矢板市議会 2017-09-04
09月04日－02号
平成２９年 ９月 定例会（第３４８回）◯議事日程 （９月４日〔月〕午前１０時開議）第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 高瀬由子 ２番 藤田欽哉 ３番 櫻井惠二 ４番 関 由紀夫 ５番 小林勇治 ６番 佐貫 薫 ７番 伊藤幹夫 ８番 和田安司 ９番 宮本妙子 １０番 中村久信 １１番 石井侑男 １２番 中村有子 １３番 渡邉孝一 １４番 今井勝巳 １５番 大島文男 １６番
大貫雄二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者（２４名） 市長 齋藤淳一郎 教育長 村上雅之
総合政策部長 横塚順一
総合政策課長 室井隆朗
秘書広報課長 沼野晋一 総務部長兼総務課長 三堂地陽一 税務課長 高橋弘一
健康福祉部長兼
社会福祉課長 永井進一
高齢対策課長 柳田和久
健康増進課長 細川智弘
市民生活部長兼
くらし安全環境課長 小瀧新平 市民課長 薄井初江 農林課長 小野寺良夫
商工観光課長 山口 武
経済建設部長兼建設課長 塚原延欣
都市整備課長 和田理男 会計管理者兼出納室長 鈴木康子 教育部長兼
教育総務課長 高沢いづみ 生涯学習課長 大谷津敏美智
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長 森田昭一
農業委員会事務局長 村上治良
上下水道事務所長兼水道課長 津久井 保 下水道課長 石川節夫 監査委員
坪山和郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者（３名） 事務局長 薄井 勉 主査 水沼宏朗 主査 藤田敬久 午前１０時００分 開議
○議長（和田安司） ただいまの出席議員は16名で、定足数に達していますから、会議は成立しています。 直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（和田安司） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 事務局長に朗読させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（和田安司） これより日程第１、一般質問を行います。 会議規則第62条第２項の規定により通告のあった者について、順に許可いたします。 11番、
石井侑男議員。 〔１１番
石井侑男議員登壇〕
◆１１番（石井侑男） 皆さん、おはようございます。 第348回
矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。 その前に、先日発生しました
九州北部豪雨により被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をご祈念いたします。 それでは、質問に入ります。 今回は、１、矢板市の行財政について、２、若手職員による
プロジェクトチームの立ち上げについて、３、小学校の適正規模、適正配置等についての３項目について質問いたします。 最初に、１、矢板市の行財政について質問いたします。 ９月議会は、決算議会でもあります。先日、当局から平成28年度の矢板市の決算統計が公表されました。それによると、本市の財政状況は、相変わらず歳入の根幹をなす市税収入が伸び悩んでいる一方、歳出においては、引き続き扶助費や繰出金等が増加しており、依然として厳しい財政状況下にあります。 このような状況で今後の財政需要を予測しますと、（仮称）とちぎ
フットボールセンター建設、
矢板スマートインターチェンジの整備、そして
次期環境施設に伴う矢板市の負担金、さらには老朽化が進む公共施設の
維持管理費用等々、多額な資金を要する事業があります。そのため、将来にわたり安定した健全な行財政経営の確立を目指すため、中期の財政収支の見通しを立てることは極めて重要です。 そこで、（１）としまして、
中期財政計画の見通しについて当局の見解をお伺いします。
○議長（和田安司） 11番、
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） おはようございます。 それでは早速、
石井侑男議員の
中期財政計画の見通しについてのご質問にお答えをいたします。
中期財政計画は、中期的な財政収支の見通しを立て、現在及び将来における問題点を捉え、財政運営の健全性を確保するための方策を明らかにしながら、総合計画の策定や予算の編成、執行及び行財政管理に当たっての指針とすることなどを目的といたしまして策定をいたします。 経済状況を見通すことが難しい状況の中でも、財政運営は財源を的確に把握をし、限られた財源の中で財政の健全性を保ちながら、効率的な運営が行われるように施策、事業を選択することが極めて重要となっております。 そのため、今年度におきましては、経済状況や国の動向を的確に把握をした上で、第２次21世紀矢板市
総合計画後期基本計画における重点計画及び矢板市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における基本目標の着実な推進を図り、かつ事務事業の見直しや
経費節減対策などの財政の健全化対策にも取り組んだ
中期財政計画の見直しを行っているところであります。 平成30年度から34年度までの５年間の財政収支については、市税収入の減少が見込まれる一方で、
社会保障関係経費や投資的経費などが増加する見込みであります。主な事業としては、
スマートインターチェンジ整備事業などの
都市基盤整備、老朽化した公共施設等の更新整備、
次期環境施設建設など、今後、複数の
大型建設事業が予定されております。 したがいまして、
中期財政計画の策定に当たりましては、
人口減少時代を見据え世代間負担の公平性に配慮をしながら、将来の公債費負担を見通し、事業の選択を行い、可能な限り事業を平準化し、安定的な税財源の確保、市債の計画的な活用と基金の涵養、
社会保障関係経費の伸びの抑制、補助金等の整理・合理化を推進することが重要であると考えております。 また、本年度から新たに複式簿記・発生主義による公会計制度を導入いたしますことから、コスト情報や
ストック情報を明らかにしながら、限られた財源を有効活用し、
行財政マネジメントの強化を図ることが必要であると考えております。 これらを念頭に策定をする
中期財政計画の主な財政指標について申し上げますと、
経常収支比率については、市税の減少、
社会保障関係費などの補助費等の増加及び公債費の高どまりによりまして、92％前後の水準で推移をする見込みであります。 将来負担比率については、指標算定以降、一貫して数値の改善に努め、48.2ポイントの削減を達成をいたしましたが、一部事務組合が起こした地方債の償還に係る負担の増加が予定をされておりますことから、今後大きな改善は見込めないと考えております。
実質公債費比率についても、繰上償還による高利債の減少や、公営企業に要する
地方債財源繰入金の減少等の要因により改善しておりますが、
片岡地区市街地整備事業等の
大型建設事業に係る起債の償還開始や、
老朽公共施設の維持更新等に係る新発債の償還増が予想されるため、今後は横ばい、あるいは増加の可能性があると見込んでおります。 市債残高につきましては、123億円ほどになると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 再質問させていただきます。 今の答弁の中で基金の残高には触れておりませんでしたけれども、基金の残高の見通しについて、まずお伺いします。
○議長（和田安司） 石井議員の再質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一総務課長。
◎総務課長（三堂地陽一） ただいまの石井議員の基金残高の再質問にお答えをいたします。 基金につきましては、平成27年度末では
財政調整基金14億円ほどございました。前年度、平成28年度は一部取り崩しておりまして、11億円程度でありましたが、今後やはり将来負担比率等のことも考慮いたしますと、基金をある程度は確保しておくというのは非常に重要なことだと考えておりますので、したがいまして、13億、14億円程度での推移で確保はしていきたいというふうに考えております。 あわせまして、庁舎のほうの基金を平成28年度から始めました。そちらのほうも何とか順調に積み増しをしていきたいというふうに考えておりますので、当然やりくりの中での調整になりますが、そのようなことで考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） これも先ほど予定されている主な大型事業についてでありますが、今話題になっている（仮称）とちぎ
フットボールセンター等が答弁の中に入っていなかったと思うんですが、それらについては財政計画の中に盛り込んでいるのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一総務課長。
◎総務課長（三堂地陽一） （仮称）とちぎ
フットボールセンター、こちら
中期財政計画のほうに組み込まれているかどうかというご質問でありましたが、
中期財政計画につきましては現在策定中でございます。（仮称）とちぎ
フットボールセンターにつきましても、現在のところ、今提案をされたものについての精査中であるということから、今の作業の中では組み込んではおりません。ただ、当初９億、11億というお話がありましたが、その際の起債の金額等は把握はしてございますが、今後のやり方につきましては、今のところではまだ未定でございますので、組み込んでいないというような状況でございます。 以上です。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 次に、矢板市の財政状況は、私見でございますけれども、地元の
有力誘致企業の業績不振により税収の大幅な落ち込み、さらには
福祉関係経費の増加により、厳しい財政運営が続いていることは私も十分理解しております。しかし、今回新たに多額の資金を要する事業が複数予定されていることから、財政に危機感を持ちまして今回質問させていただきました。 そこで、先ほどの答弁の中で、歳入の根幹をなす市税収入が落ち込むというようなお話がありました。そこで、市長に、歳入増に対して対策と見解をお伺いしたいと思います。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの石井議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 先ほど私、答弁の中で、確かに市税収入の減少が見込まれる旨ご答弁を申し上げたところでございます。それを受けてのご質問でございますけれども、まずは、市税収入が落ち込む中ではございますけれども、税収といったものを確かなものにしていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。具体的に申し上げれば、徴収率のアップ、徴収率の向上ということになろうかと思います。 このことにつきましては、徴収率につきましては、平成28年度、昨年度の徴収率が92.9％でございまして、前年度、平成27年度と比較をいたしますと2.5％上昇をいたしました。効果額は1,400万円ほどというふうにお伝えをさせていただきたいと思います。ここで効果額についてでございますけれども、平成28年度の調定額に徴収率の92.9％を掛けたものと、平成28年度の調定額にその前の年の、前年度並みの徴収率90.4％を掛けたものを比較をいたしますと、徴収率が上がったことによりまして1,400万円相当の増になったということでご理解をいただければというふうに思います。 また、これは税外収入ということになろうかと思いますけれども、
ふるさと納税への取り組みでございます。新聞報道等でも既に議員もご承知かと思いますけれども、昨年度、平成28年度の矢板市への
ふるさと納税寄附金についてでございますが、１億7,500万円でございまして、その前の年、前年度、平成27年度の5,800万円余と比較をいたしますと、約３倍となる大幅増でございました。この
ふるさと納税につきましては、本年度当初に国、総務省のほうから、豪華な返礼品については自粛するように通知が出されたところでございます。 また、このことについてはこの後、関議員のご質問に対してご答弁申し上げようかなというふうに思っておりましたが、この
ふるさと納税は寄附金という性格でございまして、その性格上、毎年度収入の見通しが立たないものだというふうに考えております。ただ、その一方で、全国の地方自治体が引き続きこの
ふるさと納税寄附金をふやしていこうというふうに躍起になっている中で、私ども矢板市といたしましても、例えば矢板市出身の方ですとか、また矢板市にゆかりのある方に継続的に納税していただけるような仕組みを、少しでもつくっていかなくてはいけないのかなというふうに考えているところでございます。 また、最後に、３点目になろうかと思いますが、市有財産の売却促進についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。市有財産の売却につきましては、昨年度、平成28年度でございますが、
木幡土地区画整理事業の事業地の中にございます大区画の土地２区画を含む４区画を売却をいたしまして、7,800万円余の売却益を得たところでございます。これは平成27年度以前と比較をいたしますと、大きな売却益を手にすることができました。本年度につきましても、年度当初に価格の見直し、価格の引き下げでございますが、これを行いまして、既に４区画、3,800万円余の売却益を得たほか、手続中の案件が３区画、1,300万円相当ございます。 また、長年売れ残っている物件、特に大区画の物件について多いわけでございますが、こういった物件につきましては、なぜ売れないのかといったことについて、市内の不動産業者、開発業者さんのほうにご相談をさせていただいている中で、その中でいろいろ工夫をして早期売却を図り、矢板市の財政健全化に少しでも役立てていきたいというふうに考えているところでございます。
ふるさと納税については総合政策部、徴収率のアップ、市有財産の売却推進については総務部の所管でございますが、こういった取り組みを全庁的に引き続きしっかりと取り組んでいきたいということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 理解しました。 いずれにしましても、一般財源の確保ということは非常に矢板にとっては重要課題かと思っております。ぜひ引き続き歳入の確保に全力を尽くしていただきたいことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、（２）行財政改革の推進について質問します。 決算統計の推移を経年的に見ますと、矢板市の場合、まだまだ財政基盤が安定している状況にはありません。気になる近隣の市との財政格差はますます広がりつつあります。
少子高齢化社会が本格的に進展し、人口減少に歯どめがかからない状況で、第２次21世紀矢板市総合計画に掲げた矢板市の将来像の実現を目指すためには、より一層の行財政改革の推進が求められると思います。 そこで、（２）として、行財政改革の推進について当局の見解をお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。
横塚順一総合政策部長。 〔
横塚順一総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長（横塚順一） 行財政改革の推進についてのご質問にお答えをいたします。 現在、矢板市を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、人口減少の加速化に加え、本市の財政状況は社会保障費が年々増加する一方、市税の減少などにより、財政収支の均衡を保っていくことが非常に困難となっております。 このため、自立した行政経営を進めることを目的に、平成18年度から矢板市
財政健全化計画を策定し、歳入確保と歳出削減に努め、取り組みを行った結果、平成27年度までの10年間で一定の効果を上げてまいりました。 平成28年度以降についても、引き続き効率的、効果的な行政経営を進めるために、第２次21世紀矢板市総合計画の個別計画として位置づけ、平成28年度から５年間を計画期間とする矢板市
行財政改革推進計画を策定したところであります。 この計画は、現在の財政状況や今後の歳入歳出の見通しなどから将来の財政予測を行い、財政健全化と行政改革の両面から行財政基盤の安定化を図るもので、その取り組みについて、計画の中では４つの基本政策「健全な財政運営」「経営の効率化」「人材の活用」「歳入の確保」を定め、それぞれの
基本政策達成のために具体的な取り組みを行っていくといったものであります。 その取り組みとしては、これまで行ってきたものについても継続して取り組んでまいりますが、今回の
行財政改革推進計画において新たに実施するものとしては、「使用料・手数料の見直しについて」では、本対策の推進期間内に見直しを行って適切な受益者負担に努めていくこと、「自主財源の獲得について」の中では、
ふるさと納税のさらなる充実や市有施設への広告募集により収入の増加に努めていくこと、「補助金・負担金の見直し」においては、現在支出をしております補助金・負担金の見直しにより、補助金の妥当性・適切性を図っていくこと、「
人事評価制度の運用について」では、昨年４月１日から施行された
改正地方公務員法に基づく
人事評価制度の運用により、効果的な人材育成を図り、人事管理の基礎として活用していくことなどに取り組んでまいります。 また、計画の実効性を確保するために、計画期間中、毎年度、計画に定めた取り組みの実績について検証を行ってまいります。 いずれにいたしましても、行財政改革に奇手はないと考えておりますので、策定をいたしました推進計画に基づき行財政改革を着実に推進するとともに、財政指標にも十分留意し、さらには限られた行政資源の有効活用なども図り、質の高い市政運営のサステーナビリティーに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 答弁の中に、矢板市
行財政改革推進計画、これを策定したというようなことがございました。推進期間が平成28年度から32年度まで５カ年間ということでありますから、既に28年度は推進しているのかなと推測します。 そこで、計画の中で４つの基本政策を定め、具体的な取り組みを実施するとしております。そこで、今までに取り組まれた主な事例について伺いたいと思います。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
横塚順一総合政策部長。
◎
総合政策部長（横塚順一） 再質問にお答えをいたします。 本計画につきましては、昨年の10月に策定をしまして、まだ１年がたっていないところではございますが、ことしの９月ごろから去年の実績について取りまとめ、検証を行ってまいりたいと思っております。 ただし、現在までに幾つか把握しているものがございますので、現段階での成果等について申し上げますと、まずは、歳入の確保に関する取り組みについては、先ほど市長のほうから再質問で答弁申し上げましたとおり、市税の確保につきまして、昨年度は
徴収アドバイザー、これを導入、活用を図りまして、滞納整理の強化などを行った結果によりまして、平成28年度の市税の徴収率が上がったと同時に、今年度、平成29年７月末の前年比の比較でございますが、これも1.4ポイント徴収率が上がっております。 また、
ふるさと納税、税外収入の自主財源であります
ふるさと納税につきましても、これも市長の答弁にありましたように、昨年度１億7,500万円の歳入、収入がございました。今年度は総務省の技術的助言がございまして、なかなか厳しい状況でありますが、当初予算額の１億円、これを達成するために現在取り組んでいるところでございます。 さらには、計画の中の国等の補助金の獲得におきましては、矢板市版の総合戦略、これを推進するための
地方創生拠点整備交付金、これを積極的に活用いたしまして、市内の市有施設の整備を行っております。国費ベースでの交付金額１億700万円につきましては、県内の市町ではトップでありまして、少ない市の投資で大きな成果を得る事業に現在取り組んでいるところであります。 さらに、行政改革の分野におきましては、広報事業といたしまして、ことしの７月から市長の公務の状況であるとか市の施策、こういったものを発信するためのツールといたしまして、市長の
フェイスブック、これを新しく開設をいたしました。 さらに、広聴事業といたしましては、昨年度から実施しております行政区単位で行っている
未来づくり懇談会、これにおきまして、各地域が抱える行政課題、問題について掘り下げを行いまして、
有害鳥獣対策などの真に必要な事業、こういったものの予算化、事業化を図っているところであります。 今後、成果、結果につきましては、取りまとめ次第、また報告をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 以前は健全化計画ということで、平成18年度からですか、10年間にわたって平成27年度までやって、そして非常に財政効果額も上げたというようなことは、私も十分理解しております。 そこで、今回の先ほど策定した
行財政改革推進計画におきましても、同じような手法で具体的に事業名等を上げまして、そして進捗状況なんかも確認しながらやられたほうが、我々にとっても見やすく、またわかりやすいというようなこともありますので、その手法についてはどのような手法をとるのかお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
横塚順一総合政策部長。
◎
総合政策部長（横塚順一） ただいまの石井議員の再質問にお答えをいたします。 これまで実施をしてきました10年間で、
財政健全化対策につきましては細かな実施計画をつくってやっておりましたが、今回そういったものの作成は考えておりません。しかし、今回の計画の中では、歳入の増加、歳出の減少、行政改革といった項目の中でどういったことに取り組んでいくとか具体的なものを挙げておりますので、それに基づいて実施をしていきたいと思っております。 また、実施の成果につきましては、進捗管理といたしまして、各取り組みについて成果を把握していく予定であります。歳入の増加、歳出の減少につきましては、なるべく数値指標を使ったものでやっていきたいと思っておりますが、今回、行政改革についてもやっていくわけですので、そういった数値での計測にはなじまないもの、こういったものについては、アウトカム的なもので表示をしていきたいと思っております。 いずれにしても、成果については可視化、見える化を図って、議員ご提案のとおり、対外的にもわかりやすいものにしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 先ほどの答弁の中で、非常に関心度が高い使用料や手数料、あるいは補助金とか負担金を見直すというようなお答えがありました。具体的にどのようなことなのか、わかる範囲でお答えください。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
横塚順一総合政策部長。
◎
総合政策部長（横塚順一） 再質問にお答えをいたします。 使用料、手数料の見直しについては、前回、一律の見直しを行ったのが平成16年度、やはり財政健全化の一環として、全ての使用料、手数料、負担金、それと使用料的な雑入について見直しを行っております。その際に、原価計算等により改定の効果、必要性の高いものについて改定を行った経緯があります。 今回の見直しについては、本年度、公共施設の再配置計画、こういったものを策定をしている関係から、現在のところ実施時期であるとか実施対象となるものであるとかそういったものについては、現在は決定はしておりません。ただ、今後については、そういった実施時期、対象となる収入もしくは改定の基準、こういったものをまとめた改定の基本方針、指針、こういったものをつくって、答弁で申し上げましたように、計画期間内に見直しを行っていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 平成28年度の決算状況を見ますと、城の湯温泉センターにかかわる運営管理費でございますが、指定管理料が3,123万円ほど、また施設改修費は２億5,100万円ほどということで、莫大な金額がかかっております。また、山の駅八方ヶ原交流促進センターにおきましても、委託料が1,320万円、修繕、備品代ということで337万円ほど、これも大きな費用が発生しております。 そうしたことから、城の湯温泉センターあるいは山の駅たかはら、これらを売却するというような考えはないでしょうか、お伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
横塚順一総合政策部長。
◎
総合政策部長（横塚順一） それでは、再質問にお答えをいたします。 城の湯温泉センター、山の駅については膨大な経費がかかっているので、売却をする考えはあるかというようなご質問ですが、この２つの施設については現在、指定管理者制度を導入をいたしまして、指定管理者による運営を行い、民間活力、ノウハウの活用を図っているところでありますので、現段階ではいずれの施設も売却を考える視座にはない状況であるというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 売却が難しいんであれば、先ほど申したように、管理料が非常に我々の見解では高いなという状況にあると私は思っておりますので、その辺の見直しもぜひお願いしていただきたいと思います。これは要望で結構です。 それでは、指定管理者制度、あるいは民間活力の導入、アウトソーシング等の活用が、矢板市の場合は残念ながら十分に図られていないのではないかと私は思っております。そこで、そういった活用等についての当局の見解をお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
横塚順一総合政策部長。
◎
総合政策部長（横塚順一） 再質問にお答えをいたします。 現在、アウトソーシング、指定管理者、民間活力、そういったものの活用が不十分であるということですが、矢板市では現在、第１次
財政健全化対策によりまして、平成18年度から現在まで22の施設について指定管理者制度を導入をしております。それによって民間活力の積極的な活用を行い、成果を上げているというふうには考えております。また、市営バスや周遊バス、さらには上下水道の申請窓口、あとは徴収事務、こういったものについても民間委託を行っているところであります。また、人件費の抑制や、あとは市民へのサービスの提供、向上、こういったものを目的に、市民課の窓口においては任期つきの短時間職員勤務、こういったものを配置しているようなところでございます。 既に多くの事務事業において、矢板市では民間委託等を実施しているところでありますが、今回の推進計画の中にも歳出の減少に関する取り組みの中で、可能な事業に関してはアウトソーシングを推進しますということが明言されておりますので、今後、現在の業務、あるいは業務の見直しを行っていく中で、可能性について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） ご存じのように、矢板市は合併をしない、単独でまちづくりをやっております。そのことから合併債を活用できないというような苦しい台所事情はわかっております。しかし、未来に夢と希望の持てるまちづくりを目指すためには、より一層の積極的な行財政改革の推進、そして、経営的な視点を取り入れたさらなる効率的な財政運営が極めて大切ではないかと思っております。ぜひ知恵を絞っていただいて、行財政基盤の確立を目指す、そして、成果、効果が十分上がるような推進をやっていただきたいということを要望しまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、大きな２番、若手職員による
プロジェクトチームの立ち上げについて質問いたします。 過日、総務厚生常任委員会で愛媛県の西予市に視察研修に行ってまいりました。内容は、庁内の若手職員で組織した行革チームを設置し、全事業1,470事業について徹底的に見直しを行い、399事業について総額およそ６億1,000万円の削減に向けた改革、改善策を策定し、愛媛県が開催している行革甲子園で大賞を受賞したと。さらに、成果として、政策形成能力の向上、意識改革が多くの職員に浸透したとの効果があったという事例でした。 矢板市においても有能な職員が数多くおります。ともすると慣習や前例主義、保守的に陥りがちな職場にあって、若手職員のしがらみのない斬新で柔軟な発想を活用することは、市役所の活性化にもつながり、また同時に職員のやる気と自信、そして職員力の向上も期待できます。多様化する市民ニーズやさまざまな行政課題が山積する中で、矢板市においても若手職員による
プロジェクトチームの立ち上げを考えてはと思いますが、当局に若手職員による
プロジェクトチームの立ち上げについて見解をお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一総務課長。 〔三堂地陽一総務課長登壇〕
◎総務課長（三堂地陽一） 若手職員による
プロジェクトチームの立ち上げについてのご質問にお答えいたします。
プロジェクトチームは、矢板市行政組織規則第22条の規定によりまして、特に重要な課題について調査研究するため、編成することができるとなっております。課題が発生した際に、職員を市役所庁内横断的に招集、編成し、調査研究をしております。 近年において
プロジェクトチームで調査研究したことについて申し上げますと、指定廃棄物最終処分場候補地と選定されたことについて、中心市街地の元気アップについて、ともなりくん応援プロジェクト、自転車を活用した
プロジェクトチームなどがあります。いずれの
プロジェクトチームにおいても、若手職員を中心として編成され、成果が上がっております。最近の例を申し上げますと、自転車を活用したまちづくり
プロジェクトチームにおいては、やいた八方ヶ原ヒルクライムレースやＪプロツアー片岡ロードレースの地域活性化につながるイベントの誘致に成功をしております。 また、各種計画策定の際にも、名称こそ違いますが、部会という形で比較的若い職員が横断的に参集をし、意見を述べ合っております。
プロジェクトチームは、通常の業務のほかに携わることになりますので、職員にとりましては業務過重ということが考えられることが問題ではございます。しかし、石井議員ご提案のとおり、
プロジェクトチームでの経験は、課題に対して現状把握、課題抽出、目標設定、潜在的な問題把握等、問題解決のために必要な過程を経ることができ、議論を通して斬新で柔軟な発想を活用することは市役所の活性化につながり、職員のやる気と自信、そして職員力の向上に期待できるものと考えております。したがいまして、引き続き新たな行政課題に対して若手職員による
プロジェクトチームを活用し、解決を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 西予市の場合、課題としまして何点か教えていただいてまいりました。そこで、「情報不足や経験不足を補うために、庁内管理職の協力の依頼」「プロジェクト委員は、ふだんの業務に加えたプロジェクトである場合、業務の増大に伴う体調と業務管理に配慮が必要」、さらには「担当業務と同じ分野でグループ編成を行うと、改革に対し消極的になってしまう」等々の課題を指摘されてまいりました。 私も、上司への気兼ねや職場の雰囲気づくり、さらには、西予市と重なるのかなと思うんですが、業務過重の可能性等々の課題があると思っております。そこで、当局に支援、協力等についての考えをお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一総務課長。
◎総務課長（三堂地陽一） ただいまの支援と協力、職場での協力、支援だと思いますが、今の現状をまず申し上げますと、今、職員提案制度等をご案内のとおりやっておりまして、これにつきましても非常に積極的に提案はなされていると。全てが採用ということにはなりませんが。したがいまして、若手の職員からの提案が多うございます。これに伴って採用された場合には、実際に具体的にそれを反映させて事業に取り組むということも行っております。 それと、まず職場環境、上司に気兼ねがというようなお話がございましたが、ご案内のとおり、部課長会議を毎月やっております。当然、横断的な事業、各問題の共有というのも図っております。当然、部課長会議の中では市長から、あるいは担当部課長のほうから、職場での配慮、やりやすいように、風通しをよくするようにというような配慮を、常に部課長会議の中では話合われております。したがいまして、部下が上司に気遣うとか、なかなか思ったことを言えないでいるとかそういった、矢板市役所の内部ではそういった状況ではないのかなという気はいたしております。風通しのいい職場であるというふうにご理解をいただきたいと思います。 それと、業務過重での、結局
プロジェクトチームがなかなか業務過重で非常に負担になるというようなお話ですが、そちらにつきましても今、市役所の中はグループ制をとっておりまして、グループリーダーがおりまして、そちらのほうでまずグループ内のマネジメントをしっかり行うと。また、もちろん部課長もおりますので、さらに課内あるいは部内の統制を常に意識して効率よく事務事業を展開しているというふうなことで、一口で言えば、矢板市役所は風通しのいい職場だというふうにご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） よろしくお願い申し上げまして、最後の大きな３番、小学校の適正規模、適正配置等について質問いたします。 文部科学省が平成27年１月に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を公表しました。その中で、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいとし、望ましい学級数の考え方では、全学年クラスがえを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには、１学年２学級以上あることが望ましいと述べております。 私事ですが、毎年、地元の小学校の入学、卒業式に招待されます。私たちが在籍したころは１学年およそ250名ぐらいの生徒がおりました。近年はわずか60から70名ぐらいしかおりません。少子化の進展を実際肌で感じております。 そこで、市内９小学校の児童数、学級数等について、当局に現状をお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 村上雅之教育長。 〔村上雅之教育長登壇〕
◎教育長（村上雅之） 小学校の適正規模、適正配置に伴う市内小学校の現状についてのご質問にお答えをいたします。 ご承知のとおり、平成27年１月に、少子化に対応した活力ある学校づくり、そういうことに向けて、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が文部科学省から公表されました。その内容につきましては、標準学級数、学級における児童数、学校全体の児童数などの適正規模及び通学時間、通学距離などの通学条件や地域事情による適正配置を具体的に検討するというものでございます。 本市におきましても少子化が進んでおりまして、10年前の平成19年には2,000余名の小学生がおりましたけれども、今年度につきましては1,602名でございまして、市立小学校９校のうち、手引書にもありますとおり、また先ほど議員のご説明のとおり、望ましい学級数とされている１学年２学級以上の学校は、矢板小、東小、片岡小の３小学校のみでございます。 この10年で児童数が約400名、約２割減少したことについては、矢板市教育委員会においても少子化を改めて実感しているところでございます。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 再質問をさせていただきます。 私が知る限りですけれども、矢板では複式の学級があるかと思います。まず、その複式を今やっている学校、さらには、塩谷南那須の教育委員会の域内でこういった複式学級を取り入れている学校がありましたら、教えてください。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。 村上雅之教育長。
◎教育長（村上雅之） それでは、今のご質問にお答えをしていきたいと思います。 市内の複式学級については、市内小学校の中で２校４学級が複式学級でございます。１学級が８名未満のクラスが、２学級で１学級になるということでございます。 塩谷地区につきましては２市２町ございますけれども、その中では矢板市のみが複式学級がございます。それから、南那須地区におきましては、１校が現在のところ複式学級になっておりますけれども、情報によりますと来年統合が行われるということで、来年度は矢板市２校のみということになると思います。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 理解しました。 それでは、次の（２）の再配置について質問させていただきます。 現在作成中の矢板市公共施設等再配置計画（素案）の中で、適正規模等を下回る学校については、再編整備とあわせ、スクールバス等による通学手段の確保についても検討するとあります。また、施設の中には老朽化が進行し、建てかえや修繕の方針を検討する必要があるとしております。児童を本位に考慮すれば、早速再配置について方向性を示すべきかと思いますが、当局に（２）再配置について見解をお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 村上雅之教育長。 〔村上雅之教育長登壇〕
◎教育長（村上雅之） 小学校の再配置計画についてのご質問にお答えをいたします。 矢板市では、平成29年３月に矢板市公共施設等総合管理計画を策定し、現在は矢板市公共施設再配置計画を作成しているところでございます。 先ほど申し上げましたけれども、本市においても少子化が進んでおりまして、平成21年の泉小学校統合以降、現在まで、適正規模、適正配置の方針を具体的にお示しするまでには至っておりません。 しかしながら、文部科学省が示した手引には、本市において同調する点がありますので、適正な規模、配置等になるよう、さらに、矢板市の児童生徒にとって教育環境の最善の選択をしたいと考えておりますので、再配置を実現するための取りかかりとして、まず小・中学校適正配置検討委員会を設置し、個別の計画を作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 再質問させていただきます。 再配置については、やはり地元の理解、保護者の理解というのが非常に大きな要素かなと思います。そこで、地域の保護者等に対するアンケート調査等についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。 村上雅之教育長。
◎教育長（村上雅之） 今の再質問についてのお答えを申し上げます。 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、小・中学校の適正配置検討委員会というものを立ち上げるということですので、地域性であるとか学校の特性であるとか、それから何よりも、よりよい教育環境を整備するということにつきまして、やはり検討することによって個別の計画が策定されると思いますので、そういうものを中心に考えて今後はいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（和田安司） 教育長、アンケートについてというご質問だったと思いますが。
◎教育長（村上雅之） そういうものの中に、もしアンケートについて必要があればということで、まずは検討委員会の中で検討しながら、そういうものが必要かどうかというところはその中で検討していきたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 私は、再配置につきましては児童を本位に考える、教育環境の改善、それは十分私も理解しております。しかし、現在策定中の先ほども答弁にありました公共施設等の総合管理計画、これにおきまして、対象となる施設の７割はこういった教育、学校、あるいは公共住宅というようなデータが出ております。また、学校等はネットコストといいまして、コストが年間８億6,000万円ということで、非常に大きな財政負担にもなっております。こうしたことからも、私は、再配置は避けて通れないのかなと、こう理解しております。検討委員会を設置するというようなお話もありましたけれども、あわせまして、今度この公共施設の説明会を開くというようなお話も……、ないですか。 〔「シンポジウム」と言う者あり〕
◆１１番（石井侑男） シンポジウムですか。シンポジウム等も開催するというようなお話も伺っています。 そこで、ぜひ多くの市民の方にも現状なり状況を理解していただいて、できれば子どもたちのためにも最善の教育環境をつくることが私は求められると思っておりますので、ある程度スピード感を持って進めていただけたらと思います。 それでは、最後の（３）プールの統廃合について質問いたします。 矢板市は全ての小学校にプールが整備され、それぞれ運営されております。しかしながら、利用状況は学校間で大きな差異があります。 そこで、限られた資源の有効活用や運営経費、さらには維持管理等の観点から見直しをし、統廃合すべきと考えますが、（３）プールの統廃合について見解をお伺いします。
○議長（和田安司）
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ
教育総務課長。 〔高沢いづみ
教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（高沢いづみ） プールの統廃合についてのご質問にお答えいたします。 小学校のプールについては、現在それぞれの学校単位で運営しており、学校により多少の差はありますが、年間の修繕費を含めました運営経費については、平均いたしますと１校当たり約37万円となっております。 議員ご提案の資源の有効活用として学校間でプールの相互利用をすることについては、児童の移動に係る経費と現在の運営経費を比較すると、差異はないと考えられます。むしろ、移動による授業時間のロス、学校間の利用調整、移動手段の調整が煩雑になること、夏休み期間中の児童の自主的な利用の機会がなくなることなどを考え、プールの統廃合は難しいと考えております。 しかしながら、先ほど教育長が答弁しましたとおり、今年度、矢板市公共施設再配置計画が策定され、個別の計画を策定することとなっておりますので、学校の適正規模、適正配置について、プールを含めて考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（和田安司）
石井侑男議員。
◆１１番（石井侑男） 答弁で１校当たり約37万円ぐらいということをお聞きしました。しかし、現実には私が調べた中では、昨年豊田、さらには平成28年度の決算においても、２カ年でおよそ130万円強の修理代が発生しているという事実もあります。学校の統廃合とあわせて検討するということでありますから、ぜひその辺のことも含めまして再配置が適正になるようお願い申し上げまして、私の質問は以上で終わります。
○議長（和田安司） 暫時休憩します。 再開は午前11時15分といたします。 午前１１時０５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○議長（和田安司） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（和田安司） 一般質問を続行いたします。 ７番、伊藤幹夫議員。 〔７番伊藤幹夫議員登壇〕
◆７番（伊藤幹夫） 皆さん、おはようございます。 第348回定例会におきまして、和田議長より質問の許可を得ましたので、通告順に従いまして質問をいたします。 今回は、１、住みよさランキングについて、２、国道４号拡幅事業について、３、矢板市立図書館の運営について、４、クールチョイスについて質問いたします。 まず、住みよさランキングについて、（１）住みよさランキングへの認識について質問をいたします。 住みよさランキングは、公的統計をもとに、それぞれの市が持つ都市力を「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住民水準充実度」の５つのカテゴリーに分類しランクづけされたもので、ランキングの算出には15の統計指標を用いております。発表されますと、地方紙を中心に全国的に報道され、注目が高まります。私たち地方議員が行政視察等を考慮するときのアイテムでもあり、移住、定住をする際の参考にもなっております。宇都宮市、50万人以上の都市で５年連続全国１位や、さくら市、県内２位、全国111位では、ランキングを自治体の魅力と実力としてアピールしております。 全国の814市区、791市と東京23区が対象で、算出に当たっては主観や定住的要素を含まない客観的な国等の各種統計を使用しております。人口数よりも住民１人当たりの数値をもとに算出するもので、財政規模や人口等の量ではなく質という点での客観的数値に基づく自治体運営が問われるのではないでしょうか。 栃木県は、魅力度では下位レベルに位置しますが、それは県外の人たちによる栃木の魅力がないという主観に過ぎないからではないでしょうか。他方、県内の人が実際に高い生活水準を享受しているという客観的事実があり、基本的なインフラの基盤整備や都市開発による産業促進と充実した福祉政策の着実な推進を全県的に取り組んできた結果があると思われます。 思想や信条という主観を超えて、具体的かつ科学的で実践的な政策運営を追求するためにも、住みよさランキングとそれを構成する具体的な15の指標について認識し、矢板市の分析をしなくてはならないと考えます。住民、市民、有権者、納税者にとって、好き嫌いやイデオロギーを超え、事実と現実と客観を直視して政治と行政を考える必要があると思います。 矢板市として、住みよさランキングへの認識と分析についてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終了いたします。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 伊藤幹夫議員の住みよさランキングへの認識についてのご質問にお答えをいたします。 住みよさランキングは、民間の出版社が公的な統計データをもとに、全国都市自治体各市が持つ都市力を「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の５つの観点に分類をし、採用15指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出し、総合評価としてランキングされたものであります。 2017年度、矢板市は、全国814都市中314位でございまして、県内14市中７位でした。カテゴリーごとの評価を見ますと、評価の高い順に、住宅延べ床面積と持ち家世帯比率による「住居水準充実度」を示す指標が233位、小売業年間販売額と大型店店舗面積による「利便度」を示す指標が237位、病院の数、介護施設の定員数、出生数や保育所の定員数、待機児童数などからなる「安心度」を示す指標が342位、財政力指数、地方税収入額、課税対象所得額による「富裕度」を示す指標が391位、汚水処理人口普及率、都市公園面積、転入・転出人口比率、新設住宅着工戸数による「快適度」を示す指標が673位となっております。 さて、住みよさランキングの算出に当たり採用された指標を分析することは、矢板市が抱える問題、課題の洗い出しと将来への目標設定に参考になるとは思いますが、まちづくりと自治体経営に必要なものは、15の限られた指標だけで方向づけされるものではないと考えております。また、住みよさランキングについても、特定の指標により算出されたものであるので、ある種の切り口ではありますが、必ずしも絶対的な住みよさを数値化できているものではないと考えております。 本来の住みよさというものは、そこに暮らす市民がそれぞれ感じるもので、交通の利便性や教育環境が整備されているか、自然が豊かであるかなど、15の指標以外のものも数多くあるかと思いますので、市民からのさまざまな要望に対し有効な施策で応え、矢板に住んでよかった、矢板市に住み続けてよかったと言われるような「子どもや孫が帰ってくるまちづくり」に向け努力をしてまいります。 以上でございます。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） それでは、再質問をさせていただきます。 この住みよさランキングは、市長がおっしゃるように15の指標だけで構成されておりますが、これも矢板のＰＲに向けての１つの材料で、これを参考にされ、またそれを、私たちもそうですけれども、行政の方々もそれを参考にいろんな資料をつくられる部分もあると思います。また、一番住民の方が目にしやすいものではないかと思います。 先ほど特定の指標以外に何かそれ以外ではないという答弁がありましたが、何かこれ以外に指標とされるものがありましたら、ご答弁をお願いいたします。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの再質問に対しましてお答えをいたします。 住みよさランキングなどの都市の格付につきましては、評価をする上での１つの手法であると思いますが、自治体の規模、財政状況、政策等、事情が異なる状況下での一律の評価では、現状を正確に分析することが難しいことも事実でございます。 そういった点におきまして、この後ご答弁申し上げるつもりでございましたけれども、矢板市におきまして参考となる代表的な指標といたしましては、総務省が作成をしております人口規模や産業構造が類似する団体をグループ分けした類似団体の財政指数や職員数がございます。この指標を活用し、類似の市と施策や取り組みを比較することも現実的で有効的な分析手法ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） 先ほど特定の指標ということで次の質問の答弁をされてしまった感はしますが、では、２つ目の質問といたしまして、矢板市が注視、注力する各種ランキングや指標について、今市長から答弁ありましたが、客観的かつ公共性のある指標をもう一度ご答弁お願いいたします。 次の質問です。２つ目の質問です。矢板市が注視、注力する各種ランキングや指標について、住みよさランキングは民間の調査による指標としてのアイテムとして考える自治体もあります。矢板市として他に注視、注力する客観的かつ公共性のある指標があるのかお伺いいたします。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 室井隆朗
総合政策課長。 〔室井隆朗
総合政策課長登壇〕
◎
総合政策課長（室井隆朗） それでは、矢板市が注視、注力する各種ランキングや指標についてのご質問にお答えをいたします。 先ほど市長のほうより答弁がありましたので、ちょっとダブった同じような答えになってしまいますけれども、ご理解をいただきたいと思います。 住みよさランキングなどの都市の格付については、評価をする上で１つの手法であると思いますが、自治体の規模、財政状況、政策等、事情の異なる状況のもとでの一律の評価では、現状を正確に分析することが難しいことも事実であります。 そういった点におきまして、矢板市においては参考となる代表的な指標といたしまして、総務省が作成しております人口規模や産業構造が類似する団体をグループ化した類似団体の財政指標や職員数があります。この指標を活用いたしまして、類似の市と施策や取り組みを比較することも現実的で有効な分析手法ではないかと考えております。 また、民間の出版社などが発表するランキングや指標の数値に一喜一憂することなく、着実に施策や事務事業に取り組み、多くの市民の方に満足していただける住みよいまち、矢板市の実現に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） ただいまご答弁の中で、総務省が作成している類似団体のグループがあるとありますが、今現在、矢板市がそのグループに入っている団体で幾つぐらいの市があるんですか。幾つぐらいの市、どのぐらいの規模、人口規模ですか。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 室井隆朗
総合政策課長。
◎
総合政策課長（室井隆朗） じゃ、ご質問にお答えをいたします。 現在では、矢板市が属しているグループには52団体ございます。52市ですね、ちょうど。 以上でございます。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） その52の市の中で、矢板市はどの位置に属しているんでしょうか。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。
横塚順一総合政策部長。
◎
総合政策部長（横塚順一） ただいまの再質問にお答えをいたします。 現在、矢板市が属するグループ、類似団体については、52団体ということですが、その中で、県内では那須烏山市と、県外、近隣の市町村では福島県の田村市、これが同じグループに属しております。これは人口規模、産業構造が類似した全国の自治体ということでありますが、比較の手法の一つとして職員数、人口１万人当たりの職員数の比較がございます。矢板市は、平成28年４月１日作成の類似団体の表では、52団体のうち低いほうから２番目、少ないほうから２番目という状況でございますので、矢板市の職員数はほかに比べても全国的に少ないような状況であることがわかるというような例がございます。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） それでは、次の質問に入ります。 国道４号拡幅事業について、（１）進捗状況についてお伺いいたします。 国道４号矢板拡幅事業は、南を矢板市片岡地内の東北自動車道矢板インターチェンジ、同針生地区内の一般
県道大田原矢板線交差点までの延長約6.5キロが対象で、現道は橋梁部の11.0メートルや、一般部で最も狭い箇所は幅員12.7メートル、シャープ工場前など一部は都市計画決定の22メートルで整備されており、都市計画の幅員22メートルは昭和48年に決定されました。橋梁は、南側から起点側の事業区間となる矢板インターチェンジから約1.5キロメートルの間に３カ所が連続いたします。また、シャープ工場前の早川町と国道461号合流部北側の２カ所に歩道橋があります。主要交差点では、シャープ工場北側で主要地方道那須烏山矢板線、中地内で渋滞箇所ともなっている国道461号と主要地方道矢板那珂川線、事業区間終点部の一般
県道大田原矢板線があり、このうち中北交差点の矢板那珂川線は国道４号と近接、並走し、鋭角的な交差点となっております。 矢板拡幅が整備されることにより交通容量が拡大し、国道４号の矢板市街地における交通渋滞の緩和と交通安全の確保が図られ、事業の効果といたしまして、第３次救急医療施設である済生会宇都宮病院へのアクセスルートを強化し、救急搬送ネットワークが構築され、また、災害時における東北自動車道との連携強化の促進などが期待されます。 平成29年度、宇都宮国道事務所の事業概要といたしまして、国道４号矢板拡幅6.5キロメートルは調査設計を推進するとありますが、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 和田理男
都市整備課長。 〔和田理男
都市整備課長登壇〕
◎
都市整備課長（和田理男） 国道４号拡幅事業の進捗状況についてお答えいたします。 国道４号は、栃木県を貫き首都圏と東北地方を結ぶ東日本の大動脈であり、矢板市にとりましても、市民生活や地域産業、経済活動の基盤として根幹をなす極めて重要な路線であります。平成25年３月に乙畑地区バイパス区間の全線４車線化により、県境から矢板インターチェンジまでの約66キロが完成いたしました。 議員お尋ねの矢板インターチェンジから土屋交差点までの区間については、特に国道461号との中交差点を中心として交通渋滞が激しく、重大事故の発生率も高いことから、平成27年度に矢板拡幅区間として新規の事業化がなされました。現在、国土交通省において、測量調査などの成果をもとに道路の詳細な設計検討が行われているところであり、道路設計の完成後には直ちに地域説明会が開催され、道路の改修計画を提示した上で用地取得の交渉に着手されていくものと受けとめています。 なお、土屋交差点から北側についても、平成28年11月に矢板大田原バイパスとして国土交通省の整備方針が決定しており、矢板拡幅とは別区間として事業化へ向けた準備が進められ、間もなく正式に事業化がなされるものと思われます。 国道４号の全線４車線化は、矢板市の市政発展と地域住民の安全確保のために必要不可欠なものであり、地元自治体としての役割を十分に果たしながら整備の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） では、再質問させていただきます。 今、矢板大田原バイパスの話が出ましたが、これはもう今現在といたしましては、いわゆる環境アセスメントとかそういったことまでもう始まっているんでしょうか。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 和田理男
都市整備課長。
◎
都市整備課長（和田理男） ただいまの再質問にお答えいたします。 バイパスの事業でございますので、これは国の事業でございます。内容について、我々はなかなか限定的な情報でありますが、手続を踏んで昨年度バイパス化が決定しているという状況がありますので、事業化は目前というふうなところで捉えております。 以上でございます。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） いずれにしましても、この計画からまた着工するまでにいろんな問題も出ると思います。当然、要望もあると思いますので、次の質問に入ります。 （２）要望活動について。 国道４号拡幅に伴い、接続する県道や市道並びに渋滞が予想される交差点など、地域住民の不便さを解消するための要望活動や方法などをお伺いいたしたいと思います。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 塚原延欣建設課長。 〔塚原延欣建設課長登壇〕
◎建設課長（塚原延欣） 要望活動についてのご質問にお答えいたします。 国道４号拡幅事業促進のため、最近の国に対する要望活動状況を申し上げますと、まず、国道４号が通る高根沢町以北の６市町で構成する国道４号栃木県北部地域整備促進期成同盟会におきまして、矢板拡幅の早期完成などの整備促進を毎年要望しているところであります。また、市が直接国に対し整備促進の要望をいたしましたのは、昨年度が７月と11月の２回、今年度は現在までに５月に１回でございます。 次に、地域住民の不便さを解消するための取り組みといたしまして、慢性的な渋滞が懸念されている中北交差点に関係する地元行政区、中、成田、ハッピーハイランド矢板、沢、豊田の５行政区でございますが、これとの打ち合わせを平成28年５月とことしの３月の２回実施し、地元の住民のご意見、ご要望を国・県につないでいるところであります。 また、道路整備促進期成同盟会栃木県協議会との事業として実施しましたとちぎの道現場検証において、昨年度は地域住民、行政、教育関係者、交通管理者、道路管理者を交えて、８月に中北交差点を中心に渋滞状況を現地にて検証をし、道路整備の必要性の共通認識を図るとともに、矢板拡幅にあわせた交差点整備を県に要望したところでございます。さらに、この交差点整備につきましては、機会あるごとに県には要望をしているところでございます。 この中北交差点での渋滞解消はもちろんでありますが、近年の集中豪雨の増加に伴いましてたびたび冠水をし、通行どめとなります通称中央通りと接続する東町交差点での冠水解消対策においても、この矢板拡幅にあわせ実施しなければ解消できない課題だと考えております。そのため、去る８月24日、とちぎの道現場検証にて昨年同様、地元住民、宇都宮国道事務所矢板出張所、矢板土木事務所を初めとする関係機関及び地元企業を交えて冠水状況を現場検証したところでございます。 これらの課題を解消するため、この機を逃すことなく、今後も国・県との連携を一層密にし、地元自治体として要望活動はもとより事業が推進されるよう役割を果たすべく支援をし、矢板拡幅の整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） この要望に関しまして、現在もう片岡までできていますが、そこの４車線ですか、その中でやっぱり現在でも地域の住民の方から、なかなか道路が渡れなくなってしまったと。横断歩道もない、歩道橋もない、今までは４号線を歩いて渡ることができたけれども、もうちょっと中に中央分離帯ができて歩きづらいと、そういったこともお聞きします。 また、先ほどの中で、国道461号中交差点から矢板那珂川線ですか、県道の、非常に渋滞します。それはもう地域の住民の方、またそこを通行されることも非常に悩みの一つだと思います。本当にこういったことは、道路ができる前にもう設計の段階で要望をしなくちゃいけない１つの大きな事案だと思います。 そこで、せっかくこの栃木県におきましても、国土交通省の政務官３人のうち２名がこちらから出ているということで、直接そういった方に要望を打診することも１つの妙案かと思われますが、これは市を執行されます市長にぜひお願いしたいんですけれども、市長、ご答弁お願いいたします。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの伊藤議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 国道４号の矢板拡幅、これにつきましては、平成27年度に新規事業化をされておりますけれども、新規事業化されて以降もなお着実な事業推進を図っていただくために、これは国土交通省の大臣、副大臣、政務官、いわゆる政務三役に対しましては、これまでも要望をさせていただいてきたところでございます。あわせまして、宇都宮国道事務所のほうからご示唆をいただきまして、財務省の政務三役の皆様方に対しましても、同様の要望活動等をこれまでも行ってきたところでございます。引き続きお願いをさせていただきたい、このように考えております。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） 過去にもほかの近隣の町の方も市の方も行かれていますが、これは直接市長は行かれた、政務官、大臣三役の方に要望書をお出しになったんでしょうか。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの伊藤議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 私は、平成28年４月に就任してからスマートインターチェンジの件も含めてお願いをしておりますけれども、県選出の国会議員の方が政務三役になられてからは参っておりません。昨年の５月に１回お伺いしたきりでございますので、お伺いは現在のところしておりません。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） 市長はこの矢板の市のトップセールスマンということで、横塚部長からも先ほどお話がありましたが、
フェイスブックをちょっと拝見しました。その中で、８月７日ですか、栃木県へ福田富一知事に直接要望に行ったと。そこを読ませていただくと、出先の機関よりもやはり直接長に会われたことがいいんではないかという、そういうような私は認識をしましたが、早目にお会いに行って矢板市の現状と要望を、やっていることは多分一緒だと思う、県に要望することも国に要望することも同じかと思うんですが、それを要望をしていただくことをお願いしたいと思います。 それで、次の質問に入ります。 矢板市立の図書館運営について。利用者の現状について。 矢板市立図書館は、本市が目指す生涯学習によるまちづくりを推進するため、広範かつ専門的な図書資料の収集、保存を初め、国立国会図書館や県立図書館など公立図書館、近隣の大学図書館等との連携を強め、市民の生涯学習活動の情報センターとしての機能の発揮に努める。また、幼稚園、保育所、保育園、小中学校及び公立公民館等との連携を図るとともに、親しみやすい図書館づくりのための各種事業に取り組み、子どもの読書活動推進を図ると矢板市の図書館運営方針にうたっております。 子どものころから読書に親しみ習慣化することは、文部科学省の統計やコロラド大学の研究から、学力の向上を含めた教育の底上げに関連すると言われております。また、貧困を断ち切る有効な手段として教育の充実が求められております。質の高い読書は、将来にわたって夢を育み、自分自身を想像していきます。読書をするきっかけづくりとして、地方において公立図書館の存在は大きな意義があります。そのためには、親しみやすく入りやすい、またレファレンスサービスの充実、蔵書の数なども評価され、満足度により利用者数も増減すると考えます。 そこで、矢板市立図書館の利用者の現状についてお伺いいたします。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 大谷津敏美智生涯学習課長。 〔大谷津敏美智生涯学習課長登壇〕
◎生涯学習課長（大谷津敏美智） 矢板市立図書館の利用者の現状についてのご質問にお答えいたします。 矢板市立図書館におきましては、平成20年度から指定管理者制度を導入し、ことしで10年目となります。５年を１つの指定期間として現在２期目となりますが、民間事業者のノウハウと企業努力により、導入前と比較して大幅に利用者数をふやすことができております。 まず、入館者数でございますが、９万5,973人となっております。資料の貸出人数は延べ３万4,068人、また貸出冊数は16万487冊となっており、平成25年度に貸出冊数の上限を１人10冊から15冊にふやした際に貸出人数が必然的に減少となった以外は、ほぼ横ばいで推移してきております。年代別の貸出人数を見ますと、30歳代の利用者に伸びが見られない一方で、小学生及び60歳以上の方の利用が伸びております。 次に、利用者が必要とする資料について、職員が検索や情報の提供を行うレファレンスが2,312件、図書館にない資料の購入や取り寄せを依頼するリクエストが6,441件となっており、いずれも以前よりも増加しております。 ことし３月に図書館利用者に対しまして実施しました満足度調査では、全年齢を通して218人の方から回答をいただき、その結果、資料の種類、展示や催し物などの企画、職員の対応など、ほとんどの項目において高い評価をいただいておりますことをご報告させていただきます。 以上でございます。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） 子どもさんから、また高齢の方までそういった、ふえていると、非常に心強い。また、本当にこの教育のまち矢板を築く１つのアイテムが図書館であると思います。 次の２番目の今後の利用者増への取り組みについて質問いたします。 企業でいうところのＣＳ、カスタマーズ・サティスファクション、顧客満足度が上がると利用頻度が高まり、必然的に利用者がふえることにつながります。そのためには、ハード面では図書館内のインフラ整備、ソフト面では借りた本の数や来館日数によりポイントの付与やノベルティーなどの贈与、またイベントの開催などが考えられますが、矢板市としては今後の利用者増への取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 大谷津敏美智生涯学習課長。 〔大谷津敏美智生涯学習課長登壇〕
◎生涯学習課長（大谷津敏美智） 矢板市立図書館の利用者増に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。 利用者増への取り組みとしまして、今年度からインターネット検索やＤＶＤが高精細の４Ｋディスプレイで閲覧できる機器を館内に２台設置いたしましたので、周知に努め、利用を促しております。 また、読書意欲の向上につながるよう、未就学児から中学生までを対象に、ことし５月から読書通帳の配布を開始いたしました。読んだ本のタイトルのほか、感想などを記入し、20冊たまるごとに認定証とプレゼントをお渡ししております。 継続事業では、２歳になったお子さんに絵本をプレゼントするセカンドブック事業を実施しており、また、小学生を対象としたものでは、社会科見学に合わせまして利用者カードをつくり、その場で本を借りる体験や、夏休み期間中の「図書館を使った調べる学習教室」の開催、さらに、学校図書室及び児童館、学童保育館、放課後子ども教室への図書の巡回貸し出しなども行っております。 一般の方に対しましては、通常の企画展や市民に展示スペースを開放する市民ギャラリーを合わせて年50回開催しているほか、講座や教室、映画鑑賞会、市民ボランティアと連携しての読み聞かせなどを定期的に行うなど、利用者増に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。 今後も指定管理者を交え、随時見直しを行いながら、利用者増に向けた取り組みについて検討し、実施してまいります。 以上でございます。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） それでは、再質問をさせていただきます。 どんな子どもさんも、また人々も、やはり何といいますか、自分が表彰されるとかそういったことは非常にうれしいと思うんです。イベント開催についてちょっと再質問させていただきたいんですけれども、文部科学省の取り組みで「子どもの読書活動推進事業」の中で、子ども読書の日（４月23日）の理解促進とありますが、これについての市としての取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 大谷津敏美智生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大谷津敏美智） 再質問にお答えさせていただきます。 矢板市立図書館におきましては、子ども読書の日（４月23日）を含めまして１週間を子ども読書週間として、毎年テーマを決めて企画展示等を開催しているところでございます。今年度のテーマは「図書館の時間割」と題しまして、国語、算数、英語など教科ごとの入門書を全体で100冊ほどご用意、展示させていただきまして、読書に取り組むきっかけになるよう活用していただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） そういった子どもさん含め、そういったイベントをこれからも継続して推進していただきたいと、そのように思います。
○議長（和田安司） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（和田安司） 会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正について
○議長（和田安司） 大谷津敏美智生涯学習課長より発言の申し出がありましたので、許可します。 大谷津敏美智生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大谷津敏美智） 申しわけありませんが、午前中の答弁の発言の中で一部誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。 矢板市図書館の運営についての（２）の質問で、今後の利用者増への取り組みで再質問といたしまして、子ども読書の日（４月23日）の理解促進の活用についてはどんなことをやっていますかという質問に対しまして、その中の答弁でございますけれども、子ども読書の日（４月23日）を含む１週間と申し上げてしまいましたけれども、正しくは４月22日から５月12日までの３週間ということで、大変申しわけありませんが、訂正よろしくお願いいたします。すみませんでした。
○議長（和田安司） ただいまの発言の訂正については、会議規則第65条の規定に準じて許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（和田安司） 一般質問を続行いたします。 ７番、伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） 質問に入ります前に、第１番目の質問、住みよさランキングへの認識について、住民水準充実度と呼んでしまいましたが、これは住居水準の誤りですので、訂正をお願いいたします。 続きまして、４、クールチョイスについて、（１）啓発活動について。 近年、温室効果ガスの増加により、世界規模での気温の上昇、急激な気候変動による大規模な自然災害の発生など、地球の温暖化が問題視されております。温暖化対策のために、2015年７月に、温室効果ガスの排出を2030年に2013年度比26％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出し、パリ協定により採択されました。2016年５月には改正温暖化対策法が成立し、地球温暖化対策に対する理解と自発的取り組みの機運醸成を通じて、気候変動問題の危機意識醸成や地球温暖化対策のための国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」（賢い選択）を通じた行動喚起を促すことが法案化されたことにより、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の認知率を2020年までに50％以上、個人賛同600万人、企業賛同40万団体を得ることに加え、地球温暖化対策の各種取り組み、クールビズ、ウォームビズ、ＬＥＤ等高効率照明導入、照明の適切な利用、エコドライブ等を推進することで約束草案達成を目指すとしています。 2016年９月に内閣府が行った世論調査では、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の知名度は国民の約30％にとどまっていることがわかったということです。それを受けた環境省は、特に若者への知名度を高める施策を工夫して運動を浸透させたいとしております。 栃木県でも、ことしの５月22日に全国初の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」を宣言し、県民運動としてさらなる低炭素社会の構築に取り組んでおります。県では、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動を広く浸透させるために、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎススメ隊」による普及啓発活動を実施し、地球温暖化防止活動推進員等が出向き、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」に関する展示及びミニ講座を行っております。 国においても、地球温暖化防止コミュニケーターによる出前授業がスタートし、地球温暖化の最新情報と対策について授業を行うことなどの啓発活動を推進しております。また、自治体に対し普及啓発活動を促進するため、地方公共団体と連携したＣО２排出削減促進事業、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などが用意されております。 矢板市として、こういったことを活用しながら啓発活動を推進していくべきと考えますが、矢板市としての啓発活動をどのように推進していくかお伺いいたします。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 小瀧新平
くらし安全環境課長。 〔小瀧新平
くらし安全環境課長登壇〕
◎
くらし安全環境課長（小瀧新平） 「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の啓発活動についてのご質問にお答えいたします。 「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の具体例といたしましては、エコカーやエコ家電への買いかえなど支出を伴うもの、あるいはウォームビズ、クールビズなど生活習慣の改善によるものなどのほかに、里山環境の保護や自転車の積極的な利用など、地球温暖化抑止のための多様な方法が環境省から示されています。 ご質問の中で、国や県で行っている出前授業に触れられていましたが、矢板市におきましても、児童を対象にした出前講座として「水辺の生物探検」を行っております。おかげをもちまして好評をいただいており、例年複数の小学校に利用いただいております。そのほかにも、市民向けといたしまして、環境基本計画やごみの分別など温暖化対策に関連のある講座がございますので、内容の充実や制度の周知などを今後も図ってまいりたいと考えております。 なお、国や県で行っている出前講座につきましても、今後情報収集を行いまして、関係部局と協議してまいります。 震災以降、市の機関におきましては、昼休み時の消灯やエアコンの温度設定、あるいはエコ通勤デーの実施などを初めとして、ハード面でも建物の屋根を利用したソーラー施設の設置などを実施してまいりました。 今後につきましては、ご質問にありました国の補助制度についても情報収集しながら、市民の皆様の協力のもと、市全体で「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」のさらなる推進に努めてまいります。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） 昨年９月ですか、国の調査により、国民の約30％しかまだ認知度がないということで、特に若者への知名度を高めたいということで、小学生、中学生に対するそういった啓発ですね、2030年ですから、小学生、中学生は多分そのころにはもう社会人なり、また学生になったりしていると思います。 そういった中で、先ほども国のやっている出前講座ですか、これが全国110の小学校及び10の中学校に対して啓発活動を行い、６月の地球温暖化のときの質問の際にも、こういったことをやったらいかがですかということでお話をさせていただきましたが、残念ながら小学校におきましては、110が全部もう募集を終了してしまったと。こういったことはもう早目に対策を打たないと、いつまでもこういった啓発事業がある、国の補助金があるというわけではありません。ぜひそういうところを鑑みて、この啓発活動、そして矢板市ができる活動、例えば先ほどの……、これはすみません、次の質問でやります。 先ほどのそういった啓発活動を矢板市でやっていることは、非常にすばらしいことだと思います。ただ、でも、せっかくこういった事業がある限りは、それをどんどん取り入れていただければと思います。 それでは、次の質問をいたします。 今後の取り組みについて。 環境都市宣言をうたっている矢板市としては、これまでにごみの削減、家庭用太陽光発電システム導入のための補助事業、クールビズの導入、ＬＥＤ照明の導入等、さまざまな取り組みをしてきました。とはいえ、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を2030年までに2013年比26％削減を達成するには、全市的な活動が求められます。そのためには、矢板市が所有する市本庁舎を含めた公共施設でのＣО２削減目標や達成年次目標の設定、また民間団体との連携も必要になってくると考えますが、矢板市としては今後具体的にどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 小瀧新平
くらし安全環境課長。 〔小瀧新平
くらし安全環境課長登壇〕
◎
くらし安全環境課長（小瀧新平） 今後の取り組みについてお答えいたします。 温室効果ガスの排出量削減につきましては、現在、2015年のパリ協定において削減の数値目標が定まっております。矢板市といたしましても、協定が採択された2015年以前から、先ほどご答弁させていただきました方法によりまして、主に電力削減に努めてまいったところでございます。 議員ご質問の公共施設でのＣО２削減目標や達成年次目標でございますが、矢板市環境基本計画において、矢板市の全体目標を、2020年までに2012年の数値を基準として６％削減を目指すとうたっておりますので、当面その数字が目標になろうかと考えております。 しかしながら、さきに申し上げましたパリ協定の数値との差異や、今年度策定される予定の公共施設再配置計画によりまして施設の数自体が見直しされますので、数値目標や達成年次につきましては、随時見直しの必要があると考えております。 また、温室効果ガス削減における民間との連携でございますが、現在県におきまして「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ チャレンジ！2017」と題しまして、省エネ家電の買いかえキャンペーンを行っております。このキャンペーンにつきましては、市内では既に２者の家電販売事業者様が協力店として、また、エコモデルハウスが協賛店としてご協力いただいておりますが、今後とも市内の企業団体の皆様により一層のご協力をお願いしていきたいと考えております。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） ただいまの答弁の中で、2020年までに６％削減、これはあくまでも京都議定書を基準に考えられた数字だと思いますが、パリ協定との間には明らかな差は出てくると。そんな中で、例えば国の補助事業ということで、地域と連携した地球温暖化対策活動推進事業や、地方公共団体と連携したＣО２排出削減促進事業への取り組みなどがありますが、こういったことに対する取り組みはどのようにお考えですか。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 小瀧新平
くらし安全環境課長。
◎
くらし安全環境課長（小瀧新平） それでは、再質問に対しましてお答えさせていただきます。 伊藤議員のほうからお話のありましたものにつきましては、国の補助制度ということで認識させていただきたいと思いますが、その内容につきましては、現在詳細につきましては確認中でございまして、その内容につきまして今後情報収集等を行いまして、これから市で取り組みを予定しております事業や、その事業との関係、また費用対効果等も含めましてそういった活用をし、より効果のある事業となり、周知に結びついていくような形での研究をしていきたいと考えております。
○議長（和田安司） 伊藤幹夫議員。
◆７番（伊藤幹夫） 平成28年度、昨年度、栃木県内では鹿沼市と佐野市がこの認定を受けまして、これは人口20万人以下の場合は上限500万円の補助制度がある、人口20万人以上の場合は1,000万円以下の補助制度がありまして、最近では千葉県の松戸市がこれに従って、980万円の予算に対して976万円ですか、松戸市がそういった、実質市の持ち出しは４万円ぐらい、そういったことを啓発または推進するための事業として取り組み、まち全体として矢板市は環境都市宣言をしておりますし、これから将来の子どもたちにそういった負の財産を残さない、そういったこともしていかなくちゃいけないと、そう思いますので、ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わりますが、最初の住みよさランキングに関しましては栃木県内14市統一の質問ということで、今回矢板市が第１号ということで質問をさせていただきました。ご報告をさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和田安司） 一般質問を続行いたします。 ４番、関由紀夫議員。 〔４番関 由紀夫議員登壇〕
◆４番（関由紀夫） 第348回
矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。 質問１－１、
ふるさと納税について。 矢板市では、市民主体のまちづくり事業、次世代を担う人づくり事業、安心して暮らせるまちづくり事業、市民生活の利便性向上事業、やいたの産業活性化事業、「市長にお任せ」の６つの項目に対して、
ふるさと納税の寄附金を募っています。その中でも、寄附金の多くが「市長にお任せ」に寄せられています。 そこで、私は、スポーツツーリズム推進事業として項目をふやすことを提案いたします。スポーツツーリズム推進事業とは、主にサッカー、自転車のまちとしてスポーツを基盤とした交流人口増を図り、地域経済の活性化を図ることを目的に、平成28年度から実施されているスポーツツーリズム推進事業のことですが、
ふるさと納税の新しい項目にスポーツツーリズム推進事業を加えることに関しまして、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 関由紀夫議員の
ふるさと納税の寄附の項目の追加に関するご質問にお答えをいたします。 現在、矢板市の
ふるさと納税につきましては、市民主体のまちづくり事業、次世代を担う人づくり事業、安心して暮らせるまちづくり事業、市民生活の利便性向上事業、やいたの産業活性化事業、「市長にお任せ」事業の６つの使途での寄附金の受け入れを行っております。これらの項目は、第２次21世紀矢板市総合計画にて定められた「まちづくりの重点計画」に定められた５つの項目に、「市長にお任せ」の１項目を加え、市の施策について網羅的なものとなっております。寄附金の受け入れの使途として、総合計画に定められている項目を設定していることから、市の主要な事業につきましては先ほど申し上げました５項目に含まれており、議員お尋ねのありましたスポーツツーリズム事業につきましては、やいたの産業活性化事業の中に位置づけられております。 スポーツツーリズムという使途項目を追加してはとの議員のご提案でございますが、この事業を追加することは、具体的に絞り込んだ事務事業を掲げることになります。具体的な事務事業を使途項目に掲げるには、その事業を重点計画と同等に扱うことから、その事業の重要度、優先度、総合計画の基本目標に対する貢献度などを検討し、そのいずれもが高いレベルにあるものでなければ、使途項目に追加することはできないものと考えております。 そのようなことから、使途項目につきましては、現時点において６項目のままとし、
ふるさと納税の募集に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、スポーツツーリズム事業は市の重要施策の一つでありますので、市のホームページなどに掲載されております使途項目の説明の中の主な事業に、具体的な事業の例として掲載する方向で検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員。
◆４番（関由紀夫） ただいま市長から、やいたの産業活性化事業の中にスポーツツーリズム推進事業が含まれているという答弁をいただきました。 再質問させていただきます。 ７月に行われましたＪプロツアー第13戦、第１回ＪＢＣＦやいた片岡ロードレースにおいて、片岡ロードレース実行委員会会長を初め多くのボランティアの方々の協力を得て、7,000人の観客を動員する大成功に終わりました。また、広報やいた９月号におきまして、地域の方や高校生など200人以上のボランティアが運営に携わり、大会の成功を支えたと掲載されました。こうしたスポーツイベントを通じて活気あるまちづくりが可能になっていくためにも、私は
ふるさと納税の有効活用が必要と思いますが、市はどのようにこのようなイベントを、寄附を考えているのか、もしお考えがあればお聞かせください。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの関議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 関議員の再質問の中で、去る７月30日に開催をされましたＪＢＣＦ主催のやいた片岡ロードレースについてお尋ねがございました。この催しにつきましては、地元の実行委員会の主催によるものでございまして、かつまた多くの皆様方のご協力、物心両面のご協力をいただいて開催されたものと思います。そういった取り組みには敬意を表したいと思いますし、私ども矢板市としても側面的なご協力をさせていただいたところでございます。 さまざまなスポーツイベントが今後開催されることが見込まれておりますけれども、そのスポーツイベントの性格に応ずるような形で、矢板市といたしましては、予算的な支援はもとより人的な支援、さらには実行委員会ですとか組織づくりのお手伝い、さまざまな形で支援をさせていただきたいというふうに考えております。 具体的には今後どのような形になるかわかりませんけれども、これはまた、さらにはスポーツイベントだけではなくて、矢板市内で開催される各種のお祭り、花火大会だったり、ふるさとまつりだったり、そういったものも含める中で、具体的な検討を行わせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員。
◆４番（関由紀夫） 次の質問に移らせていただきます。 質問１－２、寄附金の使途について。
ふるさと納税の寄附金は、市の財政を補う役目もあわせ持っていると感じます。それぞれの寄せられた寄附金は、今後具体的にどのように市の発展に活用されていく予定なのかお聞かせください。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 室井隆朗
総合政策課長。 〔室井隆朗
総合政策課長登壇〕
◎
総合政策課長（室井隆朗）
ふるさと納税の寄附の使途に関するご質問にお答えをいたします。 現在、矢板市に寄附をしていただいた
ふるさと納税につきましては、一度全額を基金に積み立て、翌年度、指定された使途に活用させていただいているところであります。平成27年度に寄附をいただきました約5,800万円につきましては、平成28年度の予算におきまして20の事業に活用させていただきました。
ふるさと納税につきましては、寄附金でありますことから、受入額の見通しが立ちにくい収入となっております。そのため、基本的には経常的財源としてではなく臨時的財源として活用をさせていただき、市の事業の推進に寄与しているところであります。特に寄附の件数の最も多い「市長にお任せ」事業につきましては、
未来づくり懇談会などで多数の要望をいただいております有害獣駆除事業や、人口減少に対応すべく定住促進補助事業などに活用させていただきました。 なお、次に寄附件数の多い次世代を担う人づくり事業につきましては、小中一貫教育推進事業や中学生海外派遣事業などに活用させていただきました。 平成28年度に寄附をいただきました約１億7,500万円につきましては、平成29年度の予算に活用させていただく予定であり、現在検討中でありますが、矢板市が直面している重要な課題に対処するため、有効に活用していきたいと考えております。 特に「市長にお任せ」事業につきましては、件数で約37％、金額で約42％と大きな割合を占めております。その使途につきましては、矢板市の判断に委ねていただいた貴重な財源でありますので、
未来づくり懇談会などを通じて多くの市民の皆様よりご意見をいただきながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員。
◆４番（関由紀夫） ただいま課長の答弁で、平成27年度の
ふるさと納税の寄附金の使途について、20の事業に活用されたという説明がありました。しかし、これまで各議員が
ふるさと納税について質問したそれぞれの答弁の中で、昨年度は寄附金の活用については、事業実施において、その使途については速やかに公表するという答弁をいただいた記憶があります。また、今年度においても、ホームページを通じて公表するというような答弁をいただいたと思います。 平成27年度の寄附金の使途について、どのように公表しているのか。私も今回初めて20の活用をされたという説明を受けましたが、どのように平成27年度の寄附金について公表しているのかお聞かせください。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 室井隆朗
総合政策課長。
◎
総合政策課長（室井隆朗） ただいまの議員のご質問にお答えをいたします。 平成27年度の
ふるさと納税の使い道につきましては、決算がある程度確定した段階で充当をさせていただきました。ですので、実際に充当という手続が済みましたのは６月末というかその辺になってございます。その段階でホームページに掲載すればよかったんですけれども、こういうふうに大きな使途に使うというのは最初の年でありましたので、こちらもいろいろ準備に手間取っていることもありまして、早急にこちらのほうはホームページのほうに掲載をしていきたいと思います。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員。
◆４番（関由紀夫） 先ほど矢板市は風通しがいいと、また議会のほうも風通しがいいということですので、ぜひそういう情報はホームページに載せる前に、もしできれば情報として、議員のほうにやはり説明とかそういうことは、私は必要だと思います。ホームページに具体的な公表をするということですので、私は楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 再質問をさせていただきます。 また、先ほど平成28年度に関して
ふるさと納税の総額が約１億7,500万円あるという答弁がありました。
ふるさと納税の寄附金は、矢板市の財政を補う役目をあわせ持っていると私は思っております。 「市長にお任せ」の項目の寄附金の使い方については検討するという答弁がありました。どのように使われるのか、私を初め矢板市民が大変関心のあることだと思っております。寄附者の気持ちに応じるためにも、矢板市のために有効に活用することを願っております。市としてはどのように寄附金の活用をするのか、もし、もう少し具体的にあればお聞かせください。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの関議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 「市長にお任せ」事業につきましては、先ほど
総合政策課長よりご答弁申し上げましたとおり、件数で37％、金額で42％という大きな割合を占めているものでございます。財政難にあえぐ矢板市にとりましては、大変ありがたい財源だというふうに認識をしておりますし、先ほども
総合政策課長のほうからご答弁申し上げましたように、有効に活用をしていきたいというふうに考えているところでございます。そういった中で「市長にお任せ」ということではございますけれども、市長に任せられたから市長が勝手に使っていいかというと、決してそうではないということは、もちろん認識をしているところでございます。 そういった中で、先ほどの答弁の中にもございましたように、現在、矢板市内の65行政区の全てを回らせていただく
未来づくり懇談会、これを昨年度から実施をしているところでございます。その
未来づくり懇談会で全ての行政区を回らせていただく中で、地域の皆様のお声というものをしっかり聞かせていただく、受けとめをさせていただいた上で、この
未来づくり懇談会が一巡する中で、具体的な使途等についても、少しでも、一人でも多くの市民の皆様のお声が反映できるような形で大切に使わせていただきたい、このようなことを考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員。
◆４番（関由紀夫）
ふるさと納税寄附金は、他の自治体も参考にして、ぜひ工夫した使い方をしていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 質問２－１、日本財団の「子どもサポートプロジェクト」の活用について。 平成28年11月９日付で読売新聞に掲載されたところによると、日本財団が経済困窮家庭の児童支援の拠点として、初めて埼玉県戸田市と連携し、施設を整備したということです。ここでは、生活困窮家庭の子どもの健やかな成長を支援しようと、家でも学校でもない子どもの第三の居場所づくりというのが趣旨です。施設整備においては、市が日本財団と協議をし、日本財団から運営主体となる特定非営利活動法人（ＮＰО法人、社会福祉協議会、社会福祉法人等）に拠出を行うという仕組みです。 私は、矢板市においてもこうした施設整備は積極的に行うことが大切だと思います。日本財団は2020年までに全国の自治体の協力を得て100カ所程度まで広げていきたい考えがあるようですが、矢板市においてもぜひ申請手続を進めていただきたいと考えていますが、いかがかお聞かせください。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 永井進一
健康福祉部長。 〔永井進一
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長（永井進一） 日本財団の「子どもサポートプロジェクト」の活用についてのご質問にお答えをいたします。 子どもサポートプロジェクトの一つである「子どもの貧困対策プロジェクト」につきましては、子どもの貧困問題の有効な対策を実証するため、家でも学校でもない子どもの第三の居場所づくりとして、全国100カ所に拠点を整備する事業が開始されたものであります。日本財団からは、初年度の施設整備と３年間の運営資金として年平均3,000万円が市を経由せず拠点運営団体へ直接全額助成され、本居場所では、利用児童数平均20人に対して午後９時まで食事や入浴、洗濯を行う生活指導支援や学習支援などのサービスが提供されます。 事業の実施につきましては、初めに日本財団と実施内容等の協議を行いながら、基準に適合する拠点運営団体及び拠点場所を市町村から日本財団へ紹介をいたしますが、最終決定は日本財団が行う仕組みとなっております。 なお、現在のところ、全国で20カ所の拠点が整備予定となっているそうです。 また、市町村の役割として、子どもの貧困実態調査の実施、拠点場所の選定、子どもの拠点の利用につなげるための家庭訪問、拠点では対応できない課題のある子どもへの対応、地域住民への説明会などを行います。さらに、子どもに関する庁内のデータの統合、一括管理・参照できる体制を整えたり、外部へのデータの提供、長期追跡調査をしたりします。開設後３年間は、運営団体に対して日本財団から運営費の助成がありますが、その後は市町村の負担となりますので、４年目からの事業費の負担について決定をしておかなければなりません。 したがいまして、貧困家庭等の子どもへの支援はまことに重要と考えますが、関議員ご提言の本プロジェクトへの参加につきましては、実施のための課題の整理が数多くあることから、現在の状況では難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員。
◆４番（関由紀夫） ただいま課長から答弁をいただきました。難しいという答弁でございました。 課長も、子どもの貧困対策プロジェクト記者発表資料、また自治体向けの説明会資料は確認されたと思います。私も確認をさせていただきました。 そこで、もう一度再質問させていただきたいと思いますが、日本財団は国土交通大臣の指定する船舶等振興機関で、いろいろな団体へ助成をしております。助成は先ほど課長からも説明がありましたとおり、開設資金として約3,000万円、そのほかに運営資金として１年間に約3,000万円、３年間の助成があります。こういったことを考えた場合、2020年までに３年間の猶予があります。 ぜひ、ことしは難しいということですが、来年、再来年がありますので、そういうことを考えた場合、協議をするということは来年考えることができると思いますが、課長はどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 永井進一
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（永井進一） 再質問にお答えしたいと思いますが、確かにあと何年か後にそういった申請をすることは可能かとは思いますが、関議員もご案内のとおり、今、矢板市においては、ようやく去年あたりからＮＰО法人が、少しずつ子どもの居場所なり、こども食堂なりというようなことで、自主的に活動が開始されているような状況下がございます。 そのような状況下にあって、このプロジェクトにつきましては、いわゆるＮＰО法人を選択して、そのＮＰО法人の方々にこの事業をやっていただきましょうというような状況になってくるわけです。そうすると、矢板市全体を取り巻くような環境の中でこういった事業が展開されると、せっかくＮＰОの方たちが一生懸命これからやろうとしている段階のところに、少し水を差すような状況も出てきてしまうのではないかなというふうに私はちょっと危惧するところがございます。そんなことで、もう少し様子を見守っていきたいなと私自身は考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員。
◆４番（関由紀夫） ぜひ考えていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 ３－１、矢板市のホームページについて。 市のホームページは、ＣＭＳシステムを使い、各課が情報を載せているということですが、情報量が多く、市民が欲しい情報が埋もれてしまい、どこに掲載されるのかわからないという声を耳にします。 ホームページにおいては、３クリックで自分の知りたい情報にたどり着くというのが理想とされています。いわゆる使い勝手ですが、今後ホームページの情報を整理し、掲載の仕方を工夫していく予定はあるのかお聞かせください。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 沼野晋一
秘書広報課長。 〔沼野晋一
秘書広報課長登壇〕
◎
秘書広報課長（沼野晋一） 矢板市ホームページについてのご質問にお答えいたします。 現在公開しております矢板市ホームページにつきましては、平成25年３月にリニューアルし、今年度末で５年を経過いたします。リニューアルに際しましては、議員がおっしゃるＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）の活用や、当時のＪＩＳ規格で定められた高齢者・障害者等配慮設計指針に基づいて構築をしたところであり、他市町と比較しても見やすく使いやすいホームページになったところでございます。 現在、市ホームページで公開しているページ数は約1,400ページあり、議員ご指摘のとおり、多くの情報を発信しているところでありますが、これらの情報については、市民の方に向けた情報、事業者の方に向けた情報、観光に訪れる方に向けた情報など、多種多様なニーズにお応えするための情報であることから、相応のページ数であると考えております。 検索方法につきましても、トップページにおいて「分類でさがす」や「組織でさがす」などの検索コーナーや、「妊娠・出産」「子育て」「老後・介護」などのライフステージごとに分類して検索できるようにしているところでございますが、公開する情報の多さから煩雑に感じられる方もいらっしゃると思われます。 近年は、パソコンのほかにもスマートフォンやタブレットなど、ホームページを見るための環境も多様化しており、インターネットを情報源として重視する傾向は高まっておりますので、年齢や性別、インターネットに関する習熟度、障がいの有無にかかわらず、それぞれの利用者が快適に利用できるよう、ホームページの見せ方や、どのページからでも情報が探しやすい、市民の方が関心を持っている事項を検索しやすいなど、工夫できるところについてはさらに工夫してまいりたいと考えております。 また、現在のＣＭＳによるホームページにおいても情報発信は十分にできていると思いますけれども、ＣＭＳ自体も年々技術向上がなされている点やＪＩＳ規格の指針の改正などもされておりますので、それらに対応できる新しいＣＭＳでのホームページの再構築についても今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員。
◆４番（関由紀夫） 答弁いただきました。 再質問させていただきます。 ホームページに掲載しているものについてですが、多少内容にわかりづらいものがあります。例えば、よく耳にしますことは、認知症ケアパスについて調べようとした場合、認知症ケアパスのところに表紙のみで掲載されていますが、内容を見ることができないということです。市民にとって関心のあることなので、ＰＤＦ化して掲載し、いつでも市民が見たいときに見ることができればサービスの向上につながると考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 沼野晋一
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（沼野晋一） 関議員の再質問にお答えしたいと思います。 例で介護認知症ケアパスの件で質問かと思うんですけれども、そちらのほうのホームページ上、表紙のみの掲載ということで内容等は見られないということでございますけれども、そういった冊子などの印刷物、こちらのほうにつきましては、配布を前提としているというところでございまして、議員おっしゃるＰＤＦ等の作成等については、当初の納品の際に契約していない場合もございますので、できればそういった冊子等を作成する場合には、ホームページ上で閲覧できるようなＰＤＦのデータ、そちらのほうも納品していただくような形をとりまして、そういったことで、ホームページ上で閲覧できるような冊子、当然、印刷物についてはＰＤＦでおさまり切れないとかそういった事情もありますので、全部が全部そういった公開ができるかどうかはちょっとそのときの判断によりますけれども、そういったＰＤＦ等でデータ化できてホームページ上で公開できるようなものにつきましては、印刷物のほかにもＰＤＦ等で納品していただいて、ホームページ等でも公開できるように掲載しまして、市民の方にも閲覧できるような形でやっていくように検討はしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員。
◆４番（関由紀夫） ぜひ市民にとってわかりやすい掲載をお願いいたします。 次の質問に移ります。 質問３－２、矢板市公式Ｆａｃｅｂｏｏｋについて。
フェイスブックはツイッターと異なり長文入力が可能になりますので、特に即時性や重要性の高い情報、例えば災害情報、防災情報、避難勧告情報等は
フェイスブックを活用するという方法もあると思います。多くの方が携帯電話、スマートフォン、タブレットを使用していることからも、その有用性は大きいものではないでしょうか。県においても、洪水情報を迅速に住民に届ける緊急速報メールの導入を検討しているところです。 現在、市長が
フェイスブックを始められました。また、矢板市議会も公式の
フェイスブックを導入済みです。
フェイスブックに市民に伝えるべき情報の詳細を掲載することで、市民は矢板市のさまざまな施策や情報を入手することが可能になると思います。 私は、矢板市公式の
フェイスブックの構築を提案します。いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 沼野晋一
秘書広報課長。 〔沼野晋一
秘書広報課長登壇〕
◎
秘書広報課長（沼野晋一） 矢板市公式の
フェイスブックページについてのご質問にお答えいたします。 現在、矢板市においては、登録やフォローされた方に情報を届ける媒体、いわゆるプッシュ型メディアとして、ツイッターの矢板市公式アカウント「矢板市役所」、ＬＩＮＥの矢板市公式アカウント「やいこみゅ」、メール配信として、気象情報や防災情報を配信する「矢板市メール配信サービス」、子育て支援メルマガを配信する「ママほっとメール」「やいたみらいっ子通信」、
フェイスブックとして、７月に開設いたしました「市長のＦａｃｅｂｏｏｋページ」のほか、「やいた八方ヶ原ヒルクライムレース」など、イベント等に特化した
フェイスブックページがございます。 これらの媒体のうちツイッターと
フェイスブックにつきましては、登録やフォローをしていなくても、ホームページと同様にインターネットに接続できる環境が整っていれば誰でも閲覧することは可能となっておりますけれども、これらの媒体は、登録やフォローされた方に発信者が任意のタイミングで情報を伝達することができることから、受信者が気づきやすく、すばやく情報を受け取ることができるのが特徴であります。 議員のおっしゃる災害情報、防災情報、避難勧告情報などの緊急情報は、昼夜を問わず発表される情報でございますので、それらについては国が運用する全国瞬時警報システム「Ｊアラート」と連動し、自動的に発信することができる「矢板市メール配信サービス」が有効であると考えております。 また、「市長のＦａｃｅｂｏｏｋページ」については、市長の日々の公務を情報発信することで市政に対する市民の理解を深めるとともに、本市の魅力を市内外に積極的に発信し、地域活性化を図ることを目的として開設しており、今までホームページや広報やいたで掲載できていなかった細やかな情報を発信しているところでございます。 議員ご提案の市公式
フェイスブックページの開設については、ツイッター、ＬＩＮＥ、メール配信と、既に複数の媒体で情報を発信しておりますので、現段階では考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（和田安司） 関由紀夫議員。
◆４番（関由紀夫） 今、課長から答弁がありました。 私は１カ月前からタブレットを使用しております。いつでもどこでも市長の
フェイスブックを拝見させていただいております。 市民への即時性のある情報は、迅速な対応が求められると思います。ぜひ工夫した情報発信をお願いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（和田安司） 暫時休憩いたします。 再開は午後２時10分といたします。 午後１時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開
○議長（和田安司） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正について
○議長（和田安司） 小瀧新平
くらし安全環境課長より発言の申し出がありましたので、許可します。 小瀧新平
くらし安全環境課長。
◎
くらし安全環境課長（小瀧新平） 失礼いたします。先ほど伊藤幹夫議員の一般質問答弁に際しまして、私のほうで一部答弁の誤りがありましたので、訂正のほうをお願いしたいと思います。 答弁につきましては、クールチョイスについての（２）今後の取り組みについての答弁の中で、後段になりますが、民間との連携等の答弁につきまして、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」、県で行っております「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ チャレンジ！2017」の中での市内での取り組み業者様の２者の家電販売事業者が、こちら正しくは推進店、２者の推進店、事業者様があるところを、私、協力店ということで発言いたしましたところでございますが、正しくは推進店、推進する、推進の店ということで推進店でございますので、答弁の訂正をお願いいたします。どうもすみませんでした。
○議長（和田安司） ただいまの発言の訂正については、会議規則第65条の規定に準じて許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（和田安司） 一般質問を続行いたします。 １番、高瀬由子議員。 〔１番高瀬由子議員登壇〕
◆１番（高瀬由子） 皆さん、こんにちは。 議長から発言の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 ８月11日に那須町で山の日全国大会が開催され、荘厳な記念式典が行われました。山で失われたとうとい命に山鐘を捧げ、二度と不幸な事故を起こさないようお祈りをしました。翌朝、ボーイスカウト、ガールスカウトや合唱団の子どもたちの写真が大きく新聞の一面を飾りました。若い世代がふるさとの山を大切にすることで故郷愛が育まれ、やがて帰郷へとつながる原動力となります。 11月には「とちぎから未来へ翔く技と夢」をスローガンに技能五輪・アビリンピックが開催され、全国から選手約1,500名、大会関係者約2,500名が訪れ、見学者15万人を目標としています。職業について考えるきっかけとなるとともに、入場者数日本一を独走中の道の駅エコモデルハウスを研修地として周知し、矢板を知っていただく、ファンになっていただく、リピーターになっていただくチャンスです。 最小限の経費で最大限の効果を得られる今こそ、来年４月から６月のデスティネーションキャンペーン本番に向け、あらゆる機会を生かし矢板ＰＲに励み、列車に乗りおくれることのないように最善を尽くすときです。 まず、技能五輪・アビリンピックの活用について伺います。－－「生きがい日本一」をめざして－－。 ドイツでは、技術者のマイスター資格が約170あります。どんな職業もとうといと教えられ、希望者は小学校５年生から職業訓練のコースを取ることができます。幼少のころから本物に触れ、高度な技術と誇りと自信を身につけたマイスターたちが貴重な伝統を継承していくのです。栃木県でもマイスター制度がつくられました。平成29年４月現在、47職種230名の方が認定され、矢板市にも何名もいらっしゃいます。 国内の有名私立大学附属小学校でも、低学年のうちに自分の職業を決定し、計画的に実現させる一貫教育を行っています。具体的目標があれば、勉強は夢実現のためのものであり、必然的に学力は向上します。自分が楽しく熱中できるものがあれば、それが生きがいとなり、人をいじめるようなこともなくなって、深刻な問題が相当数解決に向かうでしょう。 プレデスティネーションキャンペーンのことし11月、栃木県ＪＲ沿線に誘致された技能五輪・アビリンピックは、23歳以下約1,800名の選び抜かれた若者たちが、機械、建築、美容、料理、情報関係の22種目の技術を競います。隔年開催の技能五輪国際大会出場に向けてさらに技を磨く、ものづくり立国として日本の威信をかけた戦いなのです。若い世代の技能者の育成とものづくりの大切さの理解、障がいのある方の雇用促進が目的です。 栃木県でもマイスターたちが選手育成、強化に積極的に取り組んできました。西那須野会場では、那須清峰高校生が２名、建築大工の部門で出場します。次回は矢板高校生にも出場してもらいたいものです。矢板のマイスターや技能五輪出場者からコメントをいただいて周知すれば、なお身近に感じられ、マイスターをさらに輩出でき、技能五輪・アビリンピックを目指す人もふえるでしょう。 技術の習得に年齢制限はありません。広報やいた、「やいこみゅ」、
フェイスブックなど、あらゆる媒体を通じて市民の皆さんに周知して見学していただき、選手の技術と熱意に触れることで、その後の人生が大きく変わり、よりよいまちづくりへの第一歩となるでしょう。家族や地域全体で子どもたちや若者たち、シルバーの方の夢をかなえるサポートをすれば、夢を追いかける人たちにとってもサポートする側にとっても生きがいとなります。回想法の見地から認知症対策にもなりますし、まちおこしにつながる効果的手法といえます。 技能五輪・アビリンピックを周知させ、生きがいづくりの場となるよう取り組んではいかがでしょうか。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。 〔
齋藤淳一郎市長登壇〕
◎市長（齋藤淳一郎） 高瀬由子議員の技能五輪・アビリンピックの活用に関する質問にお答えをいたします。 まず初めに、高瀬議員のご質問の中で、技能五輪・アビリンピックは23歳以下約1,800名の選び抜かれた若者たちが技術を競い合いますといったご発言がございましたけれども、技能五輪・アビリンピックのうち全国アビリンピック、正式名称は全国障害者技能競技大会でございますが、この参加年齢は15歳以上の障害者とされているかと思います。23歳以上であっても参加できるのではないかなと思いますが、ご質問の内容をご確認をいただければと思います。 それでは、ご答弁を申し上げます。 技能五輪全国大会は、23歳以下の青年技能者が41の職種で技能レベル日本一を競う大会です。青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能に身近に触れる機会の提供をするなど、技能尊重の機運醸成を図る目的で毎年開催をされ、選手1,300人、大会役員・関係者1,800人の参加があります。 また、全国アビリンピックは、全国障害者技能競技大会のことで、15歳以上の障がいのある方々が22の種目で日ごろ培った技能を互いに競い合う大会となります。企業や一般の人々に、障がいのある方に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図る目的で開催をされ、選手350人、大会役員・関係者1,150人が参加をし、来場者は両大会合わせて15万人が見込まれております。 子どもたちのものづくりへの関心を高めるため、栃木県としては、大手商社より寄贈を受けた「ものづくり図鑑」を県内中学校に配布をし、本県のものづくりの紹介や、大会会場をめぐりスタンプを集めることにより記念品がもらえるページにより来場を促し、ものづくりに進みたいという子どもたちを一人でも多く発掘できるよう努めるとのことです。 矢板市といたしましては、さくら市会場において特別に矢板市のブースを設営をし、全国から来訪される方々に産業、観光、物産品等の矢板の魅力を発信をしてまいります。 技能五輪・アビリンピックは、その開催趣旨にあるとおり、ものづくり産業の振興、障がい者雇用の促進、地域経済活性化を図る上で大変有意義であるとともに、市民の方々に職業やそれを育てるための取り組みを知っていただく契機となりますので、当大会を機にものづくりへの関心が高まるようＰＲと支援に努めてまいります。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 先ほど市長より答弁のあった、ものづくりというこの図鑑になっておりますが、これは中学生にも配布されていますが、高校生にもされているものなんですが、これを例えば小学校の子どもたちにどのように意識づけをして、技能五輪やアビリンピックについて考えていくような考えをお持ちなのかを答弁いただければと思います。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの再質問に対しましてお答えをいたします。 先ほど高瀬議員のほうがお示しになりました、県が大手専門商社のほうから提供をいただきました「ものづくり図鑑」という冊子、私も手もとにございますけれども、矢板市内におきましては既に市内の全ての中学校に、夏休み前だというふうに伺っておりますが、配布をされたところでございます。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、この「ものづくり図鑑」をもとに今回の技能五輪、またはアビリンピックに関心を持っていただいて、会場に足を運んでいただきたい。または、ものづくり、製造業への関心を持っていただきたいというふうに考えております。 ただ、議員からお話がありました小学生にという話でございましたが、中身を見ますと、少し小学生には難しいのかなというふうに思っております。ゆえに、県のほうでも県内の中学校のみに配布をされたのかなというふうに思っておりますけれども、小学生については少し難し過ぎますが、機会を捉えて学校を通じてこのとちぎ技能五輪・アビリンピックの存在をＰＲをしていただいて、会場には、先ほども一部ご答弁申し上げましたけれども、県内の観光物産のＰＲのコーナーもございます。そういったことも含めて11月25、26日になりますか、技能五輪のほうには足を運んでいただきたい旨、機会を捉えてＰＲをしていくということでとどめさせていただきたいと思います。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 市長にも小学生のお子さんがいるとお聞きしておりますので、小学生１人だと難しくても、ご家族で行くとか、あるいはお友達同士で行くとか先輩と行くとかそういったことで、「百聞は一見にしかず」と言いますので、難しい説明があっても子どもたちというのは非常に好奇心もあって向学心もありますので、見ることで随分変わると思うので、それもやっていただけたらと思います。 もう一つ再質問をさせていただきます。 さくら市のほうで矢板市のブースを出してくれるということは本当に非常にありがたいことだと思いますが、具体的にどのようなことということと、あと、できればどういった人がどういったことをするかということが、決まっていることだけで結構ですのでおっしゃっていただければと思います。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。
齋藤淳一郎市長。
◎市長（齋藤淳一郎） ただいまの高瀬議員の再々質問に対しましてお答えをいたします。 内容につきましては、大変申しわけございませんが、現在のところ未定でございます。 経過についてお話をさせていただきますと、さくら市におきましては1,000平米以上の体育館、公民館があるということで、今回の技能五輪の会場になっておりますけれども、そういった中で、技能五輪・アビリンピック推進協議会のほうから、さくら市のほうに10張りほどテントのほうを提供をしていただけると、開催市としてそういうようなお話があったということでございますが、その中で私が去る８月22日に県の労働政策課のほうに参りまして、そのうち一部を矢板市のほうに譲っていただきたいということをお願いをさせていただきまして、急遽10張りのうち１張りでございますが、矢板市のほうにスペースを設けていただくことをお許しをいただいたところでございます。 そのような経過がございまして、それから２週間程度しかたっておりませんので、今後11月25、26日に向けて、具体的な準備を市内の関係者の皆様にもご相談させていただきながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） これは要望になるんですけれども、今回選ばれた那須清峰の子どもたち、非常に一生懸命今やっているところなんですが、実は矢板高校の子どもたちも自動車の競技で日本一をとったり非常に活躍していますので、矢板高校の子どもたちが活躍できるような場があったらうれしいと思います。 クーベルタン男爵は、オリンピック、五輪というのは参加することに意義があるというふうに唱えました。選手としてではなく見学者として参加することも今後の人生を変えることになると思いますので、市長、今度
フェイスブックもつくられていますので、市長が
フェイスブックで呼びかけると若い方に非常に目に入って、じゃ、自分も行ってみようか、あるいは自分も今度これについて頑張ってみようか、あるいは次回自分も出てみようか、そういうような人たちがふえていくと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、定住促進のための印刷物活用について伺わせていただきます。－－「選ばれる矢板」へ－－。 皆さんは１日何通の手紙を受け取りますか。私はさまざまな団体に所属しているため、多種多様な封筒を目にします。名所やイベント案内、スポンサー広告を入れている団体、企業、自治体もあります。 矢板市の封筒の表のロゴはすばらしく、裏面の庁舎案内も便利ですが、必要なら調べられるものです。封筒は必ずたくさんの方の目に触れるものですし、先ほど来、市長や部長、課長の皆さんの答弁にもありますように、矢板市は先進的、良心的な施策をたくさん行っているのですから、活用しない手はありません。 人口流出を食いとめるためにも、移住者をふやすためにも、封筒や名刺に「暮らし」のびのび定住促進事業、ワンコイン検診、18歳まで医療費無料、ほかの重点施策を印刷して、暮らしやすい矢板周知に努め、定住促進を図ってはいかがでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一総務課長。 〔三堂地陽一総務課長登壇〕
◎総務課長（三堂地陽一） 定住促進のための印刷物の活用についてのご質問にお答えいたします。 初めに、矢板市の重点施策を情報提供し、定住促進を図ることについて、大きく２つの方法が考えられます。 まず１つ目が、できる限り多くの方に対し幅広く情報提供することで、矢板市に定住するというニーズを新たに掘り起こす方法と、もう一つが、既に矢板市への定住を検討している方に、ピンポイントの情報提供で定住を決定づける方法とでございます。 さて、情報提供手段としての封筒の使用方法ですが、封筒は主として会議の開催案内を会議の委員宛てに送るといったような、個別のターゲットに対しピンポイントの情報を提供するために用いられておりまして、送付先のほとんどは市内の市民の皆さんでございます。したがいまして、封筒に情報を印刷する方法は、矢板市への定住ニーズを幅広く発掘する効果について限定的でございまして、特に市外からの定住者を呼び込むには不向きでございます。また、既に定住を検討されている方に対しては、ピンポイントの定住促進策を直接案内することが効果的でありますので、あえて封筒に印刷した情報提供の必要性は低いものと考えられます。 このことから、議員からのご提案の封筒に重点施策を印刷することにつきましては、どのようにすれば定住促進に効果があるものなのか、検討を要するものと考えております。 なお、定住促進策につきましては、幅広く情報提供するために、市のホームページのトップページで「やいたで暮らそう！」と題し特集をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） では、再質問させていただきます。 今、矢板市役所で封筒を使用していると思いますが、年間にどれくらいの量を使用しているんでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一総務課長。
◎総務課長（三堂地陽一） それでは、再質問にお答えいたします。 平成28年度の実績で申し上げますと、後納郵便として扱ったものが庁内全体で30万8,333件です。これにつきましては、納税通知書等、そういったものを含めての数字になります。そのほかに、このうち総務課が扱っているものが７万5,460件ということで、議員からご提案の封筒というのは恐らくこの大きな封筒をイメージされているのかと思いますが、こちらの封筒につきましては年間で5,812通でございました。年間では5,800通ほどございました。 以上です。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 私が申し上げたかったのは、そのような大きな封筒もなんですが、実際にはこのような封筒もこんな感じであるということで、聞き取りのときにお見せしたかと思うんですけれども、各封筒は決まりがありませんので、カラーですとお金がかかりますけれども、こういった感じで白黒でもできるものなんです。 それで、再質問をさせていただきますけれども、納税の時期に物件を手放す人が多いということをよく聞いていますけれども、例えばほかの市の方宛てのものや納税通知書にそういったものを印刷することによって、手放す人を少しでも少なくするというようなことは考えられないでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一総務課長。
◎総務課長（三堂地陽一） ご質問にお答えいたしますが、まず初めの納税の時期に物件を手放す人が多いということにつきましては、申しわけございませんが、情報不足で事実確認ができておりませんので、その辺のところは申しわけございません。ただ、納税通知書に情報提供をするというのは、封筒の体裁から考えても可能なのであろうなとは思いますが、果たして納税通知書にその情報を載せていいものかどうかも含めまして検討させていただければと思います。 以上です。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 今の矢板市の封筒は、「暮らし」のびのびとか非常に抽象的なロゴが多いので、それを細かい具体的なものにしたほうが効果的なのではないかということですが、例えば、再質問させていただきます。先ほど石井議員の質問の答弁で、矢板出身の方に継続的な
ふるさと納税を呼びかけるという市長のお言葉があったわけなんですけれども、そういった際に、ただお金出してくださいではなくて、うちの市はこんなことをやっているんですよ、具体的に、例えば本当に今の封筒もすばらしく、芸術的にはすぐれていると思うんです。キャッチコピーもすばらしいし、市の方が一生懸命頑張っているのはわかるんですけれども、一体じゃ、何してくれるのというものが全くないわけです。 ただ名前が入った封筒をいただくのと、うちの市はこういうことをやっていますよ、もうほかの市もやっていないことをやっているんですよ、ですから、納税のときはちょっと高くても我慢してくださいというのは変ですけれども、こんなことをやっているんですからというふうに納得していただく、それから、
ふるさと納税のほうも、これだけ頑張っているのでぜひ少しでも、一円でも多く納税してくださいというようなアピールになると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一総務課長。
◎総務課長（三堂地陽一） それでは、再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、封筒の裏面を使わない手はないと思います。現にこれは矢板公民館でつくっている封筒ですが、定形外のものと、定型のものもあるんですけれども、定型になりますと、やはり情報をたくさん入れますと見づらいということになってしまいまして、最終的にはホームページで、今、先ほどの約1,400ページというお話がありましたように、最終的にはホームページをごらんくださいというふうになってしまうのかなということで、やはり先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、どういった封筒にどういう情報を載せたらいいか、あるいは、どういった人たちにどういう封筒を仕立てて送ったらいいかというものを含めまして検討をさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 答弁で、もうホームページ、
フェイスブックも含めていろいろ工夫していらっしゃるというのは、ここにいる皆さんはご存じでよくわかったと思うんですけれども、どうしてもやっぱり何かを開かないとわからない情報がほとんどなんです。 ですので、封筒というのは、職員の方もまず見ることができます。そして、職員の方はもう施策についてはよくご存じだと思いますけれども、自分たちがこういう施策をしているんだというような、そういう意識の改革にもなりますし、それから郵便局を経て、郵便局の人はじろじろは見ないと思いますけれども、あら、変わったわとごらんになると思うんです。それから本人のところに行くまで、家族も友達もいろんな方が見る可能性があるので、もうこれが先ほどの平成28年度で30万8,333件でしたっけ、それだけの量を広告するといったら非常なお金がかかりますけれども、ただ印刷代だけで済むので、ぜひ今度印刷、増刷するとかそういうときにはご検討していただいて、もうこれは早く進めていただきたい。もし全部が無理であれば半分だけするとか、あるいは私たち議員にはもう本当に安い封筒で結構ですので、もう分けていただいたらと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。 次は、「八方ヶ原」「おしらじの滝」他の周知で交流人口増へについて伺います。－－矢板再発見－－。 おしらじの滝は、とちぎ旅ネットの観光情報那須エリアで検索数ナンバーワンを更新中です。北海道でブレークしている青い池のように、美しい水を携えた滝の姿がデスティネーションキャンペーンのパンフレットに登場して約１年。青い池も、私がかつて訪れたころ、観光客は数人。ところが、旅行雑誌で紹介されると一躍有名になり、今では北海道の表紙を飾っています。おしらじの滝も矢板の幻の青い滝として整備し、パンフレット表紙を飾らせ、八方ヶ原の滝めぐりとしてＰＲすれば、さらなる誘客が期待できます。 八方ヶ原は日本有数のツツジの名所で、最盛期６月はちょうどデスティネーションキャンペーン本番です。最近の旅行界は、高齢化と外国人誘客のために滞在型、参加型がふえています。「ベリーマッチとちぎ」の手法で矢板の立地と交通の利便性をアピールして売り出すチャンスです。 矢板市職員の名刺には、八方ヶ原など矢板の名所が入っていますが、おしらじの滝の写真と矢板の幻の滝めぐりのロゴを入れてはいかがでしょうか。各種ホームページに八方ヶ原の写真は掲載されていますが、山の駅の各種イベントを加えることで、写真家、写真愛好家、ハイカー、旅行客などの誘客も図れるはずです。滝の神秘性から、若年熟年カップリングイベントを組むこともできるでしょう。周知には「やいこみゅ」や「栃ナビ」「ベリーマッチとちぎ」「やいたっぷるＴＶ」「矢板
フェイスブック」などの媒体を総動員すべきです。都内一等地でネット配信サービス会社を経営なさっている地域おこし協力隊の方に、効果的に配信していただくのもよいと考えます。 道の駅エコモデルハウスは、「地域を交えながら新たな絆を生み出すきっかけとなる場所へ」と環境省によってつくられ、入場者数日本一を独走中です。技能五輪・アビリンピックの研修地となれば、矢板の新名所周知の最適の場となります。 山ガール、山ボーイがふえている昨今、八方ヶ原、おしらじの滝ほかの滝巡りイベントなど山の駅イベントを、矢板市の名刺、パンフレット、ホームページ、道の駅エコモデルハウスなどで周知し、交流人口増を図ってはいかがでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。 山口武
商工観光課長。 〔山口 武
商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（山口武） 八方ヶ原、おしらじの滝ほかの周知による交流人口増についてのご質問にお答えします。 八方ヶ原のツツジにつきましては、今までも名刺、パンフレット、ホームページなどで周知を図っていることはご承知のことと思います。 おしらじの滝につきましては、日光国立公園内にあり、一部の登山者しか知らない滝としてひそかな人気がありましたことから、デスティネーションキャンペーンにおける新たな観光素材として関心を持つ方々の反応を見るため、「ＨＡＰＰＹ ＨＡＰＰＯ Ｐｒｏｊｅｃｔ」の観光案内冊子や栃木県観光物産協会のとちぎ旅ネットに掲載したところ、アクセス件数ナンバーワンとなりました。この影響により、一般観光客が急激に増加しており、自然環境の保全や安全対策の必要性に迫られております。 このことから、管理者であります林野庁及び環境省とその活用を図るため、土地の賃借と整備方法、自然環境への影響等に関する協議がおおむね調ったところではありますので、本議会において整備に関する補正予算を計上しているところでございます。整備が完了し次第、交流人口のさらなる増加に向け、おしらじの滝を含めた八方ヶ原の観光商品の造成や名刺、パンフレット、ホームページを活用したＰＲにおいても取り組んでまいりますので、議員各位におかれましてもご支援、ご協力をお願い申し上げます。 また、山の駅たかはらを初めとする各種イベントのＰＲ方法やエコモデルハウスにおけるＰＲにつきましても、関係団体及び施設管理者と連携し、ターゲットの明確化、有効な周知、配信方法等を検討の上、交流人口の増加につなげられるよう努めてまいります。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 観光課の皆さんが非常に頑張ってくださっていて、矢板のいろんなイベントでもう年々参加者がふえて、ほかから来る方も本当に多くなっていると思います。それで、これからいろいろなチャンスがたくさん回ってくると思いますので、ぜひぜひこれからも今までどおり頑張っていただきたいと思って、私もできる限りのことは協力していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次は、デスティネーションキャンペーン本番に向けたイベント強化についてです。－－「訪れたい矢板」へ－－。 イギリスのアスコット試合では、帽子着用の女性が入場無料であったため、帽子文化と経済に大きく貢献しました。笠間市では着物着用者へのサービスがあり、男性客も着物を着て歩くようになりました。みなとみらい地区はコスプレのメッカとなり、日に日にコスプレとその撮影を楽しむ人がふえています。千葉県市川市行徳では、ハロウィーン仮装パレードを商工会と共催しています。企業、団体の宣伝目的の参加を可能にし、ボランティアやパフォーマーを広く募集し、昨年は約1,000人が参加しています。 足利市では、文化庁からの推進事業費を使ったシティセールスにぎわいプロジェクトとして独自性のある体験を提供し、観光入り込み客数18万2,000人の増加を目標とし、目標達成により29億1,200万円の効果が想定されていました。ＰＲに力を入れた結果、倍以上の観光客が訪れたそうです。ＰＲや企画段階において鉄道事業者との協力も進めており、市の予算を使わずに民間のノウハウを活用したＰＲを行っているそうです。 昨年、一般質問で仮装大会と着物着つけを提案しました。ふるさとまつりで仮装者がふえ、ハロウィーンの仮装コンテストが矢板の花火大会で行われました。両者とも矢板駅から徒歩圏内ですので、パレードには適しています。時間を決めるだけでよいし、コンテストも同時に行えます。優勝者やチームには来年度の交通費を補助する形で来訪チケット代交換券を渡せば、ＤＣイベントにもなります。 あんどんまつりで浴衣着つけが行われ、ことしは浴衣コンテストが行われました。ともなり文芸祭りの入賞者発表をすれば、関係者も参加するようになるでしょう。 「やいこみゅ」「やいたっぷるＴＶ」「矢板
フェイスブック」を使って、これらの参加型イベントを事前事後に周知し、固定カメラを設置し写真・動画で同時配信すれば、県内や首都圏からの若者にアピールでき、リピーターも激増するでしょう。 県内スキー場では、８月ユリの時期に秋の紅葉を、秋は冬のスキーを、冬は１年のイベントをＰＲして誘客を図っています。多少の経費負担はあっても、県を挙げて誘客している今なら最小限で済み、費用対効果は抜群でしょう。ＤＶＤ編集し、ＤＣ本番でイベント周知すれば、さらなる誘客が見込めるでしょう。 ＤＣ本番に向けた今こそ、花火大会時のハロウィーン、あんどんまつり、その他矢板独自のイベントを強化し、交流人口増を図ってはいかがでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。 山口武
商工観光課長。 〔山口 武
商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（山口武） ＤＣ本番に向けたイベントの強化についてのご質問にお答えします。 デスティネーションキャンペーンにかかわる今年度のイベントの取り組みといたしましては、４月２日のツール・ド・とちぎに始まり、６月24日のプレＤＣクロージングイベントまで、県の行事を初め、市及び関係団体により24のイベントを開催しております。 内容としましては、県内外における矢板市のＰＲイベントを初め、県民の森や山の駅たかはらで実施するアウトドアイベント、つつじバス、軽トラ市、林業体験ツアーや道の駅のイベントなど、商業、林業、農業、観光と産業界を挙げての特色あるイベントを開催しております。 また、春のＤＣ実施期間以外においても、「やいたの夏2017」と題したやいた片岡ロードレース、たかはら山トライアスロン、ふるさとまつり、やいた八方ヶ原ヒルクライムレース、あんどんまつりの５大夏祭りや、10月に実施されるやいた花火大会など、ほかの市町の住民がうらやむほどの充実したイベントが目白押しであります。 ＰＲの手法につきましても、「やいこみゅ」や「やいたっぷるＴＶ」の運営者が積極的に情報配信していただいておりますので、今後もその手法について、ともに検討してまいりたいと考えております。 矢板独自のイベント強化につきましては、５大祭りにおけるスタンプラリーなど実行委員会の枠を超えた取り組みや、実行委員会とは別に、若者やボランティア団体が独自の企画により祭りに参加しております。また、Ｊプロツアーやヒルクライムレースにおいては、地元片岡や泉地区の皆様が選手及び来訪者をもてなす企画を実施していただいておりますので、その支援に努めてまいります。 ＤＣへの対応としては、８月17日に市内の観光関連団体と地方創生アドバイザーで組織されました矢板市デスティネーションキャンペーン推進委員会において、イベントのあり方やＰＲ手法についても検討を進め、交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） では、再質問させていただきます。 先ほど固定カメラを設置してはいかがかということを提案したわけですが、それに関して課長のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 山口武
商工観光課長。
◎
商工観光課長（山口武） 再質問に答弁させていただきます。 各イベントにつきましては、実行委員会で企画立案を行っておりますので、そういった折にそういった固定カメラの設置等が可能かどうか、あわせて検討させていただきたいと思います。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 今であれば、もうＤＣということで県も協力してくださる、地域も協力してくださる、ＪＲも協力してくださる、本当に最小限の経費で済みますので、固定カメラってもちろん安い物ではないんですけれども、なるべく、そうですね、花火大会などでことしだけちょっと試験的にやってみて、いいようであればまた考えるという形で、試験的に早くとにかく取り組んでいただけたらと思います。 では、次の質問に入ります。 次は、デスティネーションキャンペーン本番「満腹列車」に向けた取り組みです。－－矢板の市民力でおもてなし－－。 有名船での研修では、寄港地でさまざまなすばらしい歓迎を受けることになります。アメリカで下船後、年配の方と一緒に警察官に道を尋ねたら、パトカーでその場所まで送ってくれたこともありました。寄港地にとって船の入港は死活問題で、まさにデスティネーションキャンペーンも同様です。 ことし、プレＤＣでの「まんぷく列車」矢板駅で、ともなりくんや市長、市職員、商工会の方々のおもてなしが広報やいた８月号に掲載されました。宇都宮駅ではトランペットなどのカルテットが演奏し、宇都宮餃子やゆばむすびが振る舞われました。宝積寺駅ではホームに大鍋を持ち込み八溝そばを提供し、子どもたちに記念品が渡され、新聞報道されました。 プレＤＣ６月の全日本オリエンテーリング大会前夜祭では、小中高校生がボランティア団体と集まって剣舞、ダンス、フラダンスなどの発表と生バンド演奏をして盛り上がり、市内店舗の方々が矢板ブランドなどを振る舞いました。市の予算を全く使うことなく心からのおもてなしをしたのです。複数団体の連合による矢板初の前夜祭でしたが、国や県代表の皆さんが大変喜んでくださいました。翌日の大会では、前日振る舞った矢板ブランド、ピザ、焼きそばなどが飛ぶように売れ、完売でした。「きのうおいしかったから買いたかった」と口々におっしゃり、「矢板にまた来ます」とおっしゃった方もたくさんいらっしゃいました。 矢板は市民力のまちです。市の予算が足りない分、全てのイベントが市民の皆さんのボランティアで支えられています。幼稚園児から小中学生や高校生、婦人会、シニアの会などが発表やサポートして大活躍してくださっています。矢板高校生は特別なレシピもつくっていますので、満腹列車の際、配布したり、おもてなし食に加えたりすれば、さらに喜ばれ乗客の記憶に残るでしょう。 「まんぷく列車」など企画の際、市民の皆さんや学生、ボランティア団体に呼びかけ、一人でも多くの方にご参加いただき、時間の許す限り矢板独自の発表やおもてなしをして、みんなで盛り上がり、矢板のイメージアップを図ってはいかがでしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。 山口武
商工観光課長。 〔山口 武
商工観光課長登壇〕
◎
商工観光課長（山口武） ＤＣ本番「とちぎまんぷく列車」に向けた取り組みについてのご質問にお答えします。 「とちぎまんぷく列車」は、ＪＲ東日本の旅行商品として、2015年より新宿駅から黒磯駅間を「リゾートエクスプレスゆう」６両編成のお座敷列車で運行され、小山駅、小金井駅、宇都宮駅、宝積寺駅、氏家駅、矢板駅、那須塩原駅、黒磯駅に停車し、15分から20分ほどの停車時間に地元自慢の食の振る舞いやおもてなしを行い、栃木の魅力を車内で堪能してもらうツアーでございます。ことしは６月18日に行われ、ツアー参加者は124名でした。 矢板駅は６番目の停車駅で、午後２時ごろの到着であることから、飲み物でのおもてなしがよいのではないかと考え、キャンベルジュースとリンゴの酵母を使った地酒を振る舞うとともに、お土産として、たかはら米を提供しております。 ホームでのイベントにつきましては、踊りや演奏等も検討いたしましたが、到着ホームの狭さによる安全上の問題により、矢板のキャラクター「ともなりくん」によるお出迎えといたしました。また、市長の歓迎の挨拶や配布する特産品の説明、観光案内と「ともなりくん」との記念撮影で停車時間が過ぎてしまうのが現状であります。 来年のＤＣ本番において「とちぎまんぷく列車」が実施される場合には、安全管理上問題のないお迎え方法についてＪＲと協議してまいりたいと考えております。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 先ほどお話しした内容でもあるんですけれども、ＤＶＤを作成しておいて、それを駅でスクリーンなどによって乗客の方に見ていただくというような、そういったおもてなしの方法というのは可能でしょうか。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 山口武
商工観光課長。
◎
商工観光課長（山口武） 再質問にお答えします。 車両内にそういったモニターがあるかどうか確認してみないとわかりませんが、例えばホーム等でそういったモニターの設置が可能かどうか、ちょっと今現在はこういったイベント、踊りですとか歌、こういったところは、先ほど申し上げましたように安全上の問題がありますし、この「まんぷく列車」の前後にも一般車両の通行がございまして、一般の乗客のお客様も見える状況にあります。そういった中で、そういったものが設置可能かどうか検討してまいりたいと思います。
○議長（和田安司） 高瀬由子議員。
◆１番（高瀬由子） 「まんぷく列車」というのは本当に乗客の方も楽しめるものなのですが、乗客の方が楽しんだ後に、多分こんなにいい経験をしました、こういういいまちがありましたというふうにお話しすると思うんです。ですので、乗客の方以外の方がそういった矢板のファンになっていただけるようなチャンスになりますので、ぜひいろいろ検討を重ねていっていただきたいと思います。 きょうの答弁で、もう本当に執行部の皆さんが、少ない人数の中で本当に矢板のことを真摯に考え、職務に当たってくださっているということがよくわかったと思います。私も議員の一人として、これから最善を尽くしていきたいと思います。 矢板のこういった市民力を大切にして、「Ｔｈｅ ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｃｉｔｉｚｅｎ，ｂｙ ｔｈｅ ｃｉｔｉｚｅｎ，ｆｏｒ ｔｈｅ ｃｉｔｉｚｅｎ！」、市民ファーストで、市民の市民による市民のための目的地を目指しましょうと訴えて、終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（和田安司） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（和田安司） ご異議がありませんので、延会することに決定いたしました。 あすは引き続き会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。 大変お疲れさまでした。 午後２時５８分 延会...