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平成30年 12月 定例会(第354回)-12月10日−02号

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  1. 矢板市議会 2018-12-10
    平成30年 12月 定例会(第354回)-12月10日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会(第354回) − 12月10日−02号 平成30年 12月 定例会(第354回) − 12月10日−02号 平成30年 12月 定例会(第354回) ◯議事日程                (12月10日〔月〕午前10時開議) 第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(15名)      1番  高瀬由子         2番  藤田欽哉      3番  櫻井惠二         4番  関 由紀夫      5番  小林勇治         6番  佐貫 薫      8番  和田安司         9番  宮本妙子     10番  中村久信        11番  石井侑男     12番  中村有子        13番  渡邉孝一     14番  今井勝巳        15番  大島文男     16番  大貫雄二 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(なし)
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のための出席者(24名)           市長          齋藤淳一郎           教育長         村上雅之           総合政策部長      横塚順一           総合政策課長      室井隆朗           秘書広報課長      沼野晋一           総務部長兼総務課長   三堂地陽一           税務課長        高橋弘一           健康福祉部長兼社会福祉課長                       永井進一           高齢対策課長      柳田和久           子ども課長       石崎五百子           健康増進課長      細川智弘           市民生活部長兼くらし安全環境課長                       小瀧新平           市民課長        星野朝子           農林課長        小野寺良夫           商工観光課長      村上治良           経済建設部長兼建設課長 塚原延欣           都市整備課長      和田理男           会計管理者兼出納室長  鈴木康子           教育部長兼教育総務課長 高沢いづみ           生涯学習課長      山口 武           監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長                       森田昭一           農業委員会事務局長   大谷津敏美智           上下水道事務所長兼水道課長                       津久井 保           下水道課長       斎藤正樹 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者(3名)           事務局長        薄井 勉           副主幹         黒崎真史           主査          水沼宏朗               午前10時00分 開議 ○議長(和田安司) ただいまの出席議員は15名で、定足数に達していますから、会議は成立しています。  直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(和田安司) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  事務局長に朗読させます。  事務局長。           〔事務局長朗読〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(和田安司) これより日程第1、一般質問を行います。  会議規則第62条第2項の規定により通告のあった者について、順に許可いたします。  11番、石井侑男議員。           〔11番石井侑男議員登壇〕 ◆11番(石井侑男) 皆さん、おはようございます。  第354回矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。  今回は、1、平成31年度当初予算案について、2、副市長の配置について、3、児童虐待について、4、歯の80・20運動について、5、鳥獣被害についての5項目について質問します。  最初に、1、平成31年度当初予算案について質問します。  矢板市は、ことし市制60周年を迎えました。人生に例えれば、還暦であります。そのことから、来年度は矢板市がさらなる飛躍、発展を目指してスタートをする年度ではないかと思います。また、齋藤市長にとっては、任期の最終年度に当たります。  そこで、平成31年度の予算編成に当たっては、矢板市総合計画の5つの重点計画、総合戦略の4つの基本目標を着実に推進することはもちろんですが、市長が常々提唱している「子どもや孫たちが帰ってくるまちづくり」の一層の具現化に向けた取り組みがなされる予算編成が期待されます。  そこで、齋藤市長に、@として、齋藤カラー、そして重点事業等について見解をお伺いします。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。           〔齋藤淳一郎市長登壇〕 ◎市長(齋藤淳一郎) おはようございます。  石井侑男議員の平成31年度当初予算案についての齋藤カラー重点事業について、お答えいたします。  平成31年度の予算編成方針につきましては、各種施策の優先順位について選択と集中を図るとともに、事業手法の見直しや自主財源の確保などに取り組み、歳入歳出両面からさらなる事業の見直しを行い、将来の財政需要も踏まえた上で持続可能な財政基盤の確保を図ることを基本方針といたしております。その上で、施政方針の指針である第2次21世紀矢板市総合計画改定後期基本計画に掲げた5つの重点計画、矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標を重点的に推進するとともに、地域の課題や多様なニーズに的確に対応していきたいと考えております。  歳入の根幹をなす市税収入は、個人市民税や軽自動車税につきましては増加が見込まれておりますが、固定資産税は地価の下落や償却資産の原価残存率の減少により大幅な減となる見込みであるため、市税全体では減少する見込みとなっております。  また、地方交付税につきましても、総務省の概算要求では対前年度比0.5%の減となっておりますので、矢板市に交付される額も平成30年度の決定額からは減少するものと見込んでおります。  このように、使途の特定されない一般財源の増加が見込めない厳しい財政状況ではありますが、当初予算編成方針の基本的事項にありますように地方創生交付金を積極的に活用し、総合戦略で計画した具体的施策を推進してまいりたいと考えております。  財政構造の抜本的見直しに明確な処方箋を見出すことは難しく、行財政改革で多額の財源を生み出すことはできませんが、財源捻出や経済活性化策に取り組む努力はこれまで以上に必要と考えております。そのために、地域の活力を維持したり、交流人口を拡大したりして経済効果を生み出す仕組みづくりが必要です。大きな財源が必要な施策だけではなく、官民協働の視点に立った事業を深化をさせ、展開していくことで活路を見出していきたいと考えております。  また、複数の施策を相互に関連づけて、全体として効果を発揮する政策間連携に即した事業実施に努めたいと考えております。  平成31年度に重点的に取り組む事業といたしましては、現在、予算編成作業中のため流動的ではありますが、地域づくり支援事業がございます。この事業は官民協働を具現化するもので、平成30年5月に設立したふるさと支援センターに地域おこし協力隊員を配置するほか、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有する市内の人材を新たに集落支援員として配置をし、地域おこし協力隊員と連携しながら移住・交流の推進、集落の自主的活動への支援に当たらせ、市民と行政が一体となったまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  また、高校生まちづくり活動事業により、若者が目指すまちづくり推進のため、高校生が中心となり、町なかのにぎわい創出や地域活性化に寄与する活動に補助を行い、若者が気軽に集える場所の実現を図ってまいりたいと考えております。  そのほか、コンビニ交付事務、中小企業退職金共済制度加入促進補助事業、スポーツツーリズム推進事業、スマートIC整備事業、矢板駅前及び片岡駅東口駐車場改修工事、定住促進補助事業、空家等対策推進事業、片岡駅東口駅前広場改良工事、防災行政無線更新工事、国民体育大会推進事業などを予定しております。  これらの事業を推進し、市民の皆様の意見等も可能な限り予算に反映させながら、活力と魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員。 ◆11番(石井侑男) 再質問をさせていただきます。  今の答弁の中に、高校生が中心となっていただいて、地域の活性化に寄与するような活動に補助金を出すというようなお話がありました。もう少しその点について、具体的にお答えしていただきたいと思います。 ○議長(和田安司) 石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) ただいまの石井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  あす、高瀬議員のほうからもこのことにつきましては通告を受けておりますけれども、概要について申し述べたいというふうに思います。  高校生の団体、Yaita All Directionsという市内3つの高校の皆さんに参加をしていただいた団体が本年7月に設立をされております。この団体につきましては、一昨年度、昨年度、矢板市のまちづくりについて学ぶ矢板武塾がベースになっておりまして、特に昨年度の矢板武塾を卒塾した高校生の皆さんに自主的に組織をしていただいた団体でございます。  この団体の皆様に対しまして、本年度、既に60万円補助をさせていただいておりまして、高校生カフェの開設、これを最終目標といたしまして、現在、会員の拡大でありますとか必要な調査等を実施をしていると伺っております。来年度につきましても、より具体化されてきたそういった取り組みに対して、予算的な支援等についても引き続き行っていきたいと考えている次第でございます。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員。 ◆11番(石井侑男) それでは、次の質問に入らせていただきます。  Aとして、地方創生交付金の活用施策について質問いたします。  過日、開催された全員協議会におきまして、平成31年度の予算編成方針が示されました。その中の基本的事項で、編成に当たっては地方創生交付金を積極的に活用する、また地方創生交付金の申請に至らない場合でも、その認定基準である官民協働、政策間連携に即した事業実施に努めることとしております。  そこで、当局に、Aとして、地方創生交付金の活用施策について見解をお伺いします。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。  横塚順一総合政策部長。           〔横塚順一総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長(横塚順一) 地方創生交付金の活用施策についてのご質問にお答えをいたします。  矢板市では、地方創生関係の交付金制度が創設された平成27年度から先行型交付金、加速化交付金、推進交付金、そして拠点整備交付金と全ての交付金を有効に活用してまいりました。特に昨年度は、地方創生拠点整備交付金を活用し、市内4施設の整備・改修を行ってきたところであります。  今年度は、平成28年度の制度創設当時から活用しております地方創生推進交付金に3つの計画を申請し、事業を実施しております。具体的には、スポーツツーリズム事業及び複数の自治体による広域連携事業として、栃木県北サイクルツーリズム推進事業とツール・ド・とちぎの2事業を実施してまいりました。  なお、この3事業のうち、スポーツツーリズム及びツール・ド・とちぎにつきましては、平成31年度も交付金を活用し、継続して実施してまいります。また、ツール・ド・とちぎにつきましては、来年3月23日に、道の駅やいたから泉地区を、翌24日には片岡地区の一部をコースに、レースが開催される予定であります。  新たな交付金活用施策につきましては、現在、予算編成作業中であり、各課から要求のあった予算をもとに、移住・交流の推進や若者による地域づくりへの参加促進などの施策を中心とした新たな計画の申請について検討しております。  また、計画の申請に当たっては、官民協働や政策間連携といった交付金の認定基準に則した事業予算を計上してまいりますが、認定基準に該当しない予算であっても、交付金事業との連携により相乗効果が生み出せるよう、政策・財源・部門間の枠を越えた連携により実施を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員。 ◆11番(石井侑男) 今の答弁で、今、編成作業中、調整中というような答弁がございました。そういったことから、来年度は今、推進している矢板まち・ひと・しごと最終年度に当たるわけです。そういうことから、編成に当たっては総仕上げといいますか、成果が十分出せるように創意工夫をされて取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、大きな2番として、副市長配置について質問します。
     齋藤矢板市長は、平成28年4月に市長就任以来、副市長を置かずに、持ち前の高い能力と行動力で市政運営に当たっております。しかしながら、近年は超少子高齢化、さらには人口減少社会の急速な進展により、それらに適切に、そして迅速に対応すべき難しい課題が山積しております。このことから、市長に過度の負担がかからぬよう、副市長を配置してはと思いますが、市長に、@として、副市長配置について見解をお尋ねいたします。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。           〔齋藤淳一郎市長登壇〕 ◎市長(齋藤淳一郎) 副市長の配置についてのご質問にお答えいたします。  副市長制度は、地方自治法改正により、平成19年4月にそれまであった助役制度を見直し、名称の変更だけではなく、市長を支えるトップマネジメントの充実・強化の観点から、市長の権限を分担して執行することのできる補佐職制度として創設されたものでございます。  矢板市においては、矢板市副市長の定数を定める条例で副市長の定数を1人としております。しかしながら、現状は副市長を置かずに平成29年4月より部制を導入をし、それぞれの部門のトップマネジメントの補佐的役割を担う部長を配置して各種業務に対応しております。  市長職務を代理する部長といたしましては、単独部長の総合政策部長を配置をし、各部長の総括を担い、副市長の役割を担っております。したがいまして、当面の間は副市長を置かずに現行体制で市政運営に当たってまいりたいと考えております。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員。 ◆11番(石井侑男) 今の答弁で、副市長を置かずに当面は市長1人で運営に当たっていくというようなお話がありました。ただ、社会的に見ても、ほとんどの組織において副という役職がありますし、現実的に単独部長がその職を補佐しているというようなお話ですが、私はやっぱり対外的に考えても、名刺交換しても、部長というよりは副市長というような対外的なことも私は大事かなと思いまして、提案させていただきました。  いずれにしても、副市長を設置しないということであれば、ぜひ市長みずから頑張ってやっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  次に、大きな3番、児童虐待について質問します。  「パパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんから、きょうよりもあしたはもっとできるようにするから、もうおねがい、ゆるして、ゆるしてください、おねがいします。もうほんとうにおなじことはしません、ゆるして。きのうぜんぜんできなかったこと、これまでまいにちやってきたことをなおします。これまでどれだけあほみたいにあそんでいたか、あそぶってあほみたいだからやめるから、もうぜったいぜったいやらないからね、ぜったいぜったいやくそくします」、これはことしの3月に両親の虐待を受け、衰弱死した5歳の女児がノートに綴った文章です。この衝撃的な児童虐待発生のニュースは、今でも私の脳裏に強く焼きついております。  ところで、過日の新聞報道によると、ことしの上半期に、虐待を受けている疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告をした18歳未満の子どもが過去最多の3万7,000人となっているとの報道がありました。  そこで、当局に、@として、本市の児童虐待の現状について見解をお伺いします。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。  石崎五百子子ども課長。           〔石崎五百子子ども課長登壇〕 ◎子ども課長(石崎五百子) 児童虐待の現状についてのご質問にお答えします。  初めに、児童虐待とは、身体的虐待、心理的虐待ネグレクト、性的虐待と大きく4つあります。1つ目の身体的虐待とは、子どもの体にあざが生じるまたは生じるおそれがあるような暴力を加えることで、殴る、蹴るなどの暴力はもとより、たばこの火を押しつける、乳児を強く揺さぶる、首を絞める、戸外に締め出すなども含まれます。  2つ目の心理的虐待とは、子どもに著しい心理的外傷を与えるような言動や態度をとることで、言葉による脅かし、無視・拒否的態度、自尊心を傷つける言動、ほかの兄弟との差別、夫婦間の暴力、いわゆるDVを見せることです。  3つ目のネグレクトとは、子どもの心身の正常な発達を妨げるような行為や、そのほか保護者としての監護を怠ることで食事を与えない、入浴をさせない、病気でも病院に連れていかない、学校へ行かせない、子どもを残しての外出や長時間放置をすることなどです。  4つ目の性的虐待とは、子どもにわいせつな行為をすることまたは子どもにわいせつな行為をさせることです。ポルノ写真の被写体にする、ポルノビデオを見せることなども虐待です。  議員も新聞報道でご承知のとおり、平成29年度の栃木県内の児童相談所や市町が対応した児童虐待の通告や相談件数は2,191件で、前年度比339件、18%の増でした。  矢板市における虐待対応も増加しております。平成29年度実績を平成28年度と比較しますと、矢板市家庭児童相談室の新規相談件数は116件で、約2倍になっております。そのうちの約1割が児童虐待関連です。児童虐待の緊急受理会議の開催も2倍になり、虐待による児童相談所への児童の一時保護人数は4倍になりました。  平成30年度は、既に10月時点で、会議開催件数は平成29年度を上回り、一時保護人数も前年度と同数になりつつあります。  児童虐待の加害者は実母からの虐待が7割、次いで実父からであり、その内訳は身体的虐待が全体の5割、心理的虐待が3割、ネグレクトが2割になります。命にかかわる重篤な事案もあり、懸念をしております。  このように、児童虐待の対応がふえた要因は、虐待通報が広く周知されてきたことにより通報が多くなったこと、児童の面前での夫婦げんかも虐待になることなども一因ではありますが、貧困などの社会の変化によるものが大きいと考えています。  以上が矢板市の児童虐待の現状であります。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員。 ◆11番(石井侑男) それでは、次に、Aとして、虐待の対応について質問させていただきます。  児童虐待については、ささいなことも見落とさない、重大な事態に陥る前に未然に対応するということが非常に大切かと思います。そのことから、家庭相談員さんを初め保育所や学校の関係者、地域の住民、さらには民生委員児童委員、そして警察署等の協力連携が重要かと思います。そこで定期的な情報交換の場も必要となります。  そこで、Aとして、虐待の対応について当局の見解をお伺いします。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。  石崎五百子子ども課長。           〔石崎五百子子ども課長登壇〕 ◎子ども課長(石崎五百子) 児童虐待の対応についてのご質問にお答えします。  矢板市子ども課には、支援の必要な特定妊婦や要保護児童に対し適切な保護と支援を図るため、矢板市要保護児童対策地域協議会が設置されております。本協議会は、県北児童相談所、県北健康福祉センター、矢板警察署、宇都宮地方法務局大田原支局、民生委員・児童委員、市医師団、市歯科医師会、小・中学校、保育園、市教育委員会、市社会福祉協議会等の方で構成されており、代表者会議、実務者会議、定例会により組織されております。代表者会議は年1回、実務者会議は年5回、定例会は毎月開催され、支援のために必要な情報共有や児童虐待の事案について対策や対応方法に関する話し合いを行っております。  子ども課は、本協議会の円滑な運営や児童を支援する関係機関の調整のための調整機関を担っております。また、平素から児童相談所を初め関係機関との情報交換を密に行い、さらに必要に応じて検討会議を行うなどして児童虐待の未然防止に努めております。  本年10月1日付で、子ども課に虐待対応のための職員1名を増員、市児童家庭相談室の家庭相談員も2名から1名増員して3名体制といたしました。市職員と家庭相談員でチームをつくり、虐待通報があったときには、直ちに児童の安否確認、虐待の事実確認のため、児童と面接を行う社会調査を実施し、必要があれば保護者に注意喚起を行っております。また、チームは地域別に児童の支援に当たり、増加している児童虐待に対応しております。  議員ご指摘のとおり、児童虐待についてはささいなことも見落とさない、未然に対応することが大切であると思います。この新体制で、小さな事案も見落とさないよう対応してまいりたいと考えております。  しかしながら、児童虐待防止は行政だけでは限界があります。地域ぐるみで子育てをしていただくためには地域のご協力も必要不可欠でありますことから、子育て中の方や地域の皆様が小さな心配事も相談しやすいことが重要でありますので、その相談体制づくりにも努めてまいります。市子ども課以外の相談先として、住んでいる地域の児童相談所に24時間直接つながる児童相談所共通ダイヤル189「いちはやく」の周知もあわせて行いながら、児童虐待の防止につなげてまいります。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員。 ◆11番(石井侑男) まず、今の答弁の中にもちょっと触れておりました子どもの虐待と貧困は非常に密接な相関関係があるという中で、今、各自治体とも子どもの居場所づくりということに取り組んでおられるかと思います。その支援についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(和田安司) 石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。  石崎五百子子ども課長。 ◎子ども課長(石崎五百子) それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。  子どもの居場所づくりということで、さまざまな自治体がさまざまな形態によって居場所づくりを進めているかと思います。中には子ども食堂ほか食事を提供したり、お風呂に入れてあげたり、宿題を見てあげたりとかさまざまな形態でやっているところでございます。  矢板市にとりましても、やはりそういった子どもの居場所は心身の形成のためにも必要なことと考えております。しかし、一気にその全部を網羅することはできないと思いますので、まず子どもが安心して集まれる場所として、子どもの居場所づくりを考えていきたいと思っております。したがいまして、平成31年度からは小さな補助ではございますが、その居場所に対して補助金を創設してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員。 ◆11番(石井侑男) あと1点、再質問させていただきます。  答弁の中で、この問題については本当に社会全体で取り組まなくちゃならない、これは私も十分理解しているところでありますが、先ほど言われた「いちはやく」189番という緊急通報の周知に取り組んでいくというようなお話がありましたけれども、この周知について見解をお伺いします。 ○議長(和田安司) 石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。  石崎五百子子ども課長。 ◎子ども課長(石崎五百子) 再質問にお答えいたします。  先ほどの児童相談所共通のダイヤル189の周知についてでございますが、現在、周知している方法といたしましては、つい最近では、「広報やいた」の11月1日号に「いちはやく」の案内をしたところであります。といいますのは、虐待防止推進月間が11月にございますので、それに関連したものです。それから、学校等公共機関に対しましては、ポスターやリーフレットの配布を行っています。それから、小学新1年生にはこういった下敷きを配布しまして、189ということで相談してくださいというお願いをしております。  しかしながら、まだまだこの189「いちはやく」こちらのほうの周知は足りないかと思いますので、今後は公共機関ばかりではなくて、民間事業者のお力をかりながら、例えば駅とか商業施設の皆様とかそういったところにご相談をしながら、ポスター等の掲示に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員。 ◆11番(石井侑男) それでは、大きな4番に移らせていただきます。  歯の80・20運動について質問いたします。  歯と口腔は食べる、話すなど日常生活に欠かせない機能を有しており、歯の健康は健康長寿の延伸や生活の質の向上等、大変重要であります。  歯の80・20運動は、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという運動です。ことしはこの運動がスタートして30周年に当たります。平成27年度に実施した市民アンケート調査によると、本市の割合は男性39%、女性26.6%、平均で32.8%であります。県の平均値34.8%には残念ながら達しておりません。  歯の健康維持のためには、食後の歯磨きはもちろんでございますが、定期健診等が大切であります。そのことを周知徹底させることがまた肝要でございます。  そこで、県内の多くの市町村が既に歯の健康づくり条例を制定している状況で、矢板市も市民の歯及び口腔の健康づくり推進条例を制定し、歯の健康のさらなる向上を図るべきと思いますが、当局に、@として、市民の歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定について見解をお伺いします。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。  細川智弘健康増進課長。           〔細川智弘健康増進課長登壇〕 ◎健康増進課長(細川智弘) 市民の歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定についてのご質問にお答えいたします。  歯と口腔の健康を保つことは議員ご指摘のとおり、生活の質の維持、向上、そして健康寿命の延伸にもつながる重要なものです。  したがいまして、本市における歯と口腔の健康づくりは、平成29年度にスタートした健康増進計画第2期すこやか矢板21の分野別施策として位置づけ、10年後の目標を設定して、子どもから高齢者までの各種施策を推進しております。  その計画の目標達成を確実なものにするために、歯と口腔の健康づくりにおける市の責務や理念を定め、市民や医療関係者などの役割分担を明確にし、各種施策に取り組むため、市民の歯と口腔の健康づくり推進条例(案)の策定作業を始めております。現在、関係課との検討会議や矢板市健康づくり推進協議会の委員の方々からご意見をいただき、内容の検討を行っており、来年1月にパブリックコメントを実施して、3月議会定例会への上程を予定しております。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員。 ◆11番(石井侑男) それでは、最後に、5番として、鳥獣被害について質問させていただきます。  鳥獣被害、特にイノシシ、鹿等の被害については、齋藤市長が過日開催された市内各行政区との未来づくり懇談会の席上、あるいは議会報告会等の席上、数多くの苦情が持ち込まれたことがございます。そのことから、被害防止、駆除対策の強化が図られたところであります。  しかし、近年は田畑の農作物の被害はもちろんですが、住宅地にもイノシシ、鹿が出没する事態が発生している報道があります。  そこで、当局に、@として、被害、捕獲の現状について見解をお伺いします。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。  小野寺良夫農林課長。           〔小野寺良夫農林課長登壇〕 ◎農林課長(小野寺良夫) 現状についてのご質問にお答えいたします。  平成29年度の本市における有害鳥獣による農作物被害は、被害面積22.1ヘクタール、被害額2,633万4,000円であり、平成28年度と比べ同程度となっております。  一方、平成29年度のイノシシ、鹿の捕獲状況につきましては、イノシシ157頭、鹿130頭、合計287頭で、平成28年度からは100頭余り増加しております。今年度につきましては、11月末現在で、イノシシ93頭、鹿136頭、合計229頭となっております。昨年度の同時期と比べ、さらに増加しております。  これらにつきましては、平成29年度に矢板市鳥獣被害対策実施隊を新たに設置し、くくりわな120基を貸与したことや、平成29年度から開始した有害獣侵入防止柵の設置補助事業等対策を強化したことが数字にあらわれたものと考えております。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員。 ◆11番(石井侑男) それでは、Aとして、対策について質問をいたします。  イノシシ、鹿等は餌を求めてあちらこちらと移動します。一時、被害が減少しても油断できません。さらなる防護棚、そして捕獲おりの設置強化、さらには猟友会の育成支援が必要かと思います。  当局に、Aとして、被害対策について見解をお伺いします。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。  小野寺良夫農林課長。           〔小野寺良夫農林課長登壇〕 ◎農林課長(小野寺良夫) イノシシや鹿等の被害対策についてのご質問にお答えいたします。  農作物の被害を効果的に減らす対策としては、被害防除と個体数調整がございます。まず、被害防除につきましては、昨年度から開始した農地に対する有害獣侵入防止柵設置補助事業でございます。今年度、さらなる強化を図るため、補助限度額を5万円から10万円に引き上げました。11月末現在、29件、約178万円の補助金を交付済みでございまして、昨年度より10件、約100万円の支出増となっており、被害防除の一助となっていると考えております。  次に、個体数調整としては、捕獲により個体を減らす方法でございます。これは猟友会の協力が必要不可欠となります。現在、矢板市の猟友会会員数は55名で、平均年齢が64歳と高齢化が進んでおり、捕獲従事者の若返りと増員を図るため、今年度から新たに狩猟免許取得に1万円を、猟友会加入に3万円をそれぞれ限度として支援制度を開始し、現在3名の補助を行ったところでございます。  さらなる対策として、今年度中に矢板市鳥獣被害対策実施隊へくくりわな300基を新たに貸与し、捕獲強化を図ってまいります。また、現在、保有しているイノシシ用捕獲おり9基は年間を通しフルに貸し出ししている状況となっておりますので、追加整備の検討をしてまいります。あわせて野生獣を侵入させないための防護柵や捕獲おりの設置、有害鳥獣の個体数を減らす対策等、各地域の有効的な手法や事例を幅広く調査研究しながら、関係機関とともに総合的に検討してまいります。
     以上です。 ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員。 ◆11番(石井侑男) 今の答弁にもありましたように、強化すれば必ず被害は防げるというか、減少するというような結果が出ていますので、ぜひ今後も、特に捕獲おりについては、住民からも私、直接ふやしてほしいというような要望を受けておりますので、ぜひ前向きに検討していただいて、いずれにしましても鳥獣被害の防止に努めていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(和田安司) 暫時休憩いたします。  再開は午前11時ちょうどといたします。               午前10時50分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午前11時00分 再開 ○議長(和田安司) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問続行 ○議長(和田安司) 一般質問を続行いたします。  12番、中村有子議員。           〔12番中村有子議員登壇〕 ◆12番(中村有子) 皆様、こんにちは。  第354回定例会において、ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  今回の質問は、防災、減災対策の強化について、2つ目として、ブロック塀の安全対策について、3、子育て支援についてであります。順次質問してまいります。  大きな1つ目として、防災、減災対策の強化について。  1つ目、地域防災力向上の対策についてお伺いいたします。  このことにつきましては、平成23年度定例会から数回にわたり質問を重ねてまいりました。特に今回は、矢板市自主防災組織の現状と今後の支援策をお示しいただきたいと考えております。  日本では、ことし大きな自然災害が短期間に発生しており、6月の大阪北部地震、7月には西日本豪雨、9月には台風21号、24号、その後、続いて北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。  矢板市においても、7年8カ月前の東日本大震災での教訓は忘れることはできません。しかし、災害記憶の半減期は3年と言われており、過去の体験は記憶が薄れつつあります。そんな中、9月29日、矢板市文化会館において、地域防災力向上シンポジウムが開催され、災害への備えとして気象に関する知識の普及、情報の発信・共有、自助のスキルアップが最も重要であることを再認識したところであります。これから想定される首都直下地震、南海トラフの地震に備え、防災、減災対策の強化、再確認が常に必要なことから、再度質問させていただきます。  これまでも矢板市では、自助の精神はもとより100%の自主防災組織を目指し、結成してきております。しかし、組織役員の高齢化、若年層の参加の低下など課題も発生しており、平常時の防災訓練、活動体制、連携体制の確立には、専門知識を習得したリーダー的存在による支援の必要性を感じているところでございます。したがいまして、自主防災組織の現状と今後の支援策について答弁を求め、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。  小瀧新平くらし安全環境課長。           〔小瀧新平くらし安全環境課長登壇〕 ◎くらし安全環境課長(小瀧新平) 地域防災力向上への対策についてお答えいたします。  本市における自主防災組織の現状につきましては、行政区を中心に組織されており、全66行政区中44行政区において同組織が設置されており、設置率では66.7%となっております。市としましては、さらなる地域防災力向上のため、100%の設置率を目標としまして、毎年1月と4月に開催しております区長会議におきまして、未設置の行政区に対し設置のお願いをするとともに、未設置の行政区宛てに自主防災組織設置の手引を送付し、組織設置の検討をお願いしたところでございます。  また、各行政区で設置されております自主防災組織では、ほとんどの組織で毎年、防災に関する訓練等が実施されております。訓練の内容については、市職員や矢板消防署の職員が講師となり、初期消火訓練、救命講習、避難訓練、資機材の操作訓練、備蓄品の説明などさまざまなメニューで実施させていただき、地域住民の方々への防災に関する啓発活動に取り組んでいるところでございます。さらに、訓練を実施される場合には、ご希望に応じて、市の備蓄品の提供等についてご支援、ご協力をさせていただいておりますので、ご理解願います。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) 再質問をさせていただきます。  現在の自主防災組織の結成状況は66自治会中44、66.7%ということでいまいちという感もいたしますが、その中で訓練を毎年行っているということで、自治会としては充実した活動をしておられるのかなという答弁でわかることができました。  それで、支援策のところで1つ伺いたいんですが、自主防災組織ができました、その中で連絡協議会とかを設置してお互いにどんな訓練をやってどんな効果を出しているか、また楽しい内容にしているか、そういう情報の共有自主防災組織同士のそういう情報の共有、あるいは先行事例の勉強とかそういう部分のお考えはどうでしょうか。 ○議長(和田安司) 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。  小瀧新平くらし安全環境課長。 ◎くらし安全環境課長(小瀧新平) それでは、再質問にお答えさせていただきます。  今現在、各自主防災組織におきましては個別に防災訓練等実施していただいているところでございますが、自主防災組織間の連携ということでは、今、議員ご指摘の形でのそういった横の連携の組織というものはちょっと組織化されておりません状況でございまして、そういったところで横の連携がまだまだ不十分であるかと思いますので、これからそういった情報共有でありますとかほかでの取り組み、そういったものを紹介するような形でのもののあり方、そういったものを検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) それでは、今後検討していただきたいと思います。  もう一つ、再質問なんですが、そういう連絡協議会等を設置した場合、またその周知方法もありますが、その中でまた共有していただきたい情報の中に感震ブレーカーの普及啓発ということがうたわれていると思うんですが、阪神・淡路大震災のときには60%がこの通電火災だったので、感震ブレーカーの普及啓発についてはどのように対応されますか、よろしくお願いします。 ○議長(和田安司) 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。  小瀧新平くらし安全環境課長。 ◎くらし安全環境課長(小瀧新平) 再質問にお答えさせていただきます。  地震の際の感震した場合に、漏電しないブレーカーというものの設置の普及啓発についてのご質問だと思いますが、今現在では格別のそういったものにつきましては個別に周知はしていない状況でございますので、そういった点も火災予防の観点からそういったものも検討して、メーンの一つといいますか、周知する内容の一つに加えてまいりたいと考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) それでは、よろしくお願いいたします。  2つ目の質問に入らせていただきます。  防災士養成講座の開講について。  近年、大規模災害が相次いで起きていることから、地域の防災活動のリーダーとなる人材育成強化に努めるべきと実感しているところであります。  資格を取るには防災士養成研修講座を受講し、防災士資格取得試験に合格することになりますが、数万円の自己負担の費用が問題となっております。地域防災力向上のために、防災士養成講座の開講について答弁を求めます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。           〔齋藤淳一郎市長登壇〕 ◎市長(齋藤淳一郎) 防災士養成講座の開講についてお答えをいたします。  本市の防災士の状況につきましては、議員ご指摘のとおり、現在の登録者数はNPO法人栃木県防災士会に確認をいたしましたところ、本年9月末現在で19名となっております。  防災士は防災に対する意識と一定の知識・技能を持っていることを認証する民間の資格でございまして、近年の大きな災害の影響で、人々の防災意識が高まる中で注目をされるようになってまいりました。また、知識や技能を持っていることで、企業や学校などの組織や地域の中での活動が期待をされている存在でもございます。  本市といたしましても、防災、減災対策の強化を図るため、防災士の重要性は十分認識をしておりまして、その拡充に力を入れてまいりたいと考えております。  それらのこともございまして、本年9月29日に市内で、栃木県で初めてとなります地域防災力向上シンポジウムin栃木2018を国・県・市の共催により開催をいたしました。中村有子議員におかれましては、前列で最後までご聴講をいただきまして、この場をおかりして感謝を申し上げます。  その席上、議員もご承知のとおり、地域社会の減災と防災力向上を担う防災士が全国的にふえているその中で、本市では非常に少ないというご指摘をパネリストの方から頂戴をいたしました。そこで、資格取得の講座の開講に向けて、来年度から新たに取り組むことを検討しているところでございます。具体的には、本市と地方創生の推進に関する協定を締結させていただいております作新学院大学のご助言をいただきながら、矢板市消防団員や各行政区の自主防災組織の関係者の皆様に対しまして、資格の取得、これをお願いをしていきたいと考えております。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) 来年度からの作新大学のご協力のもとということなんですが、その対象として一般の人は対象でよろしいでしょうか。具体的にさせてください。 ○議長(和田安司) 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) ただいまの中村有子議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  先ほど、矢板市消防団員や各行政区の自主防災組織の関係者の皆様に対しましてお願いしてまいりたいというふうに申し上げましたけれども、こういった方に限らず、防災、減災に関心をお持ちの方、そういった方には広く参加のほうを呼びかけていきたいというふうに考えておりますが、まずは特に消防団員の方、そして自主防災組織、各行政区の役員の方、そういった方に特にお願いしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) 多くの受講者が参加できることを期待しております。  ほかの自治体では、例えば日光市では470人、那須塩原市では434人、大田原246人と多くおりますので、ここで発表してしまいましたが、それに準じるように毎年行っていただければ、一般の参加が多くなって、また安全なまちづくりができるのかなと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。  3番目の質問として、避難行動要支援者支援の拡充についてお伺いいたします。  避難行動要支援者を災害から守るために、地域で助け合う環境の整備が求められております。国の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成、個人計画の策定、名簿情報を支援関係者への提供が規定されたことを受け、支援体制の促進に期待しているところでございます。  矢板市における名簿の作成状況と今後の体制の整備について、答弁を求めます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。  永井進一社会福祉課長。           〔永井進一社会福祉課長登壇〕 ◎社会福祉課長(永井進一) 避難行動要支援者支援の拡充についてのご質問にお答えいたします。  矢板市地域防災計画で定める避難行動要支援者には約2,000名が該当し、そのうち個人情報の外部提供に同意されている方が280名おります。同意を得た方については、住所、氏名、年齢、性別、支援を要する事由等を記載した名簿を矢板警察署、矢板消防署、矢板市消防団、行政区長、民生委員に配付し、災害が発生したときには避難支援や安否確認に、平常時には見守りに活用していただいております。さらに、同意をいただいている方には、避難支援者や特記事項等を記入していただいた個別計画を作成しております。  来年度は未同意の要支援者全てに個人情報の外部提供に同意をいただくため、通知書を発送する予定としております。  また、今後の支援体制については、現在作成中であります矢板市地域防災計画との整合性を図りながら、平成24年度に改定した支援マニュアルの見直しを実施しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) 約2,000名対象者がいるということで、まだ個人情報の同意者が280名ということでまだまだかなという感がいたしますが、それから支援者マップの作成、あるいは今取り組まれている個別計画はそれは今策定中でよろしいでしょうか。要支援者との支援団体とのマッチングはどのような形でやっているのか、お伺いいたします。 ○議長(和田安司) 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。  永井進一社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(永井進一) 再質問にお答えをいたします。  個別計画については、今その280名の方について、一つ一つ個別計画を策定をしているところでございます。  それと、支援者とのマッチングのところなんですけれども、そこがなかなか非常に難しいところでして、個別計画をつくるときに今の一番対象者として集まっていただいているのが地域の民生委員さんを中心として個別計画を策定しているという状況でして、支援者についてそういった内容についてこれから一人ひとりに対するそういった支援がうまく回るようなことを今後は想定して考えていかなくちゃいけないなということで、そこのところはちょっと今課題として残っているところでございます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) では、さらなる検討にご期待を申し上げます。  4つ目の質問に入らせていただきます。  視覚障害者用防災ベストの作成についてお伺いいたします。東日本大震災の教訓から提案させていただきます。  視覚障害者の方は災害時や避難所では特別な援助や配慮が必要です。視覚障害者用防災ベストはカラーでヘルプマークが入り、「目が不自由です」と大きく書かれていますので、この防災ベストを着用することで視覚障害を周囲に知らせ、援助が得やすくなります。  障害者に優しい支援策として防災ベストの作成について答弁を求めます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。  小瀧新平くらし安全環境課長。           〔小瀧新平くらし安全環境課長登壇〕 ◎くらし安全環境課長(小瀧新平) 視覚障害者用ベストの作成についてお答えいたします。  現在、市内で身体障害者手帳をお持ちの方のうち、視覚障害者の方が82名おります。その方々に対しまして災害時に使用する防災ベストについて、市では用意していないのが現状でございます。
     議員ご提言のとおり、視覚障害者用防災ベストは、災害時における避難や避難所での援助や配慮を得るための手段として非常に有効なものであると考えます。そのような方々が大地震や火災などの非常時の避難の際に着用すれば、周りの人からの配慮や介助を受けやすくなりますので、本年度から少しずつ購入しておりますので、ご理解願います。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) 本年度より購入しておるという答弁いただきましたが、それは数的には何%に当たるんでしょうか。 ○議長(和田安司) 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。  小瀧新平くらし安全環境課長。 ◎くらし安全環境課長(小瀧新平) 再質問にお答えさせていただきます。  本年度につきましては、当初で言っていなかったこともありますが、現在は約20名の方分を今年度購入ということで発注、注文している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) では、今発注ということはただいま発注しているところでございますね。そこにはヘルプマークは入ってございますか。 ○議長(和田安司) 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。  小瀧新平くらし安全環境課長。 ◎くらし安全環境課長(小瀧新平) 再質問にお答えさせていただきます。  今、頼んでおりますものにつきましては、視覚障害ということでマークといいますか、表示が入っているものを購入の注文はしているところでございます。 ○議長(和田安司) ヘルプマークは入っていますかという質問です。 ◎くらし安全環境課長(小瀧新平) すみません、再質問にご答弁させていただきます。  今現在頼んでいるものにつきましては、視覚障害者という表示がわかるもので、ヘルプのマークにつきましては入っていないものでございます。注文したものについてはマークは入っていないものでございます。  今後そろえていく上では、そういったものに配慮しながら配備のほうを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) それでは、配備のほうよろしくお願いいたします。  次の質問に入らせていただきます。  5番目の質問、福祉避難所について。  矢板市においては、高齢者や障害者、妊産婦など災害時に特別に配慮が必要な人のために対応していただける福祉避難所の整備が社会福祉法人施設の協力のもと、確保されてきております。  いつ起こるかわからない災害に備え、平時における取り組みが重要と考えられますので、現状と平時における取り組みについて答弁を求めます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。  永井進一社会福祉課長。           〔永井進一社会福祉課長登壇〕 ◎社会福祉課長(永井進一) 福祉避難所についてのご質問にお答えをいたします。  災害発生時に通常の避難所での避難生活が困難な方を対象とする福祉避難所は、平成27年度に4法人4施設と協定を締結し、収容可能な人数100名分を確保いたしました。その後、平成29年度に6法人13施設と協定を締結し、現在、17施設203名の収容が可能となっております。  平常時の取り組みといたしましては、通常の避難所での避難生活が困難な方をどのように福祉避難所へ移送するかに着目し、指定避難所から福祉避難所への移送訓練を年1回実施しております。  今後につきましては、さらなる福祉避難所の確保に努めるほか、協定を結んでいる法人とのご協力のもと、福祉避難所移送訓練を継続して実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) 再質問させていただきます。  福祉避難所は周知徹底がなかなかされていないというのが私が実感しているところなんですが、運営マニュアルの中で、福祉避難所に関する情報を広く住民に周知するよう配慮者とその家族、自主防災組織、支援団体等に対してその福祉避難所を周知徹底させるという部分が掲載されているんですが、この周知徹底方法をどのような形で行われているか、お願いいたします。 ○議長(和田安司) 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。  永井進一社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(永井進一) 再質問にお答えしたいと思います。  福祉避難所の周知徹底については、確かに議員がおっしゃるとおり、マニュアル上では広く周知をしなさいということで言われているところでございますが、矢板市においては、福祉避難所を広報等で1回お知らせしたりとはしておりますけれども、皆さん方に福祉避難所はここですよというのがきちっと伝わっていないというのが現状だと思います。  ただ、災害が発生したときには、まずいち早く避難所をつくる場合には指定避難所が開設されます。福祉避難所はいわゆるその指定避難所での生活困難者が移動する場所ということでございますので、第一次的な避難所の施設ではないということで、県内でも意外とこの情報を出していないというのが現状でございまして、矢板市も今そんなことで、これから先どういった形で周知をしていくのがいいのかということで、ちょっと考えているところもございます。  ただ、やはり大きな災害があった場合はそういう情報も当然必要となってきますので、今後はさらに検討してまいりたいと思っております。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) 私も確認のためにホームページを開いたんですが、そこにもない状況でした。対外的に見れば、矢板市の避難所はこれだけ充実しているんだなというのはやっぱり安心・安全のまちづくりに通ずるのかなという思いがしますので、その辺早目な検討をお願いいたします。  次の質問に入らせていただきます。  6番目の質問です。指定避難所への表示板、誘導標識の設置について。  市内の避難所は一覧表で周知されておりますので、矢板市内の地域の人はおおむね避難所、避難場所は把握しておりますが、帰宅困難者、観光客など地区外からの避難者は突然起きる災害に避難場所の確認が難しいと考えております。多くの人に避難場所を認識していただき、避難者の安全確保につなげていくための表示板、誘導標識等の設置について答弁を求めます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。  小瀧新平くらし安全環境課長。           〔小瀧新平くらし安全環境課長登壇〕 ◎くらし安全環境課長(小瀧新平) 指定避難所への表示板、誘導標識の設置についてお答えいたします。  本市の指定避難所への表示板の設置状況については、指定避難所25カ所中15カ所に設置されておりますが、10カ所については設置されていないことが判明しました。その多くは庁舎的役割を果たしている建物、また改修された建物などであります。  指定避難所の表示板は、災害時における地域住民の避難の際の目印となる重要なものでございますので、未設置の施設等については早急に設置等の対応を行ってまいります。  なお、誘導標識の設置については、対象範囲が広大でありますことから、現在のところ設置する考えはございませんので、ご理解願います。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) では、25カ所の15カ所の設置ということで残り10カ所がまだ未設置ということで、早急な設置をしていただきたいと思います。  誘導標識についてはこれから検討されるのかと思いますが、その検討にご期待をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  大きな2番の質問です。ブロック塀の安全対策について。  1つ目、市有公共施設の緊急点検と対応策について。  ことし6月、大阪北部地震によりブロック塀が倒壊し、小学生が犠牲になってしまいました。このような事故が二度と起こらないよう、ブロック塀の安全対策が急務であります。  文部科学省からは6月19日、学校施設におけるブロック塀等の安全点検状況調査を行うよう要請されておりますので、学校を初め市有公共施設の調査状況と今後の対策について答弁を求めます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。  三堂地陽一総務課長。           〔三堂地陽一総務課長登壇〕 ◎総務課長(三堂地陽一) 市有公共施設の緊急点検と対応策についてのご質問にお答えをいたします。  ことし6月18日に発生をいたしました大阪府北部地震のブロック塀倒壊による小学校女児の死亡事故を受けまして、矢板市におきましては、小・中学校及び公共施設に設置してあるブロック塀等につきまして目視による緊急点検を実施をいたしました。  点検の結果、学校施設は2カ所、子育て支援施設は2カ所、その他施設で4カ所の危険箇所を確認をし、特に人の往来が多く、危険性の高いとちぎフットボールセンター用地のブロック塀に関しましては、地震の発生翌日から撤去工事を実施をいたしたところでございます。  また、泉小学童保育館駐車場に関しましては7月中に撤去を完了しておりまして、東小、乙畑小2校に関しましても近日中、これ冬休み中なんですが、に撤去工事を予定している状況でございます。残りの施設に関しましても、今後、撤去等の対策について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) では、安心・安全のために早急な撤去作業を要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。  2つ目の質問です。通学路、避難路の調査対策について。  市有公共施設のブロック塀のみならず、通学路、避難路には経年劣化などで傷んだ塀も見受けられ、倒れてしまうと災害時の避難や救助、消火活動にも障害となってしまいます。  市民、児童・生徒の安全確保のために、通学路、避難路の調査結果と今後の対応策について答弁を求めます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。  小瀧新平くらし安全環境課長。           〔小瀧新平くらし安全環境課長登壇〕 ◎くらし安全環境課長(小瀧新平) 通学路、避難路の調査対策についてのご質問にお答えいたします。  まず、通学路におきましては、先ほどのご質問でお答えいたしましたように、6月18日に発生した大阪府北部地震の際の児童死亡事故を踏まえ、通学路上の地震で倒壊するおそれがあるブロック塀等の調査を市立小・中学校へ6月20日に依頼をいたしました。該当箇所の報告がありました学校については、通学路の変更及び通学指導を行い、安全確保に努めているところです。  次に、避難路の調査につきましては、対象範囲が広大であるため、大阪府北部地震後、県道や市道の道路管理者において道路保全パトロールの際に、ブロック塀が道路に傾いていないかなども注視し、パトロールを実施しておりますので、ご理解願います。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) では、パトロールの実施をされているということで、また念入りな確認をお願いいたします。  では、次の質問に入らせていただきます。  3つ目の(3)の質問です。民間施設への助成制度の創設についてでありますが、通学路、避難所に面したブロック塀は民間施設となります。市民の一日も早い安全確保を最優先と考え、危険ブロック塀の改修、撤去、耐震診断などを進めていく必要があります。  こうした安全対策に国の支援とあわせ、撤去費用助成制度の創設について見解をお伺いいたします。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。  小瀧新平くらし安全環境課長。           〔小瀧新平くらし安全環境課長登壇〕 ◎くらし安全環境課長(小瀧新平) 民間施設への助成制度の創設についてのご質問にお答えいたします。  先ほどご答弁させていただきましたように、市内の道路に面したブロック塀の状況については、引き続き巡視点検のパトロールを実施していく予定でございますが、民間で設置されたブロック塀の撤去に対して、現状では、本市において助成制度はございません。  ブロック塀の取り扱いに関しては、国土交通省の方針として、地方自治体が指定した災害時の避難路に面し、耐震基準が強化される前に建てられたブロック塀について来年1月から所有者に耐震診断を義務づける方針が決定されました。この耐震診断が義務づけられる塀は全ての塀ではなく、避難路の幅によって異なり、またマンションや商業施設といった大きな建物に設置された塀を主な対象とし、一戸建て住宅の塀は除外される方向です。  なお、助成制度につきましては、市単独での実施は財政負担も大きく難しい状況にありますことから、県市長会におきまして県町村会と連名で9月に栃木県知事に対し、ブロック塀の撤去などに対する支援措置を求める緊急要望を行ったところでございます。要望の内容には、民間ブロック塀などの安全対策が着実に促進されるよう、県において財政支援制度の創設の要望も含んでおります。  今後、国・県の動向を注視しながら、市としてどういった取り組みが可能か調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) 国への要望活動をしてくださったということで、また国交省でも新年度予算にある程度組み込まれているかなという思いもいたしますので、そういう県・国の動向を見ながらいち早く取り組んでいただきたいと思います。  では、3つ目の質問に入らせていただきます。  子育て支援について。  1つ目として、産後ケア事業の拡充について。  本年度より子育て世代包括支援センターが設置され、さらなる切れ目のない子育て支援事業に感謝を申し上げます。  変化する社会情勢の中で、女性は母親として不安を抱えて出産、育児がスタートします。特に出産後1カ月間はホルモンの変化で精神的に不安になる傾向が強く、10人に1人が産後鬱の疑いがあるとされています。これから先、健全な親子関係を育んでいくためにも出産直後の母親の精神的、身体的なサポートをする産後ケア事業が必要になるケースも考えられます。若い産婦さんが安心できる体制として、産後ケア事業を専門医療機関への委託、協定についての見解をお伺いいたします。
    ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。  石崎五百子子ども課長。           〔石崎五百子子ども課長登壇〕 ◎子ども課長(石崎五百子) 産後ケア事業の拡充についてのご質問にお答えします。  子ども課における産後のケアにつきましては、子ども課への妊娠届の際から保健師がほぼ全員の方と面接を行い、必要があればその後も継続して支援し、妊婦健診を行う病院等とも連携して必要な支援につなげております。  産後は保健師による訪問事業として新生児訪問、乳児訪問を行っており、乳幼児相談も毎月開催して母子の状況を確認しております。  これらの事業により把握された情報をもとに、サポートの必要な方はもちろん、全ての母子に対して保健師及び育児支援員による電話や訪問等を実施して支援している状況です。  また、国庫補助事業の産後ケア事業とは、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的として実施されています。事業の内容は、家族等から十分な援助が受けられない産婦及び子で、かつ産後に心身の不調または育児不安等がある方で、特に支援が必要と認められる方を対象に母体ケアや乳児ケア、育児に関する相談やカウンセリングを行い、心身のケアや育児のサポートを行うものです。本事業の形態には3種類あり、医療機関等の空きベッドを活用した宿泊型、デイサービス型、助産師や保健師等の訪問による訪問型があります。本事業の実施は産後鬱予防に関しても必要な事業と考えますので、平成31年度から実施したいと考えております。  なお、議員ご質問の専門的な医療機関への委託、協定内容につきましては、医療機関等との協議が必要なこともありますので、検討してまいります。ご理解を賜ります。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) 子育て支援の拡充が一層されると確信しております。  次の質問に入らせていただきます。  2つ目の質問は、産婦健診費用の助成制度の導入についてであります。  産後の大切な時期2週間目と1カ月後には、産後鬱予防、新生児への虐待予防を図る観点から産婦健診が実施されております。国では、平成29年度から妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備し、産後健診費用の2分の1を助成することを決めております。  矢板市においても、子育て支援の一助として産後健診費用の助成制度の導入について検討すべきと考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。  石崎五百子子ども課長。           〔石崎五百子子ども課長登壇〕 ◎子ども課長(石崎五百子) 産婦健診費用の助成制度の導入についてのご質問にお答えします。  産婦健診は、出産後2週間後と1カ月後に母体の回復状況や新生児の発育の状態を確認するために医療機関で実施されます。特に社会問題になっております産後鬱の確認や予防には重要な健診となっています。  議員ご提言の産婦健診費用の助成につきましては、平成31年4月から開始する予定です。医療機関に受診券を提出する受診券方式で、助成回数は2回までとし、1回当たりの助成額は5,000円以内といたします。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) 費用助成制度の導入ということで受診券方式ということですが、その受診券の配布は母子手帳配布時にするのであるか、この受診券の扱いはどのようにされますか。 ○議長(和田安司) 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。  石崎五百子子ども課長。 ◎子ども課長(石崎五百子) 受診券方式と申しますのは、産婦の方が券を持って医療機関に行きますと、その5,000円分を差し引いた額で助成してもらえるものでございまして、その後、医療機関矢板市に請求するというものが受診券方式です。  その配布につきましては、一応、妊産婦健診も受診券方式でやっておりますので、そのときに同時にするか後日にするかは今後検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(和田安司) 12番、中村有子議員。 ◆12番(中村有子) 了解いたしました。  準備等があるかと思いますので、今後よろしくお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わりとさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(和田安司) 暫時休憩いたします。  再開は午後1時ちょうどといたします。               午前11時53分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午後1時00分 再開 ○議長(和田安司) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発言の訂正について ○議長(和田安司) 11番、石井侑男議員から発言の申し出がありましたので、許可いたします。  11番、石井侑男議員。           〔11番石井侑男議員登壇〕 ◆11番(石井侑男) 午前中に行われた一般質問の中で、鹿、イノシシの鳥獣被害対策についてでありますが、その対策の中で防護柵のところを防護棚と発言してしまいましたので、防護柵に訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(和田安司) 石崎五百子子ども課長から発言の申し出がありましたので、許可いたします。  石崎五百子子ども課長。           〔石崎五百子子ども課長登壇〕 ◎子ども課長(石崎五百子) 石井侑男議員の答弁中、とがいと発言をしました。こがいの誤りでございましたので、訂正をお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問続行 ○議長(和田安司) 一般質問を続行いたします。  4番、関由紀夫議員。           〔4番関 由紀夫議員登壇〕 ◆4番(関由紀夫) 第354回矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って、1、ふるさと納税について、2、(仮称)とちぎフットボールセンターについて、3、2022年度国体について質問いたします。  1、ふるさと納税について。  質問1−1、ふるさと納税の使途について。  新聞にも掲載がありましたが、昨年度の県内の市町でのふるさと納税額において、矢板市は第3位でした。多くのふるさと納税を募ることができたとしても、それを市政にどのように反映させるかが大きな課題と私は考えます。  市は、ふるさと納税の使途について、6つの項目に分け、それをさらに細かな事業に割り振っていますが、その過程においてどのような協議がなされているのか、お聞かせください。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。  室井隆朗総合政策課長。           〔室井隆朗総合政策課長登壇〕 ◎総合政策課長(室井隆朗) 関議員のふるさと納税の使途についてのご質問にお答えをいたします。  矢板市では、ふるさと納税の使い道につきましては、寄附をされた方が第2次21世紀矢板市総合計画のまちづくりの重点計画で設定された5項目、市民主体のまちづくり事業、次世代を担う人づくり事業、安心して暮らせるまちづくり事業、市民生活の利便性向上事業、やいたの産業活性化事業に市長にお任せ事業を加えた6項目から選べるようになっております。平成29年度の寄附額の割合は、重点計画5項目の合計が寄附額全体の約60%となり、残りの約40%が市長にお任せ事業となっている状況です。  いただいた寄附金につきましては、一度その全額をふるさと納税基金へ積み立てをし、基本的には翌年度の事業に充当しておりますが、基金の性格上、複数年度で取り崩して事業に充てるといった運用も可能となっております。そのため、寄附者の意向を尊重しながら、年度ごとの指定寄附の金額、割合、市の財政状況や各種事業の優先度や重要度、事業規模などを勘案し、財政サイドと協議の上、どの事業に幾ら充てるかを決めている状況でございます。  なお、平成28年度にいただきました寄附金につきましては、重点計画5項目でいただいた寄附金を平成29年度で充当し、市長のお任せ事業でいただいたものについては、平成30年度においてフットボールセンターの外構工事や、未来づくり懇談会において特に要望が多かったものでございますが、道路の維持管理などに活用しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) 再質問させていただきます。  ただいま答弁で、平成28年度の寄附金については5項目、平成29年度に充当と説明がありました。  ホームページに5項目は件数、金額、活用事業が掲載されています。市長にお任せに関しては掲載されていないということで使われていなかったと思いますが、先ほどの答弁の中で、市長にお任せは平成30年度においてフットボールセンター外構、あと未来づくり懇談会などの活用の説明がありましたが、もう少し詳しい説明をお願いいたします。 ○議長(和田安司) 関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。  室井隆朗総合政策課長。 ◎総合政策課長(室井隆朗) 関議員の再質問にお答えをいたします。  先ほど、市長にお任せ事業でいただいたものについてはフットボールセンターの外構工事、未来づくり懇談会において要望の多かった道路の維持管理など、そのほか橋梁の補修などに活用をさせているところでございます。一応そのような形で充当しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) 事業実施後は速やかに公開を望みます。  次の質問に移らせていただきます。  質問1−2、ふるさと納税の課題について。  新聞等メディアの報道によりますと、総務省地方税法改正も視野に、ふるさと納税制度を見直す方針を正式に発表しました。返礼品を地場産品に限ること、寄附金額に占める返礼品調達費の割合を30%以下にすることを法制化し、守らない自治体には寄附しても税の優遇措置が受けられないようにするとのことです。  私はこれからのふるさと納税のあり方は、体験型の返礼品、例えば八方ヶ原ハイキングや矢板の名産リンゴ狩りツアー等、また魅力的な政策や事業に対する寄附を呼びかけるのも一案と考えますが、市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。  室井隆朗総合政策課長。           〔室井隆朗総合政策課長登壇〕 ◎総合政策課長(室井隆朗) ふるさと納税の課題に関するご質問にお答えをいたします。  矢板市のふるさと納税の返礼品につきましては、各返礼品提供事業者の協力のもと、平成27年12月に大幅な拡充を図り、今も随時その拡充に取り組んできたところであります。  現在、矢板市においては、総務省の技術的助言の範囲内において返礼品の提供を行っておりますが、返礼品の返礼割合や地場産品以外の取り扱いなどについて、ふるさと納税制度の趣旨に基づいた返礼品のあり方が議論されている状況であり、これを踏まえた法改正も検討されていることは議員ご承知のとおりであります。  こうした中、議員のご提言については、地域活性化や返礼品におけるモノ消費からコト消費への転換といった視点からのご提案と受けとめております。  矢板市では、現在、市内ゴルフ場プレー券やイングリッシュキャンプ参加券といった参加型の返礼品も用意しておりますが、加えまして市内で開催される自転車イベントの参加券等を返礼品とする準備を進めており、農産物等を中心に提供している返礼品に加え、市への交流人口増が期待できる体験型の返礼品やふるさと納税の魅力ある募集方法等について、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) 再質問させていただきます。  ただいま交流人口の期待ができる体験型の調査研究で考えているとの答弁がありました。また、スポーツに関してのプレー券や参加券の返礼品の説明もありました。  課長は農業の体験メニューなどはどのようにお考えなのか、具体的にお聞かせください。 ○議長(和田安司) 関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。  室井隆朗総合政策課長。 ◎総合政策課長(室井隆朗) 関議員の再質問にお答えをいたします。  返礼品につきましては、現在は物を中心に返礼品としてございますが、先ほども答弁をいたしましたとおりモノ消費からコト消費へということで、ある程度そういうものを考えていきたいと思っております。特に農産物につきましては、答弁でも申し上げましたが、交流人口の増にも役立ちますし、なおかつ農産物の普及という点においても大きく寄与するものと考えておりますので、他市町の事例とか調査研究をしながら、導入する方向で検討していきたいと考えております。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) 私は、体験型の返礼品の魅力ある募集方法を考えていただきたいと思います。
     次の質問に移らせていただきます。  2番、(仮称)とちぎフットボールセンターについて。  質問2−1、ふるさと起業家支援プロジェクトの進捗状況について。  私が前回の定例会において、(仮称)とちぎフットボールセンターについて整備支援、金銭的支援、人的支援、運営支援等に関して質問をしたところ、新たな支援としてふるさと起業家支援プロジェクトを活用し、NPO法人たかはら那須スポーツクラブによるフットボールセンターの整備に市がふるさと納税を募り、補助するという整備財源においても支援できる取り組みと答弁をいただきました。  私がインターネットで調べたところ、ふるさと起業家支援プロジェクトはふるさと納税を活用して地域の起業家を応援する仕組みであります。そこで、ふるさと起業家支援プロジェクトの進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。           〔齋藤淳一郎市長登壇〕 ◎市長(齋藤淳一郎) ふるさと起業家支援プロジェクトの進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。  今回、(仮称)とちぎフットボールセンターの整備に当たり、ふるさと起業家支援プロジェクトによる支援を行うべく、NPO法人たかはら那須スポーツクラブから提出された提案書が起業家支援対象のプロジェクトとして妥当であるかどうかの確認、ガバメントクラウドファンディング事業者の選定手続等を行うため、各事業者との間で事業内容を取りまとめ、サイト構築等の作業を進めてまいりました。  寄附の受け付けサイトは12月中旬にオープンする予定であり、来年3月中旬までの3カ月間、寄附金の募集を行います。募集に当たっては、当初、目標額を300万円として実施いたします。今回のプロジェクトにつきましては、目標額の達成をもって終わるのではなく、3カ月の期間満了まで募集を行いますことから、ホームページや市の公式ツイッター等の利用、「矢板時間」での特集などを含め、幅広い方々に周知をし、より多くの支援をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。  募集終了後には、いただいた寄附金は全額補助金としてNPO法人たかはら那須スポーツクラブに交付をし、フットボールセンターの整備に活用される予定でございます。  なお、寄附をされた方がこの事業に継続的に興味を持っていただけるよう、事業者でありますNPO法人たかはら那須スポーツクラブがフットボールセンター内への寄附者名の掲示や寄附者への事業報告等を行う予定であると伺っております。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) 再質問させていただきます。  私は、このようなプロジェクトに関しては迅速性が求められるのではないかと思いますが、12月の中旬にオープンする予定と答弁がありました。市長には、ふるさと納税を活用した支援の仕組みについて、もう少し説明をお願いいたします。 ○議長(和田安司) 関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) 申しわけございません、関議員のお尋ねの趣旨がわかりかねます。ふるさと納税を活用した支援の仕組みづくりということはどういうことなのか、もう少し具体的にお尋ねをいただければと思います。 ○議長(和田安司) 答弁できないのでしたら、こちらで進めますので。再質問じゃなくて、逆質問みたいになってしまいますので。  4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) 矢板市の広報で、とちぎフットボール事業を応援してくださいということで、そちらのほうにふるさと納税を活用した支援の仕組み、寄附者、市、NPO法人というような仕組みが書いてありましたので、そこに返礼品とか寄附金、集まった寄附金の補助というような説明が書いてありましたので、これについてもう少し詳しい説明をということでお聞かせくださいというようなことでございます。 ○議長(和田安司) 関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) 関議員の再質問に対してお答えいたします。  ふるさと納税を活用した支援の仕組みというような文言がやいた広報の12月号にございます。そのことについての説明をせよというお尋ねだということで理解をいたしまして、答弁をさせていただければと思います。  これは端的に申し上げれば、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、ふるさと起業家支援プロジェクトの仕組みについてでございまして、先ほどご答弁申し上げた内容に特段つけ加えることはございませんが、傍聴の方も含めてこの図についてはお手元にないかと思いますので、少し説明をさせていただきますと、ここで起業家というふうに先ほど申し上げましたものにNPO法人のたかはら那須スポーツクラブが該当をいたします。NPO法人たかはら那須スポーツクラブに対しましては、市といたしましては先ほどご答弁申し上げましたように、寄附された方がこの事業に継続的に興味を持っていただけるよう、フットボールセンター内への寄附者名の掲示や寄附者への事業報告等を行っていただきたいと考えております。  これは通常のふるさと納税制度と少し異なっている点でございますが、一般のふるさと納税制度は返礼品ということでございますけれども、ふるさと起業家支援プロジェクトにおけるここでは返礼の品というふうに記載をさせていただいておりますが、これは単なる商品ではなくて、支援先の事業に継続して関心を持ってもらう、そういった取り組み、これが期待をされているところでございます。  ふるさと起業家支援プロジェクトの制度自体につきましては、本年4月からスタートをした事業でございます。どういうことかと申しますと、既にこの時期、ふるさと納税の返礼品のあり方がいろいろ問題になっている中で、総務省のほうでも新たな方向性を見出すという中でスタートをした制度でございます。こういった点につきまして、たかはら那須スポーツクラブの皆様の理解が立ちおくれていたところがございまして、具体的なスタートが立ちおくれてしまったところもございますが、そういった調整がつくであろう12月の中旬には募集のほうのスタートをしていきたいというふうに考えております。よろしいでしょうか。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) より多くの支援をいただけるように、幅広い方法で周知を望みます。  次の質問に移らせていただきます。  質問2−2、サッカー以外の活用について。  本年8月15日の新聞掲載によりますと、NPO法人たかはら那須スポーツクラブにおいて、確かにサッカーやフットサルが中心となる面がありますが、施設の用途はサッカーに限定していません。さまざまなスポーツに活用し、またクラブハウスではヨガや体操教室といった世代を問わず参加できるプログラムも考えていますとあります。  確かに市民から愛される施設になるためには、私は生涯スポーツの充実も図っていく必要があると感じておりますが、市はどのようにNPO法人たかはら那須スポーツクラブと意見交換をしているのか、お聞かせください。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。  山口武生涯学習課長。           〔山口 武生涯学習課長登壇〕 ◎生涯学習課長(山口武) (仮称)とちぎフットボールセンターのサッカー以外の活用についてのご質問にお答えいたします。  とちぎフットボールセンターについては、栃木県サッカー協会が提案するフットボールセンター機能に加え、生涯スポーツの振興、健康づくり事業の推進及びスポーツツーリズムを推進する拠点施設として整備を進めているところでございます。  整備及び運営につきましては、NPO法人たかはら那須スポーツクラブの提案書の内容を前提とした(仮称)とちぎフットボールセンター整備運営にかかわる事業契約を、本年9月に市と同法人との間で締結したことはご案内のとおりでございます。  サッカー以外の事業展開につきましても、本事業契約書に基づく事業計画をたかはら那須スポーツクラブが作成中であり、計画内容について相談に応じ対応しております。今月中には、最大の利用者となる栃木県サッカー協会の使用スケジュールが示されることから、来年初めには、フットボールセンターの利用スケジュールや運営方針が具体的に決まってくるものと思われます。  市といたしましても、フットボールセンターを市民の皆様に喜んでいただけるような施設とするため、小学生を対象に日本のトップアスリートがボールを使う運動の楽しさや技術を指導するSONPOボールゲームフェスタ2019や巡回ラジオ体操・みんなの体操会の会場地として、来年度開催に向け申請をしたことを初めといたしまして、オリンピックイベントの開催、健康づくり事業の展開、各種イベントの開催の可能性について検討を進めているところです。  とちぎフットボールセンターが子どもから高齢者まで市民の皆様を初め、市外の皆様にも楽しんで利用できる施設とするため、開設までのわずかな時間ではありますが、たかはら那須スポーツクラブと整備、運営について協議を詰めてまいります。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) ただいま答弁の中で、各種イベントの開催の可能性について検討の説明がありました。私は、多くの市民に愛される施設になることを望んでいます。  次の質問に移らせていただきます。  質問2−3、外構・ゲート整備等について。  (仮称)とちぎフットボールセンターの整備に関して、矢板市は駐車場、外構フェンス、場内道路、場内排水について整備事業に携わる計画と私は認識しておりますが、詳細な設計はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。  山口武生涯学習課長。           〔山口 武生涯学習課長登壇〕 ◎生涯学習課長(山口武) (仮称)とちぎフットボールセンターの外構・ゲート整備についてのご質問にお答えいたします。  とちぎフットボールセンターの整備につきましては、ご案内のとおりサッカー場2面とクラブハウスにつきましてはNPO法人たかはら那須スポーツクラブが整備し、矢板市はその環境整備として、駐車場、外構フェンス、場内道路、場内排水を整備してまいります。  その詳細な工事内容につきまして説明をいたしますと、駐車場はサッカー場の西側に普通自動車237台、大型バス2台分の砂利敷きの駐車場を整備し、クラブハウスのある東側に普通自動車36台分のアスファルト舗装の駐車場を整備いたします。  外構フェンスは北側の住宅に面する箇所については目隠しフェンスを設置し、東側は既存の目隠しフェンスをそのまま利用し、それ以外の南側、西側と北側の一部についてはメッシュフェンスを設置いたします。  場内道路の整備は、既存の東側出入り口からサッカー場北側を通り、西側駐車場につながる通りをアスファルト舗装で整備いたします。  場内排水につきましては、サッカー場2面の雨水を排水する設備とサッカー場外の排水側溝を整備いたします。  そのほかフットボールセンターの出入り口を東西南北に1カ所ずつ整備しまして、東西出入り口をメーンとし、出入り口に接続する東通りには右折レーンを整備いたします。南北の出入り口につきましては、歩行者専用といたします。  また、周辺道路は通学道路でもあり、近隣の住民の皆様やフットボールセンターを利用される歩行者の安全確保を図るため、歩道のない北側市道に延長220メートル、幅2.5メートルの歩道を整備するとともに、北西の交差点に信号機を設置いたします。これによりフットボールセンター周回歩道が整備され、車道を渡ることなく、安全に散歩やジョギングを楽しむことができます。このフットボールセンター及び周辺環境整備の詳細な内容につきましては、周辺住民の皆様に説明会を開催し、ご了解をいただいております。  10月31日に起工式をとり行い、既に工事は始まっておりますが、市民に愛されるスポーツ拠点施設として整備を進めてまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) ただいま答弁で、周辺環境整備については地域住民に説明をしたという答弁をいただきました。多くの人が集える場所となることを期待したいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  3番、2022年度国体について。  質問3−1、運動公園の整備計画について。  2022年のいちご一会とちぎ国体において、矢板市は女子サッカーの会場になっております。しかし、矢板運動公園陸上競技場は現状のままでは設備が老朽化しており、安全の確保をするためにも改修が必要と思います。矢板市民からも運動公園陸上競技場の改修は以前から望まれていることから、私は2022年のいちご一会とちぎ国体に向けて、スタンドや芝、更衣室、トイレ等の諸施設の改修が必要と思うのですが、市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。  山口武生涯学習課長。           〔山口 武生涯学習課長登壇〕 ◎生涯学習課長(山口武) 運動公園の整備計画についてのご質問にお答えいたします。  国民体育大会の施設整備につきましては、平成28年度に第77回国民体育大会中央競技団体正規視察が会場となる矢板市運動公園陸上競技場、サッカー場及び野球場において行われ、改善箇所の指摘及び要望が出されております。陸上競技場とサッカー場においては、両方のピッチのところどころに凹凸が見られ、土壌改良や芝生状態の改善等抜本的な対処を検討することとの指摘を受けております。また、陸上競技場のスタンドや放送室等の施設が大変古く、スタンドの改修、諸室の整備について方策をとるよう検討してほしいとの要望を受けております。  この中央競技団体からの指摘事項に対応するための整備事業につきましては、補助金の対象となる整備事業を先行しまして、今年度にサッカー場の土壌改良と芝生の張りかえ等の設計を行いましたので、来年度に工事を実施するための予算を計上いたします。  陸上競技場については、来年度に土壌改良と芝生の張りかえ、トラックの改修等の設計を行い、2020年度に工事を実施したいと考えております。また、運動公園内のトイレにつきましても、ユニバーサルデザインに対応することから補助の対象となるため、サッカー場、陸上競技場の工事と同時期に洋式化への改良工事を実施したいと考えております。  そのほか放送設備、更衣室やシャワー設備等の老朽化が著しい施設の改修につきましては、補助金等の財源確保が必要ではありますが、今後、国体が開催される県及び市町村の施設整備手法を参考とし、2021年に開催されるリハーサル大会までには改修工事を完了させたいと考えております。  国体に向けた施設整備には多額の費用がかかることから、経済効果が期待できるスポーツツーリズムにおける活用の観点と国体後の利用価値やランニングコスト等を考慮した施設整備に努め、2022年の本大会を迎えたいと考えております。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) 再質問させていただきます。  来年度には工事を実施するための予算を計上、また2020年度に工事を実施したい考えとの答弁がありました。私は、施設の改修に関しては多くの費用が必要と思いますが、こうした費用の財源に関してはさまざまな機関からの財政支援があると思いますが、どのように行っていくのか、お聞かせください。 ○議長(和田安司) 関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。  山口武生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(山口武) 再質問にお答えいたします。  財源、財政支援等どのように考えているのかというご質問かと思われますが、先ほどお答え申し上げましたが中央競技団体からの指摘事項、これにつきましては独立行政法人日本スポーツ振興センター、こちらの地域スポーツ施設整備助成金、これ限度額が3,000万円でございますが、こちらの補助と、あとは県の国民体育大会市町競技施設整備費補助金、こちらは先ほど申し上げました振興センターの助成金を除く上での2分の1、こちらの補助金がございます。こういったものを手当てして進めてまいりたいと考えております。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) 私も経済効果に期待しております。  次の質問に移らせていただきます。  質問3−2、実行委員会の設置について。  矢板市は、2022年のいちご一会とちぎ国体で、矢板市が女子サッカーの会場になっているという認識はいまだ薄いように感じます。矢板市運動公園陸上競技場が今よりも充実した設備に改修されれば、さまざまな大きな大会が開催されることも期待でき、交流人口増にもつながると思います。  しかし、このような大規模なプロジェクトにおいて、簡単に実行できるものではなく、実行委員会のような組織が必要なのではないかと思うのですが、市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。  山口武生涯学習課長。           〔山口 武生涯学習課長登壇〕 ◎生涯学習課長(山口武) 国体開催にかかわる実行委員会の設置に関する質問にお答えいたします。  4年後に迫りました2022年開催の第77回国民体育大会、いちご一会とちぎ国体におきまして、矢板市では、正式競技としてサッカー(少年女子)及び軟式野球(成年男子)、デモンストレーションスポーツとしてオリエンテーリングが開催されます。  国体の開催及び運営は、公益財団法人日本スポーツ協会において国民体育大会開催基準要項が制定されており、この要項には国体運営のために開催県及び会場地市町村に実行委員会を設置するものとされております。さきに国体が開催された県及び市町村においても実行委員会が設置され、PRや広報活動、競技運営、式典、宿泊や飲食、医療衛生等の専門部会等を設け、運営されておりました。  矢板市におきましても、今年度中に実行委員会設立の準備として設立発起人会を設置し、委員の人選、規程案及び予算案の検討を行った上で、来年度に実行委員会を設立する予定でおります。  実行委員会には、スポーツ団体を初め、教育、商工、観光、農林業、交通、医療、マスコミ関係等、矢板市の各業界・団体の皆様に名を連ねていただき、オール矢板体制でいちご一会とちぎ国体開催の機運醸成を図り、国体開催に向けた、また国体後も持続できるスポーツ文化の向上とスポーツツーリズムによる地域活性化に努めてまいりたいと考えております。  議員各位にも実行委員会にご参画いただくことになるかと思われますので、さらなるご協力をお願い申し上げます。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) 再質問させていただきます。
     ただいま答弁で、スポーツ文化向上とスポーツツーリズムによる地域活性化に努めるとの説明がありました。今回の国体は前回から43年ぶりの国体になります。いちご一会とちぎ国体のテーマは「夢を感動へ。感動を未来へ。」とうたわれております。私は多くの夢や感動を後世に残せる大会として成功することを望んでおります。  課長はとちぎ国体について、矢板市の魅力の発信をどのようにお考えになっているのか、改めてお聞かせください。 ○議長(和田安司) 関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。  山口武生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(山口武) 矢板市の魅力発信についての再質問についてお答えをいたします。  先ほどございましたように、国体スポーツ競技大会ではございますけれども、全国から選手ですとかスタッフ、応援団、こういった方々が事前練習を含めまして少なくとも1週間程度は矢板に滞在していただけるのかなというふうに考えております。まさに、全国に矢板市のよさをPRするチャンスでございます。このことからも矢板市の特産品ですとか観光スポット等の情報発信、これはもとよりでございますが、宿泊、飲食とこういったもののおもてなしの心ですとか、先ほど申し上げましたスポーツツーリズム、こういったものの事業展開、こういったものを進めまして実行委員会を初めといたしましてオール矢板で取り組みが可能となるように、まずは機運の醸成、組織づくり、こういったものに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(和田安司) 4番、関由紀夫議員。 ◆4番(関由紀夫) 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(和田安司) 暫時休憩いたします。  再開は午後1時55分といたします。               午後1時44分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午後1時55分 再開 ○議長(和田安司) 会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問続行 ○議長(和田安司) 一般質問を続行いたします。  3番、櫻井惠二議員。           〔3番櫻井惠二議員登壇〕 ◆3番(櫻井惠二) 皆さん、こんにちは。いつも多くの傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。本日トリを務めさせていただきます櫻井でございます。  第354回矢板市議会定例会において、議長の許可を得ましたので、質問します。  このことは9月の定例会でもさまざまな角度から質問しましたが、今回は跡地利用に絞って質問します。  シャープは今年8月、矢板市にある栃木工場での生産を終了することを発表してから4カ月が経過しました。10月11日付の日経新聞では、「シャープ栃木工場生産停止、地元経済の影響軽微」という見出しが出ております。理由として、記事では、シャープがテレビ生産を段階的に縮小してきたことが背景にあり、地元企業は取引先の先細りを見据え、販売拡大に動いていたという分析をしております。その一方で、「広大な遊休地が焦点に」という見出しで、今後、関心を集めるのは、敷地面積33万平方メートルという広大な遊休地の行方だと書かれてもおります。  市民の皆さんも税収の影響、再就職の支援といった問題から、跡地利用に関心が移っているのではないかと思います。そこで、シャープ栃木工場跡地に対する当局の考えをお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員の質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。           〔齋藤淳一郎市長登壇〕 ◎市長(齋藤淳一郎) 櫻井惠二議員のシャープ栃木工場跡地に対する市当局の考えについてのご質問にお答えをいたします。  シャープ栃木工場の敷地面積は約10万坪、32.6ヘクタールございまして、一般国道4号に隣接をし、矢板インターチェンジにもほど近く、交通の面などからも大変よい立地条件となっているところでございます。  9月定例会で、櫻井議員の質問に対しましてご答弁申し上げましたとおり、矢板市といたしましては、跡地利用につきまして、これまでのシャープ栃木工場に匹敵する経済効果の高い企業の誘致や雇用の確保が必要と考えております。シャープ栃木工場跡地はシャープの所有ではありますが、本市の意向を十分理解をしていただいた上で、シャープ栃木工場に劣らない工業団地として利用されますよう引き続き関係機関と連携を図るとともに、経済効果をもたらす跡地利用につきまして、あらゆる面から検討していただけるようシャープに対して強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員。 ◆3番(櫻井惠二) シャープ工場の跡地利用について、市は栃木県と何か協議をしていますか。 ○議長(和田安司) 櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) 櫻井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  栃木県と協議をしているのかというお尋ねでございますが、栃木県との協議につきましてはこれまでも各分野におきまして連携を図ってまいりました。シャープ栃木工場規模縮小に伴う対策本部会議開催の際には、県産業政策課企業立地班長のほうにもオブザーバーとしてお越しをいただいているほか、9月1日にシャープ本社にお伺いした際にも、栃木県の大阪センターの所長に同行をいただいたところでございます。  ただし、跡地利用に限って申し上げますと、現在のところ実施はしてございません。担当レベルにおきましては、シャープの近況等について情報交換、意見交換がなされているところではございます。今後も引き続き機会を捉えて、栃木県のみならず、関係機関と情報共有を図りながら矢板市にとりまして最も経済効果をもたらすような、先ほど来ご答弁申し上げておりますような跡地利用、跡地の活用について取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員。 ◆3番(櫻井惠二) ぜひこの跡地利用に関して、検討協議をしていただきたい。というのは、先ほど紹介した日経新聞の記事によりますと、県の企業局で価格によっては買うのもやぶさかでないと発言していますが、このことに関連して市と県では何かやりとりは行っていないですか。 ○議長(和田安司) 櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) 櫻井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。  櫻井議員、私の手元にある記事がそうであるかと思いますが、本年11月10日付の日本経済新聞北関東版でございます。シャープ栃木工場の生産停止に係る記事でございますが、県企業局のコメントとして、価格次第だが、買うのもやぶさかではないとの声も出ているということでございますが、この内容に関連する形で、現在県のほうとは具体的な協議はしてございません。買うのはやぶさかではないというコメントでございますけれども、やはり重い部分はむしろその前段の価格次第だがというところになろうかなと思っております。  企業局でありますとか、産業団地の造成に当たっての企画調整的な機能を持っております県の産業労働観光部産業政策課の企業立地班などとの協議は現在のところ行ってはございませんが、必要に応じて協議のほうが実施できる機会があればというふうには思ってございますが、まず難しいものは先ほども少し触れさせていただきましたけれども、これは矢板市の土地とか県の土地ではなくて、あくまでもシャープという一民間企業の土地でございまして、やはりシャープの今後の企業戦略でありますとかそういったところの中でのシャープのお考え、それにきちんと対応していく必要がまず何よりもあるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員。 ◆3番(櫻井惠二) シャープの土地だというのは重々承知なんですけれども、この間、三重県のほうでも3,000人削減なんていうお話もございました。12月4日だかの、新聞ばかり出して申しわけないんだけれども、日経新聞にもやっぱり中国に生産を移転なんていう、シャープに関しましてそういう話が出ておりました。ですから、通常の役所の感覚でのスピードでやるんではなくて、せっかくうそでも価格次第ですけれども、とあれですけれども、山の奥の中は価格によっても企業局じゃ買わないと思うんです。ですから、ぜひこれ接触を持って、県とも協議をしていただきたいなというふうに思うんです。  それと、先ほどシャープそのものだということで、新聞では、要するに県のほうではシャープも民間レベルで探しているというお話ですけれども、どうでしょう、大手ディベロッパーなど矢板市も民間企業と何ていうんですか、ヒントをもらうという意味でかかわりを持つというかアイデアをいただくというか、話してみるのもいいんではないかと思うんですけれども、そこの辺はどう思いますか。 ○議長(和田安司) 櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。  齋藤淳一郎市長。 ◎市長(齋藤淳一郎) 櫻井議員の再々質問に対しましてお答えをいたします。  ヒントを得る意味でも民間の事業者、大手ディベロッパー、大手不動産開発事業者とかかわりを持ってみてはどうかというお尋ねではございますが、現在、これはシャープのほうで民間ベースでかかわりを持っているというふうにも聞かされておりますけれども、なかなか思うような進捗ではないというふうにも聞いております。  市といたしましては、これからもシャープと情報交換を密に図りながら、市の考え方、市の意向を最大限これを反映していただけるよう、働きかけを行っていきたいというふうには考えております。  ただ、直接、矢板市がシャープ栃木工場の跡地について、大手のディベロッパーに相談するというのは、これ質疑を戻るようでございますけれども、あくまでもよそ様の土地、シャープさんの土地でございますので、なかなか直接人様の土地について、あれこれ相談を持ちかけるのは必ずしも適切ではないのかなというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員。 ◆3番(櫻井惠二) それはわかるんですけれども、堂々めぐりになってしまいますからあれですけれども、昔は食品でも何でもメーカーが強かったんです。今は末端のお客さんを握っているところが強いんです。ですから、例えば何ていうんですか、コンビニとか、そのディベロッパーもそうなんですけれども、多くの情報と多くの顧客を抱えています。それと、当事者そのものはやっぱりどうしても経済面の損得でしか動かなくなっていますので、そういう意味では、損得は関係ないということはないんですけれども、当事者じゃない人がディベロッパーの話を聞くというのも一つの参考になるものを引き出せると。そして、そういうものをシャープのほうに希望として伝えることもできると。結局、ディベロッパーにとってはシャープさんはお客さんになってしまうわけで、そういう関係ではなく、話せるほうがディベロッパーの能力を十分引き出せると思います。  コンサルみたいにお客さんもいないのにいろいろ言うんじゃなくて、末端のお客をつかんでいるそういうところの情報というのは引き出すと大変化けて出るときがありますので、どうか要望として今後考えられれば、そういうふうな方向で考えることもできるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、早々に最後の質問から2番目になりますけれども、ふるさと納税のほうに移らせていただきます。  単刀直入に聞きます。今年度の矢板市のふるさと納税額の見込みについて質問いたします。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員の質問に対し、答弁を求めます。  室井隆朗総合政策課長。           〔室井隆朗総合政策課長登壇〕 ◎総合政策課長(室井隆朗) 本年度のふるさと納税の見込みについてのご質問にお答えをいたします。  矢板市のふるさと納税につきましては、平成27年度のインターネットによる寄附金の募集開始や返礼品の拡充等を受けて多くの寄附を頂戴しているところであります。  本年11月末時点のふるさと納税寄附金の調定額は、約3億6,000万円となっております。12月の寄附件数が多くなる時期であること、またフットボールセンター支援のためのふるさと納税によりさらに2,000万円から3,000万円の上積みを期待できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員。 ◆3番(櫻井惠二) 金額は去年と比べてどのような感じで増減しておりますか。 ○議長(和田安司) 櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。  室井隆朗総合政策課長。 ◎総合政策課長(室井隆朗) 櫻井議員の再質問にお答えをいたします。  昨年度が1億5,000何がしというような金額でございました。今年度は現在のところ約3億6,000万円というような状況になってございます。ですから、前年度に比べますと、大幅に伸びているような状況でございます。  以上です。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員。 ◆3番(櫻井惠二) 金額がふえた理由はどんな要因がございますか。 ○議長(和田安司) 櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。  室井隆朗総合政策課長。 ◎総合政策課長(室井隆朗) 櫻井議員の再質問にお答えをいたします。  昨年度からずっと取り組んではいるんですけれども、旅行券というのが一番伸びているような状況でありまして、それが伸びたことによることとこちらは考えております。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員。 ◆3番(櫻井惠二) 割合がいいというようなやつとはまた違うんですか、いいんですけれども。  この間11月に、研修で島根県の浜田市というところに行ってまいりまして、学びに行ったのは市民参加型の市債の発行の勉強に行ったんですけれども、そこは二、三年前に市債の発行をやめまして、そうしたらふるさと納税が全国で第10位になったので、市債なんて発行しているところじゃないということで金額も21億円とすごいんですけれども、そういうところへ行ってきましたら、来年は大変総務省からのお達しが厳しくて、ということなんですけれども、これは全国一律どこも厳しくなるんだと思うんですけれども、矢板市としては対策として何かございますか。 ○議長(和田安司) 櫻井議員、総務省からの達しに対しての対策という捉え方でよろしいんでしょうか。 ◆3番(櫻井惠二) 想定はそうなんですけれども、要するに制度が厳しくなると。厳しくなるのであれば、矢板市としてはどういう対策を……総務省は関係なく、消してもらえますか。 ○議長(和田安司) 櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。  室井隆朗総合政策課長。 ◎総合政策課長(室井隆朗) 再質問にお答えをいたします。  議員ご承知のとおり、総務省から返礼品の返礼割合や地場産品以外の取り扱いなどについて、技術的助言ということで出されている状況で、先ほども申し上げました旅行券については現在取り扱っていない状況でございます。  そのようなことを踏まえまして、やはり矢板市といたしましては、さらなる返礼品、物です、どういうものがあるかというのを開拓していくことと、先ほど関議員の答弁でも申し上げましたが、モノ消費からコト消費へということで体験型のものとか、あとはサービス、そういうものを調査研究をして前向きに取り組んでいくように検討していきたいと考えております。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員。 ◆3番(櫻井惠二) 例えばさっき関議員のときにゴルフのプレー券とございましたけれども、ここでゴルフ場の実態を言うのも何なんですけれども、例えば平日5,000円でプレーするとします。これお昼もついています。そして、600円ここからゴルフ場利用税というのを取られます。そして、5,000円ですから8%の消費税、これで1,000円なくなります。そして、固定資産税というのが大体一つのゴルフ場で二、三千万取られると思うんですけれども、お客さんの数は大体年間二、三万人ですから、一人1,000円取られます。そうすると、5,000円で2,000円は税金なわけなんです。さっきのせめて4割売り上げで税金で取っているわけですから、早い話、税務課の出先機関みたいなものなわけです。  ですから、せめてふるさと納税で還元をさせてあげて、そういうのを先ほどのあれだと1社プレー券でやっているところがあるということですけれども、3社ありますから、3つとも声かけてあげて、何とか連帯して少しでもそういうふるさと納税で税金があってよかったと少しだけ思えるような目にあわせていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(和田安司) 櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。  室井隆朗総合政策課長。 ◎総合政策課長(室井隆朗) 櫻井議員の再質問にお答えをいたします。  議員のご指摘がありましたように、現在、市内のゴルフ場1カ所についてはふるさと納税で返礼品というような形でやっております。やはり議員ご指摘のとおり、ほかにもゴルフ場ございますので、その辺も積極的に返礼品として取り込めればということで、これは運営をしている業者の方とかに協議をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長(和田安司) 櫻井議員、今(1)です。  3番、櫻井惠二議員。
    ◆3番(櫻井惠二) 申しわけございません。長々と申しわけありませんので、これで終わりにしますので、最後だけちょっとだけいいですか。  例えば、そういうゴルフ場のやつなんですけれども、会員さんとかそういうのは住所を抑えているわけでして、そういうところのダイレクトメールとかそういうのに矢板市のふるさと納税の宣伝みたいのをしてもらって、それと引きかえにどうのこうのとかというこれゴルフ場だけじゃなくて、民間の何というんですか、情報、そういうものを活用したPRというのが各企業そういうお客様の連絡先持っています。そして、必ずダイレクトはするところはしますので、そういうのも利用して矢板市のふるさと納税を宣伝、PRしていくというのもいいのではないかと思うんですけれども、ぜひご参考にしていただければと思います。  議長から注意を受けていますので…… ○議長(和田安司) いや、1番の納税額の見込みから2番に入っているような気がしましたので、確認いたしました。 ◆3番(櫻井惠二) そういう気でしたらば、別にどうでしょうか。 ○議長(和田安司) いや、1回切ってもらわないと、(1)から(2)区別して。 ◆3番(櫻井惠二) 申しわけありません。  それでは、一度座って、もう一度聞かせていただきます。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員。 ◆3番(櫻井惠二) (2)に移ります。  寄附金の使い道についてお伺いいたします。  やっぱりこういうお金というのは、いつの間にか消えてなくなってしまうようなものですから、できれば、ここに使ったというのがわかりやすくするためにも、私は子どもや教育関連分野に重点的に使うべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員の質問に対し、答弁を求めます。  室井隆朗総合政策課長。           〔室井隆朗総合政策課長登壇〕 ◎総合政策課長(室井隆朗) 寄附金の使い道のご質問にお答えをいたします。  矢板市のふるさと納税については、寄附者が寄附に際してその使い道を指定できる制度をとっており、矢板市総合計画のまちづくり重点計画で設定された市民主体のまちづくり事業など5項目に、市長にお任せを加えた6項目から選べるようになっております。  このうち、子どもや教育関連分野の事業費に充当できる寄附は、次世代を担う人づくり事業及び市長にお任せ事業であります。平成29年度の寄附額における割合は、次世代を担う人づくり事業が全体の約25%、市長にお任せ事業が全体の約40%となっており、例年、次世代を担う人づくり事業は市長にお任せ事業に次いで寄附額の割合が高い状況でございます。平成30年度においても、11月30日現在、次世代を担う人づくり事業の割合は26%で、指定寄附では最も高い割合となっております。  「子や孫が帰ってくるまちづくり」のためにも、議員ご提言のとおり、子どもや教育に係る部分が重要であることは承知してございます。次世代を担う人づくり事業として寄附をいただいたものについては、寄附者の意向に沿い、全額を教育関連分野の事業費に充当しております。  市長にお任せ事業につきましては、年度ごとの指定寄附の状況、市の財政状況や各種事業の実施状況などを勘案し、ご提案の事業を含めまして、市民ニーズの高い事業の財源として優先的に充当を行っているところでありますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(和田安司) 3番、櫻井惠二議員。 ◆3番(櫻井惠二) 税金ですから、皆さんの努力がこのような大きな数字になって出てきているんだと思います。来年は規制が厳しくなるということで、ことし並みというわけにいかないと思いますけれども、先ほど言った民間企業との連携とか、そういうのをまめにやる、熱心にやっているところであれば下げ幅もそこそこ抑えられるのではないかというふうに思います。  ことし担当の方のご努力に敬意を表しますとともに、本当に若い人が住んでいただけるようなそういうまちにするには、やっぱり子育て世代にお金が回るような仕組みをぜひこういうわかりやすいお金の使い方ができるやつで使っていただければなというふうに思います。  以上、要望として、私の質問は以上で終わります。  ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○議長(和田安司) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(和田安司) ご異議ありませんので、延会することに決定いたしました。  なお、あすは引き続き会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。  大変お疲れさまでした。               午後2時24分 延会...