矢板市議会 2020-03-03
03月03日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第３６０回）
◯議事日程 （３月３日〔火〕午前１０時開議）第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 石塚政行 ２番 掛下法示 ３番 神谷 靖 ４番 中里理香 ５番 高瀬由子 ６番 櫻井惠二 ７番 藤田欽哉 ８番 佐貫 薫 ９番 伊藤幹夫 １０番 関 由紀夫 １１番 小林勇治 １２番 和田安司 １３番 宮本妙子 １４番
石井侑男 １５番 中村久信 １６番
今井勝巳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者（２５名） 市長
齋藤淳一郎 副市長 横塚順一 教育長 村上雅之
総合政策部長 三堂地陽一
総合政策課長 室井隆朗
秘書広報課長 高橋弘一 総務部長兼
総務課長 塚原延欣 税務課長 星野朝子
健康福祉部長兼
社会福祉課長 石崎五百子 高齢対策課長 沼野晋一
子ども課長 田城博子
健康増進課長 細川智弘
市民生活部長兼
くらし安全環境課長 小野寺良夫 市民課長 柳田恭子 農林課長 和田理男
商工観光課長 村上治良
経済建設部長兼建設課長 津久井 保
都市整備課長 柳田 豊
会計管理者兼出納室長 永井進一 教育部長兼
教育総務課長 小瀧新平 生涯学習課長 山口 武
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長 森田昭一
農業委員会事務局長 大
谷津敏美智 上下水道事務所長兼水道課長 河野和博
下水道課長 斎藤正樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者（３名） 事務局長 薄井 勉 副主幹 黒崎真史 主査 水沼宏朗 午前１０時００分 開議
○議長（
石井侑男） ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しておりますから、会議は成立しております。 直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
石井侑男） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 事務局長に朗読させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
石井侑男） これより日程第１、一般質問を行います。 会議規則第62条第２項の規定により、通告のあったものについて順に許可いたします。 ２番、
掛下法示議員。 〔２番
掛下法示議員登壇〕
◆２番（掛下法示） おはようございます。 忙しい中で、議場に傍聴に来られました市民の皆様にお礼申し上げます。 最近の急激な
新型コロナウイルスの感染により、今回の一般質問についてはちょっとテーマに取り上げできませんでしたが、昨日からの全国一斉の小・中学校の休校の対応で、現場では大変な状況になっていると思います。 子どもを持つ市民の皆様、学校関係の方々につきましては、いろいろご苦労されていると思いますが、頑張っていただきたいと思います。 一方、市民生活として、
コロナ感染防止のためのマスクや消毒液がお店にないなど、困った状況になっております。今日の朝のＮＨＫのニュースで、政府にてマスクを買い上げて、北海道をスタートに、全国民に配ることを検討するというようなお話がありました。矢板市からも、国に対する要望もぜひともお願いしたいと思います。 それでは、一般質問の通告に基づき質問いたします。 質問事項は２つあって、１つは矢板市の
公共交通について、２つ目は2050年
温室効果ガス排出量の実質ゼロの推進についてです。 それでは、矢板市の
公共交通についての質問に移ります。 高齢者の事故が多発して、免許返納を勧められる社会情勢になってきております。しかしながら、矢板市等、地方都市の交通は、これまで自家用車を中心の生活になっていて、いざ車をやめると、途端に買物や病院等に行くのに困る状況になっております。 地域住民が20名ほど集まって懇談会を開く、そして矢板市の
市営コミュニティバスの課題について打合せ、さらに他市町の
公共交通の実態を調査しました。並びに
デマンド交通を推進する立場の人たち、さらには他地域の
バス利用者の方にもお話を聞いて、その内容を報告し、また今後の矢板市での
公共交通をどのようにすべきかということについて検討しましたので、今回お話ししたいと思います。 また、矢板市からは
デマンド交通について提案されておりますので、今後の矢板市の交通の在り方についても質問したいと思います。 現在の
路線バスの運行につきましては、交通としては最も重要な運行時間が明確化され、自分の予定が立てられるメリットはあります。しかしながら、沢路線等で片方が循環線となっているものについては、例えば行きは６分、帰りは48分かかるというような運用上の問題がありまして、これは改善の必要があります。また、
路線バスは路線の近接地域しか利用できないという欠点があります。 一方、
デマンド交通につきましては、路線に関係なく自由に乗り降りできる利点があります。同じ車に相乗りをしているというのを基本にしておりますので、近くの人と遠方地域の人が同乗すると、さくら市の例では最大1.5時間ぐらいかかるというふうになっております。迎えと到着の時間があらかじめ決められませんので、他人との約束や電車に乗る時間などの予定が立てられない欠点があります。急ぐときは、一般のタクシーなどを利用することとなります。 ここで、
路線バス利用者の代表的なお話として、高齢者の方の意見として、「我々高齢者は毎日が休日なので、時間はたっぷりあります。よって、バスの予定時間に合わせた計画や予定を立てることはできます。しかし、予定した時間に迎えが来なかったり、相乗りの関係で時間がかかったりすると、他人との約束、病院での診察予定や自分の予定が立てられなくなるため、
デマンド方式での交通には大きな不安があります。 また、
デマンド交通の予約などは、相当抵抗感があります。定時発車のバスならばその時間にバス停に行けばよいので、抵抗感がありません。」というようなお話を聞いております。 一方、バス路線未利用者の代表的なお話は、「現在の
路線バスはバス停まで遠くて利用できません。
路線バス方式では全ての自宅近くまでの
停留所設置はできないと思いますので、自由に自宅まで迎えに来る
デマンド方式が必要なんです。」これらの話を聞いております。これらの皆様のお話は、いずれもそのとおりであり、もっともな意見と思います。 これらの
路線バスと
デマンド交通の双方の利点を生かすには、近隣の市町と同様に、
定時路線バスを主力輸送とし、
路線バスのない地域を
デマンド交通として実施することが最良と思います。 一方、矢板市からの提案は、
路線バスは
中央環状線のみ残し、
定時路線バスを廃止し、
デマンド交通に転換するものです。これでは、
デマンド方式の欠点のみが目立ちます。矢板市のような山間部の多い縦長の地形での最適な
公共交通体系を考えると、人口密度の比較的高い地域と市内を結ぶ交通は、主力交通として定時運行の
路線バスとして、
路線バスのない地域は、自宅まで送迎する
デマンド交通採用の併用路線とする方法が望ましいと思います。 現在、さくら市、大田原市、那須塩原市、塩谷町、那須町等は
路線バスと
デマンド方式の併用方式としております。 そのほか
公共交通の予算についてですが、これからは
高齢化社会での運転免許の返納や
地球温暖化対策からも
公共交通の充実は大変重要となります。したがって、他市町比較で矢板市の
公共交通予算は、
一般会計費が矢板市の場合0.17％ということで大変少なく、他市町並みに増額が必要と思っております。 矢板市の
公共交通は、他市町と比較した結果をまとめると、１、矢板市は
定時路線市営バスのみの運行だが、他市町は
定時路線バスを主力として、
路線バスのない地域を
デマンド交通としております。矢板市の
公共交通については、鉄道は強いが、
バス利用網はちょっと弱いなと思っております。 ２番目、高根沢町は
デマンド交通を主力としておりますが、この町が平坦で、面積が矢板市の41％ということで大変小さく、逆に
デマンド交通に適した地形です。現在
デマンドバス４台で待ち時間が多いという問題がありますので、さらに１台増車という形で進んでいる状況です。 ３番目、
公共交通の予算面では、さくら市と矢板市が約2,300万円で一般会計の0.17％、これに対して大田原市、那須塩原市では１億9,000万円から２億5,000万円ということで、
一般会計費0.4から0.8％ということで、
公共交通を重視した予算配分をしております。そのほか高根沢町では3,200万円、那須町では6,400万円、いずれも矢板市より大幅に多い状況です。 ４番目、休日運行、祝日、日曜日ですけれども、高根沢町、那須塩原市、大田原市は実施しており、矢板市とさくら市は休日運行はなしですが、
公共交通の使命という形からすると、休日運行は必須条件ではないかと思います。 この間の昨年５月連休でも、７日間連続で休まれて困っているという話も市民から聞いております。これらの検討結果より、今後の矢板市の
公共交通の在り方をまとめました。 １つは、先ほど申しましたが、人口密度の多少多い地域と市内間は
定時路線バスの運行とする。その他の地域は
デマンド交通採用とする併用方式がよいのではないか。 ２番目、
公共交通の運行の原則は１年365日運行とする。 ３つ目、
定時路線バスは効率的な直線往復型とする、これが基本です。 ４、
デマンド交通は、車での乗り合いを基本として、
路線バス運行区域外を対象とする。 ５、運行時間は、朝７時台から帰りは夕方６時台ぐらいまで。 ７番目、
公共交通としては車椅子の対応とかあるいは
障害者対応のときの乗車の補助方法、運転手がやるのかどうかは別にして、そういったことを検討する必要があると思います。 ８番目、他市町では民間の
定時路線バスが多数運行しております。民間活力の立場から、広域型の
民間路線バスの検討をしてはどうか。例えば塩谷町では宇都宮間に９路線ぐらいありますけれども、矢板、塩谷、宇都宮間とかいう形あるいは
さくら市側からは実は片岡駅のほうが近いんで、本当はさくら市から片岡駅の便も欲しいんだという話も聞いております。さらに那須塩原市、大田原、矢板間というのは、それなりの利用用途があるんじゃないかなと思います。場合によっては、大田原から矢板のほうの電車に乗るとか、そういうことも可能ではないのではないかと思います。 ９番目、
国庫補助金の導入検討、これは我々の地域で京都府から来ている人がおりまして、木津川市では22％
国庫補助金を導入しております。ぜひとも検討してほしいところです。 10番目、
バス停留所につきましては、日陰や雨よけの屋根、ベンチ等の配置を検討してほしいという要望がございます。 という中で、質問の１として、
定時路線バスと
デマンド交通の併用方式について、矢板市の見解を問いたいと思います。 ここで壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
総務課長。 〔
塚原延欣総務課長登壇〕
◎
総務課長（塚原延欣） おはようございます。
掛下法示議員の
定時路線バスと
デマンド方式併用についてのご質問にお答えいたします。 矢板市におきましては、現在交通弱者の生活福祉の向上を目的とした移動手段としまして、バス３台で７路線の定時定路線型の
市営バスを運行しております。 しかしながら、バスが運行していない地域もあるほか、バスが通っていても停留所が遠く利用できない、運行本数が少なく利用しづらい等の声も寄せられております。 矢板市における
公共交通の
人口カバー率は、平成30年４月時点での数値ではありますが、県内25の市町のうちワースト３位の74.6％にとどまっております。また県内14の市町では
デマンド方式を導入して
人口カバー率100％となっております。県内の半数を超えているのが実情であります。 そのため、
人口カバー率を上げることは喫緊の課題と捉えておりますので、
公共交通の現状と課題を整理し、将来にわたって効果的かつ効率的な
公共交通網を形成するため、矢板市
地域公共交通網形成計画の策定を進めているところであります。 この計画は、基本理念としまして、便利で分かりやすく、利用しやすい
公共交通体系の構築を掲げ、
公共交通空白地域の解消や市街地の
移動利便性向上など４つの基本方針に基づき、
人口カバー率100％を可能とする
デマンド方式の
公共交通の導入と矢板駅周辺を循環する路線の充実を大きな柱としております。 議員ご提案のとおり、定時定路線方式と
デマンド方式は、双方にメリット、
デメリットがございます。来年度実施をします
デマンド交通等導入実施計画策定事業におきまして、市民、事業所などの皆様やまた先頃行った
パブリックコメントなどのご意見も参考にしながら、具体的な運行形式あるいは料金などを検討し、
デメリットをできる限り解消し、利用しやすい
公共交通体系の確立を目指してまいります。
○議長（
石井侑男） ２番、
掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） では、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）
公共交通としての運行についてですが、先ほど申し上げました１年間360日運行が
公共交通としては必須条件だと思っております。市の見解を伺いたいと思います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
総務課長。 〔
塚原延欣総務課長登壇〕
◎
総務課長（塚原延欣）
公共交通としての運行についてのご質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、現在の
市営バスは交通弱者の生活福祉の向上を目的とした移動手段であることから、平日及び土曜日のみの運行となっております。 利用者を対象としましたアンケート結果によりますと、利用目的の中で最も多い約44％が病院への通院となっており、病院が休業となる日曜、祝日、年末年始は運休としているものでございます。 今後は、日曜日等を運行している自治体の状況なども調査しながら、新たな
公共交通体系の構築と併せて、検討してまいります。
○議長（
石井侑男） ２番、
掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） よろしくお願いします。 特に休日運行につきましては、これからメインの自家用車をやめて、これをメインの交通にしたいというちょっと意気込みもありますので、あるいは市民の考え方もあると思いますので、ぜひとも休日も含めた運行をできるようお願いします。 次に、質問３です。
国庫補助導入について。 これは京都府木津川市ですが、市の負担額41％に対して
国庫補助金が22％、運賃収入35％で運用しております。矢板市においては、栃木県も一緒ですけれども、
国庫補助金の導入についてはやっておりませんので、やることについての市の見解を伺いたいと思います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
総務課長。 〔
塚原延欣総務課長登壇〕
◎
総務課長（塚原延欣）
国庫補助導入についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご紹介の京都府木津川市では、
地域間幹線系統確保維持費国庫補助金を受けておりますが、この補助金は
複数市町村にまたがる路線の運行が条件となっておりまして、本市には該当しない補助金となっております。 これまで、本市で
国庫補助要件を満たす事業はありませんでしたが、現在
地域公共交通網形成計画を策定するに当たり、新たな
公共交通を導入する際に、
運行事業者または
地域公共交通活性化再生法に基づく協議会が国庫補助を受けられる
地域内フィーダー系統補助の採択が可能か、
国土交通省の担当者と協議を進めております。 さらに、
路線バスから
デマンド方式への転換の際に、車両の購入や
予約システム導入に活用できる
予約型運行転換経費補助についても有効に活用してまいりたいと思います。
○議長（
石井侑男） ２番、
掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 広域型につきまして可能性が多少あるかもしれないということでしたので、先ほど提案しました例えば塩谷町、宇都宮間であるものに矢板まで引き延ばしてやれば、国庫補助ができれば、塩谷町も喜ぶし、矢板でも活用できるだろうと。地域によっては、宇都宮に行くのに、南のほうの地域であれば矢板市側も便利な場合がありますので、そういった広域型についての検討をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（４）予算配分についてですが、矢板市は他市町よりも
公共交通の予算の配分が少なく、結果、車両数とか便数が少なく使いにくいという状況になっております。
公共交通充実を市の重点政策に格上げして、予算の重点配分について市の見解を問います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
総務課長。 〔
塚原延欣総務課長登壇〕
◎
総務課長（塚原延欣） 予算配分についてのご質問にお答えをいたします。
公共交通は、生活に不可欠なライフラインであると同時に、地域の振興にとっても欠かせないものと考えております。しかしながら、その維持管理には、多額の経費を必要とし、厳しい財政状況において十分な予算配分ができていないのが現状であります。 令和２年度には、市民が利用しやすい
公共交通体系を確立するため、
デマンド交通等導入実施計画を策定いたしますが、費用対効果や将来負担などを試算し、持続可能な運営形態を構築できるよう計画し、適正に予算配分を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
石井侑男） ２番、
掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 予算配分につきましては、その市の方針として何を重点にするかという指標となるものですので、そういった意味では今後の
公共交通の重点的な要素が多分にあると思いますので、よろしくお願いします。 （５）収支報告については、矢板市の
公共交通の市民向けの収支報告がありません。大田原市とかを見るとかなり詳細な収支報告がございますので、ぜひとも収支報告について毎年度実施をお願いいたしたいと思います。市の見解を問います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
総務課長。 〔
塚原延欣総務課長登壇〕
◎
総務課長（塚原延欣） 収支報告についてのご質問にお答えいたします。 現在
市営バスの運賃収入及び歳出につきましては、毎年度の決算書、また乗車人数の実績につきましては
市政報告書等で路線別、年代別の数字を掲載しております。また、図書館等で閲覧できるようになっております。 議員ご指摘の市民向けの
市営バス収支状況報告につきましては、他市町の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
石井侑男） ２番、
掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 収支報告につきましては、例えば大田原市の収支報告を見ると、１人１
乗車当たりの運行経費を見ますと、
デマンド交通については3,083円、
路線バス、
那須塩原方面の路線でいいますと224円、かなり
デマンド交通のほうが高くなっているんですけれども、そういった意味で市民に実情をお知らせして、例えば無料バスはどの程度、費用がかかっているとか、やはり知らしめて、市民みんなで考える材料として公開してほしいと思いますので、よろしくお願いします。 質問６、料金について。 料金につきまして無料分が相当負担になっているということを聞いておりますが、無料料金は見直して、その
代わりバスの便数増加とかあるいは往復、運行時間の改善の検討とかあるいは
デマンド交通の費用の増加とかということを含めて実施してほしいと思いますが、市の見解を問いたいと思います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
総務課長。 〔
塚原延欣総務課長登壇〕
◎
総務課長（塚原延欣） 料金についてのご質問にお答えをいたします。 現在市では、
市営バスの
無料乗車券を交付する２つの事業を行っております。 １つ目は、高齢者の外出支援を目的に、75歳以上の市民の方に
市営バスの生涯無料券を交付する事業として、通称「ともなりパス75」がございます。「ともなりパス75」は、平成29年度から試験的に導入し、平成30年度に本格運用が始まり、令和２年１月末現在で614名もの方に申請いただいております。昨年度は、
市営バス乗車人数の約60％の方が利用しております。 ２つ目は、65歳以上の方で運転免許を返納された方に、最長10年間の
市営バス無料券を交付する「ともなりパス65」です。「ともなりパス65」は、平成22年度に
高齢者運転免許自主返納支援事業として始まり、平成30年度に現在の制度に移行してございます。現在の制度になってからは29名の方に申請いただいており、昨年度の実績では
市営バス全利用者の0.6％が利用しています。 昨年度の
市営バスの運賃収入は約165万円で、運行経費の約2,200万円に対しての収支率は約7.6％となっており、「ともなりパス75」導入前の平成28年度の運賃収入約150万円から比較をしますと、約150万円の減収となっております。 しかしながら、「ともなりパス」を利用する方が増加傾向にあり、高齢者の外出支援には一定の効果があるものと考えております。今後、
デマンド交通等の新たな
公共交通体系の構築と併せて、持続可能となる適切な運賃体系と財政負担を検討してまいります。
○議長（
石井侑男） ２番、
掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） それでは、利用のしやすい、使い勝手のいい交通体系を目指すという形までよろしくお願いします。 質問７、
小学生スクールバスの活用についてということで、現在、
遠距離通学用として
スクールバスが相当数保有されていると思います。 今後、小学校の統廃合により、さらにバスの増大が見込まれると思いますが、祭日、土日並びに平日の昼間は未使用となっておりますし、また平日の
小学生送迎時の空き座席を利用して、一般市民も利用できるようにすれば、バス運行の稼働率も相当数上がるのではないかと思います。いろいろ課題はあると思いますが、
スクールバスと
定時路線バスとの共同利用についてできないかどうか、市の見解を問います。一部の市では、検討するという話をちょっと聞いておりましたので、よろしくお願いします。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
教育総務課長。 〔小
瀧新平教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（小瀧新平）
スクールバスの休日、土日並びに平日、昼間等の未使用時の活用検討についてのご質問にお答えいたします。 現在、本市の
スクールバスは全５台をルートで運行しており、泉小学校と矢板小学校の児童の登下校をサポートしております。 また、登校につきましては１便、下校は学校ごとに２から４便ほど運行しております。平日の昼間につきましては、校外活動や本市の小学生陸上競技大会、縄跳び大会などの送迎にも活用しております。 運行形態につきましては、道路運送法第３条第２号に基づく、特定旅客自動車運送事業として安全の確保を最優先とし、車両の提供も含めて事業者に運行業務を全て委託しております。契約内容については、主に登下校の送迎用として運行することに限られており、校外活動などの送迎利用については、別途精算することとなっております。 また、安全面から、椅子のサイズが児童用であることや衛生面を第一に考えると、
スクールバス専用の運行が望ましいと考えております。 議員ご質問の内容にありますように、
スクールバスの祝日、土日、平日昼間については、現在の利用状況と契約運行形態や椅子のサイズからの安全面を考慮して、
定時路線バスとしての活用は考えておりませんので、ご理解いただきたくお願いいたします。
○議長（
石井侑男） ２番、
掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 課題は分かりましたので、今後いろんな形で我々もまた別な提案をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 じゃ、続きまして、質問２の2050年
温室効果ガス排出量の実質ゼロの推進について質問いたします。 ＮＨＫスペシャルの元旦番組で、地球温暖化が大暴走し、灼熱の星になるという話題で科学者、タレント、冒険家、評論家等で議論しているのを聞いておりまして、それをメモしながら、
地球温暖化対策を考えてみました。 今地球は、産業革命のときから平均温度がプラス1.5度上昇し、これが地球で生物が生き残るリミットであると言われております。これをそのまま放置すると、2100年にはプラス４度まで上昇し、灼熱の星となってしまい、生物が生き残るのが厳しくなるというのだ。これを現状のプラス1.5度に安定させるには、ＣＯ２排出量を2030年、10年先ですね。これを現状の半分に、そして2050年にＣＯ２排出量を実質ゼロにしなければならないというのが世界の環境科学者の共通認識でございます。 今年、2020年が未来への分岐点として、これから10年間で温暖化対策しないと、温暖化が暴走して、もう人間の手では地球温暖化を止めることが不可能になる、そして灼熱の星になり、生物が生き残る環境ではなくなるというお話です。 温暖化の手順は、南極、北極の氷が減少し、その氷の反射熱、太陽の光、氷による反射が減少し、ますます地球が温暖化する。そしてその結果、アマゾンの森林が枯れて、その結果森林のＣＯ２吸収が削減し、さらにそれが南極とか北極の永久凍土の消滅につながり、地下のメタンガスが放出し、今世紀中に平均温度４度上昇し、灼熱の地球になるというのが内容です。その結果、海面が１メーター上昇し、従来100年に一度の災害が毎年発生し、５メーターの高波が押し寄せる、スカイツリー付近は３メーター浸水し都市機能を麻痺することになるという内容がお話しされておりました。 ＩＰＣＣ（気象変動に関する政府間パネル）によると、このまま気温が上昇する影響について、８つのリスクを示しております。 １つは、高波や沿岸部の洪水、海面上昇による健康障害や生活基盤崩壊、既に平均海水面は16センチも上昇しているということで、一部南の島国では浸水が進むということでいろいろ出ております。テレビで言っております。 ２番目、大都市部への内水氾濫による人々の生活基盤崩壊。昨年は、日本でもたくさんの極端な大雨によって洪水を起こし、また地域によっては干ばつして水不足が人々の資産とか経済及び生態的なリスクをもたらすということになっております。 ３番目、極端な気象現象によるインフラ機能障害、熱波とか、洪水、浸水、いろいろ増大をして、インフラの機能に甚大な被害を与える。 ４番目、熱波による死亡や疫病ということで、我々温帯の地域でもマラリアなどの熱帯の感染病が今後拡大するだろうと言われております。 ５番目、気温上昇や干ばつによる食料不足や食料安全保障の問題、これ実は重要なんで、世界が貧困することによって食料不足とか農家で内戦とか、そういったリスクが高まり、国の安全保障にまで影響することになります。 ６番目、水資源不足と農業生産減少。 ７番目、陸域、さらに川、湖の生態系とか生物多様性への影響。 ８番目、海ですね。海の生態系とか生物多様性への影響ということで、特に海につきましては、サンゴの死滅とかいろいろ影響が少しずつ出てきております。 これらがＩＰＣＣより報告され、警告されています。 では、日本の環境の政治状況は。日本の環境担当大臣は、昨年の世界の環境対策会議で日本の石炭火力発電所を増加させる政策で、世界から批判を浴びて、世界から最も環境政策の遅れた国のレッテルを貼られたという状況になっております。 また、私たちの生活面もまだまだ自由に石油やプラスチック、火力発電ＣＯ２の電気、ごみの焼却処分等、不自由なく使っていて、生活面にＣＯ２削減の努力はあまり見られないのではないかと思っております。 では、世界はどうでしょうか。16歳の少女グレタさんが地球温暖化の非常事態宣言をしたということに対して、超大国のトランプアメリカ大統領が政治問題、経済問題を考えない少女の発言を批判したりして、政治家が本気で地球温暖化の問題を解決を考えていないということになっています。 しかし、現在、欧州諸国が
地球温暖化対策について積極的対応を実施しております。例えば日本では最も多いプラごみの焼却は、熱回収として、日本は積極的にやっておりますが、欧州ではＣＯ２削減重視で、プラごみの焼却は熱回収としては認めないんだという方向になっております。また、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの活用については、欧州のほうが積極的に取り組んでおります。 日本では経済優先で、石炭火力発電設備増設であり、世界の再生可能エネルギー政策からは、日本の政策は逆行していると思います。新技術は挑戦して生まれるものであり、再生可能エネルギー増加に転換することで、技術開発が進展すると思います。 しかし、最近は日本でも
地球温暖化対策に真剣に対策する自治体とか、経済人も増えてきて、例えば那須塩原市長は、昨年末に2050ＣＯ２排出ゼロを宣言、さらに気候変動管理部を設けることを日本初として実施しました。ニセコ町でも同様な形で、開発目標、ＳＤＧｓということで、町の環境政策を目標に掲げておりますし、宇都宮市でも同様なことをやろうとしております。 さらに、経済界では、１月７日、ＮＨＫニュースで経団連の中西会長がインタビューに答えて、地球温暖化についてこれまでの経済優先の経済活動を一変させて、
地球温暖化対策を経営者の責任として明確にしたということで、今後の企業活動の環境問題の重点取組を期待させるものでありました。さらに、その日のうちにテレビ朝日のニュースでサントリーの新浪社長とかあるいは全日空の片野坂社長等が、
地球温暖化対策が重点だというような形で言っておりまして、
地球温暖化対策の本格的な取組を実施するような環境となりつつあります。 私たち一人ひとりが実践することでも温暖化対策がたくさんありますし、社会システムとしてやることもたくさんあります。我々の市民一人ひとりにしては、例えば市民の足として、
公共交通を利用するんだということあるいは省エネルギー商品の切り替えをするんだと、家庭電化製品、太陽光、発電も導入したりです。あるいはエコキュートとか家庭の
燃料電池を中心とした家庭用コージェネレーションの導入とかいろいろあります。そういった中で、我々一人ひとりあるいは企業含め社会システムの改革として取り組むという必要がございます。 そこで、地球温暖化の環境関連の質問ですが、１つは2050年
温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言の取組について、那須塩原市と連携して、一緒にやるという形での提案をしたいですが、市の見解を問いたいと思います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（
齋藤淳一郎） 2050年
温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言の取組についてお答えをいたします。 平成30年12月に施行された気候変動適応法では、地方自治体の役割として、気候変動への適応策や地域の関係者における適応の推進を図るとともに、地域気候変動適応計画の策定や地域気候変動適応センターの設置を努力義務として担うこととなりました。 これを受けて矢板市では、那須塩原市と連携を図りながら、地域気候変動適応センターの構築など、気候変動への適応政策に取り組んでまいります。 そこで、円滑な情報収集体制の構築を図るため、人事交流といたしまして今年７月から栃木県環境森林部
地球温暖化対策課へ市職員１名を派遣いたします。さらに、取組を加速させるため、今後大学等の高等教育機関との連携も視野に入れてまいります。 また、先だって環境省が公募する地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業に、市内事業者が応募した際には、本市はその事業者と協定を締結するなど、その採択に向けてバックアップいたしております。 地球環境の問題は、市町の境で壁や塀があるわけではございません。そこで自治体や地域事業者を含めた多主体の連携が必要な分野と考えておりますので、このような取組を進めながら、環境先進地域を目指してまいります。 ご質問のありました2050年
温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言につきましては、既に那須塩原市が宣言していることも踏まえ、今後、那須塩原市と共同歩調を取る中で、宣言に向けた具体的な検討を進めてまいります。
○議長（
石井侑男） ２番、
掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） 力強い宣言を、一緒にやるということで心強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２番目ですけれども、これまでほかの議員からたくさん出されておりましたが、ＳＤＧｓ未来都市の推進提言ということで、現在国のほうが自治体を選定するような形で、ＳＤＧｓの未来都市の取組をやっております。全国20自治体が選定されて、国からの補助金を受けて推進しております。 矢板市においても、環境問題について前向きな取組をする立場から、ＳＤＧｓ未来都市を宣言し、かつ推進し、国より推薦を受けられるような形で頑張ることを提案したいと思います。市の見解を問います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（
齋藤淳一郎） ＳＤＧｓ未来都市の推進提言についてお答えをいたします。 ＳＤＧｓは、2030年までに実現すべき持続可能な開発目標の略称であり、国連において17の目標が定められております。日本においては、これに基づき2019年にＳＤＧｓアクションプランが発出され、ＳＤＧｓと連携したＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進や強靭かつ環境に優しい地域の構築、ＳＤＧｓ実現の担い手としての次世代、女性のエンパワーメントがうたわれております。 このようにＳＤＧｓの推進には、環境だけでなく、経済、社会の三側面をつなぐ統合的取組が求められており、多分野にわたる政策間連携が必要となります。そのため、来年度策定を予定しております次期矢板市総合計画、本市版の地方創生総合戦略においては、この観点に基づいた検討を進める考えでございます。 議員からご提案いただいたＳＤＧｓ未来都市の選定には、現段階における取組の先進性が評価されるとともに、それに基づく明確なビジョンが求められております。 先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、本市は那須塩原市と気候変動への適応と分野にて連携を進めてまいりたいと考えております。 この取組を契機といたしまして、温暖化対策適応の促進を図るとともに、庁内においても環境分野にとどまることなく、ＳＤＧｓ実現への取組を進め、外部から矢板モデルと評されるような施策の形成を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
石井侑男） ２番、
掛下法示議員。
◆２番（掛下法示） じゃ、力強いＳＤＧｓの取組についてよろしくお願いしたいと思います。 我々市民としては、この環境問題について、今回のテレビを通じて非常に危機感を持って、遅いんですけれども、危機感を持ちながら将来の地球環境を守るというあるいは維持のために頑張りたいと思いますので、市民もできることがたくさんあると思いますので、一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○議長（
石井侑男） 暫時休憩をします。 再開は午前11時といたします。 午前１０時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 再開
○議長（
石井侑男） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（
石井侑男） 一般質問を続行いたします。 ４番、中里理香議員。 〔４番中里理香議員登壇〕
◆４番（中里理香） 皆様、おはようございます。 本日は、傍聴にお越しくださいまして、市民の皆様ありがとうございます。また、今般、
新型コロナウイルスで市役所の皆様、そして市長を初め迅速な対応していただいております。子どもを持つ一人の母親として大変感謝しております。 また、学校の先生方、ちょっとお話を伺ったところ、土日を開校してくれたことで、子どもたちの休業に入る前の準備がしっかりできたと、夜遅くまで対応してくださった先生方にも、この場をお借りして感謝を申し上げます。 それでは、第360回矢板市議会定例会におきまして、通告に従い、質問いたします。 今回は、アレルギー疾患の子どもたちの学校生活についてと、フリースクールについての大きく２つです。 １、アレルギー疾患の子どもたちの学校生活について。 アレルギー問題については、平成25年６月議会で伊藤幹夫議員が質問されておりますが、６年経過しておりますので、再度質問させていただきます。 （１）アレルギーと診断された場合の学校と家庭の連携について。 現在市内小・中学校の現場では、アレルギー疾患を持つ子どもたちを預かる先生方も多いと伺っています。アレルギーを持つ子どもたちは、その症状もアレルギー反応の重症度も様々です。学校生活を送る中で、子どもたちの命を守るために、先生方が努力されていることは重々承知しております。 一方で、毎年４月に健康調査が行われますが、年度途中で発症した場合の学校への相談方法や子どもたちの体調変化に伴って、新たにアレルギーが発見された場合などに対する対応がどのような手順で行われているのか、保護者には大変分かりにくくなっています。 そこで、学校現場でのアレルギー疾患に対する取組が現在どのようになっているのかを伺います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
教育総務課長。 〔小
瀧新平教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（小瀧新平） 中里理香議員のアレルギーと診断された場合の対応やアレルギー疾患に対する取組についてのご質問にお答えいたします。 アレルギーに関する調査といたしましては、毎年学校給食用食物アレルギー調査票及び保健調査票により把握しているところでございますが、議員のご指摘のとおり、年度途中でも症状が変わることは十分あり得ます。 年度途中の把握方法についてでございますが、学校により多少の違いはありますが、保護者から連絡ノートや電話にて担任に連絡があり次第、担任や養護教諭、学校栄養職員などにより詳細の聞き取りを行い、必要に応じて管理指導票の提出を依頼し、個別具体的な対応策を検討するといった流れとなっております。 また、学校現場におけるアレルギー疾患に対する取組としましては、給食における対応、アナフィラキシーショックを起こす可能性及び医者から処方されたアドレナリン自己注射薬、通称エピペンが処方されている児童・生徒について、保護者の同意を得た上での消防署への事前情報提供、アレルギー疾患等対応情報提供シートを備え付け、教職員間において対象児童・生徒の情報やエピペンの保管場所等の周知、情報教育などを行っております。
○議長（
石井侑男） ４番、中里理香議員。
◆４番（中里理香） 保護者のほうから担任に連絡をして、養護教諭の先生と給食の栄養士の先生だと思いますが、詳細な聞き取りをして、年度途中でもきちんと対応していただけるということで、恐らくたくさんの書類のやりとり等があるかと思いますが、アレルギーを発症した場合に子どもたちなかなか学校に登校することができない子なんかも休んでしまって、体調が悪くて、アレルギーの症状の中には頭痛とか、腹痛とか、吐き気とかもありまして、そういうのがひどいと学校になかなか行けていない子もいるかと思いますが、そういう場合は学校に保護者が直接伺ってそういう書類を取りに行くのか、それとも先生方が今連絡をしていただいて、持ってきていただくような状態になっているのか、どうなっているんでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小瀧新平） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 やはりお子様はちょっと具合が悪いということでございますので、保護者様に学校のほうにお越しいただきまして、書類等々の受渡し等をお願いしているという現状でございます。
○議長（
石井侑男） ４番、中里理香議員。
◆４番（中里理香） 急な症状変化で保護者のほうも驚いていらっしゃる方がいらっしゃると思いますし、子どもへの対応で精いっぱいなご家庭もあるかと思います。先生方があるだけ寄り添っていただいて、ご理解いただいて、書類のやりとり等スムーズにできて、安心して学校に行けるようになればと願っておりますので、そのようにご対応をお願いしたいなと思います。 次の質問に移ります。 （２）エピペンの研修について。 平成25年６月議会での答弁の中で、学校では全職員に対し、対象となる児童・生徒の校内での対応について共通理解を図り、適切な対応ができるよう努めていると答弁していらっしゃいます。現在研修を受けた教職員の数も十分かと思いますが、どのような共通理解を図り、またどのような研修が行われているのか伺います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
教育総務課長。 〔小
瀧新平教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（小瀧新平） エピペンの研修についてのご質問にお答えいたします。 本年度、市立小・中学校においては、エピペンを持っている児童・生徒の在籍する学校は５校で、在籍している、していないによって、多少の研修内容に違いはありますが、全小・中学校で取り組んでおります。 内容については、練習用キットを使用した研修、ＤＶＤやチャート式マニュアルによるシミュレーション研修、保管場所の確認、栃木県教育委員会が出しているヒヤリハット集による研修、注意すべき初期症状や緊急時の対応マニュアルの配布などにより研修を行い、全職員が十分にその取扱いを把握するようにしています。 なお、エピペンの保管場所は学校によってルールを決めており、職員室の所定のケースや本人のランドセル、通学バッグの決められたポケットなどになっております。学校ごとに職員の共通理解を徹底し、緊急時の対応に備えております。
○議長（
石井侑男） ４番、中里理香議員。
◆４番（中里理香） 再質問させていただきます。 エピペンの研修は、当初からもう６年たっておりまして、５校に持っていっている生徒さんがいらっしゃるということなので、恐らく教職員の先生方、日々の業務の中、研修を受けていただいていると思うんですが、なかなか現場でお母さんたちから上がってくる声を聞きますと、先生方のご理解が十分でないという話を聞くことが私は多いです。 どういうことかと申しますと、例えば先ほど申し上げましたが、アレルギー症状、エピペンが必要になった場合はどういう状況にあるのかというのを先生方がどんなふうにご理解しているのか、症状が発症してから大体30分以内には打たないと間に合わない子どもたち、エピペンを持っている子どもたちはそういう子どもたちなんですね。アレルギー疾患は様々で、学校給食の食材を省けば出ないということではなくて、学校生活の中で様々な場面でアレルギー反応を起こす可能性がある中、先生方がアレルギーに対するお勉強もされているということですが、どの程度先生方がアレルギーに対して共通理解を図られているのか、その辺をちょっと伺いたいです。例えばどんな症状が出たらエピペンを打つのかということですね。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小瀧新平） 再質問にお答えさせていただきます。 研修につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、様々な研修を通しまして先生方にご理解いただくような形でしておりますが、対処としまして初期症状が現れましたら速やかにエピペンですね、そちらを使用していただくという形で、先生方のほうで対応していただくような形で今現状そういった対応となっております。 以上でございます。
○議長（
石井侑男） ４番、中里理香議員。
◆４番（中里理香） 研修とお勉強されているという事実とそういう対応をしようという全体の意識は恐らくそうだと思いますけれども、学校の現場において先生方が全員共通理解をその子に対して図っているかというのが甚だ疑問でして、例えば一つ一つ事例を挙げるのはここでは不適切なので、挙げることはいたしませんが、どう考えても先生方、アレルギー症状に対して理解が十分でないなと思う場面が多々あります。多々耳に入ってくるんですね。 どういうかというと、例えばアレルギー症状がとてもひどくて学校に行けていない子どもさんたちに対して、先生が久しぶりに来た子どもに対して、アレルギーごときで学校を休んだのかとおっしゃったと、そういう例もございます。決して先生方が悪意を持ってそれを言ったとかというふうには、子どもの言うことですし、保護者も怒っていらっしゃるので、それが全てだとは思いませんが、学校全体は一生懸命されていると思いますが、例えば学校の先生全員が本当に共通理解を図っているのかというのは、現場の先生と話していると本当に分かっていらっしゃるのかという場面が様々あります。研修の内容を本当に皆さんがご理解いただいているのか、それをチェックすることも難しいとは思いますけれども、職員会議等で対象の児童についてどの程度皆さんでお話をされるんでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小瀧新平） 再質問にお答えさせていただきます。 各学校での個別のそういった職員会議で、そういったところでどういった形で対応されているかということにつきましては、現状今把握していない状況でございます。
○議長（石井侑男） ４番、中里理香議員。
◆４番（中里理香） それはそうだと思います。ただ、教育総務課の先生方の皆さん、子どもたちを守る、子どもたちの命を預かっている覚悟と、学校の先生も皆さんそうですけれども、意気込みを感じないわけではないです。理解もしておりますが、多分アレルギー疾患を持っている方のお母さんたちは、日々の戦いの中で疲れ切っている中、先生方の対応が冷たく感じてしまったりとか、あとは学校の対応が十分にしてくれない恐怖心みたいなものを常に持たれていて、アレルギーを持っていないご家庭の方からすると、ともするとそれは行き過ぎではないかというような反応ももちろん言葉として出てきたりすることもあろうかと思いますが、学校の先生方それぞれがその子の命を守るために、みんなで共通理解を図るというのがどういうことなのかというのは、一般の保護者にとっては分からないし見えない部分ですよね。 職員会議でどんなふうに自分の子どものことを話されているかなんて、決して分からないことですので、その子がどの子であるのかというのをほかの学年の先生だと分からないこともあるそうです。そういう子の名前は職員会議で聞いたけれども、その子がどの子なのか、顔が分からないというような先生もあると聞きました。そういったことがあっては、やはり子どもの命、どの先生がその瞬間に立ち会うかは絶対に分からないので、もう一歩、踏み込んで教育長さん初め子どもたちの命を守るために校長会等もあると思うので、その子を守るにはどうしたらいいのかをもうちょっと真剣に考えていただきたいと心から願っております。 それでは、次の質問に移ります。 ２、フリースクールについてです。 （１）矢板市内の不登校の子どもたちの現状。 現在、矢板市内には片岡に適応指導教室、チャンジハウスがあります。現場で活動していらっしゃる職員の皆さんは、子どもたちの家庭状況や心理状態が様々で対応に大変心を砕いていらっしゃるかと思います。しかし、現在、矢板市内で不登校になってしまった子どもたちがチャレンジハウスに登校することは簡単なことではありません。もっと身近なところで学校の出席と同じように扱ってくれる場所があれば、保護者の負担や子どもたちの気持ちが楽になるのではないかと考えます。 現在の矢板市内の不登校の子どもたちの学校外での学習の場、機会の確保について伺いたいです。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 教育長。 〔村上雅之教育長登壇〕
◎教育長（村上雅之） 不登校の子どもたちの現状及び学習の場や機会の確保についてのご質問にお答えをいたします。 教育機会確保法では、多様で適切な学習活動の重要性や個々の不登校児童・生徒の休養の必要性について規定されており、国や地方公共団体は子どもたちの状況に応じた学習活動等が行われるよう支援が求められているところです。 塩谷地区では、適応指導教室、通称チャレンジハウスを２市２町で設置・運営しており、通室した日数は、学校の出席扱いとしております。 また、市内には適応指導教室のほかに、民間のフリースペースがございます。 今後は、不登校児童・生徒に対する多様な教育機会を確保するために、適応指導教室に通うことが困難な場合は、民間のフリースペースの活用状況を確認し、活用について研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（石井侑男） ４番、中里理香議員。
◆４番（中里理香） 市内に特にお住まいの方は、学校にさえ行けないのに、片岡に行きなさいと言われても行けないというような声がやはり多いので、フリースクールを探されている方は恐らくたくさんいらっしゃいます。私もよく聞かれるんですけれども、どこに何があるのかよく分からない、矢板市内で誰が何をやっているのか、今分からない現状ですので、そういったような精査とあと次の質問にも関係してくるんですが、制度の設計のほうを期待しているんですが、現在不登校と言われる子どもたちは、矢板市内はたくさん片岡のチャレンジハウスに通っている子というのは、市内全体の不登校と言われている子の中のどのぐらいの子があそこに通っているんでしょうか、現状。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（村上雅之） それでは、再質問にお答えしたいと思います。 実は、次の質問者の答弁のところにも同じような質問がございますので、一応ここでお答えをさせていただいちゃう…… 〔「大丈夫」と言う者あり〕
◎教育長（村上雅之） よろしいでしょうか。 一応パーセンテージは、平成30年度の記録が年間の届出としてはあるものですから、小学生は1.42％、中学生は3.58％ということで、人数は次のご質問でお答えしたいと思います。
○議長（石井侑男） ４番、中里理香議員。
◆４番（中里理香） 実感としては、パーセントとしてはすごく少ないのかなと思うんですが、子どもたちの学びの場、学びたいのに学べない子も恐らくいると思うので、みんながみんな勉強嫌いという子たちばかりではないと思うのです。できるだけ学びの場が公平に、みんなが楽しく学べるような環境がつくれるといいなと思っておりますので、次の質問に移ります。 （２）文部科学省からの通知を受けて、今後、矢板市としてどう取り組んでいくのか。 文科省は、令和元年10月25日付で不登校の子どもへの支援として、学校外での学習の場の必要性を明記した通知を都道府県教育長らに宛てて出しました。この通知は、学校復帰を前提としてきた過去の支援の在り方を見直し、フリースクールなど民間教育施設の意義を明記したものと伺っております。 教育機会確保法の施行から２年以上かかって、不登校支援の通知を初めて改めたわけですが、この通知を受けて矢板市においては今後どのような方針であるのか。また、ガイドラインの策定等を行うのかについて伺いたいと思います。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 教育長。 〔村上雅之教育長登壇〕
◎教育長（村上雅之） 文部科学省からの通知を受け、矢板市においては今後どのような方針であるか、またガイドラインの策定等についてのご質問にお答えいたします。 文部科学省の通知では、不登校児童・生徒への支援に対する基本的な考え方として、学校に登校するという、結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目標とする必要があるとしております。 矢板市としては、不登校児童・生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう児童・生徒自身を見守りつつ、不登校のきっかけや個々の理由に応じて適切な支援や働きかけを行う必要があると考えております。 不登校児童・生徒への支援を充実させるために、県配置のスクールカウンセラーや、市配置のスクールソーシャルワーカーを効果的に活用し、不登校児童・生徒への支援を組織的、計画的に実施するために、児童・生徒理解支援シートの作成と活用について検討したいと考えております。 また、不登校児童・生徒が通う適応指導教室以外の民間のフリースクール等が指導要録上出席扱いにすることができるかどうかなど、ガイドラインの策定についても研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（石井侑男） ４番、中里理香議員。
◆４番（中里理香） 民間フリースクール等のガイドラインは策定する方向でよろしいんですか。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（村上雅之） 中里議員の再質問にお答えをしたいと思います。 ガイドラインについては、よく研究をさせていただいて、ガイドラインをつくるときに本市の実態からすると、ハードルがまだまだ高いガイドラインを国は示していますので、そういう方向でつくる方法がいいのかどうか、ちょっとかなりの時間、研究しないと難しいということで、研究をさせていただくということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
石井侑男） ４番、中里理香議員。
◆４番（中里理香） 研究をしていただくということで、一応私も文部科学省のページで大分長い文章だったんですけれども、読みはしたんですが、保護者と学校の間に十分な連携、協力関係が必要だとか、いろいろ条件が民間施設についてのそもそものガイドラインが必要だとかあったんですが、その中でちょっと気になったのが、恐らくそうだったと思うんですけれども、学校の校長先生の在籍校の校長先生が出席扱いにして有効適切であると判断する場合の基準等について、若干文章が述べられていたんですが、現在のところ恐らくどこの学校も普通の民間の例えばフリースクールをやっていらっしゃるＮＰＯ法人にしろ、普通の一般の塾の方にせよ、不登校になっている子どもがいるからといって学校の先生のところに行って、この子は出席扱いでうちで面倒を見たいですと言っても見ることはできないと言われていると思うんですが、そういうことができる可能性は今後校長先生の裁量によってというのは、ガイドライン策定がなされるまでの間、前向きにそういうことに取り組んでいくような考えはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（村上雅之） それでは、中里議員の再質問にお答えをします。 議員も御覧いただいたということで、民間施設についてのガイドラインというのが細かい字でたくさん書いてあるんですが、その中に「１ 実施主体について」、「実施者が不登校児童生徒に対する相談・指導等に関し深い理解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること」というようなかなり高いといっては変ですけれども、学校教育と似たようなモデルのものを挙げていたり、それから指導体制も指導内容、方法、相談手法及び相談指導体制があらかじめ明示されていて、その指導に十分対応できるような指導員がつくこととか、そういうところがフリースクールの要件に国は挙げているわけなんですね。ですから、そういうことを考えると、校長先生の判断でというようなことだけでは、指導要録上の出席扱いになるかどうかは難しい意見もあるので、そういうところは学校と話し合いながら、そのガイドラインがいろんな意味で国としても試案として出していますので、この試案に基づいてそのままつくれるかどうかというところは非常に難しいところなので、じゃ現状はどうするのかということについては、教育委員会と学校とで相談させていただいて、運用を考えていきたいと思うんですが、なかなか矢板市内においては、ガイドラインに沿ったような施設はまだまだ存在しないところがあるので、研究させていただいて今後いきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（
石井侑男） ４番、中里理香議員。
◆４番（中里理香） 存在しないと教育長さんはおっしゃられたので、どういう形を取れば認めていただけるかの指針がないと、恐らく民間事業者さんもそういった方向で動けない。今現在、子どもたちの時間を止めることができないので、勉強をさせながら面倒を見ているとか、学校に行きたくなくて勉強も好きじゃないから絵を描かせてくれているとかというそういう場所を提供してくださっている方もいると伺っております。 どういった形でどうしたら認めてくれるのかしらというのは、多分そういったやられている事業者さんの本心というか、どうしたらいいのかしらというのが本音だと思うので、難しい、ハードルが高いことだとは思いますが、その高いハードルがどのくらい高いんだよということも含めてある程度目安、指針を早めに出していただければ、２年、３年かかったら、中学生だと卒業してしまいますし、学校行かないで勉強もしないまま卒業しちゃったという子もたくさんいるので、そういった子がまた高校に行きたいと思ったときに、高校へ行って勉強をどうやってやっていこうかというようなことも含めて今現在進行形で皆さん困っていると思いますので、校長先生の裁量だけでは難しい、もちろんそうだと思います。なかなかいろんなハードルが高いのも理解はしておりますが、どうしたらいいのか、せめて早めにガイドラインとまではいかなくても、こんな形でこういう事業者さんがあれば理想的だなというところを早めに出していただければなと。 質問はしません、次の方も同じことを質問されると思うので、私の希望、願望として、ぜひ教育関係者の行政の方には取り組んでいただければと思います。 少し早いですが、これで今回私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
石井侑男） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（
石井侑男） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（
石井侑男） 一般質問を続行いたします。 １番、石塚政行議員。 〔１番石塚政行議員登壇〕
◆１番（石塚政行） 皆さん、こんにちは。 議員番号１番、石塚政行でございます。 第360回矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従って、質問に入らせていただきます。 今回は２つ質問させていただきます。 まず、１つ目の質問は、矢板市における、子育て支援についてお聞きいたします。２つ目に、不登校、ひきこもり、いじめについてお聞きいたします。 それでは、まず１つ目の質問です。 ワーク・ライフ・バランスという言葉についてです。 「仕事と生活の調和」と訳され、国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できることを示します。今回はこの中の子育て期に注目したいと思います。 結婚し、出産し、子育てをする家庭において、大きな問題になるのがこのワーク・ライフ・バランスではないでしょうか。仕事と家庭の両立をいかに図っていくかが大きな課題であると思います。 ＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフという言葉はご存じのとおり、生活の質の向上を意味します。
核家族では、親子同士のコミュニケーションが取りにくいなど、子育て世代の親は精神面での負荷がかかっていることも実際にはあるようです。 ＱＯＬを広い意味で捉えた際、このようなことも子育て期の親にとっての生活の質の向上が低下していると言えるのではないでしょうか。 そこで、質問なのですが、子育て世代の方々にはワーク・ライフ・バランスとＱＯＬの両立が求められているのではないかと思うんですが、市はどのようにお考えかお聞きし、まず壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
子ども課長。 〔田城博子
子ども課長登壇〕
◎
子ども課長（田城博子） 石塚政行議員の子育て世代の方々のワーク・ライフ・バランスとＱＯＬについてのご質問にお答えいたします。 人が一度きりの人生を豊かに送るためには、人生の各段階において様々な努力をしなければなりません。特に、子育て世代の方々は、育児と仕事の両立に加え、家庭と地域の関わりなど、ワーク・ライフ・バランスをどう保つか、日々努力されていることと思います。 そのような中、近年は日本の技術の進歩により、ものや情報が簡単に手に入るようになりました。そのため、人の生活の豊かさを評価する基準が、ものの量から質へのよさへと変わり、ひいては人生や生活の質の向上、ＱＯＬを求めるようになりました。 したがいまして、現代においてワーク・ライフ・バランスとＱＯＬの両立を求めることは、ごく自然なことであると考えます。 一方で、これらを求める尺度は人それぞれであり、その人が何をもって幸せとするか、何を大切にするかは、その人の価値観により異なります。 市といたしましては、これらの両立を図る上で、全ての世帯に画一的な手法で取り組むことは困難でありますことから、支援を求める一人ひとりに寄り添いながら、必要な支援を地道に行うことに尽きると考えております。そうしたことで、全ての子どもたちが豊かで充実した生活が送れることを願うばかりであります。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） それでは、再質問に移らせていただきます。 内閣府、文部科学省、厚生労働省の発行している「子ども・子育て支援なるほどＢＯＯＫすくすくジャパン！」においても、子育て支援に関して支援の質の向上をうたっています。矢板市においては、支援の質の向上をどのように捉えているかをお聞かせ願います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
子ども課長。
◎
子ども課長（田城博子） それでは、再質問にお答えいたします。 子育て支援の質の向上は、議員お尋ねのワーク・ライフ・バランスとＱＯＬの両立のためには、非常に重要であると捉えております。 議員ご指摘の国の制度では、これまでの子どもの年齢や親の就労状況などに応じて、教育、保育や子育て支援に関する選択肢を増やすといった多様な支援を行うため、いわゆる支援の量を拡充してまいりました。 これに加え、今後は幼稚園や保育所などにおける職員の配置や処遇の改善に取り組むなど、子どもたちがより豊かに育っていけるための支援の質の向上をしていくとされております。 一方、矢板市におきましても、支援の量につきましては乳幼児家庭全戸訪問や子育て短期支援、放課後児童クラブなど、国が示しております各種事業のほぼ全て取り組んでおる状況でございます。 したがいまして、今後は子どもたち一人ひとりがより豊かに育っていける環境づくりに向けて、引き続き支援の量の拡充に取り組むとともに、支援の質の向上に一層取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） 再質問させていただきます。 また、このすくすくジャパンにおいては、平成28年度に仕事・子育て両立支援が創設されています。これは従業員が働きながら子育てしやすい環境を整えて、離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する企業を支援するというものです。 本市においては、実際のところこのような支援を受ける事業所は存在するのでしょうか。今現在の状況をお聞かせ願います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
子ども課長。
◎
子ども課長（田城博子） 続いて、再質問にお答えいたします。 国は平成28年度に仕事・子育て両立支援事業ということで、企業向けに、企業主導型による保育事業の整備やベビーシッターの利用を促進するというところでうたっておりまして、これを受けて矢板市としましては、企業主導型保育施設が平成29年11月に１か所設置されておる状況でございます。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） 今、ご答弁いただきました、主導型ということで、募集をするというような感じだということでしょうか。それともこちらからお声をかけるということはないんでしょうか、お聞きします。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
子ども課長。
◎
子ども課長（田城博子） こちらから企業にといっても、実際矢板市内にはたくさんの企業がございますし、子育て世代がどれだけ企業にいるかということで、ちょっと種々変わってきますので、あえてこちらから企業に呼びかけるということはしておりませんし、今後も特出し、そういったことをする予定はございません。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） それでは、再質問させていただきます。 今後、こうした子育て支援に前向きな企業、事業所を育成、醸成していくための方策として、ＰＤＣＡサイクルを活用して、検討していくことが重要だと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
子ども課長。
◎
子ども課長（田城博子） 矢板市では、令和２年度から令和６年度までを計画期間としまして、第２期矢板市子ども・子育て支援事業計画を今策定しております。この中で、計画の実効性を高めるため、ＰＤＣＡサイクルによる毎年度の事業の見直しを行うということでうたっております。そのため、今、議員がお尋ねの子育て支援に前向きな企業、事業所に対する育成、醸成につきましても、毎年監査指導を実施しており、今後も計画に基づきＰＤＣＡサイクルにより取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） ご答弁いただきました。答弁でＰＤＣＡサイクルを活用して、今後進めていくということで、大変心強く思います。ありがとうございます。 その評価の部分については自己満足で終わらず、実際に利用する市民の皆様のために声を吸い上げて、次なるＰＤＣＡサイクルにつなげていただければありがたいなと思います。 それでは、次の質問に入ります。 各家庭においては、その状況は様々な形態があると思います。専業主婦であったり、独り親家庭など、子どもを取り巻く環境は様々であると思います。 こうした状況の中で、子どもが健康面においても、精神面においても、健全に発育していくためにも、また
核家族化が進んでいる現在、子育て親同士のコミュニケーションの場の提供等についても、もはや家庭任せというのは、現在の社会の実情にそぐわないのではないでしょうか。 そこで、地域で支える子ども・子育て支援が重要になってくると思います。（２）子育て家庭の孤立化を防止するためにも、地域で子ども・子育て支援を支えることが重要になると思いますが、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
子ども課長。 〔田城博子
子ども課長登壇〕
◎
子ども課長（田城博子） 「子育て家庭の孤立化」の防止についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、子育て家庭の孤立化を防ぐためには、地域社会全体で子育てを支えることが重要であると感じております。特に市が支援を行っているご家庭に共通することとしまして、その孤立化が挙げられており、その防止が今後ますます重要となってまいります。 地域社会からの孤立を招く要因といたしましては、ご指摘のとおり様々ではありますが、孤立化の防止に必要なことの一つとして、当事者であるご家庭と周りの方々双方の関心度を高めることが必要であると考えます。 そのため、市といたしまして、現在取り組んでおります各種事業の周知強化はもとより、さらに関心を持っていただけるよう事業の磨き上げを行ってまいります。また、このたびの元矢板健康福祉センターを活用した子育て総合支援拠点の運営により、孤立状態にあるご家庭が関心を持ち、気軽にお越しいただける居場所づくりにも取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） さらなる支援を期待して、再質問させていただきます。 矢板市においても、例えばファミリーサポートセンターが設置されていますが、このファミリーサポートセンターについても、存在を知らない、知っていても利用していないという方が少なくないように思います。 まず、ファミリーサポートセンターの利用者の状況をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
子ども課長。
◎
子ども課長（田城博子） それでは、再質問にお答えいたします。 矢板市のファミリーサポートセンターは、子育て支援をしてほしい人、いわゆる依頼会員と子育ての手助けをしたい人、いわゆる提供会員がそれぞれ会員となり、お互いに助け合いながら地域で子育ての支援をしていく事業であり、現在社会福祉協議会の業務委託で実施しておるところでございます。 議員お尋ねの利用状況でありますが、平成30年度の支援活動数は152件、月平均にしますと約12件であります。本年度もほぼ同じ、同様の件数で利用されている状況でございます。 以上です。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） ファミリーサポートセンターの存在が子育て家庭の孤立化を防止するよう機能することを期待して、再質問をさせていただきます。 ファミリーサポートセンターの依頼会員と提供会員について、お尋ねいたします。現在のファミリーサポートセンターの依頼会員と提供会員は何名ほどいらっしゃいますでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
子ども課長。
◎
子ども課長（田城博子） 令和２年１月末現在でございますが、依頼会員が186名、提供会員が93名、また依頼と提供の両方を行う会員が27名おります。会員数の推移には、ほぼ横ばいで、微増としておりますが、依頼会員の入会と提供会員の退会が、年間でそれぞれやはり10名程度入れ替わりがあります。 以上でございます。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） 依頼会員と提供会員の人数をお聞きいたしましたが、実際、積極的に稼働しているのは少ない状況にあるのは、ＰＤＣＡサイクルがうまく活用されていないのではないでしょうか。現在の状況では、子どもの減少に歯止めがきかない状況にあると思います。であれば、今、市に住まいを持つ子どもたちの手当を厚くすることで、子育ての充実を図ることも私は一案かと思います。ぜひとも現在、矢板市に住んでいる、親、子どもたちの子育て環境の充実を図っていただき、他市町にも負けない充実した矢板市になってくださることを期待して、次の質問に移らせていただきます。 親の育児力や地域における育児力を向上させるためには、どのような取組が効果的かを考えたとき、私は他県等で実施している子育て支援コーディネーターを行う人材や育児サークルリーダー等の養成、育成が必要と感じますが、市はどのようにお考えになりますか、お聞かせ願います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
子ども課長。 〔田城博子
子ども課長登壇〕
◎
子ども課長（田城博子） 子育て支援に関する人材育成等についてのご質問にお答えいたします。 育児に関わる方々が地域内で今後ますます増加し、また高いスキルを得ることは、子どもたちにとって大きな資源となります。そして、今後はそのような地域が自治体間競争の中で生き残っていくのではないかと受け止めております。 そのような中、矢板市が平成30年度に設置しました矢板市子ども家庭総合支援拠点では、妊娠から子育て期までの切れ目ない支援を目的とした矢板市子育て世代包括支援センターと要保護児童対策地域協議会などを連携させる機能を有しております。 したがいまして、今後はこれらの組織運営を通し、多様な子育て家庭に対して身近な場所で相談に応じ、情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連携調整を行える子育て支援のコーディネーターを確保、育成していく考えであります。 次に、地域における育児力を高めるといった観点で申し上げますと、まずは親への支援が必要でありますが、併せて地域の皆様や地元事業所のご支援が不可欠であると考えております。 そのため、現在子育て真っ最中のご家庭が有する最新の情報やネットワークを生かす方法として、各事業所における育児サークルの設置を後押しするとともに、サークルの牽引役となる人材の育成を支援してまいります。このことにより子育てニーズに対応した地域における子育て支援ネットワークの構築を目指してまいります。 市といたしましては、このような仕組みづくりを通して、地域の皆様が子育てに関わりやすく、育児などに必要なスキルを得られるよう人材の確保、育成に向けた取組を進めてまいります。 以上です。
○議長（石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） 地域で支える子育て支援といっても、やはりそのためにはうまく機能するための器作りが重要になってくると思います。もちろん、器の中身があってこそなので、地域で支える子育て支援についての課題や問題点を見極めて、実際に現状、現場を知った上で、可能な限り民間と協議、協働していくことが大切だと思います。それらを巻き込めるような器作りを目指していただきたいと考えます。 それでは、２番目の質問に移らせていただきます。 ノーマライゼーションという言葉は広く普及し始めてもう何年になるでしょう。様々な環境の中で、様々な境遇に置かれた方々が当たり前に存在し、等しく生活ができる環境づくりという中で、ひきこもり、不登校、いじめといった問題に直面している方々が存在していることも事実です。 最近近隣の町において、残念なことにひきこもりの子どもによる家族への殺傷事件が発生しました。当事者でなければ分からない事情、心情があったにせよ、もしそこに社会行政がもう少し関与することが、外で当事者に寄り添うことができたとしたなら、あのような悲しい事件は発生していなかったのかもしれません。 また、昨年10月18日の新聞記事に、2018年度県内国公私立校いじめ過去最多4,845件と大きな見出しの掲載がありました。その中で不登校、ひきこもり、いじめといった問題に直面している方々の生活の向上、質の向上をいかに実現していくかに注目して質問させていただきます。 まず、（１）矢板市における不登校、ひきこもり、いじめ問題の実態はどのような状況になっているかお聞かせ願います。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 教育長。 〔村上雅之教育長登壇〕
◎教育長（村上雅之） 矢板市における不登校、ひきこもり、いじめの実態とその状況についてのご質問にお答えをいたします。 午前中の答弁の中で一部申し上げましたけれども、平成30年度問題行動調査によると、欠席日数が30日以上の長期欠席者数のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校できない不登校児童・生徒数は、小学校では22人、中学校では30人です。小学校についての割合は、県が0.74％に対し、矢板市は1.42％、中学生については県が4.09％に対し、矢板市は3.58％になっております。 今後は、新たな不登校児童・生徒を生まないよう、児童・生徒にとって所属感や連帯感を感じられる居心地のよい学級、学校づくりを推進することや毎日の授業や行事等において、児童・生徒が喜びや達成感を味わえる場を設定するなど、学校全体での意図的、計画的な取組を充実させていきます。 不登校傾向のある児童・生徒については、欠席の要因と考えられる背景等について情報収集し、その情報を教職員間で共有を図るとともに、保護者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家とともに連携しながら組織的に対応するなど、初期対応を充実させてまいります。 また、いじめについては、令和元年度上半期問題行動調査によると、小学校におけるいじめの認知件数は12件で、中学校の認知件数は６件でしたが、ほとんどの案件は解消されております。今年度は、県教育委員会から配布されたいじめ対応ハンドブックをもとに、いじめの積極的な認知及び適切な対応に向けて、校内研修等の機会を活用し、いじめの定義等についても全教職員による共通理解をさらに図るよう努めてまいりました。 今後も引き続きいじめの未然防止や早期発見、組織的な対応等、各学校における一貫した指導体制の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） 矢板市の実態をお聞きしました。数が多い少ないではないんですが、少なからず不登校、いじめ、そういった問題を抱える子どもがいることに正直、改めて驚きを感じ得ません。 そこで、（２）の質問に移らせていただきます。 不登校、ひきこもりの児童・生徒の心の行きどころになる場所の一つとして、全国的にフリースクールの存在が注目される中、フリースクールの存在意義はかなり大きなものになるでしょう。 先ほど中里議員からもありましたが、矢板市の現状として、公設でチャレンジハウスがあり、民設でもフリースペースがあるようですが、その利用状況を含めどのような状況になっているかお聞かせ願います。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 教育長。 〔村上雅之教育長登壇〕
◎教育長（村上雅之） 民間フリースペースについてのご質問にお答えをいたします。 矢板市における適応指導教室では、通室児童・生徒との信頼関係を深めながら心の悩みを解消を図り、教科学習、ゲーム、創作活動、スポーツ活動、課外活動等の体験活動での援助を通し、自己有用感や自己受容等を高めるように取り組んでおります。 矢板市内には、適応指導教室のほかに民間のフリースペースがあり、不登校傾向の児童・生徒が数名利用していると伺っております。 学校以外の居場所、学びの場が存在することは、不登校児童・生徒にとって安心感にもつながるものと考えております。 今後は、民間のフリースペースなどの活動状況を確認し、活用について研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） 再質問させていただきます。 チャレンジハウスの現状を聞かせていただきました。チャレンジハウスで実施されているカリキュラムは、学校と非常によく似たものがあると感じています。もしそうだとすれば、学校に行けない子どもがなぜ学校に行けないのかをまず知った上で、対応が必要と感じています。私が実際当事者とお話をしたところ、ほとんどの子どもたちが求めているのは、子ども一人ひとりに合った心のケアでした。 私は、最近、近隣のひよこの家を訪ねてみました。そこにおいては、表面的な学校復帰を目的としません。また、児童・生徒の状態に応じて学習指導を行いますが、学校に代わる学習の場ではありません。学習の場であるよりも、まず子どもたちが安心して心を休ませ、自分らしい自分を発見し、社会的自立をしていくための居場所ですとしていました。 さらに、どこで学ぶかでない、何を学ぶかが大切だとも大きくうたっています。ひよこの家では、決まったプログラムや時間割はありませんでした。いつ来て、いつ帰るか、どのように過ごすかは、スタッフや保護者と相談しながら、自分で決めるということでした。 文部科学省は、平成28年度に不登校児童・生徒への支援の在り方についてという通知を出しています。これも午前中、説明を頂きました。この中では、支援の視点において、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自ら進路を主体的に捉え、社会的に自立をすることを目指す必要があること。また、児童・生徒によっては、不登校の時期や休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益は社会的自立のリスクが存在すること、留意することと定義されています。 私が訪ねたひよこの家においても、活動は１、心の充電、２、行事やイベント、体験学習等、３、カウンセリングや進路相談、４、自主学習というものでした。こうした活動を通して、ひよこの家においては、過去16年間で100名以上の児童・生徒が通級し、約25％の児童・生徒が在籍している小・中学校に復帰、高校進学までを学校復帰と考えると、ほぼ100％という実績が残されています。 数字上、実績を上げているのがいいとは言い切れないかもしれませんが、間違いなく、不登校、ひきこもり、いじめという消極的な姿勢が大きく改善されているということには衝撃を受けました。 私は、提案として、民間代替のノウハウを生かした適応指導教室やフリースクールを矢板においても運営してほしいと心から願いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（村上雅之） ただいまの石塚議員の再質問にお答えをしたいと思います。 不登校になった理由については、先ほどの答弁でも申し上げましたように、様々な要因がございまして、心理的なものもあれば、身体的なものもある。それから社会的要因といいますか、家庭状況の問題とか、様々ありますので、議員ご指摘のように１つの方法でその子たちが不登校でなくなるという状況は難しいのだと思います。ですから、カリキュラム的な学校的なものでは難しい児童・生徒もいるというのは確かだと思います。 我々が一人ひとりの子どもたちに多少聞いたり、不登校の状態について確認をすると、やはりそれぞれ様々ですので、それなりのカリキュラムを組まなくちゃならないということで、先ほど来、午前中も申し上げたように、１枚のシートをいろんな機関でつくり上げて、その子の対応をどうするかということについては、今後も考えて、努力をしていきたいと思いますが、あと民間のフリースペースであるとか、フリースクールという問題については、午前中も申し上げましたけれども、まずフリースクールについてはなかなかガイドラインも含めて、ややつくっていくのは難しいということで、フリースペースについては、議員ご指摘のようにいろいろな点で民間としてのノウハウを生かしながらやっていただくんだと思いますが、これについては市教育委員会としては活動状況を見ながら、どんな民間施設があったらいいかということについては、今後研究していくという答えにさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） お答えいただきました。 大変こういった境遇に置かれているお子様、お母様は今現在でも大変なようでいらっしゃいます。ですので、早めの対応をお願いして、再質問させていただきます。 全国のフリースクールの活動内容を見た際、それは相談、カウンセリング、個別の学習、芸術活動やスポーツ体験などのように多岐にわたっています。学校に行くことは義務じゃないをうたい文句に、児童・生徒の支援を行っているフリースクールも少なくありません。 先ほど質問でも触れましたが、本市においてもフリースペースは存在しますが、本市のフリースペースの連携はどのようなものに現在なっていますでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（村上雅之） ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。 連携的には、残念ながら今のところチャレンジハウスが本市の地区にございますので、そこを中心として活動しておりまして、そこと民間のそれから施設等についての情報交換は、今のところは行われていないのが現状でございます。今後はその民間との連携調整をどうしていくかということについては、研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） 現状をお聞きしました。ぜひとも現場の声を、その境遇になってしまった子どもたちの意見も踏まえて、お父さん、お母さんの意見も踏まえて、前に一歩でも進んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の（３）の質問に移らせていただきます。 本市においての不登校、ひきこもり、いじめ対策の解決策として、私は有識者を市に配置することを提案いたします。この有識者が窓口になり、窓口に来たら本人と学校と家庭の橋渡しを一度に引き受けるという新しい行政サービスを提供するというものですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと考えるんですが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 教育長。 〔村上雅之教育長登壇〕
◎教育長（村上雅之） 不登校、ひきこもり、いじめ対策の解決策として、有識者の配置提案についてのご質問にお答えをいたします。 矢板市では、県が配置するスクールカウンセラーが中学校区ごとに１名配置され、小・中学校からの依頼により巡回相談を行っております。また、市では、今年度より児童・生徒の不登校を初めとする学校不適応の問題に対応するため、スクールソーシャルワーカーを２名配置しております。スクールソーシャルワーカーは児童・生徒やその家族の思いを代弁しながら、学校や関係機関と連携を図り、児童・生徒の問題解決に関わり合いを持ち、児童・生徒の置かれた環境の改善に向けた対応や福祉的な視点による貧困や虐待等への対応、問題行動等対策として、児童・生徒の健全育成に向けた対応、いじめや不登校等への対応などを現在行っております。 しかしながら、社会福祉等の専門的な知識や技術を必要とするスクールソーシャルワーカーの人材が不足している状況にあります。今後は不足している人材の発掘にも努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） 人材不足ということで、今後ぜひとも育成、調整に向けて進んでいっていただければありがたいなと思います。 不登校やひきこもりをしてしまった児童・生徒は、原因はやはり様々だと思うんですね。そうした情勢等を大きな気持ちで受け止めることに、適応指導教室やフリースクールの意味はあると思っています。ぜひとも矢板市においても、そうした思いを強く抱いて運営に図っていただくことを期待して、次の質問に移らせていただきます。 （４）チャレンジハウスにおけるＩＣＴ導入についてです。 矢板市においても、各学校へのＩＣＴ導入に向けて動きがありますが、チャレンジハウスにおいては、ＩＣＴ導入を検討されているのでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
教育総務課長。 〔小
瀧新平教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（小瀧新平） チャレンジハウスにおけるＩＣＴの導入についてのご質問にお答えいたします。 現在、適応指導教室には12名ほどの児童・生徒が在籍しております。また、運営に要する経費については、塩谷地区の２市２町にて分担しているところでございます。 インターネット回線は整備されておりますが、教員、児童・生徒がタブレットを利用するためのネットワーク環境は整っておりません。 新学習指導要領においても、情報活用能力が学習の基盤となる資質と能力であると位置づけられ、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとされています。 今後の学習活動においても、積極的にＩＣＴを活用することが想定されることや適応指導教室の設置目的にもありますように、学校生活への適応を図るための援助指導を行い、在籍校への復帰を目指すということからも、ネットワーク環境整備に当たっては、関係市町と協議をしながら検討してまいりますので、ご理解願います。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） 先ほどのお話にもありましたように、学校に行けないんですね。学校に行けないんで、ＩＣＴの導入のことの全然知識もない。チャレンジハウスにもぜひとも前向きに導入を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 子ども一人ひとりが等しい教育を受けられるようなるべく導入に向けていっていただければ、皆さんが言っているように、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中においても、４番、質の高い教育をみんなにということが掲げられています。本市においては、他市町村に比べてＳＤＧｓは遅れているように感じます。17の目標がありますが、４番の質の高い教育をきっかけにＳＤＧｓに取り組んでいくのもすばらしいことだと思いますので、積極的に取り組んでくださいますよう期待して、次の（５）の質問に移らせていただきます。 いじめ問題は学校においても、家庭においてもデリケートな問題だと思います。いじめを受けていても、親にも友人にも話せないというような苦しい思いを抱いて通学する苦しみは、どれほどつらいかと感じます。そうした児童・生徒の気持ちの受皿になるのが親であり、教師であると思います。 いじめ問題をなくしていくためには、今なお高いハードルを越えなければならないでしょうが、私は一歩でも前進することに意義を感じます。 文部科学省においても、平成30年２月20日にいじめの実態を広く把握するために、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業実施要領を発表しています。事業の趣旨としては、問題の深刻化を未然に防止する観点から、いじめを含め様々な悩みを抱える児童・生徒に対するＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を推進し、児童・生徒の相談に関わる多様な選択肢を用意することにより、教育相談体制の充実を図るとされています。 この事業により、いじめ相談件数は格段に多くなっていると聞いています。また、事業を推進し、実施する市区町村には、上限1,000万円の補助を受けることも可能です。事業実施に当たっては、様々な要件をクリアしなければなりませんが、私は子どもの個の尊重、そして個人の個の尊重を図っていくためにも、ぜひこの事業を本市においても実施していただきたいと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
教育総務課長。 〔小
瀧新平教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（小瀧新平） ＳＮＳを活用した相談体制の構築事業実施についてのご質問にお答えいたします。 平成30年２月20日付、文部科学省が定めたＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業実施要領によりますと、実施主体は原則として都道府県及び指定都市とあります。栃木県教育委員会では、県立学校及び私立高等学校に在籍する生徒を対象にＳＮＳを活用した相談事業を実施しておりますが、現在のところ公立小・中学校の児童・生徒は対象になりません。 今後は、ＳＮＳ等を活用した即応性のある文字情報等による相談体制の調査研究を行ってまいります。
○議長（
石井侑男） １番、石塚政行議員。
◆１番（石塚政行） この文部科学省が出した事業に関しては、確かに実施主体のところに高いハードルがあるのは、私も知っています。しかし、クリアすることは可能だと思うんですね。ぜひともできれば検討していただければと思います。 私は、これからの世代を担う子どもたちが一人でも多く、心も体も健康で健全に育ってほしいと、強く期待しています。今の時代、全国の多くの都道府県町村で子育て日本一のまちをうたって、様々な施策を講じていますが、本市においても真の意味での子育て日本一を目指して、今後の施策が講じられることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
石井侑男） 暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 午後１時４９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○議長（
石井侑男） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（
石井侑男） 一般質問を続行いたします。 ３番、神谷靖議員。 〔３番神谷 靖議員登壇〕
◆３番（神谷靖） 皆様、こんにちは。
新型コロナウイルスの影響で、本日は条件付きの傍聴ということですけれども、傍聴されている方、本当にありがとうございます。 また、今朝の新聞報道によりますと、日光の市議会は傍聴が中止ということで、ライブ配信になったということが報道されておりました。矢板市議会もお年寄りとか、高齢者の方、体の不自由な方、３階まで上がってくることが大変な方がいますので、ライブ配信ということを今後検討されていってはということを提言して、私の質問に入らせていただきます。 それでは、第360回矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得られましたので、通告に従いまして、質問してまいります。 今回は、１、「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓの取組について、２、マイナンバーカードを用いた市民サービス向上について、３、矢板市文化会館の今後について、４、高齢者の運転免許証返納後の対応についての４項目について質問してまいります。 最初に、「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓの取組について質問いたします。 「持続可能な開発目標」ＳＤＧｓは、世界全体の目標であると同時に、私たちが暮らす地域の目標でもあります。 ＳＤＧｓは、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもので、17のゴール、169のターゲットから構成されております。誰一人取り残さないという基本理念に基づき、持続可能で多様性と包摂生のある社会の実現を目指し、2015年の国連サミットにおいて採択されました。2030年を期限とする地球規模で取り組むべき世界目標となっております。 内閣府が昨年10月から11月に、全国の1,788の自治体にＳＤＧｓに関するアンケート調査を行ったところ、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進している自治体は、全体の約13.5％で、その取組内容としては、勉強会等の啓発活動や総合計画、環境計画等への反映が多くありました。内閣府は2040年までに推進自治体を60％に引き上げることを目指して支援強化をしていくとしています。 当市のＳＤＧｓの取組について質問してまいります。 まず第１に、次期矢板市総合計画策定について質問いたします。 午前中の掛下議員の質問にもありましたけれども、また質問してまいります。 市政の基本計画となる矢板市総合基本計画は、2020年度で現在の計画を終え、2021年度より新しい矢板市総合計画が実施されます。現在、次期総合計画を策定していることと思いますが、策定の際に総合計画とＳＤＧｓの目標を照らし合わせて、各計画がＳＤＧｓのどの目標に該当しているのかを明記すべきと考えます。 なお、先ほど述べましたアンケートにおいて、自治体が取り組んでいる内容で２番目に多いのがこの各種計画への反映であり、対象自治体1,788の10.1％、約１割がこの計画への反映というのを実施しております。ちなみに、回答で一番多かったのは勉強会やセミナーなどの普及啓発活動で11.6％となっております。矢板市総合計画に対するＳＤＧｓ達成に向けた取組について当局の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
総合政策部長。 〔三堂地陽一
総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長（三堂地陽一） 神谷靖議員の次期矢板市総合計画策定についてのご質問にお答えをいたします。 現在、矢板市では、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする次期総合計画及び次期総合戦略の策定に向け、市民を構成員とする総合計画策定検討委員会の開催や、市民の意識調査等を実施しているところでございます。 今後、総合計画の骨子や基本構想を検討してまいりますが、その中で、神谷議員ご提案の総合計画とＳＤＧｓに掲げる17のゴールを各分野の目標に関連づけ明記することで、市民の皆様に分かりやすく一体的な推進ができるよう策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 取り組んでいただけるということで、よろしくお願いいたします。 ちなみに、先ほど言いました去年行ったアンケートの矢板市の回答について伺いたいんですが、推進しているかどうかという内容の回答は、どのように回答されていましたでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三堂地陽一） 昨年度、市民の皆様に宛てまして、アンケート調査を実施した結果でございますが、現在集計中でございます。ただ、数字的なものは今持ち合わせてはおりませんが、考えていたよりは、実はＳＤＧｓに対する認識は、市民の皆様は高かったというふうな受け止め方を私たちの部署では考えております。 以上です。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 私が聞きたかったのは、内閣府から質問のアンケートの内容を聞きたかった。推進していますかという項目に対して推進している、推進予定、検討予定、予定はなしというアンケートだったんですけれども。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三堂地陽一） 申し訳ございませんでした。 検討していますというような内容での回答でございます。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 今年のアンケートは推進しているというふうに回答していただけると、よろしくお願いいたします。 続きまして、２番目、これ１番目と同じような内容になってしまうんですが、矢板市環境基本計画見直しについてという質問です。 現在の環境基本計画は2024年度までとなっています。その中で第２編、計画の基本的項目の第１章、計画策定の目的と役割の中の３、計画の期間において、今後の環境や社会情勢などの変化に対応していくため、矢板市総合計画の見直しとの連携を図りながら、おおむね５年をめどに見直しを行って行くものとするとあります。矢板市環境基本計画についてもＳＤＧｓを反映していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
くらし安全環境課長。 〔
小野寺良夫くらし安全環境課長登壇〕
◎
くらし安全環境課長（
小野寺良夫） 矢板市環境基本計画見直しについてのご質問にお答えをいたします。 矢板市環境基本計画については、平成25年６月に制定した矢板市環境基本条例の基本理念を実現するため策定したものでございます。 この矢板市環境基本計画は、本市の環境分野における最も基本となる計画で、矢板市総合計画を環境の視点から支える計画となっております。このことから、矢板市総合計画と連携を図る必要がございます。 また、平成30年４月に閣議決定した国の環境政策の基本的な方向性を示す第５次環境基本計画では、地域に着目し、地域の視点を取り入れ、ＳＤＧｓの考え方を活用して、地域における各種計画の改善に資するようなものにすることが必要であるとしております。 このようなことを踏まえ、矢板市環境基本計画の見直しについては、矢板市総合計画の見直しに合わせ、ＳＤＧｓの17のゴールの考え方を積極的に取り入れ、環境の取組をさらに推進するように対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 取り組んでいただけるということで、よろしくお願いいたします。 その際、最新の環境の政策、例えば食品ロスの削減とか、大阪ブルー・オーシャン、いわゆる海洋プラスチックの対策ですね。そういう対策も基本計画のほうに明記していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３番目の脱炭素社会への取組について質問いたします。 ＳＤＧｓ目標13は、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるという地球温暖化に対する目標であり、また目標７は全ての人々に安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保するという再生可能エネルギーやエネルギー効率の拡大を目標としております。 これらの目標を達成するためには、国土強靭化計画を強力に推し進めるとともに、本年から本格運用が始まったパリ協定の温暖化対策に大胆に取り組んでいく必要があります。 政府は、ＳＤＧｓアクションプラン2020において、環境共生型社会の構築のための施策として、パリ協定長期成長戦略に基づく政策の実施を上げております。本年より10年後の2030年に向けたこれら国際ルールについて当局の取組をお伺いいたします。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
くらし安全環境課長。 〔
小野寺良夫くらし安全環境課長登壇〕
◎
くらし安全環境課長（
小野寺良夫） 脱炭素社会への取組についてのご質問にお答えいたします。 矢板市がこれまで実施してきました低炭素社会への取組としては、平成15年度から開始した家庭用太陽光発電システムの設置補助事業や市庁舎、学校等における太陽光発電設備の整備、省エネタイプの蛍光灯への切り替え、冷暖房の適正温度使用や防犯灯のＬＥＤ化、電気自動車、低燃費車の導入、そしてごみの減量化と分別回収によるリサイクルの推進でございます。 今後の脱酸素社会の取組としては、現在の取組を継続するとともに、2050年に温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指す那須塩原市や全国自治体に広がっていることを受け、本市でも2050年における脱炭素社会の現実を視野に、那須塩原市との政策連携を図り、脱炭素化に向けた具体的な取組について調査研究してまいりたいと考えております。 また、民間によるメガソーラーや寺山浄水場での小水力発電など、自然エネルギー活用の取組や日本初の脱炭素化、ＳＤＧｓ構想となる地域循環型共生圏の取組と連携を行い、脱炭素社会の実現に向け進めてまいります。 以上です。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 那須塩原市との、気候変動適応センターと連携を図っていくというご答弁がありましたけれども、今考えている連携する具体的な内容とか、スケジュール、いつどういうふうに連携を図っていくのかということについてお答えください。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
総合政策課長。
◎
総合政策課長（室井隆朗） 議員の再質問にお答えをいたします。 那須塩原市との連携につきましては、今後具体的に検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 今のところはまだ白紙の状態で、これからという話ですね。分かりました。 それから、地域循環共生圏モデル事業というお話がありましたが、これについては昨年の６月定例会で、伊藤議員からこのモデル事業についてのご質問がありました。当局からは地域循環共生圏について実現可能な施策について既に取り組んでおり、調査研究している。また地域資源を活用した取組について市の将来像を見据えた計画、取組として継続的な検討をしていく。また持続可能な資源を整理整頓して、地域循環型共生圏プラットフォーム事業に取り組んでいくというご答弁でございました。 引き続き、新聞報道で循環共生プラットフォーム事業に取り組んでいくということがありましたけれども、この６月に言われていた取組、調査研究がそのまま継続して形になっていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
くらし安全環境課長。
◎
くらし安全環境課長（
小野寺良夫） 再質問にお答えいたします。 地域循環型共生圏の検討もしてございまして、それが先日２月の矢板の方がプラットフォーム事業で、国への補助申請をするような形で成果に結びついたと私は認識してございます。 以上です。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 低炭素社会を実現するためには、大変重要な事業でございますので、しっかりと取り組んでいただくようによろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、２番目の質問、マイナンバーカードを用いた市民サービス向上についてという質問に移ります。 １月17日に開催されました全員協議会におきまして、令和２年度当初予算の新規主要事業等について報告があり、この中に個人番号カード利用環境整備事業として、マイナポイント及び自治体ポイント施策への対応、調査研究にかかる経費というものがありました。 政府の調査では、昨年８月８日時点のマイナンバーカードの交付枚数は、人口比13.8％との報告がありました。2022年度には、ほとんどの住民が保有するという計画に対して大きな開きがあるため、計画達成に向けた施策が今後予定されております。今後予定されているマイナンバーカードを用いて、市民へ提供されるサービスについて質問してまいります。 １番目の質問は、マイナポイントについてです。 本年６月のキャッシュレスポイント還元に続く消費活性化策として、マイナポイントを活用した全国共通新ポイントの発行が予算化されました。現在国会で審議中の2020年度予算案が成立すれば、本年９月から来年３月まで、マイナポイント事業が実施されることになっております。マイナポイントを使用するに際して、誰でも取り扱えることが重要と考えております。マイナポイントの仕組みとその手続及び多くの方にポイントが付与されるための当局の対応についてお伺いいたします。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
総合政策課長。 〔室井隆朗
総合政策課長登壇〕
◎
総合政策課長（室井隆朗） マイナポイントについてのご質問にお答えをいたします。 マイナポイント事業は、消費税率の引上げに伴う消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、総務省で進めている事業であり、実施期間は令和２年９月から令和３年３月までの予定となっております。 マイナポイントの利用には、マイナンバーカードの取得、利用者によるマイキーＩＤの設定、マイナポイントの利用申込みが必要となります。 マイキーＩＤの設定につきましては、利用者が自宅から自ら行うことができる一方、端末等の機器やソフトのインストールなど、一定の知識が必要であり、またマイナンバーカードを読み取るカードリーダーやスマートフォンアプリなども必要となります。そのようなことから、昨年11月より市民課窓口において、マイキーＩＤ設定の支援を行っているところであります。 今後は、マイナポイント事業に関しまして、引き続きマイキーＩＤ設定の支援を行っていくとともに、高齢者を初めとした住民の皆様への分かりやすい案内に心がけ、広報紙やホームページなどで周知を行い、普及促進に努めてまいります。 また、市独自の自治体ポイントの活用につきましては、国・県の動向を注視し、市民サービスの向上に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） マイナポイントはマイナンバーカードの取得が前提となっているということで、今、矢板市のマイナンバーカード取得の状況というのをお教えください。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 市民課長。
◎市民課長（柳田恭子） 今期の２月末現在で、マイナンバーカードの申請件数は4,515件、交付件数は4,013件となっております。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 割合からいくと何％になるんでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 市民課長。
◎市民課長（柳田恭子） 交付率につきましては、12.5％です。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） まだまだ低い状況ということだと思います。毎月、広報やいたで、マイナンバーカードについては周知されていると思いますけれども、こういう状況ということで、さらに25％の還元があるということで、本当に広くの方に行き渡るように、さらに周知徹底していただきたいと思います。 それでは、２番目の質問に移らさせていただきます。 ２番目、国民健康保険の「オンライン資格確認」についてです。 昨年５月に成立しました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部改正する法律について、保険者間の資格情報を一元的に管理する仕組みづくりを創設し、マイナンバーカードを用いた資格確認手続の電子化を含めたオンライン資格確認が制度化されることになりました。 これによりまして、来年３月からマイナンバーカードを保険証として活用するための環境が整ったことになります。来年３月までのスケジュール及びマイナンバーカードを保険証として使うための手続についてお伺いいたします。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
健康増進課長。 〔細川智弘
健康増進課長登壇〕
◎
健康増進課長（細川智弘） 国民健康保険の「オンライン資格確認」についてのご質問にお答えします。 オンライン資格確認とは、医療機関に受診の際、マイナンバーカードが健康保険証として利用できることです。つまり、医療機関に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、医療保険の資格を確認することができるようになるというものでございます。 今後の本市の対応といたしましては、保険者としてシステムの改修を令和２年３月まで行い、資格者運用テスト等を９月まで実施いたします。また、オンライン資格確認の導入に伴い、被保険者番号は２桁の枝番が追加され、個人の識別ができるようにいたします。国保の被保険者証に２桁の枝番が追加されるのは、県内全市町統一して、窓口発行用を令和３年４月、年次更新用を令和３年８月から開始することを予定しております。医療機関等は、社会保険診療報酬支払基金が窓口になり、令和２年８月頃からシステム導入のためのシステム改修やカードリーダー設置を行っていくとのことです。 このオンライン資格確認は、令和３年３月から順次始まる予定となっており、利用開始時には、全国の医療機関や薬局の６割程度、令和５年３月末にはおおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指しているとのことです。つまり、システムを導入した医療機関が対応可能となりますが、現時点でどの医療機関が来年３月から対応できるのかについての情報は、まだ来ておりません。 また、国保の被保険者証マイナンバーカードに切り替えをする際の事務処理等はいつからか、またどのようになるのかの詳細な説明は今のところございません。 今後は、国や県からの情報収集に努めてまいりまして、市広報やホームページで随時周知していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 令和５年から全面的にマイナンバーカードが保険証になるというところです。これは、現行の保険証が使えなくなるということでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
健康増進課長。
◎
健康増進課長（細川智弘） 被保険者証は、今のところ全員に発行するということでございまして、マイナンバーカードを持っている方は、それでの資格確認も可能になるというようなことでございます。 以上です。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 それでは、３番目の質問、行政窓口の支払いのキャッシュレス化についてお伺いいたします。 キャッシュレス決済が前提であるマイナポイントを推進するに当たり、行政窓口で支払いをしている公共料金や市
税などの窓口支払いをキャッシュレス決済ができるよう利便性の向上を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 出納室長。 〔永井進一出納室長登壇〕
◎出納室長（永井進一） 行政窓口のキャッシュレス化についてのご質問にお答えいたします。 現在、本市の納付環境は各種証明手数料や施設使用料などは現金で徴収し、市
税等交付金は出納室、指定金融機関、収納代理金融機関、郵便局、コンビニにおいて、現金及び口座振替により納付をいただいております。 なお、口座振替については、利用者は申込書を記入するだけで始められ、経費負担が少ないことから、積極的に推進しております。 しかしながら、キャッシュレス決済につきましては、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなどの決済方法があり、支払いの選択肢が広がることで、市民の利便性の向上につながるものと考えられることから、今後近隣市町の動向や実績等を検証し、市民ニーズを踏まえた上で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 政府においても、キャッシュレス決済を強力に推し進めているという状況ですので、行政もそれに倣ってぜひ取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 では、続いて、３項目めの質問、矢板市文化会館の今後についてに移らさせていただきます。 １月17日に開催されました全員協議会におきまして、台風19号で被災した矢板市文化会館の復旧を断念するというご報告がございました。断念した理由については、現在、矢板市ホームページに矢板市文化会館会館長発行の矢板市文化会館の整備方針についてという書面が掲載されております。その中に文化会館的施設は必要、屋内体育館施設を初めとする既存施設の集約等も視野に入れ、整備していくことにした。場所はとちぎフットボールセンターの残地が適地と考えるというような内容が書かれておりました。 市民の方から、この内容は決定事項なのかという問合せや市民の声を聞いて民主的に決めてほしいというご意見がたくさん寄せられていました。矢板市文化会館の今後について質問してまいります。 最初の１番目の質問ですが、予算及びスケジュールについて伺ってまいります。 市文化会館復旧を断念した理由につきましては、先ほど申しました書面に４つ挙げられておりましたが、新設する場合の予算、スケジュールについての情報がございません。これらについてお伺いいたします。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（
齋藤淳一郎） 矢板市文化会館新設の予算及びスケジュールについてのご質問にお答えをいたします。 昨年10月の台風19号による水害により、矢板市文化会館が被災し、その復旧を断念し、新たな文化会館的機能を有する施設を整備するとの方針は、１月の全員協議会において議員各位にもご説明をさせていただき、新聞報道もなされております。 また、広報やいたの最新号３月１日号におきましても、紙幅を割いて、市民の皆様に向けて改めてご説明をさせていただいているところでございます。 その新設における予算及びスケジュールにつきましては、このことにつきましても１月の全員協議会で報告をさせていただきましたけれども、現在民間の調査機関による文化会館の施設整備に関する調査を実施いたしております。 この調査は、文化会館の使用状況と維持管理に要する費用から費用対効果を検証し、矢板市の人口動態及び財政状況から、今後の矢板市にとって、適正な文化施設とはどのような施設かを導き出すことを目的といたしております。 この調査により、施設の適正な規模、導入機能並びにほかの公共施設との集約、複合化の在り方、民間活力導入の可能性などを検討した上で、新たな施設の基本構想及び基本計画を策定し、基本設計及び実施設計へと進めてまいります。 議員ご質問の予算及びスケジュールにつきましては、今回のこの調査による検討結果によりまして、新たな施設の整備方針が決まってまいりますので、なるべく早く議会並びに市民の皆様にご提案するとともに、ご意見を頂ける機会を多く設け、市民の皆様が利用しやすい施設にするべく進めてまいります。
○議長（石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 具体的内容は、民間の調査の結果次第ということでございました。 断念の資料の中の5.2億円の補助金等の活用が書かれておりましたけれども、その補助金を受けるための有効な期間というか、いつまでに5.2億円を受けるために決めないといけないのかということを伺います。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山口武） 災害補助金についての再質問についてご回答いたします。 現在文化会館を復旧するための手続等は行っておりません。
○議長（石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） では、新しくフットボールセンターのほうに予定している文化会館的施設というのは、この補助金は使えないということになるんでしょうか。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山口武） この災害の復旧につきましては、現施設の復旧ということになりますので、新規のものには使用できません。
○議長（石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 それでは、あともう１点、この資料に書かれていたことなんですけれども、維持管理に年間3,000万円の赤字と書かれておりました。3,000万円の赤字と書かれると何か商業施設のような印象を受けます。決算のときに赤字ということは聞かなかったんですが、大変不適切だと思います。当局のご見解をお伺いいたします。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山口武） ちょっと端的な表現ということになってしまったかと思うんですが、実質的には維持管理にかかる経費、これが約3,500万円程度かかってございます。そのほか文化会館の使用料等の収入、こちらが年間約500万円ということで、差し引き3,000万円の赤字という表記でございます。
○議長（石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 当初予算で、このような予算組はされていなかったというふうに理解しているんですが、もともと興行収入で維持管理をしていくという予算だったんでしょうか。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山口武） 予算上は文化会館の使用料等で収入として挙げさせていただいていると。歳出につきましては、文化会館の維持管理費で歳出のほうを予算上計上させていただいてはいるんですが、こちら赤字というか、その差引きという観点では、表記は当然予算上出てはまいりませんけれども、それぞれ収入と維持管理費という表記がそれぞれの収入経費、キャッシュフロー的なものは読み取れるかなと考えてございます。
○議長（石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 市民の方も混乱いたしますので、書面に軽々に赤字ということを書かないほうがいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の質問、会館のコンパクト化について伺ってまいります。 全員協議会で収容人数1,112人の大ホールにおいて、１回当たりの平均利用者は215人と説明がありました。新聞報道では、新施設のホールの定員は300から500人規模にコンパクト化するとありました。予定している建物は、ステージはある程度の大きさで座席数だけ減らす、それとも建物全体をシュリンクして縮小するという、どのようなコンパクト化を構想しているのか、構想内容についてお伺いいたします。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。 〔山口 武生涯学習課長登壇〕
◎生涯学習課長（山口武） 文化会館のコンパクト化についてのご質問にお答えいたします。 １月の全員協議会において報告させていただきましたとおり、矢板市文化会館大ホールは、収容人数1,112人に対して、平成30年度の１回当たりの平均利用者は215人でございます。 このことから、費用対効果を含め矢板市においての適正な文化会館の規模を調査しているところであり、この調査結果を基に、規模及び施設形態を検討してまいります。
○議長（石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 平均値というのは、大変情報量が少なくて、全然偏りが分からない数字です。去年でもいいんですけれども、人数が多かった催しというのはどのようなものがありますでしょうか。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山口武） 催しの多かったのはどういうものかということの質問にお答えいたします。 私が今確認している段階では、確認といいますか、知っている段階では大体毎年なんですが、文化会館がおおむね満席になる、機能を果たしているといいますか、そういった催しは矢板中学校で催される音楽会、あと矢板東附属中学校、こちらの音楽会、父兄を入れてということになりますが、そちら２件がおおむね大ホールがいっぱいになるという状況でございます。
○議長（石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） コンパクト化によって、これらの催しができなくなるということになってくるかと思いますけれども、こういう催しが行えなくなった場合の対応について伺います。
○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山口武） 確かに学校関連の催しでございますので、重要な催しということで捉えてございます。ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、かなり維持管理等ランニングコストがかかっているという状況下で、年に２回の催しのみが満席となるような状況でございます。そういった場合には、文化会館を使用する際には生徒のみの利用ということになってくると思います、規模が仮に縮小した場合でございますけれども、生徒のみの使用、もしくは学校体育館等の活用という形になろうかと思います。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 大きいものが行えなくなるという認識でおりますので、市民の方がそういう共有の場がなくなるということを非常に寂しく思っているということです。市民の声を聞きながら進めていただければと思います。よろしくお願いします。 ３番目、体育施設との複合化について伺ってまいります。 体育施設というと体育館などが考えられますが、そのほかの既存施設はどのようなものが対象となっているのか、またこれらの施設を複合化した際、施設同士が干渉する、場所を共有して催しに不都合が出るという可能性について伺ってまいります。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。 〔山口 武生涯学習課長登壇〕
◎生涯学習課長（山口武） 体育施設の複合化についてのご質問にお答えいたします。 文化会館は、矢板市公共施設再配置計画の一次評価において、利用率、キャッシュフロー、人口減少率などの観点から、譲渡、廃止という判定が下され、二次評価において社会ニーズとの適合性、サービスの代替性から複合新設との方向性が示されました。 １月の全員協議会において、屋内体育施設を初めとする既存施設の集約なども視野に入れ、整備をしていくと報告させていただきましたが、これは防災の観点から、現在の敷地において多額の費用をかけ、復旧並びに設備の更新工事を実施することは、合理的ではないと判断し、市が所有する防災上安全で広大な敷地が確保できる場所として、とちぎフットボールセンターの未利用地の活用を想定したものであります。 複合化においては、築50年が経過し、老朽化が進んでいる市体育館や近接の公民館などが考えられますが、さきの答弁でも申し上げましたとおり、今回の調査において複合化の在り方、すなわち議員ご指摘の施設同士の干渉、弊害も考慮して調査及び検討を行います。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 複合化をする際、大田原の複合施設のように、複数階の構造というものの今のところお考えはありますでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（山口武） 複数階といいますのは、２階、３階建てということかと思うんですが、こちらにつきましては敷地面積8,800平方メートル今使っていないところがございます。こちらから見ましても高層階は考えにくいのではないかと今想定しております。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 分かりました。 平屋で干渉しない施設を造っていくというお考えという理解しました。 続きまして、４番目の質問、駐車場について。 日曜日などフットボールセンターの両面でサッカーを行うと、ほとんど満車状態になっております。駐車場の計画についてお伺いいたします。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。 〔山口 武生涯学習課長登壇〕
◎生涯学習課長（山口武） 駐車場についてのご質問にお答えいたします。 とちぎフットボールセンターの駐車場は、計画当初のサッカー場３面を整備する場合の栃木県サッカー協会の駐車場整備区画は200台でありました。 現在のとちぎフットボールセンターの駐車台数は、未舗装部分が普通車237台とバス２台、クラブハウス側舗装部分、普通車34台と身障者用２台の計275台が確保されており、サッカー場２面を使用する大会などを開催した場合においても、３分の２程度の使用状況であると、とちぎフットボールセンターを管理するたかはら那須スポーツクラブから伺っております。 さらに、とちぎフットボールセンターの未利用地は約8,800平方メートルあることから、文化会館機能を有する屋内施設を整備しても、100台程度の駐車場が整備できるものと想定しており、現在の文化会館駐車場187台分は、とちぎフットボールセンター内に確保できることとなります。 不足する状況が生じた場合においても、とちぎフットボールセンターの利用者の８割が矢板市以外の方が利用していることから、新たな施設整備に伴い矢板駅との近接性をＰＲし、
公共交通の利用を促してまいりたいと考えております。 市民の利用においても、さらなる
高齢化社会を見据えると、駐車台数を確保することよりも、徒歩や
公共交通により、利用しやすい場所に公共施設があることが重要であると考えることから、現在策定している
地域公共交通網形成計画における市街地の回遊性を高めるバス路線の整備で対応してまいりたいと考えております。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 駐車場自体は100台程度考えていると。それで建物を含めて皆さんが利用しやすいような施設になればと思います。 この項目の最後になりますけれども、（５）移転後の文化会館の処分についてということで、文化会館が移転した場合、現在の文化会館の処分についてどのようにお考えしているのか、お伺いいたします。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。 〔山口 武生涯学習課長登壇〕
◎生涯学習課長（山口武） 移転後の文化会館の処分についてのご質問にお答えいたします。 既存の文化会館の処分につきましては、公共施設再配置計画に基づく個別計画を策定した上で、解体することとなります。併せて、残地の土地利用についても検討してまいります。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 皆さんが安心して集えるような施設、水害に強い施設になっていけばと思いますけれども、最後に新しいところ、防災拠点というお話がありました。今政府のほうで蓄電池を導入したＺＥＢ、ゼロネットエネルギービルを推奨しております。新しい防災を考えた際、この導入をぜひ考慮していただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 ４、高齢者の運転免許証返納後の対応について伺ってまいります。 昨今の社会問題化した高齢ドライバーによる事故の影響で運転免許証を返納される方が増えています。自動車は移動手段の道具だけではなく、多くの機能を持ち合わせており運転できなくなることにより、市民の方から様々なご意見を伺っております。 ご意見の中から、歩道のバリアフリー化について伺ってまいります。 運転免許証の自主返納に伴い、免許証の必要のない電動車椅子や電動シニアカーに注目が集まっております。制約のある
公共交通に頼らず、自由に移動したいというご意見が多くあるということです。 現在、東京オリンピック・パラリンピックに向け、バリアフリー化を進めていますが、地方まで及んでいないのが現状であります。 高齢者が自由に移動して活動することは、健康寿命の延伸にもつながります。市内の主要道路の歩道について道幅や段差を総点検し、バリアフリー化を図り、高齢者だけでなく、障害のある方も不自由なく移動できるユニバーサルデザインの人に優しいまちづくりに取り組むことについて当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
都市整備課長。 〔柳田 豊
都市整備課長登壇〕
◎
都市整備課長（柳田豊） 歩道のバリアフリー化のご質問にお答えいたします。 歩道は基本的な性能として高齢者、障害者等を含む全ての歩行者にとって安全で快適な移動が可能となるバリアフリー構造を採用することが原則となっております。 また、構造につきましては、バリアフリー法に基づく基準により、歩道の高さが縁石の高さより低い構造で、段差が少なく高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮したセミフラット形式を基本構造としており、本市におきましてもこの基準に準じ整備を行っているところでございます。 しかしながら、基準ができる前に整備されたものにつきましては、段差が多く移動しづらいマウントアップ形式の歩道や幅が狭く擦れ違いが困難な歩道があることも実情でございます。 このようなことから、毎年地域住民の方々や警察及び国・県の関係機関と現地視察を行う「とちぎの道現場検証」を実施し、道路整備の必要性の共通認識を図るとともに、道路状況の把握や計画的な整備方針を検討し、人に優しいまちづくりに取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上となります。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 道幅が狭く、車の乗り入れするところが多いと、凸凹道というところが本当に各所にありますので、調査してバリアフリー化を図っていっていただきたいと思います。 それと、市役所の前の道、前新通りですか、歩道の真ん中に電柱が立っている、歩行も大変な歩道があります。それについて無電柱化の予定はございますでしょうか。
○議長（
石井侑男） 答弁を求めます。
都市整備課長。
◎
都市整備課長（柳田豊） 歩道が狭いところの電柱については、道路拡幅とか、そういう計画がある際には、電柱を地中化したり、寄せたりという考えも出てくるんですが、今のところ用地の制約とか、まだありますし、そこまでの計画の段階に至っておりませんので、今後整備する際には検討してまいりたいと思っております。 以上となります。
○議長（
石井侑男） ３番、神谷靖議員。
◆３番（神谷靖） 本当に防災上からも、無電柱化をぜひ推し進めていただきたいと思います。 もう時間がないので、要望にいたしますけれども、現在３月からサポカー補助金が始まっております。これは昨年６月、和田議員からご提案がありました。市でやっていただけないんですが、今回国のほうでやっていただける、また後付けの装置も補助していただけるということですので、広く周知をしていただいて、いろんな高齢者の方、お困りの方がたくさんいらっしゃいますので、周知をして、皆さん楽しくというか、安心して生活していただけるように取り組んでいただければと思います。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会について
○議長（
石井侑男） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
石井侑男） ご異議がありませんので、延会することに決定いたしました。 なお、明日は引き続き会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。 大変お疲れさまでした。 午後３時０５分 延会...