平成１４年 ６月 定例会（第２５３回）
◯議事日程 （６月１７日〔月〕午前１０時開議）第１
一般質問第２ 議案第４号及び議案第５号について質疑、
委員会付託第３ 議員案第２号について質疑、
委員会付託第４
陳情委員会付託 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 守田浩樹君 ２番 大谷 勇君 ３番 渡邉孝一君 ４番 山本元之君 ５番 大島文男君 ６番 関 清君 ７番 今井勝巳君 ８番 大貫雄二君 ９番 豊田正夫君 １０番 斎藤宇一君 １１番 関谷秀雄君 １２番 大森義仁君 １３番 兼崎元男君 １４番 亀山正一君 １５番 高瀬和夫君 １６番 石塚和正君 １７番 宮沢昭夫君 １８番
高橋吉二郎君 １９番 岩村 博君 ２０番 野滝庄平君 ２１番 室井 祐君 ２２番
長谷川勝美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 山口公久君 助役 鈴木 操君 収入役 相馬 靖君 教育長 遠藤 忠君
総務部長 高橋利夫君
市民福祉部長 渡辺清二君
経済建設部長 八木沢健一君 教育次長 石下勘一君
上下水道事務所長 白石武美君
政策室参事 佐藤 勤君 財政課長 斎藤栄夫君 総務課長 佐藤通芳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 高橋 庸 主幹 富川 薫 主任 佐藤賢一 午前１０時００分 開議
○議長（岩村博君） ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますから、会議は成立しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（岩村博君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 事務局長をして朗読いたさせます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問
○議長（岩村博君） これより日程第１、
一般質問を行います。 会議規則第62条第２項の規定により、通告のあった者について順に許可いたします。 17番、宮沢昭夫君。 〔１７番宮沢昭夫君登壇〕
◆１７番（宮沢昭夫君） おはようございます。 私の今回の
一般質問は、市民と市長との対話について、
市営住宅計画について、
認定外道路の整備について、そして
情報公開の推進について、さらに
住民サービスについて、特に行政区に未加入の問題についての５項目、11点について行います。 最初に、市民と市長との対話について。 市長は市民の声を直接聞くべく、これまで市民と市長との対話を行ってきました。私はこの内容を知るために、平成11年から今年の３月までの市民と市長との対話に関する文書を、
情報公開制度に基づき請求し公開された文書を見ました。公開された文書には、対話の内容が記載されてないものがあったり、またその対応もないものがありました。そこで、これまでの市民と市長との対話の内容と、その対応はどのようなものですか。 さらに、今後も市民と市長との対話を行う場合は、開かれた行政の推進のためにも、その都度「やいた広報」または矢板の
ホームページなどに公開するべきだと思うがどうか。それに、このほかに市民と市長との広聴としての「市長への手紙」、「市長と語る会」などを行ってはどうか。 次に、
市営住宅の計画について。 この
市営住宅計画については、去る平成13年12月の第 250回定例会においての
一般質問で、
市営住宅計画の見直しについて提案しました。そこでこのたび公表された矢板市公営住宅の
ストック総合活用計画を見ますと、荒井団地は上太田の団地への統合、
上太田団地は荒井団地の一部を統合し建てかえ、乙畑団地の平家は荒井団地の一部を統合建てかえとなっております。 したがって、現在の
市営住宅戸数 702戸に対して 632戸となります。結果的には、現在３団地の入居数は 280戸です。建て替えの個数は 274です。したがって現状に対して６戸の減です。 その結果、人口に対する
公営住宅率は 2.7から 2.5になっております。これは真岡市の 0.8に対して 3.125倍でございます。さらに、
県営住宅、
雇用促進住宅がある、それにまた
乙畑中高層住宅３号棟は18戸に対して、実際は５戸しか入っていない。こういうふうな状態に対して見た場合に、今回の
ストック計画は甘いのではないのでしょうか。 このような状況から見た場合に、私は財政上の問題、それから需要、供給、それから経済上等を見た場合に
ストック計画にありますように、他の市町村、それから公営住宅のことを考えてみた場合に、私はやはり建てかえは
上太田団地の 157戸でいいのではないか、そういうことでこの際、見直すべきだと思います。 さらに、この
ストック総合計画を見ますと、事前評価、
コスト計画をどういうふうに計算をやられたのか、お伺いいたします。 第３に、
認定外道路の整備について。 市民の生活道路としての
認定外道路の整備については、私の平成13年９月定例会の
一般質問に対して、
市民サービスの向上から「極力砂利道をなくして、市民が安全で快適に通行できるような防じん、
簡易舗装等の整備を今後とも積極的に進める」と、市当局は答弁しております。 ついては、平成13年度の
認定外道路の
整備要望件数に対するその整備状況はどうなっているのですか。また、未整備箇所は、
市民サービスの上から早期整備を促進すべきだと思います。そして、今後の予定はどういうふうに考えているのか、お尋ねいたします。 第４に
情報公開について。 まず、
情報公開条例は３月議会において議決されたが、肝心の規則が制定されていないので、完全な機能を果たしていない状態です。いつ規則が制定されるのですか。 次に、
情報公開の制度の趣旨は、市民からの
情報公開の請求により
行政情報を開示するだけでなく、
行政情報を積極的に市民に提供し、その
情報提供、
情報公開条例により開示された情報をもとに市民参加ができるのではないでしょうか。 ところで、矢板市における
行政情報提供は、「やいた広報」、「やいた議会だより」、新聞、矢板市の
ホームページなどがあります。 特に、
情報化時代における問題として、やはり
ホームページにその都度載せるべきではないか。例えば、この前の臨時議会をやられた中で、特に
不動産登記に係る裁判の問題がありました。ああいうものは
皆さん関心を持っているわけですね。そういうものは議会が終わったら、その翌日
ホームページに載るような形でやっていくべきじゃないか。 また、今回の
一般質問、また、日程の関係はどんどん
情報公開、特に
ホームページの中で開示していくべきではないでしょうか。そして市民参加がなされるべきだと思います。その点についてお伺いいたします。 さらに、
市行政情報管理としての
個人情報管理の問題となります。 現実にある市民が
所得税証明を請求した際に、自動車等の免許証にて本人を確認しなかったことに対して、市の
個人情報管理は不安であると感じた方がいます。そこで、市の
個人情報管理はどのようにしているのでしょうか。 最後に、
市民サービスについて。 特に、行政区の未加入者の問題について３点程質問します。 まず、行政区に未加入者に対する広報などの
行政情報は、行政区に未加入者に対しては市役所に来てもらうと、請求してもらう等々やられているそうです。しかし、現実にはそういう状態ですから、普通は
行政区長を通して配布されているわけです。ですから、未加入者に対しては
行政情報が入ってないわけですよね。そういう問題で、やはり同じ市民でありながら、片方は市役所へ来ていただく、または公民館等で請求、もらったりすることはおかしいのではないか。 特に、今回片岡地区にある
県営住宅で、死後２カ月たって発見された問題です。この方は未加入、行政区に入ってなかったわけですね。そういうことの問題、やはりきめ細かく
市民サービスをやる際に対しては、こういうものを考えて、私は
行政区長さんに特別にそういう未加入者に対しての広報管理、やはり行政管理としてのサービスを徹底する意味で、特別手当を出しながらでも、やはり配布等をやるべきだと思います。 それと、未加入者の問題については、火災が起きた場合、また留守家庭、全然入ってない空き家の火災の問題に対して、市はどのように対応しているのか、お伺いします。 最後に、やはり行政区の未加入者に対するごみの排出問題があります。 特に、アパートに入っている方は未加入者が多いわけです。したがって、
指定ごみ袋を使用しないで買い物袋で
ごみステーションに捨てたり、または不法投棄したりしている実態です。市のお話では
不動産会社に、また管理者に趣旨徹底するように、ごみ収集の方法を徹底するように言っているそうですが、私はこの前も言いましたように、
ごみ収集関係は
保健委員制度があるわけですから、
保健委員制度を拡大して、徹底的に
保健委員の方がそういうものを指導していくべきではないかと思います。その点をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（岩村博君） 17番、宮沢昭夫君の質問に対し答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） おはようございます。 宮沢議員の、市民と市長との対話についてお答えをいたします。 初めに、これまでの対話内容とその対話についてですが、これまでの対話の内容につきましては、宮沢議員に公開したとおりでございます。また、対話をいただきました案件につきましは、
総務部長が個別広聴事案といたしまして、取り扱いを整理しまして、各担当課において処理させております。 建設的で実現可能な案件については、予算、計画等に反映をさせ、また、調査、検討が必要な案件については結論が出た場合、速やかに相談者に回答をしております。 次に、今後は対話内容を公開すべきとの質問でございますが、「市民と市長との対話」は私の「愛情と対話」を基本理念といたします、活力あふれる住みよい快適な
まちづくりの実現のため、私が市民とひざを交えて話し合い、市政に対するところの建設的で率直な意見、
アイディア等を聞くものでございます。したがいまして、広報や
ホームページに掲載する趣旨のものではないと思っております。 また、ご提案の「市長への手紙」や「市長と語る会」につきましては、市民と市長の対話により十分対応できるものと考えてはおりますが、市長への手紙等を行っている他の首長さん等の意見を聞きますというと、無記名の手紙や偽名等の手紙が非常が多くなってきて、お互いに顔の見えない方式は問題が多いということを聞いております。市長と語る会等の方式につきましては、時間的な問題がありますが、市役所まで来られない人、また、中には市役所に来ることに抵抗を感じている人などもおります。これから私の方から出前をして、語る会等については今後時間や場所、人員等について検討してまいりたいと考えております。 このほかの質問につきましては、それぞれの所管部長をして答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（岩村博君）
総務部長、高橋利夫君。 〔
総務部長高橋利夫君登壇〕
◎
総務部長（高橋利夫君）
情報公開の推進についての質問にお答えいたします。
情報公開制度につきましては、さきの第 251回定例会において条例を制定したところでございます。しかしながら、この施行については準備期間を要するため規則に委任し、公布後１年以内で規則に定める日としたところであります。現在文書の整理、
文書管理システムの構築作業を行っておりまして、また
情報公開審査会委員の人選も選考中でありますので、これらの作業ができ次第、一日も早く条例を施行したいと考えております。 条例が施行されるまでの間は、矢板市の保有する行政文書の公開に関する要綱により、
情報公開を実施しておりますので、さらに
情報公開制度の趣旨に沿った運用をしてまいりたいと思っております。
情報公開は、議員ご指摘のように請求に対して情報の公開をする制度であると同時に、行政側から積極的に情報の提供をするということも含まれております。
行政情報は市の財産であると同時に、市民共有の財産であるという側面を持っていますので、説明責任という観点からも当然情報の提供というものも、市民参加型の行政にとっては重要なことと認識しているところであります。 現在のところ、
情報提供の手段として主なものは、「広報やいた」とか「
ホームページ」があります。とりわけ
ホームページにつきましては、これからの
情報化時代において、
情報伝達手段として果たす役割はますます大きくなってくると予測されます。
ホームページの利点の１つとして、不特定多数の人に瞬時に情報の伝達ができるということにあります。これを最大限に生かすためには、日々情報の更新を行うことが重要でありまして、現在もできる範囲で更新をしております。
情報提供の難しいところは、請求に対しての
情報公開と異なり、行政側からの一方的な提供でありますので、市民がどんな情報を求めているのかを把握することにあります。その日の
行政情報を提供することも一つの選択肢でありますが、市全体の動きを毎日把握し、膨大にある情報の中から選別して日々情報を発信することは、
少数精鋭主義をとっている現在の職員数から見ても、その情報更新に要する時間から見ても非常に困難でありますので、更新のサイクルを短くするといういうような検討をしていきたいと考えております。
情報公開と相反して問題となるのは個人に関する情報の保護でありますが、これについては
地方公務員法第34条の守秘義務がありまして、情報が漏えいするということはあり得ません。 また、
各種証明書の発行については、本人であるかどうかの確認が問題となりますが、議員ご指摘のように現在のところ免許証等の提示までは求めておりませんが、証明書等の発行には常に細心の注意を払いながら行っておりますし、個人情報の保護ということを念頭に置いてやっております。 しかし、それでは不安であるという声があるかもしれませんが、
住民サービスという観点からすると、逆に少なからず市民の方々に負担を強いることになります。この負担感と個人情報の保護という安心感との比較考量という問題になってくるわけですが、この問題は人それぞれ千差万別でございますので、一概に答えの出るものではないものと考えております。 ただいまのところは、負担を強いることなく
住民サービスを受けられるようにしておりますが、個人の情報についてはなお一層慎重に取り扱ってまいりたいと存じます。 次に、行政区未加入者への
住民サービスのうち、広報などの
情報提供及び火災時の行政区の対応についてのご質問にお答えいたします。 行政区未加入者の件につきましては、矢板市区長会においても常に議論、検討されておりまして、区長会における大きな問題ととらえており、他市町村の区長会を視察した際等には、この問題を重点的に意見交換をするなど、種々検討しているところであります。しかしながら、行政区未加入者の件は各行政区個別の問題ではありますが、市といたしましても転入届を提出した際には、
市民生活ハンドブックを配布するとともに、チラシなども作成して、一人でも多くの市民が行政区に加入するようお願いをしているところであります。 ご質問の広報の配布については、本市におきましてはご承知のとおり
行政区長さんにお願いをし、各戸配布をしておりますので、行政区未加入者へはどうしても配布されないこととなってしまいます。そのため、この数を極力少なくするように区長さんとともに努力をしているところであります。一時は
新聞折り込みも考えましたが、複数部数をとっている家庭や、逆に新聞をとってない家庭もあり、また
広報発行部数も相当数ふやさなければならず、かえって経費がかさむなどの理由で今の方法となっております。 行政区未加入者のために広報を図書館、公民館、市役所の窓口に置いたりして対応しているところでありまして、現在のところ区長さんに特別手当を払って広報を配布することは考えておりません。今後とも行政区への加入促進にご協力をお願いいたしたいと存じます。 次に、行政区未加入者の家での火災時の対応についてのご質問でございますが、常備消防においても、消防団においても災害の対象を区別して消火活動をしておりません。災害が発生した場合には、区別なく早急に防御、防除することが使命であります。常備消防や消防団に対する行政区の対応につきましては、各行政区の実情等により各行政区ごとに対応していただくことになろうかと思われますので、市の方から要請をする、あるは要望をする、そういうものではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（岩村博君）
市民福祉部長、渡辺清二君。 〔
市民福祉部長渡辺清二君登壇〕
◎
市民福祉部長（渡辺清二君） 次に、行政区未加入者のごみに関するご質問でございます。 転入者の方が最初に直面する大きな悩みの１つと言えますのが、生活ごみなどの分け方や出し方、そしてどこへ出したらよいのかというようなことではないかと思っております。 転入された方々は、これまで住んでいた自治体のごみや資源の出し方に慣れてしまっているというようなこともあり、ややもすると従前地の感覚で出してしまうということが多く、その結果
ごみステーションに取り残しとなってしまうようなことがあったかと思っております。 これらの問題を解消する対策の１つといたしまして、新しく転入された方々に対しては、各課からのお知らせとともにごみや資源の分け方と出し方のチラシや、
ごみ減量関係の啓発冊子、可燃ごみを排出するための「
ごみ処理券」などを１つの袋に入れまして、転入手続の際に市民課の窓口でお渡しをしております。 さらに、分け方等の内容をよくご理解していただくために、同じフロアにあります環境課にも立ち寄っていただきまして、ごみや資源の分け方などについて詳しくご説明をしてまいりました。 また、
ごみステーションは地域の方々が設置している、また管理している場所であること。ごみを出すだけでなく地域の方々と一緒になって清掃管理をすることも大切てあることも、あわせまして伝えておるところでございます。特に、アパートや貸家等に入居されている方々の中には、短期間しか住まないとの理由から、住民登録をせずに入居をしている方もいるように聞いておりますので、そのような方々も含めまして、それぞれの入居手続時にはごみや資源の分け方、出し方などの資料の手渡しとともに、詳細説明をしていただくよう所有者あるいは管理している
不動産業者等の方々にも、これまでもお願いをしてきたところでございます。 未加入者のごみの出し方等の指導につきましては、行政区の
保健委員に指導を徹底させるべきではないかとのご意見でございますが、各行政区の
保健委員で構成する矢板市
保健委員協議会では、平成６年度の総会におきまして、ごみの出し方のよくわからない住民の方々の相談に応じながら、地域の美化推進と不法投棄の防止を図ることを目的といたしまして、
保健委員みずからが「
廃棄物指導員」となることを決議いたしまして、現在も活動をされているところでございます。 また、本年度の総会時におきましては、
保健委員さんの役割につきましては詳しくご説明をいたしまして、ご理解をいただいているところでございます。
ごみステーションの利用の仕方につきましては、それぞれ利用者間でルールを設けておられることと存じます。特に宮沢議員ご質問のような事例の生じている箇所につきましては、それぞれの行政区の役員さんとともに協議を図っていただきまして、対策を進めていくことも必要かと思いますが、よりよい対策と考えられることは、
ごみステーションを設置し、利用、管理されている地域の方々が一番よく状況を把握されていることから、未加入者の方々にはぜひとも近くにお住まいの方々に正しい分け方、正しい出し方などをご教示いただくことが一番の良策ではないかというふうに考えております。 なお、新しく転入された方々にとりましては、ごみの出し方だけではなくて、矢板市のことにつきましても不案内のことが数多くあるのではないかと思っておるところでございます。近くの方々から温かい声をかけていただきまして、正しいごみの分け方や出し方のみならず、矢板市のよい点、魅力等についてもご教示いただけるような地域社会になっていくことが望ましいあり方かと思われますので、ご協力を賜りますれば幸いに存じているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩村博君）
経済建設部長、
八木沢健一君。 〔
経済建設部長八木沢健一君登壇〕
◎
経済建設部長（
八木沢健一君） 次に、
市営住宅についてのご質問についてお答えいたします。 平成13年度に策定いたしました矢板市
公営住宅ストック総合活用計画は、
市営住宅は昭和40年代に建設したものが多く、住宅の老朽化の進行や、居住者の高齢化への対応等の課題を抱え、将来に向けた
市営住宅が担うべき役割を明らかにし、その需要に応じた適正な整備と管理方法の検討が必要なことから、計画期間を平成14年度から平成23年度までの10年間として計画策定したものであります。
荒井市営住宅は耐用年数を既に超過し、住宅の老朽化が進み建てかえが必要であり、また
上太田市営住宅及び
乙畑市営住宅の
平家建て部分も既に耐用年数を超過し、建てかえが必要とされております。このようなことから、
荒井市営住宅の一部を
上太田市営住宅及び
乙畑市営住宅に統合し、
荒井市営住宅は用途廃止する計画でございます。
上太田市営住宅は多様な
ライフスタイルや、家族構成に対応できるよう、子供のある家族や
高齢者向けの庭つきの
モデルバリアフリー住宅を設け、周囲の緑豊かな集落景観や山並みを望む眺望に配慮した、３階建てから５階建て、 157戸を計画するものであります。 一方、駅に近いという立地条件を生かした
乙畑市営住宅は、
ライフスタイル、家族構成にも対応した
ワンフロアの中にさまざまな
住戸タイプの組合せが可能な、４階建てから５階建て117 戸の
都市型中層住宅を計画しております。この計画の策定に当っての事前評価、
コスト費等につきましては、住宅事情の動向、
市営住宅及び
県営住宅の概要、入居者の意向調査、住宅需要の推計等を調査し、
公営住宅ストック総合活用計画策定委員会において検討し、これからの役割を踏まえた上で限られた財源をより効果的に使って、大きな効果を生むため上位計画である「21世紀矢板市総合計画」を初めとする「矢板市
都市マスタープラン」の目標を、基本方針に策定したところであります。 また、市財政から見た場合の
上太田市営住宅の建てかえモデルプランのみとすべきとの質問についてでありますが、現在の管理戸数 702戸に対し入居戸数 636戸で91％の入居率でございます。この入居率は今後も同程度で推移するものと推測されることから、現在戸数に対し70戸を減少させ、将来戸数を 632戸とすることで計画しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
認定外道路の整備についてのご質問でございますが、平成12年９月定例会で答弁いたしましたとおり、
認定外道路につきましては、市民の日常生活に最も身近な公共施設であることから、矢板市
認定外道路整備要綱により道路利用の実態等を考慮して随時整備促進を図ってまいりました。平成13年度の
整備要望件数に対する整備状況につきましては、
行政区長から約50件の申請書が提出され、そのうち約45件、率にすると約90％が対応できたと考えております。 なお、平成14年度につきましては、現在までに５件の申請が出されておりますが、予算等の制約もあることから申請の実態を考慮の上、順次対応してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩村博君） 17番、宮沢昭夫君。
◆１７番（宮沢昭夫君） 再質問させていただきます。 まず、市長にお願いというか、お伺いします。 市民と市長との対話は個人的なものだからということで、公開は差し控えたいということなんですが、私はプライバシーの問題は当然公開するべきじゃないんですが、しかし市長でも、市、市長というけれども、公の公人としての活動なんですから、それは記録されて、ちゃんと対応したやつは、そのいろいろ問題はありますが、その発表の仕方は別としても、ある程度の期間を切って発表する、公表していくべきだと思います。これは市民が望んでいるわけですね。 どういうふうに市民との対話をやっているんだか、どこまでが生かされているのかわからないということがあるわけですから、前回私この件で質問したときにはちゃんと、こういうふうな件数でとあったわけですよ。今回は対話しているということしか答弁がなかったわけですね。その辺もちょっと具体的にお願いしたいんです。その辺が１つあります。 それから、
情報公開関係で、整備ができ次第やるということなんですが、現状のは要綱であると。要綱でやっている場合で、一番私は問題になったのは氏名ですね。例えば選挙ポスター関係の公費負担の場合で、その下の場合で氏名が消されてくる。それから、議会の委員会の記録の中で、発言者の名前が消されていると、そういういろいろ名前が消されてくると、教育委員会の記録でもそういうふうなのは同じだと思います、氏名が消されている。これは規則ができないからこうなんですかね。要綱でもそれは直していくべきではないか。現実にある方はそんなのはおかしいんじゃないかということを言っているわけですよね。ですから、規則ができないのならもっとそういう意味で規則に準じたやつで運用をされるべきだと思います。その辺がどうなのかお尋ねいたします。 それから、
ホームページの更新の問題ですが、これは私いろいろ
ホームページを見ているわけですから、それぞれやはりある議員は毎日更新をしている人もいます。しかし、大きな問題は市でもそういうふうな掲示板か何か等で見られるような形で、重要な問題をちゃんと
ホームページへ載せていくべきじゃないかなと思うんですよね。 現実にちょっといろいろ聞くと、何か内部の方から情報が、
ホームページの担当の方へ情報が余り来ないということですね。そのやつも各課がどんどん積極的に情報を提供をして、その集約して、そこで製作して
ホームページの更新と、毎日やったって大したことないんですが、それは大きな、毎日そんな大きい事故は問題はないわけですから、しかし重要な問題はそこでどんどんやっていくと。そういうことでこの辺をもう一度考えるべきなのかどうなんだろうか。 それから、個人情報の関係ですが、
地方公務員法のそういうのでやって、負担をかけないということなんですが、個人保護法が今国会でも問題になっておりますが、それはそれとして、個人情報の管理で少なくてもマニュアルをつくられているのかどうか、そのマニュアルに基づいて対応しているのか。ある程度そのマニュアルをつくって漏れないようにということで、もちろん職員はそこまでわかっていると思いますが、その辺はどうなのかお尋ねいたします。 それから、広報の配布の問題ですが、私はこの問題はやはり片岡の
県営住宅の問題もありますように、私は区長さんに特別に手当を出して、配布料を出してやっていく、現実にこれは宇都宮で死亡事件がありましたですよね。そのときにいろいろ広報が行ってなかったり指導がなかったりということが問題になったわけですね。今回もそういう意味では大きな問題だと思いますね。２カ月間も死んでいてあったということは、これは行政が
市民サービスと言っていても、
市民サービスが行き届いてないということがあるわけです。この辺をよく考えてこの広報、そういう管理の問題ですが、これは民生委員との関係もありますが、その辺をどう考えているのか、もう一度質問します。 それから、ごみの排出の関係で、確かに部長が言われたようにそういうふうにされていることは私は知っています。私はこの際、保健衛生とかそれだけ推進するということですから、アパートの管理者は入居者に対しての指導も徹底と同時に、地区と
保健委員さんが地区の全体を、未加入者の問題も含めて、ステーション管理者と協議して推進するよという、ここで強力な私は徹底を図るべきだと思うんですが、その辺はどういうふうに考えているのかお尋ねいたします。 以上です。
○議長（岩村博君） 17番、宮沢昭夫君の再質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 宮沢議員の再質問の、私のやっております市民との対話の広聴活動につきまして、もう少し広報等を通じてその内容等についてＰＲすべきだというご意見でございます。 そういう面も確かにあろうかと思うわけでございますが、これを始めた一番の目的は、私が市政運営をする中で目の届かないところ、耳に入らないところ、そういったものが市政の中でたくさんあるんではないかということで、私はこれを始めたわけでございますので、それらを私が市民の意見を聞いて行政運営の中に取り入れていくということが、大きな目標でございます。宮沢議員の言うことも、一つの理あることとは考えますので、今後十分に検討していきたいと考えています。
○議長（岩村博君）
総務部長、高橋利夫君。 〔
総務部長高橋利夫君登壇〕
◎
総務部長（高橋利夫君） 宮沢議員の再質問にお答えをいたします。 まず、第１点が情報が開示の際に消されているというようなご質問ですけれども、原則は公開として、公開の趣旨に沿ってなるべく公開するように努めたい、そういうふうに考えておりますけれども、中には開示することがふさわしくない、そういうものもございますので、その辺はご理解を願いたいと思います。 それから、
ホームページの更新の件ですけれども、これにつきましては各課との連携を十分密にいたしまして情報内容の充実に努めたい、そういうふうに考えております。 それから、個人情報の保護の件ですけれども、印鑑証明発行の際にマニュアルがあるのかということでございますけれども、現在のところマニュアル化はしてございません。ただし、受付の際に、例えば代理の方ですね、そういう人が来た場合には印鑑を持ってこなかったとか、そういう場合には身分証明書等の提示を求めているところでございます。これは先ほども答弁の方で申し上げましたけれども、まあ考え方としていろいろありまして、画一的に全部その免許証の提示とか、そういうものをしますと窓口での混乱も予想されることもありますので、その辺は配慮しながら、受付の際にこう不自然がある、そういうものが見分けられるような場合には、何らかの形で確認をする、そういうことをやっていきたいなと、そういうふうに思っております。 それから、未加入者の問題ですけれども、自治会との関係もありまして市の方での加入促進はなかなか難しい問題もありますけれども、この辺につきましては情報ができるだけ伝わるように、これも各セクションでの連携、そういうものも図っていきたいと思いますし、それから自治会長さんとの問題もありますので、区長さんとも十分相談をしながらご指摘のような問題の解消に努めたい、そういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岩村博君）
市民福祉部長、渡辺清二君。 〔
市民福祉部長渡辺清二君登壇〕
◎
市民福祉部長（渡辺清二君） 先ほどお答えしましたように大変ごみの問題につきましては、ただいま
総務部長がお答えしましたように、各行政区との関係の中で難しい部分があろうかと思います。ごみの問題につきましては、どうしても市民の方々のご協力を得なければいい分別の仕方、あるいは集積所の管理という部分について徹底しない部分も出るのかなというふうに思っております。 また、各集積所等にありましても、各地域地域でその対応につきましてはさまざまであろうかと思います。ある地域では輪番制で当番を決めて清掃をしているとか、あるいはよそから持ち込まれるのを監視しているとか、いろいろ各行政区によってさまざまな対応しておられるようでございます。ぜひとも地域の方々でご相談をいただきながら、ごみ処理の問題についてはご相談をいただきたいなというふうに思っております。 私どもといたしましても、あらゆる機会を通じまして
保健委員さんを初めとして、あらゆる機会を通じてさらに徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（岩村博君） 17番、宮沢昭夫君
◆１７番（宮沢昭夫君） 今の答弁で大体いいんですが、ただ
市営住宅の問題にちょっと触れてなかったので、時間内なので質問させていただきたい。
市営住宅の計画の関係で、今３住宅、荒井と上太田、乙畑の平家ですね、それが 280の世帯が入っているわけですね。それで今度は建てかえが 272戸ですか。そういう関係で現状の入居者の建てかえという形になってしまう。現実に先ほど言った乙畑住宅の３号棟の関係が18戸の中で５戸しか入ってないと、そういう問題もある。それから、
県営住宅等のあれもですね。そうすると本当に経済上と入居状況、そういうのを見た場合に、そう検討なされたのかどうか。市民の方が見た場合に、やはり普通どんどん今減ってきているわけですよ、入居率が減って、退去率がだんだん多くなることを考慮して見た場合に、そんだけ１棟建てる場合に相当かかるわけですね。何億円とかかるわけですが、その辺のところを私はこれでいいのかどうかということなんですよね。その辺をもう一度どういうふうに考えているのか、お尋ねします。
○議長（岩村博君） 17番、宮沢昭夫君の再々質問に対し、答弁を求めます。
経済建設部長、
八木沢健一君。 〔
経済建設部長八木沢健一君登壇〕
◎
経済建設部長（
八木沢健一君） 宮沢議員の再々質問にお答えいたします。 現在、荒井の
市営住宅、
上太田市営住宅、
乙畑市営住宅の平家部分、合計合わせて 344戸ございます。それを建てかえで 274戸、マイナス70戸を減らすという計画でございます。 確かに
市営住宅と民間の貸家等もありますので、民活と、民間の資金を利用していくことも十分考えまして、ただ一挙に 100戸も 150戸も減らすということもできません。補助事業等でやっておりますので、昨年度までは建てかえの場合には約 1.2倍くらいの戸数をふやしていかなくてはなりませんでしたけれども、今度の法改正によりまして福祉施設関係、そういうものを併設するような場合にはふやさなくてもいいですよと、そのような改正になりましたので、今回70戸減にしていくと。将来的には一応10年間の計画ということでございますけれども、５年間を前期、５年間を後期ということで考えておりますので、５年後ぐらいに見直す事項等があれば、戸数についても見直し等で対応していきたいと思っております。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩村博君） 10番、斎藤宇一議員。 〔１０番斎藤宇一君登壇〕
◆１０番（斎藤宇一君） 10番。おはようございます。 第 253回矢板市議会定例会に当りまして、岩村博新議長より発言についての許可を得ましたので、通告に基づきまして
一般質問を行います。 今回も市民の代弁者として身近な問題点６項目についてご提案を含め当局の方針、取り組む姿勢、計画などをお伺いいたします。 まず、市町村合併についてから、質問に入ります。 この件に関しましては、前回
高橋吉二郎議員の質問に対する市長の答弁では、住民と議会、行政の３者が共通認識を持つことが最も重要であり、必要不可欠との考えを示されておりましたけれども、議会においても岩村博議長提案により、近いうち合併研究会が立ち上がるものと私は考えております。 住民の方々も合併問題には強い関心を寄せられております。当局におかれましても「広報やいた」において、市町村合併についてのシリーズとして掲載し理解を深めている努力が見られるなど、市町村合併に向けての機運も高まりつつあります。 近隣市町の動きでは、大田原市はもとより今市市におきましても、年内に合併協議会を設立し市民の議論を喚起して他の自治体にも働きかけを行うなど、強い意欲を示したとの報道がなされております。目標としましては、平成17年３月の特例法期限までに実現したいとのことであります。 本市におきましても、周辺市町との合併に向けた検討委員会を設立して、塩谷広域１市４町での合併を初めとし、近隣市町との合併に向けて検討すべき時期にあると考えますが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めるところであります。 次は，ＮＰＯ活動についてであります。 近年我が国では、ＮＰＯやボランティアが脚光を浴び、大きな期待を集めております。一躍注目されたきっかけは、平成７年の阪神・淡路大震災のときに日本国内はもとより、世界各国からＮＰＯやボランティアの方々が駆けつけ、救助活動や被災者救援活動にすばらしい活躍を見せたことでありました。平成10年12月には、これら市民活動団体等が比較的容易に法人格を取得することができる特定非営利活動促進法が制定されたこともありまして、ＮＰＯの活動は災害時にとどまらず、我が国に山積する多くの社会的課題の新たな担い手として、急速にその数をふやしております。 従来、我が国では社会的課題や住民のニーズに対応するのは、行政の役目であるとの認識が一般的でありましたけれども、国際化・情報化などの急激な進展、地球規模での環境問題の顕在化、経済や雇用の先行きに関する不透明感、さらには本格的な少子・高齢化、人口減少の時代の到来などがもたらす諸課題に、行政だけではきめ細かな対応が困難になりつつあります。 公平性を原則とし、均一的なサービスの提供を基本とする行政では、対応しにくい課題に対してみずからの問題として自主的に、そして機敏に、柔軟に迅速な対応をすることができるＮＰＯやボランティアの活動は、これからの時代には不可欠の社会システムとなっております。ＮＰＯ等が行政や企業、地域的な組織、住民との協働を深めることは、より人間的で温かみのある豊かな地域社会の実現につながるものと思われます。 矢板市におかれましても、ボランティア活動をする方々は数多くおりますけれども、ＮＰＯ法人は現在のところありません。矢板市においても、民間で行うことが可能なものは、民間にゆだねる方針を打ち出しており、まして小さな市役所の実現を公約とする山口市長にあっては、心中期するものがあると思うがいかがでございましょうか。矢板市内のＮＰＯ活動の実態と今後の育成方針と支援策について答弁を求めるところであります。 次は、スポーツの振興策について。 現在、日韓共同主催によるワールドカップ世界大会が開催され、連日熱気あふれる試合が続いております。日本・韓国ともに予選リーグを第１位で突破するなど、すばらしい戦いぶりで、日・韓ともにサッカー一色で、テレビの視聴率などは新記録達成とのことであります。明日18日に行われる日本対トルコ戦には、大きな期待を寄せて応援する予定であります。 さて、矢板市のサッカーは県内でも最高レベルを誇り、矢板サッカークラブは関東リーグにも登録され、高い技術力を持つまでに成長をしております。これも選手はもとより、市当局を初め関係各位の努力のたまものと深く感謝を申し上げます。 現在、矢板市サッカー協会への登録団体は28チーム、 634名を数えております。賛助会員も多く活発な活動と立派な成績を残し、高い評価を受けております。 数年前より、サッカーの本場ブラジルから指導者を迎えて、本格的な指導を受けるなど、サッカーのまち矢板のイメージアップと技術力の向上に努める姿勢が見受けられておりますけれども、練習場の不足が大きな課題となり、選手はもとより関係者にとりましても練習場の確保が急務とのことであります。 試合場としては、矢板運動公園内に整備をされておりますけれども、芝の関係から練習場としては使用できないそうであります。そこでご提案申し上げます。矢板市には市の約60％以上の山林はもとより、生産調整実施有効田が 995ヘクタールあります。加えまして、矢板南工業団地77ヘクタールなど、多くの土地があるわけであります。それら遊休地の活用を含めて、サッカーのまち矢板のイメージアップと、練習場の整備計画についてご答弁を求めます。 次は、高齢化社会への対応についてであります。 年々少子・高齢化が進み、国民の５人に１人が65歳以上の高齢者となり、大きな社会問題になりつつあります。 本市における老人保健特別会計予算も、平成14年度には30億 2,900万円と30億円の大台になりました、年々増加しております。元気で長生きが何より幸せであることは申すまでもありません。健康管理のため、まちの中を散歩する方々が年々多くなっております。 バリアフリーの推進によりまして、市中心部では歩道の整備が進み歩行者も安心して散歩をされておりますけれども、まだまだ完全に歩道の整備がなされず、車の通行に気を遣いながらの散歩する姿も多く見受けられます。中でも、高齢者の方々が安心して散歩できる空間として、河川の堤塘への遊歩道の整備を提案するものであります。 最近、河川改修を行いました川崎小学校の周辺や、新堀川の堤塘からぜひ始めていただきたいと思うのであります。と申しますのは、私どもが過日、会派の視察研修で訪れました九州の湯布院の遊歩道の整備状況について少し申し上げます。 湯布院は町を挙げて観光客の誘致運動を推進しており、矢板市とは単純比較はできません。しかしながら、町の中を流れるすべての河川の堤塘は遊歩道として立派に整備をされ、マラソンコース、ジョギングコース、散歩コースとして起点や終点が設けられ、車の出入りが制限、規制されるなど、すばらしいコースとなっておりました。さらには、道路の交差点の付近や近くの公園内には必ず水洗トイレを設置するなど、観光客はもとより
住民サービスが行き届いていたように感じてまいりました。 山口市長が常々申しますように、「矢板市に住んで本当によかった」と実感できる
まちづくりの一環として取り組まれるよう提案するものであります。前向きな答弁を期待しております。 次は、市営バスの運行状況についてであります。 矢板市では平成11年４月より、矢板市有償バスの運行を始めております。以前のＪＲ等のバス運行停止に伴う
市民サービスとして発足したものであります。運行開始から３年が経過した時点での市民の評価を、当局はどのように受けとめられておられるのか、伺うところであります。 目的の第１条に、この条例は矢板市に自家用有償バスを設置し、もって地域住民の交通の利便を図り、生活福祉の向上を期することを目的とするとあり、第２条がその運行方法、第３条が運行の路線、第４条は使用料、第５条が委任となっています。市営バスに関する評価では、通行路線に対する苦情が一番多いようであります。３路線ありますけれども、１台のバス運行では無理が生じております。まして新たな路線の要望や、路線の延長要望に今後どう対応するのか、
市民サービス株式会社を目指す市長の対応はいかがでしょうか。 さらに、矢板市は観光のまちでもあります。八方ケ原にはレンゲツツジの群生林は、関東の名所とも言われております。開花シーズンには多くの人が訪れます。電車で来た方々はぜひ臨時バスの運行を希望すると聞いております。 矢板市と同様に、市営バスを運行中の大田原市では、４路線に対しまして７台のバスを運行しているとのことであります。市営バスの利用状況と運行路線の見直しを含めた今後の運行計画について、答弁を求めます。 きょう最後の質問は足利銀行への財政支援についてであります。 長引く不況により、我が国の経済は先行き不透明な経済不振が続いており、昨年は大手銀行はもとより信用組合に至るまで金融危機が叫ばれ、社会不安が広がったことは記憶に新しい出来事であります。ご多分に漏れず足利銀行においても経営危機を乗り越えるには、資本比率を高めなければならないとの判断から、県内の経済界が中心となり、県はもとより県内12市においても、財政規模に応じた資本投入を行ったところであります。当初の予定以上の 300億円の増資がなされ、経営の安定化を図り今日に至っておりますが、その後の経営状況について当局ではどの程度把握しておられるのか、伺うところであります。 過日の新聞報道によりますと、足利銀行の今年３月期における昨年度の決算結果は、 897億円の不良債権を処理し、 1,280億円の赤字決算を計上し、なお厳しい経営状況が続いておるようであります。市内の中小企業の方々に伺いましたところ、近々貸出金利の引き上げが行われるとのことであります。現在でも厳しい経営状態にある市内の中小企業にとりましては死活問題との話であります。当局では財政支援後における足利銀行の経営状況と、市内中小企業に対する融資状況について、どのようにかかわりを持ち、どのような指導を行ってきたのか。他市に比べて少ない投資金額であったと考えるかもしれませんけれども、市民の血税の中から補てん、負担をしてきた責任において、市民が納得のできる説明、ご答弁されるよう期待をいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（岩村博君） 10番、斎藤宇一君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 斎藤宇一議員の市町村合併についてのご質問にお答えをいたします。 矢板市における市町村合併の今後の取り組みといたしましては、平成17年３月までの合併実現を目指しまして、合併の是非を初め、合併の相手側となる対象市町村の選定や、合併方針等の協議を進めるための行動計画を定めまして、合併における効果や課題、問題点を住民の皆様に提示をしまして、ともに考えてまいる所存でございます。 まずは、４月の区長会議において市町村合併に関する説明を行いまして、先月住民の皆様や関係市町村と十分かつ円滑な協議を行えるよう、市職員が関係法令や制度を熟知するとともに、認識を一つにするため職員全員を対象としたところの研修会を開催をいたしました。 また、５月15日、６月１日号の広報やいた及び
ホームページに市町村合併の概要、栃木県が示した合併パターンを掲載したところでございます。今後も適時に住民の皆様の機運の醸成を図るような
情報提供に努めてまいります。 さらに、現段階における住民の皆様の意向を伺うために、今月の12日付でアンケート調査を実施をしております。来月中には集計結果を公表いたします。 斎藤議員のご質問に沿いまして、現段階での合併推進方針を申し上げますと、矢板市が合併を検討する対象市町村といたしましては、塩谷地区広域圏の塩谷町、氏家町、高根沢町、喜連川町の４町において検討を進めることが適切であると考えております。 この圏域は、昭和36年設立の塩谷郡市伝染病隔離病舎利用組合を前身としまして、ごみ及びし尿処理、消防業務等の一部事務組合を組織しまして40年来の広域行政の実績がございます。 また、平成13年１月に栃木県市町村合併推進要綱に示された合併パターンを考慮し、調査及び研究段階においては、１市４町による検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 現在、事務レベルにおいては、１市４町による情報交換会を開催し、合併による効果や課題、問題点を明確にするために、各市町のデータや各種事務事業のすり合わせを行うための資料を全庁挙げて作成をしております。今年度中に任意の協議会または研究会を立ち上げまして、議員各位のご意見、住民の皆様の意向を確認しながら、地域の将来を見据えた
まちづくりを含む具体的な協議に進んでまいりたいと考えておりますので、さらなるところのご協力をお願い申し上げます。 市町村合併は、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が、自律的な地域経営を展開し、個性豊かな地域社会を形成していくための、地方行政の構造改革ととらえておりますが、現在においては国の財政再建、財政構造改革という最優先の政策課題を遂行するための手段と受けとめられておる状況もありまして、地方交付税の段階補正等の見直しや、国庫補助負担金の整理合理化による地方の歳出抑制、平成17年３月までに合併できない５万人以下の市町村の権限縮小など、政府方針が示されている以上、地域主権を守るためにも広域的視点による新たな市の実現に向け積極的に取り組まなければなりません。 斎藤議員ご指摘のとおり、矢板市民の福祉の向上が図られ、将来に向けた市町村のあり方を見据え、早急に論議を重ねてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市町村合併は市民の皆様や、矢板市の将来に重大な影響を与える取り組みですので、議会におかれましても積極的に論議をいただきますようお願いを申し上げます。 次に、足利銀行への財政支援後の経営状況等につきましてのご質問にお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、今回の第三者割当増資につきましては、足利銀行の経営基盤の強化を図るための支援要請に対しまして、栃木県並びに県内11市と同様に増資引受を行ったところでございます。本市経済を支える同銀行が、健全で安定した経営を続けることが地域経済の振興と市民生活の安定など、市全体の発展に必要と判断をいたしまして、約 1,000万円を増資したものでございます。今回の増資については、同行の当初計画を上回りまして 299億円余の増資実績となりました。 この増資によりまして、足利銀行の財務体質は大きく改善されました。平成14年３月期の決算では、抜本的な不良債権の処理や、有価証券の時価評価に伴う減損処理等大幅な不良資産処理、約 1,792億円を行ったことから、結果として 1,000億円を超える当期損失を計上したものの、15年３月期に向けた業績のＶ字型回復の礎が完成したものと考えております。 現に金融機関の健全性を示す自己資本比率が当初計画を上回り6.88％と、国内基準は４％ということでございますが、6.88％となったわけでございます。また、株価も平成14年６月11日現在、増資時点から比較いたしますというと43％上昇しております。これも財務体質が改善された結果の市場評価と考えておるわけでございます。 また、足利銀行においては、現在経営健全化計画を推進中でございまして、行員の数や支店数の削減など、経費の削減、投資信託販売の増強や余剰不動産等の売却促進など、新たな収益向上策等に取り組んでおりますし、今月６月27日に予定しております、これらの健全計画が新体制により推進されますので、企業業績の回復とともに経営基盤は一層強化されるものと期待をしておるわけでございます。 また、経営健全化計画の一環といたしまして、企業者の事業再生や経営の立て直しを支援するため、「企業支援室」を設置し、加えて地域における起業家、有望な小企業などへの
情報提供や、経営相談など、ベンチャー支援策も発表しておりますので、これらの施策が中小企業の融資の強化、経営支援に少しでも役立つよう、株主の一人として、また経営改革のため設置した「経営諮問委員会」を通じまして、意見具申や提言を行ってまいりたいと考えております。 この経営諮問委員会には、12市を代表いたしまして、宇都宮市の竹原助役が参加をいたしております。市長会を通じまして、この私たちの代表を通じまして、いろいろ意見を申し上げている次第でございます。14年度は７月23日に第３回目の委員会が開かれるということを聞いておるわけでございます。 一方、長引く景気の低迷によりまして、中小企業を取り巻くところの経営環境は極めて厳しい状況にあります。市といたしましては、制度融資、「矢板市中小企業振興資金」及び中小企業信用保険法に定めたところの不況業種や金融機関の破綻など、セーフティーネット関連融資を通じまして、市内の中小企業の支援を行っております。市の制度融資につきましては１億 4,000万円を原資といたしまして、３倍協調４倍融資ということで、５億 6,000万円の範囲で１件 1,000万円を限度に融資を行っております。13年度の貸し付けの実績は88件で、前年度比34件増、貸付金額は３億 6,800万円で、同じく１億 3,600万円増という状況にあるわけでございます。 政府は、５月の月例経済報告で景気の底入れ宣言をいたしましたが、中小企業にとりましてもまだまだ厳しい経営環境が続くものと予想されます。中小企業振興資金の果たす役割というものは、ますます重要になってくるものと思われます。 今後とも、金融機関の理解と協力を得ながら、制度融資の充実を図り、市内中小企業の経営安定に努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 このほかの質問につきましては、教育長及びそれぞれの所管部長をして答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（岩村博君） 教育長、遠藤忠君。 〔教育長遠藤 忠君登壇〕
◎教育長（遠藤忠君） 次に、ＮＰＯ活動についてのご質問にお答えをいたします。 近年、国際化や高齢化の進展など、急激な社会環境の変化の中で、政府部門、企業部門等に次ぐ第３部門と言われているボランティア活動が非常に活発化してきておりまして、特に平成７年の阪神・淡路大震災の際に多くのボランティア団体の救援、復興活動が広く注目を集めましたことは、ただいま議員ご指摘のとおりであります。 その後、災害救助だけでなく、福祉、教育、環境保全、国際協力などさまざまな分野で人々の社会貢献活動が社会的に大きな役割を果たしてきていることが、広く知られるようになり、これからの多様な社会経済を支える上で、不可欠な存在として大いに期待をされてきております。 本市の場合におきましても、市の財政は非常に厳しい状況にある中で、市民の広範多岐にわたる公共的サービス需要にこたえるには限界がありますし、これからはＮＰＯ、ボランティアがその特性を生かして、新しい分野での公共的サービスの担い手として活躍されることが大いに期待されているところであります。 本市のＮＰＯ活動の実態につきましては、議員ご指摘のとおり県が所轄庁となる法人格を取得しているＮＰＯはございません。しかし、内閣府所轄で矢板市に従たる事務所を有するＮＰＯ法人が１団体ございます。これは入院患者や老人施設入居者、在宅療養患者に対しまして、理容・美容を中心とした在宅の生活支援サービスを出張して行う団体でございます。 一方、ボランティア活動団体は市内に数多くございます。私どもが掌握しているボランティア団体は現在21であります。その主な活動分野について申し上げますと、保健、医療または福祉の増進を図る活動が９団体、
まちづくりの推進を図る活動が５団体、その他社会教育の推進を図る活動や国際協力の活動、環境保全を図る活動などを行っている団体がございます。 このような状況のもとで、特定非営利活動を行う団体や、ボランティア団体が行う活動など、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進することは、本市としても積極的に取り組んでいかなければならない課題であるというふうに思っております。 特に、市民参加の
まちづくりをさらに推進するためには、議員ご提言の市民グループの活動拠点を整備することや、各分野で活動しているグループへの
情報提供、人材養成、あるいはマネジメントに関する研修等が求められてくるものと思われます。 現在、本市ではボランティア団体の一部に対しまして、補助金、交付金を交付したり、あるいは活動場所を無償あるいは低額で提供したり、活動に対する相談アドバイスや
情報提供、活動機材の提供などの支援を行っておりますが、今後は地域におけるＮＰＯ活動を積極的に推進するために、先進地の支援策等について調査をし、本市といたしましてどのような分野での活動を期待し、どのような支援を行っていくべきか検討してまいりたいというふうに考えております。 どうぞご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（岩村博君）
総務部長、高橋利夫君。 〔
総務部長高橋利夫君登壇〕
◎
総務部長（高橋利夫君） 市営バスの利用状況と今後の利用見通しについてお答えいたします。 市営バスにつきましては、路線バスの廃止に伴う代替バスとして、平成11年度から実施をしてまいりましたが、高齢化社会において交通弱者に対する足の確保を目的として、通勤通学等に利用者が年々増加傾向にあります。 平成13年度の利用状況につきましては、路線別に申し上げますと、上伊佐野小～塩谷庁舎前間が 9,063人、沢農協～塩谷庁舎前間が 989人、安沢小～塩谷庁舎前間が 421人、合計１万 473人の利用がありました。 また、運行日数 293日で、１日当たり平均乗車人数は、上伊佐野小～塩谷庁舎前間が30.9人、沢農協～塩谷庁舎前間が 3.4人、安沢小～塩谷庁舎前間が 1.4人で、全路線では35.7人の利用となっております。 運行状況につきましては、上伊佐野小～塩谷庁舎前間が５往復、沢農協～塩谷庁舎前間、安沢小～塩谷庁舎前間がともに２往復で運行しております。限定された路線、運行本数ではありますが、高齢者や学生などの交通弱者である市民の足として定着しつつあるものと考えております。さらに、広報等を通じまして機会あるごとにＰＲを行い、市営バス利用の推進を進めていきたいと考えております。 運行本数の増加、路線の延長につきましては、現在の運行が限度ではないかと思われますので、利用状況を見ながら運行時間等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩村博君）
経済建設部長、
八木沢健一君。 〔
経済建設部長八木沢健一君登壇〕
◎
経済建設部長（
八木沢健一君） 市内河川堤塘への遊歩道設置計画についてお答えいたします。 斎藤議員ご承知のとおり、宮川では県におきまして「ふるさとの川モデル事業」として、市道幸岡・鹿島町１号線の柿木橋から内川合流までの約２キロメートルについて、治水事業の推進とともに宮川周辺の自然景観や生活環境との調和に配慮し、自然豊かな水辺空間を創出することを目的に、各種のゾーンに分け事業を進めているところであります。 具体的な施設としましては、沿岸の一定間隔にポケットパークを設置し、ふるさと広場や休憩所となるあずまやのほか、案内板を設置しております。 さて、遊歩道についてでございますが、健常者のみでなく高齢者や身体障害者等の来訪に備え、日常的な散策が楽しめるように極力段差についてはスロープにし、また、路面は舗装にする計画であるということであります。 この遊歩道は、河川の堤防を利用したもので、本来の機能といたしましては、災害その他の河川管理のための通路でございますけれども、通常時は地域の歩行者あるいはサイクリング道としての機能もあわせ持っています。 さて、市内河川堤塘の管理用通路についてでございますが、河川のはんらんに伴う被害を防ぐことを目的として、一級河川については県が、準用河川については市が整備しているところでありますが、今後は、宮川ふるさとの川モデル事業を参考にしながら、遊歩道の整備について関係機関と十分連携をとりながら検討をする所存でございますので、ご了解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（岩村博君） 教育次長、石下勘一君。 〔教育次長石下勘一君登壇〕
◎教育次長（石下勘一君） 次に、スポーツ振興策についてのサッカーのまち矢板のイメージアップと、練習場の整備計画についてお答えをいたします。 現在、矢板市では６歳から15歳までの多くの子供たちがサッカー教室で、ブラジル人の指導者や専属指導者の指導を受けながら、矢板運動公園内のサッカー場、多目的グラウンドを初め市内の小中学校校庭の夜間照明を利用してサッカーを楽しんでおります。 また、陸上競技場・サッカー場の芝のグラウンドは、芝の生育状況を特に配慮しながら、サッカーについてはサッカー協会が中心となって試合での利用を主とした年間利用計画を立て、回数を制限している状況でございます。 斎藤議員ご質問の練習場の整備計画についてでありますが、現在矢板市内のサッカーの練習施設として使用できるのは、矢板運動公園内の陸上競技場、サッカー場、多目的グラウンドを初め泉運動場、片岡運動場などがあります。 また、学校開放施設としての市内小中学校15校の施設もあり、そのうち泉中学校、矢板小学校、東小学校、片岡中学校の４校には夜間照明設備がございます。これらの夜間照明設備については増設、改修を行うなど施設の整備充実に努めており、特に矢板小学校につきましては、今年度照度アップによる全面改修を予定しておるところでございます。これらのほかに、矢板高等学校の夜間照明設備も、県立高等学校体育施設の地域住民へのスポーツ活動の実践の場として開放されております。 また、矢板南工業団地の一部を練習場として利用できないかというご質問と、それから、もう１つ、休耕田を利用できないかというご質問でございましたが、まず休耕田の利用につきましては、休耕田には米にかえて別の代替作物をつくらないと補助金が不利な状況になるということもあるものですから、ちょっと検討をしないとならないと思いますが、まあ難しいかなという状況でございます。 続きまして、南工業団地でございますが、県企業局に問い合わせましたところ、暫定的な利用で市が了解をし、目的がかなっておるならば応分の使用料を県企業局へ支払うという条件で、使用可能であるとの回答を得ておりますが、練習場として使用するには整地に多額の経費を必要としたり、工作物等の問題も生じてまいりますので、整備は難しい状況にございます。 したがいまして、既設体育施設の利用の仕方について、他の競技団体との競合利用や、特定の曜日、場所に偏らないよう利用調整を図るなどしているところですが、今後はさらにこれらの施設を有効に利用できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岩村博君） 10番、斎藤宇一君。
◆１０番（斎藤宇一君） 何点か再質問させていただきます。 市町村合併につきましては、市長が17年の３月を目標にして、任意の協議会を設立して対応するということですから、私がお願いしたことと大体一致しておりますので、ぜひこれに向けて努力をいただきたいという要望をしておきます。 それから、ＮＰＯ活動につきましては、教育長、大変に丁寧に答えていただきましたし、現在の矢板市の状況を考えますと、今の教育長の答弁でぜひ取り組んでいただければ幸いだなと、このように思っております。 さて、３番目の今教育次長からの答弁であります。スポーツの振興についてのことでお伺いをしたいんですが、現在矢板市のサッカーにかかわる、いわゆる選手及び指導する方々から、運動場が今の状況では大変厳しい状況にあると。特にほかの学校などを借りてやるのは小学生なんかはいいんですが、社会人になりますと非常に難しいというようなことがございました。 したがって、ちょうどことしはサッカーの年でもあると。こういう機会に矢板市が他市に先駆けて、何かこの矢板市のイメージを上げる方法の中に練習場の整備などをして、ぜひ矢板はスポーツの盛んなまちだなというようなことで、まちの活気を、活性化を促していただきたいと、こんなような要望もございましたし、私も同感をしました。 したがって、どうしても用地の取得が無理ならば、南工業団地は今のところ当分工場の進出で全部埋まるということはなかなか難しいというならば、一部を借りることができないものかなと思いまして、私も実は企業局に行ってまいりました。確かに応分の使用料が必要なことなど、あそこを整備するというのは大変お金がかかるというようなことで、難しいという今の教育次長のお話でございますけれども、当然整備をするということになればお金はかかりますし、だれかを指導するというのには大変お金も必要だろうと思います。 しかし、お金がないから、じゃ今のままで何とか収めようということでは、まちは少しも私は発展しないというふうに考える一人であります。お金の有用といいますか、いろんな形の中で確かに矢板市厳しいだろうと思いますけれども、今、県でもスポーツ振興ということに大変力を入れております。加えまして、これからの高齢化社会、できるだけ元気で長生きというのには、やはりある程度若いうちにスポーツに打ち込んだりなんかした方が、健康な老人ができることは受け合いであります。そういうことを考えますと、先行投資ではございませんけれども、ある程度こういうものにお金をかけることも必要じゃなかろうかと思うわけであります。学校の整備は、当然学校に通う子供たちが、健全な身体をつくるためにはこれは必要な処置だと私は思っております。 したがって、矢板市がブラジルからいわゆる指導者まで呼んで、関東リーグにも登録をされると、これは私は矢板市の誇りだと思っております。矢板市でそのほかにじゃあ矢板市で何が誇れるかと、余りないのが実情であります。以前までは長峰のツツジが非常に誇りになりましたけれども、最近は咲かないんで非常に残念な誇りでございます。ほこりが立っているような状況でございまして、逆になってしまいました。 こういうことを考えますと、ぜひともお金はかかるかもしれませんが、何らかのお金の有用をされまして、この南工業団地の中へ、遊休地が無理ならば、少しできれば１面でも２面でも練習場の整備にぜひ前向きに検討いただきたいと、そんな考えがあるかどうかをまずお聞きしたいと。これが１つであります。 ２つ目は、今の建設部長さんがお答えいただきましたけれども、河川の堤塘の整備計画、私も市内の河川を、この前研修行ってきてから余計見るようになったんですが、一部は舗装だけはしてありますけれども、それ以上のいわゆる川の管理が県とか国とかというような形になりまして、ああいうところをいじるのは非常に難しいというのは私も知っております。 と申しますのは、私のところに山田というのがありますが、そこの舗装をして何とか学校の通学や通勤に使うのに整備していただきたいというんで、片岡と石関との間を私は何年もかかりましてあそこを整備していただいたんですが、そのときに一級河川はなかなかだめだということで、非常に時間のかかった覚えがございます。 しかし、先日私が湯布院へ行ったときに、じゃあそこの町はどういう形であの許可をとったのか、どういう手段をとればああいうふうに整備をできるのかと。恐らくあそこの町だって全額町の予算で私はやったとは思わないのであります。したがって、国なり県なりの補助を受けまして、整備をしたというふうに私は思っております。ぜひ知恵を使っていただきたいなと思うわけであります。最初からこれはこういうことでできませんという、何か答弁がですね、よし考えてみようと、そんな提案をしてくれたんならおれは考えてみるかなという、もう一歩突き進んだそういう取り組みを私は期待をして質問をするわけなんですが、いつもこの答弁の中で、これ以上は無理なんだと、こういう条件があるんだと、すぐに謝って帰ってきちゃうような感じで、非常に日本人はそういうのが得意らしいですけれども、これからは国際化の時代ですから、自分の主張は主張としてきちっとして、そしてどうしてもだめなら別な方法をまた考えると、二段構え三段構えぐらいのひとつ知恵を使っていただければなと、そんなことでひとつこの河川についても、県がやるポケットパークや案内板の設置じゃなくて、ぜひ遊歩道についてもお考えをいただきたい。 もう１つ続いてご質問したいんですが、市営バスの運行なんですが、これは今の部長の答弁、そのとおりだと思うんですよ。１台のバスで泉方面と沢方面と安沢方面へ行ったら、同じ時間で行けないですから、通学とか通勤とか、例えば医者へ行くとかというときには使えないんですね。それがいわゆる利用者からの不満なんですよ。私もこのバスの運行している方にも聞きました。１台だから必死だって言うんです。一生懸命走っているんですね。乗る人、乗らない人じゃないと言うんです、バスをとにかく休ませたんでは沢の方にも行けないというんですね。こういう方法では決して市民の側から考えて、使う、利用する人から考えた場合の、いわゆる、ああ走っていてよかったなと、助かるなというような感じじゃなくて、現在はタクシー代 3,000円もかかって大変だという声が聞こえております。こういうことを考えますと、この１台のバスではしょせん私は無理だろうと、このように思うわけであります。この辺についてぜひご検討をいただければと、このように思っております。 それと、先ほど言いましたけれども、八方ケ原は矢板市唯一のほかに誇れる、やはりサッカーとともに誇れる矢板市の財産であります。ここへの足をできるだけ運んでいただけるような工夫の中に、臨時バスなども考えてはいかがかなと、こんなふうに思いますので、その点についてご答弁をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（岩村博君） 10番、斎藤宇一君の再質問に対し、答弁を求めます。 教育次長、石下勘一君。 〔教育次長石下勘一君登壇〕
◎教育次長（石下勘一君） 斎藤議員の再質問にお答えをいたします。 確かに斎藤議員おっしゃるように、矢板はサッカーの盛んなまちでございまして、ぜひ練習場が多くあった方がよろしいかと思うんですが、利用状況でやはりかち合う率があるのは夜間でございまして、昼間の場合は特にそれほど利用がかち合って使えないという状況にはございませんので、問題は夜間だと思うんです。 夜間の場合は、夜間照明がなければ使えませんので、当然つくるとなれば夜間照明つきの練習場をつくらないと意味がないと思います。それから、先ほど企業局から南工業団地の一部を貸してくれるというんだから、借りたらというお話もございましたが、私の方で応分の使用料というのはどのぐらいなのか一応お聞きしてみましたらば、これはあくまでも基本的にでございますが、固定資産税の評価額の５％という、年額ですこれは。売れてない場所は評価額が出ておりませんので、売れたところの一番安いところを参考に調べてみましたらば、評価額は１平方メートル当たり１万 4,800円です。そうするとサッカー場というのには約１ヘクタールぐらいは入り用なのかなということになりますので、それで計算していくと何百万という数字になってしまうわけですけれども、県もこれも基本的には、じゃ言っておりましたから多少のこれはあるのかどうかわかりませんが、基本的にはそういうことだそうでございます。 そういうことで、最初にお話し申しましたように、つくるからには夜間照明がないと意味がないということになってまいりますので、もう少し余裕をいただきまして、今は調整しながら何とかやっておる状況でございますので、もう少し余裕をいただきまして、財政状況が好転した時点で再度検討させていただきたいということで、ご了解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（岩村博君）
経済建設部長、
八木沢健一君。 〔
経済建設部長八木沢健一君登壇〕
◎
経済建設部長（
八木沢健一君） 斎藤議員の遊歩道設置計画についての再質問にお答えいたします。 九州の湯布院ですか、例にいたしてご質問でございます。我々が感じるところでもやはり観光地というんですか、そういうところでこういう施設が整っておるというような実感でおります。今後そういう先進地、観光地等を中心に、先進地等の調査とか勉強させていただきまして、前向きに検討していきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（岩村博君）
総務部長、高橋利夫君。 〔
総務部長高橋利夫君登壇〕
◎
総務部長（高橋利夫君） 市営バスの運行の件でありますけれども、先ほども申し上げましたように、系統路線間でかなりの利用者のばらつきがあるわけでございまして、この辺どうなのかなという問題もありますし、運行開始以来しばらくたっている、そういう状況もありますので、地域の方々の意見なんかも参考にしながら、少し検討を要するのかなと、そういうふうに思っておりますので、これから調査、検討したいと思います。 八方ケ原につきましても、その辺も頭に入れながら検討したいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（岩村博君） 10番、斎藤宇一君。
◆１０番（斎藤宇一君） 今の河川堤塘と運行バスにつきましては、努力をするということを期待をしまして、質問をこれでとめたいと思います。 サッカー場の件につきましては、次長にこれ以上質問するのは大変酷だと思いますので市長にお聞きしたいんですけれども、サッカーがこの強くなるためには市内だけの練習をしていたのではなかなか強くならないのだそうであります。したがって、このサッカーを何とか矢板市を挙げてサッカーに取り組むという場合には、強い、例えば関東なり埼玉なり千葉なり、ほかのチームとの練習試合をやらなけりゃなかなか強くならないと。行くことも大事ですけれども、そういうことを含めまして、これからは都会から練習をする人がやはり練習場、都会の方が幾ら矢板は高い高いと言ったって、まさか埼玉、東京よりは土地は安いですから、こちらでつくった方がいいと思いますので、サッカーの練習場を矢板のこの状況を判断して、本当は県が主体になって矢板へつくってくれれば一番いいんですが、それがなかったとしても市長、矢板のこのサッカーの現在の状況、まちの方のみんなの努力する状況をどのように受けとめてですね、今後のサッカーに関する矢板市のスポーツの振興に図っていく考えがあるか、市長のご見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（岩村博君） 10番、斎藤宇一君の再々質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 斎藤議員の再々質問にお答えをいたします。 サッカーの練習場が不足しているということと、それからまた対外的な試合をすることによって、いろんな面で向上が図られるのではないかというご質問かと思うわけでございますが、２年ほど前から、一部の人から八方のあの牧野をする場所、あそこを牧野でなしにサッカー場にしたらどうかという意見もございましたけれども、あそこは農地圃場の適用も受けましたし非常に難しいと。そういう提案者から聞きますというと、あそこに全国の大学のサッカー選手を呼んで、宿泊施設をつくればいいんじゃないかということは、確かに理論的にはいいんですが、いろんな面で制約を受けてできないということでお断りをしたことがございます。 そういう中で、県外のいろんなサッカーファンを呼んで、サッカーの愛好者を呼んでサッカーの試合をするということは非常にいいことでございます。今度の私は大会を見まして、日本の国があれだけ沸いたということは、私は国を挙げて沸いたということは、本当にすばらしいことではないかという気がいたします。 国会でいろいろ国会議員がやっておりますが、国会でのああいうことは沸きません。そういう意味で国民が一丸となってああいうふうに、軌を一つにして沸いたということはすばらしいことではないかというふうに考えておるわけでございますが、財政的な問題もあるので慎重に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（岩村博君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩村博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 午後１時０１分 再開 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問続行
○議長（岩村博君）
一般質問を続行いたします。 18番、
高橋吉二郎君。 〔１８番
高橋吉二郎君登壇〕
◆１８番（
高橋吉二郎君） 18番。 私の第１の質問は、有事法制についてであります。 私は政府が国会に提出し、成立させようとしている有事法制に強く反対する立場で質問いたします。 しかも当市は非核宣言都市であります。有事法制は戦争のために自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員するかつてない悪法であり、憲法をじゅうりんし、日本を戦争する国につくりかえようとしている法案であります。 地方自治体や電力、ガス会社など、指定公共機関、医療、運輸、交通、土木、建築などの民間業者や従事者を初め多くの国民が強制的に協力させられ、物資保管命令を拒否すれば罰則まで科せられるのであります。 また、国民の財産が奪われ、言論、表現の自由など基本的人権がじゅうりんされるのであります。政府自身、今日本に大規模な侵略を企てる外国勢力はないと言っていますが、それにもかかわらず進めようとする有事法制は、日本を守るのではなくアメリカの戦争に参戦協力するためのものであり、絶対に許されるものではないのであります。今、日本が行うべきは戦争を準備するのではなく、憲法第９条を生かした平和外交を積極的に推し進めることであります。 さらに、昭和20年８月６日に広島に、同９日に長崎に原爆が投下され、一瞬にして二十数万の人命が奪われたのであります。戦後歴代内閣は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませない」の非核三原則を内外に宣言し守ってきたのであります。それが今の政府首脳が31日夜、非核三原則について見直すこともあり得るとの見方を示し、内外から厳しい批判が上がっています。これに対し小泉首相は、「あれはどうっていうことはないよ」と言っています。 また、報道によると、防衛庁の内局、陸、海、空幕で
情報公開請求者の個人リストをつくり、思想、身元調査のリストなどをつくり、防衛庁ぐるみで国民を監視している。これでは戦前のように戦争反対や、自衛隊の批判はできなくなるし、その上メディア規制法案が通過すると、報道・表現の自由、知る権利を保障されなくなり、まさに戦前のような軍事優先の暗黒の時代になりかねないと憂慮するものであります。 よって、市長はこれら一連の政治の動向に対してどのようにお考えになっているのか。また、世界の平和、日本の平和の立場に立って、政府にこれらの諸法制の反対の要請をしていただきたいが、その考えがあるかどうか、明確な答弁をお願いいたします。 第２の質問は、産廃行政の高塩・田所地域に進出ようとしている産業廃棄物中間焼却場についてであります。 毎議会行っておりますが、いまだに豊田商会がこの計画を取り下げていないので、さらにこれを質問するものであります。 先般の議会でも述べましたように、産廃焼却場から排出される猛毒ダイオキシンの調査の結果が、12年８月21日、環境庁より報告されました。それによると、埼玉県所沢市周辺と大阪府能勢町では、６人に１人が安全基準値を超過していると報告され、さらに大阪府能勢町では、焼却施設解体作業員から血中脂肪１グラム当たり 5,380ピコグラムのダイオキシンが検出されたと発表されました。さらに、産廃処理場からダイオキシンのほか、滋賀県栗東町の産廃処理場からは致死量の30倍の硫化水素が検出されたと報告されております。1976年農薬工場の爆発で、ダイオキシンで汚染されたイタリアのセベソ地区では、男の子の出生数が通常より少なくなったとショッキングな報道もされております。 また、昨年10月30日には次のような報道がされております。妊娠中の動物が摂取したダイオキシンの一部が胎児に移行し、ごく微量でも子供の甲状腺機能や雄の生殖器などに影響を及ぼすことを、国立環境研究所の米元純三総合研究官のグループがラットを使った動物実験で確かめたのであります。 ダイオキシン濃度の高い母親から生れた子供は、甲状腺ホルモンのレベルや、学習や運動能力が低下していることが一部で報告されております。胎児へのダイオキシンの影響が心配されているが、これを多角的に調べた実験は世界的にも少なく、貴重なデータとなりそうであります。 米元研究官は、胎児に影響が見られたラットの最低体内濃度は、現在の人体のダイオキシン濃度の10倍程度、人間でも母体から胎児への移行の状況や子供への影響の有無を調べることが必要だと話しております。まさに重大であります。 グループは妊娠中のラットに、体重１キロ当たり12.5、50、 200、 800ナノグラムの４段階に量を変え、ダイオキシンを１回だけ投与、胎児への影響を調べた。その母体投与から１日後の胎児中からは、投与量の 0.2％のダイオキシンが検出され、ダイオキシンが胎盤にある化学物質の関門を通り抜けて胎児に達することがわかった。生まれた子供は、生後 120日の前立腺重量が 200ナノグラムでは投与しないラットの約８割、 800ナノグラムでは約６割に低下、生殖器の先端から肛門までの距離が50ナノグラムの群で13％短くなるメス化の傾向があると、このように言われております。 免疫機能に関連する胸腺や脾臓の細胞の数が減ったり、甲状腺ホルモンの一種の血中濃度が低下したりする時期があるなど、母体からのダイオキシンで出生後の子供にさまざまな影響が出ることが確認されたと報道されております。 また、昨年５月10日には、厚生労働省の発表で人体に取り込まれたダイオキシンは、肝臓に血液中の３倍の濃度で蓄積されると報告しています。 このような事態の中で、当市にあっても猛毒ダイオキシンを排出する産廃中間焼却場がいつ進出するかわからない事前協議がいまだに続けられているのであります。 さらに、最近の内外の産業廃棄物焼却場の実態を見ると、ダイオキシンの我が国の最高権威者宮田秀明摂南大学教授の報告によると、我が国の猛毒ダイオキシンを吐き出す焼却炉が、世界の焼却炉数の７割で 1,841基がひしめいているのであります。ドイツ全体で49基しかないのに、埼玉県の所沢市だけで35基の焼却炉が稼働しており、所沢市だけでオランダ１国の 3.1倍の焼却炉が稼働していると報告されました。これが我が国の産業廃棄物焼却場の実態であります。 ご存じのように、大阪府能勢町では、焼却場周辺の土壌より基準値の 6,000倍、２万 3,000ピコグラムのダイオキシンが検出され、名産の栗が売れなくなってしまったという報道もあります。 茨城県新利根町では、宮田教授に依頼して、男女60人を対象に血液検査をした結果、脂肪１グラム当たり女性が 149ピコグラム、男性が81ピコグラム検出され、最大値は女性の 463ピコグラムの高濃度が検出され、また所沢では１万 2,000ナノグラムが測定され、また和歌山県橋本市では、大阪府堺市の日本工業所の産廃焼却場から25万ピコグラムが検出されたと、県が公表したと報道されています。 また、資料によるとダイオキシンの人体への摂取経路は、主に食品を通じて入ると言われ、ダイオキシン類は食物連鎖の一段階ごとに 100倍に濃縮され、生体では脂肪に蓄積された母乳の中に多く含まれ授乳期には母乳のダイオキシン濃度は２倍に濃縮されると言われています。このように、がんや催奇性の原因となるダイオキシンの法規制が我が国では他国より10年もおくれて、ようやく取り組むということであります。 また、先進国の排出基準は、スウェーデン、オーストラリア、オランダ、ドイツが 0.1ナノグラム、アメリカ、カナダが0.14ナノグラム以下とし、ダイオキシン排出量を厳しく規制し、これに反した場合は閉鎖を命ずるという厳格なものであります。 申したように、我が国では平成12年12月より、新しく設置する焼却施設から 0.1から50ナノグラム、現在稼働している施設は１から10ナノグラムとし、緊急対策が必要な場合、施設基準を80ナノグラムと緩めて、実質高レベルのダイオキシンの排出を容認するものであります。 したがって、欧米諸国の 800倍の甘い規制で、平成10年12月から発足し、この基準を超えても知事には抑制の勧告はできるが罰則はなく、搬入される廃棄物のチェックはなく、厚生省規制実施は向こう５年間で90％に減らすというものであります。そして問題なのは、平成２年９月６日付の県に提出した豊田商会の事業計画書によりますと、廃酸１時間に 1.5トン、廃アルカリが１時間に 1.5トン、24時間ぶっ通しでこの化学物質を処理すると明記されているのであります。 このような規制ではなく 100％人体をむしばむダイオキシンが排出されなくなるまで、市民の命と健康を守る上からも断じて産業廃棄物中間焼却場の高塩・田所への進出を阻止するため、全力を挙げて奮闘する決意であります。 いかに県当局が産廃焼却場が必要と言っても、高塩・田所に進出する業者はしょせん県ではなくて民間業者であります、営利会社であります。公共事業ではないのであります。第一段階の事前協議は隣接地権者の同意として、にせの他の同意書を見せて署名をとったり、これを取り下げた隣接地権者や反対同盟の役員に偽りの領収書を見せて、毎日のように 6,600万円出せと脅迫したり、夜中の１時、２時ごろ毎晩のように脅迫電話をかけてきたのであります。 一方、県当局では、このような粗暴な業者を援護するために、産廃処理指導要綱の半径 500メートル範囲の住民の３分の２以上の同意が必要なのを、県議会の協力を得てこれを 300メートルに縮小してしまったのであります。しかも、この 300メートル範囲内には１人も住民がいなくなってしまったのであります。 一方、産廃業者は、幅６メートル、長さ50メートル、面積 307平方メートルを東京の磯部亘氏に分筆、登記し、隣接地権者をでっち上げ、この卑怯不法手段でつくり上げたお粗末事前協議書を県当局は平成４年４月15日受理したのであります。 ここで問題なのは、これを受理した約２年前、平成２年８月、県当局は多額の補助金を出し、宇大の古池教授、矢板市長、塩谷町長、氏家町長、喜連川町長、県企画部長、県土木部長らが参画し、作成した塩谷中央地域開発構想を無視して、平成５年12月このお粗末な書類をもとに協議し、第一段階の県と豊田商会との事前協議が成立してしまったのであります。そして翌年、平成６年３月25日、豊田商会では早速建築申請書を提出し、現在建築基準法第51条に基づく位置の決定の事前協議が丸８年間も行われているのであります。 不幸にして、この事前協議が成立し、この協議書が県都市計画地方審議会に付託され、採択となった場合、人体をむしばむ猛毒ダイオキシンを排出する産廃焼却場進出は決定的となり、焼却場周辺は人が住めないほどとなり、農作物はダイオキシンで汚染され、土地の評価は下落し、当市の経済的にも市財政的にも厳しい事態になるのではないかと憂慮するものであります。 しかも，至近距離にコリーナ住宅団地やゴルフ場があり、高さ50メートルの煙突からは20キロ範囲にダイオキシンが降下すると県環境衛生課の職員から説明されております。 よって、建築基準法第51条に基づく位置の決定の事前協議はどうなっているか、お答えを願います。 第３の質問は、首都機能移転についてであります。 ５月30日の報道によると、首都機能移転候補地選定先送り、新たな機関で再協議と言われているが、この事態をどう考えているか、お答えを願います。 第４の質問は、児童医療費無料化についてであります。 報道によると、芳賀町では中３まで児童医療費無料化年齢を引き上げたと報道されています。しかも県内では新年度、西方町が小学１年を対象とする助成制度を新設したが、芳賀町は県内では例がなく、義務教育まで対象を拡大することになっております。したがって、未就学児まで拡大したばかりなのに、２年続けて制度を拡充したと報道されております。 当市においても、人口増を図る上からも、中３まで児童医療費を無料にしていただきたいが、当局に養育の負担を軽減する上からもその考えがあるかどうか、明確な答弁をお願いいたします。 第５の質問は、市町村合併についてであります。 先ほど斎藤議員も質問しましたが、５月７日の報道によると、福島県矢祭町の「合併しない町」宣言で注目となっています。昨年10月、市町村合併をしない矢祭町宣言を議会で全会一致で決めたということであります。 理由は、昭和の大合併で住民が賛否をめぐって子供たちまで巻き込んで対立し、しこりは今でも残っている。その轍を二度と踏んではならないと、根本町長は言ってます。首長や政治家にとって一番大事なことは倫理観だ。私利私欲を捨てて住民のため、町の発展のために全力を挙げると言ってます。 当市においても、合併問題が重要な課題になると考えておりますが、当局は上からの押しつけではなく、住民の立場に立って取り組んでいただきたいと考えるが、どのような手法でやるのか、お聞かせ願います。 以上、５項目の質問は市民の声であり要求であります。よって当局の明確なる答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（岩村博君） 18番、
高橋吉二郎君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 高橋議員の質問にお答えをいたします。 まず、初めに有事法制についてのご質問にお答えをいたします。 ご承知のとおり、「武力攻撃事態法案」、「自衛隊法改正案」、「安全保障会議設置法改正案」のいわゆる有事関連３法案につきましては、現在国会の場におきまして審議をされておるところでございます。この３法案には憲法の保障する財産権の侵害や言論・自由など基本的人権の侵害が含まれているとか、憲法第９条を踏みにじるものだとかの論議が国会ばかりではなく、マスコミなどにおいてもなされておるところでございます。 私としては、大変不勉強ではございますが、現在国会で審議されている法案が憲法の基本理念に反するものかどうかということについて、全国市長会などでも大変問題になったわけでございますが、国会の審議の推移を見守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。 過日、全国市長会がございまして、そのときもこの問題が出まして、憲法第９条の戦争放棄との関係はどうなっているんだというような議論も出ました。有事関連３法の内容が広く国民に周知徹底されなければ、時期尚早ではないかというような意見が大半を占めたわけでございます。今後十分に時間をかけて審議をすべきであるという意見が、非常に多かったように聞こえます。 その中で、６月６日の全国市長会の総会におきまして、次のような議決を満場一致で採択いたしまして、国の関係機関等に要望書を提出したところでございます。それを参考までに朗読してみますというと、武力攻撃事態対処法案についてということで、現在国会に上程されておる武力攻撃事態対処法案等は、自治体にとってさまざまな影響が予想されるとともに、市民生活に重大な影響を及ぼしかねないため、自治体や市民の大きな関心事となっておると。市民の生命・財産を守ることは自治体の責務であり、国におかれては武力攻撃事態対処法案等について、自治体等への十分な説明責任を果たすとともに、国会において慎重かつ十分に審議を尽くされるよう強く要請すると、こういう議決を満場一致で採択した次第でございます。 新しい、きのうきょうの新聞報道などによりますというと、衆参両院の幹事長、国会対策委員長の会議等におきましても、国会を７月31日まで42日間延長するということでございましたが、参議院の強い反対等もございまして、有事関連法案等は責任を持てないという参議院の意向でございますので、有事法案と個人情報保護法案は今国会の成立は見送られることが確定したということが、きょうの新聞やテレビ等で伝えておりますので、高橋議員もご承知のことではないかと思うわけでございます。 それから、首都機能移転の問題でございますが、首都機能移転候補地選定先送りとなったことが、この事態をどう考えるかということでございますが、高橋議員もご承知のとおり、国会等移転審議会は平成２年に国会決議、平成４年の「国会等の移転に関する法律」を受けまして平成８年に設置された後、約３年間にわたり首都機能移転先候補地について調査審議が行われ、「栃木・福島地域」、「岐阜・愛知地域」、「三重・畿央地域」の３カ所が候補地として平成11年に答申をいたしました。 これを受けて、国会等移転特別委員会は、2 年後の平成14年５月までに移転先候補地を１カ所に絞るということを決議をしたわけでございますが、今日まで 130回に及ぶところの委員会を開催いたし、20回以上の視察が実施されたと聞いておるわけでございますが、最終的には衆議院議長のもとに設置される協議機関にゆだねるとしまして、結論を先送りすることになったわけでございます。 その間、栃木県におきましては平成10年に県議会で「国会等の誘致に関する決議」がなされまして、専従の担当者を置くとともに、栃木県国会等移転促進県民会議を組織しまして、本格的に誘致に向けたＰＲ活動を展開をしまして、本市におきましても県北地区３市12町１村の栃木県那須地域国会等移転促進協議会の構成員と当市もなったわけでございます。議会におかれましても特別委員会を設置していただきまして、また市民会議も組織されるなど各界各層においてさまざまな活動を展開しまして、国会の決議を信じてまいりましたにもかかわらず、候補地の選定が先送りになってしまったということでございます。この10年間に及ぶ市民一体の活動が何だったのかということで、非常に私もむなしさを感じておるわけでございますが、甚だ遺憾としか言えない状況にあるわけでございます。 しかしながら、国のあらゆる機能の一極集中の是正や阪神・淡路地方のような、あのような大規模地震等の危機管理の観点から考えれば、国会等移転が急務だろうということは、私ばかりでもなく国民の大半が思うところでございます。 小泉総理もこの問題に関しまして、国会等の移転は必要であるということを基本的に述べておるわけでございますので、今後設置される協議機関において１日も早く絞り込みがなされ、審議会において総合評価点数で最高得点を得た栃木・福島地域が候補地に選定されると確信をしております。つきましては、県及び県内各市町村と連携協力し、諸活動を展開してまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様におかれましても引き続きご協力をくださるようお願いをしたいと存じます。 次に、市町村合併についての質問にお答えをいたします。 市町村合併につきましては、そこに生活する住民のために行うものであり、住民合意なくして実施できるものではこざいません。先ほど、斎藤宇一議員の答弁でも触れましたが、国は地方分権の推進や行財政改革、少子・高齢化等の新たな課題に対応するため、市町村合併を推進しております。合併特例法において合併に対する国の財政支援は明記されておりますが、合併しない市町村に対する交付税措置や、地方分権による権限移譲や、それに伴う税源移譲の問題などが不明確でありました。 しかし、最近国の動きによりますというと、地方交付税の見直し等により人口の少ない市町村への影響とか、権限の縮小とかも報じられておりまして、国としても財政再建は急務であるとともに、21世紀における新たな自治制度の確立に強い意思を示しております。 いずれにいたしましても、昭和の大合併を初めとして、その後の合併経過をかんがみますというと、それぞれの市町におかれましては住民感情を含めましてさまざまな事情があるものと思われます。 矢板市といたしましては、住民福祉の向上を前提として、広域的視野に立った新たな活力ある
まちづくりが可能であると、合併を推進していく所存でございます。 このため、塩谷地区広域圏の１市４町による調査・研究を早急に進めまして、合併モデルによる検討において、メリット・デメリットを含めまして情報を積極的に提供してまいるとともに、国の動向にも注視しながら、住民の皆様と十分論議を重ねていく必要があります。 市町村合併は、住民、議会、行政の三者における共通認識が最も重要でございます。私も積極的に取り組んでまいりますのでご協力をお願い申し上げますとともに、議会におかれましても積極的なご活動にご期待を申し上げます。 このほかの質問につきましては、
市民福祉部長をして答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（岩村博君）
市民福祉部長、渡辺清二君 〔
市民福祉部長渡辺清二君登壇〕
◎
市民福祉部長（渡辺清二君） 高橋議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、産廃行政についてのご質問でございますが、豊田商会が計画しております産業廃棄物中間処理施設の事前協議はどうなっているのかとのお尋ねでございますけれども、６月６日現在県の方に問い合わせをいたしましたところ、これまでお答えをしているとおりでありまして、変化はございません。 次に、医療費無料化についてのご質問にお答えいたします。 乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児の健康増進と保護者の経済的負担の軽減を図るため、昭和56年３月に条例化され、その後保護者からの要望等もありまして、随時対象年齢枠の拡大を図ってきたところでございます。 高橋議員も既にご承知のとおりと存じますけれども、当初は出生から１歳になった月の末日まででございました。それが平成８年度に出生から３歳までに、さらに平成13年度には出生から５歳までに、さらに本年４月からは就学前までと、過去３回にわたりまして対象年齢の拡大を図り、子育てにかかります経済的負担の軽減に努力をしてまいりましたところでございます。 ご参考までに、先ほど県内の状況について高橋議員からもございましたが、全市町村のうち芳賀町が中３まで、それから、西方町につきましては小学１年までということで、大半の県内の各市町村の状況が本市と同じような対応の状況にございます。 また、先ほど述べましたとおり、本年４月から年齢枠の拡大を図ったばかりでもありますことから、今後保護者の動向、あるいは県内の市町村の取り組み状況等を見ながら対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（岩村博君） 18番、
高橋吉二郎君。
◆１８番（
高橋吉二郎君） 再質問をいたします。 まず、第１の質問の有事法制の制定の質問でございますが、今の市長の答弁は全国市長会ですか、それを決議、反対の決議というか、そういうふうなのが聞けるような聞けないような変な決議なんですが、これらの部分の有事法制の中には非核三原則や、そういう国民の
情報公開の人たちをリストアップして、そして身元調査、素性調査までやったそうですね。そしてそれをリストにして各自衛隊や空幕、陸、防衛庁内に国民監視の目が当たるようなそういうものをやっていたと、これ大問題になっております。 こういう点から見ますと、将来、将来ですよ、将来ということは何年先かわかりませんけれども、ひょっとして将来ですね、個人的な問題は言いたくないんですが、ある方はお父さんが第二次世界大戦で沖縄で戦死しているという方も聞いておりますが、特に私はこの中で強調したいのは、この核兵器発言ですね。やっぱり政府の最高幹部に当たる人が「核兵器も持つことも、今憲法が議論されている中でやむを得ないんじゃないか、持てるんじゃないか」というようなことも言っております。私は唖然といたしました。それで、首相の方も「それはどうってことはないんじゃないか」これだけですよ。 それで、この発言に対して、それもですよ、広島県広島市長の秋葉忠利さんがこのように発言しております。政府首脳の要職にある人が、このような発言をすることは被爆者の悲惨な体験や、核兵器廃絶のための努力を否定するのみならず、核兵器は絶対悪である。人類とは共存し得ないという、広島の願いを踏みにじるものである、激しい怒りを覚える。憲法第９条のとおり核兵器の違法性を認めた国際司法裁判所の勧告的意見にも抵触するものである。到底受け入れることはできない。米国も核兵器の実戦投入の可能性を示唆し、インドとパキスタンで核戦争勃発の危険性が高まっている中で、また有事法制関連法案について慎重審議が広く期待されている最中、安倍内閣官房副長官も先日同様の趣旨の発言を行ったことをあわせて考えると…… 〔「福田官房長官だろう」と言う者あり〕
◆１８番（
高橋吉二郎君） いや、これ安倍になっているな。これは多分信憑性が。 安倍内閣官房副長官ですね。副長官も先日同様の趣旨の発言を行ったことをあわせると、だから今の福田さんも言ったし、安倍さんもそれらしいことを言ったかなそうするとね。二人あわせて考えると、政府の意図としている到達点が、核保有国であるとの危惧を持たざるを得ないと。このように広島の市長さんが言う言葉です。 したがいまして、私がこのこういう危険性のあるもろもろの、市長のこれを反対する意思を関係政府に要請する考えはないかという質問に対して、全国市長会で言ったからと、決まったからということなんですが、市長自身の考えはどうかということをまず私は聞きたいんですよ、この事態がね、本当に。そしてそこでつけ加えたいのが、矢板は非核宣言都市なんですよ、明瞭に表明しているんですよ。そういう考えからいって、私はこういうもっと重く受けとめてもらいたいということで再質問したわけであります。 あと世界各国からも批判が相当出ております。１つだけ読んでみたいと思います、１つだけね。 「あきれ果てた非核宣言都市」、「非核転換発言」ですね、これは朝日新聞です。６月４日、行政書士の野沢さんという人です。 福田官房長官が「非核三原則の見直し」の可能性を示唆したという、将来の我が国の安全保障の選択肢として、核保有は理論的にできるということなのだろうか。理論的に核を持つことができるんだろうか。また、核を持てば周辺諸国の間で軍事的・政治的緊張が高まるに違いない。また、核兵器の開発配備、管理のための莫大な費用負担を国民に求めなければならない。そしてそもそも核武装は、広島・長崎の悲惨な体験を出発点とした憲法の平和主義を否定することになる。したがって核保有は、理論的にもできないと考えるのが当然ではないだろうか。 折しもインドとパキスタンとの間で核戦争の危機が高まっている。国際社会が両国の間に割って入って説得を続けている。そうした中で、核を「絶対悪」と考えることができない人が、唯一の被爆国の政府首脳というには余りにも情けない、こう言っているんですよ。 そうでありますから、市長、私の質問よりも市長自身がですね、政府の核戦争につながるような言動を吐いたり、有事法制、これをきっぱりとやめるように要請をしていただきたい。その考えがないかとの質問であります。 もう１つは、首都機能移転についてでございます。 この首都機能移転では、参議院国会等の移転に関する特別委員会で、15日質疑を行いました。この中で井上さんという参議院議員が質問をしております。参考人は石原慎太郎東京都知事と作家の
堺屋太一さんでした。この方が参考人で出席いたしました。それでこの井上さんはこのような質問をしております。 移転費用の試算が、国会等移転審議会では12兆 3,000億円、東京都は20兆 1,000億円という食い違っていることを指摘した。一方、首都機能などの移転を要望している岐阜県は 8,700億円の赤字だと。栃木県の負債は 9,000億円を超えていると、こういう赤字を背負っている。地方自治体にも費用分担が押しつけられる国会などの移転は、壮大なむだ遣いと主張しました。これに対して石原氏は、「まさに壮大なむだ遣いになる」と、このように明確に答弁しております。かなりの負担が地方に押しつけられることは間違いないと、このようにも述べております。試算の食い違いなどについては委員会で検討すると言っておりますが、人口56万の都市をつくろうとしているが、首都圏に 3,000万人以上もいるのに一極集中の解決にはならないと、このように石原氏は言っております。 それで、これにつけ加えますが、過去のこの首都機能移転と新幹線駅についての考えですが、こういうことを市長は説明なさったことを覚えております。 杉並木の関係ですね、６本を購入されたというか、そういうことであります。それから、新幹線の駅実現はどうかということで質問された方もありますが、この中でこれらをどうやって実現するかと言われましたが、市長は杉並木のこの 6,000万円ですね、６本買ったのは高度な政治判断で買い受けたんだと、登録したんだと、こういうことを言われました。そして新幹線の駅実現の、この今後の発展の一環として、これが首都機能移転について関連してこういうことが実現する可能性があるんだと、このように答弁したと思います。記憶してます。 したがいまして、私はこの首都機能移転が本当にこれは、本当ですよ、お先真っ暗です。できるなどと言う人はそんなにいないですよ、それは。できるなんて言う人は政治家としてはいないですよ、本当に。こういう事態のときに、市長この点でどういう説明をするのかお聞かせ願います。 以上です。
○議長（岩村博君） 18番、
高橋吉二郎君の再質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 高橋議員の再質問にお答えをいたします。 まず最初に、有事三法に関することでございますが、私も全国市長会の一員として、先ほど申し上げました慎重にしなさいよという提案に対しましては、満場一致で賛成をしたわけでございます。 その中で、確かに日本国憲法第９条には、戦争を永久に放棄するということも、私は十分に承知をしております。それからまた、非核三原則の件につきましても、当市もこれら宣言をしておりますし、そのことについても十分承知をしております。 それから、くしくも今高橋議員が申されましたように、沖縄の戦争の例を挙げました。私が16のときに父親を沖縄の玉砕で失っております。私は戦争遺児でございます。そういう意味で戦争の悲哀というものについては、高橋議員以上に私は知っているんではないかということを自分では感じておるわけでございます。 しかし、この法案の内容が、この法案の趣旨というものがどういうところにあるかということが、まだ私にも十分にわかりません。戦争放棄とか非核三原則の問題とどういうふうな関係があるか。それからまた、武力を予想されるに至った事態を、武力攻撃事態ということを含めたという理由がどういうところにあるかということについても、私はまだまだ、私も研究する余裕がございますし、国会等においてももっと審議すべきではないかと考えております。 それをまた、武力攻撃のおそれのある場合と、事態が緊迫し武力攻撃が予想されるに至った場合、その違いというものはどういうところにあるのかということについても、私は疑問を感じておる一員でございます。 そういう中で、地方自治体は地方の住民の生命・財産を守るということが一般的な自治体の責任者の責務でもあるわけでございますので、そういった問題を今度の法律でもって地方自治体に義務づけるということですよね。こういった関連についてどの辺のことを地方自治体に義務づけるのかということも、私たちにはまだ明確に指示されておりません。そういった問題があるので慎重に審議いただきたいということを要望しておるわけでございます。 それから、次の首都機能移転の問題でございますが、これは東京都の石原知事、それから
堺屋太一さん、
堺屋さんが内閣の閣僚だったときに、当時の県の関係者などは
堺屋さんはご出身地が聞くところによると静岡、名古屋だということを聞いておりますので、非常に国会で運営がしづらくなるんではないかと、首都機能移転を決める場合には難しいんではないかということを言われておりましたんですが、小泉内閣になって堺屋さんがやめたということで、こっちのいわゆる栃木県のこういう関係者の皆さんは一安心したんではないかということでございますので、こういう人の意見はみんな手前みその意見でございますんで、おのおの言い分があるわけでございます。 そういう意味で、こういった問題はやっぱり栃木にその国会を持ってきたいという人の考えでございますので、一方的には一つの理由はありますが、一方的には聞けない問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。そういった中で、矢板市だけが国会移転の問題をやめるということもできませんし、先ほども申しましたように、いつどういう大きな災難が来るかわからない一極集中の大きな問題もございます。そういった点から、私は現在国で総理もこれは認めておりますので、ただいろんな問題から実は決め切れないんだということを言っておりますので、もうしばらくの間こういった動きは、県内一糸乱れず手をとり合って進めてまいりたいと考えておりますので、ご了解賜りたいと思います。
○議長（岩村博君） じゃ要約して、18番、
高橋吉二郎君。 １点だけに絞ってください。
◆１８番（
高橋吉二郎君） 申し訳ないですが、私は特にこの有事立法の関連の質問を重大視しているのは、これらのさっき申し上げたようなもろもろのメディア規制とか、個人情報規制とかいろんな規制ができますけれども、これが通りますと、今はそういうふうにはならないとは思いますが、私たちの時代を考えると、戦争反対とか平和だとかというのは言えなくなるんですよ。近所の人たちが警察とか昔は特高とか、憲兵が腕へつけて憲兵と書いた軍刀を持って、うらうら歩かれると本当にとんだことになると思うんですよ。市長、そういうことで私は真剣にこの問題は議論したいと思うんですが、市長の考えがもう少しおありだったら、お願いしたいんですが。 理由があって言えないんです。このものの法律案については新聞も書かないんです。
○議長（岩村博君） 18番、
高橋吉二郎君の再々質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。もう一度、同じ。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 最後の高橋議員の質問の内容がちょっと私了解できませんので、メディア規制の問題を言っているのか、どういうことか、有事三法との関連について言っているのか、もう一度ひとつお願いします。
○議長（岩村博君） 市長、有事関連法案だけですから、それについてお答えいただければ。
◎市長（山口公久君） 先ほど申しましたように、有事三法について国が国会で、今度の議会にはだめだろうということにあきらめたということの根本をなすものの中には、そのいわゆる防衛庁のリストの問題、そういったものなども含まれておるんではないかと、私は推測いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩村博君） １番、守田浩樹君。 〔１番守田浩樹君登壇〕
◆１番（守田浩樹君） 第 253回定例会に議長の許可を得ましたので、ただいまより
一般質問をいたします。 まず、第１点目として、畜産環境対策についてということであります。 近年、地球温暖化、オゾン層破壊等、私たちを取り巻く環境状況は深刻化しており、このような環境問題への対応を図っていくことは、今後の人類の持続的な発展を図っていく上で不可欠な問題となっております。限りある資源の有効利用という面からも、その早期解決が求められる重要な課題の１つであると思います。 現在の使い捨て文化等に代表されるような動脈部分を基調とした社会経済システムを、リサイクル等の静脈部分をも重視した、資源循環を基調とする社会経済システムへと構造転換していくことが必要となっております。 循環型社会元年と位置づけられた平成12年においては、循環型社会形成のための各種施策が重点的に実施されたところでありますが、特に第 147回国会においては、これらの循環型社会構築のため、基本的理念が示されることになったことであります。 つけ加えますと、そのほか「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」、「再生資源利用促進法」、「廃棄物処理法」等の改正が行われたところであります。 このような中で、食品にかかわる資源の有効な利用の確保、食品にかかわる廃棄物の発生の抑制を図ること等を目的とし、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」が制定されたところであります。 ここで、平成11年11月に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律ができました。この法律の目的としては、地下水汚染防止を目的としておりますが、昨今、家畜農家等に特にＢＳＥの問題で大変深刻化している農業者に追い打ちをかけるような重要な問題だと思います。 家畜排せつ物は、これまで畜産業における資源として、農産物や飼料作物に有効に利用されてはきておりますが、しかしながら近年、畜産経営の急激な大規模化の進行、高齢化に伴う農業者の省力化等を背景として、家畜排せつ物資源として利用困難になりつつある一方、地域の生活環境に関する問題も生じております。 他方、我が国においても資源循環型社会への移行が求められるとともに、国民の環境意識が高まる中、もちろん当矢板市においても状況は同様であると考えております。家畜排せつ物について、その適正な管理を確保し、資源として農業の持続的な発展に資する土づくりに積極的に活用するなど、その資源として有効利用をしていくべきであると考えております。 そこで、矢板市において「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行されることについて、市の考え方をお聞きしたいと思います。 市は、本法律に対してどのような考え方を持っているのか。畜産業を営む市民への通知は十分か、またその反応はどうであるか。 以上、２点から栃木県への施設整備計画に対する申請はどうなっているのか。受給予測・整備計画の全容はあるのか。零細畜産業者・農業者に対し、行政サービスの一環として畜産振興「土づくり」農業の実践のために施設整備を検討しているのか。検討しているとするならば、検討している施設については具体的な利用方法、事業スキームはあるのか。 食品残渣と畜産排せつ物の混合施設が理想とされているが、整備年度、整備規模、発生する堆肥の利用方法、農業者への還元方法、施設を利用する事業者からの負担。堆肥は継続的かつ恒常的に発生するが、市内、広域で消費できるのか。また、他地区からの需要者に対しての供給はできるのか、これらのことを踏まえて考えをお聞きしたい。 つけ加えでありますが、廃棄物処理法上、食品製造業から発生するものは、産業廃棄物で一般家庭、食品流通及び食品店から発生するものは一般廃棄物に区分されております。その排出量は平成８年度の統計でありますけれども、産業系廃棄物は 340万トン、一般廃棄物は 1,600万トン、うち家庭系ごみは 1,000万トンと、合わせて 2,000万トンとなっております。 また、二酸化炭素は都市部だけの問題ではなく、特に乳牛を飼っている牛があくびをちょっとするだけでＣＯ2 が発生をするということであります。 また、家畜の排せつ物は年間に 9,000万トンも出ているということもあります。また、処理施設をつくるに当っても、ＣＯ2 、亜硫酸窒素というんですけれども、ＣＯ2 に分類した同じものが出てしまってはせっかくの施設が無意味になって、いい環境のところからＣＯ2 を出すということも考えられますので、その点も踏まえてご答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、合併をにらんだ道路整備についてということであります。 木幡地区土地区画整理事業が一部始まっておりますが、矢板市の発祥の地でもある南部地区の今後の発展にもつながると考えて、大変喜んでおるところであります。 道路整備は、車が通行することはもちろんでありますが、その道路が地域の経済を活性化させること、また人と人とのつながりもそれによりもたらされているということは、言うまでもありません。近年の道路整備では、東通りの整備に見られるように、歩道、車道がほどよい空間をもたらして、特に歩道においてはすべての人が心地よく歩くことができる道路整備だと思っております。 木幡地区土地区画整理事業でのＪＲをアンダーパスして、主要幹線道路矢板・那須線にＴ字路としての計画道路でありますが、人と人との行き来、また道路の基点である中央道路への連結、国道４号への連結、また、現在工事が進行中であります県道烏山・矢板線への延長と流れができてくるのではないかと考えております。 今後、市町村の合併が必要であるとは考えておりますが、地域との連携を考えた場合、先行投資的に主要幹線道路矢板・那須線を横断し、川崎反町・幸岡２号線を経由して、国道 461号に接続させることにより、国道４号から国道 461号に流れができてくることにより、今後土地区画整理事業が一層の効果が上がると考えられます。 また、矢板・那須線のバイパス計画も以前から出ておりますが、どうなっているのか、そのバイパス計画との関連として延長を考えているのかどうかを、お聞かせ願いたいと思います。 以上、2 点ではありますけれども、本当に重要な問題ばかりでありますので、ご理解あるご答弁をお願い申し上げて、
一般質問を終わります。
○議長（岩村博君） １番、守田浩樹君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 守田議員の家畜のふん尿処理施設の整備計画と、家庭用生ごみについてどのように考えているかとの質問に、お答えをいたします。 平成11年の11月１日から施行されましたところの「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律」によりまして、飼養頭数が牛換算で10頭以上の畜産農家につきましては、平成16年11月１日から法が適用されるということになっておりまして、野積みや素掘りでの家畜のふん尿の管理ができなくなりますが、10頭未満の畜産農家には適用されず、従前どおり野積み、素掘りでの管理でもよいことになっておりまして、悪臭、水質汚濁の問題は解決されない状況にあるわけでございます。このことから、畜産農家の環境保全と家庭から出る生ごみを有機性の資源として有効利用するためにも、堆肥化処理施設の建設が必要と考え、検討を始めたところでございます。 平成12年度に全農家を対象にアンケート調査を実施した質問の中で、「家畜ふん尿の処理施設等が建設された場合に利用しますか」との問いに対しまして、「利用したい」と回答した畜 産農家が97戸のうち22戸ほどございました。畜産農家を対象に平成12年の10月から、13年の ２月までの期間に５回の説明会を開催して協力をお願いしているところでございます。 また、事業を推進するために、県及び塩谷農業振興事務所と協議をしまして、家畜のふん尿と家庭から出る生ごみをあわせて処理できる施設を国の補助事業として実施できるよう、国に要請をしているところでございます。 ただ、建設用地につきましては、慎重に候補地を選定して協力をお願いしているところでございますが、どうしても地区の理解が得られず、いまだに選定することができない状況にありますので、関係機関と協議を重ねるとともに、建設予定地区の理解を得られるよう努力をしまして、早期実現を図ってまいりたいと考えております。 また、個人で堆肥化処理施設を利用しないと考えている畜産農家に対しましては、堆肥化を図るための適正な方法の紹介や、畜産農家周辺に悪臭、水質汚濁など、衛生面での問題を起こさないために、堆肥舎によるふん尿管理ができるよう国や県が補助をして実施をしているところの堆肥舎建設のための補助金制度、制度融資等を含めまして、塩谷農業振興事務所等関係機関とともに指導推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 このほかの質問につきましては、
経済建設部長をして答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（岩村博君）
経済建設部長、
八木沢健一君。 〔
経済建設部長八木沢健一君登壇〕
◎
経済建設部長（
八木沢健一君） 次に、合併問題をにらんだ道路整備について、木幡地区土地区画整理事業地内の幹線道路を延長してはどうかとのご質問にお答えいたします。 矢板市の幹線道路網はご案内のとおり、国県道を主とした縦軸で構成されておりまして、市街地周辺の東西を結ぶいわゆる横軸の幹線道路は、国道 461号の１路線であるため、中心市街地の通過交通の流入が多く、そのため交通渋滞を引き起こしている状況でございます。 また、近い将来の市町村合併を視野に入れた場合には、他町から今以上の交通の流入が考えられますことから、市といたしましてもこれらを解消し、交通の円滑化と安全で快適な道路利用を図るため、国県道を利用した環状道路の構築を構想しているところでございます。 木幡地区土地区画整理区域内の幹線道路であるところの都市計画道路や、この路線の延長もその一部を構成するものでありまして、構想の実現が望まれておりますことは認識いたしております。 この環状道路構想につきましては、既に県に対し要望しております県道矢板・那須線のバイパス構想の実現により、中心市街地への通過交通を迂回させ、交通渋滞の解消を図ることを優先させることが必要と考えるところであります。 したがいまして、守田議員からご提案いただきました木幡地区土地区画整理事業地内の幹線道路の延長につきましては、環状道路の骨格の一部を形成する県道矢板・那須線のバイパス構想の具体化を待って、実現可能な位置づけをしてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岩村博君） １番、守田浩樹君。
◆１番（守田浩樹君） 再質問をさせていただきます。 家畜の関係なんですけれども、土地の選定がなかなか難航しているということでありますけれども、これも期限が切られておりまして、また、さきに条例として水資源の確保ということで、市民によい水を供給するというような観点からも、零細の牛10頭未満、豚 100頭未満というところは野積みも許されているというようなことは存じておりますけれども、そういった水、地下水源を汚染させないという点からも、早急に土地の確保を考えるということを進めてもらいたい。 また、現在どのような進め方でそれが進捗しているのかというようなところをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岩村博君） １番、守田浩樹君の再質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 守田議員の再質問にお答えをいたします。 この生ごみと畜産堆肥の処理場の、やはり最終的な課題というものは処理場の場所の選定ではないかというふうに考えておるわけでございますので、行政区の名前は申し上げられませんが、最初に１カ所ほど希望がございまして、私の土地を提供したいというのがありましたので、早速話に入りましたところ、その中でたった１人だけその周辺の人が絶対反対だということで、この問題は一応望みを捨てまして、今新しい場所に、２回目の場所に話をいたしたわけでございます。それは土地改良の中で、ちょうど減歩で生み出してその土地を提供したいという地主の話がございましたが、これもやはりその土地を提供しない、区域に入らない周囲の住民から反対だということで、これも流れてしまって大半の候補地について接触をしておるわけでございます。 守田議員ご承知のとおり、私たちのこの矢板市は前にし尿処理場でもって８カ所も場所を変えたという苦い経験がございます。それから、新しい話ではあの松島のごみ処理場、これもこの土地には絶対つくらないという一札が入っているということが災いしまして、なかなか決まらなかったと。あるといいんだけれどもここにはつくらないでくれというのが、あの地区の総意でございましたので、これも決まらないということで慎重に慎重に進めておるわけでございますが、そういった理由で難航しておりますが、15年の国の補助事業に手を挙げておりますので、何としてもことし中には決めたいというのでございますので、皆様のお力をかりることもあろうかと思うわけでございます。そのときはひとつよろしくお願いいたします。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩村博君） ８番、大貫雄二君。 〔８番大貫雄二君登壇〕
◆８番（大貫雄二君） 第 253回定例会に当たり、通告に従いまして
一般質問をいたしたいと思います。 今、矢板市は人・郷土・産業の３本の柱で21世紀矢板市総合計画を推し進めており、矢板市の頭文字“Ｙ”は３つの力の集合でより大きい力を出すとし、人が集い支え合いながら市民と行政が一体となり、よりよい
まちづくりに取り組んでおります。 しかし、日本経済は大変厳しいところまで来ております。日本銀行は６月金融経済月報の中で、景気の現状判断を「下げどまりに向けた動きが見られる」としておりますが、５月月報の「悪化のテンポは緩やかになっている」から、一歩前進した考えを示しました。しかし、株価は１万 1,000円を割り込んで依然降下傾向にあります。 日本経済が厳しい中、サッカーのワールドカップ日韓大会の開催は大きな期待がかかっており、日本もグループリーグＨ組１位を確保し、決勝トーナメントベスト16入りを果たし、日本国中がサッカー一色の日が続いております。このサッカーワールドカップ日韓大会における日本経済への波及は、国内総生産、ＧＤＰを 0.1％、約 5,000億円の経済効果が見込めるとの試算もあり、日本経済が景気の底より脱出するチャンスとなり得るかもしれないと関係者は大いに期待をしており、その大きな一つの山が６月18日、宮城会場、15時30分での予定であります。宮城会場での日本選手のすばらしい成績を期待をし、ワールドカップ日韓大会が日本経済再生への起爆剤となり得て、新たなる日本のスタートが切れ、すばらしい矢板市の望む発展ができますことを願いまして、３つの質問をいたしたいと思います。 まず、第１点は、新幹線新駅についてであります。 平成２年衆・参両院が国会移転を決議し、翌年、国会等移転特別委員会が設置をされ、平成４年12月には国会等移転法が施行をされました。それに基づいて国会等移転調査会によります「移転の選定条件」が提示され、これに基づき国会等移転法の一部改正がされました。 平成11年９月に国会等移転審議委員会によります対象地域を10カ所への絞り込みを受け、平成11年12月に「栃木・福島」、「岐阜・愛知」の２カ所を正式候補地とする答申と、「三重・畿央」を準候補地とする具体的な３地名が上がってきたのであります。 これを受けて、平成12年５月、国会等移転特別委員会が候補地の絞り込みは２年をめどに、すなわち平成14年５月31日までに結論を出すと決議したのであります。それ以後候補地として指名された地域の誘致活動は、県・市町村を中心として関係者の多くの協力を得ながら、国への要望、各地域での誘致における数々の課題への説明、誘致促進委員会等の立ち上げなど、数々の活動を展開してまいりました。 矢板市においても、地域での盛り上がりこそ大切であるとの考えにより、勉強会、情報交換会などの取り組みをしており、21世紀矢板市総合計画の８つの主要プロジェクト、生き生きとした
まちづくり、快適交流都市づくりの１番にあります、片岡地区新幹線新駅設置促進に直接結びつくものと期待をしておりました。 しかし、国会等移転特別委員会での意見集約が困難になり、平成14年５月31日までに結論を出すことができなくなり、高度の政治判断により移転先の選定を一たん先送りし、この問題を検討する新たな組織として衆院議長の下に協議機関を設け、それほどの期間をかけないでこの問題に取り組むとしたのであります。国会のこの提示は、関係方面に大変な影響を及ぼし、特に候補地になっていた地域にとりまして、活動の多くは公的資金を長期間投入してまいりました。市町村によりましては、既に土地開発に網かけをしているところもあり、国会議員は何をしているのか、責任を明確にすべきとの厳しい首長の批判が出ております。 栃木県は、平成14年度移転関連の費用として 5,500万円の予算予定に対し、ある市民団体ではこの誘致活動への公費支出差しとめへの監査請求への動きもあります。矢板市も長い期間誘致運動をしており、この政府の方針について山口市長の率直な感想をお伺いしたいと思います。 矢板市は昭和62年より、片岡地区新幹線新駅設置構想を開始し、昭和63年、片岡地区新幹線新駅設置促進期成同盟を関係15市町村とともに立ち上げ、新駅設置事業として取り組んでまいりました。 平成９年においては、ジェイアール東日本コンサルタンツによります東北新幹線新駅設置基本調査を実施しており、５カ所の調査結果の報告がされました。 本年、平成14年度事業内容はそのうちの２カ所に絞った調査を依頼する予算 700万円と、毎年積み立てている総合交通施設整備基金、予算 5,000万円の積み立ての計画をしております。長引く不況の中、残高９億円になる基金は、この矢板市の一般会計の約８％に当たり、財政難の折、今回の国会の判断に矢板市も苦しい判断を迫られそうであります。 このような中、矢板市の片岡地区新幹線新駅設置への考え方、また片岡地区新幹線新駅設置促進期成同盟15市町村のリーダー市としての考え方、総合交通施設整備基金９億円の今後の取り扱いについてお伺いをするものであります。 第２点は、建設行政についてであります。 環境に配慮した質の高い新市街地の形成をするために、現在の市街地をより環境のよい優良住宅地と道路など、公共施設を総合的に整備し、都市機能の充実、都市環境の向上を図ることは、魅力あるまち、住みやすいまちへつながり、そのすばらしい住環境により自然に住民はふえていくものであります。矢板市が現在取り組んでいる矢板駅東土地区画整理事業においては、ＪＲ矢板駅東地区の狭隘な道路や、住宅・店舗等の密集を改良し、道路、公園、公共下水を整備することにより都市環境の向上のみならず、防災力の強化になり大型商業施設の誘致、新商店の進出等が相次いでおります。 土地区画整理事業は、市の発展のかぎであり、計画を速やかに終了し、そして新しい計画を進めることが市の発展へとつながるのであります。土地区画整理事業において、全体面積のうち、道路用地としての公共用地を多くとることになり、この公共用地を確保するためには、全体用地の平均減歩による方法で確保されております。 矢板駅東土地区画整理事業第一地区にあっては、減歩率 21.06％、第二地区は 23.34％であり、これから本格化する木幡土地区画整理事業にあっては、28.5％で進められております。この減歩率による出てくる保留地を最終的に売り出しをして予算化をし、工事事業費として最終的に工事を終了できるわけであります。 保留地の内訳として、矢板駅東第一地区は 7,094平方メートル、第二地区は１万 9,000平方メートルでありましたが、今回の木幡地区は２万 2,000平方メートルと今までの最大になっております。バブル後の土地値下がりに歯どめがきかない状態が続いており、都心で値下がり率がとまりつつあると言われておりますが、一部分であり全体で土地の値下がりは依然とまっておりません。 矢板駅東第二地区保留地１万 9,000平方メートルによる24区画に分けた保留地を販売したところ、早期で13区画は売れたものの、残り11区画はなかなか売れませんでした。11区画の販売総額は２億 3,090万円であり、最も高いところは坪33万 4,000円、安いところで坪19万 3,000円という単価であります。バブル時期ではそれほどの割高感を感じませんでしたが、今となっては大きな違和感となり、最初に買った方々への配慮はされたものの、事業費２億 3,890万円の確保もあり、平成13年度市場価格を考えて、販売価格の見直しを図りました。最大でマイナス23.2％、最小でマイナス 7.6％、平均マイナス15.3％の見直しを図り、再販売を開始しました。しかし、現在のところ販売実績は１カ所のみであります。 官公庁が抱える公共用地は、一般の用地と比較するとよくできていてきちんとしているとして、一般の用地よりも高いというのは理解できるものの、やはり販売されて活用されなければ使命を終わることにはなりません。官公庁が抱える工業団地用地や区画整理保留地は、長引く景気低迷による需要減と地価下落に対応するため、ただ単に告示するだけでなく、販売促進を図るためあらゆる方法が検討をされてきております。 工業団地用地にあっては、かつてない大幅値下げを実施しておりますし、区画整理保留地処分においては、市場価格を反映させた市場原理を取り入れ、一般市民参加の競争入札制度を導入し、販売促進を図るところもあらわれてきております。 駅東第一地区、第二地区区画整理事業完成に向けての保留地処分への新たな考え方について、お伺いするものであります。 また、木幡土地区画整理においては、駅東第一地区、第二地区とは違い、完成後の地目宅地比率は６％からの出発であり、残りは田・畑・山林という区画整理事業になる予定であります。整理事業の進捗率は、駅東第一地区、第二地区とは違いスムーズにいくとされますが、目標であります市街化区域第一種住居、第二種住居地域、第一種低層住居専用地域の用途指定はあるものの、計画を完結するには多く抱える保留地処分もスムーズにいかなければなりません。木幡土地区画整理事業の保留地処分へのこれからの考え方をお伺いするものであります。 第３点は、環境行政についてであります。 最近、栃木県内市町村において環境への負担軽減、環境保全を目的とする国際認証であるＩＳＯ１４００１を取得する自治体がふえてきております。平成13年３月定例会において、ＩＳＯ１４００１の認証取得の考えについて私が質問をいたしましたところ、矢板市では資格取得よりもいかに実行するかということが重要であるとの答弁をいただきました。 矢板市では、環境管理システムのチェック機能を念頭に、平成11年４月の国の定めた地球温暖化対策に関する基本方針に基づき、矢板市地球温暖化対策地域推進計画を平成13年度作成し、生活や事業活動での廃棄物の減量推進、リサイクル運動などを高め地球環境の保全、リサイクル社会の構築への取り組みをＩＳＯに準じた対応で行っているとされておりますが、その中でのゼロエミッションに向けた取り組みについてお聞きをしたいと思います。 “ゼロエミッション”とは、廃棄物を出さないこと、つまり廃棄物の削減を進める一方で、ある産業から排出される廃棄物を他の産業の原料として活用しながら、全体として地域の廃棄物をゼロにしてしまおうという構想でありまして、1994年４月に国連大学が、持続可能な発展へ向けた経済社会システムの再編というプログラムの一環として提唱されたものであります。 この構想は、産業界における活動の結果、地上に排出される産業廃棄物を有効活用することを通し、完全循環型の産業システムを構築し、これまでには全くない新しい産業集団の確立を目指す試みを示しております。つまり投入される原材料から出るすべての廃棄物をほかの分野で再生資源として活用して、付加価値の高い製品の製造を目標にしながら、最終的には廃棄物自体の発生をなくしてしまおうとする考え方であります。要はすべての資源をむだにしないという考え方を、すべての全産業活動に、あるいはビジネスに取り入れて応用しようとするものであります。 ここ数年の動きを見れば、いろんな業界での関心の高まりとともに、ゼロエミッションへの取り組みが浸透してまいりました。特に、経済産業省ではゼロエミッションを環境調和型経済・社会形成のための基本と位置づけ、環境省と連携した「エコタウン事業」が全国15カ所で既に展開をされております。このゼロエミッションの考え方は、ある種の多様性を生みながら、一般的にわかりやすい説明としては、「“廃棄物ゼロ”イコール“ゼロエミッション”」と理解されるようにもなってきております。 今回の質問では、グローバル的な取り組み「エコタウン事業」等への点ではなく、“ゼロエミッション”、すなわち廃棄物ゼロとした考え方に立った中で、市役所がみずから取り組んでいる「“廃棄物ゼロ”・“ゼロエミッション”」に向けた取り組みについてお伺いをするものであります。 以上、３点、明快なる答弁をお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（岩村博君） ８番、大貫雄二君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 大貫議員の新幹線新駅についての質問にお答えをいたします。 国会等移転候補地選定の先送りについての感想につきましては、さきほど高橋議員のご質問にお答えをしておりますので重複する部分につきましては答弁を省略させていただきます。ご了承賜りたいと存じます。 さて、国会等移転候補地選定が延びた現時点の考え方についてでございますが、先送りとなったこと自体は事前の多くの報道等で私も半信半疑の面もございまして、驚きも多少少なかったのではなかろうかと思うわけでございますが、移転候補地が那須地域となれば矢板市片岡地区の新幹線新駅構想には大変有利な条件となりまして、国会等移転が決まれば重大プロジェクトといたしまして、県の「とちぎ21世紀プラン」の高速交通基盤の充実に位置づけられ、また、当時国土庁の那須国会の想像図の中にも、那須の国会の南の玄関口としての片岡の新駅が位置づけられておりまして、構想実現に向けてこれは非常に加速するものと期待をしておったわけでございますので、非常に残念でなりません。 大貫議員から率直なご意見というので、この際、申し上げてみたいと思うわけでございますが、新幹線新駅設置の構想はバブル経済期の真っただ中に計画されたものでございまして、この構想の大きな課題でございましたところの建設資金の問題も、関係市町村への当時は企業の誘致なども順調に進んでおりますし、企業の経営状況も非常によかったということで、資金などについても多くの企業が協力をしたいと言っておったわけでございます。 また、関係市町村の財政状況もその当時は今とは比べものにならないほどよかったわけでございますので、そういった面で建設資金の手当ても可能ではあったし、また乗客確保のための周辺開発の見通しも極めて明るかったわけでございますが、バブルが崩壊して長引く不況ということで、景気の低迷ということで、一時は中止し、または一時凍結しなくてはならないのではないかと考えたこともあったわけでございます。その後、首都機能の移転の問題が起きてきまして、これに便乗すれば先ほど申しましたような理由で何とかなるのではないかと、心機一転して意欲を燃やしたことでございます。 が、しかし、国会移転が先送りとされてしまった現在、大変悩んでおるのが現在の心境でございます。そうはいいましても、首都機能移転問題は別にして、矢板市の発展にも、また期成同盟会の関係15の市町村にも新幹線新駅は、この圏域の経済発展、観光を初め産業振興の将来に欠かすことのできないものと認識をしておりますし、地域の生活全体の有益な波及効果が期待できる、ぜひとも必要な施設として引き続き促進をしていく考えでございます。 次に、矢板市総合交通施設整備基金の取り扱いについてでございますが、13年度末で基金総額は約８億 5,000万円となっております。このほかに 5,000万円ほどございますが、この基金はご存じのとおり総合交通整備の資金とする目的を持ったところの基金でございますので、その目的以外に取り崩すことはできないものでございます。新駅設置促進は、市総合計画の重点事業にも掲げておりまして、今後とも推進する姿勢には変わりはなく、財政状況や社会情勢にも配慮しながら、所期の目的達成のためにこれからも基金の積み立てをしてまいる所存でございます。 市議会におかれましても、議長を初め特別委員会を中心に、片岡地区新幹線新駅設置につきましては、ご尽力をいただいておりますが、矢板市の重要なプロジェクトとして積極的に推進する方策等につきまして、さらなるところのご支援を賜りますよう重ねてお願いを申し上げるところでございます。 このほかの質問につきましては、それぞれの所管部長をして答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（岩村博君）
市民福祉部長、渡辺清二君。 〔
市民福祉部長渡辺清二君登壇〕
◎
市民福祉部長（渡辺清二君） 大貫議員の環境行政についてのご質問にお答えをいたします。 市庁舎内から排出される廃棄物のゼロエミッションに向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、議員ご質問にもありますとおり、「ゼロエミッション」とはその名のとおり廃棄物を出さないことでありまして、廃棄物の削減を進める一方で、ある産業から排出される廃棄物を他の産業の原料として活用しながら、全体として地域の廃棄物をゼロにしてしまおうという構想でございます。まさしく大貫議員のご指摘のとおりでございます。 ゼロエミッションは国の施策で進められる「エコタウン事業」などのような広いエリアでの取り組みもありますけれども、廃棄物を出さない、廃棄物の削減を進めてゼロにするとした考え方に立ちまして、市役所内の建物からごみを出さない対策として、現在さまざまなことに取り組んでおります事柄について申し上げますと、ごみ発生の抑制策といたしましては、会議資料等や通知文書の両面印刷、使用済み封筒の再利用を図ったりいたします。さらには、不用となった書類や新聞、コピー用紙、段ボール等の分別排出と回収を全施設で実施しておりまして、それぞれ職員がストックヤードに運びまして、一定量になった段階で資源回収業者に引き渡しておるところでございます。 さらに、電算化に伴って打ち出された書類等についても、機密保持を前提に契約をいたしました専門業者に引き渡し、資源化をされているところでございます。 また、庁舎の生ごみは、本庁舎の北玄関横に設置した生ごみ処理機に投入し、処理されたもは敷地内の花壇、植木等に施しておるところでございます。 分別を推進し、ごみの排出量を減らすためのさらなる取り組みといたしまして、本年４月からは資源に回すことのできる紙類はすべて分別して資源とするため、庁内を初めとする関係機関のごみ箱の大部分を撤去いたしました。職員の机のわきにある小型のごみ箱もなくしたところでございます。あわせまして、今までシュレッダーにかけて焼却処理に回していた紙類につきましても、資源回収業者に引き渡し、リサイクルをされておるところでございます。 さらには、本年度からスタートした各課をコンピューターでつなぎます「庁内ＬＡＮシステム」は、ペーパーレス化の時代を担うものでございまして、さらなるごみの排出抑制に結びついていくものというふうに思っているところでございます。 外部に向けた「廃棄物ゼロ」の取り組み行動の事例といたしましては、矢板市商工会や矢板市婦人団体連絡協議会とともに、推進をしておりますレジ袋削減のための推進運動であります「マイバッグキャンペーン」については、市職員みずから実践をしていくことが話し合われまして、買い物袋を先ほど新聞で報道されましたように、職員互助会で購入をいたしまして、全職員に配布をいたしまして、協力をいただいているというところでございます。 「廃棄物ゼロ」に向けた本市の取り組みの考え方といたしましては、最初に廃棄物等の発生を抑制していくこと、資源として活用できるものについては再使用、再利用の推進を図ること。その結果といたしまして、処分するごみの発生を抑えることが可能となり、廃棄物ゼロにより近づいていくものと考えているところでございます。 本市が策定をした「矢板市地球温暖化対策地域推進計画」は、環境マネジメントシステムの考え方であります、計画・実施・点検・見直し、これが柱になっております。「ゼロエミッション」「廃棄物ゼロ」への取り組みについては、小さい行動でございますが、まずは行動していくということが大変重要なことだと考えております。ご理解をいただきたいところでございます。 以上でございます。
○議長（岩村博君）
経済建設部長、
八木沢健一君。 〔
経済建設部長八木沢健一君登壇〕
◎
経済建設部長（
八木沢健一君） 区画整理事業における保留地への対応についてお答えいたします。 保留地処分金が、土地区画整理事業の円滑な推進に欠かすことができない重要な財源であることは、大貫議員ご指摘のとおりでございます。そこで、今までに販売の促進を図るために、広報「やいた」への掲載を初め、下野新聞による広告、各種公共施設へのチラシの配布、矢板市の
ホームページでのＰＲ等種々方策を実施しているところでございます。 また、購入条件の緩和を図るため、平成12年１月には保留地処分に関する規則の改正を行い、より購入しやすい条件としたところでございます。 しかしながら、長引く景気の低迷による雇用不安や、賃金の伸び悩みなど将来に対する不安感により、土地需要が減少していること。また、土地価格が下落するのではないかとの思惑から、買い控え等が考えられ土地区画整理実施地区の全国的な課題ともなっております。 このような状況下、既にご案内のとおり、平成13年９月に販売価格の見直しを行い、最大で23.2％、平均で15.3％の値下げを行ったところでございます。保留地処分金は重要な財源でありますので、今後は保留地を処分するという考え方から、購入希望者に買っていただくという考え方が必要であると思われ、今までのＰＲ方法の再検討や、金融機関、ハウスメーカー、不動産市場への保留地の
情報提供や、不動産業者との連携による情報の収集が有効であると考えられますので、それらについて十分協議し、矢板市宅地建物取引業者協議会と販売委託協定を締結する等して、より一層の販売促進に努力してまいりたいと考えております。 また、今後予定しております木幡地区の保留地につきましては、基本的には保留地処分に関する規則に基づき、矢板駅東地区の現状を踏まえながら、価格の設定、区画の形状や面積、位置の設定等を考慮した上で、保留地を購入希望者に買っていただくための工夫をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岩村博君） ８番、大貫雄二君。
◆８番（大貫雄二君） 再質問を２点ほどさせていただきます。 まず、新幹線についてということで、市長の答弁に大変悩んでいるというお言葉がありました。多分大変な判断を必要とする事業かなという気がいたしております。９億という金額の重さが市民の中でどういうふうに理解されているかが重要なかぎだと私は思います。 市民のやはり理解、判断がその基金の残高にいいというふうに思われていれば、多分積立ての継続はできるとは思うんですが、やはり金額が上がっていけば予算の硬直化の中で、市が抱える悩みの中で、やはりそれを使って市民生活の予算にしたいというような気持ちが、多分市民の中で多くなってきたときにどのような判断をするかというのが、大変微妙なところだと思います。 ですから、その基金の積み立て、実際からいうと工事金の約３分の１ですから、 200億とすれば６、70億ですか、 150億とすれば50億ですから、一般会計からすると半分近い予算ということになると、大変なお金になるわけでありまして、その予算が市民がどういうように理解されるかということだと思います。 ですから、今までやっていた、私が今特別委員会の委員長なんですが、委員会の活動で、またお正月におけるＪＲへのお願い、今回14年度 700万の調査地、２カ所の調査地だけの活動ではなくて、もう少し違う方法の活動もやはりしていって、その中で首長として判断をしてもらうというのが、これからのここどのくらいの期間かわかりませんけれども、それが市長の判断だと思うんですよね。ですから、ここ２、３年やってきた、私たちがやってきた新幹線新駅の活動でなくて、新しい行動、新しい作戦というものは何かあると思うんで、その市長がこれから苦慮しながら判断をしていくための新しい作戦、新しい行動、そういうものは現時点で市長、何か考えておられるか、その点について１つご質問をしたいと思います。 それと、建設部長の方にお願いをしたいのは、保留地について、第二保留地の11区画の残った地形を見ると、大変難しい地形をしている保留地が多く残っております。要は住宅地になりそうでないようなやつがもう半分以上残っているというような私の判断なのですが、ですから、先ほど部長の、市民に買っていただくという、そういう気持ちが大変大切だと私も理解してます。木幡は特に面積が多く、保留地ができるとお聞きをしておりますので、市民が買いやすい、いわゆるそれよりももっと大きい面積で保留地ができる可能性が多いんだと言われておりますので、なおさら市民に買っていただく、その基本的な気持ちを考えた住宅の分譲地を、住んでもらうための販売の考え方ということで、保留地の販売の形、向き、そういう細かい点についても考えていらっしゃるかどうか、ご質問をさせていただきます。
○議長（岩村博君） ８番、大貫雄二君の再質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔
市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 大貫議員の再質問にお答えをいたします。 新幹線新駅設置の問題でございますが、その積立金について市民の理解はどうかということでございますが、大きなプロジェクトを抱えているということは、市民の皆さんも十分に了解をしているのではないかと。私も会う人たびにそんな話が出るんで聞いてみるんですが、市役所の方で小さな市役所ということで、行革に次ぐ行革ということで、大変節約ムードをしてためた金だというようなことも大方の市民は理解しているのではないかというのが、現在の私の考えでございます。 それで、今後の方策について何か考えはないかということでございますが、私は前にもこれは考えたんですが、資金の問題、それからまた乗降客が 5,000人に満たないとやらないというようなことに対しまして、いろいろ苦慮いたしたんですが、資金の問題につきましては、国会移転が決まればＪＲ側に聞きますというと、今までやった新幹線の資金につきましては、国が大体３分の１、地元が３分の１、県が３分の１ぐらい持つということがありましたんで、その面につきましては３分の１ぐらい用意すればいいんではないかということになったんですが、国会が来ないということになりますというと、また考え方が違ってまいりますので、これにつきましてはある国会議員からも２、３、この今国が盛んに奨励しておるＰＦＩの工法ですね、民間企業による運営、これを考えたらどうかということなんでございます。 また、大手のゼネコンが２社ぐらい参りまして、できれば私のところにやらせてくれというような話もございますが、これもしかし十分に検討しないというと、確かに割安にできて、運営も民間がやるんだからということなんですが、果たしてそれで住民がそれを利用してくれるかということも問題でございますので、利用者が少ないということになりますというと、ＪＲの方もやってくれませんので、そういった問題等もありますので、今そういったことも頭に入れて検討しておりますので、ご了解を賜りたいと思います。
○議長（岩村博君）
経済建設部長、
八木沢健一君。 〔
経済建設部長八木沢健一君登壇〕
◎
経済建設部長（
八木沢健一君） 大貫議員の再質問にお答えします。 大貫議員ご指摘のとおり、当初換地計画において現在の地権者、その当時の地権者ですね、地権者にできるだけいい宅地ですかね、そういうところを換地すると、そのような考え等もございました。 また、さらにはこのような景気の低迷ですか、こういう状況も当時想像していなかったと思いますので、このような結果になったのかと思っております。 木幡地区につきましては、これらの反省を生かしまして、二度とこのような轍を踏まないように十分検討していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（岩村博君） 以上で、
一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（議案第４号）及び（議案第５号）の質疑、
委員会付託
○議長（岩村博君） 次に、日程第２、議案第４号及び議案第５号について質疑、
委員会付託を議題といたします。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕
○議長（岩村博君） 15番、高瀬和夫議員より質疑終結の動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立しております。 本動議を議題といたします。 動議のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（岩村博君） ご異議なしと認めます。 よって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。 質疑を終結いたします。 続いて、議案の審査を所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第４号及び議案第５号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（岩村博君） ご異議なしと認めます。 よって、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（議員案第２号）の質疑、
委員会付託
○議長（岩村博君） 次に、日程第３、議員案第２号について、質疑、
委員会付託を議題といたします。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 ７番、今井勝巳君。 〔７番今井勝巳君登壇〕
◆７番（今井勝巳君） 提案者に４点ほど質疑をしたいと思います。 第１点目は、15万 400円との価格設定の根拠をまず示していただきたいと思います。 ２番目に、新人候補者が手続期限ぎりぎりで立候補準備に入ったと仮定するならば、この価格で立候補の機会均等の弊害にならないかというような不安がございます。これらについて何期か選挙をなさっている方はスムーズに印刷等のパンフレットの作成ができるかと思うんですが、この価格について宮沢さんはどのようにお考えになったのか、質疑をしたいと思います。 ３点目なんですが、候補者の自由表現というんですか、有権者に対するアピールというものがポスターにあるんだろうと私は思うんですが、これが余りにも金額を極端にすることによって、制限しかねない問題にかかわってくるんじゃないかというような懸念もあるわけですが、それらについてどのように検討なされたか。 最後に、税の大切さ、むだを省くということは当然だと私は思うんですが、根拠が一方的でありまして、価格設定は地元の業者への経済的圧迫になりかねない、そのようにもとりかねないわけですが、経済環境にどう配慮するのか、そこら辺を含めて提案理由をお聞きしたいと思います。 以上、４点お願いいたします。
○議長（岩村博君） ７番、今井勝巳君の質疑に対し、答弁を求めます。 17番、宮沢昭夫君。 〔１７番宮沢昭夫君登壇〕
◆１７番（宮沢昭夫君） 今井議員の質疑に対して、答弁をいたします。 まず、15万 400円の根拠の問題ですが、これは平成11年度に行われた選挙、いわゆる我々が当選した選挙ですね。選挙を行われたやつで我々を含めて公費負担の選管に請求したやつを全部一覧表にしました。そして一覧表にしたところ、平均が 1,400円台ということで、ただ大体中心的に 1,500円が前後で 1,500円を超えたのが８件ぐらいです。 2,000円を超えたのが、限度額は 2,489円なんですが、 2,000円を超えたのは３件です。 そのような状況を見た場合に、公費負担のあり方、それから栃木市、鹿沼市、小山市で見た場合には、やはりもっと、栃木は 252掲示場で 1,700円が限度だということで、しかし実際は1,300 円で大体来ていると、小山も大体同じような、それで鹿沼はもっと低くできているということを、いろいろこう地域の実情を見ました。 それで見た場合に、やはり税の負担というのは、かければかけるのでそれはポスターの問題ですからありますが、やはり税の公平な負担と地域の実情を見た場合には、やはり１枚当たり1,500 円の全体の、印刷費、企画費を含めたやつが、１枚当たり 1,500円になるのが妥当ではないかということで考えて設定しました。 計算はこういうふうにしました。 1,500円掛ける 152カ所でポスターがあるわけですね。そうすると22万 8,000円がトータルとしてなる。それで、印刷費ということで 510円の問題があります。これに 152カ所で７万 7,520円。したがって、この印刷費というのがありますから、企画費で30万 1,000円のやつがありますから、まず22万 8,000円から印刷費の７万 7,520円を引いたところ、15万 480円で大体15万 400円ということで企画費を設定いたしました。これが根拠です。 それともう１つ、根拠の関係で、この企画費関係の設定は、この公営ポスターの関係、公費負担のあり方としては、対象者にはやはり地域の実情を考慮して決めるということで、現実に栃木市の条例改正の場合も地域の実情を考慮してという形で、条例改正しております。 そういうことで、地域の実情の中ではやはり公費、税金の負担を適正に受けた場合にはやはり 1,500円相当が適正ではないか。したがって、条例の改正は企画費関係の15万 400円でするのが妥当であると我々が設定いたしました。 それから、新人候補が間際になって立つことに対して、立候補と、それが弊害になるのではないかと。しかし、これはあくまでも新人だから、再選だからということではなくて、それぞれやはり税の公平の負担という形になれば、その中で負担できると、それ以上かけても構わないわけです。しかし限度は 1,500円の限度だということなんですから、問題はないのではないかと。 それから、表現の自由の問題です。これも先ほど言いましたように、かければかけるほど金はかかります。そうかといって金をかけなくてもできると。これはあくまでもこの選挙ポスターの公費負担の問題は、公職選挙法でもありますように、選挙には金がかかるから、できるだけやはり住民の方が出やすいようにということで、ある程度の公費負担をしようじゃないかということで、公費負担の問題が出てきたわけですね。 したがって、妥当な税金の負担と、公正な負担ということで見た場合には、やはりそれ以上表現を強めていく人だったらそれはかけるということで、やはり障害にはならないのではないかと思います。 それから、最後に地域の業者の経済的圧迫ということは、私はやはり今言いましたように、税金の限度額であって、候補者はかければかけるほど自由にできるわけですから、もっとよいものをつくりたい、私は 1,500円以内でできない、もっとかけたいと、いや私は 900円でできると、現実にそういうふうな、前回の選挙の中には 900円台のも 500円台のもありました。それから大体 1,200円台もあります。そういうことで見た場合、それで普通の方は不十分だと言ってないと思うんですよね。言ってなければやはりもっとかけたいという、かけたい人はかけてきたと思います。 そういうことを見た場合に税金の、大切な税金の負担ということで、やはり限度は現状のままでやることはいいっていうこともありますが、しかしそれはある程度のやつを、これはこれでいっぱいで、限度いっぱいでやってくださいと言えばそれでやるということは、栃木市の監査の報告書でも出ましたんですが、往々にしてそういうことがありやすいから、監査の関係でも、栃木市の監査委員の報告書を見た場合に地域の実情のやつでやはり適正だと、栃木市は10万円にすべきじゃないかと、監査委員は言ってました。企画費関係は10万円にすべきじゃないかと、栃木市の監査委員はそういうことを考慮して、全体的な形から今回の条例改正案を出したわけです。 以上です。
○議長（岩村博君） ７番、今井勝巳君。
◆７番（今井勝巳君） 総務所管なんです。念のため再質疑をさせていただきます。 あらあらの趣旨はわかりましたけれども、公職選挙法での公費負担という部分については、これを上限として超えないでいわゆる機会均等というんですか、公明正大な選挙を行わせるというのは私はそういう趣旨だと理解しているわけでありまして、税金のむだ遣いを極力省くという努力はこれは必要であると。宮沢さんの提案のことについては理解できる。 ところが、今宮沢さんの話だと今度は下限に持っていって、足りない分は個人負担という部分に今ご説明が入ってきちゃうと、本来のこの公職選挙法の公費負担の趣旨から反してきちゃうと。そうするとこの提案理由の説明がちょっと若干食い違っているんじゃないかなという懸念があるんですが、もう一度ここを確認しておきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（岩村博君） ７番、今井勝巳議員の再質疑に対し、答弁を求めます。 17番、宮沢昭夫君。 〔１７番宮沢昭夫君登壇〕
◆１７番（宮沢昭夫君） 今井議員の再質疑に対してお答えいたします。 私はあくまでもこの公職選挙法は、先ほど言ったようにできるだけ選挙には金のかからないようにということで、幾らかでもそういう補助をしようと。それは法律の中で最高限度は一応上限を設けて、地域の事情でそれは決めるということになっているということを見た場合に、私はやはり制限するものではないと思うんです。 ただそれは先ほどよりかけ方の問題であった場合には、やはり適正な、というのは今までの、平成11年度の選挙に行われた実態を見て私は提案したわけですから、そんなに制限している問題じゃなくて、私はやはり選挙は自由なんで、そういう意味で公職選挙法に反した提案ではないと思います。 以上です。 〔「宮沢さん、質問の趣旨はわかりましたんで、宮沢さんの答弁で、超えた部分については個人が出したらいいではないかという答弁に対しては、その趣旨は違うので、またこれについては……。」と言う者あり〕
◆１７番（宮沢昭夫君） はい。その超えた部分ということですが、それはやはりどうしても私はかけたいんだから、これではできないんだからという、いろいろ考え方によって、やはり税金の公平の負担の中ではということで、限度を設けてやるべきじゃないかということです。だから超えてから自由にということは、それはもちろんそういうようなことはありますが、しかしそれは公職選挙法はあくまでも選挙に金がかかるから、それで幾らかでも補助しようということなんですね。 そういうことでやはりそのやつは地域の実情に即したものということで、地域の実情。現実にこれはこの選挙ポスターの問題は栃木市だけじゃないんですよ、問題になったのはね。鹿沼市から豊橋市から宇治市、宇治市は裁判にまで持っていってますがね。そういう点でやはり、これは一部の問題なんですが、そういう点でいろいろ見た場合に、やはり限度額はその地域の実情に合ってないということが、そういうのが出てきたということがあるわけですね。 以上です。
○議長（岩村博君） ほかに質疑はありませんか。 〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕
○議長（岩村博君） 22番、
長谷川勝美議員より質疑終結の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。 本動議を議題といたします。 動議のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（岩村博君） ご異議なしと認めます。 よって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。 質疑を終結いたします。 続いて、議員案第２号の審査を所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員案第２号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（岩村博君） ご異議なしと認めます。 よって、議案付託表のとおり総務常任委員会に審査を付託することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情の
委員会付託
○議長（岩村博君） 次に、日程第４、陳情
委員会付託を行います。 本定例会において受理した陳情はお手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 陳情文書表のとおり所管常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会について
○議長（岩村博君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 ６月18日から25日までは各常任委員会及び議事整理のため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（岩村博君） ご異議なしと認めます。 よって、６月18日から25日までは休会とすることに決しました。 なお、６月26日、午前10時から本会議を開きますのでご参集願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（岩村博君） 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時１６分 散会...