◎教育長(
村上雅之) 再質問にお答えをいたします。 先ほど
GIGAスクール構想ということで文科省が発表している構想を受けまして、今検討しているところでございますので、形としてはまだはっきり言えない部分もございますけれども、今後そのICTの研究会においてどういう機種がいいのかとか、それからどういった機種がいいのかどうかという検討もされると思いますけれども、機種の問題もありますけれども、その中に入るソフトの問題、そういう問題も大きいところがございますので、そういうところも研究会を通して検討していきたいとそんなふうに思っています。 以上です。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) 今、矢板市の携わっている方々のすばらしい実経験とか、それから取組は他市にも非常に伝わっていて、とにかくこんなに人口の少ない予算の少ない矢板市がやっているということがまたすばらしいことだと思いますので、どんどん取り組んでいっていただきたいと思います。 これに関する最後の再質問になるかと思いますが、例えば、今回のような急に休校になってしまうとか、それから何かの事情で学校に登校できない
子どもたちがいるという場合に、
遠隔授業によるいろいろな教育の継続ということが可能になると思いますが、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(
村上雅之) ただいまの再質問についてお答えをしたいと思います。
GIGAスクール構想にもありますけれども、まず大容量の方法で、例えば10ギガであるとか、そういうようなギガのものの
通信ネットワークというんですか、そういうものがそろうと、例えば
遠隔テレビなどで
タブレットを使って学校から配信するなどということも可能なんですけれども、まだそういう配備ができていないということで。これは将来的にそういうことができるような
ネットワークの構築ということで、各学校においてはこれはすばらしい配備なんですけれども、
無線LANの整備についても矢板市は各学校とも100%ですので、そういうところから送れるようなそういうシステムは、まだちょっと時間がかかると思いますけれども配備していきたいなと、そんなふうに思っております。 以上です。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) ぜひ矢板市は教育に非常に熱心であると、日本でも先駆けていろいろなことをやってくださるというようなイメージを皆さん持ってくださっているところですので、どんどん進めていっていただきたいと思います。また、全ての
お子さんに同じことをするということが平等な教育とは限らないと思いますので、その
お子さんに合わせたいろいろな教育も併せて考えていただけるとありがたいです。 次の質問に移ります。 (2)支援員の拡大。 現在、
教職退職者や志願者が支援員を務め教員をサポートしています。矢板市にはかつての企業戦士や特別な技術を持つ方がいらっしゃいますし、生徒、学生の中にも卓越した知識、技術を持つ者がいます。
矢板東高等学校附属中学校の生徒が、日本代表として
水ロケット国際大会に出場しています。
矢板東高校生は、
JICA高校生国際協力実体験プログラム2019に参加し、「SDGsの
課題解決のための
行動計画~今、私たちができること~」について学んでいます。
矢板高等学校機械科課題研究班は、栃木
県高校生電気自動車大会で優勝しています。電子科の生徒は毎年、
駅前イルミネーションに携わっています。 市内の生徒や連携している大学生が支援員になれば、
子どもたちが将来について真剣に考えるきっかけや、学習の効果的動機づけになるでしょう。支援員の協力によって学習に興味を持つ生徒が増えれば、教員は学業伝授に専念でき、
子どもたちの学習効果もさらに高くなるはずです。 来年度から各学校で本格的な
プログラミング教育が始動するのを受け、幅広く支援員を募り体制を強化して、先生方の負担を軽くしながら
ひとづくりに取り組んではいかがでしょうか。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 教育長。 〔
村上雅之教育長登壇〕
◎教育長(
村上雅之)
プログラミング教育に関する支援員の拡大についてのご質問にお答えをいたします。 矢板市では令和2年度から始まる
プログラミング教育に向け、教員研修や教材の整備を進め
体制強化に努めてきました。過日開催いたしました
東小学校での公開による
研究授業は、
プログラミングについての専門家である帝京大学の講師の先生や大学生にも参加していただき、実りのある
研究授業となりました。 実際に
プログラミングの授業を行う場合、
授業準備や教材準備、後片づけ等を1人の教師では負担が大きいと考え、過日の
研究授業では市で配置する
理科支援員、
ICT支援員、さらに
学校支援ボランティアの方々にもカリキュラムを意識した授業内容を理解していただき、
プログラミング教育の支援について来年度以降に備えております。 議員ご提案のとおり、さらに支援員の拡大が必要な場合には、市内在住の大学生や高校生も含め多方面で活躍されております方々にも
ボランティア支援員を募り、さらなる
体制強化を検討してまいります。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) 私も35年前、神奈川
県で教員をしておりました。そのときに
PC教育研究校の担当で、本当に慣れない言葉でやらなくてはいけないことがたくさんあって大変な思いをした、そういった経験がありますけれども、そのことによって
子どもたちが非常にいろいろな学びの機会を得ることができ、教員というのはたとえ自分が寝なくても
子どもたちがすくすくと本当にいい方向に育ってくれればうれしいものだと思います。 そういった中で先生方が今一生懸命やってくださっていますけれども、やっぱり支援員を拡大することというのは、本当に必要なことだと思います。いろいろな支援員を募集するというふうにおっしゃってくださっていますけれども、具体的な支援員の募集の方法というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(
村上雅之) ただいまの再質問にお答えをいたします。 先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、矢板市においては現在のところ、
理科支援員という支援員を小学校に配置しております。それから、これは
小中学校においても
ICT支援員というのを何校かに1名ずつ配備しております。さらに過日の
研究授業にも来ていただきましたけれども、
ボランティアの方ということで専門的な仕事をされていた方を、生涯学習課のほうで募集をかけていただいて支援員としてご協力いただけるということで、実際に授業を見ていただいて、こういう形での支援ができるのかということで、かなりの数の方がご協力いただけるということでございましたので、現在のところは小学校8校のところに随時派遣できるような体制にはなってきているかなと、そんなふうに考えております。 ただ、さらに必要が生じてきた場合には、先ほどご答弁申し上げたような方法も考えられるということで、今後各学校の要望に応じて検討していきたいと思います。 以上です。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) ただ支援員を募集するという言い方だけでは、なかなか募集してもそれに適合した方が集まるとは限らないので、今おっしゃっていただいたような細かい内容についていろんな方に周知していただけたらと思います。 それで、ここに
矢板東高校生がJICAの
国際協力実体験プログラム2019に参加した時の感想などがあるんですけれども、それをちょっと紹介したいと思います。1人の方が書いたものなんですけれども、「それぞれ1日の生活を振り返ってどんなことをしているか、模造紙に張り出す活動も行った。意外な共通点を見つけるなど和気あいあいとした雰囲気で
プログラムに取り組んでいた。午後は
青年海外協力隊に参加された方の講演を聞き、SDGsの
課題解決のための行動計画、今、私たちができることというテーマの下、身近な課題の解決のために何ができるのかということを話し合った。今回は2回目の参加だったが、1回目よりも深い学びになったと思う。話すことで、自分の興味がさらに広がった」と、このように書いております。 こういった学生さん、いろいろ勉強もしなくてはいけない忙しい方たちなんでしょうけれども、小学校、中学校と高校では授業の時間帯も違いますので、そういった学生さんたちにお願いするということも可能かと思いますけれども、そういったことについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(
村上雅之) 再質問にお答えをいたしたいと思います。
ボランティアについては様々な、議員ご指摘のような有能な方といいますか、そういう方もいらっしゃると思いますので、そういう方々については今後募集をかける際に情報を収集しながら今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) ぜひお願いしたいと思います。それで、また
東高校附属中学生の
水ロケット大会についてのほうでは、このようなふうに書いている子たちもいます。「頑張ったことはとにかく丁寧にロケットを作ることです。もっと頑張りたいことは英語を学ぶこと、ほかの国の文化を学ぶことです。何はともあれ、人生が変わるほどすごくよい経験でした。」 また、もう一人の
お子さんは書いています。「僕は一つ重要なことを学びました。No twitter,no friends.ツイッターに限らず、何かグローバルにつながるものを持っていないと、友だちはその一瞬で人生から消えてしまいます。海外の
子どもたちは自分のことを発信するのが好きだと感じました。SNSを上手に使えば、たくさんの交流ができます。僕もシャイな人にならずに、もっとtalkativeになります。」と、このように書いています。 ですので、勉強しろ、どうこうと言うよりもこのような
先輩たちが学校に行って、こういうことがあります、だから皆さん勉強しましょう。英語をやってみましょうと言うことは非常に効果的ですので、どんどん取り組んでいっていただきたいと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。 2、障がいのある方への
タブレット教育。よりよい共生社会に向けて。 障害のある方ほど、自立のための職業訓練を必要とします。
タブレットの有効利用により効果的な学業、技能習得が見込めます。
愛知県立みあい
特別支援学校では、
タブレット端末を
学習支援ツール、
生活支援ツール、
余暇支援ツールとして活用し、その成果と課題を探りました。
学習支援では、
繰返し学習で計算力がアップし、
模擬体験学習、
自作教材製作などに効果が見られました。
生活支援では、身支度、手洗い、歯磨きなどを
ゲーム感覚で楽しく取り組むことができました。家庭との連絡にも有効で、不登校だった生徒の在校時間が増えました。
コミュニケーション支援では、発語を促すことができ、家庭への持ち帰りによりさらに効果を高めています。 1年目の調査では、端末に高い関心を示していた小学児童は76%でしたが、翌年当初の調査では関心ありの児童が92%と、高い伸びを示しました。この関心の高さを背景に、学習や生活の様々な場面で、児童が端末を活用し意欲的に活動する姿が多く見られたそうです。特に、児童の学力の向上は顕著で、端末を使ったドリル学習に取り組んだ6名の児童全員に計算力の向上が見られました。また、端末で分かりやすく提示することで、集中力が向上し、離席や集団からの逸脱が減り、学習活動が可能になったということです。 矢板市でも
学習支援クラスの児童全員に
タブレットを配布していますが、家族と連携して将来を見据えた実践的教育を行うことで、自活できる
ひとづくりを進めることが可能です。よりよい共生社会を実現するために今後の意向について伺います。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
教育総務課長。 〔小瀧新平
教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長(小瀧新平) 障害のある方への
タブレット教育についてのご質問にお答えいたします。 平成25年8月、
文部科学省は「障害のある
児童生徒の教材の充実についての報告」において、ICTを活用した教材をこれまで以上に活用することにより、より効果的な
学習支援につなげていくことが必要であるとしています。障害のある
児童生徒が十分な教育を受けることができるように合理的配慮の充実を図る上でも、教材の確保や工夫が求められています。 そこで、矢板市では平成30年度、矢板市立
小中学校の特別支援学級に在籍する全
児童生徒に、1人1台
タブレット端末を配備しました。さらに、今年度はデジタル録音図書であるデイジー教科書の活用ができるようにシステムを整備し、特別支援教育の充実を図っております。配布された
タブレット端末は学校内での活用としておりますが、学校で学んだことなどを保護者に伝え、連携した
学習支援、
生活支援を図ってまいりたいと考えております。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) 他自治体では、なかなか普通学級にも
タブレット配布が難しい中で、矢板市においては障害のある方、あるいは
学習支援クラスの方にそのような配備がしているということを、多分なかなか周知されていなかったと思いますけれども、このようなことについて何かで周知したということはあったのでしょうか。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
教育総務課長。
◎
教育総務課長(小瀧新平) 再質問にお答えさせていただきます。 こういった
タブレットの配備につきましては、各学校のほうに周知していただくような形でのお願いということで、各学校にさせていただいているところでございます。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) 学校のほうに周知をお願いするということでしたが、こういうすばらしいことをやっているということは、ぜひ矢板市内の方にも矢板市外の方にも、むしろ矢板市外の方のほうに周知して、矢板に住んでいただく方を増やすということも必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 再質問させていただきます。先ほど答弁の中にもありましたが、障害のある方にとってICT教材というのはメリットが非常に大きいものなんです。それで、発達障害のうち自閉症やアスペルガー症候群を抱える
児童生徒の場合は、話すことが苦手なケースが多いため、パソコンや
タブレットは適しています。ADHDを抱える
児童生徒は、集中力維持の困難なケースが多いため、パソコンや
タブレット、書画カメラ、プロジェクター、デジタルビデオカメラなどを多用することで飽きない療育というものが期待できますというふうに言われていますが、そういったものも含めて具体的に障害のある方のための
タブレット教育というのは、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
教育総務課長。
◎
教育総務課長(小瀧新平) それでは、再質問にお答えさせていただきます。 様々ないろいろな教材等をそろえまして、各教室の先生、教員の先生方にそういったことでいろんな工夫をいただきながら教育のほうを進めていくようにお願いしていきたいと考えております。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) 障害のある
お子さんの場合、はたから見て障害がありますとすぐ分かる
お子さんもいらっしゃるわけですけれども、そうでない
お子さんもいらっしゃいまして、そういったことを障害のない方にも、障害のない保護者の方にもぜひ周知していただきたいというのが、障害を持つ
お子さんを持つお父様、お母様方の願いだそうです。ですので、そういったことも含めてこれから障害のある方がきちんと生活して自立して、そして楽しく生きていけるような体制を整え、それをさらに周知して、矢板はもうこういうふうに愛のあるまちなんですよというようなことを、いろんな方に知っていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、質問させていただきます。 3、Yaita All Directionsの活動支援。高校生による矢板創生。 矢板市最大の強みは3つの高校があるということです。しかも矢板中央高等学校はサッカー部が全国大会でベストフォーに進出、ソフトボールが全国大会に出場。バスケットボールほか各種部活の強豪校として知られています。矢板高等学校は先日、
文部科学省、経済産業省共同実施の第8回キャリア教育推進連携表彰で全国3番目の賞に当たる奨励賞を受賞。矢板東高校はマイプロジェクトアワード2019関東サミットに4名が参加するなど、各学校とも矢板の名声を高めてくださっています。 一昨年、全ての高校から要望された高校生の居場所づくりと高校生の活躍の場を提案させていただきました。当時設立された高校生団体、Yaita All Directionsの活動発表会が「みんなのつどい」にて行われました。花火大会での出店や高校生のためのグルメマップ作成などを行っています。現在、ふるさと支援センターTAKIBIにおいて、
矢板東高校生が中心となって活動していますが、
メンバー募集が困難なようです。 矢板市にとっては高校生版地域おこし隊とも言える貴重な団体です。普及発展のために市として今後どのような支援を行っていくのか伺います。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
商工観光課長。 〔村上治良
商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長(村上治良) Yaita All Directionsの活動支援についてのご質問にお答えいたします。 Yaita All Directionsは平成30年7月に市内3高校の高校生9名が自主的に組織した高校生団体であり、現在は矢板東高校の生徒19名で活動をしております。昨年の秋まで活動をしていた3年生には矢板東高校4名、矢板高校3名、矢板中央高校1名の計8名がおりましたが、受験勉強や就職活動を前に2年生を中心とした
メンバーに引き継ぎを行ったため、それ以降矢板東高校の1、2年生で構成されております。 本年度の活動といたしましては、毎月1回程度ふるさと支援センターTAKIBIで定例会を開催しており、高校生たちが自ら計画を立てて実施しているところであります。現在は新年度の新1、2年生に向けた
メンバー募集用チラシの作成を進めているところであり、4月には市内3高校への配布を計画しております。このチラシの配布により矢板東高校以外の
メンバーも増やしていきたいと考えております。 市といたしましても、今後の活動につきまして定例会での助言を行うとともに、高校生が自ら計画した活動を円滑に実施できるよう、学校や関係機関と連携を図りながら、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) 再質問させていただきます。 ただいま高校のほうにチラシを配布ということでしたけれども、高校生が自らいろいろやってくださるということはもちろんいいんですけれども、高校生に向けてだけでなく高校生の保護者の方、あるいはご親族の方にもそういった団体があるんだということで、広報やいた、それからほかのSNSなども活用して市外の方にも矢板はそういったことをやっていますというのと、矢板に住んでいなくても矢板の高校に通っていれば参加できるということを周知していただければと思います。 それと、この矢板高校の皆さんがマイプロジェクトアワード2019関東サミットに参加したときの記録があるんですけれども、マイプロジェクトアワードというのは、身の回りの課題や関心をテーマにプロジェクトを立ち上げ、自分だけのマイプロジェクトを実行した高校生が、その活動内容を発表する日本最大級の高校生アクションアワードと言われています。4名の生徒が「高校生の居場所づくりから始まる地域活性化計画」と題し、学外で活動している団体でのプロジェクト内容についてプレゼンテーションをしてきました。 そこで質問なんですけれども、こういった発表をしているということも含めてそういった募集のときにPRすれば、それがすなわち矢板のPRにもつながっていくのではないかと思いますけれども、そのようなことは可能でしょうか。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長(村上治良) ただいまの再質問にお答えいたします。 事例を今いただきましたので、これから募集に向けて活動してまいりますのでそのとき、SNS等を通じてどうしても学生同士の口コミが多いんですけれども、その中でももちろん盛り込んでいただくような、こちらでもサポート体制をしてまいりますので、無理な市のほうの押しつけはしないんですけれども、高校生に自主的に広めていただいて全ての高校から参画いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) 矢板に住んでいなくても矢板に来てくださったということでいろいろな活動に関わっていただくことが、矢板への愛着を持っていただくこと、矢板が第二のふるさととおっしゃってくださっている高校生は本当に多くて、矢板の地を離れた後も矢板のお店に、あるいはいろいろなレストランなどに戻ってきてくれるという、そういう話も伺っています。ですので、こういったプロジェクトを市がやっぱり応援して、どんどん進めていっていただきたいと思います。 では、次の質問にいきます。 4、ホストタウンとして、オリンピック・パラリンピック、いちご一会とちぎ国体を通じた学びへの取組。世界に羽ばたく人材育成。 栃木
県では東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたとちぎビジョンを策定しています。那須塩原市では、オリンピック・パラリンピック教育としてスポーツの価値、共生社会、協調の精神、外国への理解、英語教育などオリンピック・パラリンピックを通じた学びに取り組んでいます。 5年前に
ホストタウン誘致の提案をさせていただき、矢板市でも各課連携での長年の取組の結果、市紹介の外国語案内書やビデオなどが周知され、自転車とゴルフのホストタウンが決定いたしました。既にハンガリー選手の合宿や講演会なども行われています。野球、女子サッカー、オリエンテーリングなどについても様々な大会や練習会、講習会が開催されています。 ホストタウン決定を機に講習会、講演会への参加、不参加にかかわらず、
児童生徒への学びの教育を推進していくことで、
子どもたちが様々な機会に触れ合うことができ、世界に羽ばたくチャンスになると思いますが、当局の意向を伺います。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長(
齋藤淳一郎) ホストタウンとしてオリンピック・パラリンピック、いちご一会とちぎ国体を通じた学びへの取組についてのご質問にお答えをいたします。 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック、その2年後に開催をされるいちご一会とちぎ国体を控え、市民のスポーツに対する関心の高まりを受け、関連事業を展開しているところでございます。昨年はオリンピックのテスト大会出場のため来日したハンガリーのマウンテンバイクの女子選手を招き、トレーニング合宿と矢板小学校児童との交流会を開催いたしました。また、「SOMPOボールゲームフェスタ in やいた」といたしまして、とちぎ
フットボールセンターにおいて各種競技11人のトップアスリートを招いてのキッズスポーツ大会を開催いたしました。 しかし、高瀬議員ご指摘のとおり、全ての
子どもたちが参加できるものではないことから、今後は文化交流を含め多くの
子どもたちが参加できる事業を展開してまいりたいと考えております。このことから昨年12月にハンガリーを相手国とするホストタウンに追加登録を行い、人、文化、経済における国際的な交流を図ってまいります。 具体的には、ハンガリーの歴史や文化に関する事業やハンガリーの食文化を取り入れた給食の提供などにより、多くの
子どもたちに日本以外の国、民族に対する理解と敬意を育んでもらい、事前キャンプで選手が来訪した際には、スポーツを通して相互理解が進展するよう努めてまいります。 また、いちご一会とちぎ国体に向けては、市内全児童にイメージソング「いちご一会」によるいちご一会ダンスを習得してもらうとともに、女子サッカーに出場する16都道府県の応援団を組織し、応援団ごとにその都道府県に関する地理や文化を学習することで、おもてなしの気持ちで試合を観戦してもらえるよう努めてまいります。 オリンピック・パラリンピックや国体の開催を契機として、スポーツのみに係るのではなく、それに係る人、その人を育んだ場所や環境を理解することにより、世界共通のスポーツマンシップの理念が
子どもたちの心に根づくような事業を展開してまいります。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) 伺っているだけでも心がうきうきしていくようなすばらしい計画を立てていただいて、
子どもたちはこれから人生を変えるような、そういうすばらしいきっかけをたくさんつかむことができるのではないかと思います。 再質問させていただきます。去年、自転車関係のハンガリーの選手が来てくだった講習会においてですけれども、その講習会において事前指導とか事後指導などは行われていたんでしょうか。ただ講習会を受けるだけだったでしょうか。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
総合政策課長。
◎
総合政策課長(室井隆朗) 再質問にお答えをいたします。 議員さん、講習会というのは矢板小学校のことでしょうかね。交流会でしょうか。 〔「はい」と言う者あり〕
◎
総合政策課長(室井隆朗) はい。交流会については小学校5年生を対象として実施をさせていただきました。その中で、指導ということではないんですけれども、選手の方に来ていただいてバイクの形状とかを見ていただいたりとか、あとはいろいろ質疑応答みたいなコーナーを設けて
子どもたちには大変刺激になったのかなというふうに感じております。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) そのようなすばらしい交流会をやっていただいたときには、できればその事後にそういったことを経験しましたというような何か指導があるとさらに学びが深いものになるのではないかと思いますけれども、今後そういった選手との交流会というのは企画していらっしゃるんでしょうか。もし選手が矢板に来たということがあればということですけれども。来る機会があればということですが。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長(山口武)
高瀬由子議員の再質問にお答えいたします。 今のところご承知のとおり、マウンテンバイクとゴルフの選手についての事前合宿ということで誘致を図っておりますが、事前合宿、これをやった際にはホストタウンとしてハンガリーの理解、文化、こういったことに触れること、あとは選手の来訪した際の交流事業、こういったものを重視して努めてまいりたいと考えております。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) そういった機会には小学校1つとかではなく、できたら合同で何かができるとか、あるいはなるべくたくさんの方に参加、見学していただくとか、保護者の方にも入っていただくとか、そういったことを考えていただければありがたいと思います。 さらに、矢板市には非常にいろいろなスポーツ頑張っている方がいらっしゃいます。小学生、中学生、高校生もそうですけれども、そういった
子どもたちもぜひ含めて、いろいろな講習会を開いていっていただけたらと思っております。 オリンピックに関する学びについては、実際に選手が来なくても矢板市に関係するいろいろなアスリートの方とか、それから実際に今活躍している方に何かメッセージを書いていただいて、そういったものを
子どもたちに配布する、保護者の方にも見ていただくということもできるかと思いますが、そういったことに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長(山口武) 先ほど市長の答弁のほうにもございましたとおり、講演会とか講習会、こういった開催ではなく、
子どもたちがこういったイベント、国体であれば国内最大のスポーツイベントということになろうかと思いますが、このイベントに参加することで体験として記憶に残るような、そういった
プログラムを考えてまいりたいと考えてございます。
○議長(
石井侑男) 5番、
高瀬由子議員。
◆5番(
高瀬由子) このような機会はもう本当に長年ないことですので、ぜひこの機会を捉えて
子どもたち、あるいは保護者の皆さん、矢板に住む皆さん、それから栃木に住む皆さんがとちぎ国体に向けて一丸となって取り組めるような体制を整えていっていただきたいと思います。 最近の
一般質問においては調査研究、検討というものが早く進み、私が去年提案した給付型奨学金、伊藤議員が提案していたSDGsの取組、和田議員が長年提案し続けていた戸別防災受信機やとちぎ
フットボールセンターへの公共施設統合などが、答弁の内容に固執せず、臨機応変に即座に実施の方向に進んでいます。何事も不可能ということはありません。矢板がこれから明るい未来をつくっていける、そういう可能性を感じています。 今年退職なさる皆様は大変な時代を乗り越えてこられ、矢板の市政に特にご尽力、ご貢献くださった方ばかりです。いろいろな事業、矢板武塾、読書通帳、生涯学習分野、健康増進分野、それから防災分野のすばらしい活躍、今日の活躍の礎を築かれてきた皆様に心から感謝申し上げます。尊敬され後世に語り継がれるような行政マン、行政ウーマンがその背中を見せることが一番の
ひとづくりであり、それがすばらしい
まちづくりにつながっていくと思います。 Yaita was not built in a day! 矢板は一代にしてならず。先輩方の努力を無駄にすることなく、皆が一丸となって1つのチームで矢板の未来のために頑張っていきましょう。 以上です。
○議長(
石井侑男) 暫時休憩をいたします。 再開は11時5分といたします。 午前10時55分 休憩--------------------------------------- 午前11時05分 再開
○議長(
石井侑男) ただいまから会議を再開いたします。---------------------------------------
△
一般質問続行
○議長(
石井侑男)
一般質問を続行いたします。 15番、中村久信議員。 〔15番中村久信議員登壇〕
◆15番(中村久信) 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、全国において市民生活や経済活動に支障が出てきています。矢板市においてもイベントや行事の中止、規模の縮小、
小中学校の急な土曜日の登校や休校といった影響が出てきています。一刻も早い終息を願うところであります。 これより通告に従って
一般質問を行います。 今回は、中小企業退職金共済制度補助について、八方ヶ原観光資源の整備について、自然災害について、大手企業工場の利活用についての4項目であります。 まず、中小企業退職金制度補助についてであります。この質問は昨年6月に質問をいたしました。そして今年度、すなわち昨年の4月から実施してきているものでありまして、その進捗等について質問するものであります。 働くことによって自身が成長し自己実現を図り、またその経済活動によって豊かで持続する社会を構築する。この働くことを軸とする安心社会の実現のためにも雇用の安定、賃金、労働時間や休日などの働き方、仕事と私生活のバランス、ワークライフバランス等々、働いている過程での条件は大変重要でございます。加えて、将来の安心のためには退職金も大変重要な要素であります。 企業側から見ても日本全体において人口減少が進み、15歳から64歳までの生産年齢人口と言われる年齢層もどんどん減少してきており、働く人の確保が大きな課題となってくることから重要になってくるものと思っております。矢板市の産業振興活性化にも影響を及ぼしてくるというふうに思っております。 中小企業に働く皆様の退職金について、国の制度として中小企業退職金共済制度があります。一般の企業向けと建設業などの3業種に適用される特定制度があり、国から掛金の助成があります。そこで、この制度の活用促進を図るために一昨年6月に掛金に対する矢板市の補助制度の実施の必要性を訴えました。その結果、当局は本年度から実施してきているところでありまして、最初にその周知方法と普及促進のためこれまでどのようなことを行われてこられたのか、その取組内容とその成果として補助制度適用の実績及び現在の加入状況等について、答弁を求めるものであります。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
商工観光課長。 〔村上治良
商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長(村上治良) 中村久信議員の中小企業退職金共済制度補助について、これまで取り組んできた内容と実績のご質問にお答えいたします。 本制度は市内中小企業者が勤労者退職金共済機構と新たに加入契約をしたときに、掛金の一部を市が補助することにより退職金共済制度への加入を促進し、中小企業従業員の福祉の増進と雇用の安定を図ることを目的に、昨年4月から、今年度からですが、事業を開始いたしました。 本制度の取り組んできた内容でございますが、事業者が制度を理解し円滑に活用できるよう、市や中小企業退職金共済事業本部のホームページ及び広報やいたへの掲載、窓口でのパンフレット設置などに努めてまいりました。 令和元年12月末における全国の中小企業退職金共済の在籍状況は、共済契約事業所数37万1,286所、被共済者数351万7,421名、そのうち栃木
県の共済契約事業所数は5,498所、被共済者数は4万4,165名であり、さらにその中で矢板市の共済契約事業所数は92所、被共済者数は644名となっております。そのうち、矢板市の適用実績につきまして、昨年4月の事業開始から1月末までの10か月間で21事業所、69名の新規加入実績となっているところであります。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) ただいま答弁いただいた内容は、矢板市のところでは92所、644人。今回10か月の実績としては21所、69名ということで、当局のほうでいろいろ取組をされてこれだけ加入が図られたということは今確認をさせていただきました。 以前、一昨年私が質問したときの調べた内容で、市内には600以上そういう中小企業があるというふうに認識をしている。その中において先ほどの矢板市に限った数字でいくと、当局はどのように受け止められているのか。その成果がかなり上がってはきていますが、その加入率といいますか、全体における加入促進についてはどのように感じておられるのかお伺いいたします。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長(村上治良) ただいまの再質問にお答えいたします。 加入の状況、実績に伴いまして当局でどのように考えているかというご質問につきましては、先ほど述べましたように実績としては69名の新規加入実績というところでございまして、年度事業の予算上では200名までの加入に対応できるような形で計画しておりました。これの数字の判断につきましては、全て市の補助でということではございません。当然、退職金の共済制度は事業所の持ち出し等もありますので、事業所の皆様にまずは広く知っていただくほうがさきということで、なかなかこの判断につきましては、多い少ないというのは一概にこちらから申し上げる今の状況ではないのかなと考えております。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) それでは、次の(2)の質問になりますけれども、今年度実施をされてきて、いろいろな取組をされた成果は先ほどお話がございました。そういうふうに具体的に進めてこられた中には課題も見えてきたんじゃないかというふうに今は思うところでございます。したがって、当局としてどのような課題認識をされてきていて、それに対して今後どのような取組をされることを考えておられるのか質問をいたします。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
商工観光課長。 〔村上治良
商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長(村上治良) 課題と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 先ほどの答弁にてお答えしましたとおり、本年1月末までの適用実績は事業所数は21事業所、被共済者数は69名であり、まだこの補助制度を知らないという事業者も多いと考えられるところであります。今後の対応につきましては、これまでに引き続き市や中小企業退職金共済事業本部のホームページ及び広報やいたへの掲載、窓口等でのパンフレット設置などのほかに、新たに矢板市商工会が発送する封入物にお知らせのチラシを同封させていただくことなどを検討しております。より幅広くPRすることで、さらなる制度利用者の拡充を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) 答弁によるとまだ周知も不十分という認識をいたしました。さらなる、今まで行ってきた内容プラス新たな取組ということも確認をさせていただきましたが、その新たな取組というところも踏まえてですが、先ほどの経過のところではちょっと確認はしなかったんですが、商工会等を通じて各個別企業にアプローチ、直接こういう印刷物、そういった広報紙をお届けするだけではなくて、直接アプローチをするといったようなことは、昨年度の中では話がなかったんで、なかったものという前提で今後の取組としてそのようなことは考えておられないのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長(村上治良) ただいまの再質問にお答えいたします。 今後の周知方法という、さらなるということでございます。そのことにつきまして、商工会の皆様と共同歩調を取っていきたいと思うんですが、経営指導員の皆様が戸別訪問等をされております、事業所。そのときにさらに伝えていただくとか、ホームページ等のネットと広報紙とかではなくて、さらなる周知に努めていただけるようお願いをしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) さらなる周知ということでは徹底を図っていただきたいと願うところでありますし、ただ、この退職金制度は掛金が、当然ながら企業側も折半という形になると思いますので、当然発生しますので、助成が、補助があるからといって簡単に実施というわけにはいかない事情もあるかというふうには思っております。しかしながら、それは企業側の判断等も当然あるわけですが、まずはこの周知の部分については徹底が必要だということを申し上げまして、次の質問に移ります。 大きい2番目の質問ですけれども、矢板市活性化を図るための1つとして、八方ヶ原観光資源の活用及び整備状況について質問するものでございます。日光国立公園の一部であり矢板市の北部、泉地区に位置する八方ヶ原はレンゲツツジが約20万本群生しており、本市を代表する観光地でありまして以前より多くの観光客が訪れています。数年前にはどなたが名づけたか、小間々の女王なるトウゴクミツバツツジが有名になり、さらにはいつ行ってもほとんど水が落ちていないと言われた幻の滝、「おしらじの滝」が加わり、
県外からも大勢の観光客が訪れるようになりました。おしらじの滝はなかなか流れ落ちる滝が見ることができない上、神秘的なブルーの滝つぼが大変魅力的であります。また、夜は満点の星が見える絶景スポットとしても人気があります。 このような八方ヶ原は、交流人口を増やす矢板市にとって大切な観光資源であり大きなチャンスであります。そこで、今後の入込客数を増やし、それをいかに市内の経済効果につなげていくのか、そのためのハード的な整備をどうするのかといった内容について、昨年6月定例会
一般質問で、次に述べます具体的な課題を取り上げ、その必要性を訴えました。 課題の一つとして、お客様に感動していただくための景観眺望のための立木の伐採と駐車場や展望台の設置、安全性を確保するための遊歩道の整備、大型バス運行に支障となる枝の除去、道路の幅員拡幅、駐車場の拡張や新設、市内経済効果へどうつなげていくのか。そのような課題に対する解決の必要性を訴えたところでありまして、その後関係者と協議をされて、早速昨年10月にはおしらじの滝につながる遊歩道に、安全確保のための手すりが設置されました。また、このほかにも様々な形で各関係機関等と協議をされてこられたと思っております。 今回は先ほど述べましたこれらの課題について、どのように取り組んでこられたのか、その内容と進捗、成果について答弁を求めるものでございます。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
商工観光課長。 〔村上治良
商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長(村上治良) 取組内容と進捗についてのご質問にお答えいたします。 八方ヶ原の眺望景観のための取組といたしましては、まず栃木
県が事務局である日光国立公園満喫プロジェクト、修景伐採等に係るワーキンググループにおいて、修景伐採等が必要な候補地として大間々台展望台等、市内8か所について調査票を提出しているところであります。また、八方牧場の展望台については、昨年4月に学校平森林活用体験コース内の展望施設の修繕工事を実施して、八方牧場を望む景観を楽しんでいただけるようになっております。 次に、遊歩道の整備としておしらじの滝周辺を、平成29年度に塩那森林管理署より遊歩道敷の無償貸与の手続を行い、さらに昨年10月には来訪者の安全確保のための整備として、塩那森林管理署と日光国立公園那須管理事務所から理解を得まして、立入禁止柵や手すり柵等の設置など早急な整備を実施いたしました。 大型バスなどの運行の支障となる枝の除去につきましては、道路管理者である
県に対して必要に応じて要望しており、通行の障害となる枝や草木の除去作業などの管理作業を実施していただいております。矢板土木事務所では、パトロール班による巡回や作業班による倒木の処理や枝打ち、草刈り等を実施いただき、矢板森林管理事務所では、車両通行上、特に危険な枝の切り落とし作業を実施しており、次年度も実施する予定とのことであります。 また、道路の幅員、駐車場の拡張及び新設につきましては、国・
県などの関係機関等との関係もあり、早急な進展は難しいものとなっております。 最後に、市内経済効果へのつなぎ方についてですが、山の駅たかはらでは、おしらじの滝関連のメニューやお土産品などの商品開発により、1人当たりの購入金額が昨年度に比べて約20%増となっており、山の駅と関連づけている日本遺産・おしらじの滝を活用したプロモーション及び市内周遊促進事業を展開することにより、八方ヶ原に来た観光客を市内へ誘客する事業を図っているところであります。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) ただいま答弁いただいた内容では、関係機関といっても
県や林野庁の塩那森林管理署、また
県のほうも道路管理と森林管理という部署がまた分かれるというふうに思いますし、また以前、前回市長から答弁いただいたときは、個人の地権者、地主の関係もあるというふうな形で伺っていましたし、そういった広範な関係者の皆様といろんな協議をされているというふうに認識をし、その成果としては早速転落防止柵それから手すり、そういったものを設置されたということで、素早い対応をしていただいているという認識をさせていただきました。 そのほかにも協議中のものもありますが、
県によって大型バスの運行の支障等は都度パトロールしながら必要に応じて伐採というか除去というか、していただいているということでございますし、引き続き協議を重ねながら、安全に観光客が訪れやすいような整備はしていかなきゃならないと感じていますし、その結果として山の駅で20%ほど売上げが上がったということは、多分にも県道矢板那須線のバイパスを通る方も当然増えておられると思いますから、道の駅を含めて市内のほうにもいい影響を与えているんじゃないかなというふうなことは推測をするものでございます。 眺望については、大間々も含めて市内8か所ということでございますが、大間々の眺望もしかりですが、八方ヶ原へ上る途中の景観、要は昔は結構市内のほうも見通せるような、そういう場所があって非常に皆さんから喜ばれたけれども、今現在は樹木が大きくなって眺望が効かない、そういった場所があります。そういったところに対する林野庁といいますか塩那森林管理署のほうの見解は、そういう眺望も重要な資産ですから、必要に応じて当然ながら国有林の伐採も行いますと、そんなことも情報として入ってきておりますので、ぜひとも大間々に行くまでの道路の途中においてもそういう場所について、整備がされて眺望が効いて、訪れた方に新たな感動が生まれるような、そういったことも促進をしていかなきゃならないというふうに思っていますので、今後のさらなる当局の取組に期待をさせていただきます。 2番目の質問ですけれども、これまで様々な形で関係機関と協議をされてきた、その具体的な協議の中で、やはり日光国立公園の一部、また全てが矢板市が所有しているというものではないんで、それぞれの関係者が当然そこに加わっています。そういった協議を進める中で、やはり大きな課題として当局が捉えられた内容があれば、それをお聞かせいただき、今後どのように対応をされていくお考えなのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
商工観光課長(村上治良) 課題と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 眺望景観のための立木の伐採や遊歩道の整備、大型バスの運行の支障となる枝の除去につきましては、現況について調査確認を行いながら、国・
県等関係機関と連携し引き続き推進してまいりたいと考えております。道路や駐車場の拡幅等の整備については早急な進展は難しいため、レンゲツツジ最盛期の渋滞対策としてパーク&バスライドの実施や臨時駐車場の利用促進などを行いながら、塩那森林管理署や環境省など関係機関と協議を重ね、整備について検討してまいりたいと考えております。 もう一つの課題といたしまして施設の劣化があります。山の駅たかはらは平成14年に整備された施設であり、築17年が経過しようとしております。また、大間々公衆トイレや水道施設、展望台等は昭和50年代に整備された施設でありますので、劣化による修繕のほか、過酷な自然環境のため、凍結や強風による修繕も毎年必要となってきております。今後の修繕費用の試算と併せて、施設の改廃も含めた長期的な施設整備計画の策定が必要になってくるものと考えております。 しかしながら、八方ヶ原の観光資源は矢板市の魅力発信と観光誘客が図れる大きな財産でありますので、ここ数年で観光スポットとなり得たおしらじの滝を生かしながら、観光客の周遊及び再訪を促して、市内の滞在時間と消費額の増加につながるような事業を展開することにより、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) 大きくは道路の拡幅や駐車場の拡張、そして施設の劣化、トイレ等が50年ということですから、そういうことがあってかなりの老朽化ということになるかというふうに思いますが、そういったハード的なものは、当然ながらかなりの経費がかかります。したがって、経費がかかりますが、答弁にありましたように、矢板市にとって重要な観光資源ということから長期的な展望に立って、整備は進めていかなきゃならないというふうに感じておりますので、当局の取組に今後期待をさせていただきたいと思っております。 次に、大きい3番目として、自然災害について質問いたします。 栃木
県は自然災害が少なく安全で安心して住むことができるところであると思っております。しかし、東日本大震災や昨年10月には台風19号による大雨で大きな被害が発生いたしました。全国的に見れば昨今は何十年に一度というような現象が毎年起きているのではないかと思うところであり、住民の生命、財産を守るにはどのような対策が必要か、真剣に考えていかなければならない時が来ていると思っております。 そこで、今回は情報の伝達と収集について質問をいたします。この数年間の市内における自然災害と言えば、先ほど述べました東日本大震災や竜巻被害が発生し、昨年の台風19号による浸水や土砂崩れは記憶に新しいところであります。これらの災害発生予想時及び災害発生時における情報の伝達と収集について、これまでどのように行ってきたのか。その内容と実績及び課題と今後の取組について答弁を求めます。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
くらし安全環境課長。 〔
小野寺良夫くらし安全環境課長登壇〕
◎
くらし安全環境課長(
小野寺良夫) 情報の収集及び伝達についてのご質問にお答えいたします。 矢板市では近年、平成23年の東日本大震災、平成25年の竜巻災害、さらには昨年の台風19号災害に見舞われております。東日本大震災当時は防災行政無線等が整備されていなかったことから、情報の収集及び伝達が困難でございましたので、このことを教訓に、その後防災行政無線やメール配信サービスなどの情報伝達手段の充実を図ってまいりました。 この取組によりまして、昨年の台風19号の際には気象情報や避難情報の伝達を防災行政無線とメール配信、そして市ホームページで行いました。また、避難勧告の発令と併せて、内川及び宮川沿岸の地域住民に対し、消防団員による避難呼びかけも行いました。避難所の開設情報につきましては、事前に行政区長や民生委員に連絡したところでございます。 ここでの課題としましては、避難勧告の地域住民に対し、自分の身に危険が迫っていることをいかに伝え認識してもらうか。また、迅速な避難行動にどうつなげていくかということでございます。この課題を解消すべく、現在作業中のハザードマップには、新たな洪水浸水想定区域を掲載するとともに、確実な情報伝達を行えるよう高齢者世帯等を対象に戸別受信機2,000台の配布を計画しており、その事業費として約1億8,700万円を来年度の予算に計上したところでございます。 また、台風接近時の情報収集につきましては、台風が近づくにつれ通行止め等の道路情報や、危険水位等の河川情報、さらには浸水による救助要請や建物等の被害情報が増え、情報が錯綜する事案もありました。これらの対応には、消防団員に出動していただいたところですが、この消防団員への情報伝達も、今年度約1億9,000万円の事業費をかけて防災行政無線移動系のデジタル化を進めており、より確実な情報伝達ができるものと考えております。 こういった情報伝達手段を用いて、正確な情報の収集及び伝達を図り、市民一人ひとりが災害時には自らの判断で適切な避難行動がとれるように進めてまいります。 以上です。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) 昨年の台風19号においては防災行政無線やメール配信、また消防団の呼びかけ、あと行政区長、民生委員にも連絡ということで、様々されてこられたというふうに認識はいたしました。まずは、この正確な情報をいかに早く伝えるか。伝えるということは言いっ放しではなくて相手がちゃんと受け止めるという、それが必要なわけでございますが、まず防災行政無線は通常、今も新型コロナウイルスの対策で手洗いしましょうとか市内に流していますが、気象状態が普通のときでもなかなか聞き取りにくい、そういう場面もございます。ましてや外が台風とか、そういう気象状況のときにはほとんど聞き取れないんじゃないかというふうに認識をしています。 したがって、先ほどちょっと答弁の中に、来年度戸別受信機2,000台を、配布、という言葉がいいのかどうかわかりませんが、各家庭に設置をするという事業があるということがアナウンスされました。これについては議案で出てくる当初予算にも関係しますので、特に触れませんが、そういったことをやっていくということは、一つの、当然ながらクリアするために必要なものだということは認識します。 これまで行った中で、具体的に内川それから宮川沿岸でレベル4の避難勧告が発令されました。それで具体的に避難所も設置されて、避難された方が出てきています。市のほうとしてその避難勧告を出したエリアの対象者と、それに対して実際に避難された方というこの内容については把握されていますでしょうか。把握されていれば、それについて答弁をお願いをいたします。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
くらし安全環境課長。
◎
くらし安全環境課長(
小野寺良夫) 再質問にお答えいたします。 内川、宮川沿岸ですね。北のほうから行きますと東泉から木幡の鉄道の前の市道まででございますが、そこまでのエリアの406人に対しまして避難勧告を行ったところでございます。それで、避難所に行かれた避難者につきましては途中、武道館を追加しまして4施設でございますが、108人の方がそのエリアから避難されております。数字は以上でございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) 対象エリアの方が406人で、実際に避難された方が108人ということは大体4分の1ということになります。ということは4分の3の方は避難されなかったということになるわけでして、重要なのは、実際に避難勧告は出ましたけれどもそう大きな被害には至らなかった、大きな被害は発生しなかったということは不幸中の幸いではございますが、もしそれが大きな被害になったときには大惨事になりかねない。全国的にもそういう避難勧告は出したものの、住民が避難してくれなかったということは多く報道されていますし、逆にある地域では、自主的に今までの経験等を生かして、自治会の組織が機能して事前に完了して事なきを得たという報道もあります。 したがって、この4分の3の方たちがどういうことで避難されなかったのか。情報が伝わらなかったのか。伝わったけれども正確な情報が伝わったか否か。それに対してどういう判断をされたのか。そういったことは市として今後のために把握しなきゃいけないことだろうというふうに思いますが、現在の時点で、その4分の3の方々に対して何らかのアクションを起こし、事情等を把握されているのか。その状況についてお尋ねいたします。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。
くらし安全環境課長。
◎
くらし安全環境課長(
小野寺良夫) 再質問にお答えいたします。 避難勧告を出しましたのが18時15分でございまして、やはり雨風がすごく強くなってきていると。また夕方になりましてちょっと日も暗くなってきたということで、消防団のほうで全エリア呼びかけを行っておりますが、先ほど議員のご指摘のとおり、矢板市は安全だというような思いもございまして、なかなか避難の呼びかけに応じてくれなかったという方々もいらっしゃいますし、また避難所には行かなかったということですが親戚の家に、身寄りの家に行ったという方もいますし、ここ2階建てで2階に避難したという方も中にはいるということで聞いております。 今までそういった方々、残られた方々に対しまして、事業の取組としましては現在行っておりませんが、避難所に行かれた方はほとんどが年寄り、また小さい子どもさんなんですね。若い人は多分、情報としては、防災メール配信システム、これにつきましては今4,500人ほどの登録されております。情報は知っていたのかなと思っております。ただ防災無線は雨と風の中で聞こえづらかったのかなと、それは認識してございます。 ということで、今後そういった事業を今行ってはございませんが、新たな防災マップを全戸配布して市民に対してここは危険がある地区ですよという認識づけをしていくということでございます。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) まず重要な情報が完全に伝わったかどうかということは、ぜひ改めて確認をしていかなきゃならないことだというふうに思っていますし、その次のステップとしてはその情報を基に、いかに早く行動するかということもこれから取り組んでいかなきゃならないというふうに思いますので、ぜひスピードを上げて平時のときに、何事も起こらないときにそのようなことを進めていかなきゃならないと思っていますので、当局の取組に期待をさせていただいて、最後になりますが次の質問に入ります。 最後に、市内大手企業の工場利活用について質問をいたします。 昭和43年にテレビの操業開始した大手企業が50年目にしてその製造を打ち切りました。この50年間幾多の好不調がありましたが、液晶テレビで世界的な企業へと発展をいたしました。一時は従業員及び関係者等の敷地内で働く人たちが3,500名を超え、企業が納める法人市民税や固定資産税及び特別徴収される従業員の市民税で、市税収入全体の約3割を占める時もございました。 しかし、国際競争力の激化やリーマンショックなどの影響によって業績低迷に陥り、一昨年12月をもって50年続いた矢板工場での操業をやめざるを得なくなりました。その結果、多くの方が転勤や退職を余儀なくされ、矢板市にとってもその影響が大きな出来事だったと思っております。私も長年働いてきたことから大変寂しく思っています。 現在はサービス部門を主体に約170名が働いているところでございます。私としては国内でしかできないハイテクの新規事業、こういったものをできるだけ持ってこれないのか。パイロット的でもいいので、そういったものを何とか持ってこれないかと関係者に投げかけてはいますが、大変厳しい状況でございます。矢板市としても市長自ら企業の本社を訪問され、様々な要望活動等されてきているものと認識しております。 そこで、これまでどのような活動をしてこられたのか、その内容と成果について答弁を求めるものでございます。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長(
齋藤淳一郎) 大手企業の工場利活用についてのうち、これまでの取組内容についてのご質問にお答えをいたします。 平成30年8月に市内経済を牽引してきた大手家電メーカーの工場規模縮小の発表があって以来、私はこれまで大阪府堺市の本社に合計4回訪問いたしまして、工場の利活用等につきまして要望活動等を行ってまいりました。 また、昨年12月にはこれまでも多くの市民から立地希望の高い大型商業施設の一つであるコストコの日本法人でございます、神奈川
県川崎市にございますコストコホールセールジャパン本社を訪問してまいりました。市といたしましては、コストコの出店計画が半径10キロメートル以内に人口50万人以上などの条件は承知していたところでありますが、大手家電メーカーの遊休地化しているところの利活用について、コストコの出店見込など協議、要望をさせていただいたところでございます。 その結果といたしましては、既に栃木県内に1か所出店計画が進んでおり、そちらを優先して進めているため、矢板市へ出店となるとマーケットを見極めながら、当面先の話になるとのことでありました。さらに、出店をする場合でも、コストコの操業当初は既存の倉庫を改造して店舗とするケースもございましたが、そのようないわゆる居抜きの場合では改修費などのコストが3割ほど余計にかかってしまうため、現在のコストコの考え方としては更地のところに新規で建てたほうがベストであると、考えが変わってきているとのことでありました。 このほか、出店する場合の用途地域につきましては準工業地域や近隣商業地域、または商業地域となりますので、ここ数年でのコストコの進出は現状では大変厳しいものであると、改めて認識をしたところでございます。 次に、大手家電メーカーへの要望活動につきましては、今年に入りまして1月23日に4回目となる大手家電メーカーの本社訪問をさせていただきました。その概要につきましては、これまで大手家電メーカーの意向に沿って、矢板市といたしましても居抜きや一括売却を念頭に、
県外の学校法人や食品製造業者等を紹介してまいりましたが、施設が古すぎる、建屋が大きすぎるといった理由から成約に至らなかった経緯がございますので、建物を解体撤去して更地にて処分することを前提に、その費用を精査するよう求めてきたところでございます。 その一方で土地代金が解体撤去費用が高額になることが考えられることから、その際にはその差額の一部を負担することにつきましても具体的に検討することとした次第であります。大手家電メーカーからは、建物を解体撤去するのはあくまでも処分先が決定してからであり、解体撤去さきにありきではないが、これまでの引き合い状況から居抜きでの処分は難しいものと判断しており、解体撤去に係る費用を精査していきたいとの回答を得ることができました。 市では、工場敷地が更地化されて処分する可能性が出てきたことから、本市の
まちづくりの観点から、現在の工業専用地域、工業地域という用途を、例えば大規模商業施設等の立地も可能な用途、先ほど申し上げました準工業地域や近隣商業地域、または商業地域に変更することについて、今後
県と協議していくことにつきましても理解を得たところであります。 これまでの取組内容等につきましては以上のとおりでございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) 何点か再質問させていただきます。 まず、市長の答弁の中にコストコの話がございました。コストコの日本法人の話では、県内に出店、壬生に出店するということになっていますので、そこを最優先ということで当面先だという話はございましたが、当然ながら企業はそういうマーケティングの調査は十分して、進出するだけの商圏があるのかどうか、そういったことは十分に行うと思います。その周りの環境、工業地域だからとかいうことは、取りあえず除いたとして、市長の感触でコストコは当面先だという話がございましたが、可能性はあるというふうにお思いでしょうか。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(
齋藤淳一郎) ただいまの中村久信議員の再質問にお答えをいたします。 コストコのご担当者の方とかなり時間をかけてお話し合いのほうをさせていただきました。その中で、中村議員からございましたコストコのマーケティング戦略等を踏まえた出店の考え方についても、差し支えない範囲でいろいろとお話しをいただけたのではないかなというふうに思っております。 ちょっと補足をさせていただきますと、コストコにつきましては、まずは県内、各都道府県内で1店舗の出店を目指しているということでございました。そういった中で、現在栃木県内にはコストコの店舗がないということで、議員からもございましたように、既にマスコミ報道等もされておりますが、壬生町地内への出店計画を進めている。半径10キロ以内にほぼ50万人規模の人口がいるんだそうです、壬生の現在の計画地には。そんなことをまずおっしゃっておられました。 ただ、実は私どもこの大手家電メーカーの工場敷地でございますが、東北自動車道のインターチェンジからも至近距離にございまして、国道4号線には1キロにわたって面しており、その国道4号線につきましても4車線化の計画があるといった立地条件のよさについては、しっかりとお伝えをしてきたつもりでございます。その上で、コストコにつきましては栃木
県だけではなくて、現在福島
県にも店舗がないというようなお話でございます。そういった中で栃木
県北部から福島
県、福島
県特に南部にかけて人口50万には足らないかもしれないけれども、交通アクセスのよさ等を勘案をしていただいて、ぜひ出店について考えていただけないだろうか。そのようなお話も逆に私どものほうからさせていただいたところでございます。 ご答弁させていただきましたとおり、そういった中で矢板市への出店となるとマーケットを見極めながら当面先の話になるといったご回答で、私ども失礼をさせていただいてきたところでございます。全く駄目ということではなかったというふうには認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) 経過については今、市長が述べられましたけれども、私経過についてお聞きしたわけではなくて、そういうことを踏まえて当面先という向こうからの回答を得て、市長はどのように思われましたかと。出店はあくまでも可能というふうに捉えられたのか、いやこれは無理だなというふうに捉えられたのか、そういったところをお聞きしたいということでございます。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(
齋藤淳一郎) ただいまの中村久信議員の再質問に対してお答えをいたします。 いずれにいたしましても、コストコについてもいわゆる居抜きでは出店は難しいというようなことは動かないものと思われます。そういった中で先ほど答弁をさせていただきましたとおり、コストコの仮に誘致を進める場合であっても、いや、むしろその際には特にやはり現在の敷地をそのまま居抜きで取得をしていただくのではなくて、建物を解体撤去した上で大手企業のほうから取得をしていただく。このようなことで、これはコストコの件には限られていないということでございますが、手続等を進めていく。大手地権者である大手家電メーカーの理解を得ながら進めていく必要性を感じているところでございます。 また、これも先ほどご答弁申し上げましたけれども、その大規模商業施設も立地も可能となるような、そういった都市計画法上の用途変更につきましても、これまで既に
県の担当課とは協議を開始しているところでございますが、今後ともそういった協議を継続していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) 私の質問に対する答弁はないんで、ちょっと時間を止めていただきたいというふうに議長の判断でお願いします。
○議長(
石井侑男) 暫時休憩をいたします。 午後零時05分 休憩--------------------------------------- 午後零時06分 再開
○議長(
石井侑男) 休憩前に引き続き会議を続けます。---------------------------------------
△
一般質問続行
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(
齋藤淳一郎) ただいまの中村久信議員の再質問に対してお答えをいたします。 中村議員の、市長としてコストコの大手企業の工場跡地に、市長としてコストコ進出の見込みはあるのかないのかというお尋ね、それを端的に答えよというふうなことでよろしいかと思いますが。お答えをさせていただきますが、現時点での可能性は低いかと思いますが、その可能性を高めるべく様々な努力をしていきたいというふうに考えております。 ただ、ほかにも引き合いの条件がございますので、コストコの誘致のみに決して固執するわけではないということは念のため申し上げておきたいというふうに思います。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) それでは、端的に、さっきの差額の一部負担と市長は言われたんで、一部だろうというふうに思いますが、過日の新聞報道ではその差額について負担するという報道がございました。これは正確でなくて一部という認識で間違いがないかどうかを確認いたします。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(
齋藤淳一郎) 差額の一部ということで、大手企業のご担当者には申し上げておりますし、その上記録等も残っております。多分、新聞報道等の関係で、どこかでそこが抜け落ちてしまったのではないかなというふうに思っております。大手家電メーカーのご担当者もその旨ご理解をいただいているものと考えております。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) 大体、どの辺の額を想定されていますでしょうか。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 市長。
◎市長(
齋藤淳一郎) ただいまの中村久信議員の再質問に対してお答えをいたします。 この差額を出す根拠でございますけれども、現在、例えば
県の関係機関、
県の企業局または
県の土地開発公社等に産業団地の造成等を要望する場合、各市町につきましては、例えば産業団地、工業団地の中の区画道路等については当該市町村が負担をするといった大まかなルールが設定をされているところでございます。 そういったことで、これは取扱いが、例えば平成1桁の、矢板南産業団地が造成された頃とは扱いが変わっている部分でございます。現在栃木県内で
県企業局または
県土地開発公社がそういった産業団地の造成分譲に当たっていますが、そこの中での市町村負担というのは、主に例えば分かりやすいのは産業団地の中の区画道路でありますとか、そういった公共施設等については当該市町村の負担となるというものがございます。 ただ、大手企業の敷地につきましては、議員もご承知かと思いますけれども既に舗装された道路等が、今でも供用に耐え得るような道路等が整備、現存しているのではないかと思います。そういった際に、新たな道路整備等が、分かりやすく言えば例えば道路整備等が必要ない、その部分につきましては矢板市のほうで本来産業団地等として整備すべきところ、そういった費用の負担がない部分につきましては、その分この立地を促進するためにも一部負担するというようなことを考えているところでございます。 その差額の一部がいかほどになるかということにつきましては、先ほど申し上げたように解体撤去費用がどれほどになるか分かりません。それによりまして、土地代金と解体撤去費用の差額といったものが、全体の額がこれはまだ分かりませんので、何とも申し上げることができないのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) そういう総額的なものがある程度わからない中において、市長はトップですから軽々にそういう発言をするのはどうなのかなという疑問は残したまま、時間がありませんので、最後の質問ですが、その大手企業の工場の利活用について、今後の市の基本的な考えと取組について質問いたします。
○議長(
石井侑男) 答弁を求めます。 市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長(
齋藤淳一郎) 今後の取組についてのご質問にお答えをいたします。 まず、利活用の基本的な考え方でございますが、当該敷地はこれまで当該大手家電メーカーのいわば企業城下町として発展してきた矢板市にとりまして、まさに矢板市の顔となっているところであり、県内はもとより全国からも知られているところでございます。現在、市が進めております企業誘致や雇用の創出、定住人口確保の面におきましても、工場の利活用につきましては喫緊の最重要課題であると認識しております。 市といたしましては、当然引き続き現在のような製造業を中心とする工業団地が理想ではありますが、昨今の厳しい社会経済状況を見据えた上で、今後大きく方向性を変えて検討していく必要も出てくることも考えなくてはなりませんので、これから策定をいたします市の最上位計画である総合計画や総合戦略においても十分な議論、検討を重ねてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、矢板市が将来にわたって持続的な発展を続けるための大きなポイントとなることは間違いありませんので、矢板市の
まちづくりの観点から、あらゆる角度から検討を行うことにより、最も有効な利活用を図ってまいりたいと考えております。 今後の取組につきましても、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、市といたしましても大手家電メーカーの意向に沿って居抜き、一括売却を念頭に工場の利活用を働きかけてまいりましたが、施設の老朽化や大規模な建屋といった理由などで、なかなか進捗が見られない状況にございます。今回の本社訪問により、工場敷地が更地化されて処分される可能性が出てきたことから、建物を解体撤去して更地にする、より詳細な費用の算出を、現在大手家電メーカー側に求めておりますので、その得られた結果を基に市といたしましても市民や市議会の皆様のご意見に真摯に耳を傾け、
県を初めとする関係機関の協力を得ながら今後の対応を考えてまいります。 以上でございます。
○議長(
石井侑男) 15番、中村久信議員。
◆15番(中村久信) 時間がありませんので、最後に市長が述べられました、市民や市議会の声を真摯に受け止めるというところをぜひ実行していただきたいと、そして市の発展につなげていただくことを願いまして質問を終わります。---------------------------------------
△動議の提出 〔「議長」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) 11番、小林勇治議員。
◆11番(小林勇治) 動議を提出いたします。 新型コロナウイルス感染対策について、緊急質問をしたいので、同意の上、日程に追加し、発言を許可されることを望みます。
○議長(
石井侑男) ただいま11番、小林勇治議員から緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可されたいとの動議が提出され、必要とする賛成者がありますので、動議は成立…… 〔「ちょっと待って」「今、賛成の人は」「暫時休憩」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) 暫時休憩します。 午後零時17分 休憩--------------------------------------- 午後零時17分 再開
○議長(
石井侑男) 会議を再開いたします。---------------------------------------
△動議の提出続行
○議長(
石井侑男) ただいまの動議に賛成の議員の同意を求めます。 〔「議長」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) はい。 〔「異議があり発言を求めます。その進行に」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) ただいまの動議に賛成する議員の起立を求めます。 〔「議長」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) はい。 〔我々が判断する材料が何もありません。緊急を要する内容なのかどうかもわかりません。何をもって同意するかどうかの判断をするんでしょうか」と言う者あり〕 〔「暫時休憩の上、議員間協議を求めます」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) 採決は、この後しますので、取りあえず動議が成立しているかどうか諮りたいと思います。 〔「動議は賛成者があれば成立しますが、先ほど議長が、同意者がありますと。だから成立していますというところにまずは問題があって、その前に賛成者がいなかったということでしょうか」と言う者あり〕---------------------------------------
△発言の取り消しについて
○議長(
石井侑男) それでは、発言の取り消しをさせていただきます。 賛成者があると発言をしてしまいましたが、賛成者はないということなので、再度先ほどの小林勇治議員の動議に対して、議員の賛成についてお伺いします。 〔「賛成」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) はい。---------------------------------------
△動議の提出続行
○議長(
石井侑男) ただいま11番、小林勇治議員から緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可されたいとの動議が提出され、必要とする賛成者がありますので、動議は成立しました。この動議を議題といたします。 採決いたします。 お諮りいたします。 この動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議あり」「議長、発言を求めます」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) ご異議がありますので、起立により採決いたします。 この動議に賛成する議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長(
石井侑男) 賛成少数であります。 よって、11番、小林勇治議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可されたいとの動議は否決されました。---------------------------------------
△(議案第1号)から(議案第25号)まで、(議案第28号)及び(議案第29号)について質疑、委員会付託
○議長(
石井侑男) 次に、日程第2、議案第1号から議案第25号まで、議案第28号及び議案第29号について質疑、委員会付託を議題といたします。 ただいまのところ、質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) 16番、今井議員より質疑終結の動議が提出され、必要とする賛成者がありますので、動議は成立しております。 この動議を議題といたします。 動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) ご異議なしと認めます。 したがって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。 質疑を終わります。 次に、議案の審査を所管の常任委員会に付託したいと思います。 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第2号から議案第8号までについては、いずれも令和2年度当初予算であります。審査に当たっては議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) ご異議なしと認めます。 したがって、議案第2号から議案第8号までの令和2年度当初予算は、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 次に、議案第1号、議案第9号から議案第25号まで、議案第28号及び議案第29号については、お手元の議案付託表のとおり、所管常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) ご異議なしと認めます。 したがって、議案付託表のとおり所管常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。---------------------------------------
△休会について
○議長(
石井侑男) 以上で本日の
議事日程は全部終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 3月5日から18日までは、各常任委員会、予算審査特別委員会、土曜日、日曜日及び議事整理のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(
石井侑男) ご異議なしと認めます。 よって、3月5日から18日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、3月19日午後1時30分から本会議を開きますので、ご参集お願いします。---------------------------------------
△散会の宣告
○議長(
石井侑男) 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後零時23分 散会...