平成２９年 １２月 定例会（第３４９回）◯議事日程 （１２月４日〔月〕午前１０時開議）第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 高瀬由子 ２番 藤田欽哉 ３番 櫻井惠二 ４番 関 由紀夫 ５番 小林勇治 ６番 佐貫 薫 ７番 伊藤幹夫 ８番 和田安司 ９番 宮本妙子 １０番 中村久信 １１番 石井侑男 １２番 中村有子 １３番 渡邉孝一 １４番 今井勝巳 １５番 大島文男 １６番
大貫雄二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者（２４名） 市長 齋藤淳一郎 教育長 村上雅之
総合政策部長 横塚順一
総合政策課長 室井隆朗 秘書広報課長 沼野晋一 総務部長兼総務課長 三堂地陽一 税務課長 高橋弘一 健康福祉部長兼社会福祉課長 永井進一 高齢対策課長 柳田和久 子ども課長 石崎五百子 健康増進課長 細川智弘 市民生活部長兼
くらし安全環境課長 小瀧新平 市民課長 薄井初江 農林課長 小野寺良夫 商工観光課長 山口 武 経済建設部長兼建設課長 塚原延欣
都市整備課長 和田理男 会計管理者兼出納室長 鈴木康子 教育部長兼
教育総務課長 高沢いづみ 生涯学習課長 大谷津敏美智
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長 森田昭一
農業委員会事務局長 村上治良
上下水道事務所長兼水道課長 津久井 保 下水道課長
石川節夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者（３名） 事務局長 薄井 勉 主査 水沼宏朗 主査 藤田敬久 午前１０時００分 開議
○議長（和田安司） ただいまの出席議員は16名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。 直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（和田安司） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 事務局長に朗読させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（和田安司） これより日程第１、一般質問を行います。 会議規則第62条第２項の規定により通告のあった者について、順に許可いたします。 11番、
石井侑男議員。 〔１１番
石井侑男議員登壇〕
◆１１番（石井侑男） 皆さん、おはようございます。 第349回12月定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。 今回は、１、平成30年度当初予算案について、２、（仮称）とちぎ
フットボールセンターについて、３、道の駅やいたについての３項目について質問いたします。 最初に、１、平成30年度当初予算案について質問いたします。 過日の全員協議会で、平成30年度の
予算編成方針が示されました。その中で、国は経済財政運営と改革の基本方針2017において、比較可能な見える化の徹底拡大、先進優良事例の全国展開の推進、政策効果の乏しい歳出は徹底して削減し、効果の高い歳出に転換する仕組みの強化、地方交付税を初めとした地方財政に係る制度改正などを重点的に取り組むこととしております。 ところで、本市の財政は、平成28年度決算においては、歳入の根幹である市税収入は２年ぶりに増加したものの、地方交付税は大幅に減少し、一般財源の確保に苦慮しております。 一方、歳出においては
少子高齢化対策、
都市基盤整備、公共施設等の更新整備、さらには
次期環境施設建設など取り組む課題が山積しており、これらの施策の展開には多額の資金需要が見込まれることから、今後も厳しい財政運営が続くものと見込まれます。 そのため、平成30年度予算編成に当たっては、引き続き行財政改革を推進し、一層の財政健全化を図りながら、矢板市総合計画の５つの重点計画、すなわち市民力の向上、教育の尊重、暮らしの安心、交通機能の拡充、産業の活性化、そして矢板市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の４つの基本目標である、安定した雇用をつくる、来てもらう、住んでもらう、人の流れをつくる、各世代を支援する、活力と魅力あるまちをつくるを重点的に推進し、さらに各種施策の優先順位について選択と集中を図るとともに、事業手法の再検討や自主財源の確保に積極的に取り組むなど、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを行うとしております。 また、平成30年度は市制施行60周年の節目の年度に当たることから、今まで以上に知恵を絞り、創意工夫を凝らした予算編成がなされるかと思います。 そこで、当局に（１）として、重点・新規事業について見解をお伺いします。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（和田安司） 11番、
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） おはようございます。 それでは早速、石井議員の平成30年度当初予算案についてのうち、重点・新規事業についてお答えをいたします。 平成30年度予算の歳入におきましては、歳入の根幹をなす市税収入は、個人市民税や法人市民税につきましては増加が見込まれておりますが、固定資産税は評価替えによりまして大幅な減となる見込みであるために、市税全体では減少する見込みとなっております。 また、石井議員のほうからもお触れいただきましたけれども、地方交付税につきましては、総務省の概算要求では、対前年度比2.5％の減となっておりますので、矢板市に交付される額も平成29年度の決定額からは減少するものと見込んでおります。 このように使途の特定されない一般財源の増加が見込めない厳しい財政状況のもとではありますが、当初予算編成の基本的事項にありますように、
地方創生交付金を積極的に活用し、総合戦略で計画をした具体的施策を推進してまいりたいと考えております。 平成30年度に新たに取り組む事業といたしましては、現在、
予算編成作業中のため流動的ではありますが、保健・医療の充実策として、
健康マイレージ事業に取り組んでまいります。 市が実施する
健康づくり事業に参加した方にポイントを付与するとともに、ポイントの累計に応じて褒賞品を贈呈するなど、市民の健康づくりに対する動機づけと運動習慣の定着を促進することにより、市民の健康寿命の延伸を図り、健康で生き生きとしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 また、子育て環境の充実策として、
子育て世代包括支援センターを新設いたします。妊産婦や乳幼児の保護者の相談に保健師等の専門家が対応し、必要な支援や関係機関と連絡調整するなどして、切れ目のない支援を提供することにより、育児不安の解消や虐待の防止を図ってまいりたいと考えております。 さらに、学校教育の充実策といたしまして、
小学校情報機器整備事業において、
教育用ＩＣＴ機器である電子黒板を導入いたします。多彩な教材を映し出し、毎日の授業をより楽しく、わかりやすく児童・生徒の自主性や協働性を育む授業をサポートするものでございまして、これにより学ぶ力の向上を図ってまいりたいと考えております。 このほか、平成30年度は本市が市制施行60周年を迎えることから、記念式典、
タイムカプセル開封、
ＮＨＫ公開番組などの記念事業を予定しております。 次に、重点事業につきましては、
スマートインターチェンジ整備事業、橋梁の長寿命化対策などの道路網の整備や企業誘致、
定住支援制度の充実強化、
保育施設整備補助事業、
有害獣駆除事業、
スポーツツーリズム推進事業などを予定しております。 柔軟な発想と綿密な計画により、これらの事業を推進し、
未来づくり懇談会における市民の皆様のご意見等も、可能な限り予算に反映させながら、活力と魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（和田安司） 11番、
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） それでは、二、三点、再質問させていただきます。 まず、予算規模についてでありますが、規模は積極的な予算か、あるいは抑制型の予算かお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの石井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 地方自治体の予算規模におけます積極型予算と、例えばそれに対する抑制型の定義は、いま一つあいまいではないかなというふうに思いますけれども、この積極型予算の定義を、前年度の予算と比較をして多いのかどうなのかということと一応定義をさせていただきますと、例えば本年度予算、平成29年度予算におきましては、前年度比3.2％増の予算総額130億2,000万円でございました。これにつきましては積極型と申し上げて差し支えないのではないかなというふうに思います。 そこで、来年度はどうかということでございますが、来年度、平成30年度当初予算におきましては、大型事業、例えば東北自動車道の（仮称）
矢板北スマートインターチェンジの整備、アクセス道路の整備が本格化をいたします。また、
塩谷広域行政組合の
次期環境施設整備に伴う
塩谷広域行政組合への負担金の支出についても大幅に増額をするというような見通しでございますので、少なくとも本年度の130億2,000万円という予算規模、過去３番目に大きな規模でございましたけれども、それを上回るかどうかは別にいたしまして、この130億円前後の予算規模になるものと現在考えております。 今後、
予算編成作業をより本格化させる中で、改めて皆様方にはお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 予算編成の基本方針の中に、
地方創生交付金を積極的に活用するというようなことが記載されておりました。それで、具体的にこの
地方創生交付金の活用状況について、12月の補正にも出ておりますから、それらも含めまして具体的にお知らせいただければと思います。
○議長（和田安司） 石井議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの石井議員の再々質問に対しましてお答えをいたします。 議員からお話ございましたように、本年10月19日だったというふうに記憶をしておりますけれども、本年10月の
議会全員協議会の席上におきましても、議員の皆様にはお知らせをさせていただきました平成30年度予算の編成について、平成30年度の予算の編成方針におきましても、第２次21世紀矢板市総合計画及び矢板市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に盛り込まれている施策については、その確実な実現を図るために、
地方創生交付金を積極的に活用し適切に対処することと記載をしてございまして、現在その具体的な活用について検討しているところでございます。 その中で、本年度につきましては、
地方創生関係の交付金のうち、地方創生のまず推進交付金というものがございます。このことにつきましては、本年度から那須町、そして大田原市と連携をいたしまして、２市１町におきまして、
サイクルツーリズム関係の事業を展開をしております。本年度については200万円余の交付を受けているところでございます。この事業の期間は３年間ということでございますので、平成29年度が初年度でございますので、平成30年度、来年度でございますが、そして再来年度に向けても、関係の市町と連携協議をしていきながら、予算要望等をしていきたいというふうに考えているところでございます。 あと、
地方創生推進交付金のほかに、平成28年度の国の２次補正予算で創設をされました
地方創生拠点整備交付金というようなメニューがございます。この
拠点整備交付金というのは、その名のとおり
地方創生推進交付金というのが主にソフト事業に充当されるものでございますけれども、この
拠点整備交付金というのは、施設の改修等を含む施設整備に主に充てられるといった性格の交付金でございます。この交付金につきましては、既に、まず１次募集に応じまして、城の湯温泉周辺の多機能化に１億1,900万円の交付を受けたところでございます。 さらに、２次募集に応じまして、片岡にございます
農業者トレーニングセンター、この整備に9,500万円余の
事業費ベースでの交付決定を受けているところでございます。 さらには、議員から先ほどお話がございましたように、今回の補正予算案の中にも盛り込ませていただいておりますが、道の駅やいたの改修に5,400万円余、さらには文化会館の改修にも7,900万円余の
事業費ベースでの交付決定を受けているところでございます。この
地方創生拠点整備交付金につきましては、１次から３次までの募集がございましたけれども、矢板市はそのいずれにも手を挙げさせていただきまして、現在、総額３億4,900万円余の
事業費ベースでの交付を受けております。これは県内25の市町の中で最も多い交付額でございます。この
拠点整備交付金におきましては、現在、平成30年度の国のほうの
予算編成作業の中で、来年度の当初予算に盛り込まれるかどうかはちょっとわかりませんけれども、盛り込まれる際には、引き続きその積極的な活用に当たっていきたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） これも答弁の中で、重点事業としまして定住促進、今までも取り組んでおりました事業があります。それの支援制度を拡充するというようなお話がありましたけれども、これはどのような拡充、拡大を図るのかお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの石井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 先ほど答弁の中で、議員のご質問に対しまして
定住支援制度の充実強化などを予定しておりますというふうに私のほうで申し上げたところでございます。矢板市におきましては、現在、「暮らし」のびのび
定住促進補助金というような制度、これは市の単独事業として設けているところでございますが、具体的にはこの「暮らし」のびのび
定住促進補助金の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 現在、予算編成の作業中でございまして、流動的ではございますけれども、この補助金の額を引き上げるとともに、例えばさまざまな加算の制度がございますけれども、その中には、例えば地元の建築業者さんが、その住宅建設を請け負う場合加算するというような仕組みがございますけれども、この加算額を引き上げられないだろうかというようなことでありますとか、さらには市内の中でも空き家が、または空き地が目立っております。また、公図混乱等の事情で土地の流動化がなかなか進まない矢板駅の西側の中心市街地、そちらのほうに家を建てていただく場合には、さらに通常の交付額より加算をさせていただくというようなことも、本年９月に策定をいたしました矢板市独自の
土地利用方針等の内容を踏まえながら検討をさせていただいているところでございます。 そういったことで
定住促進事業をより確かなものにしていきたいということを、現在、検討させていただいているところでございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） この「暮らし」のびのび
定住促進事業は、今までもかなりの成果がありました。残念ながら昨年から幾らか伸び悩んでいるのかなという状況が見えますが、ぜひともこれを充実強化を図っていただきまして、人口減少等にも有効な手段としていただくことをお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、大きな２番としまして、（仮称）とちぎ
フットボールセンターについて質問します。 （仮称）とちぎ
フットボールセンターの整備については、
サッカー関係者はもとより、多くの市民が関心を抱いている事業であります。改めて今までの経緯を振り返ってみますと、平成27年７月に、
県サッカー協会が
県版Ｊビレッジ構想を提案。同じく10月21日に、矢板市が用地としてＪＴ倉庫跡地を３億700万円で取得。同じく11月19日、
フットボールセンター誘致市民の会を設立し、署名活動を開始。同じく12月25日、３万1,022名の署名と基本計画書、事業主体、矢板市、事業費およそ９億3,000万円を
県サッカー協会に提出。平成28年２月29日、候補地として矢板市と小山市が選定。その後、候補地の２カ所選定による補助金の減額、そして補助金の算定ミス、さらには費用対効果等の検証により事業の見直し。平成28年９月14日、
民間活力導入可能性調査を
株式会社あしぎん総合研究所に業務委託。平成29年６月９日、全員協議会でその結果が報告、内容は導入効果は３％程度、事業費は11億6,000万円に膨らむとの報告でした。平成29年６月21日、ＮＰＯ法人たかは
ら那須スポーツクラブから、規模縮小の上、民設民営による
整備事業計画書が提出、それを受けて
株式会社あしぎん総合研究所に事業計画の検証業務を委託。平成29年11月14日、全員協議会で結果報告、内容は継続して検討する課題等はあるが、計画書の実現可能性はあるとのことでした。 このように構想が持ち上がってから２年余の歳月が過ぎております。まだ確認、検討する課題もあるようですが、決断を下すときかと思います。 そこで市長に、（１）としまして、整備するのかあるいはしないのか、見解をお伺いします。
○議長（和田安司） 11番、
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） （仮称）とちぎ
フットボールセンターについてのご質問にお答えをいたします。 （仮称）とちぎ
フットボールセンターにつきましては、本市のほかに小山市が候補地に選定されたことに加え、昨年８月、
県サッカー協会の補助金算定に誤りがあったことで、本市の負担額が７億7,000万円余に達することが判明をいたしました。 そこで、本市におきましては、コスト削減を図ることを目的といたしまして、昨年９月から
民間活力導入可能性調査を実施いたしましたが、その結果は、削減率の最も高いＰＦＩ方式にあっても、削減額は4,300万円程度にとどまるというものでございました。 こうした中で、ことし６月21日、
サッカー関東リーグ１部のヴェルフェたかはら那須を運営するＮＰＯ法人たかは
ら那須スポーツクラブから、規模縮小の上、
フットボールセンターの施設整備及び運営を行いたいとの提案がございました。 そこで、提案のあった事業計画書のうち、収支の実現性について、
株式会社あしぎん総合研究所に検証を依頼したところ、11月14日の
市議会全員協議会でご報告をしたとおり、実現可能性はあるとの報告を受けたところでございます。 その後、本日までに
あしぎん総合研究所が検証対象から除いていた各団体からの助成金について、たかは
ら那須スポーツクラブと各団体との間で、所要額の確保に向けて必要な事前協議が行われていることを確認をいたしました。 また、たかは
ら那須スポーツクラブが、みずから調達するとしている資金のうち、金融機関からの借り入れ、寄附金につきましても、それぞれ融資証明、寄附金証明の写しの提出を受けたところでございます。 そこで、当初計画のグラウンド３面が２面になるなど規模が縮小されるものの、本市の負担額が外構や
ゲート整備等に係る１億円程度に大幅に削減できることから、本市は、この民設民営のうち、土地の使用貸借という全国的にも例のない手法によりまして、たかは
ら那須スポーツクラブに対しまして、（仮称）とちぎ
フットボールセンターの施設整備と運営を委ねることといたしまして、今後、具体的な協議を実施していきたい、このように考えているところでございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） ＮＰＯ法人たかは
ら那須スポーツクラブに運営を委ねるというような答弁がありました。そこでちょっと確認をしたいんですが、当初、
あしぎん総研の調査結果では９億3,000万円、それが
あしぎん総研の調査結果によって総事業費が11億6,000万円に膨らむという報告が全協でなされたわけでありますが、今回の民設民営によりまして、本市の負担額がどのぐらい削減できるのか、確認を含めましてご答弁をお願いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの石井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 とちぎ
フットボールセンターの施設整備に係る経費、予算についてでございますが、本年６月の
あしぎん総合研究所の手によります
民間活力導入可能性調査におきましては、整備事業費は11億6,000万円弱というふうな報告がされたところでございます。 それ以前に、皆様方にお伝えをしておりました９億3,000万円という額につきましては、この11億6,000万円という整備費に請負率といたしまして0.8、８割掛けた額ということでご理解をいただければというふうに思っております。 そういった中で、議員のお尋ねの11億6,000万円という
予算計上ベースでの整備事業費でございます。このうち各団体等からの補助金でございますが、これが請負率を掛けるかどうかはいずれにいたしましても、
日本サッカー協会からの補助金7,000万円、
県サッカー協会からの補助金2,000万円、ｔｏｔｏ（
サッカー振興くじ）、これは矢板市が受ける場合でございますけれども6,800万円、この補助金の額は変わりません。11億6,000万円弱から、これら各団体からの補助金、助成金を差し引きますと約10億円弱になるのではないかなというふうに思います。この10億円弱という額が、矢板市の負担額ということになろうかと思います。 今回、この矢板市の負担額10億円弱という額が、たかは
ら那須スポーツクラブに施設整備及び運営、特に施設整備の部分でございますけれども、委ねることによりまして、先ほどご答弁で申し上げたように、矢板市の負担額は１億円に削減をできるということでございます。矢板市の負担額、簡単に申し上げれば９億円弱、10分の１になると。規模は縮小されるものの、矢板市の負担額につきましては、大幅に削減をされるというふうにご理解をいただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 理解しました。 ぜひとも、今回のこれは矢板市にとっては初めての民設民営の大きな事業かと思います。今後もこの事例を参考にするような整備等を検討なされることをお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、（２）として、矢板市の支援策について質問します。 ＮＰＯ法人たかは
ら那須スポーツクラブから提出された整備計画書を見ると、当初、矢板市が事業主体で示した計画と比較し、大幅にコストが削減されております。今後の公共施設等の更新整備に当たり大いに参考になる事例であり、本市初の民間活力導入のモデルケースではないでしょうか。まさに先進的、先駆的な事業であります。そのことから今回の民設民営による整備運営事業は、ぜひとも成功させなければなりません。そのためには互いに知恵を絞り、協力し合い、連携を密にすることはもちろんでありますが、行政のできる限りの支援が必要不可欠であると思います。 そこで当局に（２）としまして、矢板市の支援策について見解をお尋ねいたします。
○議長（和田安司） 11番、
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） （仮称）とちぎ
フットボールセンターについてのうち、支援策についてのご質問にお答えをいたします。 たかは
ら那須スポーツクラブは、（仮称）とちぎ
フットボールセンターの施設整備、運営に関する提案書の中で、土地の使用貸借及び課税対象となる固定資産税の減免を求めておりました。 このうち土地につきましては、当初の計画地4.3ヘクタールのうち2.9ヘクタールについて、
フットボールセンターの用途に供することを条件といたしまして、議会の議決を得て、10年間の使用貸借契約により貸し付けたいと考えております。 一方、固定資産税の取り扱いにつきましては、たかは
ら那須スポーツクラブが実施予定の施設貸し出し業務は収益事業に該当することから、ＮＰＯ法人であっても固定資産税は減免できないと判断をいたしたところでございます。 しかしながら、たかは
ら那須スポーツクラブから提案のあった今回の計画につきましては、本市が公設公営で整備するとした当初の計画と比較をいたしまして、本市の負担額が大幅に削減をされます。また、（仮称）とちぎ
フットボールセンターは、昨年１月に策定をされました本市版のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、スポーツツーリズム展開の具体例として取り上げられている施設であるほか、本年３月に策定をされました矢板市スポーツツーリズム推進アクションプランにおきましても、本市のスポーツツーリズムの拠点として活用されることが期待をされております。 そこで、本市におきましては、たかは
ら那須スポーツクラブに対して、固定資産税の減免にかえて補助金を交付することで、本事業を支援していきたいと考えております。 なお、たかは
ら那須スポーツクラブが要望しておりますスポーツコミッション事務局の運営委託や中学校部活動指導者派遣につきましても、引き続き、協議をしてまいります。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 固定資産税の減免はできないと。ただし、補助金で対応するというようなことでしたが、これは確認なんですけれども、固定資産税と同額程度の補助金を考えているのか確認をさせてください。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの石井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 議員からお話がございましたように、固定資産税の減免にかえて補助金を交付をしたいというふうに申し上げましたけれども、固定資産税相当額、土地ですとか、償却資産に課税をするところの固定資産税相当額を補助金として交付をしたいというふうに現在考えているところでございます。 申しわけございません、先ほど私、土地というふうに申し上げたようですが、土地は先ほど申し上げましたように、底地の名義は矢板市のままで、その土地を使用貸借、無償貸し付けいたしますので、ＮＰＯたかは
ら那須スポーツクラブ側には、固定資産税を納税するということはございません。建物及び償却資産につきましての固定資産税の減免にかえて、補助金を交付するという意味でご理解をいただければと思います。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） それでは、今後のスケジュールについては、どのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの石井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 この事業の推進に当たりましては、矢板市とたかは
ら那須スポーツクラブとの間で、今後、施設の管理区分ですとか、リスク分担等について規定をいたしました事業協定、さらには先ほども申し上げましたけれども、土地の使用貸借契約、これを締結する必要がございます。 そういった中で、現在、編成作業中でございます来年度平成30年度予算におきましては、まずこれらの事業協定、または土地の使用貸借契約締結に必要なアドバイザリー業務に係る委託料を計上をしたいというふうに考えているところでございます。 また、先ほどご答弁いたしましたけれども、本市が負担をいたします、本市のほうで施工をいたします例えば外構ですとかゲートの整備等に係る設計の委託料につきましても、来年度の当初予算のほうで予算を計上したいというふうに考えているところでございます。そういった作業等とあわせまして、アドバイザリー業務によって調整をされた土地の使用貸借契約につきましては、最短でも来年の９月定例会には議案として皆様方の議決をいただきたいというふうに思っているところでございます。これは最短でということでご理解をいただければというふうに思っております。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） そうしますと、オープンはいつになる予定なのかお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの石井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 オープンの見通しということでございますが、たかは
ら那須スポーツクラブのほうに施設整備、これを委ねるというふうに申し上げましたので、たかは
ら那須スポーツクラブ次第というところもございますけれども、まず、たかは
ら那須スポーツクラブにおきましては、先ほどご答弁、私のほうから申し上げましたけれども、事業協定と土地の使用貸借契約が締結をされたその後に、現地での工事が可能になるということでございます。 しかしながら、その前段の部分で、各団体からの助成金のうち、
サッカー振興くじｔｏｔｏにつきましては、例年これは１月末までに申請をいたしまして、４月ごろに、その結果が判明するというようなことで手続が例年されているということでございます。そこで、たかは
ら那須スポーツクラブのほうで、これはたかは
ら那須スポーツクラブのほうが、現在、ｔｏｔｏの所管をしております日本スポーツ振興センターのほうに問い合わせているということでございまして、まだはっきりしないということでございますけれども、土地の使用貸借契約が締結をされていない、直近で申し上げると来年の１月末の時点で、この
フットボールセンター整備に係る補助金の申請ができるかどうかというのはわかりませんけれども、仮に補助金の申請ができて、その上で採択された場合は、されるという条件と、あとは先ほど申し上げました最短で９月定例会に事業協定と、重要なことは使用貸借契約の議案を議会の皆様にお通しいただく、この２つの条件がクリアされれば、これは最短でという話になりますが、来年の10月以降、現地において工事に着手することができるというふうに考えられます。その際には、来年度末、平成31年３月末までに工事が完成するということでございますので、その場合は平成31年度当初から、
フットボールセンターの供用開始ということになろうかと思います。これは最短でということで、議員、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） それでは最後に、３として、道の駅やいたについて質問いたします。 道の駅やいたは、道の駅の３つの基本的な機能である休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能、それに加え、地域特産物の矢板ブランド化や地域に根差した多様な資源の有効活用による地場産業の振興、さらには地域住民の交流の場づくりとしての交流拠点形成を図る目的で、事業期間平成20年度から22年度までの２カ年間、矢板市負担分の事業費約４億2,900万円を投じ、整備された施設であります。 管理運営は、指定管理者制度を活用し、随意契約で市の外郭団体である公益財団法人矢板市農業公社に委託しております。そして農業公社は、農産物直売所組合、レストラン組合から、月額27万円の施設使用料をいただき、運営をそれぞれ委託しております。立地条件のよさや関係者の努力のおかげで順調に業績を伸ばしているようですが、農産物直売所組合、レストラン組合の（１）として、売り上げ、収益状況について見解をお伺いします。
○議長（和田安司） 11番、
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 小野寺良夫農林課長。 〔小野寺良夫農林課長登壇〕
◎農林課長（小野寺良夫） 道の駅やいたの売り上げ、収益状況についてのご質問にお答えいたします。 道の駅やいたにつきましては、平成23年４月にオープン以来、指定管理者制度を導入し、公益財団法人矢板市農業公社が施設の維持管理、運営を行っているところでございます。 施設内で営業しております農産物直売所組合及びレストラン組合のご努力や良好な立地条件、地産地消の推進によりまして、順調に売り上げ、来場者数ともに伸ばしているところでございます。 売り上げにつきましては、オープン当初である平成23年度には、農産物直売所組合が１億9,900万円、レストラン組合が5,200万円、合計２億5,100万円でありましたが、年々順調に売り上げを伸ばし、平成28年度には、農作物直売所組合が３億8,400万円、レストラン組合が9,100万円、合計４億7,500万円となり、オープン当初に比べ２倍弱の売り上げとなったところです。 来場者数につきましても、平成23年度には58万人であったところ、平成28年度には111万人となり、売り上げと同様２倍弱の来場者数を記録し、矢板市の情報発信拠点としての役割を十分果たしている施設となっております。売り上げ、来場者数ともに当初の計画を大幅に上回っており、市としましても地域にさまざまな効果をもたらしている施設であると認識しております。 なお、議員お尋ねの農作物直売所組合及びレストラン組合の収益状況につきましては、施設の一利用者にすぎないため、市がその状況を公表する立場にはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 今、答弁で、収益については市が公表する立場にないというようなお答えでした。しかしながら、指定管理者は市の外郭団体の公益財団法人矢板市農業公社であります。しかも多額の市税、税金を投入して整備した施設であることから、当然ながら市民に理解していただけるよう情報公開に努めるべきだと思うんですが、その点、再度、課長にお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。 小野寺良夫農林課長。
◎農林課長（小野寺良夫） ただいまの再質問にお答えいたします。 農業公社につきましては、矢板市のほうから指定を行っておりますが、その施設、道の駅やいたの利用者につきましては、やはり個人情報の保護もございまして、公表をしないというものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 私には理解できませんが、公表できないということであれば、売り上げ等が当初より２倍程度になっているというようなこと、あるいは直売所が３億8,400万円、レストランが9,100万円というような現在の売り上げを考慮しますと、容易に１億円以上の収益は上がるということは想像できるわけであります。そして、その利益が十分上がる大きな原因の１つとしては、月額、レストランが11万4,000円、直売所が15万6,000円という格安というか、もう本当に考えられないような施設利用料を、オープン当時からずっと見直しもなく今でも現在でもやっているというようなところが大きな要因ではないかと私は推測するところであります。どうして、このことが７年間も放置されて見直しができなかったのか、その点についてお答えください。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。 小野寺良夫農林課長。
◎農林課長（小野寺良夫） 石井議員の再質問にお答えいたします。 この指定管理につきましては、地方自治法で、私どもが農業公社に行政処分という形になりまして、それに基づきまして指定管理者が自己努力によりまして収益、そういった要因がありましても、管理協定期間中におきましては、その改正をしないというものでございます。 それと、管理協定の中に変更の特例としまして、指定管理料を増額する場合、例えば法律等が改正になる、消費税が８％が10％になる、または物価の激変による変更がある場合は増額のみ認められているというような協定でございまして、それで今現在、変更はしていない、期間中はしないというものでございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 私は、指定管理料等について聞いているわけではなくて、指定管理料を算出するに当たって大きな要因になるかと思うんですが、月額の使用料の見直しがされなかったのは、どういうわけでしょうかとお伺いしました。再度答弁お願いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。 小野寺良夫農林課長。
◎農林課長（小野寺良夫） この利用料の定めでございますが、道の駅をつくるとき、建築に係るもの、また備品に係るもの、そういったものを市のほうからお金を投入しているわけでございますが、そういったものにつきまして、減価償却をかけまして、総額から１平米当たりの料金を割り出しまして、そこに各組合が利用しております面積を掛けたものが、今、石井議員がおっしゃっている金額ということでございますので、それを維持していくのには、やはり金額を定めておりますので、変更がないというものでございます。 以上です。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） １平方メートル当たりの単価を掛けているというんですが、実際は駐車場あるいはトイレの部分とか、いろんなもっと広い面積を活用して、今の事業が成り立っているわけですから、その点については結構です。 それであと１点、利益剰余金もかなりの額になっているのかなと推測します。それで、来年度が今の指定管理の最終年度という中で、その剰余金の処分等について、市では関与できるのかお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。 小野寺良夫農林課長。
◎農林課長（小野寺良夫） 先ほどの答弁の中にもありましたように、一利用者ということで両組合があるわけでございまして、その剰余金につきましても、市のほうでは関与しないというものでございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 全く納得、理解はできませんが、時間等もありますので、次の質問に移らせていただきます。 （２）として、運営方法の見直しについて質問いたします。 先ほど述べたように、現在、管理運営については指定管理者制度を活用し、公益財団法人矢板市農業公社に随意契約で委託しております。指定管理料は平成23年度から平成25年度までの３カ年間は、年間939万9,000円、平成26年度から平成30年度までの５カ年間は、年間563万7,000円となっております。 ところで、今12月定例会の補正予算案に、道の駅やいたのリフォーム費用として約5,600万円が計上されております。今後はますますの売り上げ増、収益の拡大が見込めるわけでございます。しかしながら、矢板市には全くその恩恵がありません。指定管理料、修繕費用、そして今回のリフォーム費用と、お金が出る一方で、矢板市には一銭もお金が入ってきません。さらには、目に見えない減価償却費もかかっております。不思議です。私には全く理解できません。公共の、しかも多額の収益が見込める施設であります。公平公正な運営をしなければいけません。早急に運営方法の改善、見直しをすべきと考えますが、（２）として運営方法の見直しについて、当局の見解をお伺いします。
○議長（和田安司） 11番、
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 小野寺良夫農林課長。 〔小野寺良夫農林課長登壇〕
◎農林課長（小野寺良夫） 道の駅やいたの運営見直しについてのご質問にお答えいたします。 先ほどの答弁のとおり、運営につきましては、公益財団法人矢板市農業公社にお願いしているところでございます。 指定管理期間及び管理料につきましては、既にご案内のとおり、平成23年度から平成25年度までは年額939万9,000円、平成26年度から平成30年度までは年額563万7,000円の契約を締結しているところです。 契約期間である平成30年度までは、管理協定締結期間であり、発生した利益につきましては、指定管理者が自主的な経営努力を発揮した結果が要因としてありますので、再配分を求め、指定管理料を減額するなどの運営見直しは、指定管理が行政処分であるという性格上、できないものであると考えております。 この契約は、来年度で契約期間が満了となるため、平成31年度からの運営につきましては、現在、担当課において、他の道の駅の運営状況等を調査研究し、市の財政負担軽減が図れる運営手法を検討している段階です。 仮に次期指定管理者が想定を超える多大な利益が継続的に出るような場合には、市への還元等について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 今の公益財団法人矢板市農業公社との指定期間の７年間あるいは来年度の８年間を見ますと、矢板市の財政負担額は、指定管理料がおよそ5,700万円程度、今回の補正で出てきたリフォーム費用が約5,600万円、それから修繕費、10万円以上の修繕は矢板市で負担しているというようなことを考えると、およそこの８年間で１億2,000万円程度の財政負担が矢板市で行われているという状況にあるかと思います。 そこで、先ほど財政負担の軽減を図るために運営手法を検討中というようなことが答弁にありました。でも、これは収益はもう必ず、この７年間を見てもわかるように上がるんですよ。ですから、それを考えれば軽減を図るんじゃなくて、矢板市にぜひとも還元されるような、はっきり言って2,000万円ぐらいの収益は上がります。そのぐらいの意気込みで次の更新に向かっていただくことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（和田安司） 暫時休憩します。 再開は午前11時15分といたします。 午前１１時０３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○議長（和田安司） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（和田安司） 一般質問を続行いたします。 12番、中村有子議員。 〔１２番中村有子議員登壇〕
◆１２番（中村有子） 皆様、こんにちは。 第349回定例会において、ただいま議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして、順次質問を行ってまいります。 今回の質問は、１、学校教育の充実に向けて「学校における働き方改革」、２、教育福祉について、３、中小企業及び小規模企業の振興についての３項目であります。順次質問してまいります。 １つ目、学校教育の充実に向けて「学校における働き方改革」。 １つ目として、小中学校教職員の勤務時間管理状況についてお伺いいたします。 現在、政府全体で働き方改革に取り組まれているところでありますが、未来を担う児童・生徒が過ごす学校現場においても、平成24年５月公表の教員勤務実態調査から、子どもと向き合う時間の減少、教職員の時間外勤務の増加が裏づけられていました。 さらに、平成28年度では、文部科学省が小・中学校教員を対象に実施した教員勤務実態調査集計からも、教員の長時間勤務が看過できない－－見過ごせないということですね－－深刻な状況であることが明らかとなっています。一日も早く学校現場で働く教員が、生き生きとやりがいを持って勤務することができるよう、働き方改革を推進していかなければならないと考えております。そのためには、教職員の勤務時間の実態を把握していく必要があります。矢板市における各学校教職員の勤務時間管理は、どのような方式で管理されているか現状をお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（和田安司） 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ教育総務課長。 〔高沢いづみ教育総務課長登壇〕
◎教育総務課長（高沢いづみ） 小中学校教職員の勤務時間管理状況についてのご質問にお答えいたします。 教員の長時間労働の実態が話題になっているのは、議員ご指摘のとおりですが、教育委員会といたしましては、その状況を把握するために、まずは出退勤時間の実態を調査する必要があると考えているところです。そのために、市校長会で教職員各自の出退勤時間の把握についての必要性をお話しさせていただきました。現在、小・中学校教職員の勤務時間管理は、学校日誌の活用、学校独自に作成した様式で各自記載するなど、学校ごとの実態に合った方法で実施、検討を行っているところでございます。 以上です。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） 学校ごとの管理ということでお伺いいたしました。 推進していく中では、やはり学校ごとでありますと、全体的な勤務状況が把握できないということもありますので、これは教育委員会のほうでも管理されたほうが、より全体的な把握ができるのではないかと感じております。その点、よろしいでしょうか。
○議長（和田安司） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ教育総務課長。
◎教育総務課長（高沢いづみ） ただいまの再質問にお答えいたします。 教育委員会として全体の把握はしておりませんが、まず、学校ごとに勤務時間が違っております。８時前後から７時間45分勤務でございますので、16時45分前後ということで学校ごとに設定されている状況、それから県費の職員のみで226名の教職員がおりますので、そういったことも考えまして、まずは管理責任者である校長の把握というふうに考えております。その点で学校ごとの問題等がございましたら、教育委員会と協議するという形が望ましいのかなと考えております。 以上です。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） すみません、ちょっと資料を席のほうに置いてきてしまいましたので、ちょっとよろしいでしょうか。
○議長（和田安司） 離席を認めます。
◆１２番（中村有子） 失礼をいたしました。緊張しておりますので、一番大事なものを自席に置いてきてしまいました。 それでは、そのように、ご答弁のとおり推進していただくようお願いいたしまして、２番目の質問に入らせていただきます。 ＩＣＴやタイムカードの導入の考えについてお伺いいたします。 業務改善を進めていく基礎として、勤務時間管理は、労働法上、服務監督権者である教育委員会の責務であることから、自己申告方式ではなく、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを構築していく必要があると考えております。 よって、教員の毎日の退勤時刻を記録するＩＣＴやタイムカードの導入を検討してはいかがかお伺いいたします。
○議長（和田安司） 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ教育総務課長。 〔高沢いづみ
教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（高沢いづみ） ＩＣＴやタイムカードの導入の考えについてのご質問にお答えいたします。 教職員の勤務時間を適正に把握する方法といたしまして、ＩＣＴやタイムカードを導入してはいかがかというご提案でございますが、ＩＣＴやタイムカードの導入の考えは今のところございません。 しかしながら、先ほどの質問でも答弁いたしましたように、勤務時間の把握は、長時間労働の解消の方策を考えていく上で必要であると考えますので、学校現場と協議しながら、実態に合った方法について検討してまいります。 以上です。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） 実態に合った方向で考えていくということであります。もちろんそうなんですが、学校現場を預かる教職員に対しては、意欲的に情熱的にご指導くださっているので、時間を制約してしまうというのは、一概に管理ということでなかなか難しい点も認識しておりますので、前向きな方向でやっていただけたらいいかと思います。 では、３つ目の質問をさせていただきます。 小中学校教職員の業務改善方針・計画の策定についてお伺いいたします。 現在、教職員の業務は、社会、経済の変化に伴い、課題も多岐にわたり複雑化しており、教職員の心身への負担は増加しております。多くの教員からは、常に多忙感で過ごしているとの現場の声を聞いております。 平成27年７月、文部科学省より、学校現場における業務改善のためのガイドラインが公表されており、教員の子どもと向き合う時間の確保を目的とした業務体制整備を推進していくこととありました。 教員が本来、業務に集中して働ける体制、時間外勤務の削減、教員一人ひとりが持っている力を高め発揮できる環境整備等、業務改善が、今、学校現場では求められております。実現に向けて小・中学校教職員の業務改善方針・計画の策定を急ぐべきと考えておりますが、その策定状況についてお伺いいたします。
○議長（和田安司） 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。 〔高沢いづみ
教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（高沢いづみ） 小中学校教職員の業務改善方針・計画の策定状況についてのご質問にお答えいたします。 文部科学省が平成26年に実施した教職員の業務実態調査に基づき、平成27年７月、子どもと向き合う時間の確保を目指して、学校現場における業務改善のためのガイドラインを公表いたしました。その業務改善の基本的な考え方と改善の方向性として、教育委員会による率先した学校サポートの体制づくりがうたわれております。 さらに、平成28年４月に、文部科学省に設置された次世代学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のためのタスクフォースから、学校現場における業務の適正化に向けてという報告が出されております。 その中で、業務改善のためには、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する。部活動の負担を大胆に軽減する。長時間労働という働き方を改善する。国・教育委員会の支援体制を強化するとされており、これらを踏まえた上で、教員が子どもと向き合う時間を確保し、一人ひとりが持てる力を高め、発揮できる環境を整えていきたいと考えております。 このため、教育委員会といたしましては、市校長会と協議の上、「学校における健康で満足感の持てる働き方」と題しまして、自分の納得のレベルと時間のバランスをとること、仕事の優先順位を決め、平準化・効率化を図ることなど、みずからの働き方、働く時間に対する意識改革を促すことを目的とする８項目からなる指針を、11月に全教職員に示したところです。 以上でございます。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） 11月に８項目の指針を掲げて示したところということで、早い取り組みをされたかと思うんですが、これは11月に示しましたね、どういうことでしょうか。普通、年度初めとか、そういう部分での切りかえがいいのかなと。この公表は既に入っていますので、この辺がちょっとわかりません。
○議長（和田安司） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。
◎
教育総務課長（高沢いづみ） 再質問にお答えいたします。 教育長の提案によりまして、校長会と協議をしまして、それがまとまりましたので、まとまり次第という形で、年度途中ではございましたが、早目に教職員のほうに示させていただきました。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） 再質問させていただきます。 私の３つ目の質問は、小中学校教職員の業務改善方針・計画の策定ということで質問項目を項立てておりました。この改善方針・計画、今は指針を示されましたので、これは答弁の指針かと思いますので、業務改善方針・計画という部分の形式を持った策定状況をお伺いしたいんですが、これに対しては、どのような進行状況でしょうか。
○議長（和田安司） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。
◎
教育総務課長（高沢いづみ） 計画につきましては、今のところ計画という形での策定は予定しておりませんで、こちらの指針をもちまして計画にかえさせていただければと考えております。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） それでも進行方向は、目的方向は一緒ですので、大丈夫かなということは認識しておりますが、でも一応、国のほうの計画をつくりなさいということは表示されております。資料の中にもあると思うんですが、この全国的な策定状況、平成28年度の集計からだと、都道府県では85.1％まで策定をされております。市町村に入っては7.6％の計画策定状況ということで、これから取り組む学校が多いのかなという感は受けておりますが、これからどんどんまた国のほうから教育委員会のほうに、また調査が行われるかなと思いますので、これは計画として立てたほうがいいのかなと。県まではきちんと立っているので、もう一歩進んだ計画書を策定できないかお伺いいたします。
○議長（和田安司） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。
◎
教育総務課長（高沢いづみ） 再質問にお答えいたします。 指針に基づきまして、計画の策定につきましても、今後、検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） では、策定の方向で、よろしくお願いいたします。 では、４つ目の質問に入らせていただきます。 ４つ目の質問は、専門スタッフの配置についてでございます。 働き方改革を進めていくために、部活動や大会の引率に当たる部活動指導員、教員の事務作業等をサポートするスクールサポートスタッフの配置の現状をお伺いいたします。
○議長（和田安司） 中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。 〔高沢いづみ
教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（高沢いづみ） 学校における専門スタッフの配置についてのご質問にお答えいたします。 部活動の指導については、教員の多忙感や経験値の不足などで苦慮している中学校もございます。そのサポートのために、県の補助を受け、今年度は矢板中学校に３名、泉中学校に２名、片岡中学校に２名の外部指導者を配置しております。 部活動については、平日の夕方や土曜日、日曜日、休日に活動しているわけですが、なかなかその時間帯に指導してくださる人材の確保が難しい状況がございます。さらに、学校外の引率となりますと、事故や緊急時の対応について責任が生じるなど、難しい課題がございますので、現在は学校での指導のみで、大会等の引率は行っておりません。 また、教員の事務作業を一部代行するスクールサポートスタッフについては、文部科学省が平成30年度から実施予定であり、都道府県教育委員会が非常勤職員を採用し、市町村に配置する制度でございますが、矢板市立小中学校における配置の有無については、現段階では未定でございます。 今後も教員の働き方については、学校現場と協議を重ね、教員が担うべき業務に専念できるよう支援してまいります。 以上です。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） 専門スタッフの配置ということでお聞きいたしました。 特に部活動に対しては、人材不足ということで、でもこれは大切な、先生にとっては疲労等も重なり、また時間外にも通ずるのかなという感じはいたしますので、この辺のご検討をよろしくお願いいたします。 また、スクールサポーターについても、まだ未定であるということで、学校の状況を見ながら、これはまた、よく検討していただきたいなという感を持っております。 先ほど石井議員の質問の中で、中学校指導者派遣という市長の答弁でありましたが、これはサッカー場に関しての質問に対して出た答弁なんですが、この辺の兼ね合いを、また考え合わせ、人材の確保に努力していただけますでしょうか。
○議長（和田安司） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。
◎
教育総務課長（高沢いづみ） 再質問にお答えいたします。 そちらにつきましても、検討協議していきたいと考えておりますので、ご了解いただければと思います。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） では、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 次の質問は、教育福祉についてでございます。 １つ目として、就学援助制度改正を受けて（新入学児童生徒学用品費）入学前支給への対応についてお伺いいたします。 文部科学省は、特に所得の低い世帯に向けた義務教育の就学援助、要保護児童生徒援助費補助金について、補助金交付要綱を改正し、小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、平成30年度から入学前（３月以前）に支給を可能とすることを発表いたしました。 改正前の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を「小学校入学前を含まない児童又は生徒の保護者」としていたため、入学後の７月の支給となっていました。要綱の改正（平成29年３月31日）になりますが、補助の対象に「就学予定者の保護者」が追加され、入学前支給が可能となりました。改正を受けて、来年の１年生から適用となりますが、国の要綱が変わっても、それに沿った形で矢板市の制度も変えないと、入学前支給は実現できないと考えております。新年度に向けた当局の対応をお伺いいたします。
○議長（和田安司） 中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。 〔高沢いづみ
教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（高沢いづみ） 就学援助制度改正に伴う新入学児童生徒学用品費の入学前支給への対応についてのご質問にお答えいたします。 就学援助については、文部科学省の示す要保護児童生徒援助費補助金交付要綱によって、要保護児童生徒、いわゆる生活保護受給世帯の児童生徒を対象に、市が支出した支援費に対し国の補助がございます。学校教育法の規定には、市町村において適切に実施することとうたわれております。本市、生活保護受給世帯の児童生徒の教育費については、基本的に生活保護費から支給しております。 一方、市単独事業といたしまして、生活保護に準ずる世帯等の準要保護児童生徒を対象に、独自の認定交付要綱を定め、認定、支給をしております。認定につきましては、所得の制限、在籍状況等があり、支給した後、認定条件を満たさない場合には返金、精算等が生じるなどの課題もございますので、就学後、申請を受け、認定になった場合のみ支給しております。 ご質問の新入学児童生徒学用品費等の入学前支給は、現在、行っておらず、平成30年度入学予定者についても、これまでどおりの支給といたします。今後は、保護者のニーズや入学前支給実施市町の支給方法等を調査しながら検討してまいります。 以上です。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） 項目の来年度１年生からの適用は、今の時点では考えていないということで答弁いただきました。先日の報道なんですが、11月28日の報道で、さくら市は入学前準備金支給という報道がされました。これには早くから手を打たれたのかなということを感じられます。というのは、この国の要綱が変わったら、やはり市の要綱も変えないと、これには着手できないという基本的な事務処理というか、段階がありますので、そこに持っていくためには、矢板市としても、今年度はニーズがないといっても、いつそういう状況になるかわからない、来年度になるか、それもわからない。もうきちんとしたそういう法整備は、今からしておかなければいけないと感じておりますので、その辺のところの見解をお伺いいたします。
○議長（和田安司） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。
◎
教育総務課長（高沢いづみ） 再質問にお答えいたします。 こちらにつきましては、国の改正を受けまして、内部で検討は重ねておりました。 ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、例えば一度認定しても、６月に新たな所得の条件が出てきたときに、その条件を満たさなかったとき返還が生じてまいります。また、３月に支給しましたときには、矢板市内に在住されていても、４月以降、入学時に転出されてしまっていると返還がやはり生じてまいりますので、ほかの市町が実際にどのような方法で、その辺の手続をされているのかも確認しながら進めさせていただければと考えております。 以上です。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） 説明の内容は理解しております。 この制度に対しまして、今、全国的に取り組まれているところでございますので、矢板市としても全国の様子を見ながら取り組んでいただきたいと思います。 １つ、またそこで再確認なんですが、この制度の対象となる世帯なんですが、準要保護者という方は、17年度からはもう対象にはなっておりませんが、その規定の中で「要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者」ということが示されているんですが、この要保護者に準ずる程度の困窮者というのは、矢板市としてはどのような捉え方でおられるのか。これは非常に本当に困っている人は生活保護、この部分は、例えば給食費だけ対応になっている、旅行費だけ対応になっている、そういう部分の準要保護者に対しての捉え方が非常に線引きが厳しくなるなという、でも一番大変な人なのかなと認識しておりますが、その辺の考え方、今までの対応の仕方は、どのような対応の仕方でございましたか、お伺いいたします。
○議長（和田安司） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。
◎
教育総務課長（高沢いづみ） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁の中で述べましたように、生活困窮者である生活保護者については、保護費のほうから支給させていただいておりまして、生活保護にまではいかないけれども、生活困窮者であるということで、ちょっと所得の制限、ただいま大変恐縮でございます。手元に正確な資料がございませんので、所得制限がどれくらいだったかというのが、ちょっとお答えできないんですが、生活保護まではいかないけれどもということで、一定の所得要件を満たした方には支給するという形になっています。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） それでは、支給するということですね、要保護者に準ずる程度には支給するということですので、この支援制度には当たるということに捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（和田安司） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。
◎
教育総務課長（高沢いづみ） 生活保護に準ずる世帯等の準要保護児童生徒という言葉を使っておりまして、矢板市では平成29年11月現在134名の方がいらっしゃいまして、そちらの方に支給させていただいております。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） この制度のくくりの中であれば、国庫補助金が２分の１対応となりますが、過去の平成28年度の市政報告書の中には、この国庫補助金の対応がとても低い金額になっているので、これは恐らくほとんど対応されてない金額が報告書の中からうかがえるんですが、百三十いくらでしたか、その辺の対応の仕方がわかりません。
○議長（和田安司） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。
◎
教育総務課長（高沢いづみ） 教育総務課で支給しておりますのは、あくまでも準要保護児童生徒分でございますので、２分の１の出る生活保護世帯については私どもの方ではなく、生活保護のほうからの支給となりますので、そちらの数字には上がっておりません。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） それでは、数字の中に出てこないということは了解いたしました。 教育福祉の質問はこれで終わらせていただきます。 次の質問に入らせていただきます。 中小企業及び小規模企業の振興について。 （１）矢板市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例が施行されました（平成29年４月１日）、よって、中小企業者及び小規模企業者への新しい支援策の考えをお伺いいたします。 この質問につきましては、さきの９月の議会において、今井議員から条例施行後の成果の問いに対し、市内中小企業への物品調達、工事の発注率、ともに大きく増加しているとの喜ばしい答弁を聞いているところであり、当局の努力が成果としてあらわれたことに感謝を申し上げます。 さらに、新年度においても、矢板市内の中小企業、小規模企業の振興のために、継続して有効な施策の展開を期待しているところでございます。当局の支援策の考えをお伺いいたします。
○議長（和田安司） 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 矢板市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例の新年度の支援体制についてのご質問にお答えいたします。 中小企業及び小規模企業の振興に関し、実施している事業といたしましては、第348回定例会におきまして、市内事業者への工事や物品等の発注の機会の増大についてご答弁いたしましたが、そのほかに地場産ＰＲ促進事業、空き店舗等対策事業、やいたブランド認証事業等において予算規模を拡大するとともに、経営リーダー育成塾受講支援や、矢板市中小企業振興資金融資制度により、中小企業及び小規模企業の振興を推進しているところでございます。 来年度におきましては、「暮らし」のびのび
定住促進事業において、市内事業者への新築を依頼した際の補助額を増額をしたいと考えております。 また、商工会との連携により、後継者不足の解消を図る事業承継Ｍ＆Ａセミナーや、販売促進、販路拡大、競争力強化を図るやいたブランドフェアの開催、魅力的な店舗の拡大を図る矢板まちなかゼミナール等の新規事業を展開するとともに、新規事業者を支援する創業塾や、新たな需要開拓に取り組むウエブ商店街「やいたうん」、中心市街地のにぎわいを創出するやいた軽トラ市等の事業を引き続き実施し、その振興に努めております。 中小企業及び小規模企業の振興に関する条例の制定に伴い、商工観光課と商工会との連携も密になり、これら事業の強化が図られております。 新年度においても、第２次21世紀矢板市総合計画に基づく事業の推進と矢板市商工会が小規模事業者支援法に基づき策定をした経営発達支援計画を支援していくとともに、中小企業及び小規模事業者の意見を反映した新たな振興策を築くため、商工観光課と商工会の事務レベルにおける検討会を開催してまいります。 以上でございます。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） また、新年度においても、いろいろなセミナーとか軽トラ市、継続して、いろんなものに取り組んでくださるという市長の答弁をいただきまして、さらなるまた当局のご健闘をご期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ２番目の質問に入らせていただきます。 経営資源の確保が困難な小規模企業者への配慮についてでありますが、条例第14条には、「経営資源の確保が困難であることが多い小規模企業者の事情に配慮するものとする」とありますが、具体的な現状についてお伺いいたします。
○議長（和田安司） 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。 〔山口 武商工観光課長登壇〕
◎商工観光課長（山口武） 経営資源の確保が困難な小規模企業者への配慮についてのご質問にお答えします。 矢板市の商工業者数は1,346業者で、そのうち小規模企業者は1,085業者と80.6％が小規模企業者であることから、さきのご質問にお答えした事業を確実に実施していくことが、小規模企業者への配慮につながっていくものと考えております。 そこで、矢板市におきましては、小規模企業者への工事、物品の発注機会の増大等を図り、小規模企業者への支援に努めてまいります。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） では、当局のさらなる健闘をご期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 ３つ目として、矢板市の中小企業及び小規模企業の振興、地域経済の発展、市民生活の向上を目的に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお伺いいたします。 市民の方は、住みなれたところ、住みなれた家で、いつまでも安心して暮らしたいと誰もが願って過ごされているかと思います。しかし、生活をしていく中で、住まいの維持、管理とともに、年齢に応じた安全性、耐久性、機能性の向上を配慮した住環境の改善が必要となる時期を迎えます。市民の方が住宅改修工事に着手するまでには費用と決断が要ります。 そこで、住宅改善のきっかけ、または一助となり得る住宅リフォーム助成制度の創設を提案させていただきました。 この制度を活用する人は、矢板市内の業者に工事を依頼することになりますので、小規模企業者への工事の発注が増加し、地元企業の振興、地域経済の発展、市民生活環境の向上につなげていける方策として考えております。県内で創設されている市町は、塩谷町、鹿沼市、那須烏山市、日光市、宇都宮市などで導入されております。当局の見解をお伺いいたします。
○議長（和田安司） 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。 〔山口 武商工観光課長登壇〕
◎商工観光課長（山口武） 住宅リフォーム助成制度の創設についてのご質問にお答えします。 近年の住宅ニーズの多様化や高齢化、人口・世帯数減少社会の到来から、安全性、快適性、持続性、利便性の向上を図り、住環境の質の向上が求められていることは、中村議員ご指摘のとおりであると認識しております。 このことを受け、高齢対策課並びに社会福祉課においては、要介護・要支援認定者や身体・知的・精神障がい者の住宅改修への補助を行っております。両制度を合わせて昨年度は91件、改修費1,000万円を超す実績がございます。 商工観光課においても、空き店舗、空き家等の改修費補助を行い、本年度においても予定件数２件、予算200万円は終了する見込みとなっております。 これらの制度を、今後さらに周知・ＰＲすることで、市民の住環境の改善を図るとともに、商工会が事務局を務める安心リフォームやいたと連携を図り、住宅改修に係る市内建築事業者の業務拡大にも努めてまいります。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） 福祉関係のほうでも関連して、バリアフリーの整備とか、あとは環境対策、そういう部分で91件、1,000万円ということで、今、ご答弁いただきました。 また、さらなる違う部分で、省エネとか、途中、高齢化が進むに当たって、認定を受けていない方々に対しても、矢板市に住んでから数年たつと、どうしても住宅の改修が必要になるという高齢者向き住宅対策のような、そういう部分で、新しい住宅リフォーム制度という部分、ほかの市町村でも取り組まれているということもありますので、その辺のもう一つ、一歩進んだ対応策を今回、お伺いしたんですが、もう一度そこのところを、よろしくお願いいたします。
○議長（和田安司） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。
◎商工観光課長（山口武） 再質問にお答えさせていただきます。 高齢者向き住宅といいますか、先ほど議員のほうからご質問の中にございましたリフォームに関する市内事業者の拡大ということで、矢板市も来年度、その方向で今、検討を進めているところでございますので、そういった中での活用等を協議できればというふうに考えております。
○議長（和田安司） 中村有子議員。
◆１２番（中村有子） よろしく要望も含めてお願いいたします。 これで私からの質問は終わらせていただきます。
○議長（和田安司） 暫時休憩します。 再開は午後１時といたします。 午後零時０４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（和田安司） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（和田安司） 一般質問を続行いたします。 10番、中村久信議員。 〔１０番中村久信議員登壇〕
◆１０番（中村久信） 第349回矢板市議会定例会において、和田議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 今回の私の質問は、１、小中一貫教育について、２、副市長の任命について、３、子ども医療費助成制度の現物給付拡大についての３項目であります。 まず、小中一貫教育について質問をいたします。 この質問につきましては、平成18年から何度となく行っているものであります。 私の申し上げます小中一貫教育は、カリキュラムを現在の小学校６年間と中学校３年間に区別するのではなく、義務教育９年間の教育課程に一貫性を持たせながら行うものであります。10年前は構造改革特区により一部の学校で始まり、その後、規制緩和等を経て、昨年2016年には、学校教育法の改正により義務教育学校の新設が可能となりました。 先行しているそれぞれの学校において工夫研究がなされ、現在の子どもたちの心と体の成長に合わせ、新しいカリキュラムの開発や、教育課程の工夫、指導方法、体制の工夫改善を行い、９年間を前期４年、中期３年、後期２年の指導区分に分け、前期を学級担任制、中・後期を教科担任制としているところが多いようであります。また、校舎を１つにした施設一体型と、既存の小中学校の校舎を利用した施設分離型に分かれ、財政面や有効活用の面から施設分離型が多いようではあります。 一例として紹介いたしますと、
品川区においては、平成18年度より一貫教育をスタートし、その特色として豊かな社会性や人間性を育むため、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を統合して、新しい学習として市民科を創設し、１・２年生は基本的な生活習慣や規範意識の基礎、３・４年生はよりよい生活への態度、５年から７年生は社会行動力の基礎、８年・９年生では市民意識の醸成と将来の生き方を課題に学習し、９年間を通して市民としての公共精神や道徳性、社会に対して主体的にかかわることのできる基礎的な資質、能力を身につけながら、みずからの人生観を持てるようにするなど、教養豊かで品格ある人間を育てることを狙いとしております。 また、英語教育については、９年間を通して、聞くこと、話すことを中心にした実践的、実用的コミュニケーション能力の育成を目指し、１年生から４年生は英語に親しむ、５年生から７年生は英語を身につける、８年生、９年生は英語を活用することに重点を置き、英語科として教育課程を編成しています。 小中一貫教育においては、このような特色ある学習に加え、心理的にも不安定であると言われています小学校から中学校へ上がる時期の子どもたちが接続の場面で教育内容や教育方法、あるいは学校全体の文化や風土といったものの違いによる戸惑い、心理的な負担を感じ、このことがいじめや不登校の一因とされている、いわゆる中１ギャップや、中２の中だるみに対しても、その効果が期待されているところであります。 その後、矢板市においても調査研究がなされているところであり、平成21年４月の泉地区小学校の統廃合以降、泉小学校及び中学校においては連携強化が図られ、英語や算数・数学の先生の交流、合同の発表会やグリーンボランティア活動、直近では初めての合同運動会など、特色を生かして連携の強化を図ってこられたと認識しているところであります。 これをさらに推し進め、先ほど申し上げました義務教育学校としての小中一貫教育を先行的に実現させ、市内小・中学校へ展開してはいかがかと思うわけであります。教育長も新たに就任され、改めて当局の見解を伺うものであります。 以上で壇上での質問は終わります。
○議長（和田安司） 10番、中村久信議員の質問に対し、答弁を求めます。 村上雅之教育長。 〔村上雅之教育長登壇〕
◎教育長（村上雅之） 小中一貫教育の推進についてのご質問にお答えをいたします。 本市では、現在、泉小中学校において小中一貫教育を、それから矢板中学校
区、片岡中学校
区においては小中連携教育の推進をしております。 ご質問にありますように、小中一貫教育についてはさまざまな考え方がございますけれども、泉地区では、小学校と中学校の児童・生徒、教員相互の交流が大変密でありまして、今年度はご承知のように、合同で運動会を実施し、さらに交流を深め、よい成果を上げてきているものと考えております。 現在は、連続性を持たせた指導体制を目指し、実践を積み重ねているところでございます。その実践を生かし、将来的には小・中９年間のカリキュラムにつながりを持たせたいと考えております。 来年度以降につきましては、小中学校適正配置の検討に入る予定ですが、その中の検討事項の１つとして、施設一体型や併設型などを含めた小中一貫校のあり方、義務教育学校の設置等についても、本市の特性を生かした学校づくりができるよう慎重に協議してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（和田安司） 中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 今の教育長の答弁をお聞きして、前向きに考えをスタートされているとは思うんですが、これから具体的にされていくと、そういう受けとめ方をいたしました。その上で、ちょっと確認を含めて何点か再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、質問ではないんですが、教育長の答弁の中に、既に、泉小中学校においては一貫教育を、矢板、片岡については連携強化を行っていますという答弁がございました。この答弁は、私が、以前の執行部の体制の中でも同じような話を伺っておりますが、今回、改めて一般質問で出しましたように、あくまでも小中一貫というのは、９年間を見据えた連続的な形でのものというふうに捉えておりますし、当時はまだ構造改革特区で認められていた、試行的にいろいろなところで始まった、そういう段階でございましたので、どのように捉えるかというのは、ちゃんとした定義は多分なかったのかなというのは思いますし、広義、広い意味では、連携強化も小中一貫だといえばいえるというふうに私もその当時理解をしておりました。 その後、先ほどの学校教育法の改正と、そして文科省が全国の実態を調査するときには、小中連携とはこういうことです、小中一貫とはこういうことですというものを定義づけて調査をしています。そのことからすると、先ほどのものは文科省の定義づけた小中連携強化の部分に値すると、そういうふうには思うところでありますが、これは再質問ではございませんが、一応そういうところは、ちょっと私の考えとは違った部分ということで述べさせていただいて、先ほどの教育長の答弁では、将来的に９年間連続したカリキュラムの編成を見据えてこれから協議していくと、大まかには、こういう内容だったかなというふうに思いますので、その将来的というのが、どの辺を考えておられるのかについてお尋ねさせていただきます。
○議長（和田安司） 中村久信議員の再質問に対し、答弁を求めます。 村上雅之教育長。
◎教育長（村上雅之） それでは、今の中村久信議員の再質問にお答えをしたいと思います。 将来的ということでございますけれども、既に今のところからカリキュラム統一については、いろんなところで話し合ってはおります。このやり方としては、学校に任せるというやり方があって、各地区で小中学校で話し合いをしながら、実態的に行っているという地区が多々ございます。なかなかこれは学校同士ですので、物理的な、時間的な問題とか、交流の問題がありまして、なかなか進まない現状にあります。 それから、行政主導で行ってカリキュラムをつくっていくというところもございまして、ここは形式的にはでき上がっているところもあるようです。 両方よい点がありまして、行政的であるものは形としてはきちんともうでき上がってしまうと。ただし地域の実態であるとか、そういうものを余り踏まえていないという、統一的なものであるということ。 それから、先ほど申し上げたように、学校同士でやると、地域の実情に応じてつくっているところがございまして、統一規格的にはちょっとどうだろうというような部分もございまして、今後、矢板市においてもその両方を兼ね備えたような形で、行政も加わって、そういうカリキュラムをつくっていこうかなという考えで将来的というふうに申し上げて、年数については、まだはっきりはさせる部分はないんですけれども、ぜひ、それは完成をさせていきたいなと、そんなふうに今のところは考えております。 以上です。
○議長（和田安司） 中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 手法、進め方については、さまざまなそういう角度から、よりよいものを、よりよい形でつくり上げていただきたいという思いは同じですので、慎重になりながらも、かつスピードを上げて取り組むべきだというふうに思いますので、その点は多分、教育長も同感だと、同じ考えだというふうに受け取りましたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 その上でもう一点、確認なんですが、私はあくまでも泉小中学校、これは以前から質問しているときに、小学校再編で中学校が１校、小学校が１校になったことを踏まえて、やりやすい体制ができたので、まずそこからどうですかということで行いました。それ以降、何年かたっていまして、その間に、矢板市としても調査研究がなされているとは思いますが、先ほどの教育長の答弁は、行うときに、今の矢板地区、片岡地区、この場合には、多分複数小と１中という形になります。全国的には多いところでは６小１中というところもありますし、２小１中、３小１中、そういったことをずっと例としてはありますが、教育長のお考えでは、泉の１小１中プラスほかの地区の複数小学校、中学校１校の地区についても同様に進めていくというお考えでしょうか、そのことについてお尋ねをいたします。
○議長（和田安司） 中村久信議員の再質問に対し、答弁を求めます。 村上雅之教育長。
◎教育長（村上雅之） 答弁でもお答えを申し上げましたけれども、矢板中学校
区、片岡中学校
区の連携をさらに進めるということについては、来年度以降ですけれども、小中学校の適正配置計画、この検討委員会を行いますけれども、答弁の中でお答えしましたように、その施設の問題であるとか、小中学校の統合も含めての問題だと思うんですけれども、そういうものも、そこの中の一つの大きな要件として検討の中に学識経験者の方も入っていただきますので、そういうご意見をいただきながら、どういう形が矢板市内全体の小中一貫も含めた学校教育のあり方についてふさわしいもの、それをぜひ、ちょっと時間をかけてですけれども、ただ単に１小１中にすることだけを考えずに、よい方法を考えていきたいなと、そんなふうに今のところは考えております。 以上です。
○議長（和田安司） 中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 私の再質問の仕方が悪かったのかなというふうに思いますが、ほかの地区、泉以外を１小１中という言葉で市長に再質問したわけではなく、時期的に、将来的な時期は不明確ですが、私の頭の中にある泉地区を、義務教育学校として連続性を持たせたカリキュラムを取り入れるというタイミング、先ほど市長が将来的に述べられたと私は認識しました。そのタイミングで、同じ時期に複数の小学校と単一の中学校である片岡地区、矢板地区においても、同じ時期に、そういったカリキュラムの編成も９年間を見据えた形で行う、そういう市内全域に取り入れることを考えておられますかと、そういう質問でございましたので、改めてちょっと答弁を求めるものでございます。
○議長（和田安司） 中村議員、申しわけありません。教育長を市長と間違って発言されました。 中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 失礼いたしました。教育長ということで、どうぞ訂正させていただきます。
○議長（和田安司） 中村久信議員の再質問に対し、答弁を求めます。 村上雅之教育長。
◎教育長（村上雅之） ただいまの議員の再質問にお答えしたいと思います。 カリキュラムについては、先ほど申し上げましたけれども、行政と学校が一体となってカリキュラム９年間を考えていきたいと、そんなふうに思っていますので、これについてはどの時期と申し上げるのも非常に難しいんですけれども、来年度から行われる小・中学校の適正配置の検討を見ながら、ぜひそういう学校が統合であったり、いろいろな形で学校をまとめていくという方向は、今後、進めていく考え方でいますので、それと同時に内容的なものも９年間の中で一つのまとまりとして考えていこうということで、同時並行で進めていこうかなと今のところは考えております。 以上です。
○議長（和田安司） 中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 今の答弁においては、時期は不明ですが、市内全域、そういった環境が整う、そういう形で義務教育学校的なものをスタートさせていきたいという教育長の思いだということを確認させていただいたというふうに思いますが、もう一点、その教育長の口からも出ました再配置の件に絡んでという話になると、今、泉小学校、中学校は、ちょっと離れたところに施設がある形で、そのままいけば併設型ということになるわけですが、先ほどの公共施設の再配置の問題と、それから泉小中学校が、中学校にしても小学校にしても小規模だということ、したがって、今回、合同運動会という初めての試みを行って、結果的によかったという話もいろいろ聞いております。今後その９年間のカリキュラムを整え、小中一貫義務教育学校として行うときには、そういう施設の一体型というものも視野に入れておられるのかどうか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（和田安司） 中村久信議員の再質問に対し、答弁を求めます。 村上雅之教育長。
◎教育長（村上雅之） ただいまの議員の再質問についてお答えをしたいと思います。 今、中村久信議員から、義務教育学校というお言葉をいただきましたけれども、ここまで進むかどうかについては、まだ十分検討はしておりません。学校の形態を、今、決めているわけではなくて、やはり適正配置の中で小中一貫校がいいのか、それとも単独で小中を置いて、そこの中でソフトとして９年間を考えるか、それについては十分これから検討をしていくという段階でございまして、ただ、カリキュラムについては、９年間を見通すという教育は、これから必要であるということで進めていくということで、形について、ここでどういう形になるかということについては、まだこれからの検討に委ねたいと、そんなふうに思っています。 以上です。
○議長（和田安司） 中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 改めての答弁がありましたが、私の義務教育学校という言葉に支障があれば、あくまでも文部科学省が定義づけした小中一貫校ということで、その中に義務教育学校も含まれるということになっておりますので、あくまでも小中一貫教育校ということで、カリキュラムは９年間を見据えた形で編成をする、その中で当然ながら、前期、後期に分かれますが、事例的には４・３・２の前期、中期、後期型が一般的に全国に普及しているようですし、先ほども申し上げましたように、中期・後期については、教科担任制で、前期の４年生までは学級担任制、そういったところを取り入れているところが多いようでございますので、あくまでも義務教育学校にはこだわりません。そういう小中一貫教育ということで、ぜひこれから研究を進めて、協議を進めて、早い段階で実施していただきたいと、このように思います。このことを申し上げまして、次の質問に入ります。 次に、副市長の任命についてであります。 地方自治の機能強化を図るために、2007年に地方自治法が改正され、従来の助役から市においては副市長を設置することが可能になりました。 市長の補佐役にとどまらず、市長から命を受け、政策・企画をつかさどるというふうにされております。 昨年就任されました齋藤市長は、精力的に行動されておられますが、やはり広範にわたる市の発展と市民福祉の向上を図らなければならない事務事業において、副市長の存在は大きく必要不可欠であると思っております。 また、地震や大雨による災害など自然災害が多く発生している昨今において、一旦災害が発生すれば、内外のさまざまな対応について、市としての速やかな判断をし、実施していかなければならない状況に陥ることになります。熊本地震のときにも、ある自治体ではその役職を設置しておらず、混乱を招いたという事例も聞き及んでいるところであります。 このように危機管理の上からも、市を代表できる立場にある副市長の設置は必要不可欠であり、速やかに任命すべきであると思っておりますが、市長の見解を伺うものであります。
○議長（和田安司） 10番、中村久信議員の質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 副市長の任命についてのご質問にお答えをいたします。 副市長制度は、先ほど議員もお触れになっておりましたけれども、地方自治法の改正により、平成19年７月に、それまでございました助役制度を見直し、名称の変更だけでなく、首長を支えるトップ・マネジメントの充実・強化の観点から、首長の権限を分担して執行することができる補佐職制度を整備したものでございます。 しかしながら、現在は副市長を任命せず、平成29年４月より部制を導入し、それぞれの部門のトップ・マネジメントの補佐的役割を担う部長を配置して、各種業務に対応しております。また、市長職務を代理する部長といたしまして、単独部長の
総合政策部長を配置をし、各部長統括を担い、副市長の役割を担っております。 したがいまして、当分の間は、副市長を置かずに、現行体制で市政運営に当たってまいりたいと考えております。
○議長（和田安司） 中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 再質問させていただきます。 市長の答弁の中には、部制ということと、その市長の職務代理者を置いて対応をしているということで、当面は考えてないということでございましたが、私も申し上げましたように、市長は、各方面で精力的に動かれ、日常の業務においては、今の市長が申されたようなことでも十分対応できているんだろうというふうには感じないところでもありません。しかしながら、最後に言いましたように、危機管理上、要は非常時のときには、先ほどちょっとそういう事例がありますと言ったように、熊本地震のときには、ある自治体では、そういう方がいなくて、要は市を代表する、決断をする、判断をすると言ったら、その一人になってしまうわけですね。そうすると、当然、中の対応も必要ですし、外の対応も必要ですし、そういったことを多岐にわたって行わなければならないということから、実際、混乱を招いたという事例を、あるところのある県の方から、そういった情報も聞き及んでいるわけであります。 こういったことを考えると、自然災害というのは、いつ起きるかわかりません。そういった観点からも、副市長は常日ごろから、当然ながら配置をして行うべきではないかということでの質問に対して、再度、市長の見解を述べていただきたいというふうに思います。
○議長（和田安司） 中村久信議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの中村久信議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 市を代表する権限を持つ人は、危機管理上も絶対的に必要であると、これは市長以外にということではないかなというふうに思いますけれども、現在の副市長制度、平成19年４月に改正をされたわけですけれども、まず、地方自治法の改正があってもなお、市を代表しているのは、あくまでも市長であるということでございます。そして、この副市長につきましては、地方自治法の第153条の１項かと思いますけれども、新たに追加をされました規定により、例えばあらかじめ特定の分野において事務の委任を受けた場合、その場合については、その都度、矢板市であれば市長の判断を仰ぐことなく、副市長みずからの責任と権限において事務を執行することができるというようなことだというふうに理解をしているところでございます。 そういった中で、自然災害等の、議員ご指摘になっております不測の事態への対応につきましては、本年度から、平成29年４月からでございますけれども、矢板市は部制とあわせまして、部長級の危機管理監という役職を設置をいたしました。この危機管理監に危機管理体制の一層の充実強化を図るためにということで、設置をさせていただいたところでございまして、ちなみにこのポストにつきましては、県内25の市町の中では、部長級として設置をしておりますのは宇都宮市と栃木市以外は矢板市だけだというふうに承知をしております。 そういった中で、危機管理体制の対応についても、当面はこの部長制プラスアルファの中で必要な対応はしていけるものであるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（和田安司） 中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 危機管理監を置いたということは私も承知しています。ただし、先ほど市長もみずから申されましたが、市長の命により、市を代表して職務を行うことができる、会社でいえば、市長も会社の代表であり、副市長も代表でありという部分があると思うんです。そういった意味で、特別職というのは職員とは違う立場に当然ながらなります。したがって、先ほどの危機管理監、私も詳しく承知してないんですが、市長の命を受けて、矢板市を代表して内外的に決断をし判断をして、その対応に当たる権限があるのかどうかを確認させてください。
○議長（和田安司） 中村久信議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの中村久信議員の再々質問に対しましてお答えをいたします。 副市長が不在の場合、これは職務代理者を置くことが、これは法令の要請によりまして求められているところでございます。そういった中で、これは常日ごろから、これはその規定を受けまして、矢板市におきましては決裁規程という中ではございますけれども、副市長の職務代理者というものを定めているところでございます。 そういった中で、不測の際の対応はもちろんのことでございますけれども、日常の業務につきましても、この副市長の職務代理者が決裁等に当たるなどして、各種業務、遅滞なく執行されているものであるというふうに思いますし、これは不測の事態においても、例えば市長が何らかの理由で欠けている場合におきましても、それは当然、機能していくものであるというふうに理解をしているところでございます。 議員からご指摘のありました熊本県の事例、私、詳細については承知をしておりませんけれども、副市長不在の場合の取り扱い、例えば職務代理者は誰になるのかということ等については、これは法令の求めにおいて、そのような例えば順番に至るまで決められているのではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（和田安司） 中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 市長からは、副市長の職務代理者という言葉がありましたが、これはあくまでも副市長が任命をされていて、その副市長に事故あるときには、その職務を代理するものというふうに思います。 副市長は市長の職務代理者であります。だから、市長に事故あるときは副市長がかわって行うという流れになっておりますので、副市長を最初から置いてないときに、その置いていない副市長の職務代理ということで当たるということは、その副市長に市長の権限というのは与えられてないわけですよね、もともと不在ですから与えられてないということになると、そこの間がつながっていかないものというふうには思いますが、そこの確認と、私が確認したのは、先ほど危機管理監を置いていますという話がありましたので、危機管理監に、先ほど言いましたような危機においては、その権限を移譲する、移管する、何かそういうものが、ちゃんとしたものができていますかという、そういうちょっとお尋ねをさせていただいたわけであります。
○議長（和田安司） 中村久信議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） 中村久信議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 いずれにいたしましても、まず副市長は、あくまでも通常は市を代表する権限はないということは、まずご理解をいただいた上で、副市長が例えば市長の判断を仰ぐことなく、副市長みずからの責任と権限において事務を執行できるということについては、例えば特定の分野において事務の委任を受けた場合に、これは限られるわけでございます。 例えば突然、市長が欠けたときに、例えば、副市長がその全権といいますか、市長の本来、権限に属するものについて、全て陣頭指揮がとれるかということであると、決してそのようなことはないということでございます。 例えば、突然市長がいなくなったときに、副市長がそのみずからの責任と権限において、事務が執行できるかというと、そのようなことではないと解されているのではないかなというふうに思います。 その上で、危機管理監についてのお尋ねがございました。そういうことでございますので、危機管理監に対しては、例えばこの災害対応等について、この危機管理といった特定の分野に事務の委任等をしているわけではございません。庁内の事務分掌の中において、災害対応の中心的な役割を担うというようなことは盛り込まれている部分はございますけれども、特定の分野に事務の委任等をしているというようなことでは決してないということでございます。
○議長（和田安司） 中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 特定の事務に対して委任しているということではないという確認です。ですから副市長を任命をして、その特定の任務に対して副市長に委ねれば、その副市長は、その特定のものに対しては、当然ながら市を代表して、権限を持ってくると、そういう意味合いで、先ほどから話をしているわけでございます。 したがって、いろいろ地方自治法の解釈等、市長の見解はありましたけれども、この辺は私もこれからある程度、ちょっとまた勉強させていただきたいとは思いますが、あくまでも副市長の職務代理という、私の質問以外のところで述べられましたが、それは副市長を配置していたときの、副市長に何か事故があったときの職務代理者ということになりますし、副市長は、市長の職務代理者ということでは位置づけられていますので、そこは何といいますか、市長の考えと、ちょっと若干ずれがあるというふうには思いますので、これから市長も本当に危機管理上は必要だということを、ぜひ認識をしていただきたいと、こういう思いを持って、この質問は終わりにさせていただきたいというふうに思います。 最後に、子ども医療費助成制度の現物給付の拡大についてであります。 この内容は、現在の子ども医療費制度が、まだ乳幼児医療費助成制度と呼ばれていました平成15年から何度となく質問をしてまいりました。 当時は、給付対象者が小学校未就学児であり、給付方式は３歳未満が医療機関での窓口の立てかえ払いの必要がない現物給付方式で、３歳以上は立てかえ払いを行い、後で申請をすることで給付を受ける償還払い方式でございました。 したがって、子育て世代の経済的、時間的負荷の軽減を図るべく、その対象者の拡大と現物給付を拡大すべきということについて質問を重ねてきたわけであります。 その間、拡大が図られ、現在に至っては、矢板市の場合、対象者が18歳まで、給付方式は未就学児まで現物給付が拡大されています。 そこで今回、改めて給付方式について質問するわけであります。まずは小学校３年生までなど段階的に現物給付を拡大して、時間的負荷の軽減を図ることはどうかということで、当局の見解を伺うものであります。
○議長（和田安司） 10番、中村久信議員の質問に対し、答弁を求めます。 石崎五百子子ども課長。 〔石崎五百子子ども課長登壇〕
◎子ども課長（石崎五百子） 現物給付の対象年齢の拡大についてのご質問にお答えいたします。 医療機関等を受診した場合の医療費は、保険者負担分と自己負担分で区分され、本市の子ども医療費助成制度は、18歳到達の年度末までの子どもに対して自己負担分を全額助成しています。 助成の方式は、現物給付方式と償還払い方式の２種類があり、議員ご案内のとおり、現在、本市ではゼロ歳から未就学児までは現物給付方式、就学児以降18歳到達の年度末までは償還払い方式で行っております。 ゼロ歳から未就学児までの現物給付方式は、栃木県の医療費助成制度に準じて行っており、自己負担分を医療機関窓口で負担することなく受診できます。 就学児以降18歳到達の年度末までの償還払い方式は、自己負担分を一旦医療機関窓口で支払い、子ども課へ申請した後に指定の口座に振り込みます。 現物給付方式と償還払い方式を比較した場合、現物給付方式のメリットは、お財布からお金を出さないことや、申請の手間が省けることです。一方、デメリットは、過剰受診になりやすく、現物給付方式を実施している市町によると、休日等当番医の受診者がふえ、その対応に苦慮している状況であり、これらに伴う医療費の増加が大きいと伺っております。 本市では、平成27年度に現物給付の対象年齢を３歳から未就学児まで拡大したところ、初年度は平成26年度と比較して、現物給付分の医療費総額が9,427万円増加、さらに実施２年目の平成28年度には、平成27年度と比較して対象者が減っているにもかかわらず、現物給付分の医療費総額が4,345万円増加しました。 この傾向を踏まえまして、子ども課では、18歳到達の年度末まで現物給付の対象年齢を拡大した場合、現行の償還払い方式より約4,000万円の自己負担分の増加が見込まれ、すなわち本市の助成金が増加することになります。 さらに、就学児以降18歳到達の年度末までの現物給付方式は、県の医療費助成制度の枠外になるため、子どもの医療費に対する補助金の補助率が２分の１から４分の１に減らされ、また本市の国民健康保険に関しましては、調整交付金の減額対象となります。 そのほか、平成30年度から国民健康保険制度の改正があり、市から県へ保険者が移管されることに伴い、市の国民健康保険税を県の負担金として納付することになりますが、現物給付方式になることで医療費を増長することは、この負担金を引き上げる要因となり、よって、本市の国民健康保険税の引き上げも想定されます。 したがいまして、議員ご提案の小学３年生までの現物給付の拡大につきましては、これらのメリット、デメリット、財源の問題をさらに精査して、検討しなければならないと考えておりますので、ご理解を賜ります。
○議長（和田安司） 10番、中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど３歳未満から小学校未就学まで現物給付を拡大したときの実績が出ておりましたけれども、これはその裏づけになる数字というものは、ちゃんと、そういう個別事情にのっとって調査されたものかどうかということはまず確認したいんです。といいますのは、総じてという私の認識ですが、子育て世代、非常に大変です。仕事を持っておられる方も多くいらっしゃいますし、専業として子育てされている方もいらっしゃいますが、総じて忙しい中でやっているということ。それから、子育てにふなれ、要は初めてのお子さんとか、そういう中で、いろんな不安がある。ましてや核家族化が進んできておりますので、経験のある方のアドバイスがなかなか身内で受けられない。いろんな状況があります。そういったことを分析された上で、本当に窓口で無料のために安易にかかる、そういった裏づけがとれているのかどうかを、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（和田安司） 中村久信議員の再質問に対し、答弁を求めます。 石崎五百子子ども課長。
◎子ども課長（石崎五百子） 中村議員の再質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、子育て世代につきましては、子どもの病気に対しては大変苦慮されている方も多いと思います。その中で、子どもの現物医療、現物給付というのは、大変重要な意味があるとは考えております。 先ほどご質問のありました個別ケースとか、そういった諸事情を検討したのかということでございますが、残念ながら１件１件はしていない状況であります。ただ、近隣市町、先んじて現物給付方式を引き上げた市町の状況を伺いましたところ、やはり休日診療が大変多くなっている。それに対して医療機関がその体制に追われているということもございました。 それから、先ほど申しました２年目の平成28年度、26年度と比較して、27年、28年度ですから２年目になるんですけれども、こちらは対象人数が181人減っておりまして、現物給付以外の総医療費は2,619万円の増加でありましたが、現物給付の医療総額は4,345万円ということになっておりますので、相当現物給付の影響は大きいかなと感じております。 ですので、１件１件は検討はしておりませんが、全体的なものとしては以上でございます。
○議長（和田安司） 10番、中村久信議員。
◆１０番（中村久信） 総じてふえたということは理解できますが、いろんなケースがあるというふうに思いますし、また、早目にかかったために重篤にならず、さらなる医療費の増加が抑制されているというケースもあると思いますし、また先ほど言いました、無料だからということではなく、やはり不安が大きい。そのために医者に行きたいけれども、なかなか勤務の関係で行けない。そういったときに、休みの日にやむを得ずということも多々出てくるケースはあるかというふうに思います。いろんなことが考えられますし、それとメリットの部分ということで、経費で言えば窓口で申請をしないということは、それにかかわるものが、市の負担部分が軽減されるということも出てくると。事務経費としてですね、そういったことも当然、加味すべきですし、そういったことを今後ぜひ総合的に分析して、研究して、検討していただきたいというふうに思っております。 なおつけ加えて、国保の関係でいきますと、毎年、私も指摘させていただいているんですが、国保税の未納により、最終的に不納欠損という数字で上がってくるものが、平均的に毎年5,000万円前後出ているように記憶しておりますので、こういったところも国保という財源から見たら、非常に重要な財源ですし、先ほどの国からいえばペナルティーとか、あと県からいえば２分の１が４分の１になるとかということもありますし、そういった部分の当然、財源ということでは出てくるというふうに思いますので、ぜひそういうところの徴収率の向上も図っていくべきであるということを申し上げて、質問を終了させていただきます。
○議長（和田安司） 暫時休憩します。 再開は午後２時といたします。 午後１時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○議長（和田安司） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（和田安司） 一般質問を続行いたします。 １番、高瀬由子議員。 〔１番高瀬由子議員登壇〕
◆１番（高瀬由子） 皆様、こんにちは。 議長より許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。 技能五輪・アビリンピックが閉幕し、栃木県では過去最多の金メダル獲得数を誇りました。６月議会で提案したとおり、さくら市会場には、矢板市のブースが設けられ、用意した物品はほぼ完売であったと伺っています。 那須塩原市は建築木工の会場であるため、矢板市のエコモデルハウスパンフレットを置いておいたそうですが、私が行ったときには２部しか残っておらず、関心の高さがうかがえます。会場入り口に資料を置いたのは、小山市、下野市など少数の自治体であったことから、矢板市の熱意も伝わる理想的結果になったと推察いたします。 矢板市の
地方創生交付金が県内１の額であり、「矢板市は最近頑張っている」、「矢板市に負けた」という声を聞くようになりました。Ｊプロツアーでも、たかはらマラソンでも、動員数では財政豊かな近隣市町にまさっています。執行部を初めとする市職員力と市民力がアップしている証明です。来年のデスティネーション・キャンペーン本番に合わせ、今回もオール矢板で取り組める事業を提案していきます。 １、「学生駅からハイキング」でＤＣ－－子や孫が帰ってくるまちづくり－－ 11月の駅からハイキングに合わせて、チャリティー展、二人展やそば祭りなど、さまざまなイベントが同時開催され、冊子掲載のたくさんのハイキングの中から矢板を選んでくださった方々に大変喜ばれました。 今回の企画は、伝統文化に触れる旅でお土産つき。木幡神社や城の湯温泉センターや北山住宅地を通るコースでした。駅から徒歩圏内の北山住宅地は、安心・安全災害なし、スーパーあり、ほぼ全ての病院があり、ゆりかごから墓場までのアメリカの住宅地のような塀なし分譲地であり、定住促進を最終目的としたＤＣに向けてのベストコースであったと思います。 県内では、高根沢高校生が「学生駅からハイキング」を企画し、一緒にハイキングをしておもてなしをしています。新聞でも大きく取り上げられていました。矢板市は作新学院大学と提携していますので、未来を担う大学生や高校生に企画していただき、「◯◯ちゃんのハイキング」として周知すれば、お友達や家族の方にも参加していただくことになり、子や孫が帰ってくるまちづくりにつながるでしょう。 ふるさとに誇りと愛着を持ち、地元で活躍できる人材を育てるとともに、交流人口増を図るため、学生や高校生の企画による駅からハイキングを実施してはいかがでしょうか。 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（和田安司） １番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。 〔山口 武商工観光課長登壇〕
◎商工観光課長（山口武） 「学生駅からハイキング」でＤＣ－－子や孫が帰ってくるまちづくり－－についてのご質問にお答えいたします。 駅からハイキングは、ＪＲ東日本が企画するイベントで、その土地の魅力を観光素材として掘り起こし、情報発信を行い、実際に見に来ていただくことで交流人口をふやすことを目指しており、平成16年度より矢板市を体感いただく場として毎年実施しております。 今年度は「塩谷氏ゆかりの地と高原山の山景を楽しむウオーキング」として、11月10日、11日、12日の３日間で実施し、矢板駅から木幡神社、川崎城址、長興寺、城の湯、道の駅を回る9.5キロのコースを設定し、161名の参加がございました。 ご質問の学生が考えた「駅からハイキング」は、その企画の１つで「学生駅ハイ」と呼ばれております。学生駅ハイは、学生が企画し、考えたコースを、学生みずからがおもてなしを行うもので大変人気がございます。実施主体は大学のゼミや高校のクラブ活動等、さまざまでございますが、高校生の場合、教育活動の一環として実施されているものが多く、学校の協力が不可欠となっております。 ＤＣ期間中における学生駅ハイの実施につきましては、来期の申し込み期限が今月６日までとなっておりますことから、実施を受けてくれる学校の確認や関係機関との調整などの準備期間を考えますと、来期の学生駅ハイの実施は難しいと考えております。 来期は、ＤＣ本番であることから、長峰公園のツツジ開花時期に、軽トラ市などとの連携を図り実施したいと考えておりますので、アフターＤＣにおいて、高瀬議員ご提案の学生が考える駅からハイキングを検討してまいりたいと考えております。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） ただいま、アフターＤＣで検討していただけるということでしたけれども、アフターＤＣのほうにもやはり申し込み期限があるかと思うんですけれども、どのような計画を今の段階では立てていらっしゃるのでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。
◎商工観光課長（山口武） もちろん来期のアフターＤＣも４月、６月という期限ですので、申し込み期限としては今回と同じように12月ということになってこようかと思います。それまでに、矢板で例えば高校生の場合、矢板の農業体験ですとか、あとは矢板高校で考えたメニューの創作、メニューの調理ですとか、そういったものも考えられますし、先ほどご提案がありましたように協定を結んでいる作新学院大学との協力ということも考えられますので、学校側と調整を図って進めてまいりたいと思います。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 再々質問をさせていただきます。 矢板高校生の場合は、農産物でも非常に頑張っておりまして、ネギをまたつくったりとか、そしてレシピ集のほうでも道の駅などで出しておりますけれども、そういったものをどのように取り入れていくか、具体的な計画というものをもう一回、聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。
◎商工観光課長（山口武） 先ほど申し上げましたのは、私の考えでございまして、まだ調整は全然ついておりませんので、これからということになろうかと思います。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） それで、これからこれからと言っていると、また間に合わなくなってできないということのないように、ぜひ、お願いしていきたいと思います。 では、次の質問をさせていただきます。 ２、「駅からサイクリング」でＤＣ－－矢板再発見－－ 片岡のＪプロツアーでは、連携した大田原市より多い人数を動員し、担当課から「矢板に負けました」との声を耳にしました。駅近くであったことと、民間主体による情熱の勝利と分析されています。関係の皆様のご尽力に感謝いたします。 また、ＮＡＳＡ（那須高原オールスポーツアソシエーション）という県北周辺の自転車関係組織も立ち上がっており、地域連携での広範囲な展開が可能になっています。ＤＣに向けて、駅からサイクリングを県北チームの提案として進める絶好の機会と言えます。 自転車業界では、ヒルクライム専用の雑誌があり、八方ヶ原ヒルクライムは広く周知されています。ＤＣ本番は、ツツジ最盛期でもありますので、それぞれのツツジ最盛期に合わせて駅からサイクリングを企画すれば、サイクリングとともに、矢板のよいところも見ていただけるので、リピーターづくりにつながります。全てに参加された方には全踏破記念証明書などを発行してもよいと思います。ＤＣイベントとして、栃木県・ＪＲのサイトや、冊子、広報物などに掲載していただくことも可能でしょうし、それをきっかけとして恒例行事となれば、リピーターがさらにふえるでしょう。観光客にも市民の皆さんにも、矢板再発見のきっかけになりますし、仲間づくり、交流人口増加や健康増進に大きく寄与するでしょう。 矢板駅から長峰公園経由のヒルクライム、山の駅からのサイクリング、片岡駅からＪプロツアーコースなど、それぞれのレベルで楽しめるサイクリングを企画してはいかがでしょうか。
○議長（和田安司） １番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。 〔山口 武商工観光課長登壇〕
◎商工観光課長（山口武） 「駅からサイクリング」でＤＣ－－矢板再発見－－についてのご質問にお答えいたします。 自転車を列車に乗せる方法としては、輪行と呼ばれ、自転車を分解し専用袋に入れ乗車するのが一般的でございましたが、近年では、サイクルイベント時に、自転車のまま列車に乗ることのできる「サイクルトレイン」の運行事業も始まりつつありますので、矢板市としても実施の可能性について検討を進めてまいります。 また、サイクルトレインとともに、バスに自転車を積み込み、目的地まで運びサイクリングを楽しむサイクルバスツアーが注目を集めております。 まず、矢板市としては、鉄道事業に比べ機動性があり、事業展開が容易であるサイクルバスツアーに、地方創生アドバイザーの協力のもと取り組みたいと考えております。
○議長（和田安司） １番、高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 先ほどと同じように取り組みたいと思いますというご答弁なんですけれども、今の段階でいいんですけれども、どのぐらい計画というのは立っているんですか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。
◎商工観光課長（山口武） まず、サイクルトレインなんですが、こちらにつきましては、現在やられておりますのは専用列車を使うものと、あとは地方路線で非常にすいている時間帯を使って自転車を乗せていいですよという企画、こういったものがございます。当然、矢板の場合はＪＲ宇都宮線という主要路線になってまいりますので、専用列車の企画ということになってこようかと思いますので、そういった場合には、かなりＪＲになりますけれども、事業を実施する際に事業を担保する、料金の分も含めて、そういった措置が必要になる可能性も出てまいりますので、実施に向けては非常にＪＲ側とも協議が、下打ち合わせが必要になってまいりますので、かなりちょっと時間を要するのかなというふうに考えています。 あともう一点、サイクルバスツアーでございますが、こちらにつきましては、今現在、もう既に幾つかの企画が始まっております。東京にあります旅行代理店等、営業しています会社が、二十四、五台ですか、自転車を積める専用バスがございまして、そちらで二十四、五名の企画で目的地まで連れていって、そこから自転車で行動していただくと。また別のところで回収して帰る、もしくは１泊するというような企画になってございまして、こちらは比較的矢板市内で自転車で機動的にいろんな場所、２日間にわたってとか１日限りとか、いろいろあるんですが、機動的に行えるということもありますので、そちらの企画を、まずは旅行会社のほうに売り込んでということになりますので、企画品としては取り扱っていただけるように、これから取り組んでまいります。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 矢板市のアドバイザーの方はＪＴＢ関係の方だと思うんですけれども、そういった企業の方のアドバイスをいただけたら、どんどん進むと思うんですけれども、現段階では、アドバイザーの方には、どのような話をしているんでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。
◎商工観光課長（山口武） 再質問にお答えいたします。 こういった企画も、アドバイザーの方から、こういった企画もございますよという提案もいただいております。今後、じゃ、商品企画化する段階、こういったものは、我々、正直言いますと素人でございますので、アドバイザーの方に、どういったものが旅行事業者の方に受けるのかというところを探りながら、アドバイスをいただいていければというふうに考えています。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 今、高齢化に従い、元気なシルバー世代の方が多くなってきて、あちこちに動いていくというのではなくて、周遊型でなく、同じところにいて、そこを拠点としてあちこち行くというものが非常にはやっているわけで、それとプラス健康づくりということで、このサイクル事業というのは高齢の方にもいいし、これからの市場としては、非常に売りであるところであると思いますので、早目に計画を立てていただいて、そして市内の方にも市外の方にも楽しんでいただけるようなものにしていただきたいと思います。 では次に移ります。 ３、サイクル事業－－矢板活性化のために－－ （１）城の湯温泉センター、山の駅、道の駅、（仮称）とちぎ
フットボールセンターを連携させたレンタサイクル事業。 先ほどの答弁にもありましたように、総合政策課の皆様のご尽力により、城の湯温泉センターを拠点にしたレンタサイクル事業が国庫交付金により可能になりました。山の駅、道の駅、（仮称）とちぎ
フットボールセンターなど、市内各施設を連携させることで事業の可能性がさらに広がります。 現代人のさまざまなニーズに応えることがリピーターをふやす鍵になります。例えば、上のお子さんがパパとサイクリングしている間、ママが赤ちゃんやおじいちゃん、おばあちゃんとショッピングしたり、温泉につかったりする。限られた時間を効率よく楽しんでいただいたり、サイクリングに興味を持っていただき、無理なく体験していただくためには、いいとこどり、お得感いっぱいの乗り捨て可能なレンタサイクル事業が有効だと思います。 遊園地やスキー場、ゴルフ場、フィットネスクラブのように、会員登録による優待や、シーズン券によるファンづくり、ポイント制による優待割引も可能です。サイクリング・温泉・食事セット券をネット上やコンビニで販売することで、ギフトや景品としても使えます。ふるさと納税返礼品に入れることで、効率よく市内各施設の宣伝ができ、スポーツツーリズムのまち矢板を周知させ、リピーター増につながることでしょう。 城の湯温泉センター、山の駅、道の駅、（仮称）とちぎ
フットボールセンターを連携させたレンタサイクル事業を展開してはどうでしょうか。
○議長（和田安司） １番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 城の湯温泉センター、山の駅、道の駅、（仮称）とちぎ
フットボールセンターを連携させたレンタサイクル事業についてのご質問にお答えをいたします。 城の湯温泉センターでは、現在、国の
地方創生拠点整備交付金を活用し、レンタサイクルやＲＶパークなどのアウトドア体験機能を設けるための改修を行っており、来年度の開設に向けて、料金体系等に係る条例改正案を本第349回定例会に議案として提出しているところでございます。 レンタサイクルにおきましては、城の湯温泉を起点・終点として、近隣の文化財や飲食店、道の駅などに立ち寄る初心者向けのコースや、県民の森などへヒルクライムができる上級者向けのコースなど複数のコース設定が可能であり、サイクルマップ作成とあわせて、市内に経済効果のある仕組みをつくっていきたいと考えております。 また、自転車の駐輪ラックなどを設置する「じてんしゃの駅」を、山の駅や道の駅を初めとした公共施設や観光施設、飲食店など市内22カ所に設置しておりますので、レンタサイクルのお客様にも、このじてんしゃの駅を紹介し、立ち寄りを促すとともに、これら施設の相互利用を図るための連携施策を施設管理者とともに検討していきたいと考えております。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） それでは、再質問させていただきます。 今の現時点の市長のお考えでいいんですけれども、例えば会員登録による優待制度についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） 高瀬議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 そういった議員のご提案も含めて、施設管理者等とともに、今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） そういったものについて、早目早目に検討していただいて、なるべくたくさんの方に会員になっていただきたいと思います。 もう一つなんですけれども、再々質問させていただきます。 先ほど答弁に、健康マイレージ制度をスタートさせますということがありましたけれども、こういったものをレンタサイクル事業についても、市民の方の健康マイレージのほうに換算するということについては、市長は現時点ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの高瀬議員の再々質問に対しましてお答えをいたします。 これらサイクリング事業等につきましては、これまで主に交流人口の増加等の商工観光課所管の取り組みとして考えていたところでございますけれども、もちろん市民の皆さん、市内にお住まいの方を排除するということでは決してございませんので、今後、担当する健康増進課等とも、庁内的な協議を促していきたいというふうにも考えております。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 前向きなご答弁ありがとうございました。 どうしても縦割り制になってしまうんですけれども、私は行政は縦割りではいけないと前から皆さんに訴えていたところですけれども、一つの課がやるのではなくて、全ての本当にオール矢板で、いろいろな課のアイデアを出し合って、そしてレンタサイクル事業を成功させていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 （２）優待マップの作成。 パソコンやスマホで検索できる時代になっても、紙ベースの地図は、大きく見やすく便利です。ネット上のものは主体的に検索しないと出てきませんが、紙ベースのものは魅力的なデザインであれば目に入ります。 近隣市町でも、スポーツツーリズムをうたう自治体でも、ハイキング、サイクリングなど、それぞれの持ち味を生かした折り畳み式の携帯マップを作成しています。矢板市でもできたばかりの八方ヶ原ハイキングマップが大変好評で、展示会の際にも多くの方に所望されました。 市内サイクリングマップは、地域おこし協力隊、長島さん作成のものが、広報やいたに掲載されたことがあります。携帯マップ作成により、観光客も市民の皆さんも気軽に自分たちのペースでサイクリングを楽しめるようになり、仲間づくり、交流人口増加や健康増進に大きく寄与するでしょう。 マップの周囲に協賛店舗の割引や優待情報を掲載すれば、市内活性化にもつながります。市内店舗の案内マップは、商工会のサイト「やいたうん」に入っており、検索してレストランを訪れる方もふえています。紙ベースのものは、現在、矢板ブランド店舗案内とそば・らーめん店舗案内などです。市内活性化のために、協賛業者を募り、優待おもてなしマップを作成してはいかがでしょうか。
○議長（和田安司） １番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。 〔山口 武商工観光課長登壇〕
◎商工観光課長（山口武） 優待マップの作成についてのご質問にお答えいたします。 矢板市では、現在、県内７市町の広域連携事業の一環で、ナビタイムジャパンの自転車ナビタイムに、広域のサイクリングルートを掲載しているほか、八方ヶ原周遊マップの中で、八方ヶ原ヒルクライムコースや、県民の森周辺のヒルクライムコースを掲載しております。しかしながら、市内全域をカバーするサイクリングマップは作成しておりませんので、城の湯温泉センターにおけるレンタサイクル事業が始まるのを機に、今年度においてサイクリングマップの作成を進めております。 議員ご提案の協賛店舗の割引クーポンや優待情報については、県内広域連携の事業の１つとして、昨年度、割引クーポンつきのパンフレットを3,000部作成し、サイクルモードなどの自転車イベントや各市町で配布をしましたが、クーポンの使用はほとんどなかったと聞いております。また、クーポンの有効期限設定の課題もありますので、今年度作成するサイクリングマップについては、じてんしゃの駅を中心とした市内観光施設や飲食店を写真つきで紹介した上で、ウエブへ誘導する仕組みを検討し、割引クーポン等については、各施設や店舗のウエブなどで展開できればと考えております。 また、自転車に乗られる方が立ち寄りやすくするため、じてんしゃの駅の登録施設の増加についても、あわせて進めてまいります。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 サイクリングをするに当たっては、やはりポケットに入るような小さなサイズのものが望ましいと思います。八方ヶ原の新しくできたマップは、多分Ａ６ぐらいなんですけれども、近隣市町の場合は大体Ａ７のものを折り畳みサイズでつくっているんですけれども、現段階の計画として、どのぐらいの大きさのものをつくる予定でしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。
◎商工観光課長（山口武） 議員ご承知のとおり、自転車に乗る方、非常に荷物が少ないというか、バッグも持たずに、背中のポケットに、大体、物を入れて走られるケースが多いので、そういった自転車を利用されている方のご意見をいただきながら、サイズ等を含め進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） いろいろな物を売る職業の方というのは、買いたい人に売るのは当たり前、買いたくない人にいかに売るかということを考えて商売をするらしいんですけれども、サイクリングしたい人がするのは当たり前で、サイクリングしたくなくても、何かしたくなっちゃって、そしておじいちゃん、おばあちゃん、一緒に行こうよ、こんなところにと、孫たちが言ってくれるような、子や孫が帰ってくるまちづくりにつながるようなマップを、ぜひぜひつくっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 ４、空き家バンク活用－－「住みやすい選ばれやすい矢板」へ－－ （１）民泊施設や短期間宿泊可能施設の登録と周知。 ユニコーン企業の中に、民泊施設サイトを扱う企業があり、使い勝手がよく、業績を伸ばしています。自分の家を長期外出時に貸し出すのは外国ではよくあることで、私自身もスイスで持ち家であるフラットに滞在しましたが、生活に必要な全てのものがそろっていて大変便利です。個人登録し、責任を持って使用するよう、ホストもゲストもレビューにて評価されます。ある著名人は、「ホテルよりもきれいに使うようになった」と語っています。 登録無料で利用時のみ少額の手数料を支払えばよいことから、日本の登録者も年々増加し、矢板市ほか県内でも持ち家やアパートを登録している方がいます。このシステムを期限つき空き家バンクとして活用することができると考えています。 スポーツツーリズム振興のための宿泊施設確保策として、民泊施設や短期間での宿泊可能施設を空き家バンクに登録して周知してはどうでしょうか。
○議長（和田安司） １番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。 和田理男
都市整備課長。 〔和田理男
都市整備課長登壇〕
◎
都市整備課長（和田理男） 民泊施設などの登録と周知についてお答えいたします。 ことし６月から事業を開始した矢板市空き家バンク制度は、矢板市における空き家の有効活用を通して、空き家の抑制及び定住の促進により、地域の活性化を図ることを目的として、矢板市が栃木県宅建業協会と連携し、空き家の売買や賃貸借の仲介を行う事業であります。 議員お尋ねの民泊施設などのバンク登録についてでありますが、本市の制度は、適正な管理のなされていない空き家の抑制対策として実施しており、賃貸借、分譲などを目的としていない住宅・店舗に限り登録対象としていることから、宿泊施設などについては登録対象外としております。 また、民泊施設の取り扱いについては、旅館業法、建築基準法や消防法など、関係諸法令の整理を初め、さまざまな課題も想定されますので、スポーツツーリズムにおける宿泊施設確保のあり方などを見きわめながら、十分慎重に調査研究しなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 ただいまスポーツツーリズム推進のために、どのような宿泊施設確保があるかということを、これから検討ということですけれども、どのような方法で、具体的にどんな感じに検討していくか、今、考えているところで結構ですのでお願いします。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 山口武商工観光課長。
◎商工観光課長（山口武） 再質問にお答えいたします。 スポーツツーリズムにおける宿泊施設の確保のあり方の検討ということでございます。今、スポーツツーリズムのほうは、スポーツコミッション、こちらの設立準備委員会というのを立ち上げまして、コミッションの収支計画、事業計画、こういったものを検討しております。そういった中で、宿泊需要、これがどの程度あるのかということが、ひとつ問題になってこようかと思いますので、その辺、見きわめながら、こういった民泊の活用、こういったものも含めて、地域住民の方にも、そういった需要をもとに利用が可能な住居があるかどうか、そういったものを含めて検討していきたいと思います。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） それでは、そのような検討をしているということで、そういうことを地域の方にも知っていただくような、そういう手だてを考えていただいて、そして実はこういうところがありますとか、そういった情報をどんどん出していただいて、スポーツツーリズムに関しても、空き家バンクに関しても、非常に矢板が発展する方向で考えて取り組んでいっていただきたいと思います。 次に移ります。 （２）空き家バンク登録者増への取り組み。 ９月の一般質問で申し上げたとおり、納税の時期は自己所有もしくは家族所有の物件について見直す時期でもあります。また、ライフスタイルの変化から物件の買いかえを考える時期でもあります。 前回は封筒に矢板市の重点施策を印刷することで、矢板のよさを広く市内外の皆さんにアピールすることと、物件を手放す方を減らすことを提案しました。伊賀市のように、納税通知書とともに空き家バンク案内を送り、空き家対策に効果を上げている自治体もあります。 空き家を減少させるためにも、物件売買希望者を把握して、その理由を究明し、対策を講じることは、少子・高齢化が加速する現代において必須事項です。空き家バンクの登録数をふやすために、納税通知書とともに案内を送ってはいかがでしょうか。
○議長（和田安司） １番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。 和田理男
都市整備課長。 〔和田理男
都市整備課長登壇〕
◎
都市整備課長（和田理男） 空き家バンク登録数増への取り組みについてお答えいたします。 平成27年から、空き家対策特別措置法が施行され、倒壊など保安上の危険や衛生、景観など、周辺環境に著しい影響を与える空き家について、指導・命令などの行政措置が明文化されるとともに、空き家の有効活用を図ること等が定められました。 矢板市におきましても、適正管理のなされていない空き家に対し、文書や口頭にて適正管理の継続的指導を実施するとともに、空き家を有効活用する施策の１つとして、空き家バンク事業を開始いたしました。 このバンクへの登録物件を広げていくために、県宅建業協会との連携を深めるとともに、広報紙、ホームページやチラシなどで周知を図っているところでありますが、さらに新たな展開も考えていく必要があると思っております。 議員ご提案のとおり、固定資産税の納税通知書と一緒に空き家バンクの案内を送付することは、既に県内他の自治体でも実施しており、建物の所有者に直接周知できる効果的な手段の１つでありますことから、既に関係部局と調整・研究により、実施に向けて準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） それでは、再質問させていただきます。 実施に向けて取り組んでいるということですが、大体どのぐらいで実施になるように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 和田理男
都市整備課長。
◎
都市整備課長（和田理男） 再質問にお答えいたします。 まず、どれぐらいということにつきまして、期間ということで捉えるとすれば、新年度の直近の固定資産税納付時に実施したいということで考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 空き家バンクを使うことによって、やはりたくさんあるんだと言えば、見る方もふえるし、相乗効果でどんどんいいものになってくると思いますので、なるべくたくさんの方に周知していただきたいと思います。そして何年か前にコリーナのほうでも、空き家に人がいるという、そういうことがありまして、やはり地域に住んでいる方、特に女のお子さんをお持ちの方は非常に心配していらっしゃいますので、本当にそういう意味でも空き家が少しでもなくなるように、いろいろな情報を皆さんで共有して、そしてどんどん進めていっていただきたいと思います。 では、次に行きます。 ５、片岡駅と連携した矢板ＰＲでＤＣ－－「訪れる矢板」から「定住する矢板」へ－－ 新幹線やＪＲ在来線内で、住みやすさランキング県内１位となったさくら市の分譲地広告を至るところで目にします。さくら市の昨年度移転は82件でした。その最寄り駅が片岡駅です。また最近、Ｊプロツアーや発動機展示、軽トラ市などのイベントで、たくさんの方が駅を利用し、大手自動車メーカーの送迎バス発着所にもなっています。 片岡駅にも、駅から徒歩圏内スペインのグエル公園コンセプトのつつじが丘ニュータウンほかの分譲地があり、首都圏への通勤圏内となっています。最近は、核シェルターの施設を備えた家が建てられ、話題性も十分です。通勤快速もあることから、片岡駅周辺に住んでも首都圏へのトータル通勤時間はさほど変わらずに済みます。 駅から歩けること、満員電車に揺られずに、書斎がわりにしてゆっくり通勤できること、何より家賃と同じ金額でマイホームを持て、家族が伸び伸びと暮らせることに加え、定住促進補助事業があることは魅力的であると思います。 昨年の一般質問で、
定住促進事業として、矢板市の施策を一覧表にして周知することを提案しましたが、現在「とかいなかで、スローライフ」チラシが既に作成されています。すぐにポスターもつくれるはずです。 ＤＣでＪＲが分譲地を重点的に宣伝している今がチャンスです。片岡駅は、さまざまなイベントのほか、ＪＲ分譲地の最寄り駅であったり、大手企業などの送迎バスの発着所であったりして利用客が多いので、片岡駅と連携を図り、矢板をＰＲしてはいかがでしょうか。
○議長（和田安司） １番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。 沼野晋一秘書広報課長。 〔沼野晋一秘書広報課長登壇〕
◎秘書広報課長（沼野晋一） 片岡駅と連携した矢板のＰＲについてのご質問にお答えいたします。 ＪＲ宇都宮線片岡駅における平成27年度の乗車人員は約26万5,000人、１日平均では730人程度となっており、多くの方にご利用をいただいているところでございます。 議員のおっしゃるとおり、平成27年３月に駅舎のリニューアル、平成28年３月には片岡駅西口通りが開通したことで、片岡地区のにぎわい創出を目的とした各種イベント等が開催されるようになりました。また、近隣のゴルフ場や塩谷町の私立高校においても送迎場所として活用をいただいているところでございます。 議員ご提案の片岡駅でのＰＲ方法といたしましては、ポスター等を掲示し、周知することが有効であると思われますが、ＪＲ東日本において、片岡駅舎内の有料ポスター掲示については受け付けておらず、駅舎内にポスターを掲示することはできません。 しかし、片岡駅の東西自由通路については、市の歩行者道となっていることから、既に平成30年度当初予算において、この通路への掲示板設置の経費を要求しているところであります。 ポスター等を掲示することにより、観光や定住促進につながるようなＰＲが効果的に行えるものと考えております。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 効果的な方法として、今、スローライフということで、かなり細かく魅力的な内容でまとまっているんですけれども、それ以外に、例えば県内のランキング何位であるとか、あるいは日本のランキング何位であるとか、そういったものを細かく出している市もあります。下野市なんかは、例えば非常に、人口６万人ではありますけれども、人口１人当たりの医師数が全国第１位とか、１位のもの、それからカンピョウ生産量日本一とか、それからいろいろな経営収支比率80.9％が県内第１位とか、とにかく１位というものをたくさん列挙してやっているんですけれども、そのようなものを入れるということについては、どうお考えでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 沼野晋一秘書広報課長。
◎秘書広報課長（沼野晋一） 再質問にお答えいたします。 今の高瀬議員の例えば矢板市で、こういうものが１位だというようなことについては、矢板市のＰＲということになると思いますので、そういったこともあわせまして、いろんなものを矢板市のＰＲになるもの、観光や定住促進につながるようなものにつきまして、いろいろ検討いたしまして、掲載していきたいと考えております。 以上です。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 先ほど私も申し上げましたけれども、矢板市って本当にお金がない中、職員の皆さんが頑張っているんですね。私も議員になるまでは、本当、市民力、市民力といって、職員力もアップしなければいけないという方が周りにたくさんいて、そうなのかな、でも議員力ももちろん大切なんですけれども、でも、入ってみるとやはり市の方が本当に頑張っていることがよくわかります。でも、それがやはり周知されていないという事実があります。それなので、本当、日本一、持っているものたくさんあると思うので、例えば矢板の牛とかもそうですし、それから先ほどの県内一は、交付金県内一でしたとか、そういったものもありますし、先ほど市長さんが、これからどんどん定住促進で、いろいろな条件をいい方向に持っていってくださるという話もありましたので、そういったものも、ぜひ本当、大きく広報していただいて、矢板に訪れる方、住む方が１人でもふえて、子や孫もちゃんと帰ってくるような、そういうまちにしていただきたいと思います。とにかく矢板市にとって、今が一番大切なときです。 Ｔｒｙ ｏｕｒ ｖｅｒｙ ｂｅｓｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ、オール矢板で頑張りましょう。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（和田安司） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（和田安司） ご異議ありませんので、延会することに決定いたしました。 なお、明日は引き続き会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。 大変お疲れさまでした。 午後２時４４分 延会...