平成２５年 ６月 定例会（第３２３回）◯議事日程 （６月１０日〔月〕午前１０時開議）第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 伊藤幹夫 ２番 宮澤礼人 ３番 佐貫 薫 ４番 小林勇治 ５番 和田安司 ６番 八木澤一重 ７番 石井侑男 ８番 中村有子 ９番 宮本妙子 １０番 中村久信 １１番 守田浩樹 １２番 渡邉孝一 １３番 今井勝巳 １４番 大島文男 １５番 大貫雄二 １６番
高瀬和夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者（１９名） 市長 遠藤 忠 教育長 大森 敏
総合政策課長 江面晃一 総務課長 花塚猛男
放射能汚染対策課長 藤本 茂 税務課長 大谷津敏美智
福祉高齢課長 石田 巌 子ども課長 永井進一 市民課長 鈴木康子
健康増進課長 小瀧新平
生活環境課長 臼井 洋 農業振興課長 鈴木敏夫
商工林業観光課長 阿久津万寿 都市建設課長 荒巻 正 会計管理者兼出納室長 兼崎妙子
教育総務課長 三堂地陽一 生涯学習課長 高沢いづみ
監査委員事務局長 兼
選挙管理委員会 鈴木 浩 事務局長
上下水道事務所長 揚石 平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者（３名） 事務局長 益子陽子 主査 日賀野 真 主任 藤田敬久 午前１０時００分 開議
○議長（大島文男君） ただいま出席している議員は16名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（大島文男君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 事務局長に朗読させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（大島文男君） これより日程第１、一般質問を行います。 なお、一般質問につきましては、傍聴者の皆様を初め市民の皆様に一般質問をよりわかりやすく聞いていただくため、この６月定例会から一問一答制を導入いたします。 会議規則第62条第２項の規定に基づき、通告のあった者について順に許可いたします。 ７番、
石井侑男議員。 〔７番
石井侑男議員登壇〕
◆７番（石井侑男君） 皆様、おはようございます。 第323回
矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。 今回は、大きな１番として、市長のマニフェストについて、（１）副市長の民間人登用について、（２）
シンクタンクの進捗状況について、（３）小中学校の給食費の無料化について、（４）市町合併問題について、大きな２番、公共施設等の貸し出しについて、大きな３番、
八方ヶ原環境整備対策について、大きな４番、
風疹ワクチン接種の助成についての４項目について質問いたします。 最初に、大きな１番の市長のマニフェストについてのうち、（１）副市長の民間人登用について質問いたします。 本市の状況を見ると、指定廃棄物最終処分場問題、
シャープ矢板工場の事業縮小問題、さらには次期環境施設建設問題等々、大きな難題が山積しております。このような状況の中で、既に９カ月に及ぶ副市長の空席は、市政運営に何かと支障を来さないかと懸念しておりましたが、ようやく今６月定例会開会日の７日に、民間人の飯野正敏氏が副市長に選任されました。行政に経営感覚が求められている中で、民間人の副市長登用は、矢板市市政発展に大いに貢献していただけると期待をしております。 そこで、民間人副市長登用の意図することについて、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（大島文男君） ７番、
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 遠藤忠市長。 〔遠藤 忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 副市長の民間人登用についてのご質問にお答えをいたします。 今定例会の初日、副市長の人事案につきまして選任の同意をいただきました。議員の皆様には、大変な心労をおかけしましたことを申しわけなく思っております。 私は、昨年の４月の市長選挙に際しまして、公約の一つに、副市長には民間人を登用し、行財政改革に取り組むことを公約に掲げました。矢板市が財政の健全化計画を着実に実施し、都市間競争に打ち勝って、持続的に発展できるまちづくりを進めていくためには、行財政改革をさらに進めなければならないと考えたからであります。 そのために、行政運営に経営的手法を導入し、民間の経営感覚で行財政改革を進め、効果的、効率的な行政を推進していく。そのために、経営者としての手腕を発揮できる人材を登用し、新たな風を吹き込み、閉塞感を打ち破って、矢板市を変えなければならないと思ったからであります。また、そのことによって職員力もさらに高めることができると考えたからであります。 民間人導入の趣旨は以上であります。
○議長（大島文男君） ７番、
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） 私も、彼は企業のトップとして長年活躍されてきた経験があり、また実績を上げてきている方でありますので、ぜひその卓越した企業経営能力を市政に生かしていただき、矢板市政発展に大いに手腕を振るっていただけることをご期待して、次の（２）
シンクタンクの進捗状況に移りたいと思います。 申し上げるまでもなく、まちづくりに対する市民の思いや願いは、安心して心豊かに暮らせるまち、この矢板市に住んで本当によかったと実感できるようなまちを望んでおります。 都市間競争が行われ、そして地方分権が進み、自治体の自己決定権が拡大されつつある中で、自治体には
政策形成能力の向上が求められます。私も、
シンクタンクには大きな期待を寄せております。 そこで、
シンクタンクの進捗状況について、市長の見解をお伺いします。
○議長（大島文男君） ７番、
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。
江面晃一総合政策課長。 〔
江面晃一総合政策課長登壇〕
◎
総合政策課長（江面晃一君）
シンクタンクの進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 本市ではこれまで、市民協働のまちづくりを進めていくための環境整備といたしまして、矢板市
まちづくり基本条例や矢板市
市民協働推進指針の策定を進めてまいりました。その理念やルールに基づき、市民の皆さんと一緒にまちづくりを考え、実践していく、その究極の形が、矢板市が目指す
矢板版シンクタンク構想であります。 一般的に自治体における
シンクタンクとは、地方自治体の政策創出について、
調査研究を行い、問題を解決するための提言を行う機関と定義されております。
矢板版シンクタンクは、市政全般に対する政策課題の提案を行うやいた市民会議、市長に政策提言を行う
政策研究集団矢板市
政策研究会議、そして、
政策研究会議における政策課題、または市長の特命事項を
調査研究する矢板市
政策課題庁内研究プロジェクトチームという３つの組織で成り立っております。 矢板市
政策研究会議は、市民、学識経験者及び市職員等８人の委員で構成され、そのほかに会議運営の調整役として助言者（アドバイザー）を設置しております。ことしの３月に発足し、第１回目の会議を行ったところであり、また、先月、やいた市民会議が発足し、３つの組織がそろい、本格的に稼働する体制が整いました。 今後、市民を中心に構成されたやいた市民会議から、市政に対してのご意見、地域の抱える問題や課題、まちづくりへの取り組みについての要望等が提出され、その内容は
庁内プロジェクトチームにおいて
調査研究した後、
政策研究会議において検討し、市長に政策として提言してまいります。 以上でございます。
○議長（大島文男君） ７番、
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） 私も、今、課長が言われたように、広く市民の声を市政に反映させるということは、非常にこれから中央分権が進む中で大切であり、重要なことだと思っております。 そうした中で、３月に組織ができ上がったということですが、できればこれは、次年度の予算等にも反映できるような、そんなような進め方を考えておるんでしょうか、その点を確認します。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員の再質問に対し、答弁を求めます。
江面晃一総合政策課長。
◎
総合政策課長（江面晃一君） 自席で答弁をさせていただきます。 ただいま石井議員の再質問でございますが、この
シンクタンクにつきまして、その
政策研究会議、こちらについて、次年度の予算に対応できるような体制で臨んでいるのかというご質問でございますが、ただいまのスケジュールで申し上げますと、市民会議、まず市長にご意見、要望等、提言する市民会議が先月の５月28日に発足いたしました。まずここからがスタートでございます。この政策会議でいただきましたご意見、要望等につきまして、今度は、７月、第２回の会議を行いまして、そこでご意見を出していただくんですが、この７月の下旬に今度は
政策研究会議を開催する予定でございます。それからまた、市民会議、
政策研究会議というふうに交互に会議等を開催していくわけでございますが、結論といたしまして、来年度の当初予算に間に合うようにスケジュールを組んでおります。 以上でございます。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） 市民の声を聞く一つの手段として、ほかに、市民懇談会、間もなく開催される予定のそういった市民の声を聞く機会があるかと思うんですけれども、それらの整合性はどのように考えておりますか。整合性といいますか、そちらの声の酌み取りというか、それはどのような方法を考えているか。
○議長（大島文男君） 再質問に対し、答弁を求めます。 遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠君） 市民の皆さんの意見を聴取するその機会、いろいろあるわけでありますが、特に、今ご指摘の地域懇談会、市民懇談会ですが、ここでもご提言をいただいたりご指摘をいただいたりするわけであります。しかし、大勢の中での懇談でありますので、実質的な内容が、市の行政の方針と事業と一方的な説明に終わっている経緯もありまして、市民との意見交換がなかなかうまくできないという問題もあります。 したがって、この市民会議の中で、具体的な問題、要望、こういったことをじっくり聞いた上で課題を摘出して、市民の思いや願いが少しでも反映できるような、そういう市政運営をやるということでこの
シンクタンク構想を持ったということで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） それでは、（３）小中学校の給食費の無料化について質問いたします。 この件につきましては、さきの第316回６月定例会で質問をしております。そのときの市長の答弁の要旨は、子育て段階の保護者の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境を整えるだけではなく、食育教育を通じ、児童・生徒の心と体の健康増進という観点からも、給食費の無料化を実施したいと。また、財源については、徹底した事務事業の見直しを実施し、捻出したいと述べておられます。 ところで、無料化するには約１億3,000万円の一般財源が必要と伺っております。県や国の補助制度はありません。現在、矢板市が取り組んでいる
財政健全化対策の状況を見ますと、平成23年度の事務事業の見直しによる財政効果額はおよそ750万円、歳入の根幹をなす市税収入が大幅に落ち込んでいる矢板市の財政状況の中で、いかにその財源を図るのか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一
教育総務課長。 〔三堂地陽一
教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（三堂地陽一君） 小中学校の給食費の無料化についてのご質問にお答えいたします。 昨年６月議会定例会で石井議員のご質問に答弁いたしましたとおり、給食費の無料化の実施に当たりましては、市単独費で賄うものであり、国の補助等が見込めないため、その財源確保が課題であります。そのため、これまで推進してまいりました
財政健全化計画に基づき、事務事業の検証と人件費の削減などを行い、その結果、平成23年度は約１億円の経費削減を実現したところであります。 これらを踏まえ、今年度の予算編成に当たり、安全・安心なまちづくり、
子育て環境日本一のまちづくりを基本理念とし、緊急性や
優先事務事業の精査を行うとともに、長年の重要課題でありました、ＪＲ片岡駅及び片岡西地区を整備する
片岡地区市街地整備事業等に着手したところであります。 しかし、昨年度の
シャープ栃木工場の規模縮小と
指定廃棄物最終処分場候補地指定問題等によります風評被害等、予想外の事態に本市は、これまでにない大きな痛手を負い、市税の大幅減収に加え、人口流出等、先行き不透明な中で、計画された各種の
事務事業執行を初め、残された重要課題解決のための予算繰りにも厳しい現状であります。 特に教育費については、児童・生徒の安心・安全の確保と教育環境の整備は重要課題であり、そのため今年度は、教育課程の武道導入に伴い必要な
片岡中学校武道場の建設及び老朽化に伴う特別教室棟の整備等を実施いたします。 しかし、その一方で、老朽化した校舎の改修費や教材費、コンピューターＸＰ問題の対応経費等には、十分な予算の対応ができていないのが実情であります。 不測の事態に陥り、本市を取り巻く厳しい環境、硬直した財政状況の中で、今、何をすべきかをしっかりと見きわめ、重点的、効率的に事業を推進することが求められております。給食費の無料化に向けては、必要な財源確保を目指し、引き続き、事務事業の検証を実施し、財政状況を改善できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） ただいまの答弁をお聞きしますと、非常に財政が厳しいということから、まだその糸口すら見つからないというような状況の答弁でした。しかしながら、一度に全面的に小中の無料化を実施しなくても、場合によれば段階的に、小学校とか、あるいは金額の全額補助じゃなくてある程度の補助とか、その対応はいろいろあるかと思うんですけれども、そういった段階的な、そういう考えはないんでしょうか、お伺いします。
○議長（大島文男君） 再質問に対し、答弁を求めます。 遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠君） 石井議員の再質問についてでありますが、確かに、財政確保の問題、これは極めて厳しい状況にありまして、最大の課題であると承知をしております。 議員の方々、あるいは一部市民の皆さんからも、行き過ぎた行政サービスはもとに戻せなくなる、後世に禍根を残すことがないようにといった忠告、戒めとも思えるようなお言葉もいただいております。現実に、これから先しばらくの間、矢板市の財政状況は、逆風になることは明らかであります。すぐにできること、あるいはじっくりと取り組まなければできないこともありますし、緊急性、優先性、こういったことも考慮して、
財政健全化計画の中で、毎年、一般会計予算の中で調整をしながら、段階的に実施できるかどうか、この辺も十分検討していきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） 次に、（４）市町合併問題について質問いたします。 月日が過ぎるのは早く、矢板市と塩谷町の合併問題が破綻して、間もなく９年が経過しようとしております。この間、近隣の市町においては、大田原市、那須塩原市、さくら市、日光市が、町村を合併し、新しく誕生しております。
少子高齢化社会の進展や本格的な人口減少社会の到来、一方で、今後、地方分権がますます進む状況において、本市も市町合併を再度模索する時期に来ているかと思います。 そこで、広範囲での合併を検討されている市長に、市町合併についての見解をお伺いいたします。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。
江面晃一総合政策課長。
◎
総合政策課長（江面晃一君） 市町合併についてのご質問にお答えいたします。 昨年３月の
市議会定例会で石井議員のご質問に答弁いたしましたが、矢板市は現在、第２次21世紀矢板市総合計画による新たなまちづくりを進めており、豊かな自然を大切にしながら、矢板のよさを生かして、未来に夢と希望が持てる矢板市を築いているところであります。 しかし、景気の低迷や少子高齢化の進展に伴う財源不足などにより、いずれかの時期には市町合併が必要であるとも受けとめております。 選択肢といたしましては、
塩谷広域行政圏を含んだ、より広い範囲での合併が必要であると考えておりますので、その必要性が認識され、機運が高まってまいりましたら、その機を逃さずに進めてまいりたいと考えております。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） 今、塩谷広域圏での合併をまず念頭に置いたというような答弁をいただきましたけれども、ほかの手段は考えていないんでしょうか。例えば具体的に県北の市町とか、お願いします。
○議長（大島文男君） 再質問に対し、答弁を求めます。 遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠君） ただいま
総合政策課長が答弁したとおりでございますが、私は、合併の必要性は、これはそのとおりでありまして、矢板市としてどうするかということになるわけでありますが、合併は相手があるわけでありまして、双方の意向が極めて大切であります。したがって、その機運を高めて、その機を逃さずに進めていかなければならないと答弁したのは、そういった背景があるからであります。 選択肢として、塩谷広域も含めた広い範囲ということなんですが、もちろん、大田原市、那須塩原市、こういったものも視野に入れていくべきだと思っております。 いずれにしましても、市町村合併のメリット、デメリット、いろいろあるわけであります。そういう状況もきちっと踏まえた上で、現在、道州制の動きなども視野に入れて、矢板市としての合併方向を模索してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） 次に、大きな２番、公共施設等の貸し出しについて質問いたします。 福島原発事故以降、安全な
再生可能エネルギーへの関心が高まり、さらには、固定買取制度が導入されてからは、本県の日照時間の優位性もあり、県内に
太陽光発電事業に参入する事業者がふえております。 ところで、本市の財政状況は、歳入の根幹をなす市税収入の大幅な落ち込み等により、自主財源が減少し、厳しい状況にあります。そのために、自主財源の確保が大きな課題になっております。 そこで、市の保有資産の土地、建物を十分活用し、賃貸収入を得ることは、重要なことであります。ほかの市町でも、屋根貸し等に取り組む事例が最近目立ちます。本市においても、公共施設、遊休地の貸し出しに、より積極的に取り組むべきかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。
花塚猛男総務課長。 〔
花塚猛男総務課長登壇〕
◎総務課長（花塚猛男君） 次に、公共施設等の貸し出しについてのご質問にお答えいたします。 まず、公共施設の
太陽光発電事業者への貸し出しについてでありますが、事業者側にも、採算ベースの関係で、屋根の面積要件や建物の建築年に条件もあるようですので、本市といたしましても、それらの条件等も含め、貸し出しが可能かどうか事前
調査を行ってまいりたいと考えております。 次に、遊休地や廃校となった校庭の貸し出しについてでありますが、校庭は体育施設として貸し出ししているため、遊休地のみが対象となりますが、こちらも土地の有効活用を図るため、建物同様、貸し出しについて積極的に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） ただいまの答弁で、資産の
調査を今後進めるというようなお話がありましたけれども、私は、この問題については、１年ほど前にもほかの議員からも質問が出ているかと思います。それから１年近くたちましても、まだ
調査もしていないと、これからやるというようなことでは、やはり先ほど私が述べたように、本当に本市が厳しい財政状況、少しでも自主財源をふやしたいというような財政状況の中で、意識が足らないのかなと、非常に残念に思うところであります。 ぜひ速やかにこれをしないと、買取制度はいつまでもありませんから、その中で、公募してもないというのであれば、これは仕方ないかもしれませんけれども、やらないうちに、また取り組みも、我々にすれば迅速にしてもらいたいが、いろいろ事情はあるかと思うんですけれども、１年近くも放置しておいたのでは、手おくれになってしまうような気がします。 ぜひその辺の迅速な対応をお願いいたしまして、次の（３）
八方ヶ原環境整備対策について質問いたします。 矢板市のシンボルの宝の山、高原山には、市の花、レンゲツツジの群生地、八方ヶ原があります。約20万株のレンゲツツジが群生し、関東で２番目の規模を誇っております。この時期、多くの観光客が訪れ、大変なにぎわいを見せております。 しかしながら、市が所有している学校平周辺は、手入れをしないために、ツツジが枯れてしまったり、遊歩道の破損箇所が目立つようになっております。このまま放置しておくと、すばらしい景観が台無しになってしまうおそれがあります。 今年度の予算書を見ると、
八方ヶ原施設運営事業費は約300万円で、ほとんどがトイレの維持管理等の経費に費やされ、ツツジや遊歩道の手入れや補修に充当する経費はありません。本市の第２次21世紀矢板市総合計画の中で、
八方ヶ原環境保全対策をうたっておりますが、ただの飾りではないでしょうか。矢板市の観光の目玉をこのまま放置していいんでしょうか。関東２位のヤシオツツジの群生地です。できる限り手入れをして関東一を目指すべきかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。
阿久津万寿商工林業観光課長。
◎
商工林業観光課長（阿久津万寿君）
八方ヶ原環境整備対策についてのご質問にお答えいたします。 八方ヶ原は、豊かな自然に恵まれた、本市にとりまして貴重な財産であり、観光の核となる資源でございます。お尋ねの学校平周辺についてのご質問でございますが、整備状況の経緯と管理状況につきまして、ご説明させていただきます。 まず、学校平周辺の整備につきましては、八方ヶ原観光開発基本計画を平成13年２月に策定いたしまして、山の駅、遊歩道や展望台などの整備を行い、おおむねの整備は現在完了しているところでございます。 施設の管理につきましては、壊れたり危険な箇所の修繕を随時しております。昨年度の主な修繕箇所といたしましては、山の駅の屋外テーブルといすの交換を行ったところです。 樹木の管理につきましては、市が主催するツツジ保全ボランティアや八方ヶ原の保全を目的としたボランティア団体のご協力をいただきまして、雑木除去や下草刈りの実施によりまして、雑木に覆われていたツツジの生育もみちがえり、立派な花を咲かせるようになりました。 今年度の八方ヶ原の環境整備についてでございますが、現在までの整備をさらに充実させるため、森林の保全活動を支援する森林・山村多目的機能発揮対策事業に取り組みます。本事業は、国が、保全活動を実施する団体に直接補助をするものでありまして、事業期間は今年度から３カ年で、約26ヘクタールの整備をする予定です。その事業の内容といたしましては、学校平周辺の下草刈りや雑木の伐採、これまで集積された伐採木のチップ化を行いまして、遊歩道に敷き詰める予定でございます。また、施設整備といたしましては、畜産環境総合整備事業を活用しまして、八方ヶ原牧場内にあずまやを１棟整備する計画でございます。 市といたしましても、八方ヶ原のツツジは、全国に誇れる重要な観光資源であることは十分認識しておりますので、整備年次計画を作成いたしまして、環境整備に取り組んでまいります。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） ただいまの答弁ありがとうございました。 ぜひ、先ほどの国等の補助事業を活用されまして、せっかく矢板のシンボルである八方ヶ原、ぜひ多くの観光客がリピートするような、さらなる発展をする観光地として、開発、整備していただければありがたいと思っております。 それと、実は昨日、同僚議員の今井議員と、八方のツツジの開花状況、あるいは観光客の入り込み状況を視察してまいりました。懸念していたとおりでありますけれども、車が大渋滞、本当に、どこに置くどころじゃなくて、車のすれ違いすら、もう本当に厳しい中で、その誘導、あるいは整理に当たる姿は、もちろんありませんでした。来ていただいた方からも、いや、本当に困ったと。ぜひ次年度は、もう少し市でも、観光シーズンだけでも、少し車の渋滞解消に向けて、何かこの整備状況と兼ねまして一緒にやっていただきたいなと。 また、残念ながら、花のピークも過ぎており、余りすばらしい花の開花には会えませんでした。たしか１週ぐらい早かったのかなと思うので、矢板駅からのシャトルバスも今週、来週と出る予定と聞いておりますけれども、来週では少し訪れた人にがっかりされてしまうのではないかなと思いますので、その辺もよく来年度は
調査していただきまして、より矢板のシンボルの八方ヶ原観光を多くの人に楽しんでもらうようにしていただきたいと思います。これは要望でありますから、よろしくお願いします。 それでは最後に、大きな４番、
風疹ワクチン接種の助成について質問いたします。 最近、風疹が流行しており、妊娠初期に風疹にかかると胎児に奇形を生ずるおそれがあるということから、妊娠前の女性にとっては大きな心配事になっております。現在の少子化社会において子どもの数をふやすことは、大変重要なことであります。 ところで、風疹接種は保険が適用されません。そのため、費用が１万円少しかかります。若い夫婦にとっては経済的負担になります。そのため、近ごろ県内で、ワクチン接種費用の助成に取り組む自治体がふえております。
子育て環境日本一を目指す本市においても、
風疹ワクチン接種の助成を早急に実施すべきかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 小瀧新平
健康増進課長。 〔小瀧新平
健康増進課長登壇〕
◎
健康増進課長（小瀧新平君）
風疹ワクチン接種の助成についてのご質問にお答えいたします。 風疹はことしにおいて全国的に流行しており、栃木県内におきましても、１月１日から５月26日までの風疹患者の報告数は30件と、例年よりも多い状況が確認されております。 また、県内で報告された患者は、予防接種歴がないと思われる20歳から40歳代の男性が約半分を占めております。これは、平成23年度の国の
調査によりますと、20歳から40歳代の男女の約15％が風疹への十分な免疫を持っていないためと言われております。 議員ご指摘のとおり、妊娠中、特に妊娠20週ごろまでに風疹にかかると、生まれてくる子どもに、難聴、白内障、心疾患などの障害、いわゆる先天性風疹症候群が起こる危険性があると言われておりますので、矢板市といたしましても、風疹の流行拡大を防ぎ、胎児が先天性風疹症候群に罹患しないように、未接種の方への予防接種を促進してまいります。 現在、矢板市における風疹の予防接種につきましては、男女とも１歳児と小学校入学前の１年間の幼児が、麻疹・風疹混合ワクチンを無料で受けられるよう助成しております。 成人の方がワクチン接種を受ける場合には保険が適用されないため、自己負担となっているのが現状であります。感染拡大を抑えるには、風疹への十分な免疫を持っていない成人の方にワクチン接種をしていただくことが必要であると考えておりますので、負担軽減のための助成制度につきましては、緊急に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） ただいま、緊急に対応していくというようなお話がございましたけれども、本市の出生数をここ何年か見ておるわけですけれども、大体年間240人から250人ぐらい。そういうことを一つの基礎データにしますと、このワクチン助成の費用というのは、およそ、私の感じでは、年間240人ですからその倍ですね、500人から600人ぐらいかなと。ということは、半額助成であれば、そんなに多額な財源は必要としないわけですよ。 そういうことから、また、先ほど質問にも言いましたように、結構、県内ではこの補助制度を設けている自治体がふえております。そういうことから、早急にと言わないで、できれば、いつごろから助成をしたいというような考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（大島文男君） 再質問に対し、答弁を求めます。 小瀧新平
健康増進課長。
◎
健康増進課長（小瀧新平君） 石井議員の再質問にお答えいたします。 今、矢板市におきまして、医療機関等関係機関と協議をまさに進めて、実施に向けて検討しているところでございます。７月１日を予定としまして、現状、対応すべく進めているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（大島文男君）
石井侑男議員。
◆７番（石井侑男君） 答弁大変ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大島文男君） 暫時休憩いたします。再開は午前10時55分といたします。 午前１０時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開
○議長（大島文男君） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（大島文男君） 一般質問を続行いたします。 １番、伊藤幹夫議員。 〔１番伊藤幹夫議員登壇〕
◆１番（伊藤幹夫君） 皆さん、おはようございます。 ただいま、第323回
矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、大きな質問１、環境行政について、（１）矢板市の家庭用太陽光発電システムに対する補助金実績によるＣＯ２削減効果について、（２）環境モデル都市への取り組み「チャレンジ25」に対する考え方について、大きな質問２、公共施設、遊休地の利活用について、（１）公募による矢板市保有の公共施設の屋根、遊休地の活用に関する考え方について、大きな質問３、公共施設の老朽化対策について、（１）市保有の施設の老朽化による危険箇所の市民からの情報収集の方法について、大きな質問４、学校の食物アレルギーへの対応について、（１）過去における学校給食によるアナフィラキシー事故報告とエピペンによる緊急補助治療に対する考え方についてを質問いたします。 最初に、環境行政について、（１）矢板市の家庭用太陽光発電システムに対する補助金実績によるＣＯ２削減効果について質問いたします。 経済産業省発表によりますと、2012年
再生可能エネルギーの発電設備の導入状況は、太陽光発電システムの導入量は132.9万キロワット、累計では約660万キロワットと、実に原発６基分にもなり、ＣＯ２の削減量は１年間で約300万トンになります。 2012年７月１日に、自治体単独としては国内初のメガソーラーを建設し、運転開始した群馬県太田市では、発電出力1,500キロワット、年間約163万キロワットにより、ＣＯ２排出削減量年間約611トンになり、これは杉の木４万3,643本分のＣＯ２吸収力に匹敵し、森林面積171ヘクタール、およそ東京ドームの37個分の地球温暖化防止に貢献するということです。 私たちのまち矢板市は平成21年12月、環境都市宣言をしました。その宣言文の中に「地球温暖化防止に向け、地球にやさしい省エネルギー・省資源の循環型まちづくりのため行動します」とあり、行動の一環としまして、家庭用太陽光発電システム設置に補助金を出し、普及促進に努め、地球温暖化防止に貢献をしてきたと思いますが、それによりどれだけのＣＯ２削減効果があったかをお尋ねいたします。
○議長（大島文男君） １番、伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 臼井洋
生活環境課長。 〔臼井 洋
生活環境課長登壇〕
◎
生活環境課長（臼井洋君） 矢板市の家庭用太陽光発電システムに対する補助金実績によるＣＯ２削減効果についてのご質問にお答えいたします。 環境省に報告しました昨年度のＣＯ２削減効果の実績を申し上げますと、申請件数が136件で、申請のあった太陽電池の最大出力値の合計が625.56キロワットでありました。 また、申請のあった太陽光発電システムの年間の総出力については、当該システムが稼働する時間帯は季節により変わりますが、午前10時から午後２時までと見込んで計算しますと、91万3,317.6キロワットとなります。 次に、ＣＯ２についてでありますが、東京電力が１キロワットの電気を発電するときに排出するＣＯ２は0.418キログラムとなっておりますので、これを先ほどの年間総出力に掛けますと38万1,766.756キログラムとなります。 つまり、年間約38万2,000キログラムのＣＯ２を削減したことになります。このことからもわかりますように、太陽光発電によるＣＯ２削減効果は、かなりの量が期待できるものと考えておりますので、引き続き当該補助制度の周知を図ってまいりますとともに、これらの数値につきましては広報紙やホームページで公表してまいりたいと考えております。 また、太陽光発電を初めとした
再生可能エネルギーの普及拡大のために、国・県に対しまして支援制度の拡充要望を働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員。
◆１番（伊藤幹夫君） 答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 具体的な森林面積など、わかりやすい数字で表現していただければありがたいと思うんですが、森林面積とか、例えばこのぐらいの量ですよという形でお答えいただければありがたいと思います。
○議長（大島文男君） 再質問に対し、答弁を求めます。 臼井洋
生活環境課長。
◎
生活環境課長（臼井洋君） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 先ほどのＣＯ２の約38万2,000キログラムの数値でございますが、25メートルのプールで約520杯分、樹木がＣＯ２を吸収するものでは、適正に手入れされている80年生の杉の人工林で約５ヘクタール分に相当いたします。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員。
◆１番（伊藤幹夫君） ありがとうございました。 そういった非常に大きな貢献をしています。こういったことをいろんなメディアを使って広報活動をしていただければ、環境都市矢板として非常にもっとＰＲができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、１、環境行政について、（２）環境モデル都市への取り組み「チャレンジ25」に対する考え方について質問いたします。 国は、地球温暖化への対応としまして、交通対策、廃止物対策、森林保全などで一定の効果を上げていますが、長期的な視点で、より大幅な削減効果の実現と継続を図るため、都市や地域がそれぞれの特性を生かして、地球温暖化防止対策に自律的に取り組むことができる分野に横断的に取り組み、低炭素社会の構築を進めることを求めています。 そこで、温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジするモデル都市・地域として、環境モデル都市を募集しています。現在、全国で20の市町村が選定され、環境活動「チャレンジ25」などを推進しながら、コンパクトシティの実現や、自然・
再生可能エネルギーの活用、地域資源の活用等を推進し、地域内活性化を図っています。 環境都市宣言をしている矢板市としましても、将来的な展望としまして、「チャレンジ25」などの活動を通し、環境モデル都市への取り組みをどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 遠藤忠市長。 〔遠藤 忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 環境モデル都市への取り組み「チャレンジ25」に対する考え方についてのお尋ねがありました。 初めに、「チャレンジ25」についてでありますが、2005年２月16日に京都議定書が発効されまして、日本は、2008年から2012年の間に、ＣＯ２などの温室効果ガス排出量を1990年に比べて６％削減することが義務づけられました。また、このような中で2009年９月には、鳩山内閣総理大臣がニューヨークの国連気候変動サミットにおきまして、我が国のＣＯ２削減目標として、温室効果ガス排出量を2020年までに、1990年に比べ25％削減することを表明しています。 これを受けまして、政府は、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくため、これを「チャレンジ25」と名づけて、地球温暖化防止の対策を推進することとしたのは、議員ご案内のとおりであります。 その活動の中で、低炭素社会に転換していくために、温室効果ガスの大幅削減など、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市を環境モデル都市として認定しているわけであります。 議員ご指摘のとおり、環境モデル都市の選定の基準としては、温室効果ガスの大幅な削減目標、あるいは先導的な取り組み、モデル的な取り組み、地域適応性、実現可能性、取り組みの持続性など５つの項目を評価項目として、それを総合的に評価して政府が環境モデル都市を認定するわけであります。ご指摘のとおり、現在、20の都市が選定されておるわけであります。国では、これを将来的に40から50ぐらいにすることを目標に掲げております。 環境都市に選ばれますと、特段の財政的支援があるわけではありませんけれども、先駆的な取り組みにチャレンジする都市として政府が国内外に広くＰＲをしてくれるため、都市のイメージアップにつながるだけでなくて、計画の策定、あるいは毎年のフォローアップ時において、有識者による専門的な知見に基づいたアドバイス等が受けられるメリットがあります。 しかし、環境モデル都市の構築に向けましては、交通体系の整備、あるいは居住スタイルの変革、
再生可能エネルギーの普及、森林の保全と活用など、項目を地域社会とリンクさせながら、ライフスタイル、あるいはビジネススタイルの転換を行って、社会変革に向けた取り組みをやらなければならない、総合的に温暖化への対応をしなければなりません。 したがいまして、環境モデル都市に認定されるためには、ハードルが非常に高いわけであります。しかし、「チャレンジ25」の中に示されている内容が、矢板市として取り組み可能な部分もありますので、こういう項目について一つでも多く取り組んでいきまして、将来的にはモデル都市に近づけていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員。
◆１番（伊藤幹夫君） ご答弁ありがとうございました。 まさにチャレンジすることが大切なことだと思います。これは本当に行政、また議会、市民が三位一体になって、それに対して頑張っていかなければならない一つの事案だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、大きな質問２、公共施設、遊休地の利活用について、（１）公募による矢板市の公共施設の屋根、遊休地の活用に関する考え方について質問いたします。 第316回定例会でも質問いたしましたが、群馬県榛東村では、
再生可能エネルギー全量固定価格買取制度により、メガソーラー発電所を建設する企業から賃貸で村の遊休地に年間約300万円、全量買取制度の契約期間20年間で約6,000万円が歳入されますとありました。また、先日報道発表がありましたように、近隣の那須塩原市では、市保有の遊休地に年間520万円で賃貸契約を結びました。これは、先ほどの全量買取制度の契約期間20年間では１億400万円が歳入されることになります。全量買取制度が始まった昨年の７月以来、全国の自治体が、財源確保のため、太陽光システム設置業者に、公共施設の屋根や遊休地を賃貸契約しています。 矢板市としましても、財源確保のため、公平を期し、公募による入札により公共施設の屋根貸しや遊休地を貸し出しするなど、資産の活用に関する考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。
花塚猛男総務課長。 〔
花塚猛男総務課長登壇〕
◎総務課長（花塚猛男君） 公募による矢板市保有の公共施設の屋根、遊休地の活用に関する考え方についてのご質問にお答えいたします。 栃木県や先進市におきましては、屋根貸しのための建物の強度や建築年等、必要な事前
調査をしてから公募型プロポーザル方式を実施しているのが通常のようであります。矢板市におきましても、他市を参考に準備し、積極的に屋根貸しや遊休地の貸し出し事業を検討してまいります。 なお、貸し出しの際は、公募方式を採用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員。
◆１番（伊藤幹夫君） 昨年の質問のときには、太陽光発電システムの全量買取価格が42円となっておりました。ことしになりまして、これが37円80銭、特措法によりまして、この固定買取制度は、2015年まで、買取価格を見直ししながら、周りの状況をかんがみながら、採算がとれる金額で年ごとに見直しをしていくとあります。 昨年はこれがピークであったと思うんですが、139万キロワットの発電に対して、固定価格買取制度はとり行われたということであります。これは、多分、来年また１割下がる、その後また下がると。企業としましては、やはり採算が合わないと、なかなかこの賃貸に対して契約をすることも難しいと思います。 また、先ほどの屋根の強度、耐震性に関しましても、条件つき、例えば企業にその耐震構造の見直しや強度検査をさせ、それが実現可能であれば、早急に進めていかないと、ことしやろうとしても、実は来年の金額で買取制度が決まってしまいます。そうすることによって、なかなか参入してくる企業は減ってくるんじゃないかと。 20年間という非常に長いスパンで考えた場合に、大きな財源が見込まれることは、これは間違いないと思いますので、早急にこれを考えていただいて、ぜひ実現をさせていただきたいと思いますが、それに対してどのようにお考えか、お願いいたします。
○議長（大島文男君） 再質問に対し、答弁を求めます。
花塚猛男総務課長。
◎総務課長（花塚猛男君） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 伊藤議員からの貴重なご助言というんですか、いただきまして、大変ありがとうございます。 現在、市のほうにおきましては、約25の市の施設の屋根、あと約50の遊休地の中から、建築年や面積等を勘案しまして、貸し出し可能な物件を今選定している段階でございます。今後、施設の屋根等につきましては、先ほど言いました、耐震等はもとより、建築時の補助金というんですか、どうしても学校等になりますと補助金を投入しておりますので、その補助金を投入したもので利潤を得るというか、それを貸し出しして、目的外の使用をして賃料を得るとなると、ちょっと補助金の適正化にも反する可能性がありますので、そういう関係の
調査や、遊休地につきましては、日当たり等、あるいは周囲にやはり影響も与えるかと思いますので、その周囲の状況等も
調査しまして、貸し出しを一刻も早く具体化したいというふうに考えてまいりたいと思っております。 以上でご理解いただきたいと思います。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員。
◆１番（伊藤幹夫君） ありがとうございました。 できることなら、早急にそういった諸条件をクリアできるようなシステムでやっていただきたいと思います。 続きまして、大きな項目３、公共施設の老朽化対策について、（１）市保有の施設の老朽化による危険箇所の市民からの情報収集の方法について質問いたします。 前回の第321回定例会でご答弁いただきましたが、危険箇所の情報収集について、市のホームページに道路ウォッチングとして掲載し、市民に穴ぼこ等の危険箇所の情報提供を呼びかけているということですが、ほとんどの場合が電話などによる情報提供だと思います。現場での対応や作業を少しでも早く確実にするためにも、声による市民的な主観的情報も大切ではありますが、映像による客観的情報も必要だと思います。 そこで、カメラつき携帯やスマートフォンなどによるリアルタイムの情報提供を受け入れる体制づくりが欠かせないと思いますが、情報収集についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 荒巻正都市建設課長。 〔荒巻 正都市建設課長登壇〕
◎都市建設課長（荒巻正君） 公共施設の老朽化対策についてのご質問にお答えをいたします。 市管理の道路、橋梁等の大半が、高度成長期に築造されたため、老朽化が進みまして、舗装面がクラック状態の路線が多く存在しているのも現状でございます。したがいまして、長期的な維持補修が必要と考えております。 このような状況下でありますので、老朽化の進行などによる危険箇所の早期対応につきましては、市民からの情報提供が不可欠であります。危険箇所の情報収集につきましては、市のホームページに道路ウォッチングとして掲載をし、市民に穴ぼこ等の危険箇所の情報提供を呼びかけております。情報提供は、市民を初め、行政区長、矢板警察署などから主に電話により連絡を受けております。 なお、休日につきましては日直の担当者が対応しているところであり、また、夜間におきましても、矢板警察署、矢板消防署からの連絡を受ける体制となっておりまして、連絡を受けた後には担当職員により現地確認を行いまして、早急な修繕等に努めているところでございます。 伊藤議員ご提案の危険箇所の状況写真を添付しての情報収集につきましては、現地確認前に状況を把握できる意味で貴重な提案と受けとめております。市の保有施設には、道路、橋梁のほか、教育施設、公園、緑地などがございますので、全庁的な情報収集方法の一つとして有効な手段でもありますので、先進地の取り組み状況における問題等を踏まえて、市のホームページの活用なども含め、今後研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員。
◆１番（伊藤幹夫君） 情報収集のあり方はさまざまあると思いますが、何か一つの有効的な手段があれば、そういったことも積極的に活用していただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、大きな項目４、学校の食物アレルギーへの対応について、（１）過去における学校給食によるアナフィラキシー事故報告と、エピペンによる緊急補助治療に対する考え方について質問いたします。 2012年12月20日、調布市立富士見台小学校でのチーズアレルギーによる死亡事故で、小学校の５年生の女児は、エピペンを持ちながら、本人がぜんそくの発作だと勘違いし拒否したために、担任が打たず、症状が悪化したときには養護教諭もいたが、決断ができなく、結局、立つこともできなくなって、10分後に校長が打ちましたが間に合わず、救急車到着時には心肺停止状態にあったとあります。 ここでいうエピペンとは、ハチの刺し傷、食物アレルギーなどによるアナフィラキシーに対する緊急補助治療に使用される医薬品であり、文部科学省から、アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある児童・生徒に対し、救急の現場に居合わせた教職員が、アドレナリン自己注射薬、通称エピペンをみずから注射できない本人にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にはならないとされています。すなわち、エピペンを学校にも常備し、担任、教頭、校長、養護教諭が、万が一の際、それを使用できる体制づくりをすることが必要だということです。
子育て環境日本一を目指す矢板市としましても重要なことだと思いますが、こういった不幸な死亡事故に至らないまでも、学校給食によるアナフィラキシー事故報告と、エピペンによる緊急補助治療に対しての考え方に対してお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一
教育総務課長。 〔三堂地陽一
教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（三堂地陽一君） 学校の食物アレルギーの対応についてのご質問にお答えいたします。 市内小中学校の食物アレルギー疾患を持つ児童・生徒数は、平成25年４月現在の
調査におきまして、小学校は121人、中学校は44人、合わせまして165人で、全児童・生徒に対し約５％を占めております。こうした状況下で、本市では現在までに、学校給食によるアナフィラキシー発症による報告はありませんでした。 しかし、今、アレルギー疾患は、まれな疾患ではなく、学校やクラスに各種のアレルギー疾患を持つ児童・生徒がいることを前提とした学校保健の取り組みが求められる状況にあります。 そのため、市内の学校でのアレルギー疾患に対する取り組みといたしましては、まず、全児童・生徒を対象に保健
調査を行い、アレルギー疾患を持つ児童・生徒の把握に努めております。この保健
調査に基づき、まず保護者には、特別な対応が必要かどうかを確認し、必要な場合は、主治医による管理指導表に基づいて、学校と保護者で取り組みについて協議し、決定しております。 一方、学校では、全職員に対し、対象となる児童・生徒の校内での対応について共通理解を図り、適切な対応ができるよう努めているところです。これにあわせ、消防署に対しても事前に、アナフィラキシーショックを起こす可能性及び医師から処方されたアドレナリン自己注射薬、通称エピペンを所持する児童・生徒の情報を提供し、救急要請時に的確な対応ができるよう連携を図っているところです。 今年度につきましては、医師から処方されたエピペンを所持する児童・生徒はおりません。しかしながら、以前はエピペンを所持する児童がおり、児童がみずから注射を打てない状況のもとでは、教職員がエピペンを注射することは医師法違反にならないことから、緊急時に教職員等が注射することを想定し、主治医、保護者、教職員等で協議し、緊急時の対応を図ったところであります。 今後、医師から処方されたエピペンを所持する児童・生徒がいる場合は、これまで同様でありますが、主治医、保護者等の関係者と協議をし、指導を受けながら、エピペンによる緊急時対応ができるよう努めてまいりたいと思います。 次に、学校でのエピペンの備えについてでありますが、現在のところ、市内の小中学校では常備はされておりません。教育委員会といたしましては、食物アレルギーの児童・生徒の把握の徹底を図り、緊急事態を招かない、こういった体制をさらに強化するとともに、緊急時の対応のための研修会のあり方などを
調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員。
◆１番（伊藤幹夫君） それでは、再質問をさせていただきます。 先ほどのご答弁の中で、把握を徹底すると言われておりますが、現に、先ほどの死亡事故、これは担任の先生もそれを把握していたそうです。何が食物アレルギーに対してあったのか。ただ、たまたまそれは間違えてやってしまったことは事実であります。間違いは、人間がやることですから、ないとは限らないと思います。危機管理という面で、想定されない部分でどのように対応するかということも大切だと思います。なぜ学校にエピペンを置くこと自体ができないのか、また、そういったことが、非常に置くことが難しい根拠がどこにあるのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○議長（大島文男君） 再質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一
教育総務課長。
◎
教育総務課長（三堂地陽一君） ２点あったと思いますが、まず１点は、緊急時に教職員が対応できない、そういったことですね。それともう一つは、なぜ学校にエピペンを常備できないかということだと思いますが、まず、食物アレルギーに関しましては、矢板市の場合もそうなんですけれども、全校で教職員の中の理解を図るということは、徹底されていると思います。 調布市の場合は、実際に、先ほど議員おっしゃったように、本人が打たないでほしいと、アレルギーではなくぜんそくというようなことで、そのときの職員が判断がなかなかできなかったというようなことがあったかと思います。それを防ぐために、学校でも、校長会などを通して、緊急時、処方されたエピペンを持っている場合の対応については、ある場合とない場合がありますので、個別徹底をいたしております。 ただ、先ほど答弁で申し上げましたように、教職員が、実際に処方されたエピペンを打つ場合に、教職員が、実際にこれはアナフィラキシーショックであるというのをきちっと判断できるかが、非常に難しい問題だと思います。現に、それを判断するかどうかというのは、今度は、処方されていないお子さんに打つ場合は、医師法違反になるそうです。 ということで、処方されているエピペンを児童・生徒、あるいは保護者のかわりに打つ場合は医師法違反になりませんが、ただ、学校に常備をし、それを処方されていない児童に打つ場合は、これ、判断によっては医師法違反になるということから、常備は勧めないというような見解をいただいております。 県に確認いたしましたところ、完全に
調査はかけておりませんので、県でも把握はしていないんですが、今現在県内の学校で、処方以外のエピペンを学校に常備しているというところはないそうです。ですから、処方されたエピペンを児童が持って学校へ行って、もしもの場合に打つということはできるそうですが、処方されていない常備のエピペンを処方されていない児童・生徒に打つというのは、医師法違反になるということで、置けないという見解でございました。 以上です。
○議長（大島文男君） 伊藤幹夫議員。
◆１番（伊藤幹夫君） ご答弁ありがとうございました。 非常にその判断は難しいと思いますが、特に処方された児童・生徒に対しては、迷ったら打てと、これが常識らしいですので、これはもう皆さん共通の情報、共通の認識を持って対応していただければ、よりよい子育て、教育ができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大島文男君） 休憩をとらず、このまま一般質問を続行いたします。 ８番、中村有子議員。 〔８番中村有子議員登壇〕
◆８番（中村有子君） 皆様、こんにちは。 第323回定例会において、ただいま議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。 今回の質問は、大きく分けて４つでございます。１つ目として保健福祉対策について、２つ目は省エネ対策について、３つ目は市営路線バス運行整備事業について、４つ目といたしまして災害ボランティアの環境整備についての４問です。 まず初めに、保健福祉対策についてであります。 １つ目として、胃がん予防と撲滅のため、胃がん検診において採血によるＡＢＣ検診の導入について質問いたします。 日本では昭和56年より、がんは死因の第１位を占めており、平成22年には年間約35万人が亡くなっており、国民病と言える重大な病です。平成18年６月、がん対策基本法の成立、平成19年６月、がん対策推進基本計画、平成24年６月、新がん対策推進基本計画が策定されております。 しかし、このようにがん対策に取り組む中、胃がんで亡くなる方は年間約５万人、その90％が、ピロリ菌（ヘリコバクターピロリ）に感染したことが原因となっています。原因菌の除菌対策として、ことし２月、慢性胃炎にまで保険適用が拡大されたこととあわせて、ピロリ菌の検査と除菌により、胃がんで亡くなる方が年間５万人から３万人へ、２万人の命を救うことができ、その後は、ピロリ菌感染者が減少するとともに、胃がん発生者数もゼロに近づくとの試算がされております。 胃がんを撲滅することは不可能ではないと、専門医が語られています。胃がん検診に、採血によるＡＢＣリスク検診を導入することによって、ピロリ菌感染の有無と胃の粘膜の萎縮度をＡからＤまでの４段階に位置づけ、胃がんリスクを判定することができます。判定の結果から次への対応をすることによって、胃がん予防と撲滅につなげていけることから、ＡＢＣリスク検診の導入についての考えをお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 小瀧新平健康増進課長。 〔小瀧新平健康増進課長登壇〕
◎健康増進課長（小瀧新平君） 胃がん予防と撲滅のため、胃がん検診において採血によるＡＢＣ検診の導入についてのご質問にお答えいたします。 議員からご提案のありましたＡＢＣ検診につきましては、血液検査によりピロリ菌感染の有無を調べるヘリコバクターピロリ抗体検査と、胃炎の有無を調べるペプシノゲン検査の２種類を組み合わせて、胃がんにかかりやすいか否かを危険度分類する検査であり、がんを見つける検診ではありませんが、胃がんのハイリスク者を発見する方法としては注目されております。 しかし、現在、国の指針により推奨されている検診は、バリウムを飲んで胃を透視する従来からのエックス線検査だけであることから、このＡＢＣ検診の導入をしている県内の自治体は、今のところまだ少ない状況でございます。厚生労働省において、ＡＢＣ検診を含め胃がん検診のあり方について研究が行われているところでありますので、その動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） ただいま答弁いただきました。 なかなかまだ自治体的には、多くの自治体では取り入れていないという答弁をいただきましたが、徐々に今決まりつつある市町村もありますので、広域なんかとお話し合いをしながら、バリウム検診というのはかなり肉体的につらい思いをしなきゃいけないので、これは早い時期に検討されてみてはいいかなという思いがいたしますので、さらなるその辺の思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 小瀧新平健康増進課長。
◎
健康増進課長（小瀧新平君） 中村議員の再質問にお答えさせていただきます。 答弁でさせていただきましたように、この胃がんのハイリスク検診ということで、胃がんにかかりやすい方を見つけるという検診につきましては、その有効性につきましては、やはり高いものと考えております。 ただ、がんそのものを発見する検診でないということでございますので、ＡＢＣ検診において、正常といいますか、病気がないということであった場合であっても、胃がんがないということにはならないところもあるかと考えられますので、今後、いろいろ研究内容等を確認しながら、血液検査による負担の軽いＡＢＣ検診とエックス線検診、こういったものの組み合わせを取り入れて、うまく検診率を上げますとともに、そういった胃がんの患者数を減らしていくという形で、どういった有効な方法がいいか、さらに今年度、十分検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） 答弁ありがとうございました。 今年度、よく考えてくださるということで、来年度に期待はしたいと思いますが、とにかく、胃がんで亡くなる方の90％の原因菌が、ヘリコバクターでしたね。これが原因菌だということがわかっておりますので、萎縮度がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとなっていますので、これの除菌によって防げるということがわかっていますので、専門医が、もうかなり詳しく、撲滅できるとまでも宣言できるくらい有効なＡＢＣリスク検診ですので、ぜひとも前向きによろしくお願いいたします。 答弁はよろしいです。 続きまして、小さな２番目の質問なんですが、このＡＢＣ検診を、ピロリ菌検査を含む費用の公費助成の考えについてお伺いいたします。 矢板市の胃がん検診の受診率は、平成23年度で25.6％と、低くなっている現状であります。胃がんから命を守るために、胃がん検診を受診することによって、早期発見、早期治療につなげていかなければなりません。それには、自己負担額を抑え、多くの人が受診しやすい制度を導入して、受診率を向上させていく必要があると思っております。 したがいまして、公費助成の考えについてもお伺いいたします。答弁を求めます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 小瀧新平
健康増進課長。 〔小瀧新平
健康増進課長登壇〕
◎
健康増進課長（小瀧新平君） ＡＢＣ検診費用の公費助成の考えについてのご質問にお答えいたします。 先ほどＡＢＣ検診の導入についてでお答えいたしましたように、国の指針により推奨されている検診は、エックス線検査だけでございますので、ＡＢＣ検診を導入する場合につきましては、対象者や検査方法により予算措置も異なってまいりますので、検診機関や医師会等の関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） ご答弁ありがとうございました。 市民の健康に関係することですので、よく検討されて、いい答弁をまた来年お待ちしております。 では、大きな２番の省エネ対策について質問させていただきます。 リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入についてということで、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換期が来ているのではないかと考えています。逼迫する電力事情を考えたとき、省エネ対策として、公共施設へのＬＥＤ照明の導入は、積極的に検討すべき課題と考えられます。 ＬＥＤ照明をリース方式で導入するメリットは、消費電力が約２分の１で済むということです。電気料金の削減額でリース料金を賄うことができます。ＬＥＤ照明の寿命は約４万時間と長く、電球の取りかえ費用が不要となります。既にリース方式で導入している福岡市の事例では、庁舎内の１年間点灯時間が2,500時間を超えていることから、初期投資が不要となっております。リース方式にすることで初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減、電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることになり、省エネ対策に明るい兆しを実感しているところでございます。 公共施設へのＬＥＤ照明の導入について、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 遠藤忠市長。 〔遠藤 忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠君） リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入についてお尋ねがありました。 ＬＥＤ照明化、これは電気消費量が蛍光灯の半分程度であり、通常の場合、空調設備の更新などに比べて簡単な工事で導入できることから、節電の有効な対策の一つであると言われております。そのため、現在、逼迫した電力供給状況を踏まえますと、公共施設へのＬＥＤ照明の早期・大量導入は、節電効果がいち早く得られますことから、必要性が非常に高いと受けとめております。 しかしながら、近年、ＬＥＤの価格低下が進んでいるとは言われていますけれども、蛍光灯からＬＥＤの照明へ交換するのに必要な費用につきましては、材料費だけで１本当たり約４万程度となっており、依然として高価であることが、導入に際しての障害となっております。 そのため民間事業所では、ＬＥＤを大量に導入する際に、初期負担の軽減を図ることができるこのリース方式を利用するケースも出てきております。公共施設のＬＥＤ化に際しても、中村議員ご提案のとおり、リース方式による大量・一括導入を図ることが有効な方法だと考えております。 しかし、矢板市の場合、建物の構造上、照明器具の交換については、通常導入費以上の多額の費用がかかることを確認しております。 したがいまして、ＬＥＤ照明の導入に際しては、費用負担の方法、節電効果、費用対効果などの要素を総合的に判断していかなければならないと考えております。リース方式についても、導入に際して有効な方法の一つとして、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） ご答弁ありがとうございました。 検討を図ってまいりたいということで。 一つの提案なんですが、大きな庁舎になると、大きな初期投資がかかるかと思うんですが、小さな公民館とか、あるいはもっと小さなところからリース方式を試されて、どういう効果が出たかを検査しながら取り入れるのも一つの方法かなと思います。これは一つの提案です。 確認なんですが、既に防犯灯が市内は全部がＬＥＤに交換されたかと思いますので、これはリース方式なのか、初期費用はどのくらいかかっているのか、また、灯数としてはどのぐらいの設置数なのか、その辺からも検討していけるのかなと思いまして、再質問させていただきます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 臼井洋
生活環境課長。
◎
生活環境課長（臼井洋君） 中村議員の再質問にお答えいたします。 平成23年度までの防犯灯に係る年間経費は、電気料が534万円、蛍光灯の交換などの維持管理費が224万円、合計で758万円かかっておりました。ＬＥＤのＥＳＣＯ事業を実施することで、電気料は294万円、ＥＳＣＯ事業者への支払う年間のＬＥＤ灯などの委託料420万円、合計しますと714万円で、年間44万円を節約できるということで、ＬＥＤの事業化を実施いたしました。 それから、防犯灯の数でございますが、2,010灯がＬＥＤ事業を行いました。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） 大変ありがとうございました。 では、今、実際に使っている防犯灯の効果率は、44万円という実績が出ているということで、大変期待される事業ではないかなということが感じ取られました。 再度なんですが、このリース方式は何年契約でございましょうか。
○議長（大島文男君） 再質問に対し、答弁を求めます。 臼井洋
生活環境課長。
◎
生活環境課長（臼井洋君） 中村議員の再質問にお答えいたします。 10年契約でございます。10年契約で、ＬＥＤの寿命が約12年と言われております。ですから、10年の委託契約をしましても残り２年がありますので、その間に新たに再リースをするとか、そういう時間的余裕があります。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） じゃ、10年ということでお伺いいたしました。 これは大変ないい事業の経過かなと、大変、財政健全化にも役立つのではないかと思いますので、またよく検討されることを期待いたしまして、この大きな２番の質問は終わらせていただきます。
○議長（大島文男君） ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。よろしくお願いします。 午前１１時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（大島文男君） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（大島文男君） 一般質問を続行いたします。 ８番、中村有子議員。
◆８番（中村有子君） それでは、午前中に引き続きまして、午後からは大きな３番から質問させていただきます。 大きな３番は、市営路線バス運行整備事業についてであります。 小さな１番として、路線バス運行整備に必要な情報収集、検討委員会委員構成についての質問であります。 矢板市においても、高齢化が進む現在、高齢者の移動手段が切実な課題となってきております。本来であれば、利用者のニーズにこたえて柔軟に運行するデマンド交通の導入を望むところでありますが、このことについては、第299回定例会において、公共交通の合理的活用について、高齢者の外出支援事業として、第２次21世紀矢板市総合計画の中にデマンド交通システム事業を盛り込めないか、質問をいたしておりました。答弁としては、デマンド交通の先進市町の
調査研究を行いながら、実施の可能性について検討してまいりたいとの答弁をいただいておりました。 ３月の定例会においても、宮澤議員の質問の答弁から、８市町のデマンド交通について、詳細にわたり
調査研究された努力がうかがわれました。 これまでに多岐にわたり検討を重ねた結果、今年度10月をめどに、路線バス運行拡大に向けた準備段階に入っていると思います。実施に当たっては、より効果的、効率的な交通体系となるよう、地域公共交通機関、検討委員会に期待をしているところであります。 そこで、路線バス運行整備に必要な情報収集のあり方、検討委員会の委員構成について答弁を求めます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。
江面晃一総合政策課長。 〔
江面晃一総合政策課長登壇〕
◎
総合政策課長（江面晃一君） 路線バス運行整備に必要な情報収集、検討委員会の委員構成についてのご質問にお答えいたします。 路線バスの運行を見直すに当たっての情報収集といたしましては、まず、市民からのアンケートや乗降
調査などで現状を分析し、また、国・県からの情報収集や先進地
調査により、行ってまいりました。 具体的な取り組みといたしましては、平成21年２月に芳賀町へ、10月に山形県の川西町へデマンド交通についての現地
調査を実施いたしました。平成22年７月には、市営バス利用者のアンケート
調査を行い、平成23年３月にそれらを報告書として取りまとめております。平成23年度は震災の影響で一時中断いたしましたが、平成24年５月から７月にかけまして、市営バスの利用実態
調査、８月から10月にかけて市営バス利用の解析を行いました。また、この間、８月６日には、前橋市へ先進地
調査を実施してきました。11月には、毎年実施しております乗降
調査を行い、12月から市営バスの新ルート作成に取りかかってきたところであります。 また、検討委員会なる組織といたしましては、平成18年10月に道路運送法の改正がありまして、地域全体の地域公共交通をマネジメントする場として創設された地域公共交通会議があります。本市では、平成20年６月に、国土交通省などの関係機関、タクシー事業者やバス事業者、それと住民や利用者の代表などから構成される矢板市地域公共交通会議を設置しております。 なお、今回の運行路線の改正につきましては、今月６月26日にこの地域公共交通会議を開催し、新規路線の運行についてご協議していただくことで進めております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。 〔８番中村有子議員登壇〕
◆８番（中村有子君） ご答弁ありがとうございました。 ただいま答弁いただいて、収集方法ということで、市民アンケート、あるいは国・県の先進地の
調査ということでいただきました。 その中の地域公共交通会議の中には、あるいはこの委員会の中には、バスの運転手さんも含まれてはいたんでしょうか。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。
江面晃一総合政策課長。
◎
総合政策課長（江面晃一君） ただいまの再質問でございますが、地域公共交通会議の中に検討委員としてバスの運転手さんが入っているかどうかという御質問でございますが、端的に申し上げますと、入っておりません。事業者の代表の方が入っております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） 今の答弁の中から、矢板市地域公共交通会議の中には、これは事業者が対象ということの答弁でしたので、それでは、より、一番切実に感じ取っているのは、この路線バスを運転されている運転手さんが、詳細については、待ち時間であるとか、いろんな公共施設でのイベントに参加するとか、その待ち時間帯とかそういう部分で、ある細かい部分に対しては、掌握されているのではないかなということを常日ごろから感じておりました。その中には、検討委員会という、この中ではメンバーとして入れられないのか、お答え願います。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。
江面晃一総合政策課長。
◎
総合政策課長（江面晃一君） 中村有子議員の再々質問でございますが、地域公共交通会議の中では、バスの運転手は入っておりません。その運転手の方がその事業所を代表するような方であれば、入ることは可能かと思います。 それと、バスの運行をして運転している運転手さんが、一番、その実態といいますか、それを掌握しているのではないかという、そのお考えは合っていると思います。 ただ、それは検討委員会とかそういった組織ではなくて、日ごろの状況の中で、こういったことがある、こういったふうにするといいと、そういったものについては、その運転手さんから個別に、いわゆる担当のほうが聞いておりますので、そういった声は、もちろん今後検討していく中では参考にはなっているかと思います。 よろしいでしょうか。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） ありがとうございました。 では、情報収集の再質問で、申しわけないんですが、平成22年度にアンケート
調査をして、その以後は、最新ではいつやられているんでしょうか。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。
江面晃一総合政策課長。
◎
総合政策課長（江面晃一君） 先ほどの答弁で、22年７月に市営バス利用者のアンケート
調査を行いというふうに、私、お答えしたかと思うんですが、それ以降は実施しておりません。 アンケート
調査は実施しておりませんが、利用の実態
調査というものを実施しております。そもそも、この、今回、25年度での10月１日のバス路線の改変ということで目標を置いてきましたが、途中、いかんせん、23年の大震災以降、この検討といいますか、研究が一部小休止といいますか、できなくなってしまったものですから、その後、また別な方法で、市民の方や利用者の方の情報収集をしているということでございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） それでは、今、答弁から、各方面から収集がされたということで理解をいたしました。 それでは、次の質問でありますが、小規模特認校に認定された豊田小学校においては、特色ある学校を選んで、遠距離通学となる地域からの児童の入学も考えられますので、子育て支援の一環として、保護者の送迎負担の軽減を図る配慮が必要になってくるかと思います。 そこで、豊田小学校（特認校）を考慮した小型バス運行をどのように考えていかれるのかお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。
花塚猛男総務課長。 〔
花塚猛男総務課長登壇〕
◎総務課長（花塚猛男君） 次に、豊田小学校を考慮した小型バス運行の考えについてのご質問にお答えいたします。 今回の路線バスの大幅な見直しについての考え方は、交通弱者となる高齢者の利便性向上を主に検討し、病院への接続を向上させることや、東部地区や西部地区等の交通空白地帯から中心市街地への移動に不便が少なく、暮らしやすくすることを目的としております。そのため、山田から土屋、沢、豊田、成田、矢板駅という循環経路での計画となっておりますので、中心市街地や成田ハッピーハイランド付近から豊田小学校への市営バス利用による通学は、難しい計画となっております。 このようなことから、豊田小への通学については、10月の運行開始後におきましても、乗降
調査等を行いながら本計画を検証していくとともに、スクールバスも含めて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） 答弁ありがとうございました。 市営路線バス運行の整備の目的ということで、この豊田小学校に対しては拡大理解をしなきゃいけないのかなと私は今感じた次第でありますので、この質問はこのくらいにして、次の質問に入らせていただきます。 ３番目の質問として、西部地区（幸ヶ丘団地）への小型バス運行の考えについてお伺いいたします。 幸ヶ丘団地にお住まいの方は、年々高齢化が進み、現実的に、買い物、医療機関への通院などにタクシーを活用しながら生活をしており、そのような高齢者の方が、ますますふえてまいりました。高齢化とともに身近に活用できる交通手段の確保が、今、こうした地域では必要となっております。特に、情報収集が行き届かない地域の現場の声として、小型バス運行を提案させていただきたいと思います。当局の考えをお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。
花塚猛男総務課長。 〔
花塚猛男総務課長登壇〕
◎総務課長（花塚猛男君） 西部地区、特に幸ヶ丘団地への小型バスの運行の考えについてのご質問にお答えしたいと思います。 今回の路線バスの10月からの見直しでは、西部地区への路線拡大も視野に入れております。矢板市運動公園入口から幸ヶ丘団地内のメーン道路までのルートも考慮しておりますので、ぜひご利用いただきますようお願いいたします。 なお、当該路線も、実証運行しながら、利用者により便利な路線や交通形態を引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） 大変明るい検討をされて、大変うれしく思います。答弁ありがとうございました。 なお、なかなか情報収集の行き届かない地域ということもありますので、実際に10月までには、また地域に入って細かい事情を聞かれれば、より効果的なバス路線になるのではないかと思いますので、その辺も、答弁はよろしいのですが、要望として上げさせていただきます。 それでは、次の大きな５番に移らせていただきます。災害関係ボランティアの環境整備についてでございます。 １つ目として、災害時におけるボランティア活動に対する研究事業の取り組みについてお伺いいたします。 東日本大震災から２年３カ月、被災地の復興がままならない状況をテレビ報道で知るにつけ、一日も早い復興を願うばかりであります。 我が矢板市においても、大きな被害に見舞われた地域では復興の途上でありますが、いつ起こるかわからない災害に備えなければなりません。 本年３月、災害発生に備え、新たに矢板市地域防災計画が見直されました。その中で、地域防災の充実では、自主防災組織の結成、また公助の観点からでは、ボランティアとの連携強化、育成、支援が計画に盛り込まれています。 これらのことから矢板市においても、東日本大震災を教訓に、災害時に備え、ボランティア連絡会が常日ごろから、災害時におけるボランティア活動に対する研さんを積んでおく必要があると感じているところであります。 現在、矢板市のボランティアの連絡会は、51団体が登録されており、結成から２年目を迎え、一歩ずつ前進、充実を図ってまいりたいと、動き始めております。 そこで、ボランティアの育成、支援の一環として、研修事業の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 石田巌
福祉高齢課長。 〔石田 巌
福祉高齢課長登壇〕
◎
福祉高齢課長（石田巌君） 災害時におけるボランティア活動に対する研修事業の取り組みについてお答えいたします。 災害については、東日本大震災や、本県では竜巻による災害が強く印象に残っております。このような大きな災害でなくても、台風や大雨に伴う河川のはんらんなどさまざまな災害が想定されます。 このような災害が発生しますと、全国から災害ボランティアの方が集まってきますが、災害が発生した直後から活動できるのは、やはり地元のボランティア団体などであると考えております。 しかしながら、ボランティア団体や市民の方の中には、災害ボランティアとしての意思がありながら、その知識や技術を知らないため行動に移せないことも考えられます。災害の発生に伴い適切な活動を行うためには、日ごろからその知識と技術を習得しておくことが重要なことであります。 したがいまして、議員ご提言のとおり、災害ボランティア研修会の開催について、今後、矢板市社会福祉協議会と調整をしながら、開催に向けて進めてまいります。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） 大変前向きなご答弁ありがとうございます。 では、早い時期のうちに検討されることを願って、次の質問に入らせていただきます。 災害発生時に、被災者のニーズに合った各種ボランティア団体の活動がスムーズに連携していける環境を整備しておく必要を感じております。 そこで、２番目の質問として、災害救援ボランティア活動マニュアル策定と体制の整備について、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 石田巌
福祉高齢課長。 〔石田 巌
福祉高齢課長登壇〕
◎
福祉高齢課長（石田巌君） 災害救援ボランティア活動マニュアル策定と体制の整備についてお答えいたします。 災害時におけるボランティア活動は、さまざまな自然災害や突発的な人為災害などによって生じた被災から、迅速な復旧・復興を支援することにあります。 災害救援ボランティア活動マニュアルには、このような災害に対して行うボランティア活動の基本的な視点や、必要な知識、活動の原則や方法、活動する上で守るべき事項及び、災害ボランティアセンターの設置や運営に関する事項などを定めることになります。 この活動マニュアルの策定につきましては、矢板市社会福祉協議会と連携、協力し、ボランティア連絡会などの協力を得ながら、策定に向けて検討してまいります。 なお、災害時におけるボランティア活動に必要な体制の整備につきましては、活動マニュアル策定にあわせて進めてまいります。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） 大変前向きなご答弁ありがとうございます。 この件については、ボランティアの連絡会も結成２年目ということで、前へ進めない状態でいながら、今、現状、迎えているわけなんですが、この点についても、年内になるのか、来年度になるのか、どの辺の時期を考えていらっしゃるのか、その辺の具体的なところをお願いしたいんです。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 石田巌
福祉高齢課長。
◎
福祉高齢課長（石田巌君） 再質問にお答えいたします。 今年度につきましては、この策定に向けての準備をしていきたいと、来年度中には策定したいというふうなことで考えております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） 確かに答弁いただきました。 では、今年度中に、私たちボランティア連絡会も準備段階ということで、情報収集しながら研さんしてまいりたいと思いますので、２番目の質問はこれで終わります。 ３番目の質問に入らせていただきます。 ボランティア連絡会の周知として、ホームページの有効活用についてでありますが、ボランティア連絡会は、結成後間もないこともあり、災害関係ボランティアについては、これから研さんを重ねていく段階であります。 しかし、平常時のボランティア活動では、子育て支援６団体、福祉活動では23団体、文化芸術では15団体、環境美化７団体の計51の各種団体が、思い思いに楽しみながら活発に活動をしております。市民力をフルに発揮し、多くの実績があり、矢板市の誇れる人材群であります。 こうした活動を市民の多くの人に周知していただき、市民一人一人によるまちづくりの輪をさらに拡充してまいりたいと願っております。その周知の方法として、矢板市のホームページの有効活用ができないか、お伺いいたします。
○議長（大島文男君） 中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。 石田巌
福祉高齢課長。 〔石田 巌
福祉高齢課長登壇〕
◎
福祉高齢課長（石田巌君） ボランティア連絡会の周知として、ホームページの有効活用についてお答えいたします。 地域社会においては、だれもが地域福祉の担い手として意識と役割を持つことが大切であり、あらゆる世代の人が気軽に参加できる環境をつくることが必要であります。ボランティア活動はその一つであり、特に災害時には、現在あるボランティア団体に期待することが大きいものと考えております。 このようなことから、矢板市におきましても、市のホームページにおいて、ボランティア団体や連絡会について掲載し、多くの市民の方への周知を図ってまいります。また、矢板市社会福祉協議会では、積極的に情報の発信や収集などができるよう、現在、ホームページのリニューアルを検討しているところでありますので、今後さらに市のホームページとの連携を密にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 中村有子議員。
◆８番（中村有子君） 大変前向きなご答弁ありがとうございます。 では、私たちボランティア連絡会としても、情報収集を密にしながら発信もしていきたいと考えておりますので、公的な支援を期待しているところでございます。 以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大島文男君） 一般質問を続行いたします。 ９番、宮本妙子議員。 〔９番宮本妙子議員登壇〕
◆９番（宮本妙子君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。 質問に入る前に、６月１日より定時報が流されております。防災無線を通じてやりますが、大変好評を得て、私のところにも、矢板市にはこういうものがあって本当にすばらしいというような、感激されたメールをいただいております。また、こうした肯定される方のほかに、また、困っていらっしゃるという方もちらほら聞いておりますが、早くその方たちにも耳なれされ、ずっと続いていかれるような定時報であってほしいと思います。 一般質問に入らせていただきます。 初めに、教育行政について質問いたします。 １、海外派遣事業について質問いたします。 国際化社会での英語力の必要性が重要視されている中、外国での体験を通して国際感覚を養い、ひいては英語学習にも意欲的に取り組み、学習意欲を高めるためにも、英語圏への派遣事業は大変有効であると思います。相互交流、友好親善など、将来にわたって国際社会に関心を持ち、貢献できる中学生に育成されることを願いつつ、質問させていただきます。 私は、この件について再三にわたって質問してまいりましたが、現状はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。 遠藤忠市長。 〔遠藤 忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠君） 海外派遣事業についてお答えをいたします。 中学生海外派遣事業につきましては、ことしの３月議会定例会におきまして宮本妙子議員からご質問をいただいております。英語圏への派遣について準備を進めてまいりました。その結果、行き先をアメリカ合衆国・ロサンゼルスとして、10月の秋休みを利用して実施することといたしております。今後、実施委員会の意見等を聞きながら、細部にわたり決定してまいります。 行き先の選定に当たりましては、対象者が中学生であること、訪問先の交流活動の環境、あるいは教育効果、予算などの観点から検討、評価をいたしまして、ロサンゼルスに決定をした次第であります。ご案内のとおり、アメリカ合衆国は世界の政治経済の中心であるとともに、ロサンゼルスには矢板市内の中学校の卒業生が留学をしておりまして、交流活動など環境が整っているなどの理由によりまして選定をいたしました。 この事業のコンセプトにつきましては、１つは、中学生が外国の土を踏み、その風土や文化を体感し学び、異国の人々との交流体験を通しまして、国際色豊かな感覚を身につけさせることであります。 また、２点目といたしまして、異国での滞在経験を通しまして、改めて、自分の生まれ育った国、矢板市のよさ、これを見直すことであります。 ３点目は、体験を通して広い視野を持ち、物事への関心を高め、将来の地域社会の発展に活躍できるような、そういう人材を育成することであります。 この事業実施に当たりましての視点については、今回の実施状況を踏まえまして、さらに発展性を持たせながら、時代の流れをとらえ、必要な見直しを行い、本事業を継続してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） ご答弁ありがとうございます。 派遣先を米国・ロサンゼルスというようなことで決定されたそうですが、この生徒さんの対象というんでしょうか、どんなふうな対象者を公募されるというんでしょうか、募集されていくのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一
教育総務課長。
◎
教育総務課長（三堂地陽一君） それでは、宮本議員の再質問にお答えいたします。 対象となる生徒のご質問でありますが、生徒につきましては、公募ということで、事前に公募いただいた生徒を審査するという経過はたどりますが、基本的には公募ということで考えております。 人数につきましては、市内３中学校、今現在の計画の中での話でございますが、矢板中学校が６名から７名ぐらい、泉中が２名ぐらい、片中が３名から４名ということで、今のところはそういった内容で考えてございます。 これから、先ほど答弁にありましたように、実施委員会のほうを開きまして、細かくは決定したいと思っております。 それと学年につきましては、中学２年と３年を予定しております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） わかりました。 ロサンゼルスのほうには、こちらの中学校を卒業されたという方がいらっしゃるということなんですが、その方を対象に行かれるということであれば、どんなふうな形をとっていかれるのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 大森敏教育長。
◎教育長（大森敏君） ただいまの再々質問にお答えいたします。 今回、先ほど答弁させていただきましたように、ロサンゼルスを考えています。現在、そこに、大学院ですね、日本の大学を卒業された女性の方ですが、入学をされて、２年間留学されるというような予定で、事前にいろいろお話を伺ったり直接会ったりした経緯もございまして、それだけがメーンではありませんけれども、そういう方が実際に外国の地で学んでいる大学を訪問して、少しの時間、１時間ぐらい時間がとれたら直接お話しできるかなと、こんなふうに考えております。恐らく、年代も近いので、生徒の多くが関心を持てるんではないかなと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） ありがとうございます。 中国の徳清県との派遣のときには、友好都市ということでありましたけれども、今回はどういうことを一番のねらいというのか、コンセプトの内容をもうちょっと詳しくお願いいたします。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 大森敏教育長。
◎教育長（大森敏君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 先ほどコンセプトとして３つお話をさせていただきましたけれども、中国の交流でも同じですけれども、やはり外国の地で直接体験をして現地の人たちと交流をするとか、改めて外国の地から日本全体、あるいは矢板市を見直すとか、そういうことが全体にございます。それから、先ほど申し上げましたように、直接、留学をしている自分たちの先輩を訪ねるということが、今回の位置づけとしてはそこが、短時間ではありますけれども、大変重きがあるんではないかなと、こんなふうに思っております。 以上です。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） 大変有効なこういう派遣事業をぜひとも成功させていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 小規模特認校について質問いたします。 本年２月に西小学校と豊田小学校が小規模特認校に指定されました。 基本的概念として、西小学校におきましては、自然豊かな環境の中で一人ひとりを生かし心潤うきめ細やかな教育活動を行っていくとされています。矢板市は今、放射能関連で揺れております。あえて西小学校におきましては、自然環境の大切さを訴えていくべきであると思います。 豊田小学校におきましては、英語が話せる表現力豊かな子を育て、個の力を伸ばす新しい時代の教育活動を行っていくとされています。この英語が話せる子どもの育成に関しましては、きちっとした英語教育ができるよう指導されるＡＬＴとともに、教職員の中にも英語をしっかり教えられる先生の配置も必要ではないかと思っております。 目的達成のため力を入れていくべきと思っております。それぞれの特性を持たせながら、地域の歴史や伝統を生かした環境のもと豊かな心がはぐくまれることを期待されます。あわせて、複式学級の解消も図れることになるかと思われます。 そこで、この取り組みについて、教師、保護者、地域の方々のとらえ方についてどのように把握されているのかをお伺いいたします。 また、２月に指定を受けてまだ日が浅いのですが、両校の現状と今後への期待、課題などもお伺いしたいと思っております。 また、矢板市では、全小中学校で特色ある学校づくりにも取り組まれていますが、小規模特認校における地域とのかかわり合いのよさなどを検討され、他の学校におけるさらなる特色づくりにつなげられないのかもあわせてお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。 大森敏教育長。 〔大森 敏教育長登壇〕
◎教育長（大森敏君） 小規模特認校についてのご質問についてお答えいたします。 西小学校と豊田小学校は、今年度４月から小規模特認校としてスタートいたしました。今回の指定に伴い、それぞれの小学校区以外からも入学ができるということで、就学児童の増加が期待でき、教職員や保護者、地域の皆さんからは、指定について歓迎をいただいたところです。 今年度の小規模特認校入学者は、東小学校区から２人のお子さんが希望され、現在、西小学校に就学しております。 現在、西小学校では、全日本学校関係緑化コンクール「特選校」にふさわしい緑豊かな環境のもと、学習習慣、生活習慣、健康習慣の３つの習慣を身につけ、自主性を育てることや成功体験の場の機会を数多くつくることで、子どもたちの自尊感情を高め、それぞれのよさを伸ばしていきます。今年度、西の森ふれあいスクールも開設をし、放課後の子どもの安全・安心の確保にも努めているところであります。 一方、豊田小学校は、少人数対応学習で、全学年、年35時間実施する英語活動に力を入れるとともに、時間割を工夫しながら、ドリル学習による基礎基本の学習や体験活動を重視したコミュニケーション力の向上に努めています。また、地域の皆さんが開設した豊田っ子ふれあいスクールも、今年度３年目を迎え、放課後の子どもたちの居場所づくりに加え、さまざまな体験、交流活動も行われ、子どもたちの健全な成長に成果を上げております。 小規模特認校には、市内全域から児童が就学できることや、小規模校の特性が発揮をされ、個々の児童に教職員や地域の皆さんなど多くの人がかかわり、さまざまな体験や交流活動を通して、生きる力をつけることが期待できると考えております。 現在の課題は、今年度の学区外就学状況を踏まえ、小規模特認校の仕組みの周知と、特色ある教育活動の情報発信であると考えております。 そこで、教育委員会といたしましては、今後、特認校の仕組みと両小学校の取り組みなどについて、広報やいたで特集記事を組み、周知を図る予定であります。 なお、小規模特認校以外の小中学校では、それぞれの地域の実情と学校の特性に合わせた特色ある学校づくりに取り組んでおります。内容は、地域貢献を目指したもの、学習に特化した取り組み、花いっぱい運動など学校の環境美化に力を入れたもの、地域との交流の取り組みなど、12校それぞれに特色を出し、児童・生徒のふるさとへの愛着心と生きる力をはぐくむ取り組みを展開しているところでございます。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） ありがとうございました。 この学校の特色ということを求める保護者の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、学力を高めるという、そういった機運を高めてもらいたいというような保護者もいらっしゃると思うんですが、その辺のはざまというのか、その辺のところの問題点というか、そんな点では把握、認識はまだ受けていらっしゃらないでしょうか。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。 大森敏教育長。
◎教育長（大森敏君） ただいまの再質問でございますけれども、先ほど12校の特色について、環境美化であるとか地域との交流とかということで、学力という言葉は直接出ておりませんけれども、いわゆる学力は学校の最大の役割、学校力をまさしく発揮して、子どもたちにしっかりした学力をつけるというのは大前提でございます。そして、そこにたどり着くために、学校それぞれが、体力であるとか環境への関心とか、そういうことを糸口にしながら、やはり学力もあわせてつけていくということが本当のねらいのところでございます。中身については、またそれぞれ、学力についても各学校、具体的な取り組みを実施しておりますので、これについてもまた保護者、地域の方にもやはり発信をしていく必要があるかなと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） ぜひこのようにすばらしい特色づくりを進めていっていただいて、小学校が存続するように頑張っていただきたいと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 地域活動参加記録カード（ボランティアカード）について質問いたします。 今年度、小学校４年生から６年生及び中学生に配布されているという地域活動参加記録カードについて、このカードの活用の意義と活用方法などをお伺いしたいと思います。
○議長（大島文男君） 暫時休憩いたします。 午後１時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５３分 再開
○議長（大島文男君） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） それでは、意義と活用の方法をお伺いいたします。 次に、地域での活動などに参加し、社会奉仕活動を行うという期待も込められているのかと思いますが、このカードの活用に当たって、地域の方々、あるいは社会活動団体などへの周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。 児童・生徒の地域活動参加、あるいはボランティア参加を促すとともに、教師の積極的な参加をと思います。児童・生徒の監督者だけでなく、同じ活動をする仲間としての共有化を図る上で、教師の参加を勧めてはと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ生涯学習課長。 〔高沢いづみ生涯学習課長登壇〕
◎生涯学習課長（高沢いづみ君） 地域活動参加記録カード（ボランティアカード）についてお答えいたします。 昨今、地域のコミュニティー活動としてのさまざまな事業や奉仕活動などにおいて、子どもたちの参加が少ないことなどが危惧されておりますが、その背景には、部活動や習い事で時間的余裕がないことや、地域活動への興味関心の低下が考えられます。 そこで、小中学生が、カードの記録により活動の実績がたまることを励みに、地域行事やボランティア活動に積極的に参加していくことや、児童・生徒が地域の方々と交流活動を通し、コミュニケーション能力の向上とみずから考え行動する力を養うことを目的として、小学校４年生から６年生の児童及び中学生の全生徒に地域活動参加記録カードを配布いたしました。 児童・生徒の地域活動への参加は、決して強制ではなく、やりたい人ができるときにできる範囲で参加し、家庭や学校では味わえない体験や出会い、交流を楽しんでもらうものであります。主催者や地域の皆様には、「失敗してもいいんだよ」「君に任せたよ」「君のおかげだよ、ありがとう」といった寛容や感謝の姿勢で子どもたちを見守り育てていただければと考えております。 カードの活用方法につきましては、行政区や子ども会育成会、市主催などで実施されるさまざまなイベントや奉仕活動に参加を希望する児童・生徒が、日付、事業名を記入し、保護者が押印したカードを、活動当日、主催者などに提出し、活動終了後、押印をもらい、活動の実績を記録していくものでございます。 また、本カードを学校が定期的に回収し、児童・生徒の校外活動状況を把握するとともに、本人への励ましや、子どもを理解する際の参考としていただくことも考えております。 次に、地域の方々への周知についてでございますが、本年度開催されました区長会議及び市子ども会連合会総会、市内小中学校校長会、広報やいた４月15日号にて、本カードの目的や活動の仕方についてご説明させていただいたところであります。今後も機会あるごとに、カードの活用方法についての周知を図ってまいりたいと思います。 児童・生徒とともに学校の先生方が地域活動へ参加してはどうかとのご提案でございますが、児童・生徒が学校外で地域の方々と交流しながら活動することから、先生方への参加を依頼することは、当面は考えておりません。必要に応じて地域など主催者側から要請していただくことが趣旨に適していると考えます。 あくまでも、本カードのねらいといたしましては、子どもたちと保護者が積極的に地域活動へ参加する意識の変革を期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） ありがとうございました。 これは、先生方に定期的にカードを回収していただいて、励ましていただくというようなことが趣旨だというふうなことを今お伺いいたしました。大変重要なことであると思います。長く続けるには、やはり子どもたちには励ましが大変重要だと思いますので、今後ともこういったものを活用しながら進んでいっていただきたいと思います。ありがとうございました。 次の質問に入らせていただきます。 公共交通の充実について。 市営バスの運行について質問いたします。 平成25年度路線バス運行計画として、交通空白地帯である西部や東部地区などに新たな路線拡充を図るとあります。大変有効な見直しであると思います。10月をめどに進めていく努力をされていることとは存じますが、新たな路線拡充には、地域の声を細部まで聞いて決定していただきたいと思います。 と同時に、現在走っております路線につきましても、より細やかな配慮をと思います。市当局に直接声を届けられず、泣き寝入りしている高齢者の方やおひとり暮らしの方、いわゆる交通弱者の日常生活において、移動手段の確保のため、また、自立した生活を送れるよう、一手段として路線延長をも考慮すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。
花塚猛男総務課長。 〔
花塚猛男総務課長登壇〕
◎総務課長（花塚猛男君） 市営バスの運行についてのご質問にお答えいたします。 10月からの改定路線は、利用実態
調査やバス利用者からのアンケート及び男女・年齢・地区別の無作為抽出1,000人対象アンケートを実施し、その結果を反映させ改定したものであります。 今回改定しない現路線部分についても検討すべきではないかとのご質問でありますが、当該路線につきましても、それらの結果を反映させたものであります。 しかしながら、より利便性を高めるよう、実証運行しながら、市民の声を把握する利用実態
調査やアンケート
調査等も随時実施し、路線変更やデマンドバスも視野に入れ、各路線の利用状況や、変更、延伸の希望等の把握を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） ありがとうございました。 今の答弁の中で、アンケート
調査というようなことをちょっとお聞きいたしましたが、これはいつごろ、どのような形でなさるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。
花塚猛男総務課長。
◎総務課長（花塚猛男君） アンケート
調査の実施時期という再質問でございますけれども、現在のところ、いつという予定はございませんが、実施後、例えば半年とか１年とか、そういう定期的な期限のいいところで実施は考えております。これらの路線変更については２年の期限というものがございますので、その２年の範囲内で、できる限り皆さんの声を聞いていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） わかりました。ということは、ことしの10月の改定に当たっては、そのアンケートは対象にならないということでよろしいんでしょうか。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員の再質問に対し、答弁を求めます。
花塚猛男総務課長。
◎総務課長（花塚猛男君） 今のご質問ですけれども、10月からの改定につきましては、今まで行ってきましたアンケート等の結果を反映させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） 前からもこのような路線延長に関しては私も何度か質問させていただきましたが、高齢者の方、おひとり暮らしの方は、本当に切実な思いでいらっしゃる方が多いです。本当に細かいところまで気配りをしていただきたいと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。 泉地区の活性化の一助となる自然・歴史・文化多目的交流事業の推進について。 取り組みについて質問いたします。 第２次21世紀矢板市総合計画において泉地区は、自然・歴史・文化多目的交流ゾーンと位置づけられています。泉地区のさらなる資源を
発掘し、磨き、生かし、泉地区の活性化につなげていくべきと思います。 現在、兵庫畑では、昔ながらの農業体験ができる棚田オーナー制度が繰り広げられ、季節ごとに市内外から多くの方々が来られ、農作業をされていることや、旧上伊佐野小学校跡の郷土資料館の企画展や体験事業、作品展など、あるいは山の駅主催のハイキングや滝めぐりのイベント、八方ヶ原への無料バスの運行等を実施されていますが、施設同士の連携については今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 また、この地域への呼びかけ、働きかけについて。 地元では当たり前と思われているものでも、ほかの人に見つけてもらい、
発掘された資源を生かしていくことも視野に入れ、一部の人だけの活動ではなく、地域全体が関心を持ち、何かに参加するという意識改革の必要性もあるのではないかと思います。何かを始める、あるいは企画するに当たって、地域内、周辺地域との連携と啓発の図り方についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 暫時休憩します。 午後２時０８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０８分 再開
○議長（大島文男君） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。
阿久津万寿商工林業観光課長。 〔
阿久津万寿商工林業観光課長登壇〕
◎
商工林業観光課長（阿久津万寿君） ご質問にお答えいたします。 泉地区自然・歴史・文化多目的交流事業の取り組みにつきましては、平成23年10月31日の矢板市活性化対策特別委員会による観光まちづくりの提言を受けまして、泉地区を中心とした矢板北部ゾーンの観光・文化施設等のネットワーク化を推進し、積極的な地域間交流や情報発信を行うことを目的としまして、郷土資料館などの４つの公的施設と14の民間施設、３つの団体から成る代表者総勢21名による泉地区自然・歴史・文化多目的交流事業推進協議会を同年11月に発足いたしました。 平成24年６月には、矢板ふるさとガイド協議会のご協力をいただき、八方ヶ原つつじハイキングツアーを八方牧場周辺で実施いたしました。この際には、ふるさとガイド協議会による八方ヶ原の植生の説明や矢板の観光ＰＲを行うとともに、山の駅と道の駅でのお買い物を楽しんでいただきました。 同年８月には、親子体験ツアーを首都圏からの参加者を募って実施いたしました。この際には、寺山ダムの見学、郷土資料館の見学、金精川のます池での釣り、エコモデルハウスでエコボランティアの指導を受けてのいすづくりを行い、やはりお帰りには道の駅でのお買い物を楽しんでいただきました。 これまで、このようなさまざまな施設と団体による連携を図り、事業を展開してまいりました。ことしも６月には４回の八方ヶ原つつじ送迎バスを計画しております。 なお、これにつきましては、このうち２回につきましては、８日、９日、実施をいたしました。 矢板北パーキングとの連携につきましては、特に首都圏からの利用者が多いものと推測されますので、どのような活用の仕方ができるのか、また、ネクスコ等の関係機関とも協議をし、検討してまいります。 今後も、泉地区自然・歴史・文化多目的交流事業推進協議会を中心にしまして、泉地区の魅力ある自然と観光・文化施設を有機的に結ぶ観光ルートなどの創出を検討してまいります。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） ありがとうございました。 泉地区の活性化に大いに役立てていっていただきたいと思っております。 そこで、次の質問、地域への呼びかけ、働きかけについて質問いたします。 地元では当たり前と思われていることでも、ほかの人に見つけてもらい、それを資源として生かしていくことも視野に入れ、一部の人の活動ではなく、地域全体で関心を持ち、何かに参加、あるいは参画するという意識改革を促す必要性があるのではないかと思います。何かを始める、あるいは企画するに当たって、地域内、周辺地域との連携と啓発の図り方について、お考えをお伺いいたします。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員の質問に対し、答弁を求めます。
阿久津万寿商工林業観光課長。 〔
阿久津万寿商工林業観光課長登壇〕
◎
商工林業観光課長（阿久津万寿君） ご質問にお答えいたします。 地域の呼びかけ、働きかけについてでございますが、地域資源を生かした地域おこしは、長野県小布施町のように、地域住民みずからが奮起し、行政と協力し合いながら成功をおさめたケースが多くあり、地域全体の方の参加の意識が重要と思われます。そのためには、地道に丁寧に事業の目的説明や協力依頼をしていかなければなりません。 今後、泉地区の魅力ある自然と観光・文化施設を有機的に結ぶ観光ルートの創出に伴うイベントの開催にあわせまして、事業説明や参加協力を促すことで、この推進事業の理解を深めてもらい、みずから進んで参加していただける方向に持っていきたいと考えております。
○議長（大島文男君） 宮本妙子議員。
◆９番（宮本妙子君） ありがとうございました。 やはりこれは啓発ということ、広報活動がやはり一番だというようなことを納得させられました。やはりみずからが動く、そういったものに力をかしていただくのもやはり行政の力だと思うので、今後とも泉地区の活性化のためにもよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（大島文男君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（大島文男君） ご異議なしと認めます。 したがって、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。 あすは引き続き会議を開きますので、午前10時までにご参集ください。 大変ご苦労さまでございました。 午後２時１５分 延会...