勉 副主幹 黒崎真史 主査 粕谷嘉彦 午前１０時００分 開議
○議長（今井勝巳） ただいまの出席議員は15名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（今井勝巳） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△一般質問
○議長（今井勝巳） これより日程第１、一般質問を行います。 会議規則第62条第２項の規定により、通告のあった者について順に許可いたします。 ２番、掛下法示議員。 〔２番
掛下法示議員登壇〕
◆２番（掛下法示） 傍聴席の皆様、おはようございます。 通告に基づき質問いたします。 １、浄化槽管理についてです。 全国的には水洗化人口の半数は浄化槽に依存しております。浄化槽は下水道よりも設備投資が安価であり、下水道が不要で自然災害にも強い側面もあることなどメリットも大きく、また、合併浄化槽では、適正管理をすれば放流水質も公共下水道と同等に近いレベルとなり、これからも大いに伸びる設備と思います。 この浄化槽管理は、放流水質適正化のため環境管理上、非常に重要な事項であり、国では昭和58年に浄化槽法を制定して、浄化槽の設置者である浄化槽管理者に対して法定検査、定期点検、汚泥抜き取り、清掃等の管理を求めております。また、制度改正の動きもあり、管理精度向上が図られています。 今回、地域住民より、地区区長に相談を受けております。それは、浄化槽を導入してから法定検査や定期点検がないがどのようになっているのかとの内容で、全国的には浄化槽の法定検査の未実施が問題となっている中で、住民からの貴重な問合せです。 根底には、浄化槽の所有者が浄化槽管理者として、当該浄化槽の維持管理についての責任を有しておりますが、その
浄化槽管理義務の理解不足があること。また、法定検査である第11条検査や定期点検を未実施でも、特に行政指導がない実態がありました。市では速やかに動いていただいておりますので、ありがとうございます。 この環境管理上の重要事項につき、浄化槽管理に関する事項について質問いたします。 （１）、
浄化槽台帳整備について。 2020年改正浄化槽法にて
浄化槽管理精度向上として、行政による
浄化槽管理台帳整備、これは設置年月、法定検査、法定点検、清掃等の有無、これらの義務化及び休止手続の明確化をうたわれております。市の
浄化槽管理台帳の整備状況について、全て完了したかについて含めて実情を伺います。 これで壇上からの質問を終わります。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 下水道課長。 〔
江連康一下水道課長登壇〕
◎下水道課長（江連康一） 改めまして、おはようございます。 それでは、掛下法示議員の
浄化槽台帳整備についてのご質問にお答えいたします。 浄化槽台帳等を整備するデータといたしましては、浄化槽の管理者、設置場所、仕様などの基本項目に加え、設置及び開始の届出、状況、設置時の工事が適正かなどを検査する浄化槽法第７条に基づく検査の結果、年１回必要とされる水質検査を行う浄化槽法第11条に基づく検査の結果、年３回以上行う保守点検結果、年１回以上行う清掃の結果などがございます。 本市におきましては、浄化槽台帳作成の権限が県から移譲された際、台帳データの提供を受けていないこともあり、浄化槽台帳の整備は完了しておりませんが、昨年の浄化槽法の改正に伴い、現在国・県の指導の下、県下一斉に台帳の整備に着手している状況にございます。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） それでは、速やかな台帳整備、よろしくお願いします。 それでは、（２）の質問に移ります。 法定検査である第11条検査の未実施率についてでございます。 現在、全国的に
浄化槽法定検査第11条検査の未実施が問題となっております。本市における法定検査の未実施件数と未実施率を伺います。
○議長（今井勝巳） 下水道課長。 〔
江連康一下水道課長登壇〕
◎下水道課長（江連康一） 法定検査の未実施率についてのご質問にお答えいたします。
一般社団法人栃木県浄化槽協会に登録されている基数で申し上げますと、令和２年度の県全体の
単独処理浄化槽及び
合併処理浄化槽の検査対象基数は15万3,651基で、そのうち未実施基数が４万678基で、未実施率は26.5％でございました。 また、矢板市の検査対象基数は3,384基で、そのうち未実施基数が865基、未実施率は25.6％となってございます。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 再質問でございますが、これは平成29年度の数字ですけれども、全国的には11条検査の実施率で90％を超えている地域は、宮城県、岐阜県、佐賀県等６県、一方、実施率が40％以下は千葉県、埼玉県、東京都など４県があり、栃木県は67％で中間の位置づけとなっております。最近は少しよくなっていると思います。 しかし、行政が管理しているところは限りなく100％に近づくことを証明しておりますので、今後、実施率向上の目標管理等をしていただきたいと思いますが、市の考え方を問いたいと思います。
○議長（今井勝巳） 下水道課長。
◎下水道課長（江連康一） 掛下議員の再質問にお答えいたします。 昨年度の法定改正に伴いまして、台帳整備に着手したばかりでございまして、まずは台帳整備に伴いまして現状把握するのと、その現状把握したことで分析させていただきまして、その結果をもって検討していければと。 また今現在、市のホームページや広報やいたにて啓発を行っているところでございますが、それに加えて
一般社団法人栃木県浄化槽協会に協力いただいて、ポスティングによる啓発をこれから行おうと、さらに充実を図ろうというところでございますので、その状況、結果を見定めながら、具体的な数字につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） まあ、全国的にしっかりやっているところもありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、（３）の質問ですが、浄化槽管理者、設置者でございますけれども、及び保守点検・清掃事業者への指導について。 浄化槽設置者には、年１回の
浄化槽法定検査の義務と清掃義務、年３回の保守点検や
点検データ保存等の義務がありますが、その義務の理解不足である、または検査を省いてもどこからもコメントがないことで、地域によっては法定検査等未実施事例が多く発生しております。 未実施対策として、市が浄化槽管理者に対して法定検査の通知を行うことや、浄化槽設置時や現設置者に行政からの法定義務の教育を行うこと。また、保守点検・清掃業者へは、契約している浄化槽設置者に対して法定点検の通知や、保守点検内容結果説明、データの保存などを十分に説明するよう指導することを提案します。市の見解を伺います。
○議長（今井勝巳） 下水道課長。 〔
江連康一下水道課長登壇〕
◎下水道課長（江連康一） 浄化槽管理者及び保守点検・清掃事業者への指導についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、浄化槽法に基づく
法定点検実施義務に関しましては、浄化槽設置者である管理者の理解が不足していることなどが実施率の向上しない要因であるとされております。 そこで今年度は、法定検査の普及活動を行っている
一般社団法人栃木県浄化槽協会と協力しまして、浄化槽法第11条の定期検査未受検者に対し検査の実施願いを、まず８月下旬に100件程度通知いたしました。さらに年内までに200件程度の送付を準備しているところでございます。また、残り約560件につきましても、順次発送を行ってまいります。 併せまして、保守点検業者や清掃業者に対しましては、管理者に対して保守点検の結果について十分な説明を行うよう依頼する通知を送付いたします。 こうした取組をはじめ、今後とも法定点検の実施率向上のため、管理者並びに保守点検業者及び清掃業者に対し継続して指導を努めてまいります。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） では、指導のほう、よろしくお願いいたします。 それでは、（４）の質問ですけれども、単独浄化槽から合併浄化槽への切替え促進ということで、我々も余り認識はしておりませんでしたが、浄化槽には生活排水の全てを処理する合併浄化槽と、し尿のみ処理する
単独処理浄化槽があります。 日本ではし尿以外の台所、お風呂等の生活雑排水の未処理放流や老朽化による設備破損など、問題が多い
単独処理浄化槽が浄化槽全体の53％、400万基全国では残存していて、国の政策として合併浄化槽への切替え促進を促しております。 国の制度改正では、行政の立入り検査の実施や、浄化槽管理者への指導をうたわれております。 矢板市の現状の合併浄化槽と単独浄化槽の設置台数と、今後の切替えに関する取組方針を伺いたいと思います。
○議長（今井勝巳） 下水道課長。 〔
江連康一下水道課長登壇〕
◎下水道課長（江連康一） 単独浄化槽から
合併処理浄化槽への切替え促進についてのご質問にお答えいたします。 まず、令和２年度末現在、
一般社団法人栃木県浄化槽協会に登録されている本市の
合併処理浄化槽は2,696基、同じく
単独処理浄化槽が688基となっております。 次に、
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への切替えの促進につきましては、現在、市ホームページや広報やいたにて周知を行っているところでございます。 今後につきましては、
単独処理浄化槽設置者に対し、年内をめどに順次通知を発送することで、生活雑排水が自然環境に与える影響を啓発するとともに、
合併処理浄化槽への切替えを行う場合に、活用できる市の補助金の説明などを行い、切替えの取組をさらに推し進めてまいります。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 思いのほか単独浄化槽もあるという数字になっておりますけれども、他市町村の事例では、特に単独浄化槽を廃棄するのにお金が随分かかるという話も聞いておりまして、廃棄費用とか含めて補助金の対象にしているところもありますので、できるだけそういう補助金の新設も含めて、今後速やかな合併浄化槽の切替え促進を促したいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、（５）ですけれども、団地内の
公共集中浄化槽掲示板に
浄化槽管理状況、見える化の要望ということで、団地内の集中浄化槽について、以前は管理状況の見える化として、放流水の透明度やＢＯＤの数値の掲示や、浄化槽を使用する上での注意事項等を掲示しておりましたが、公共浄化槽に移管されてからは廃止されております。 団地内の集中浄化槽は、自治公民館の隣でいつも住民が見たり、あるいは放流先の近隣地域の人がときどき
浄化槽管理状況を見に来られておりましたので、
浄化槽管理状況の見える化をぜひ継続していただきたいと思います。 この浄化槽管理の見える化につきましては、浄化槽管理者・設置者の管理教育にも利用できますし、モデル浄化槽としての位置づけで活用できたらばと思います。市の見解を伺います。
○議長（今井勝巳） 下水道課長。 〔
江連康一下水道課長登壇〕
◎下水道課長（江連康一） 団地内の
公共集中浄化槽掲示板における
浄化槽管理状況、見える化の要望についてのご質問にお答えいたします。 現在、同団地の
公共集中浄化槽におきまして、水質検査は月１回行われております。検査結果につきましては、市において把握しているところでございます。 しかしながら、市へ移管後に、近隣住民や放流先の地域の方が浄化槽の管理状況の目安となる水質検査の結果が見られなくなったことに対し、不安に思われる住民もいらっしゃるかと思われます。そこで、地元で実施していた見える化を継承し、水質検査の結果を掲示板に掲示してまいります。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 浄化槽についてのいろいろ掲示の内容、よろしくお願いします。 特に、我々も浄化槽管理して分かることは、家庭も一緒ですけれども、特に油です。家庭用の油を直接流す、油そのものは浄化能力ありませんので、紙で取るなり、きっちりそういう注意事項も実は大切であり、かつ余計なものを流したりというケースもありましたので、そういった注意事項も貼ってもらうと、住民の注意、啓蒙につながりますので、よろしくお願いします。 続きまして、（６）として公共型浄化槽についてです。 個人の浄化槽管理では浄化槽管理が不徹底となるということで、環境省では
浄化槽適正管理という意味合いと、個人の設備投資が軽減できる点から、公共型浄化槽を推奨しております。当市でも不適切管理が発生しておりますので、希望する住民には公共型浄化槽の導入検討を進めてはどうかということをいつも思っておりますので、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（今井勝巳） 下水道課長。 〔
江連康一下水道課長登壇〕
◎下水道課長（江連康一） 公共浄化槽についてのご質問にお答えいたします。
公共浄化槽制度の導入につきましては、浄化槽法改正に伴い、市町村が管理主体となることから維持管理が徹底され、良好な放流水質を確保できるなどのメリットが掲げられていることは認識しているところでございます。 しかし、令和２年度の矢板市の
合併処理浄化槽設置補助金の対象件数は26件と少数であり、希望者についてはさらに件数が少ない状況となります。こうしたことから、検査数の大きな向上は難しいと考えております。 また、
浄化槽整備区域において当該事業を行う場合、浄化槽使用料を徴収することになりますが、その際、維持管理事務のための職員の人件費や浄化槽設置費などの費用が発生することになり、費用面から見てその運営は困難であると承知しております。 したがいまして、今後とも現行の
合併処理浄化槽設置補助事業にて実施してまいりたいと考えております。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 公共浄化槽の質問で、いろいろ特に手間暇かかるとかということでの課題があるということは承知しております。 あとは、もう既に設置された他市町村の例で言いますと、もう既に設置した分については、無償提供を受けて市で一括管理するという方法もやっている地域もありますので、幅広く今後検討課題に挙げていただければと思います。 続きまして、２、放置空き家対策についての質問に移ります。 これは市内在住の本当の市内の方ですけれども、市民の方より、10年間放置された住居があり、所有者が死亡してから草、立木が伸び放題で、防火、防犯、衛生上の問題があるとの相談を受けて、本市都市整備課とも相談して、相続人の調査から始まり、既に所有者や子どもは死亡し、その親族が全国に相続人該当者として数名存在していることが判明し、ここまでやっていただきましてありがとうございます。現在、空き家の適正管理について、その相続人該当者に通知していただいております。 このような状況になると、住居の相続人登記変更や、誰が主体的な管理者になるのか、今後大変複雑な対応が必要となります。 このような放置空き家の発生要因は、所有者が死亡したとき、あるいは高齢者施設に入居したとき、あるいは子や孫がいる遠方に転住したときなど種々の要因があり、全国的な問題となっております。 そして長期にわたり空き家となるものは、建物の所有者名義変更されていないもの、相続人が不明なもの、問題が複雑化しますので、管理不完全な空き家の発生予防が重要と思います。その防止策について提案したく、ご質問します。 （１）、管理不十分な空き家の近隣住民からの早期通知制度を。 近隣の住民が空き家の状況を早くつかむことができますので、例えば、２年以上管理されなく放置された建物や土地が存在するときには、住民からの通知制度をつくり、早期に所有者に適正管理の要請や
空き家バンク制度の紹介をすることを提案したいと思います。市の見解を伺います。
○議長（今井勝巳） 都市整備課長。 〔
佐藤裕司都市整備課長登壇〕
◎都市整備課長（佐藤裕司） 管理不十分な空き家の近隣住民からの早期通知制度についてのご質問にお答えいたします。 本市におきましても、空き家対策は重要な課題であり、平成31年に矢板市空家等対策計画を策定し、空き家等の適正管理や利活用促進の取組を実施しております。 また、固定資産税の納税通知書送付の際に、空き家対策の重要性や各種施策をお知らせするためのチラシを同封するなど、広く周知に努めてまいりました。 議員ご指摘のとおり、空き家の早期発見には近所にお住まいの地域住民のご協力が不可欠であり、対策計画においても４つの重点項目の１つに位置づけ、各種施策を実施しているところです。 特に、令和３年度から空き家の早期発見を主な目的とした連絡体制の整備について、モデル地区を募集し、応募いただいた２行政区と協定を締結いたしました。現段階では24件の報告があり、うち11件の所有者に対し、適正管理及び空き家バンクのチラシをお送りしたところでございます。 制度創設からまだ日が浅いこともあり、まだまだ手さぐり状態な部分もありますが、協定を結んだ行政区とともに、よりよい制度の確立に向けて努力し、多くの行政区に制度を活用していただきたいと考えております。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 今、空き家対策として、特にモデル地区を設定してあるということで、大変いいことだと思いますけれども、ただ、たくさんの人がまだモデル地区、２つしか行政区はやっていませんので、そういった人に対して空き家の早期通知とか、そういったことが課題となっておりますので、その辺はどういう形でモデル地区でない人に対する空き家の通知についてをちょっと今回質問したかったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（今井勝巳） 都市整備課長。
◎都市整備課長（佐藤裕司） 協定を結んでいないモデル地区以外の住民の方への通知に関しましては、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、納税通知書に空き家に関係する通知等も同封をいたしておりますし、ホームページなどにも空き家に関するいろんな施策について掲載しておりますので、こういったものをご活用いただき、市としても積極的にこういったものをＰＲする中で対策を進められればというふうに考えております。 以上です。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 今、問題になっているのは、その当事者よりも、その当事者が不明で連絡がどうなっているか分からないということですので、その当事者以外の周りの住民の人がどんな形で通知したら、通知制度を設けたらどうかなという質問なので、当事者に対しては今の固定資産税のでいいと思うんですが、近隣の人からの通知制度がちょっと欲しいなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（今井勝巳） 都市整備課長。
◎都市整備課長（佐藤裕司） 今年度からこの行政区を対象とする空家等対策の推進に係る情報提供に関する協定の制度を設けたものですから、やはり今後、この制度を拡大して、多くの行政区にこの制度を活用していただく中で、やはり近所にお住まいの住民の方が一番よくその状況を把握しているものというふうに考えておりますので、この制度を活用する中で当事者以外の方からの通知というんでしょうか、そういったものも可能になるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） では、そういった意味で拡大のほう、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）、建物所有者が死亡または施設に入居したときの対応ということで、特に死亡により空き家が生じたときとか、あるいは高齢者施設に入居時とか、遠方に転住したときに、長期で空き家住宅の管理ができない場合に、相続人や親族に対して早い段階で空き家の適正管理のチラシ提供や、空き家バンクの登録制度紹介、遺産分割協議や相続登記の案内書などを提供し、今後、建物管理する者の連絡先を聴取することを提案します。市の見解を伺います。
○議長（今井勝巳） 都市整備課長。 〔
佐藤裕司都市整備課長登壇〕
◎都市整備課長（佐藤裕司） 建物所有者が死亡または施設に入居したときの対応についてのご質問にお答えいたします。 空き家対策を実施する際に、土地や建物の相続登記がされていない場合は、空き家所有者である相続人を特定するのに大変な時間と労力がかかります。また、特定できたとしても、被相続人との関係が薄いなどの理由により、相続人の協力が得られないこともございます。 そのため、矢板市空家等対策計画に基づき、令和３年度から市民課の協力を得て、死亡届出の際に、相続登記の重要性、空き家の適正管理及び
空き家バンク制度の紹介等について記したチラシを配布しております。 議員ご提案の建物を管理することとなる者の連絡先の聴取につきましては、建物の管理責任は所有者等にあり、収集にかかる費用、管理方法、変更時の管理者の負担、情報の正確性等に鑑み、市で行うことは適切ではないと受け止めておりますが、施設入居等に伴い空き家が生じる場合の案内書の提供については、今後関係部署と協議してまいります。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 連絡先を聴取するということについては、市としては情報提供をするということ、把握するということは適正じゃないと今、たしか回答というか、答弁なさったと思うんですけれども、連絡先、管理を誰にするかということを誰が把握するか、空き家で放置によるところですね。そういった意味では、市でなければ誰が管理すべきかというふうに考えておりますか。再質問です。
○議長（今井勝巳） 都市整備課長。
◎都市整備課長（佐藤裕司） 空き家・空き地の適正管理は所有者の責務であり、第一義的には責任の所在は所有者にあると考えますことから、これらは所有者等というふうに考えております。 以上です。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 今回のように、所有者が死亡、さらに子どもの死亡、いるのは関連のその孫以下の親族らしきということで、そういった状況の中で、建物の所有者の把握はとても重要なことだと思いますので、そういった意味では、全て所有者の責任と言っても、その人がいないということが問題となっておりますので、それに対する対応をいろんな意味で課題があると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 再質問ですけれども、放置空き家の管理につきまして、今回本当に問題になっているのは、10年間そのまま置いといて、そしていつまでも草刈り放棄のまま環境悪化が困るというのが問題の根源ですので、それに向けて、書類上把握して動いておりますこと、大変ありがたく思います。 ただ、その場合に、暫定的にでも草刈りも環境管理の対応が必要だと思いますけれども、そういう面でも暫定的な対応というんですか、それについての市の考え方ありませんか。ちょっと再質問します。
○議長（今井勝巳） 都市整備課長。
◎都市整備課長（佐藤裕司） 再質問にお答えいたします。 先ほど空き家・空き地の適正管理は所有者の責務であるというふうにお答え申し上げました。第一義的な責任の所在は所有者にあるということは間違いないのでございますが、市としては、引き続き管理不良な状態の解消に向けた助言、指導を適正管理通知により根気強くお願いしてまいります。そして、所有者の自主性を促して、所有者としての合意の下に解決するよう努力していきたいと考えております。 このことを基本としつつ、空き家等の発生抑制と予防を目的とし、所有者等への啓発活動や行政区との取組についてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ２番、掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 暫定的な、当面での所有者が誰かはっきりしない状況での対応で、困っているのは近隣の人ですので、近隣の人とも相談しながら、あるいは地区の区長さんとも相談しながら、みんなでとりあえず草刈りをするとかということをやる必要があるかなとは思っておりますので、そういった面での協力を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（今井勝巳） 暫時休憩します。 再開は10時50分といたします。 午前１０時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 再開
○議長（今井勝巳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（今井勝巳） 一般質問を続行いたします。 ３番、神谷靖議員。 〔３番神谷 靖議員登壇〕
◆３番（神谷靖） 皆様おはようございます。 それでは、第370回矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問してまいります。 今回は、マイナンバーカード普及促進について、新型コロナ感染対策と経済社会活動の両立について、プラスチックごみの資源化についての３項目について質問してまいります。 最初に、マイナンバーカード普及促進について質問いたします。 本年９月にデジタル庁が発足し、国民本位の行政サービスや手続の簡素化・効率化のために、行政のデジタル化が進められております。マイナンバーカードは、行政のデジタル化の基盤となるもので、その普及はデジタル庁の一つの大きな柱となっております。 昨年９月から始まったマイナポイント事業は、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済基盤の構築の３つを目的として実施されており、今年４月末までにカードを申し込んだ人は申請すれば12月末までに最大5,000円分のポイントを受け取ることができます。 この事業により、今月16日時点で全国のカード交付枚数が5,000万枚を超え、全人口の39.5％に達しており、カードの普及率向上につながっているとのことです。なお、政府は2022年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを行き渡ることを目標としており、また、栃木県は年内交付率100％を目標としております。 しかしながら、総務省が公表している直近11月１日時点のカード交付率を見ますと、栃木県の交付率は36.4％、矢板市は34.6％となっており、目標には遠く及ばない状況となっております。 市民からの相談を受ける中で、マイナポイント事業について申請手続の煩雑さや、キャッシュレス決済を持っていないという理由で申請を断念されている方が何人かいました。 最近、最大２万円分のポイントを付与するマイナポイントの新事業の報道もあり、カード申請の増加が見込まれていますが、カード取得後のマイナポイント手続の混乱が予想されております。 マイナンバーカード普及を促進するため、相談窓口の拡充や高齢者に多いデジタル弱者を対象にしたキャッシュレス決済に関する説明会を開催するなど、丁寧な対応が必要と考えますが、当局の見解を求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（今井勝巳）
デジタル戦略課長。 〔石川民男
デジタル戦略課長登壇〕
◎
デジタル戦略課長（石川民男） 神谷靖議員のマイナンバーカードの普及促進についてのご質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの普及促進は、広報紙やホームページによる周知に併せて、市民課における申請や相談の受付業務や市内事業者からの一括申請、自治公民館等における出張申請等を実施しております。 マイナポイントにつきましては、国においてはスマートフォンなどの機器をお持ちでない方への対応として、郵便局や携帯ショップ、コンビニエンスストアなどで手続を可能とする取組などを行っております。 市におきましては、職員を配置し、スマートフォンなどの機器をお持ちでない方や、ご自身での申込みが困難な方などに対して、窓口の専用端末による入力支援を行っているところであります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、申請手続の煩雑さやキャッシュレス決済方法を持っていないなどの理由により、申請を断念しているケースもあることから、市民に対する理解促進や丁寧なフォローに向けて相談窓口の見直しや説明の機会を検討し、マイナンバーカードの普及促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今井勝巳） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） それでは、再質問ということで、今、行われているマイナポイント事業で、カードの普及に実際どれぐらい効果があったのかということは、現時点で分かりますでしょうか。
○議長（今井勝巳）
デジタル戦略課長。
◎
デジタル戦略課長（石川民男） マイナポイントの効果という再質問でございますが、マイナポイントの効果、私どものほうで調べる立場にございませんので、一応予備知識として市内19か所でマイナポイントの交付のサポートができる体制とはなっておりますというところでございまして、それが交付実績にどの程度影響が出たのかというのは、ちょっと計り知れぬところでございます。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 それでは、今計画されている新しいポイント事業で、さらに複雑な手続となっていて、さらに混乱というか、どうしたらいいのかということが予想されますけれども、保険証の手続を申請するとポイントが付与されるということなんですけれども、現在、それによって市内でどれぐらいそれによって保険証をマイナポイントとして使えるところがあるのかという情報等ございますでしょうか。
○議長（今井勝巳）
デジタル戦略課長。
◎
デジタル戦略課長（石川民男） 現在、それにつきましてどこまで使えるかということでございますが、そういう情報は持ってございません。現在のところ、分かりかねているところでございます。
○議長（今井勝巳） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 10月からマイナンバーカードを保険証として使えるということになっております。さらに、それを普及促進するためということで、今回この申請によってポイントを付与されるということになっておりますので、その効果が十分市民の方に感じられるような環境づくりをお願いしたいと思います。 あと、このマイナポイント事業を市民の方にお願いするに当たって、まず職員の方、今どれぐらいマイナンバーカードを取得されているのかという、ちょっと確認させていただけますでしょうか。
○議長（今井勝巳） これ神谷議員、聞き取りのときに私もその場にいたんですけれども、これちょっとなかったような気がするんですけれども、これ、当局との打合せの中で神谷議員、その申し出ありましたか。 職員の、今聞いても、職員のマイナンバーカードですよね、カードの保有率。 〔「市民の方にお願いするに当たって、市側がどういう保有をされているのかということを聞きたいものですから」と言う者あり〕
○議長（今井勝巳） データはお持ちですか。ない。聞き取りで。 ちょっと聞き取りにそれないので、後で数字で示すということで神谷議員、よろしゅうございますか。 〔「分かりました。後で確認したいと思います」と言う者あり〕
○議長（今井勝巳） 質問をしてください。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 では、相談体制とか拡充して市民の方が混乱されないようにお願いしたいと思います。 あと、キャッシュレス決済の本当に持っていない方は、何を選択していいのかというのが分からないんですね。市内でキャッシュレス決済がどういうものがどこで使えるのかということを一覧表というか、市民の方に分かりやすくできる資料を相談するときに提示されてはいかがと思いますけれども、そのようなことについて所見があればよろしくお願いいたします。
○議長（今井勝巳）
デジタル戦略課長。
◎
デジタル戦略課長（石川民男） 議員ご指摘の周知の方法ということで、いろいろ先ほど私のほうから言いました19か所、マイナポイントの設定する場所があるだとか、意外と知られていないようなところがございます。 この辺につきましては、広報やいたの紙媒体、その手法をお持ちでない方、携帯をお持ちでないパターンがかなり多いので、コンピューターとか、そういうものを使うというよりは、広報やいたなどの紙媒体による周知、あとは市役所に来ていただいたときの丁寧な説明、折込みチラシなどを考えていきたいなということでございます。
○議長（今井勝巳） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 特に、高齢の方ですね。本当によく分からないと言っている方が本当によくいらっしゃいますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、２、新型コロナ感染対策と経済社会活動の両立について質問いたします。 新型コロナ感染の波は、本年８月20日に感染者数２万5,992名をピークに減少し続けており、現在はピーク時の100分の１以下となって小康状態となっております。 緊急事態宣言が９月末に解除となり、またワクチン接種済みの方も増えてきたことから、行動制限の緩和による旅行需要の回復への期待が高まっております。 政府はコロナ禍で疲弊した観光業関係への支援策として、ＧｏＴｏトラベル再開へ向けてワクチン・検査パッケージを用いた実証実験を実施し、この検証結果を基に新しいガイドラインを策定いたしました。 そして、観光庁よりＧｏＴｏトラベルの実施の際は、ワクチン・検査パッケージ制度の活用が前提となることが公表されました。ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、緊急事態措置地域及び蔓延防止等重点措置地域での外出や移動について、国の自粛要請の対象にならないことになりました。 このような制度の活用を前提にして行われる観光事業であるため、理由があってワクチン接種を受けることができない人や、現在接種対象となっていない12歳未満の子どもに不利益が生じることが考えられております。現在、無症状の人が医療機関でＰＣＲ検査等を受け、新型コロナウイルスの陰性証明証を入手しようとすると数万円の費用が発生します。 このような状況であるため、現在、ワクチン接種できない人や12歳未満の子どもに対して、無料や低額でＰＣＲ検査を行う自治体も出てきております。 新型コロナ感染に配慮しながら、経済社会活動を行おうとする場合に、ワクチン接種をすることができない人が不利益等生じないように、ＰＣＲ検査費用等について考慮が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（今井勝巳） 健康増進課長。 〔村上治良健康増進課長登壇〕
◎健康増進課長（村上治良） 新型コロナ感染対策と社会経済活動の両立についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続するため、国ではワクチン接種や検査による陰性の証明を示すワクチン・検査パッケージ制度を活用して、緊急事態宣言下においても行動制限の緩和を進めていくこととされております。 現時点で、実用化される制度の詳細はまだ国から示されておりませんが、陰性の検査結果についてはＰＣＲ検査が推奨されており、健康上などの理由で接種できない方の検査費用は無料、また６歳未満の未就学児は保護者同伴なら検査不要とする方向となっております。一方、６歳以上12歳未満の児童については陰性証明が必要となりますが、特段の対応は行われない予定であります。 本市といたしましても、行動制限の緩和を受けるため、ワクチン・検査パッケージを活用される方に対する市独自での検査費用の助成は考えておりません。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） では、再質問をしたいと思います。 矢板市でＰＣＲ検査を受けて陰性証明を発行してもらおうとした場合、どこに行って、どのような手続となるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（今井勝巳） 健康増進課長。
◎健康増進課長（村上治良） ただいまの神谷議員の再質問にお答えいたします。 市内でＰＣＲ検査等の陰性証明を発行する手続というようなご質問だと思いますが、市内でＰＣＲ検査がまず受けられるところはということで、厚生労働省のホームページ上では、国際医療福祉大学塩谷病院が自費検査可能なリストには上がっております。そちらのほうで事前予約等で申し込んで検査をしていただいて、陰性証明等を取得いただけるという流れになるというところでございます。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 私もそれを見ましたけれども、塩谷病院で取得しようとすると、やはり２万幾らとかかかってしまうということになるかと思います。 このＧｏＴｏトラベルのガイドラインを見ますと、抗原検査も可能ということで、抗原検査キットも使えるということになっていますけれども、この抗原検査キットを使って証明書というのはどうしたらいいのかということを伺いたいと思います。
○議長（今井勝巳） 健康増進課長。
◎健康増進課長（村上治良） ただいまの再質問にお答えいたします。 抗原検査等で簡易キット等で検査された方の証明をどうすればいいのかということですが、まず前段といたしまして、ワクチン・検査パッケージの制度要綱が今月の19日に決まりまして流れてきたというところで、先ほど答弁で申し上げましたように、まだ観光庁のほうでも国の制度自体の概要、方針は示しましたけれども、その抗原検査、定性検査簡易キットを使ったもの、ＰＣＲは検査以降３日以内と、定性検査はわずか１日ということで、あらあらの概要しか示されていないので、これをいかに証明として使えるかとか、そういうものは今後国のほうでＧｏＴｏトラベル事業を動かしていく中で、詳細を詰めてこられるのかなと。その状況を注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） そのガイドラインを見ますと、ツアーの申込み時にも検査の状況を報告しないといけないし、ツアーを実施するときにも有効期限の証明書が必要だと書かれているので、その都度都度、検査が必要になってくるのかなと思います。 そうなった場合、やはり市内でキットを使った検査で証明できる環境を作っておかないといけないのかなと思いますので、その辺、決まり次第、周知を徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 最後の質問、３、プラスチックごみの資源化について質問してまいります。 今月イギリスで行われた気候変動対策の国連の会議ＣＯＰ26において、岸田首相は2030年度の温室効果ガス排出量を46％削減するなどとした日本の目標を説明されました。2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け、様々な気候変動対策が計画されておりますが、廃棄物分野での脱炭素化に向けた計画が進められており、来年４月から施行となるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、現在実施している容器包装に加えて、廃プラスチック製品をプラスチック資源として一括回収しリサイクルするよう自治体に求めております。 また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）において、ゴール12、持続可能な消費、生産形態を確実にするのターゲットは、2030年までに天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を実現する。及び2030年までに廃棄物の発生抑制、削減、再生利用、再利用により大幅に減らすとしており、さらにゴール14、持続可能な開発のために海洋や海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するのターゲットとして、2025年までに海洋ごみや富栄養化、赤潮ですね、を含め、特に陸上活動からの汚染によるあらゆる種類の海洋汚染を大幅に減らすとしており、石油由来の物質であるプラスチックを持続可能な形で循環して活用し、海洋汚染物資としないことを世界の目標としております。 矢板市のプラスチックごみ資源化によるプラスチックごみ削減への取組について見解を伺います。
○議長（今井勝巳） 生活環境課長。 〔柳田 豊生活環境課長登壇〕
◎生活環境課長（柳田豊） プラスチックごみの資源化についてのご質問にお答えいたします。 本市では、令和元年８月に県と県内25市町共同で「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を行い、オール栃木体制で使い捨てプラスチックの使用削減、再生材や生分解性プラスチックの利用促進、プラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底を図ることとし、プラスチック製レジ袋の有料化に伴い、マイバッグ使用の啓発に努め、さらには容器包装リサイクル法により、ペットボトルや発泡スチロール、食品トレー等の分別回収も実施しております。 そのような中、国におきましては、容器包装リサイクル法対象外のプラごみが可燃ごみまたは不燃ごみとして処理されている状況に鑑み、４月からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を施行し、家庭から排出されるプラ製品の再商品化促進を図ることとなりますが、それらのプラごみの中から、リサイクルすべきものを再分別する自治体の負担は非常に大きくなることから、効果的な分別収集の在り方やリサイクル施策等につきまして、県、広域市町と連携し、調査研究しているところでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（今井勝巳） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 調査研究中ということで、４月には特に市民に分別をお願いするとか、そういうことは今のところはないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（今井勝巳） 生活環境課長。
◎生活環境課長（柳田豊） 本市といたしましても、２市２町の中で連携を図れるのか、またそれが間に合わない場合もありますので、矢板市独自ですので、４月から対応できるよう、いろいろなところで模索しておりますので、ご理解いただければと思います。 以上となります。
○議長（今井勝巳） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 今、模索中ということで、４月から何かしら実施されるかもしれないという理解でよろしいですか。分かりました。 あと、先ほど栃木県プラスチック資源、環境推進に関する基本条例指針の紹介がありましたけれども、そこの取組にごみ処理の有料化ということが書かれていましたけれども、今後、このプラスチックごみを再生するに当たって、ごみ処理、回収に関して、有料化というのを今考えにございますでしょうか。確認したいと思います。
○議長（今井勝巳） 生活環境課長。
◎生活環境課長（柳田豊） できるだけ４月から対応していきたいと考えております。 それとあと有料化なんですが、これは実際、どれだけの処分費用が増加になるかとか、どれぐらいの人員が必要になるかとか、そこまでは全然分からなくて、現段階でも国のほうで１月辺りにもう一度詳しく説明会をするとか言っているので、そこまでいきなり有料化のほうまでは検討はできないと思っておりますが、まず身近なところから回収をできるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上であります。
○議長（今井勝巳） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 来年４月から始まる法律ですので、事前に市民の方が混乱しないように、事前の周知を徹底していただくようによろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（今井勝巳） 暫時休憩いたします。 再開は午前11時30分といたします。 午前１１時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３０分 再開
○議長（今井勝巳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（今井勝巳） 一般質問を続行いたします。 11番、小林勇治議員。 〔１１番小林勇治議員登壇〕
◆１１番（小林勇治） 第370回矢板市議会定例会におきまして、議長から発言の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。 本日の質問事項は、１、矢板市の公共交通について、２、米価下落対策について、３、新堀川の改修についての３点です。 まず初めに、１、矢板市の公共交通についてのうち、（１）デマンド交通と中央部循環路線について質問いたします。 矢板市は今年10月１日から、以前の市営バスから、市中心部においては中央部循環路線を残し、その周辺部にはデマンド交通で再編する公共交通リニューアルを実施しました。 11月13日の下野新聞では、その後約１か月間の利用実績が発表されており、市長の「思っていた以上に好調な滑り出し」という発言も掲載されております。 私の地元安沢地区でも、以前から市営バスの２号車、片岡・安沢線が運行されており、私の家の近くには上安沢というバス停がありましたが、そのバス停には１日３回しかバスが来ず、そして、その上、上安沢バス停でバスを待っていた人は、今まで全くと言ってよいほど見たことがありませんでした。 しかし、この市営バスに代わって、前もって連絡をしておけば家まで迎えに来てくれるというデマンドバスは大変好評で、病院の待合室などで口コミで評判が伝わっていると聞いています。 そこでまずは、デマンド交通と中央部循環路線の運行状況とＰＲ方法について改めて質問し、壇上での質問を終わります。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 総務課長。 〔塚原延欣総務課長登壇〕
◎総務課長（塚原延欣） 小林勇治議員のデマンド交通と中央部循環路線についてのご質問にお答えをいたします。 これまでの市営バスは、定時定路線型で７路線を運行しておりましたが、本年10月からデマンド交通と定時定路線型の中央部循環路線に大幅に再編をいたしました。 まず、デマンド交通の10月の実績につきましては、登録者数は341人で、これの男女別では約７割が女性、年代別では70代の方が８割を超えており、利用者は延べ572人で、１日当たり22人となっております。 また、中央部循環路線の10月の利用者は延べ456人で、１日当たり17.5人となっております。本年度上半期運行の類似路線と比較しまして、約1.3倍の方にご利用いただいており、順調な滑り出しと評価をしております。 この公共交通再編の周知につきましては、本年８月号の広報やいたや市ホームページでお知らせをしましたほか、デマンド交通の登録手続で窓口に訪れた方に利用方法を説明するなど、周知に努めております。 また、さらなる利用増のため、広報やいた12月号において、写真を活用し、利用方法がイメージしやすい構成の公共交通の特集記事を組み、周知をしてまいります。
○議長（今井勝巳） 11番、小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 再質問させていただきます。 ただいまＰＲにつきまして、運行後２か月もたちまして、中央部循環路線の運行が大変順調にいっていることがよく分かりました。 バスの利用が多い目的地、そういう中で、口コミでこのよさが伝わっているという状況の中で、もっとＰＲのほうを進めていただければと、そういうふうに思っております。 そういう中で、先日ですが、デマンドのほうの運行会社のほうに行ってお話を聞いてまいりましたら、こういうことを伝えてほしいということを伺ってまいりました。それは、今のご報告にもありましたように、80％以上が70歳以上の方だったということで、そういう方にまず乗り合いバスだということを伝えてほしいんだということでした。 そして、３つの点を伺ったんですが、迎えは自宅に行くということです。そして、行き先は公共施設なんだと、この辺のところをぜひ伝えてほしいんだということを伝えておりました。 ８割以上の方が高齢者ということで、耳が遠くて、それで電話口で大きな声で説明していることがその場でも聞いてまいりました。そういうことで、何か新しいＰＲも10月の広報でも写真が多く出て分かりやすくということを伺いましたが、その辺で何かＰＲの件について、さらなる取組というか、その辺のことをお願いいたします。
○議長（今井勝巳） 総務課長。
◎総務課長（塚原延欣） それでは、小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。 このＰＲ方法、市においても高齢者の方にデマンド交通の公共交通をご理解いただくというところは大変重要だし、課題なのかなというふうには認識しております。 ただ、先ほど言いましたように、市のホームページと広報を活用してということが一番なのかなと。あとは地道に、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、口コミというんですかね。利用いただいた方が利用しやすいよというようなところで、利用をしていただけるというのが一番でありますが、先ほどデマンドと中央部、両方合わせて10月の利用状況ということで報告をさせていただきましたが、中央部のほうは月単位でしか分からないんですけれども、デマンド交通のほうは運行管理システムというのがありまして、それで登録状況だとか、そういうのが分かるんですね。 先ほど、ちなみに登録については、11月には約40人ぐらい増えているんですね。なので、口コミなどで広まってきているのかなというところがあります。 また、先ほどありましたけれども、乗り合い率についても10月は１人でタクシーのように１人で乗る率が63％ありました。それが11月は先週までですけれども43％まで、20ポイントほど減少して複数で乗るような形になっているということでありますので、またこれは根気強くといいますか、登録にお越しになった方に丁寧に説明したり、あとは市の広報についても１年に１度、２度ぐらいは載せて、お願いをしていくというような方法しかないのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（今井勝巳） 11番、小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） ありがとうございました。 そういうことで、さらにこれが伝わっていきますと、例えばデマンドのバスの乗り合い率が63％から41％に下がったということで、利用の価値がどんどん上がってきているということで、そういうことで周知をすることで伸びていくかなと、そのように思っております。 それで、再質問いたします。 総括的といいますか、このデマンドと中央部循環路線の公共交通につきまして、１か月、２か月を経ったこの時点で、今後に向けて何か課題となるようなことがもしありましたら、お尋ねしたいと思います。
○議長（今井勝巳） 総務課長。
◎総務課長（塚原延欣） それでは、小林議員の再質問にお答えをいたします。 ２か月運行しての課題ということでありますが、まず一番は先ほど言いました周知だと思います、デマンドのほうの周知と、あとは周知して利用者が増えれば、乗り合い率、あとは運行の稼働率なども上がってくると思いますので、まずは周知なのかなと思います。それは先ほど言いましたように、根気強くやっていくということだと思います。 あと、これは解決済みなんですが、小さな課題として、買い物とかでお使いいただくので、手荷物はどうなのと。例えば人によっては、ちょっと臭いの出るものを買って帰りたいとか、ちょっと重いものを買って帰りたいというようなところで、課題と言えば小さな課題なのかなと、そういったところは現在はほかの乗り合いのお客さんにご迷惑をかからない程度でということでお願いをしているところであります。 中央部については、特にはないんですが、１周約30分程度かかるわけですけれども、１方向というんですかね、一方通行で回っておりますので、これも場合によっては逆ルート、１つ飛ばして隣のバス停までに行くのに、１周ぐるっと回って行くのを逆ルートにすれば何分かで着くというようなところは課題としてあるのかなと。これはすぐどうのこうのではなくて、課題として検討はしていきたいなと思っていますけれども、そんな程度だと思います。
○議長（今井勝巳） 11番、小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） さらに実情を見ながら改善を進めて、よりよい公共交通の姿が作り上げられていったらいいかなと、そのように思っております。 では、次の質問に移ります。 （２）として、地域共助型生活交通について質問をいたします。 コリンタ号は、地域共助型生活交通としては栃木県内で初の導入事例と聞いております。この地域共助型生活交通とは、コリンタ号の運行記念セレモニーの式次第に書いてありますが、「交通空白地と認められる地域において、地域が運行主体となって運行内容を決定し、ドライバーも地域住民が担う交通体系で、道路運送法第78条第２号に規定された自家用有償旅客運送の１つです」ということですが、運行開始前から下野新聞の社説で取り上げられたり、またＮＨＫのとちぎ630で紹介されたりと、注目を集めておりました。 そこで、この地域共助型生活交通の他地区への導入促進の考えはあるかについて質問いたします。
○議長（今井勝巳） 総務課長。 〔塚原延欣総務課長登壇〕
◎総務課長（塚原延欣） 地域共助型生活交通についてのご質問にお答えをいたします。 地域共助型生活交通は、地域が運行主体となり、運転手も地域の方が担い、地域住民を運送する交通体系でありまして、９月21日からコリーナ矢板・玉田地区で県内初の導入事例として運行しております。運行開始から10月末までの28日間の合計で延べ278人という方が利用してございます。 この地域共助型生活交通を他の地域へ導入する場合、まず導入する地域は交通空白地として認められることが前提となります。住民の代表、また道路や交通管理者等の関係行政機関、旅客自動車運送事業者などを構成員としました矢板市地域公共交通会議での交通空白地という承認が必須となります。 コリーナ矢板・玉田地区におきましては、既存の市営バス路線の見直しに伴う導入のため、交通空白地として認められましたが、他の地域に地域共助型生活交通を導入する場合には、その地域が交通空白地として認められるかどうか、関係者等と十分に協議する必要がございますが、現時点におきましては、他の地域への導入は難しいというふうに考えております。
○議長（今井勝巳） 11番、小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 再質問させていただきます。 ただいまご答弁で、他地区への導入は難しいと答弁いただきました。そういう中で、今回、答弁の中にもその内容がありましたけれども、この玉田・コリーナ地区に今回、地域共助型生活交通が実現したという背景に、ほかでもこういうのが欲しいということに対して、他地区、今答弁いただきましたけれども、なぜ矢板市として玉田・コリーナ地区にこれが選定されたのかと、その辺のところをお伺いできればと思います。
○議長（今井勝巳） 総務課長。
◎総務課長（塚原延欣） それでは、小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。 今般の公共交通の再編におきまして、利用される方の目的地であったりというようなところを調査をさせて、あとアンケートもありますが、させていただきましたが、このコリーナ矢板・玉田地区以外は、大半が病院あるいは買い物というようなところでありましたが、このコリーナ矢板・玉田地区においては、片岡駅の通勤ですかね。あるいは片岡小学校からの児童さんの帰宅で使いたいというようなところがありまして、どちらかというと、定時定路線型のバスのほうが運行が向くのかなというところでありますが、矢板市においては、先ほど言いましたように、定時定路線が中央部循環路線、それ以外はデマンドということで再編をしましたので、そうすると、コリーナ・玉田地区のデマンドというところなんですが、このデマンドですと、コリーナ矢板・玉田地区の需要にはお応えができないということでありまして、そういった中で、地域共助型生活交通の、これ地元でやっていただくんですが、地元でやっていくにしても、地元のキャパというんですかね、大体、これはあくまでも一般的な話ですけれども、一般的に運行主体というのが人口が300人から1,500人ぐらいが、ちょっと幅が広すぎるんですけれども、そんなふうには一般的には言われていまして、コリーナと玉田地区では両方合わせて770、まあ800弱ぐらい、ちょうどその半分ぐらいの人数というようなところで、規模的にもいいと。 また、その需要についてもデマンドでは対応できないので、先ほど言った公共交通会議の中でも空白地というところで認めていただけたというところもあるんですが、そういったところでコリーナのほうへの提案と、ご相談をさせていただいたというところで、この運行が可能になったというようなところであります。
○議長（今井勝巳） 11番、小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） ただいまのご説明を伺いまして、やはり空白地帯ということがまず条件ということがありましたけれども、それに合致していたということと、それからその地区のニーズですね。利用するニーズがちょうどデマンドよりも、この地域共助型のほうがふさわしいということで、また地元の団結といいますか、それを運行していく主体という、それも相まってこのような形で実現されたという、そういうことを伺いましてありがとうございました。 では、次の質問に移らせていただきます。 ２、米価下落対策について質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外食産業の低迷が長期化し、主食用米の需要量が全国的に減少しています。そこで栃木県においても、農業協同組合が前払いする令和３年コシヒカリの概算金は１俵当たり9,000円となりました。これは前年と比較して27％の下落となります。この27％という栃木県の下落幅は、栃木県産米においては業務用米の比重が高いことから、全国で最大の下落幅とも言われております。 私の地元安沢地区は米作りの大規模専業農家が多い地域で、他の地区の耕作を請け負っている方も多いことから、この影響は大変深刻です。 こうした中、矢板市は、矢板市農業委員会から提出された令和３年産米価下落に対する緊急対策を求める意見書を受けて、矢板市コメ作付け応援金の案内を今月から行っています。このことについては大変素晴らしいと思いますが、来年の作付けに向けて農家に対するさらなる支援策が必要と考えます。市の考えをお伺いいたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 市長。 〔齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 米価下落対策についてのご質問にお答えをいたします。 ＪＡ全農とちぎが農家に支払うコシヒカリ60キログラム当たりの概算金は、令和元年産が１万3,400円、令和２年産が１万2,400円、そして本年産が9,000円となり、わずか２年間で4,400円も下落してしまいました。農業者の多くが稲作農家である本市におきましては、その影響は一層深刻なものとなっております。 そこで市では、議員のご質問にもありましたとおり、市農業委員会から米価下落に対する緊急要望を頂戴したことを受け、今月から矢板市米作付け応援金制度を開始いたしました。多数のお問合せをお受けする中で、稲作農家の困窮度の高さを実感しております。 また、市では米価の下落のみならず、様々なリスクから農業経営を守る目的で設けられている収入保険制度への加入促進のために、新規加入者に対して10万円を上限として交付する収入保険加入促進補助金制度を、これは来年度からのさらなる支援策として検討しております。 しかしながら、主食用米の需給対策はあくまでも国の責務でございます。市といたしましては、今後とも国の動向を注視した上で、本市における持続可能な稲作経営を支援してまいります。
○議長（今井勝巳） 11番、小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） さらなる支援ということで、収入保険加入促進に対する施策を支援していくということで、ありがとうございました。 今回の米価下落については、米余りという、そのようなことも影響しておりますし、特に昨年、今年とコロナの影響が大きかったかなと思います。 そこで再質問をさせていただきますけれども、やっぱりこれは国の米余りですから、これは国の減反政策が廃止されたということも一つの要因で、そしてコロナの影響もあって今回大変な9,000円という、そういう値段になってしまった。そういうわけで、その理由としては、米の消費が年々減少しているにもかかわらず、作付け面積は減少していないという、構造的なそのような問題があるかと思います。 そこで、矢板市は米作り、米作からの転換を促すような施策を積極的にもう少し打ち出したらどうかなと思いますけれども、市のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの小林議員の再質問に対してお答えをいたします。 矢板市におきましては、米作からの転換の取組といたしまして、本年度から矢板市露地野菜等生産チャレンジ事業を開始いたしました。 この事業でございますが、主食用米の作付け参考値達成に寄与するとともに、収益性の高い園芸作物生産によるもうかる農業を目指して創設をしたものでございます。産地化を目指すために、対象作物をネギ、タマネギ、サツマイモ、これら３品目に絞り込みをいたしまして、３年以上の作付け等を要件に、農業機械等の購入経費、種苗、肥料の購入や土壌診断等に必要な経費、これらについて補助することといたしました。 今後ともこうした取組を通じまして、本市におきましての米麦土地利用型農業からの転換、これに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（今井勝巳） 11番、小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 米作から露地野菜への転換ということで、お米を中心のところから露地野菜を作って、ネギ、タマネギ、サツマイモですか、この３点を支援していくということで、ご答弁いただきましてありがとうございました。そして、もうかる農業ができるような農家を育成していくという、そういうご答弁ありがとうございました。 今回の米価下落ということは、米余りのことが原因であったわけですが、今はお米の作付け面積を野菜に換えると、面積をそういう方向のご答弁をいただきましたが、一方で米の消費を進めるという点について再質問させていただきたいんですが、今、作付け面積を減少させるという方向でしたが、今度は米の消費を増やすという、こちらの視点から矢板市は、例えばお米を子ども食堂とかフードバンクに活用するとか、そういった施策を実施すべきと思いますけれども、矢板市の見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの小林議員の再質問にお答えをいたします。 過剰在庫となっております米をフードバンク等に寄附できないかというようなご提案だったかと思います。このことにつきましては、国のほうでせんだって米価の下落を防ぐために15万トンの米を特別枠として市場のほうから切り離して、子ども食堂やフードバンクのほうに販売する場合には、その全額を補助するといった考え方が示されたところでございます。 岸田総理本人も所信表明演説だったように思いますけれども、そういった発言をしていたかと思いますが、実は詳細につきましては、現在のところ私ども承知をしておりません。 また、このことにつきましては、健康福祉部長、社会福祉課長がおれば、より具体的なご答弁させていただけたのかもしれないんですが、例えば本市におきましては、フードバンク的な取組といたしまして、市社会福祉協議会にキッチンやいたというような取組がございます。ただ、キッチンやいたについては、いろいろな食品を置いているわけでございますけれども、以前から米については、端的に申し上げると、間に合っているといいますか、充足をしておりまして、そういった米、少なくともキッチンやいた等に提供していくといったことの必要性は決して高くないのではないかというふうに思っております。 別件でせんだって、市内の生活困窮世帯支援に関する庁内の担当者の打合せに私出席をしたことがございましたけれども、矢板市は米どころということもあってかどうか分かりませんけれども、そういったお宅もお米だけはというような、そういったことが教育委員会の職員もおりましたし、社会福祉課の職員もおりました。子ども課の職員もおりましたけれども、そういった声がありましたことも併せてご紹介をさせていただきたいと思います。
○議長（今井勝巳） 確認なんですが、小林議員、再質問ですか。市長に対する再質問ですか、今、手を挙げているのは。 11番、小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） さらに消費ということでお伺いしたいんですが、学校の今、給食の面でお米をもっと食べて消費を拡大するというような方向の考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（今井勝巳） 教育長。
◎教育長（村上雅之） 給食についてのご質問になるんだと思うんですけれども、給食というのは、ご承知のように児童・生徒の豊かな食の経験の機会であるというふうに考えているところで、幅広い献立をバランスよく提供していくというのが給食に対する考え方で、満足感を子どもたちに与えるという点では、給食は大事なことだと考えています。 その中で、矢板市の学校給食では、週３回の頻度で米飯については提供を既にしておりまして、残りはパンとかあとはめん類ですかね。そういうものを主食とした給食も大切にしているということで、それを提供しているという形になりますので、この回数で実施することが食育の中で和食、洋食、中華ですかね、そういうものをバランスよく取っていくということでは、この回数で様々な献立をバランスよく提供しているということが、今、学校給食は非常に徹底していて、好評を得ているというふうに思っています。 今、ご提案のように、米飯給食の回数を増やすということについては、確かに米の消費量を増やすことは期待はできますけれども、お米の回数を増やすと、副食として提供できる献立というのは偏る傾向がありまして、和食に傾向が偏ってしまうということもありまして、食育の観点からちょっと米飯給食の頻度を増やすというのは、今のところは考えにくいかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 再質問ですか。 11番、小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 今の状況でバランスよく、そして満足感ということで現状ということで、ありがとうございました。 最後の再質問です。 ９月20日の新聞で高根沢元気あっぷむらで新米の直売会が実施されたということがございました。たった１日、30キロの入っている米の袋が1,000袋が販売したという記事でございました。 矢板のお米を食べてほしいという生産者のそういうお声も聞いておりますので、矢板でもこのようなイベント、矢板の道の駅を利用した形でやっていただければと思うんですが、その辺のご見解を伺いたいと思います。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） 小林議員の再質問に対してお答えをいたします。 矢板市内の非農家の方、ご自身で農業、稲作をされていない方というのは、矢板市内のスーパーと言われるような大規模商業施設で、ほかの地域の他県産米のお米を購入されて消費されていることが多いのではないかと思います。 また、農協、ＪＡに系統出荷する分につきましても、これは全農とちぎという形でくくられてしまいますので、栃木県産米だからといって、必ずしも矢板市産米であるとは限らないというのはご理解をいただけるかと思います。 そういった中で、元気あっぷむらでの即売会が開催されたということでございます。矢板市にも道の駅やいたがございますので、今後、新米の即売会、かつてはコロナ禍前は道の駅やいたにおきましても、新米フェアですとか、お米のすくい取り大会といったものをコロナ禍前でございますので、令和元年度までは実施をしていたことがございましたけれども、そういったことを踏まえた上で、来年度以降、簡単に申し上げると矢板市民は矢板市産のお米を食べましょうというようなことで、より農業者の皆様のご協力、ご理解をいただきながら取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○議長（今井勝巳） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午後零時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（今井勝巳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（今井勝巳） 一般質問を続行いたします。 11番、小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 質問いたします。 最後に、３、新堀川の改修について質問いたします。 国道４号西側の矢板市中地区から国道４号に沿って南下し、安沢地区で内川に合流する新堀川は、矢板市が管理に責任を持つ準用河川ですが、同じ準用河川として、矢板市中心部を流れている塚原川と比べてその整備はほとんどされておりません。 しかし近年、流域の開発が進むことで水田がなくなり、新堀川に一気に流れ込む水の量が増えてきております。また、一昨年10月の台風19号では、中地区と安沢地区の境界付近の堤防が崩れ、特に下流部の安沢地区からは本格的な工事を要望したいとの声が出ております。 そこで矢板市としては、新堀川の改修に本格的に取り組む予定があるかを質問いたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 建設課長。 〔和田理男建設課長登壇〕
◎建設課長（和田理男） 新堀川の改修についてのご質問にお答えいたします。 新堀川の国道４号から安沢地内一級河川、内川に合流する延長約2.7キロメートルの区間につきましては、河川法に基づく準用河川として国庫補助制度を活用し整備に着手し、平成14年度に完了いたしました。 議員お尋ねのとおり、コンクリートの石積みで整備されている橋などの周辺部分以外の箇所につきましては、台風などの増水時にのり面の崩落が発生しており、被災状況に応じ、かごや石積みなどで復旧しているところでございます。 この崩落の要因としましては、増水時に水の流れが不規則に乱れ、川底やのり面に想定以上の力が加わることが大きな要因であることから、その改善策として令和２年度から国の緊急対策事業債制度を活用し、河川の排水機能の円滑化と流下能力の向上を目的とした川底のしゅんせつ事業に着手いたしました。 事業初年度は内川合流地点から1.1キロメートルを実施し、本年度も引き続き約800メートルの工事に着手したところで、全区間のおおむね７割の整備が完了する見込みであり、早期の全区間完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） 11番、小林勇治議員。
◆１１番（小林勇治） 現在、川底のしゅんせつが進んでいるという答弁をいただきました。確かに19号で崩落したというところがございますが、そのような形で鋭意これからも取り組んでいただければと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（今井勝巳） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時７分です。職員の入れ替えのためです。準備をお願いします。 午後１時０４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０６分 再開
○議長（今井勝巳） 会議を再開いたします。
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△一般質問続行
○議長（今井勝巳） 一般質問を続行いたします。 ９番、伊藤幹夫議員。 〔９番伊藤幹夫議員登壇〕
◆９番（伊藤幹夫） 皆様こんにちは。 第370回定例会におきまして、議長より質問の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。 今回は、１、矢板市における新型コロナウイルスワクチン接種の取組について、２、国道４号拡幅及びバイパス整備時における道の駅の新設について質問をいたします。 最初に１、矢板市における新型コロナウイルスワクチン接種の取組について。 （１）新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題について質問をいたします。 質問の前に、初めに、齋藤市長をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策に携わる多くの職員の皆様、また医療従事者の皆様、１年半以上の長きにわたり市民の安全・安心を守るため戦い続けていただいているそのご努力に対し、感謝をいたします。 新型コロナウイルスという得体の知れない新しい感染症の存在が世界中を死への恐怖に陥れ、日本においても東日本大震災と同規模の犠牲者を出す未曽有の災害と化したと思います。 この１年半以上にわたり、私たちは不安と恐怖の中、まさに五里霧中の、先が見えない状態に陥りました。そんな中、ワクチンが開発され、長い霧の中、光が差してきたような感があります。 矢板市におきましても、ワクチン接種希望対象者の２回目の接種がおおむね終了を迎えると聞いております。そこで（１）新型コロナウイルスワクチン接種の現状と見えてきた今後の課題について、概要を質問いたします。 以上で壇上での質問を終了いたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 健康増進課長。 〔村上治良健康増進課長登壇〕
◎健康増進課長（村上治良） 伊藤幹夫議員の新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。 ワクチン接種の現状につきましては、11月26日現在、２回目接種完了者は２万5,567人、接種対象者の86.21％、人口割合では81.29％と県平均を上回る接種率となっております。 また、接種体制につきましては、接種率が高まるにつれ、接種希望者が減少し始めたことから、11月21日をもって集団接種は終了し、現在は市内医療機関での個別接種を引き続き実施しているところであります。 今後の課題につきましては、１・２回目の初回接種での取組に関して修正を繰り返しながら進めてまいりましたので、市レベルでの大きな課題は特にございませんが、現在、３回目の接種の開始に向けて準備を進めている中で、２回接種が完了しているにもかかわらず、接種記録システムに接種記録がない、接種記録が誤っているなど、追加接種の接種券を作成するためのデータ不備をいかに少なくするかが、本市のみならず全国的な課題となっているところであります。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、今のご答弁ですと、２万5,567人、86.21％ですか、その方が接種をされたという中で、分かる範囲で結構なんですけれども、国の平均、県の平均と比べて矢板市の現状というのは数値的に分かることがあれば、お答えお願いいたします。
○議長（今井勝巳） 健康増進課長。
◎健康増進課長（村上治良） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 ワクチンの接種率状況について、国や県の状況と比較して矢板市の状況ということのご質問につきまして、まず、基準日時点が手持ちの最新のデータですと、公表されている中で12歳以上、対象年齢を分母とした比較になりますけれども、21日時点では、国では全国平均では２回目終わった方が83.31％です。全国になります。県につきましては、２回目終了が85.52％ということです。 市としては、先ほど申し上げました86.21ということで、基準日が若干違いますけれども、全体で申し上げますと、国・県を上回る接種率という状況になっております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） 非常に全国平均、県平均よりも上回っていると、それは矢板市が10万人当たりの感染者が少ないという数字、ほかの要因もあるかと思います。経済活動、また人々の行動、行政からの提案に基づく矢板市民の行動とか、そういったことを如実に表しているのかという気もします。 そんな中で、先ほど矢板市が86.21、この年度別の接種率、対象者の年齢別の接種率というのがお分かりになれば、答弁お願いいたします。
○議長（今井勝巳） 健康増進課長。
◎健康増進課長（村上治良） ただいまの再質問にお答えいたします。 接種の状況、年齢別というか、年代別でお答えいたします。 矢板市の年代別ということで、区分65歳以上ということで、一番率が高いのは65歳を超える方ということにはなってまいりますが、こちら手元の資料で申し上げます。65歳以上、接種率で申し上げます。年代別の割合で申し上げますと、65歳以上が90.21％になります。 次、年代がちょっと10歳代、５歳代に分けますけれども、64から60歳までがこの年代が一番高い状況で92.67％、59から50が89.33、49から40が87.27、39から30が81.21、29から20が81.76、19から12が81.47ということで、矢板市を例にとりますと、全ての年代が80％以上超えていると。60歳以上になると、90％以上超えてくるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） 先ほど集団接種が終了したということでご答弁いただきましたが、集団接種を希望された方でやむを得ずキャンセルされた方とか、また、これからも希望される方が存在するかと思うんですけれども、そういう方に対する接種が今後どのように対応していくんでしょうか。
○議長（今井勝巳） 健康増進課長。
◎健康増進課長（村上治良） ただいまのご質問にお答えいたします。 集団接種等でキャンセル、諸事情でできなかった方の今後の対応というご質問につきましては、先ほどの答弁で市内の医療機関で現在は個別接種を継続しております。１・２回目を接種されたい方は、２月までは個別接種を行っていきます。 また、３回目の市の集団接種も１月、次のご質問でご答弁いたしますけれども、１月末からは集団も始まりますので、その個別接種以降は、また集団接種で拾える方も出てきますので、今、予防接種法の接種対象期間が９月いっぱいまで、来年延びましたので、その期間内で対応していくように考えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） 次の質問に入ってしまうので、市民の皆様から届いたご意見、また、苦情という言い方はちょっと語弊がありますが、そういった市民の声というものはどういったものがありましたか。市民からのご指摘ですね。
○議長（今井勝巳） 健康増進課長。
◎健康増進課長（村上治良） ただいまのご質問にお答えいたします。 市民からのご意見等、どんなものがあったかというご質問だと思いますので、これはワクチンが、矢板市にとらわれることではないとは思うんですが、新しいワクチンということで、最初のものがどうして少ないというところからのスタートということで始まりましたので、どうしても最初の接種の方法であったり、いつ打てるのかというようなご意見が多かったということで、こちらも理解しておりますので、そのようなご意見が多数を占めておりますが、次の接種に向けては、頂いたご意見を基に、混乱のできるだけ少ないような形で接種にもっていければと考えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） 市民の皆様からもいろんなご意見を頂いた、そういった問題を課題として次の３回目の接種に進んでいくのかなと思います。 そこで、２つ目の質問に入らせていただきます。 （２）、３回目接種のスケジュールについてご質問いたします。 ３回目接種、いわゆるブースター接種をすることにより感染リスクが低下するということで、日本においても12月から接種が開始されるということですが、矢板市の３回目接種のスケジュールについてご質問いたします。
○議長（今井勝巳） 健康増進課長。 〔村上治良健康増進課長登壇〕
◎健康増進課長（村上治良） ３回目接種のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。 ３回目の追加接種につきましては、９月22日付で国から体制確保に向けた通知があり、準備を進めているところでございます。 接種対象につきましては、２回目接種を完了してから原則８か月を経過した18歳以上の方とされており、１回の追加接種を行うものとなっておりますが、国の方針が随時見直されておりますので、それに併せて対応を行う予定であります。 本市でのスケジュールにつきましては、３月と４月に接種した医療従事者の方へ、11月19日に３回目接種の予診票を発送しており、12月から接種を開始いたします。また、１月下旬からは65歳以上の高齢者、５月からは64歳以下への方へと、２回目接種完了日に基づいて進めてまいります。 また、接種体制といたしましては、矢板市医師団の皆様にご協力いただきながら、集団接種と市内医療機関での個別接種を並行して行う予定でございます。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） それでは、再質問させていただきます。 今の答弁の中で、医療従事者の方が12月から始まるということで、まずこの予約部分について、市民の皆様からもいろんな１回・２回目には声があったのかなと、電話がつながらない、ネットで予約がなかなかしづらいという問合せもあったかと思いますが、予約方法については、自治体の基準に任せるというふうに聞いておりますが、矢板市としてはどのような予約方法をこれから進めていくのか、ご質問いたします。
○議長（今井勝巳） 健康増進課長。
◎健康増進課長（村上治良） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 予約の方法についてどうされるかというご質問につきまして、１・２回目のときに、特に１回目、予約時の混乱が生じていたのは主に65歳以上の高齢者の皆様であったということから、８月31日までに打たれた方につきましては、市の集団接種、市内の医療機関、個別接種ですけれども、受けられた方については、こちら原則８か月と、２回目接種終わってから８か月というのがもう決まっていますので、接種する場所、日時をあらかじめ市のほうで指定してご通知をさせていただいて、日時を変更する場合にご連絡いただくというような形をとっていきたいというふうに考えております。 また、65歳以下の方につきましては、お仕事されている方が随分多い年代になってきますので、そちらはこれまでの予約センターへの代行入力とか、インターネット方式でとは今のところ考えております。 よろしくお願いします。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） ８月31日までに打った方は、市のほうでいわゆるプッシュ型、場所も時間も指定するということで、先ほどちょっと本文でも述べましたが、何が一番、市民が不満を持ったかという、やはり恐怖に対する不安感、また自分がいつできるのかということが非常に問題視されたのではないかと思います。 多分矢板の人は本当に真面目な方、本当に行政からの通知に対して素直に答える方が多いと思います。自分が例えば何か月先にできるという約束事ができれば、安心感がそこに芽生えてくるのかなと。 ですから、先ほどの答弁の中で、８月31日以降の方は、まだ予約を電話でするとか、またはコールセンターを設けるというお話ではございますが、できればプッシュ型でやっていただければ、矢板のモデルができるのではないかなと思いますが、その辺に関してはどのようにお考えですか。
○議長（今井勝巳） 健康増進課長。
◎健康増進課長（村上治良） ただいまのご質問にお答えいたします。 ８月以降の場合も高齢者の方がこちらからプッシュ型というお言葉頂きました。 集団接種等で行っていた年代、数とか、そういうものが８月いっぱいまでが非常に多かったということからお答えいたしたんですが、高齢者の方につきましては、市内の医療機関、かかりつけ医にかかられている方も多い年代だと思いますので、集団だったから集団ということではなくて、個別でも先生方のところに希望される方も多いと聞き及んでおりますので、まず個別の先生方とも相談した上で、早く個別のほうに回るという方もいらっしゃるとは思いますけれども、市のほうでお知らせを出したいというのは、集団の会場がそこまでやっていまして、案内を出していたので、３回目も案内を出せるという形なので、あとは市内の医療機関で相談を随時受けて進めていただいていけるものと捉えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） 矢板市で行った集団接種に関しては、そういったプッシュ型ができるということでご答弁いただきましたが、例えば県の大規模接種とか、あと職域接種された方ですね。そういった方のデータは多分市のほうにもあるのかと思いますが、そういった方に対する接種の対応はどのようにされるんでしょうか。
○議長（今井勝巳） 健康増進課長。
◎健康増進課長（村上治良） ただいまの再質問にお答えいたします。 県の会場で打たれた方、または職域接種の会場で打たれた方の対応というご質問になるかと思います。 まず、県の対応につきましては、県のモデルナのワクチンというんですかね、県の会場で打たれた方につきまして、まだ８か月空いた先の対応というのは県のほうから正式な発表はまだございませんが、県のほうの会場をまた設置して、そちらで打てるならば、またそちらでという対応を原則同じワクチンでという流れは変わりませんので、それは県の動向を見ていきたいと考えております。 また、県も途中から矢板市文化会館を県の会場として活用していただいたというところもございますので、そちらも見据えて話は進めていきたいと思います。 また、職域接種につきましては、進めるという方針はありますが、12月13日から国の３回目の申込みが始まってくると思いますので、まだそちらも今の段階では、職域で打たれた方は恐らく職域で打てる方向で進めてはいくんだと思いますが、その様子も見ていきたいと捉えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） それでは、次の質問に入らせていただきます。 最後に、２、国道４号拡幅及びバイパス整備時における道の駅の新設について質問いたします。 この質問は、３年前、やはり９月定例会において質問させていただきました。その質問文を簡潔にまた読まさせていただきます。 国道４号は740キロと長い割には道の駅が少なく、拡幅やバイパス化による
複線化により沿線の商業施設も限られ、特に、道の駅しもつけ以北は、福島県の二本松市、道の駅安達までの約170キロ区間、休憩するためのスペースもございません。 また、最近では道の駅そのものが地域の活性化の拠点になり、先ほどの道の駅しもつけが、年間、2019年当時の数字ですけれども、入込客数260万人、売上げが15億円以上、道の駅安達が上下線合わせまして年間入込客数180万人、売上げが10億円以上と、地域経済を牽引し、そのことから多くの自治体が地域振興のための一翼を担う可能性があると聞いております。そして、その道の駅を多くの自治体が関心を示しているということです。 矢板市におきましても、平成30年９月の定例会におきまして、国道４号拡幅及びバイパス化を契機に、道の駅設置に向けた行動を起こしたらいかがかと質問いたしましたところ、新たな道の駅立地への可能性について具体的な検討を着手するとご答弁いただきました。３年が経過した今、その後の経過についてご質問いたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 総合政策課長。 〔高橋弘一総合政策課長登壇〕
◎総合政策課長（高橋弘一） 国道４号拡幅及びバイパス整備時における道の駅の新設についてのご質問にお答えいたします。 道の駅新設に関する検討状況につきましては、民間レベルにおきまして、平成30年度に矢板市商工会が事務局となり、国道４号沿線の開発を推進する目的で、市内関係機関、団体で組織された一般国道４号矢板市沿線開発推進協議会において、道の駅設置の検討が行われておりました。 この中で、大手電機メーカー所有の未利用地を活用することが最も適当であるとし、現地確認などが行われましたが、敷地が広大であることや、既存施設を活用することに課題があり、道の駅設置の検討を事実上、断念したと伺っております。 一方、本市におきましては、国道４号に設置されている全14か所の道の駅の施設規模などを調査してまいりました。この調査に基づき、本市に設置した場合の必要面積や概算費用等の検討を行っているところでございますが、一定規模の用地の確保や施設整備に多額の費用が必要になるものと考えております。 本市では、今後大規模な建設事業が予定されていることや、今般のコロナ禍を受け、財政運営の先行きが非常に不透明な状況になっていることなどから、道の駅の新設につきましては、引き続き慎重な検討が必要であると考えております。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） 先ほどのご答弁の中で、大規模な事業が待ち構えているということではございますが、どういった事業でございますか。
○議長（今井勝巳） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高橋弘一） 再質問にお答えさせていただきます。 矢板市における大規模建設事業ということで申し上げましたけれども、今後、文化スポーツ複合施設の建設事業、こちらが令和４年度から５年度で実施されてまいります。また、小・中学校の適正配置に伴う学校施設の整備事業も始まってまいります。 さらには、現在検討を中断しておりますけれども、市庁舎の整備事業も検討を始めたいという状況でありますので、それら大規模な建設事業との調整を行いながら、設置については十分な検討が必要であると考えております。 以上です。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） まず、文化会館の前回、全員協議会で出していただきました資料のとおりだと思うんですが、それが令和４年から５年ということで、また小・中学校の改修工事、これはいつ頃になっていますか。庁舎はいつ頃から始まる予定でございますか。
○議長（今井勝巳） 伊藤議員、それは道の駅とは…… 〔「大規模開発と言ったから、言ってほしい。それに起因して難しいというお話でしたから」と言う者あり〕
○議長（今井勝巳） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高橋弘一） 学校の整備事業でございますけれども、こちらにつきましては、令和５年から８年を現在予定してございます。 以上です。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） 令和５年から８年、道の駅というか、国道４号拡幅バイパスが大体どのぐらい先に供用されると考えておりますか。まずその時点で、それがもっと先の話だったら、この矢板市の大規模な事業とそれほど影響しないではないかと。 また、道の駅そのものの売上げが、矢板市の道の駅は、県道にできている道の駅はすごく売上げも上がってきているし、収益も高いということは存じております。 ただやはり、そこの４号沿線に、先ほどの電機メーカーの所有地以外も考えると、検討することはできると思いますし、また将来的にスマートインターと４号バイパスですか、それを接続するという構想もあると伺っております。 そういうところに新たな道の駅を作ることによって、戦略的投資をすれば収益が上がるのではないかと、10億、20億の売上げが見込める。そうすれば市にとっても財政に対しては非常に有意義なのではないかと思います。 これが令和８年に小・中学校の改修工事が終わる。市債を発行するんでしょうけれども、その道の駅の例えば、４号の供用化されるのは10年先、またその先になるかも分かりませんが、今からその設計がされていない段階から、こういったものを市として国に対して提案し、またトイレなどの休憩所や駐車場は、これは国が管理し、また補助を出すと伺っておりますが、そういったことを考えた場合に、財政難だからという答弁がちょっと私にはよく理解できないのです。 申し訳ございませんが、もう一度その辺に対しての答弁をお願いいたします。
○議長（今井勝巳） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高橋弘一） 先ほどの答弁で財政運営の先行きが非常に不透明ということでございます。建設事業につきましては、先ほど３つほど申し上げました。庁舎の検討、こちらについては、いまだ検討が中断しているというようなところでございまして、いつ始まって、いつ終わるかというようなところは全く不明でございます。 そういったこともありまして、市の財政計画、こういったものを十分に検討しないと、道の駅、財政効果が10億なり、億単位であるんだとは思いますけれども、そういったところをやるかどうか、そういったところを判断するのに、さらに慎重な検討が必要ではないかということで申し上げております。 以上です。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） ３年前の議事録を拝見いたしましたら、道の駅しもつけ、安達を調査研究し、今後検討に着手したいという答弁がありましたが、この２つの道の駅に対しては、どのような調査研究をされましたか。
○議長（今井勝巳） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高橋弘一） ご質問にお答えいたします。 今回、先ほどの答弁にもお答えいたしましたけれども、道の駅しもつけ、それから安達以外、国道４号線上の14か所、そちら全ての道の駅の調査を行っておりまして、必要な規模でありますとか、概算費用の検討など、こちらを行っております。 以上です。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） その14か所の道の駅、南は多分道の駅ごかですか、そこから始まるんだと思いますが、調査研究された結果、有効性があるかどうか、どういう判断ができましたか。
○議長（今井勝巳） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高橋弘一） 調査の結果、有効性といいますか、そこまでの判断までには至っておりません。設置した場合の規模感でありますとか、費用感、そういったところの調査を今しているというようなところでございます。
○議長（今井勝巳） ９番、伊藤幹夫議員。
◆９番（伊藤幹夫） 近隣の自治体でも、この４号沿いで拡幅事業、バイパス事業が始まる中で、そういった動きもあると伺っております。ぜひ調査研究され、そして有益性を調べていただいて、このことについては前向きに考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（今井勝巳） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時50分といたします。 午後１時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 再開
○議長（今井勝巳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（今井勝巳） 一般質問を続行いたします。 ６番、櫻井惠二議員。 〔６番櫻井惠二議員登壇〕
◆６番（櫻井惠二） 皆様こんにちは。本日、トリを務めさせていただきます６番、櫻井惠二でございます。 第370回矢板市議会定例会におきまして、今井議長から発言の許可をいただきましたので、通告順に従って質問します。 本日の質問事項は、コロナ不況下での景気対策について、道の駅の経営状況について、矢板市城の湯やすらぎの里の経営状況についての３点です。 新型コロナウイルスの感染拡大、そしてコロナ不況と言われる不況がやってきてから１年半以上が過ぎました。私はこの矢板市で商売を始めまして35年ほどになりますが、この１、２年ほど商売の運、不運を身近に感じたことはありません。 コロナ禍前までは絶好調であった観光業、宿泊、飲食サービスを含めた観光業は、先の見えない最悪の事態に追い込まれました。一方で、それまで不況であった貨物運搬業が好景気になっています。私の経営しているスポーツ産業でも、屋外競技と屋内競技では正反対の結果が出ています。 コロナ不況下で矢板市は昨年から様々な景気対策を打ってきましたが、ここまでどのような取組を行ってきたのかお伺いいたします。 以上で壇上の質問を終わります。
○議長（今井勝巳） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 市長。 〔齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 櫻井惠二議員のコロナ不況下での市のこれまでの取組についてのご質問にお答えをいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たり、アフターコロナ矢板創生戦略として、「いのちを守る」「経済を復興する」「学びを取り戻す」の３つの方向性を掲げ、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症に強いまちづくりと本市における地方創生を目指すことといたしました。 このうち景気対策につきましては、「経済を復興する」取組といたしまして、まず、売上げが減少した市内事業者に対し、昨年度には事業継続給付金を、本年度には営業支援金をそれぞれ交付いたしました。 また、市内経済の消費喚起策として、プレミアム付き商品券及びプレミアム付きリフォーム券を発行するとともに、特に影響が大きいとされる飲食店を支援するために、市民の皆様に対しテークアウトクーポン券を計５回配布いたしました。 観光業への支援策としましては、市内で様々なアクティビティーを体験できる「家族で満喫！！わくわくクーポン券」を計３回配布するとともに、矢板の魅力再発見、市内探検レビュー事業を実施し、矢板マイクロツーリズムを推進いたしました。 農林業者向けには、地元たかはら材を活用した棚の購入や、地元農畜産物を学校給食に提供した地元産材活用支援事業を実施いたしました。 このほか、感染拡大防止のための「いのちを守る」との政策連携といたしましては、市内事業者に対し、たかはら材を活用した飛沫防止パネルや、つり革などを直接触れずに済むアシストフック、衛生用品として欠かせない防護服を優先発注いたしました。 さらに、本年度実施した感染防止対策設備導入支援事業では、市内経済活性化のため、市内の事業者から設備等を購入することを要件といたしました。 また、「学びを取り戻す」との政策連携としましても、市内の中小事業所でのみ利用できる子育て応援券を配布いたしました。 こうした一連の事業につきましては、市内の幅広い事業者への支援と、市民生活の安定につながる事業であり、市内経済の活性化や雇用の維持に寄与できたものと考えております。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 肝心なのはこれからの取組なので、早速次の質問に移らさせていただきます。 最初に申し上げたとおり、今回のコロナ不況では業績が大きく落ち込んでいる業種もあります一方、むしろ利益が出ている業種もあります。好・不況の受け止め方が業種によって全然違うというのが、今回のコロナ不況の特徴ではないかと私は思っております。 そのような中で、落ち込みのひどい業種に重点的に対策をしてほしいと思いますが、今後どのように取り組んでいただけるのかお伺いいたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 市長。 〔齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） コロナ不況下でのこれからの取組についてのご質問にお答えいたします。 本市では、本年10月、市商工会と連携をし、新型コロナウイルス感染症による企業活動の影響を把握するために、第２回新型コロナウイルス感染症事業者アンケートを実施いたしました。 この調査では、市内の660事業者を対象として実施をしたもので、このうち48.3％に当たる319事業者から回答がありましたが、このうち、８割の事業者から業績が下がっているとの回答がございました。 昨年３月に実施をした第１回調査では、約半数の事業者から影響を受けているとの回答がございましたので、新型コロナウイルス禍の長期化により、より多くの事業者が影響を受けていることが判明をいたしました。 業種別に見てまいりますと、宿泊業や飲食業、小売業において影響を受けている事業者の割合が特に多い結果となりましたが、それ以外の多くの業種においても影響を受けております。 そのような中、現在、実施している主な取組といたしましては、売上げが減少した事業者に対して、事業継続を支援する事業者応援一時金がございます。 また、事業縮小等により、やむを得ず従業員を休業等させ、雇用の維持を図るために雇用調整助成金を活用した事業者に対しては、雇用対策支援金を交付しております。 さらに、県のとちまる安心認証を取得した飲食店が感染防止対策の継続や強化をした場合は、その費用の一部を補助するとちまる安心認証継続支援事業を実施しております。これらの事業は、様々な業種に対応できる取組と考えております。 今後の取組といたしましては、市商工会と引き続き連携を図り、現在実施している事業の一層の周知に努めることで、１者でも多くの事業者を支援していきたいと考えております。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 再質問させていただきます。 私は、このまちにおいては、産業の根幹は製造業と、それから農林業だと思います。それに合わせて私どものようなサービス業とか、いろいろな業種ができているんだと思うんですね。その中で、先ほど市長からいろいろご説明ありましたけれども、いろいろと業種を挙げてきりがないんですけれども、製造業に対する支援が行き届いていないのではないかというような指摘がよく聞かれます。 同じ第２次産業でも建築関係、今回市が発行したリフォーム券で新しいお客さんを開拓できたという話を聞きますが、製造業については、もともといろいろな製品を作っていることから、今回の不況でも影響は様々だと思いますが、製造業に対する支援について、今後どうするのかお伺いいたします。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの櫻井議員の再質問に対してお答えをいたします。 先ほど答弁の中で触れさせていただきました第２回目の新型コロナウイルス感染症事業者アンケートの結果によりますと、事業者のうち業績が下がっていると回答した事業所、これを業種別に見てみますと、実は最も割合が低かった業種が製造業でございました。 その一方で、今、業績がいろいろばらばらだという議員のお話もございましたけれども、一方で、業績が上がっているというふうに回答した事業所が合わせて全業種で10事業所ございましたけれども、うち製造業である事業所は５事業所ございました。 また、売上げが50％以上減少した業種は、宿泊業、飲食業となっているその一方で、製造業につきましては、減少率30％以下と回答した事業所が多いことから、少なくとも飲食業、宿泊業と比べて製造業のダメージはそれほど大きくないというふうに考えております。 そういった中ではございますけれども、被雇用者数が多い。雇用が非常に１事業所当たりより多くの方が雇用されているというこの製造業の特徴を踏まえまして、また製造業の多くが雇用調整助成金を活用しているというような調査結果も速報で入ってまいりましたことから、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、市で独自に雇用対策支援金といったものを創設させていただきまして、新型コロナ感染症を理由に雇用調整助成金を活用している市内事業者に対しましては、これ一律10万円でございますが、交付をさせていただいております。 ひとまずご答弁とさせていただきます。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 私は、そこまでの数字は個人的に調べてないんですけれども、ただ、製造業のイメージとしては、やっぱり雇用人数が多いという私の感覚がございまして、どうしても製造業が沈むと周りも沈んでいくと、某大手電機メーカーがこのまちから撤退をする、あれほどの衝撃がないにしても、そういう現象が起こりやすいのではないかというふうに思いまして、今、製造業についてもし何かお手伝いができることがあれば、市のほうでも力を入れていただきたいなというふうに思いました。 前の市長さんのときにも、ちょっと一般質問の中で言ったんですけれども、人数的に言うと、人口の上限が大変話題になっていますけれども、昭和２年で宇都宮の次に人口が多いのは足尾なんですよね。そのときの道路状況を考えたら、すごいと思うんですね。そういうところで、やっぱり人が集まるというのは働き口があるから。１者でも多く救っていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 そして、一つ提案といいますか、要望でありますけれども、矢板市は昨年から何回が実施してきた飲食店向けクーポン券につきましては、市民の間では大変私が聞く範囲では好評であります。市民の皆さんもそうですし、それから業者の飲食店の方も割と全額使ってくれなくても、何となく商売をしてる気がするというやりとりがありまして、ほかの町でも矢板と同じように私が知っているところでも二、三追随をして、そのような券を作ってやっているところもあります。 そこで、そのクーポン券を市内のより多くの店舗で、例えば今高騰しておりますから、ガソリンスタンドとか本屋さんとか、化粧品屋さん、衣料品屋さんとか、そういうところでも使えるようにすべきだと考えますが、お考えをお伺いしたい。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） 櫻井議員の再質問に対してお答えをいたします。 本市が昨年度から実施をしてまいりましたいわゆるテークアウトクーポン券、この対象店舗を飲食店だけではなくて、より多くの業種に対象店舗を拡大できないのかというようなご提案だったと思います。 この取組につきましては、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、昨年度から計５回実施をさせていただきまして、事業者の方からも、また市民の方からも大変ご好評をいただいております。 また、県内のほかの市町、または商工会等におきましても、成功例というようなことでご紹介をいただいているというふうなお話も伺っているところでございます。 この事業でございますが、この事業は、市内事業者のうち、市内飲食店の支援に当たるだけではなくて、店舗内での３密を避けることによる感染拡大防止を目的といたしまして、これまで実施をしてきた側面がございます。 また、この事業を通じまして、市内のテークアウト需要といったものを喚起させることを通じまして、いわゆる新しい日常、ニューノーマルに欠かせない取組であるテークアウトという取組を矢板市に根付かせていくこと、これも目的といたしておりました。 そこで、対象店舗を飲食店以外に拡大するに当たっては、その事業の目的等について再度検討する必要があると考えております。 また、これ余談めいた話になりますが、本年３月に市の商工会長のほうからテークアウトクーポン券はこれ以上必要なく、クーポン券を発行する財源があれば、先ほど議員お尋ねになりました製造業の支援に振り向けてほしいというようなご要望ございました。 ただ、先ほどから申し上げてきたように、いろいろ事業の目的がございます。その目的がございますので、単に財源を振り替えると、別の事業を実施するというわけにはいかないということも併せてご理解をいただければと思います。 今後でございますが、ご承知のとおり、このほど閣議決定をされました国の本年度の補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が地方単独分で１兆2,000億円積み増しをされるということでございます。補正予算成立後、本市におきましても相応額の配分がなされるものと思います。 そういった新たな財源の確保を見通した上で、議員ご提案の取組についても十分な検討を行っていきたいということで、ご理解をいただければと思います。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 財源が決まれば考えていただけるというふうに私は今、理解いたしました。聞いている皆さんもそう思ったんじゃないかと思いますので、次の質問に移らさせていただきます。 ２、道の駅の経営状況について。 毎年９月の全員協議会で説明を受けており、今年も昨年度はコロナ禍であったにも関わらず売上げが増加したということでした。その後も客数は増えているということですが、現在の経営状況をお伺いいたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 農林課長。 〔黒田 禎農林課長登壇〕
◎農林課長（黒田禎） 道の駅の現在の経営状況についてのご質問にお答えいたします。 道の駅やいたにつきましては、平成23年４月にオープン以来、指定管理者制度を導入し、平成31年４月から株式会社やいた未来が施設の維持管理運営を行っているところでございます。 この施設内で営業をしている農産物直売所「旬鮮やいた」及び農村レストラン「つつじ亭」の本年度の売上げにつきましては、10月末の時点で農産物直売所「旬鮮やいた」で約３億6,500万円、農村レストラン「つつじ亭」で約5,000万円、合計で約４億1,500万となっており、前年度同月時点と比べ17％増の6,000万円多い売上げ額となっております。 また、来場者数につきましても約84万人と、前年度同月時点と比べ14％増の約10万人多い方々にご来場いただいているところで、順調な経営状況にあると受け止めております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 大変順調のようですね。一つ順調な理由というのはおかしいですけれども、要素はどんなところにあるとお考えですか。
○議長（今井勝巳） 農林課長。
◎農林課長（黒田禎） 櫻井議員の再質問にお答えいたします。 業績が好調な要因といたしましては、地元産の新鮮で安心・安全な食材を提供していることがお客様からご好評をいただき、お得意様の増加、新規顧客の開拓にもつながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 配当が出たと言いますけれども、どのぐらい配当を渡したんですか。
○議長（今井勝巳） 農林課長。
◎農林課長（黒田禎） 第３期の配当につきましては、株主配当として１株につき１万円、矢板市に660万円が配当されたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） ぜひその道の駅に、その配当がまたお客さんに喜ばれるような形で使っていただけることを望んでおります。お願いいたします。 そして、肝心なのですけれども、今後道の駅の運営については、どうお考えになっていますか。
○議長（今井勝巳） （２）に入っているんですね。 〔「そうそう、（２）に入っています」と言う者あり〕
○議長（今井勝巳） では、答弁をお願いします。 農林課長。 〔黒田 禎農林課長登壇〕
◎農林課長（黒田禎） 道の駅の今後の運営についてのご質問にお答えいたします。 株式会社やいた未来におきましては、経営目標として道の駅の公益的な役割を果たしながら、企業の収益を向上させ、円滑な組織運営を実行し、利益目標の達成を掲げております。 現在、道の駅で飲食を提供している農村レストランは、企業組合つつじ亭がテナント方式により運営していますが、株式会社やいた未来の直営方式で運営している農産物直売所と比較しますと、売上げの大幅な低迷から脱却できない状況にあります。 そのため、株式会社やいた未来の直営方式で運営を求める要望書が提出されたことから、来年４月からの直営化に向け、準備に着手しているところと聞いております。 農村レストランの直営化により、農産物直売所とともに経営や施設管理の一元化、運営の最適化が一層進み、さらなる集客や収益の向上につなげていけるものと受け止めており、矢板市としましても株式会社やいた未来の円滑な運営の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 再質問させていただきます。 私はあそこを昼、よくお伺いさせていただいてご飯を食べるときもあるんですけれども、駐車場が物すごく足らなくて、時間帯ですけれども、昼は誰でもお昼ですから、そうすると、必ずと言っていいぐらい、入ってきた車が止められなくて、そのまま出ていくというのを何度が拝見をしております。 そんな中で、トイレの脇、駐車場寄りからエコハウスの前の駐車場に面しているところですね。あそこら辺はかなりスペースとしては有効なスペースで、駐車場にでもすれば何十台か余計に止められるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、基本的なお客さんをたくさん入れる手法というんですか、そういう予定はありますか。
○議長（今井勝巳） 農林課長。
◎農林課長（黒田禎） 櫻井議員の再質問にお答えいたします。 今のところ、計画など予定されておりません。 以上でございます。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） こんなにあっさりありませんと言われたら、次、言えないよね。 よくあそこで働いている人たちも、駐車場があれば売上げを、そんなにお金かけないで残せますよということを言う人たちがいるので、実際私、見に行ってもそんな感じが非常にします。余りお金をかけなくても、今、課長がおっしゃったように、新鮮な野菜、本当に豊富でどこに行っても負けないぐらいのものだと思うので、ひとつぜひ、そこら辺も含めて考えていただけたらというふうに思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 最後になります。３、矢板市城の湯やすらぎの里の経営についてでございます。 ９月の書面開催のときにも質問しましたが、改めて質問します。 新聞紙上では、最大のピンチという見出しで紹介されていた温泉センターについて、ピンチのままで廃止できなければ施設を民間に売却、または無償で貸し付けることで、施設の存続を目指すべきと質問いたしましたが、引き続き指定管理者制度による運営で努めていきたいという答弁でした。 しかし、その後も臨時休館や今回のポンプ故障についての報告がありました。矢板市城の湯やすらぎの里については、30年ほど前に商工会青年部が中心となって始めた頃は、食堂だけで一番高額なときは70万円は家賃を払って運営をしていたと思います。 以降、バブルが崩壊し、現在の体制になったと思いますが、現在の経営状況についてお伺いいたします。
○議長（今井勝巳） 答弁を求めます。 社会福祉課長。 〔沼野晋一社会福祉課長登壇〕
◎社会福祉課長（沼野晋一） 矢板市城の湯やすらぎの里の現在の経営状況についてのご質問にお答えいたします。 令和３年度上半期においての来場者数前年比は95.6％と、前年を超えることができず、さらにコロナ禍前である前々年比では44.9％と、非常に厳しい状況が続いております。 このような状況の中、去る11月４日に２号源泉ポンプが緊急停止し、交換工事については最大で約780万円かかるとの見積りが出されました。２号源泉ポンプは、毎年多額の修理費がかかっており、また、いつ故障するか分からない状況から、２号源泉ポンプの修理を断念し、今後、城の湯温泉センターは１号源泉のみで対応していくこととなります。 しかしながら、１つの源泉で温泉センター１号館、２号館の２つの温泉施設を継続していくことは、湯量の関係から困難であると考え、２号館入浴施設は休業することを決定したところであります。このことから、今後も厳しい経営状況が続くものと考えております。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） この前の答弁では、そのままということだったんですけれども、有識者会議でいろいろお話があったんではないかなと思うんですけれども、意見としては、どのような意見がありましたか。
○議長（今井勝巳） 再質問の答弁を求めます。 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの櫻井議員の再質問に対してお答えをいたします。 議員が有識者会議というふうに申されましたのは、10月19日に開催をさせていただきました令和３年度の矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会についてではないかと思います。本委員会の所管は総合政策課でございますが、総合政策課長不在でございますので、私のほうからひとまずお答えをさせていただければと思います。 この検証委員会でございますが、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略でありますとか、また地方創生に係る交付金事業、地方創生推進交付金または地方創生拠点整備交付金、こういった事業の効果検証を行うための委員会でございます。 うち、城の湯ふれあいの里につきましては、この地方創生拠点整備交付金を導入して平成29年度に整備をした経過がございますので、それを受けて検証委員会の俎上に上がっているということでございます。 検証委員長の方、これは本市の代表監査委員をお務めの坪山和郎様でいらっしゃいますが、委員長のほうから、この城の湯温泉センターにつきましては、全国的に公営温泉については売却をしているところがある。ただ一方では、観光施設がなくなるという観点からの検証も必要だが、この城の湯の在り方について問題提起をしたいというようなご発言を受けて、委員の皆様同士での委員間討議めいた意見交換が行われたところでございます。 より踏み込んだ民間活力の導入、市内の事業者にもっと事業を委ねてはどうかというご意見もございました。 また、いわゆる現在の城の湯温泉につきましては、源泉の湧出温度が低いものですから、ボイラーで沸かして適度な温度にしているわけでございますけれども、そういったボイラーで沸かしている施設に栄えているところはないというような厳しいご指摘もございました。 ただ、その一方で、この公営温泉、城の湯やすらぎの里につきましては、スポーツツーリズムの拠点施設として再整備した経過もある、そういった面ではお客様は伸びているというようなことも私ども事務局のほうからは説明をさせていただいたところでございます。 最終的には、これ委員長のコメントといたしまして、検証委員会としてこの公営温泉、城の湯やすらぎの里、城の湯温泉センターの在り方について、廃止、売却、存続も含めて、市で方向性を検討していただくというようなことでいかがかというような投げかけもありまして、異議なく了承されたということでございます。 概要については以上のとおりでございます。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 難しい問題だとは思うんですけれども、万が一、これは今時期が悪いから私は売れないと思うんだけれども、仮に売れる、売れないは別にして、売るという判断をしたときに、何か支障になるというか……
○議長（今井勝巳） それは（２）番に入っているんですか。 櫻井議員、今、話を聞いていると、今後の運営まで入っちゃって今質問なさっているんですか。現在の経営状況じゃなくて。（２）番でよろしいんですね。
◆６番（櫻井惠二） 違います。（１）番の再質問です。 その状況を伺って、有識者会議での話を伺った時点でですけれども、売れる、売れないは別にして、手続上、こういう課題というのは出てくるんですか。
○議長（今井勝巳） 市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの櫻井議員の再質問に対してお答えをいたします。 先ほどの再答弁では、検証委員会の検証委員の皆様の発言についてご紹介をさせていただきましたけれども、そのとき、私のほうから課題として２点ほど申し上げました。 １点目は、これまで平成28年度、そして29年度と起債を入れて整備をしている。平成29年度は先ほど申し上げましたように、地方創生拠点整備交付金という国の交付金を入れて再整備をしているという経過がございます。 これを財産処分という話になると、補助金の返還ですとか、繰上償還といったものが必要になるのではないかということが１点。 もう１点が、城の湯のいわゆる源泉につきましては、有料で国際医療福祉大学塩谷病院のほうに提供をさせていただいております。これは契約のほうを締結して、供給をさせていただいておりますが、温泉を仮にもうやめるというふうになると、そういった点での国際医療福祉大学グループとの調整が必要になる、こういったことが課題なのかなということは、その際課題として申し上げたところでございます。 （２）でその詳細については、今後の運営ということで、その後の状況については、また改めてお尋ねいただければと思います。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） はい、分かりました。 では、次の最後の質問になります。 （２）、城の湯の今後の運営についてですけれども、私は施設が古くなってきている中で、市が温泉を運営するという発想は見直すべきだというふうに思っております。ただ、今、市長の説明の中で、交付金の返還、その額によっては何とも言えないなというのが正直な今の気持ちでありますが、私は一刻も早く施設を民間に売却または無償で貸し出しすべきだというふうに思っていますが、今後の運営についてお伺いいたします。
○議長（今井勝巳） 社会福祉課長。 〔沼野晋一社会福祉課長登壇〕
◎社会福祉課長（沼野晋一） 矢板市城の湯やすらぎの里の今後の運営についてのご質問にお答えいたします。 城の湯温泉センターを含めた城の湯やすらぎの里は、平成28年度に機械、電気、建築工事を起債事業として約２億4,000万円かけて行っており、うち起債は１億8,140万円であり、また平成29年度に事業費約１億2,000万円で国の地方創生拠点整備交付金を活用し、スポーツツーリズムの拠点施設としての機能を付け加えた改修工事を実施いたしました。そのうち、交付金は5,970万円、起債は5,660万円でありました。 そのような状況で施設を売却することは、交付金の返還や起債の繰上償還の可能性があります。 また、無償貸付けについても交付金を充てている施設を無償で貸付けすることが妥当かどうかは、慎重な判断を要すると考えております。 今後の城の湯温泉センターについては、廃止、売却、貸付けを含め、また存続する場合であっても、例えば入浴機能を縮小しての運営や、市が推進するスポーツツーリズムによる拠点施設としての機能を強化しての運営など、その在り方について早急に検討してまいります。
○議長（今井勝巳） ６番、櫻井惠二議員。
◆６番（櫻井惠二） 今の答弁を聞くと、再質問といっても、これから考える、検討しているということですので、ただ、温泉センターのすぐそばに民間がやっている温泉センターがございます。そこも億の投資をして温泉を掘って、共倒れにならないように、やっぱりこういうのを談合と言われちゃうとあれなんですけれども、情報交換をして、お客様がダブらないようにとか、そういうのを細心の注意を払う、または協力をいただいてお湯を頂くとか、いろいろな方法があるんじゃないかなというふうに今ちょっと思ったので、要望として皆さんにお伝えして、私の質問は終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
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△延会の宣告
○議長（今井勝巳） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（今井勝巳） ご異議ありませんので、延会することに決定いたしました。 なお、明日は引き続き会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。 お疲れさまでした。 午後２時３９分 延会...