大田原市議会 2024-06-20
06月20日－03号
令和 ６年 ６月定例会（第２回） 令和６年第２回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 令和６年６月２０日 午前１０時日程第 １ 一般質問 １番 伊 賀 純 議員 ４番 内 藤 幹 夫 議員 １４番 大豆生田 春美 議員 １７番 髙 瀨 重 嗣 議員 １８番 滝 田 一 郎 議員６月２０日（木曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 前 田 則 隆 ３番 深 澤 正 夫 ４番 内 藤 幹 夫 ５番 齋 藤 藤 男 ６番 北 原 裕 子 ７番 藤 田 善 幸 ８番 津 守 那 音 ９番 岡 野 忠 １０番 大 塚 正 義 １１番 秋 山 幸 子 １２番 前 野 良 三 １３番 小 野 寺 尚 武 １４番 大豆生田 春 美 １５番 中 川 雅 之 １６番 櫻 井 潤 一 郎 １７番 髙 瀨 重 嗣 １８番 滝 田 一 郎 １９番 菊 池 久 光 ２０番 君 島 孝 明 ２１番 引 地 達 雄 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 副 市 長 斎 藤 達 朗 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 磯 雅 史 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 松 本 通 尚 市 民 生活部長 佐 藤 美 奈 子 産 業 文化部長 齋 藤 勝 芳 建 設 部 長 塚 原 三 郎 教 育 部 長 君 島 敬 水 道 局 長 五 月 女 真 監 査 委 員 兼 高 野 浩 行 政 策 推進課長 長 井 康 男
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 鈴 木 浩 行 財 政 課 長 篠 﨑 哲 也 健 康 政策課長 小 林 さ と 子 国 保 年金課長 中 木 太 農 政 課 長 大 久 保 泰 志 道 路 課 長 亀 山 義 和 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 農 業 委 員 会 松 本 典 之 事 務 局 長 教 育 総務課長 羽 石 剛 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 係 長 植 田 賢 司 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（菊池久光） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日目と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（菊池久光） 本日の議事日程は、23ページの令和６年第２回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△一般質問
○議長（菊池久光） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
伊賀純議員
○議長（菊池久光） 最初に、１番、
伊賀純議員の発言を許します。 １番、
伊賀純議員。 （１番 伊賀 純登壇）
◆１番（伊賀純） 伊賀純です。早速質問に入ります。よろしくお願いをいたします。 大項目１、学びの場の充実について、（１）、
特別支援教育について伺います。
障害福祉支援のニーズが多様化している近年、支援を必要とする子供たちの教育の場であったり、
居場所づくりが確実に広がっているものと認識をいたしております。本市でも令和６年３月から第６期大田原市
障害者福祉計画など関連３計画が策定をされ、計画を基軸に支援を必要とする子供たちへのさらなる
サポート推進が取り組まれています。 そこで、本市の状況として、小中学校の
特別支援学級、通級など現在の
特別支援学級の在籍者数をお伺いします。また、市内小学校の支援学級の設置状況もお示しください。加えて、
支援学級在籍者など近年の推移とともに明示をしていただき、今後、
特別支援教室を必要とする子供たちが増えていくと思われるのか、どう見込まれているのかご認識を伺います。 続いて、（２）、食育の観点から給食の有機米の利用についてお伺いをいたします。過去にも
オーガニック食材での給食提供ができないかと質問をしましたが、なかなか進まないのが現状です。有機給食の第一歩、まずは給食に有機米を利用できないか、大田原市の考えをお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。 （教育長 篠山 充登壇）
◎教育長（篠山充） １番、
伊賀純議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、学びの場の充実についてのうち、（１）、
特別支援教育についてとのご質問にお答えいたします。本市の小中学校における令和６年度の
特別支援学級設置状況につきましては、小学校14校、中学校が全８校に設置されております。設置されていない小学校は３校あり、
宇田川小学校、羽田小学校、
石上小学校となります。
特別支援学級在籍の
児童生徒数は、令和６年５月１日現在で、
知的障害特別支援学級120名、自閉症、
情緒障害特別支援学級122名の計242名であります。
特別支援学級に在籍する
児童生徒数の割合につきましては、栃木県全体で微増傾向にあり、本市におきましても同様の傾向となっております。
特別支援学級の設置につきましては、
県教育委員会が対象となる
児童生徒数や
教室環境等、学校の実情も踏まえて総合的に判断することとなりますので、子供たちの実態に合った学びの場を適切に検討した上で、必要に応じて
県教育委員会に申請してまいりたいと考えております。今後も子供たちのニーズに合った環境を整えるとともに、各学校における支援体制の整備を進め、一人ひとりに合った学びの場を充実させるよう努めてまいります。 次に、（２）、食育の観点から給食の
有機米利用についてとのご質問にお答えいたします。現在、学校給食の米飯につきましては、100％本市産のものを提供しております。子供たちからも「おいしい」との声が聞かれておりますこと、また必要量が安定して確保できておりますことなどから、現在提供している本市産米による米飯が最も適していると判断しており、さらには本市の
有機米生産量が給食に必要な数量を確保することが難しいことからも、現時点で通常の学校給食に有機米を導入する考えはありません。しかしながら、有機米の価格や流通量、それにより食育や
記念行事等単発での実施が可能なのかなど調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 特別支援について再質問させてください。 支援を受けたい児童が通う学校に支援学級がない場合、どのような対応になるかお示しください。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをいたします。 自校に
特別支援学級がない場合につきましては、
特別支援学級が設置されている学校の中から保護者の方に選択をしていただいて通っていただくというふうな対応しております。中には、事前に幾つかの学校の
特別支援学級を見学をして、その子に合った学級が、いいというところを保護者のほうに判断をしていただいて通えるような、そういうふうな方法で実施をしております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 今ご答弁ありました、例えば例を出させていただきますが、
石上小学校に通う生徒の方が、近くとなると野崎小学校とか…… （「薄葉」と言う人あり）
◆１番（伊賀純） 薄葉、ごめんなさい。
薄葉小学校とかそういう位置的なところになると思いますが、その
薄葉小学校まで通うその手段というのですか、それはどういう形になるか。保護者の送迎になるのか、また何か手だてがあるのか、そのところを教えてください。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えをいたします。 基本は保護者の方の送迎ということでお願いをしています。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 想像すると、保護者の方の大きな負担になると簡単に容易に想像がつく状況だと思います。これは、このご家庭、昼間送迎するわけですから、お仕事もなかなか大変になる、そういう状況の中で、保護者の方の送迎ということに対して負担感はどういうふうな思いで市は見ていらっしゃるか、ちょっとそのところをお聞かせください。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） 確かに送迎には、本来通うべき学校よりもやや遠くなりますので、ご負担をおかけをしてしまうかなというふうには考えておりますけれども、市としましては、一応自家用車で送迎する場合には市のほうで
ガソリン代を持つというような対応はしておりますけれども、保護者のご理解の下、送迎をしていただいているというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） ほかの学校に通うというよりも、通級教室というのがやっぱり私は一番ベストなのではないかと思うところなのですけれども、この通級教室に対してその手当てというのでしょうか、１週間に何日ぐらい来て、大体どのぐらいの規模で手当てをされているのか、そこのところをお伺いさせてください。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをいたします。 現在、他校通級、通級指導の加配を受けている学校のほうに通級をしているお子さんは、現在２名市内には在籍しております。週に２回ほど
通級指導担当のいる学校のほうに保護者が送迎をして、そこで指導を受けてくるというような対応をしております。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） この通級、これはそういう学校の中の支援学級というのですか、そういうところで、ちょっとハンディを持っている子供たちが１週間に１度とか２度、その学校の中で受ける授業という、そういう手当てということではないということですか。そういう手当てはないということになりますか。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） そういった手当ては特にはございません。ただ、先ほど申しましたとおり、自家用車で送迎する場合にはその距離に応じて
ガソリン代を支給しているということでございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） ありがとうございます。そもそも発達障害がある児童には専門支援の教員が必須であると考えるとき、当事者に向き合い適切な対応ができる特別支援の専門知識を持つ先生が足りているのかと危惧をいたします。教員の配置は県サイドであることは承知をしておりますが、市は現在の教員の人数と果たすべき機能についてどのようなご認識なのか伺います。そして、市としての対応を伺います。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えをいたします。
特別支援学級を担当する教員の資質に関することかなというふうに思っておりますが、
特別支援教育につきましては、
特別支援学級の担当になった教員につきましては、当然様々な研修会に参加をして資質の向上を図っているところであります。そういったことで、
特別支援学級にはきちんとそれなりの専門的な教員が配置できているというふうに考えております。 また、
特別支援学級の担任のほかに、大田原市としましては、特に負担の大きい学級等には
会計年度職員を任用しまして、市のほうでも支援をしているというようなことで対応させていただいております。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） ちゃんとした対応に向けてということで安心をいたします。この
大田原小学校での現場の声としてお話をいたしますが、１年生の対応の支援員の方が専門知識を持つ
スクールＯＴの方に支援相談をしたところ、支援の援助を
ボランティアとして助けてもらっているという現実があります。
スクールＯＴとは、障害の種別に制限なく具体的な援助について協力することができる専門職で、学習や生活、遊びなど、学校で行う様々な活動を通して個々の子供の課題への支援を行い、また将来への自立や就労を見通して
支援プログラムの提案ができる専門家です。保育園、学童、学校など
スクールＯＴに定期的に入ってもらうことは、集団生活への適応のための専門的な支援を受ける子供たちや保護者にとり、
スクールＯＴの存在は大変有効ではないかと思います。
スクールＯＴの現場への設置対応ができないかお伺いをさせてください。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えをいたします。 各学校におきましては、
特別支援学級担任あるいは通級指導の担当教員につきましては、自立活動という時間を時間割の中に位置づけをしまして、障害の程度にもよりますが、週１時間から週８時間ぐらいで大体時間割の中に位置づけて指導しております。ただいま伊賀議員さんのご指摘のとおり、児童生徒の障害の程度に応じて専門家である作業療法士、ＯＴから専門的な助言をいただいて子供たちの指導をするということは、非常に効果の高い手法かなというふうに考えております。現在、大田原市では
特別支援教育専門家派遣事業ということで予算化しておりまして、ＯＴの方に来ていただくということを実施しております。学校のニーズに応じて
国際医療福祉リハビリセンターのほうからＯＴを派遣して、各学校のほうに専門的な指導をしていただいているというようなことを行っております。今後も学校の要望があれば、この派遣事業を使ってＯＴを各学校のほうに積極的に派遣をしていきたいというふうに考えております。当然要望が多くなれば予算のほうも少し増やして、対応の充実をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 私が思っていた以上に市として手当てができているのだなという、そんな感想をいたします。多様な支援を必要とする子供たちを支える活動をされている団体、また
ボランティアとして協力する方の現場の声をしっかりと受け止めて、より実態に即した対応につなげていくべきと考えます。この点、そんなような場をつくっていただけないかという思いでございますが、どうでしょう、市の考えをお聞かせください。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えをいたします。 様々な保護者のご意見を聞く場を設けてという…… （「支えるほうです」と言う人あり）
◎教育長（篠山充） 支える…… （「支援をしている
ボランティアとか」と言う人あり）
◎教育長（篠山充） の意見を聞くということ…… （「そういう現場の声を聞く場を……」と言う人あり）
○議長（菊池久光） 挙手で、すみません、お願いします。
◎教育長（篠山充） すみません。再度お願いします。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 失礼いたします。このハンディを持った方たちを支える現場の声、皆さん苦労をされて、いろいろな形で支援をしている、そのときにこんなもっとこういう手だてが欲しい、こんな人を入れてもらいたい、そういう思いを、今もよくされていると思いますけれども、本当に現場の声をもっともっと取り入れていただきたく、そしてそれに即した対応をしていただきたいという思いでの質問なのです。なので、そんな
ボランティアの方、支える活動をしている団体との人の交流会というのでしょうか、
意見交換会みたいなことをしていただけないかという質問でございます。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） 障害を持つお子さんを支える
ボランティアの会などとの意見を聞く場を設けてもらいたいというご質問でよろしいでしょうか。各学校におきましては、それぞれの学校に入っていただいている
ボランティアの方がいらっしゃったり、あるいは各学校等に手をつなぐ親の会といった
特別支援学級の保護者の会がありまして、そういった方々とも各学校はいろいろな意見交換などをしているかなというふうには思っています。そういった中で、各学校とそういった方々との話合いの中から、いろいろ学校のほうから吸い上げていただいて、市のほうに提案をしていただくという方向で進めていき、今後もそういった方々の意見を吸い上げて、そういった話合いの機会の必要があれば、そういった話合いの場を持つようにしていきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、食育について伺ってまいります。本市の現在の有機米の収穫量、また給食で有機米を利用する場合の使用量を概算で結構ですので、お示しください。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 まず、有機米の本市の収穫量でございますけれども、私どもで把握しているものにつきましては、年間約75トン程度と把握しております。また、１日分の給食に必要なお米の量といたしましては、１年間で約74トンということなので、収穫量75トン、給食として必要なものは74トン程度というところでございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 最初にお伺いしたいのは、市の取組として有機米の給食を子供たちに食べさせたい旨、有機米の提供が可能であるかなど有機農家の皆様にご相談、お願いの働きかけはされているのか、そこのところお伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 今のところ有機米を使用したいといった具体的な相談といったものは行っておりません。本市といたしましては、答弁の中でもございましたが、通常の給食の中で安定した量の食材が必要でございますので、そこが一番重要なところかなと考えておりますので、今のところは行っておりません。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 安定したお米の確保という点ということで、ちょっと私また質問させていただきたいと思いますけれども、大田原市の
有機農業推進協議会、この開催状況、内容などをちょっとお聞かせください。
○議長（菊池久光）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（齋藤勝芳） 開催状況でありますけれども、まだ開催はしておりません。ただし、通知を出して来月の上旬にするということでおりますので、その中で給食の問題もたくさん出されておりますので、可能かどうかも耕作者と、
あと有識者等の意見を聞いていきたいと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） ぜひその
連絡協議会の中でも題目として取り扱っていただきたい、そんな思いでございます。そして、その中で実現に向けて、コーディネーターをつけるとか、そういう具体的なところまでの話合い、ぜひとも入れていただきたくお願いをするところです。 あと、この大田原市の有機農業の先駆者、古谷会長とお話をしたとき、2017年に学校給食の全量を
地産有機米に切り替え、有機農業の先進自治体として知られる千葉県のいすみ市の
有機米生産の初めの第一歩は、１軒の農家がお孫さんに、より安全でおいしいお米を食べさせたいとの思いから始まったのだと教えてくださいました。大田原市で有機農業を育む皆様も同じ思いではないかと思うのです。いすみ市の
事業担当者によると、「取組の
成功ポイントを、学校給食に地場産有機米を100％使用したことが特徴的である。もし学校給食での使用がなかったら、いすみ市は有機米の産地化に成功できなかったし、学校給食での使用こそが有機米の産地化に資する最大のポイントであるように思う」と述べられています。有機農業を今後進めるとき、出口が決まっていて必要な量も確保されるとなり、作ったものがしっかり消費される。しかも、子供たちに届くとなれば、有機農家の皆様も安心して取組拡大ができるのではないかと思いますが、このような方向で考えていただけないか、市のご認識をお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 ただいま千葉県いすみ市の状況を伊賀議員のほうからご紹介いただきましたが、いすみ市につきましては、学校給食に有機米を使用するというのを前提に、それを作る農家の支援も行ったという話は聞いているところでございます。本市におきましては、先ほど数字で申し上げましたけれども、１年間75トンの収穫量があるとお聞きしております。大田原市での１日の給食の必要量は74トンということで、数字だけ見れば、大田原市の１日に充てられるのではないかとお思いもされるところもあろうかと思いますが、実際には、もう既にこの有機米を生産されている方は、それを購入される方がいらっしゃるともお聞きしておりますので、今のところなかなかそれを学校給食のほうに回すのは難しい現状だと思っております。ただし、今後、答弁の中でもお答えしましたけれども、単発で、単発というのは、今例えば年に２回、与一くんランチと、できるだけ地場産のものを使うというような、そういった試みも行っておりますので、こういったところで単発でまず使用することができるのかどうか、その辺を調査していきたいなと考えておりますので、今のところまだ通常の給食の中に定期的に入れられる状況ではないと判断しておりますので、まずは単発で入れられるか調査はしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） いすみ市の場合、この
給食有機米100％にするのに３年、４年、それで完全に100％
有機米給食になったと伺っています。この３年、４年で100％
有機米給食が実現ができるわけです。やはりその気持ちがあれば、本当に気持ちがあれば一歩、二歩進むのではないかと私は思うのですけれども、市はやってやろうという一歩は、どうですか、ありませんか。
○議長（菊池久光）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（齋藤勝芳） お答えいたします。 有機米を作っている農家、確かに大田原市は多くて、全量を合わせればできる可能性は高いのですけれども、今、販売先を持っているわけです。余っているわけではないので、それはなかなか給食に回すというのは、現実的には、
先ほど教育部長の答弁があったのですけれども、
農業サイドからすると難しいので、上乗せをしなくてはいけないとは考えております。いすみ市で議員の言われるところによりますと３、４年で全量できたということなのですけれども、大田原市でどうかということを考えると、なかなか慣行農法で慣れておりますので、有機米に切り替えて、当然頑張ったとしても、我々は難しいかなと考えております。 以上です。
△発言の訂正
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） すみません。先ほど私の答弁の中で数字の認識にちょっと誤りがありましたので、まずここで１回訂正させていただきます。 年間75トンという数字を出させていただいたのですけれども、最新の情報ですと、これは年間になりますけれども、231トンです。これが年間の収穫量になります。大田原市で必要としているお米の量につきましては、１年では74トンでございますけれども、１日で言うと450キロ程度になります。 すみません、まずは訂正した上で、ちょっとその後の議論をさせてもらいたいと思いますが、失礼いたしました。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 今の訂正をちょっと聞かせていただくと、１日450キロということで、私は何とか可能なラインではないかと理想を込めて申し上げたいと思いますけれども、私、一度この
有機米給食にしたいという思いを、有機をされている農家にご相談されたらどうかなと思うのです。ご相談をされて、何とか子供たちに週１回でも有機米を給食に入れたいのだというご相談、これがまず私は第一歩かなと思うのですけれども、そこの第一歩を皆さん、踏み出していただけないかお願いをするのですけれども、どうぞよろしくお願いします。お聞きします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 一つ大事な点といたしまして、収穫量の問題もさることながら、もう一つ価格の問題もございます。どうしても限られた予算の中で給食の食材を確保しております。今も学校給食会というところを通してお米のほう、これは100％本市米のものでございますけれども、これを確保している状況でございます。価格、それから量につきましては数字を申し上げたところですが、あとは価格の面も含めまして、それが単発で使用することができるかどうかというのを、これも本当答弁のとおりになってしまって申し訳ないのですが、そこも含めて調査はしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） ぜひ農家の皆さんにご相談されれば、きっと皆さん生産拡大、力を貸してくださると私は思っています。ぜひそこのところよろしくお願いをいたします。 そして、いすみ市のこの取組、これは私が25年間暮らしてきました兵庫県豊岡市のコウノトリを育む農法というのでしょうか、それに感銘を受けた現いすみ市長がトップダウンで決めた、トップダウンで進めてきた事業でございます。この大田原市でも相馬市長、トップダウンでご決断いただきたく望むところなのですけれども、よろしくそのところのご見解をお聞かせください。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） トップダウンでというお話でございますが、今から40年ぐらい前になると思いますけれども、レイチェル・カーソンという方が「沈黙の春」という小説を書きました。また、有吉佐和子さんが「複合汚染」という本を書きました。そこではやはり農薬によるいろいろな弊害があるのではないかということで、そういう記述がたくさんあって、私は食料品を扱う商売といいますか、そういう職業をやっておりましたので、できましたらそういうものを多く流通をさせて、市民の方とかお客様に食べていただこうかなという、そういう考え方を持って当時動きましたけれども、そのときには、今、教育長並びに
産業文化部長がお話をしたように、有機農業に取り組んでいる農家の方というのは大変少なくて、今どんどん拡大をしていって、先ほどの教育部長の答弁ですと有機米で231トンですか、そのぐらいの収量があると。これはオーガニックビレッジ宣言をやっている小山市よりは多い数字だというふうに私は認識をしております。ただ、先ほど部長も答弁しましたけれども、あとは単価の問題だというふうに思っておりますので、１回でいいのか、それとも年間、全てそれをやっていくのが理想だとは思うのですけれども、単価の問題というのがどうしても相談をしながらやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、増産をした部分、その部分を、私の感覚でいけば、市のほうで何回有機米を使いたいので、これだけ増産してくださいということをお願いをするのと同時に、その増産した部分の全量は買上げをさせていただくという、そういう契約の下ではないとこれはなかなか進んでいかないというふうに思っておりますので、単価の面も含めまして、これから７月の上旬に委員会が開かれるということでございますので、そういう中でこの学校給食にどのぐらい、どういったものが提供できるのかということにつきましても議題として上げさせていただいて、気持ちの上では１歩、２歩というふうに前進をさせていきたいという、そういう思いはございますが、予算との関係であったりいろいろあるので、そこは最大限努力はさせていただくつもりではございますが、ご理解をいただきたいなというふうに思います。 あと一方、栽培方法で有機農法というお言葉がありましたけれども、実は本当に古くて申し訳ないのですが、40年前はブルーベビーというちょっとショッキングな事件といいますか、そういったものも科学雑誌の「サイエンス」などで発表されておりまして、離乳食にホウレンソウを使ったところ、赤ちゃんが窒息死をしてしまったという事例もありまして、これは野菜などに含まれる窒素量、これが体内に入りますと硝酸態窒素ということで、血中のヘモグロビンと結びついて酸素が運べなくなって、赤ちゃんが青くなって死んでしまったというアメリカの例でございまして、それから日本においても野菜などの窒素含有量、こういったものの規制というものもあるかというふうに思いますので、栽培する方法と、それと窒素含有量とか、国の基準に決められた食材であるかどうか、こういったことも含めて、安全安心なまずは食材、そしてそこには有機というようなことがプラスになってくると思いますけれども、そういった食材を大田原市の子供たちにぜひ食べさせてあげたいという気持ちはございますので、
先ほど教育部長、そして
産業文化部長も申し上げましたようにこれから委員会がございますので、有機農業推進をされている農家の方と十分相談をさせていただいて、単価の面も含めて相談をさせていただいて結論を出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） ありがとうございます。理想に向けて、そして現実にしていく、その思いで私たちも一生懸命声を上げていきたいと思いますので、皆さんもどうぞよろしくお願いをいたします。そして、この有機米、有機オーガニック給食とかいろいろな団体がシンポジウム、有志でいっぱい開いています。そのようなときに少しでもお顔を見せていただき、そして共有をしていただければと思うところです。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に参ります。屋台まつりについて、大項目２、（１）、屋台まつりの在り方について。お祭りは、地域それぞれの地域の思いとともに、地域資源の一つとしてとても重要なものと認識をしておりますが、今回は屋台まつりについて伺ってまいります。外部から屋台まつりを見るとき、一級品のお祭りであり、地域を代表し、また対外的にも誇れるお祭りだと確信をいたします。しかし、屋台まつりに限らずですが、少子化のために人手不足などの理由で後継者確保が困難となり、大変な苦労しながらも人集めをされている地区もあり、さらには伝統継承の危機も心配をされる、そんな声も聞こえてきます。実行委員会主導のお祭りとはいえ、市の補助金も投入をされています。市の指定無形民俗文化財の位置づけである屋台まつりを今後どう継承し、どう発展させていくのか市のお考えを伺います。 （２）、４月21日の市長発言を受け屋台会館建設の今後をお聞きします。今年の屋台まつり最終日の式典で、お祭りの実行委員長の那須庁舎跡地に屋台会館を造ってもらえればと語ったことを受けて、市長は、「屋台会館について必要だと考えている。皆様のアイデアをいただき、計画を一歩進めていくことを約束する」と述べられました。新聞にも「市長の発言は会館建設に向けて一歩踏み込んだ内容と受け止められる」と掲載をされました。市民のアイデアを募るとのことですが、会館建設に向けてアンケートとか何か計画をされているのか。形にするためにどのように取り組まれるのか、今後の計画などございましたらお示しください。お願いします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の２、屋台まつりについてのうち、（１）、屋台まつりの在り方についてとのご質問にお答えいたします。 屋台まつりは江戸時代からの伝統文化を継承しつつ、地域住民の郷土愛を育んできたお祭りであり、平成30年10月に大田原神社の屋台行事として市指定の無形民俗文化財になっております。しかし、近年では、将来の祭りの担い手である町なかの子供の人数が大きく減少していることから、屋台まつり実行委員会としても、祭りの存続に向け、市内全域の子供たちに参加していただく方策を検討しているとお聞きしております。今後、一般の方がお祭りに自由に参加できるような枠組みも検討し、無形民俗文化財として伝統文化を継承していけるよう、市と屋台まつり実行委員会が協力して、子供たちの参加及び人手不足の解消に向けＰＲ等を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、４月21日の市長発言を受け屋台会館建設の今後についてとのご質問にお答えいたします。現在、中心市街地ににぎわいが戻りつつある中で、屋台会館の建設による歴史文化の伝承や地域間交流の促進等が図られることが必要であることは承知をしております。一方で、小中学校や文化施設及びスポーツ施設等の多くが老朽化しており、その対策として公共施設マネジメントを重視し、個別施設計画を実行に移すことが急務となっております。屋台会館の必要性は重々承知しておりますが、まずは子供たちの教育環境を整えるための施設改修事業などを優先的に実施させていただき、屋台会館の建設の在り方については調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） お祭り、このおはやしの件でちょっとお伺いをしたいと思うのですけれども、９つのまちの中で、近隣の小学校の子供たち、おはやしを習いたいというお子さんの声、本当によく聞くことがあります。もっともっと参加をして、みんなで楽しくおはやしを学びたいなんていう声があるのですけれども、この学ぶ場所、地域学校協働本部というのが今度設置をされるということを伺っておりますが、もっと子供たちにこのおはやしを学ぶ場を提供ができないかということでございまして、協働本部、地域学校協働の考え方、そして各世代の交流という観点から、市全体でのおはやしなどの学ぶ場の間口をもっともっと広げていく、このようなお考えはいかがでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（菊池久光）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（齋藤勝芳） お答えいたします。 地域学校協働本部でありますけれども、昨年度から要綱が制定されて動いているわけでありまして、中学校単位で設置するということになっております。ただいま親園中学校区だけでありまして、今年若草中学校区、来年大田原中学校区、ほかの学区はちょっと調べておりませんけれども、設置されるということでありますので、まずは市と実行委員会が相談して、そちらの働きかけはしていきたいと考えております。場所につきましては、その中で話し合えればと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 人手不足についてちょっとお伺いをさせていただきます。 長野県の南信州地域では、祭りの際に企業で社員や職員の休暇取得を認めて、参加しやすくするとか、お祭りの手伝いを企業、団体に依頼できるという民俗芸能パートナー企業制度があります。屋台まつりに限らず、お祭りのサポーター参加がしやすい環境を整えるべく、方策としてこのような地元企業や国際医療福祉大と市が積極的に地域連携協定を結んでいくことも私は効果的であると思っております。この地域連携協定を結ぶことに対するお考え、企業と市との連携、この点についてお伺いをさせてください。
○議長（菊池久光）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（齋藤勝芳） 地域連携協定というお話、ただいま初めて議員からお聞きしたことでありますので、すぐにそういうふうにするというような積極的な回答はできませんけれども、そういう機会が商工観光課のほうであると思いますので、提案はさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 続いて、会館建設についてお伺いをいたします。 私自身も会館建設、地元の悲願でもあることも承知をしています。その中でお聞きしたいのですが、会館建設の前提としてお聞きするのですが、会館建設に対して多くの市民は建設に賛同なのか否かというところ、この部分、市民の皆様の会館建設に対するスタンス、この市はどう捉え、どう認識をされているのかお伺いをします。
○議長（菊池久光）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（齋藤勝芳） お答えします。 先ほど市長の新聞記事、４月22日に出まして、その後担当課であります商工観光課のほうに様々な意見、たくさんあるというわけではございませんけれども、やはりどちらかというと難しいのではないのというような意見が多かったと認識しております。市自体ではどちらかということは述べませんけれども、そんな意見を伺っているということであります。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 私自身は、先ほども申し上げたように屋台会館、地元の悲願でもありますし、中心市街地の中心核がどこかという問題についても、市のランドマークとして多くの人に認識される施設はとても大切だと思っています。一方で、屋台まつり会館建設については、市民からは９町内、９つの地区の内輪の祭りであり、関係ない地区や地域からすると、ややもすると冷ややかな声がないこともないということは認識をしております。市長の思いとしての発出がまずあって、これは全ての起点なので、いい悪いではなく、これを起点として財政問題をはじめ市民の意見をどうまとめていくかということが、まさしく大変大切であり、かつ意義のある取組だと思っております。市長の一歩踏み込んだ発言は、やはり屋台まつりに関わる方、また会館建設を待つ方にとって大きな期待となりました。このまま、昨日の答弁、本日の答弁のような優先順位を経て、タイミングを見てとか、どこかの時点でというわけには私はいかないと思うのです。会館建設を現段階で今後どう進めようとされるのか、再度、現段階でのスケジュール感などありましたらお聞かせください。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 昨日の津守議員の一般質問でもお答えをさせていただきましたけれども、大田原市中心市街地活性化基本計画の中に城山地区屋台会館等整備事業というのが入っておりまして、今まで未着手の事業ということで、これは昨日ご答弁をさせていただいたところでございます。そういうこともあって、あと昨日、再質問の中で私答弁させていただきましたけれども、市が進める城山地区屋台会館等整備事業のエリアとして、城山地区の一角に屋台会館と、それと商業テナントでしたか、そんな計画がございまして、その整備を進めていくのだというところから道路の法線、交差点の改良工事などの要望、そんなことをさせていただいたということを答弁させていただきました。ただ、これはそのときからの計画があって、それが頭の中にありますから、私はこれは必要なものだという、未着手の部分ですからこれをやりたいという思いはずっと持っておりますけれども、今、市長の立場に立ってこの大田原市の現状、そして令和３年３月につくられました公共施設個別管理計画、こういったものを見ますと、除却、そして学校施設の整備、そして体育館等々を含めた複合化、こういったことがまずはやらなければいけないということで、このスケジュールが決まっておりません。ですから、このスケジュールがどういうふうに進捗するかというところで建設に向けた道筋というのはつけていきたいというふうに思っておりますけれども、まだその前段階のものが、施設整備計画が固定していないというところが一つ問題点としてあるというふうに思います。 それと、屋台会館なのですけれども、これ単体で造っていくのか、それとも複合施設の中に入れて、そのほかに大田原市の歴史文化を市内外の方に見ていただくような施設と一緒に整備するのか、あとは当日、実行委員長のほうからの言葉では、那須庁舎跡地に商工会議所とか、いろいろな団体と共有する、そういう建物として屋台会館というのは建設はどうだろうという、そういうご提案もありましたので、まずはいつ着手するかということについては、これから個別施設管理計画の中で、何をいつ除却して何を建設をしていかなければいけないのかというスケジュールがまだ、個別施設管理計画の令和３年３月のときには書いてありますけれども、もう既に遅れている状況がございます。ですから、それを実現をして、その後にこれはやっていかなければいけないですし、やっていこうと思いますし、またその間、ではどういう施設が理想なのかということについて、いろいろ皆様と議論をしていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。今のところ明確な、いつということは申し上げられません。申し訳ございません。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 市長は、計画を一歩進めていくことを約束するとまで私は発言をされているということを思うと、もう粗々でもいいので、本当にやっぱり期待している人たちは、今の段階だとやはり心が折れます。やっぱり実現に向けてどのような、本当に粗々のこのラフスケッチでもいいと思うのですけれども、そういう形を示していただかないと、皆さんの思いというのを受け止めるところが、やっぱりよりどころがないと私はつないでいけないのではないかと思います。夢と希望をみんなが持てるような、そんなようなスケジュール感というのでしょうか、出せなくてもそれを出していただきたい。そして、受けるほうを安心させて、少しは夢を持たせていただきたい、こんな思いでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に行きます。次に、大項目３、統合された学校の活用について、（１）、旧佐良土小学校の活用について伺います。今年３月に佐良土小学校は湯津上小、蛭田小と合併になり、残念ながら学校機能を終えました。廃校となった学校については、その後１年ぐらいかけ書類などの整理を経て、教育財産、行政財産から普通財産として管理するとお聞きをしております。昨年９月に深澤議員からの質問もされておりますが、旧佐良土小学校の今後について、１年の教育財産を経て、令和７年度から有効活用が図れるよう、大田原市有財産活用民間提案制度により積極的な提案を募集する方向で考えていると答弁がされています。佐良土小学校は統合からまだ３か月しかたっておりませんので、これからの計画立てというところでしょうが、現在、今後の利用についてどのような検討がされているのかお聞かせください。 次に、（２）、廃校の備品の処分についてです。今回の旧佐良土小学校も含め、機能を終えた学校で使用されていた備品の処分はどのようにされるのか、その処分方法と考え方をお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の３、統合された小学校の利活用についてのうち、（１）、旧佐良土小学校の活用についてとのご質問にお答えいたします。 湯津上地区の小学校統合により廃校となった佐良土、蛭田小学校につきましては、教育委員会で１年間の整理期間を設けて維持管理をし、その後の施設の利活用につきましては、地元の意見を取り入れながら有効活用を図ることとし、庁内で検討を進めているところであります。検討の中では、近隣施設の歴史民俗資料館や佐良土高齢者ほほえみセンターの課題も取り上げられたところであります。それぞれの施設の現状といたしましては、歴史民俗資料館につきましては、施設の老朽化による設備の劣化が目立つことや、親園民具等展示室の閉鎖により、同展示室、展示物の収蔵が必要なことから収蔵スペースが手狭になり、移転先を検討していたところであります。また、佐良土高齢者ほほえみセンターにつきましては、現在は旧湯津上村中央公民館を利用しておりますが、建物の老朽化に加え、土地は借地であることから、本年度内を目途に移転先を見つけることとしたところであります。地元からの声といたしまして、廃校後の施設の利活用につきましては、地域の歴史や文化を発信できる施設としての利用、地元住民の集いの場所としての利用との声もありますことから、これからの移転先として、旧佐良土小学校の利用を視野に入れ、その他の利活用を含めて調整を図ってまいりたいと考えております。旧佐良土小学校、旧蛭田小学校ともに、地元の皆様の意見を取り入れながら有効活用を図ってまいります。 次に、（２）、備品処分についてとのご質問にお答えいたします。統合後の備品につきましては、統合先である湯津上小学校の備品だけでは、数量、容量に不足が生じることなどから、旧佐良土小学校及び旧蛭田小学校の備品の一部をあらかじめ閉校前に選定し、既に湯津上小学校で再利用しております。湯津上小学校で再利用とならなかった備品につきましては、今後、市内小中学校や市公共施設を対象に、廃校となった２校の内覧会を開催し、希望する備品をほかの学校や市の公共施設で再利用してもらう予定でおります。今後、各学校や市の公共施設で現在使用している備品の破損や故障などで別の備品が必要となる可能性もあることから、再利用が可能な備品を担当課で選定し、市施設内で保管する予定もしております。担当課保管内覧会後に再利用できなかった備品につきましては、市民に広く周知し、売却や譲渡などを行うとともに、官公庁オークションなどを活用しながら、できる限り有効活用できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 佐良土小学校の利活用、確認させていただきたいのですけれども、地域の皆様の声で佐良土小学校の今後の利活用の提案、決めていくということは可能ということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 可能であると考えております。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 私は、湯津上、佐良土地区の皆様とお話をする中で、旧佐良土小学校の今後に対する皆様の思いや提案など、あふれるほどの地域の皆様の思いを聞かせていただいておりました。これを聞いている皆さん、とても喜んでいらっしゃると思います。ほほえみセンターに対しても、どうしよう、行き先が決まらない、これを早く決めてほしいという、そんな声もいっぱい聞かせていただいておりましたので、これは本当に皆さん、喜ばれる結果だと思っております。本当にありがとうございます。私は、なかなか難しいのかなと思っていましたので、地域の人たちにどのように使ってもらう、そんなアンケートを取ってもらえないか、そんな思いでございましたが、これもう一度、改めて市民の声、地域の人たちの声を聞くということで、アンケートなどを取る思いはおありか、ちょっとお聞きします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 ただいま高齢者ほほえみセンター、それから歴史民俗資料館の展示物の移動ということで、もう既にこれが入ってしまうと校舎内のスペースは現実的にはいっぱいだと思います。ですから、これが実現されますと、そのほかのスペースというのは限られておりますので、現実的には難しい状況であるなと思いますので、今後これが具体化される場合には、アンケートはちょっと難しいのかなという認識はしております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 承知をいたしました。 次に、備品についてお伺いをいたします。備品に対しては市の財産であるわけですから、簡単に処分ができないことは承知をしております。横の連携で引取り先が見当たらない場合は、いろいろな方法で地元の人たちの手にということもお考えだということでよろしいでしょうか。すみません、もう一度お聞かせください。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 答弁のとおりにはなるのですけれども、もう既に湯津上小学校のほうに児童の机であるとか椅子であるとか、それからそれ以外にも教育用の備品、各教科で使うような、理科の実験で使うようなもの、算数の教科で使うようなものとか、そういった必要なものは全て再利用できるように湯津上小学校のほうに移動しております。今現実的に校舎の中に残っている備品というのは、そういった机等々はもうほぼなくなってしまっており、あとあるとすれば職員室に残っている先生方が使っていた机とか椅子、そういったものが多少あるのと、あとは教室の中を見渡すと、もうこの教室に据え付けられたロッカーであるとか、そういったものが中心になっておりますので、なかなか現実的に使えるものというのはある程度限られてくるかなと考えております。その中でも、市の各担当課のほうで使えるものはまずは優先的に使わせていただいて、それでも使えるものとして最終的に残るような状況であれば、先ほど答弁のとおりではございますけれども、市民の皆様にも周知した上、売却、譲渡などは考えていきたいと思っております。ただ、現実的にはなかなか今、想像したよりも残っているものというのは少ないかなと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） やはり大切なのは、自分が通っていた小学校がなくなってしまったという寂しさを何かの形でいい思い出に残していきたいと私は思っています。もう一度、もう何でも私はいい思い出になるのではないかと思いますので、まずは地域の皆さん、通っていた学校、思い出として残るような、そのような機会、もらえるような、もらえるというのはあれかもしれないですけれども、思い出として残るような形をつくって、そんなような機会をつくっていただければと思いの質問でございました。本当にちょっと寂しい思いをされている方たくさんおりますので、このところどうぞよろしくお願いをいたします。廃校は終わりではなくて新しい地域の姿の始まりです。地域の声で皆さんで新しいまちづくりの後押し、ぜひお願いをいたしまして、次に行きます。 大項目４、今夏の猛暑対策について伺います。（１）、今年の夏も猛暑が予想されていますが、市の対応策を伺います。６月から電気代の補助事業も終了となり、光熱費が前年同月より約1.4倍増と、電気代高騰のため節電をされ、熱中症が心配される状況が懸念をされています。改めて猛暑から市民の健康、命を守るための施策をお聞かせください。 （２）、クーリングシェルター設置に対する認識を伺います。昨日の答弁で、公共施設のシェルター開放については承知をいたしましたが、私からはクーリングシェルターとして涼む場所の提供を、コンビニ、スーパーマーケット、イートインのある店舗など民間の商業施設にまで広げてもらえないかの質問でございます。市として民間事業所に場所の提供をお願いするなど働きかけをするべきと思いますが、この点、市のお考えをお聞かせください。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） 質問事項の４、猛暑対策についてのうち、（１）、今年の夏は猛暑が予想されているが、市の対応策についてとのご質問にお答えいたします。 気象庁の今年の夏の天候見通しでは、昨年同様気温は高くなると予想されており、十分な熱中症対策が必要であると見込まれております。総務省消防庁の発表によりますと、令和６年４月29日から令和６年６月２日までの間に熱中症により救急搬送された方は3,000人を超えており、うち高齢者が大半を占めている状況であります。熱中症による搬送者の多くが高齢者である大きな要因として、高齢者は暑さに対する感覚機能や体の調節機能が低下してくるため、暑いと感じにくくなったり、喉の渇きを感じにくくなったりすることが挙げられます。このため、特に高齢者は室内でも熱中症にかかりやすいと言われております。熱中症予防行動につきましては、本人による注意が基本ではございますが、家族や周囲の人々、地域の関係者や見守り組織等による見守りや声かけ等も重要であることから、市広報、市ホームページ、よいちメール等により地域に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけを行うなど、広報活動にさらに力を入れてまいります。 次に、（２）、本市のクーリングシェルター設置に対する認識についてとのご質問にお答えいたします。クーリングシェルター設置につきましては、昨日の津守那音議員の一般質問にもお答えしておりますが、改めてお答え申し上げます。令和５年６月議会での一般質問において
伊賀純議員よりご提案いただきましたことを受けまして、昨年７月より、市役所本庁舎、黒羽庁舎、湯津上庁舎、各地区公民館等に体調不良時に水分を摂取できるよう経口補水液等を配備いたしました。今年度はそれらの施設を気候変動適応法に規定されているクーリングシェルターとして位置づけ、市役所本庁舎、黒羽庁舎、各地区公民館の12の公共施設に設置を行います。今後は県内他市町の設置状況を踏まえた上で、民間事業所への設置についても協力を働きかけてまいります。 なお、クーリングシェルターの設置場所等の情報につきましては、「広報おおたわら」７月号、市ホームページ、よいちメール等での周知を行うとともに、施設入り口にはクーリングシェルターであることを示す貼り紙を掲示し、利用を促してまいります。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） 私がお聞きしたいのは、民間商業施設にもクーリングシェルターを指定していただけないか、働きかけをしていただけないか、この点もう一度お伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 斎藤達朗副市長。
◎副市長（斎藤達朗） お答えをいたします。 先ほど答弁の中にありましたように、県内他市町の設置状況を踏まえた上で、民間事業所への設置についても協力を働きかけてまいりますということでございます。この一つの理由としては、気候変動適応法に規定されているこのクーリングシェルターの位置づけですが、私たちが考えるのは、協力してくれる人がいたら貼り紙等をやって緩やかな協力を考えますが、この適応法の規定はそうではなくて、きちんと連携協定を結んで、必ずこのアラートが出たときにはこうしなくてはいけないという規定があります。そうしますと、一般の商業施設等についてはやっぱり負担も生じるし、ちゅうちょするところもあるので、それについては、あくまでも先ほどの答弁のとおり状況を見ながらということでございます。これとは別に、商業施設等ではなくても協力してくださる方で、人が集まるようなところで、うちはクーリングシェルターではないけれども、夏涼むところとして協力してくれるということはたくさんあると思いますので、そういう事業者さんから声がありましたら市でもご紹介をするとか、そういうことは可能だと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） お声かけがあれば可能だということですか。そのところちょっともう一度お聞かせください。
○議長（菊池久光） 斎藤達朗副市長。
◎副市長（斎藤達朗） 民間の方からのお話があれば、それはクーリングシェルターとして指定できるかどうかはもちろん考えます。ただ、こちらから今民間の方にお声がけをして積極的にお願いする段階ではないというふうに考えています。クーリングシェルターとしてはです。それではなくて、涼みどころの協力しますよという方がいらっしゃいましたら、それは熱中症予防の対策のＰＲの中で、どういうふうにお知らせできるかはちょっと分からないですけれども、そういう方の声は聞いていきたいと。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） これ私思いますのに、民間にとってもシェルターとして指定されるということは、市民に対しての強いアピールとなって、顧客とのビジネスチャンスの拡大にもつながると私は思っています。ちょっと休んで、こんなお店だったのねとか、いろいろなところがあると思いますし、まず第１に通学、そしてお買物中の方が気分が悪くなりそうなときに休める場所、一つでも多いのはやっぱり市民の安全安心につながるものと思っています。この涼みどころとしての位置づけとクーリングシェルターに対しての位置づけというのがまた違うかもしれませんけれども、やはり民間の店舗の皆さんに、この趣旨を周知をしていただければ、うちものぼりを作るよ、スペースちょっと作ってあげるという、そんなような展開ができるのではないかと私はちょっと思うところがありまして質問をさせていただいていますが、募集というのでしょうか、市から声かけを、こういうことで賛同してもらえないかという、そんなような声かけというのはお考えしていただけないか、このところお伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 斎藤達朗副市長。
◎副市長（斎藤達朗） お答えいたします。 繰り返しになりますが、今の現段階では、今年の夏に向けて大田原市から積極的に募集とか周知をする考えはございません。ただ、大田原市は様々な民間企業さんとほかの包括の連携協定も結んでおります。その中には商業施設もありますので、そちらの方からそういう話があった場合には、これは前向きに考えていきたい。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◆１番（伊賀純） ぜひ市民の皆様に周知をしていただき、この暑い夏、何とか無事に皆さんが過ごせるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午前１１時２０分 休憩 午前１１時３０分 再開
○議長（菊池久光） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
△内藤幹夫議員
○議長（菊池久光） 次に、４番、内藤幹夫議員の発言を許します。 ４番、内藤幹夫議員。 （４番 内藤幹夫登壇）
◆４番（内藤幹夫） ４番、公明自民クラブ、内藤幹夫です。それでは、通告に従い一般質問を行います。 質問事項１、単身高齢者の終活支援について伺います。65歳以上の独り暮らしをしている方は急増しております。国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計によれば、65歳以上の単身高齢者は、2020年の738万世帯から、2050年には1.5倍の1,084万世帯に増え、全世帯の２割を占める時代になり、同研究所担当者は、医療や介護の問題に限らず、金銭管理や意思表示の支援などが必要な方が多くなる、それを支える仕組みを急速に考える必要があるという記事を目にしました。高齢者で独り暮らしが増える要因として、長寿命による増加と老親と、その子が同居しなくなった核家族化が挙げられますが、今後は男女ともに未婚化の影響も大きくなります。未婚者は子供がいない可能性が高いため、老後を家族に頼ることが一層難しくなると言われております。また、警察庁によれば、2024年１月から３月に独り暮らしの自宅で亡くなった65歳以上の高齢者が約１万7,000人確認されたことが分かりました。数値を年間ベースに単純に置き換えると約６万8,000人の高齢者が独居状態で死亡していると推計されるという新聞記事もありました。こうした経緯からも、高齢化社会を取り巻く諸問題に対し、行政機関として何らかの対策をできる限り早めに講じなければならないと思われます。 そこで、（１）、本市の終活支援について伺います。現在、本市においてどのような終活支援事業を行っているのか伺います。 次に、（２）、厚生労働省の「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を活用した本市の取組について伺います。政府は、今年度から身寄りのない高齢者の身元保証や財産管理といった生活上の課題を支えるモデル事業を開始し、参加する市区町村を募集しています。モデル事業は、経済状況に合わせて２種類あり、一つは民間サービスを利用できる余裕のある人には市区町村が設ける相談窓口で対応し、設置されたコーディネーターが公的支援と民間サービスを組み合わせて暮らしを支える包括的な支援プランを作成し、それに基づく契約をサポートする。もう一つは、民間サービスを受ける経済的に余裕のない人には市区町村にある社会福祉協議会などが対応し、入院や介護施設への入所といった各種手続の代行や緊急連絡先の引受け、葬儀や遺品処理などの死後の対応までパッケージで提供する内容となっており、これらの取組を試行的に実施し、課題の検証等を行う内容となっていますが、本市の取組について伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） ４番、内藤幹夫議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、単身高齢者の終活支援について、（１）、本市の終活支援についてと、（２）、厚生労働省の「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を活用した本市の取組についてとのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。超高齢化社会を迎え、本市におきましても高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯の増加のほか、認知症の方や認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる中で、地域で生活する高齢者等の終活を含む意思決定支援や権利擁護の重要性が高まっております。認知症や知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方の権利を守るため、家庭裁判所が援助者である成年後見人等を選任することで、その方を法律的に支援する制度として成年後見制度がございます。本市では、令和４年度に大田原市成年後見制度利用促進計画を策定し、成年後見制度の利用促進を進めております。身近に申立てを行う親族がいない、低所得のため申立て費用や後見人等への報酬を負担できない等の理由で成年後見制度を利用できない認知症高齢者等に対しましては、国の地域支援事業交付金を活用し、大田原市成年後見制度利用支援事業を実施しているところであり、後見等の申立てや申立てに要する費用の助成等を行っております。その他、ひとり暮らし高齢者等が自宅で急病等の緊急事態に見舞われた場合に、利用者の安否確認をするための装置を貸与する緊急通報装置貸与事業や、緊急時に必要な医療情報を保管する救急医療情報キット配布事業等を行い、ひとり暮らし高齢者等が安心して生活を続けていけるよう支援しております。議員ご提案の持続可能な権利擁護支援モデル事業は、令和４年度に厚生労働省が総合的な権利擁護支援の充実を図るために創設された補助制度でありますが、全国的に採用している自治体が少なく、県内においても既存の制度やサービスにおいて対応可能なため、採用している自治体は今のところない状況であります。本市としましても、これまでの制度やサービスを活用し、今後も地域包括支援センター等の関係機関や民生委員、見守り隊等の地域住民と連携しながら、権利擁護支援を必要とする方を早期発見して相談につなげ、適切な支援へと結びつけることができるよう取り組んでまいります。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） ありがとうございました。先ほど市長の答弁の中で、成年後見制度の利用促進計画ということでお話があったのですが、その申請状況や助成を行っているということなのですが、その金額についてよろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ただいまの質問にお答えいたします。 成年後見制度につきまして現時点でつかんでいる数字、令和５年度でございますが、令和５年度につきましては、利用支援について、事業の助成につきましては件数はございません。ただし、成年後見制度を利用したいということで申立てといった件数はございますが、費用の助成としてはない状況でございます。 また、現時点でも申立者に代わって市長が成年後見制度を申し立てるというようなものがございますが、そちらにつきましては、令和６年度については現時点では１件ございます。また、親族での申立てについても１件、現時点の令和６年度の段階ではございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） ありがとうございます。再質問いたします。 本市の65歳以上の単身高齢者の人数について伺います。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ただいまの質問にお答えいたします。 市の単身高齢者の65歳以上の人口ということでございますが、本市の65歳以上の単身の高齢者の人数につきましては把握が非常に困難なものでございまして、こちらのおおよその数字になるのですが、施設の入所もしくは同居の可能性のある世帯、こちらを除いた人数は、およそ3,500人程度であると考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） ありがとうございます。また、身寄りのない方の死亡者数について、大田原市の状況についてお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ご質問にお答えいたします。 身寄りのない高齢者の死亡者数、65歳以上ということなのですが、市内の在住の方で、あくまで墓地埋葬法という形で市で納骨した人数につきましてご報告させていただきます。令和３年度につきましては６人、令和４年度につきましては５人、令和５年度が４人となっております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） （１）について再質問いたします。 これまで実際にあったこういった相談内容とか件数について、把握している場合についてお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ただいまの質問にお答えいたします。 これまでに市で受けた終活支援に対するということでよろしいですか。そちらのご相談の件数ということなのですが、現在、終活支援の一つとして行っている本市の事業の内容としては成年後見制度でございますが、こちらについてのご相談、高齢者の相談件数としましては、令和５年度の実績では５件、今年度につきましては現時点で３件でございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） （１）について再質問いたします。 全国に先駆けて自治体による終活支援を始めた神奈川県横須賀市では、引取り手のいない遺骨がこの30年間で５倍に増えています。その多くは生前の身元が分かっている一般市民です。以前は住民票や戸籍から親族の氏名と住所を調べ、電話番号案内で照会すれば連絡できましたが、携帯電話が普及し固定電話が減ったことで親族への電話連絡が難しくなりました。そこで、同市では
２つの終活事業を始め、一つは2015年７月に始めたエンディングプランサポート事業です。利用者は、市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は、市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行います。対象者は、民間業者を阻害しないよう身寄りのない低所得者に限定し、費用は26万円に抑えられています。一昨年度までの登録者数は124人、このうち52人が亡くなり、生前に希望した形での葬送が行われ、本人の意向が尊重されています。同事業がなければ葬儀もないまま市が火葬することになっており、事業開始以来1,000万円以上の市税の削減につながっています。 もう一つの事業は、2018年５月から行っている終活情報登録伝達事業です。緊急連絡先やエンディングノート、終活ノートの保管場所、墓の所在地など計11項目の情報を市で登録できます。万一の際に警察や医療機関などの問合せに市が対応し、本人に代わって登録情報を伝えます。年齢や所得などの利用制限はなく、登録者は670人を超えています。同市の担当者は、引取り手のない遺骨の問題が注目されるが、実はそれは生前の身寄りなし問題であり、死後の遺留金品や空き家をどうするかという問題と根本は同じ。それらに関する情報を生前登録できる公的サービスは多くの地域で必要になるはずだと強調され、私も同感であります。横須賀市で行っているこの
２つの終活支援事業について、本市も実施に向け検討すべきと思いますが、本市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 議員からおっしゃられた横須賀市で実施しているエンディングプランサポート事業と、もう一つ、終活情報伝達事業という内容につきましても、本市としても存じ上げている制度ではございますが、身寄りのない高齢者の終活を支援するためということで行って、大変な有効な施策であるとは認識しております。ただし、先ほど市長からの答弁でもございましたように、例えば救急体制に対する対策としまして行っている救急通報装置貸与事業であったり、また救急医療情報キットの配布事業を現在本市としては行っているところもございますし、また成年後見制度につきましての制度のご案内、また推進を進めているところでございます。成年後見制度に該当していない方につきましてもう一つ制度がございまして、任意後見制度というのがございます。こちら任意後見制度というものは、今後、例えば本人が、最近物忘れが激しくなってきたというか、今のうちに誰か私の後見になってくれる人がいないか、そういった案件に対しましては、本人の意思のあるうちにこちらの任意後見制度を申し込むことが可能でございます。そういった制度もありますので、そういった制度を市からもご案内を申し上げますとともに、また横須賀市の制度自体につきましては、その地域地域ごとの特性もあると存じます。なので、今、大田原市がやっています地域のつながり、見守り隊の事業等を活用しながら、本市の現時点の制度を進めていって周知を進めるほか、またあと、先ほどの制度につきましては、近隣の自治体の状況等も今後調査してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 答弁ありがとうございました。家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生きていける、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが必要だと思います。これからの社会において本当に何が必要なのか検討していただき、国の補助事業の活用や先進自治体の取組を取り入れ、誰もが安心して暮らせる大田原市にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、質問事項２、高齢者のスマートフォン教室について伺います。政府は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げており、これにより誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めることとしています。社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者をはじめとした、誰もがデジタル機器、デジタルサービスを活用、デジタル活用することで多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できる共生社会を実現することが重要です。 そこで、（１）、本市のスマホ教室について伺います。総務省では、令和３年度から高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会等を推進するデジタル活用支援推進事業を開始していますが、本市における今年度のスマホ教室の状況について伺います。 次に、（２）、スマートフォン利用に関する相談体制について伺います。市民の皆さんから、ちょっとしたスマホの操作、例えば写真の送り方やラインの返信の仕方などの簡単な操作方法について、気軽に聞けて相談ができる駆け込み寺があれば非常にありがたいとの意見がありました。キャリアショップなどでもスマホ教室を実施しており、そうした機会に相談することは可能ではありますが、予約の手間や遠方に住んでいる方は遠くまで出向くといったことがあり、不便さを感じております。そこで、本市における高齢者のスマートフォン利用に関する相談体制の現状について伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 質問事項の２、高齢者のスマートフォン教室についてのうち、（１）、本市のスマホ教室についてとのご質問にお答えいたします。 本市では、令和５年度に文部科学省の情報通信技術講習事業費補助金を活用し、市内各地区のほほえみセンターや公民館において高齢者等を対象としたスマートフォン教室を開催したところでございます。令和６年度につきましては、文部科学省の補助事業が令和５年度で終了したため、議員の質問にありました総務省のデジタル活用支援推進事業を活用いたしまして、携帯ショップが講師を自治体等に派遣する事業を実施する方向で準備を進めているところでございます。 次に、（２）、スマートフォン利用に関する相談体制についてとのご質問にお答えいたします。スマートフォンには多種多様な機種があり、高齢者をはじめとした市民の皆様がスマートフォンの操作を気軽に相談できる窓口等を市に設置することは難しく、まずは携帯ショップにご相談いただきたいと考えております。しかし、スマートフォンアプリの操作設定につきましては、携帯ショップでも相談を受け付けていないことがありますので、まずはご家族やご親族に頼らなければならないのが現状だと思われます。本市では、地方創生に係る包括連携に関する協定を締結しておりますリングロー株式会社、こちらは旧片田小学校でＩＴ交流施設の片田集学校を運営し、事業の一つとしてスマートフォンやパソコン等の無料相談を行うＩＴなんでも相談所を開設しており、令和５年度に片田集学校を訪れた約1,500名のうち、多くの方が相談所を利用していると聞いているところでございます。市といたしましては、協定に基づく連携事業として、ＩＴなんでも相談所を市内各地区で実施いただけるよう今、協議を進めているところであります。スマートフォンやパソコンなどのデジタルツールは、高齢者等が離れて暮らすご家族やご友人と定期的にコミュニケーションを取ることでフレイル予防や認知症予防につながる重要なツールになっていくものと考えておりますので、高齢者等のデジタルディバイド解消につきましては、地域企業や市民の皆様のご協力をいただきながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） ありがとうございます。ちょっと（１）について再質問いたします。 令和５年度に実施した相談というかスマホ教室の件数や参加者数についてお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） それでは、先ほど答弁の中でいたしました令和５年度のスマホ教室の実績についてお答えいたします。 令和５年度各地区の様々な団体がございます。例えばいきいきクラブとか地区の協議体、そういった各団体から希望等を取りまして、開催日時、会場を調整いたしまして、市内、場所等は例えば先ほど申し上げましたように地区公民館とかそういった施設を利用しまして、全部で22、市内22の施設で合計で29回開催いたしまして、延べで252名の方が参加しております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） ありがとうございます。（１）について再質問いたします。 住民による住民のためのデジタル人材を山形県鶴岡市では、人口減少に立ち向かう取組を地域のまちづくり未来事業として実施しており、スマホの使い方教室を入り口に、自治会の防災や地域活動の支援、高齢者と若者との交流促進など共助力アップにつなげています。自治会組織の運営が年々困難になる中、朝日中央地区自治振興会は、地域活動を担う人材の確保と育成へ東北公益文科大学と協働で朝日地域共創プロジェクトを立ち上げ取組を進めており、地域課題の解決へ、地域住民によるデジタル人材の育成を目指しております。公民館ごとに住民に集まってもらい語らいの場を設け、役員から「みんなスマホを持っているので、自主防災組織のライングループをつくって情報交換をしたいがやり方が分からない」との声が上がり、協議を重ね、携帯電話会社によるスマホ教室ではなく、住民が知識を習得し、住民に教える事業を開始しました。具体的には、地域住民によるデジタル人材育成講座の開催、地域住民を対象にしたスマホ教室を開催しています。まずは、自治会役員などを対象にスマホ操作の講習会を行い、春休み期間を利用し、地元高校生や大学生を対象に講習会を開いております。次いで、講習会を受講した住民を講師にスマホ教室を開催し、ラインの使い方や写真転送など基本的な操作を手取り足取り説明するなどし、中でも中高校生や若者が講師を務めた教室では、世代間交流ができてよかったとの感想も寄せられております。 前置きが長くなってしまいましたが、市民が知識を習得し、市民に教えるスマホ教室の在り方について、本市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 議員ご提案の内容につきましては、まずは専門の、よく携帯のスマホとかの取扱いが分かるキャリアから、人をまず地域のほうに出向いてもらって、講義を受けて、そこで講義で知識を習得した方がまたその地域の皆さんにということでよろしいでしょうか。今、具体的にそういった事業に市がデジタルディバイドの解消ということで、考えは具体的にこういう市が主体となって地域に入り込んで、そういった解消に向けての取組を、議員のお考えのような形では考えていないところでございますが、今年度も引き続き地域に講師を派遣したりということで、スマホの講習を開催する予定でございますので、まずはそういった地域にどんどん入り込んでスマホの習得をしてもらうということで進めていきたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 先ほど前の答弁の中で、一応今年度のスマホ教室というか、そういったことの内容、決まっていればちょっとここでお知らせいただければと思います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 先ほど答弁の中で、総務省の事業を活用して、まず携帯ショップの講師とかを派遣してもらう事業、それにつきましては、今情報政策課と高齢者幸福課のほうで調整をしておりまして、具体的にどこを会場としてやるのかとか日程的にどうするのかとかいうところについて内々に詰めているところでございまして、それが確定次第申請をして、無償で派遣を受けられる事業ですので、早急に事業計画を立てて実施に向けて進めてまいりたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） そういった周知に関しては、令和５年度はいきいきセンターとかそういうところに、団体に聞いて行っていたということなのですが、令和６年度についても同じような考えなのか伺います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） まだその周知の方法についても、今、高齢者幸福課、基本的に高齢者の団体を分かっているのは高齢者幸福課なので、そちらのほうでどういうふうな周知をして開催していくかというのは詰めているかと思いますので、今のところまだ具体的にこうだというところはちょっと説明できないところでございますので、ご了解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 一般の方から、令和５年度に関して、いろんな公民館とかでそういう教室をやったということを周知されていないという、そういう団体とかに所属している方に関しては周知されているので、そういうところに所属されていない方にも分かるように、幅広く周知していただければと思います。答弁ありがとうございました。持続可能なデジタル支援体制を構築し、安心して暮らせる大田原市を目指し、幅広い世代の住民参加を促し、地域の多様な人材が活躍できるよう検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 零時０６分 休憩 午後 １時１５分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、４番、内藤幹夫議員の質問を続けます。 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 質問事項３、容器包装プラスチックの分別収集について伺います。 プラスチックごみ問題は、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化など、対応を契機として国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっており、このような背景から、プラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和４年４月１日から施行され、各市区町村ではプラスチックを分別収集することが努力義務となり、本市も令和６年度から容器包装プラスチックの分別収集を開始されました。 そこで、（１）、４月、５月の収集実績状況について伺います。事業が始まったばかりではありますが、年間計画に対しての進捗状況などについて伺います。 次に、（２）、分別収集チラシの簡易版について伺います。私が住む野崎ニュータウン自治会においては、今年の２月４日に市が主催する説明会があり、私も自治会員の一人として参加させていただきました。生活環境課の職員さんから、容器包装プラスチックの実物を使っての説明や注意事項、質疑応答もあり、とても分かりやすく理解もできました。自宅に戻り家族に伝えましたが、なかなか上手に伝えることは難しく、チラシを見せても情報量が多く、高齢の両親には理解をすることは厳しいと感じました。ほかの市民の皆様からも、容器包装プラスチックの分別収集が始まったことは理解はしていましたが、チラシを見ても説明文が多く、よく理解ができないとの声を耳にいたします。迷ったときには燃やせるごみと伝えておりますが、せっかくの取組がもったいないと感じております。そこで、写真や図を大きくし、文字を少なくするなどして誰にでも理解ができ、分かりやすい簡易版の分別チラシが必要と思いますが、本市の考えを伺います。 次に、（３）、専用袋について伺います。ごみステーションへの出し方については指定の袋はなく、20から40リットル程度の大きさの透明、半透明で中身がはっきり見える袋となっており、ホームセンターやドラッグストア、スーパーマーケットや100円ショップなどで購入ができます。私も容器包装プラスチック分別収集が始まる前の３月に袋を購入しようと市内の100円ショップに行きましたが、該当する袋は全て売り切れになっており非常に驚き、市民の皆様に周知されているのだと実感いたしました。矢板市内の100円ショップでは袋があったため、無事に安い袋を購入することができましたが、また最近、市内のカインズホームに行きましたが、「容器包装プラスチック用の袋に使えます」と案内の貼り紙があり、迷わず購入ができ、ありがたいと感じました。指定袋に比べれば安く大量購入もでき、市民の皆様にも喜ばれていると思いますが、今後財源確保の観点などにより、ほかのごみの指定袋と同様に容器包装プラスチックの専用袋を作成する予定はあるのか伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） 質問事項の３、容器包装プラスチックの分別収集についてのうち、（１）、４月、５月の収集実績状況についてとのご質問にお答えいたします。 令和６年４月から開始いたしました容器包装プラスチックの分別収集の実績につきましては、４月分が10.0トン、５月分が16.1トン、合計26.1トンでありました。これは、令和５年３月に変更策定いたしました容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画における１年間の収集計画量417トンの２か月分、約70トンの37％という状況でありまして、計画収集量に近づけるべく、より一層の周知活動が必要であると考えております。 次に、（２）、分別収集チラシの簡易版についてとのご質問にお答えいたします。分別収集チラシにつきましては、令和５年10月「広報おおたわら」の折り込みチラシとして作成し、その後、地元説明会や不動産管理会社等を通して、アパート入居者や自治会未加入者に対しても広く周知を行うために作成したものであります。先ほどご答弁申し上げましたが、計画に対する収集量が少ない状況でありますことから、分かりやすいチラシを作成し、さらなる周知に努めてまいります。 次に、（３）、専用袋についてとのご質問にお答えいたします。市では現在、燃やせるごみや燃やせないごみなど合計６種類の指定ごみ袋を採用しております。指定ごみ袋にはごみの出し方が記載されていることにより、ごみの正しい分別に役立つことや、ごみステーションが整然と見えるなどメリットがある一方で、作成費用がかかるため市民の皆様の負担が増えてしまうデメリットもございます。容器包装プラスチックの収集開始に当たりましては、県内自治体などの先進事例や市民の皆様の負担なども考慮し、20リットルから45リットルの透明な袋としたところでありますが、住民説明会や環境衛生推進
連絡協議会総会などにおいても、指定ごみ袋の採用についてのご意見をいただいているところであります。今後につきましては、今年度から開催するごみ問題検討委員会におきまして、容器包装プラスチック専用の指定ごみ袋の採用や、ごみ処理手数料の有料化などについても慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） ありがとうございます。再質問いたします。 令和５年度に実施した容器包装プラスチックの分別収集についての周知方法や実施状況、また説明会の回数や参加者数について、令和６年度の周知実績や今後の計画について伺います。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 令和５年度の周知実績につきましては、区長会、区長
連絡協議会、今年度から名称が変わりましたが、保健委員会に対しまして総会や合同研修会において説明をいたしました。また、広報を活用した周知につきましては、特集記事として６月と令和６年３月に掲載したほか、10月号に折り込みチラシを配布しております。ホームページにおきましては９月に開設いたしました。住民説明会につきましては、11月から令和６年３月まで48回、延べ1,158名の市民の方が参加されました。令和６年２月にはごみの分別カレンダーの配布による周知のほか、不動産管理会社の協力をいただき、自治会未加入者に対しましても、10月に作成したチラシを配布しております。また、２月以降、本庁舎や各支所におきまして容器包装プラスチックごみのサンプル掲示なども行い、３月以降、防災無線を活用したアナウンスも実施し、周知に努めてきたところであります。令和６年度につきましても同様、サンプルの掲示や防災無線でのアナウンスを実施しているところであります。４月以降４自治会80名に対する住民説明会も実施しており、現在も幾つかの自治会からご相談をいただいている状況であります。広報を活用した周知につきましては、６月号の広報に掲載しましたほか、４月、５月、６月の実績を踏まえた特集記事を９月に予定をしております。収集された容器包装プラスチックは、パレットや境界くいなどのプラスチック製品として再生されるものもありますが、本市につきましては、千葉県君津市の製鉄会社で、燃料、化学原料、鉄鉱石の還元剤として100％再利用されているところであります。今後、市民の皆様に分別収集に対する意識が浸透することで、さらなる取組の強化が図られるものと考えておりますので、引き続き収集後の状況につきましても新たに追加し、引き続きホームページ等で周知してまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、検討会を設けていくという形で話があったのですが、今後そういった中でも新たに専用袋を作成することになった場合、それらを入れるごみの種類や注意事項など、そういった情報に飛ぶ、その袋にＱＲコードを印字すれば、入れ間違いの防止や利用者の利便性向上につながると考えますが、各種指定袋にＱＲコードを印字することについて本市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 指定ごみ袋へのごみの分別案内サイトに接続されるＱＲコードを印字することにつきましては、ごみ袋の利便性を高めるものと考えております。ごみ袋作成業務委託業者に確認したところですが、本市の指定ごみ袋はロール形式になっておりまして、ＱＲコードがゆがんで正しく読み取れない場合もあるのではないかとのお話をいただいております。しかし、これからごみ問題検討委員会が開催されますので、これらのことも含めまして検討、また協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） ぜひよろしくお願いいたします。 再質問いたします。現在、本市では指定ごみ袋、包装紙に有料広告掲載について、６月３日から７月19日まで募集されていますが、現時点での応募数や問合せ件数について伺います。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり６月３日から７月19日まで募集しているところでございますが、今日現在、問合せ件数も応募件数も、残念ながらゼロというところでございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 私たまたまホームページを見て、そういった指定ごみ袋の広告募集を実施中ということを知りまして、せっかくのそういった事業を事業者へどのように周知して、いつからどのような形で行っていたのか、再質問させていただきます。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 周知の方法ですが、「広報おおたわら」の６月号におきまして周知しておりますほか、５月30日から市のホームページにおきましても公開して募集しているところでございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） せっかくのそういった取組がたくさんの方に周知できるように、今後よろしくお願いします。今回は燃やせるごみ、指定袋を包む包装紙に広告を掲載すると思いますが、先ほど再質問しましたＱＲコードを余白などに印字することについて、本市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 先ほど指定ごみ袋へのＱＲコードと同様に、ロール状で丸みを帯びているということで、正しく読み取れない可能性があるということではありますが、先ほど答弁させていただきましたが、今年度から開催しますごみ問題検討委員会の中で協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 答弁ありがとうございました。経済協力開発機構、ＯＥＣＤによると、世界のプラごみの発生量は、2000年の１億5,600万トンから、2019年には３億5,300万トンへと２倍以上に増加。河川には１億900万トン、海には3,000万トンが蓄積されたと見られ、今後も増加する見込みであります。特にプラごみが風や波で細かく砕かれ、直径５ミリ以下のマイクロプラスチックになると魚介類に蓄積して人体にまで影響を及ぼすことが懸念されており、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標にも、海の汚染防止などを求めた海の豊かさを守ろうという目標が設けられています。また、日本は１人当たりの使い捨てプラごみの排出量が米国に次いで多いことからも、積極的に取り組むべきであると思いますので、市民の皆様への事業周知の徹底など、よろしくお願いいたします。 次に、質問事項４、物価高騰に対する支援について伺います。今月から定額減税が実施されています。物価高から暮らしを守ることに加え、デフレからの完全脱却に向けた措置です。デフレマインド払拭には手元で使えるお金が増えたと実感できることが重要であるため、賃金上昇の流れに合わせて減税を実感しやすいよう賞与が支給される時期である６月に実施されることになり、納税者本人と配偶者を含む扶養親族１人当たり、所得税が３万円、住民税が１万円の計４万円が減税されます。対象者は、合計所得金額が1,805万円以下、給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下の方になります。非課税だと減税のしようがないため、こうした世帯の方には給付金の支給が行われます。 そこで、（１）、住民税非課税世帯への給付について伺います。本市において令和６年度より新たに非課税世帯となった世帯数及び世帯への周知方法や周知時期、支給方法や支給時期について伺います。 次に、（２）、住民税均等割のみ世帯への給付について伺います。本市において令和６年度より新たに住民税均等割世帯となった世帯数及び対象世帯への周知方法や周知時期、支給方法や支給時期について伺います。 次に、（３）、子育て世帯への給付について伺います。18歳以下の児童１人当たり５万円の子供加算について、（１）及び（２）の世帯における対象者数及び周知方法や周知時期、支給方法や支給時期について伺います。定額減税については、所得税が３万円、住民税が１万円の減税となりますが、定額減税の対象で４万円未満については、４万円分減税をしきれない差額を１万円単位で給付になります。 そこで、（４）、納税額が４万円に満たない人への給付について伺います。本市において、定額減税しきれない対象者数及び周知方法や周知時期、支給方法や支給時期について伺います。 私の１回目の質問を終わります。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） 質問事項の４、物価高騰に対する支援について、（１）、住民税非課税世帯への給付について、（２）、住民税均等割のみ課税世帯への給付について、（３）、子育て世帯への給付について、（４）、定額減税しきれないと見込まれる方への給付についてとのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答え申し上げます。 物価高騰により厳しい状況にある様々な層の市民に対する支援として、令和６年度は新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付金の支給及び課税世帯への所得税、住民税の定額減税を一体的に実施いたします。対象件数及び事業費につきましては、新たに非課税または均等割のみ課税になった世帯が、１世帯10万円の給付で3,200世帯、子供加算につきましては、子供１人当たり５万円の給付で540人分を想定しており、事業費の合計額は３億4,918万7,000円を見込んでおります。今年度の給付は、前年度において同様の給付を受けた世帯を除く非課税世帯または均等割のみ課税世帯が対象となります。 次に、定額減税しきれないと見込める方への給付につきましては、対象者を１万9,000人と想定しており、事業費合計として５億8,069万7,000円を見込んでおります。所得税が３万円、住民税が１万円の合計４万円の減税を行うに当たり、減税しきれないと見込まれる方に所得税及び住民税、それぞれの不足額を合計し、１万円単位に切り上げて給付するものです。非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付、定額減税しきれないと見込まれる方への給付は、ほぼ同じスケジュールになると考えております。 現在準備を進めておりますが、７月下旬に対象となると見込まれる方へ振込先や扶養状況を確認する確認書を発送する予定であります。給付につきましては、確認書が返送され次第、順次行ってまいりますので、８月下旬には開始できるものと考えております。対象となると見込まれる方には個別の通知を発送いたしますが、スケジュールにつきましては、市ホームページにおいても随時情報提供しております。 また、今回の給付につきましては、件数が多いこともあり、本人の意思確認を行った上でマイナンバーの公金受取口座への振込を予定しております。事業の実施に当たっては、
２つの給付金が同時進行することもあり、事務の集中増加が予想されます。また、定額減税しきれないと見込まれる方への給付の仕組みは複雑であり、令和６年度分の確定申告以降に給付が発生することも想定されるため、令和７年度まで繰り越して事務が継続することも予定しております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） ありがとうございます。再質問いたします。 新藤経済再生担当大臣は、５月27日の参議院決算委員会において、物価高への対応として、全国の自治体で順次進められている給付措置の進捗状況を明らかにし、住民税非課税世帯に対する計10万円の給付に関しては、２月までで対象の９割に給付し、現在ほぼ給付が終わっていると説明しています。均等割、住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付や、これらの低所得者世帯のうち18歳以下の子供がいる世帯を対象とした子供１人当たり５万円の加算分については、４月末までに８割から９割の市区町村で給付が開始されていると述べていましたが、（１）から（３）の本市の給付実績及び進捗状況について伺います。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） ただいまの質問につきましては、令和５年度に実施した非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対する給付ということでよろしいでしょうか。そちらの実績について申し上げます。 令和５年度に実施いたしました非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対する給付実績についてです。まず、非課税世帯に対する給付ですが、令和５年７月と12月に実施しております。７月実施分につきましては１世帯３万円の給付でありまして、合計5,895件、金額にいたしまして１億7,685万円でございます。12月実施分につきましては、１世帯７万円の給付に合わせて、同一世帯の18歳以下の子供１人につき５万円の子供加算給付を実施いたしました。こちらにつきましては6,231件、給付額が４億3,617万円、そのうち350世帯、563人に対して2,815万円の子供加算として給付しております。 次に、均等割のみ課税世帯に対する給付実績ですが、令和６年３月に給付を実施しております。１世帯10万円に併せまして、同一世帯18歳以下の子供１人につき５万円の子供加算も給付を行いました。合計で1,286件、１億2,860万円でございます。そのうち128世帯、277人に対し1,135万円の子供加算を給付しております。こちらの給付に対しましては、支給の対象となる見込みの方に確認書を送付いたしまして、添付の書類の不備や支給要件の確認を行った上で給付をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 先ほどいただいた答弁の内容についてなのですが、進捗はもう100％ということでよろしいでしょうか。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） お答えいたします。 こちら受付期間が最終５月31日までとなっておりまして、最終的に受付したものにつきまして、まだ最終的に支払いが完了していないものも若干ございますが、ほぼ数件を残してのみ先ほど申し上げた数字となってございます。 また、６月末には、先ほど受け付けました給付につきましては全て完了の予定でございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） （４）について再質問いたします。 所得税の納税額が３万円に満たない給与収入や年金受給者などの方への給付方法について伺います。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（松本通尚） 確認させていただきますが、３万円未満というのは定額減税で引き切れない方のものでございますか。それは、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、定額減税しきれない方につきましては１万9,000人と対象を見込んでおりまして、同様な形で同じスケジュールで通知をいたしまして、７月下旬に通知、８月下旬には開始するというものになってございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 内藤議員。
◆４番（内藤幹夫） 所得税に関しても市のほうから給付するという形でよろしいですか。ありがとうございます。 答弁ありがとうございました。食品などの多くが値上げされる中、賃金が物価に追いつかない状況が続いております。この時期に所得を直接支える定額減税を実施する意義は大きいと思いますので、職員の皆様には大変にご苦労をおかけしておりますが、着実な実施に万全を期していただきますようよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
△大豆生田春美議員
○議長（菊池久光） 次に、14番、大豆生田春美議員の発言を許します。 14番、大豆生田春美議員。 （14番 大豆生田春美登壇）
◆14番（大豆生田春美） 14番、大豆生田春美でございます。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、大きな１番、「災害に強い人づくり、まちづくり」についてお伺いいたします。先月、総務常任委員会の行政視察で、愛媛県松山市、今治市、東温市を訪問させていただきました。大変にありがとうございました。その中で、本日は松山市の防災についての取組から質問をさせていただきます。松山市では現在、産、官、学、民が連携した全世代型防災教育が行われています。平成17年、防災士養成事業から始まり、学生防災リーダー育成、他団体との連携により地域防災力の強化を図っています。小中学校や幼稚園の先生、大学生、事業所の方々などあらゆる地域の方にご協力をいただき、人とまちを守る防災士養成事業を開催しています。きっかけは平成13年の芸予地震です。今までにない地震の大きさから住民の危機感が強くなり、自主防災組織が増えてきて、平成24年には結成率が100％になりました。これらの説明を伺い、ただただすばらしく、感動するばかりでありましたが、学ばせていただいた中から、何か本市においても取り入れることはできないかと考えました。温暖化も深刻になっており、環境が以前とは大きく変わってきています。いつどこでどんな災害が起きるか分からない状況です。だからこそ、ふだんから災害への備えは大切になってくると思われます。 そこで、オール大田原で全世代型防災教育として、地域ぐるみで取り組んでいくことはできないかと考えます。松山市では、小学生から発達段階に応じて身につける力の目標を決め、ジュニア防災リーダーを育成し、切れ目のない防災教育を行っています。小さいうちから防災について学ぶことにより、やがて一人ひとりが自覚を持って、人へ、また人へとつなげていくことができるようになるのではないか、そう考えますと、この教育に力を入れる必要があると感じています。さらに、大学生、地域、学校、企業、福祉などの関係者で防災リーダーをつくりながら、みんなで守り合っていく仕組みをつくることができれば、さらに安全安心につながるのではないかと考えます。 そこで、（１）、防災士養成講座の受講者数、防災士数及び防災士の年齢をお伺いいたします。さらに防災士資格取得後、本市との連携についてお伺いいたします。 （２）として、自主防災組織の現状をお伺いいたします。 （３）として、防災教育の現状をお伺いいたします。 （４）として、ジュニア防災リーダーを育成する考えはあるかお伺いいたします。 （５）として、世代、職域、地域を超えたオール大田原で「全世代型防災教育」を行う考えはあるかお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 14番、大豆生田春美議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、「災害に強い人づくり、まちづくりについて」のうち、（１）、防災士養成講座の受講者数、防災士数、防災士の年齢及び防災士資格取得後、本市との連携についてとのご質問にお答えいたします。本市が平成25年に防災士養成講座を開催してから現在までに310名の方が受講し、合格者は259名であります。取得者の令和６年６月１日現在の年齢別人数は、20歳未満の方が１名、20歳以上40歳未満の方が26名、40歳以上60歳未満の方が102名、60歳以上の方が130名となっております。また、資格取得後の連携につきましては、取得者全員に対して毎年２月に開催される八溝山周辺地域定住自立圏主催の防災講演会への参加を促しており、令和４年度は56名、令和５年度には46名の防災士が参加しております。 次に、（２）、自主防災組織の現状についてとのご質問にお答えいたします。現在、大田原市内全166自治会のうち、自主防災組織を結成している自治会数は128自治会で、約77.1％の結成率となっております。未結成の自治会は現在38であり、近年は新たな結成が１年当たり２自治会程度となっておりますが、今後も電話、訪問、説明会など地道な活動を継続し、引き続き自主防災組織の結成を推進したいと考えております。 次に、（３）、防災教育の現状についてとのご質問にお答えいたします。本市小中学校における防災教育につきましては、社会科、理科、保健体育科の授業を中心に防災に関する学習を行っております。それぞれの教科の特性を生かし、自然災害が発生した際の地域の関係機関や人々の協力体制や役割、自然災害が発生する原因、災害に対しての備えや災害が起きた際の安全な行動等、多岐にわたりまして日々の事業の中で学んでおります。各学校におきましては避難訓練を定期的に実施しており、避難訓練の際には消防署の協力により、避難や消火の仕方等の指導を受けたり、避難訓練と併せて家庭への引渡し訓練を実施したりしている学校もあります。このように、各学校におきましては日々の授業に加え、地域や家庭と連携した防災教育も実施しております。 次に、（４）、ジュニア防災リーダーを育成する考えはとのご質問にお答えいたします。本市では外部の機関が行っている災害教育プログラムを各学校に周知し、積極的参加を促しております。また、学校の教育活動では、先ほどお答えしておりますが、社会科や理科、保健体育科などの様々な教科学習や学校行事を通しての防災教育を継続して行っております。ご質問のジュニア防災リーダーを育成するプログラムを新たに学校が主体となって実施することにつきましては、既にカリキュラムの余裕もないことから難しい状況であります。 次に、（５）、世代、職域、地域を超えたオール大田原で「全世代型防災教育」を行う考えはとのご質問にお答えいたします。本市が取り組んでいる防災教育として、防災講話の出前講座があります。自治会などの団体から依頼を受けて職員を派遣し、依頼の目的に合った講話を行っております。本年度においては既に６件の講話を実施しております。予約依頼も９件受けており、現在も複数の問合せをいただいております。その要因といたしまして、本年３月に市内全戸配布した大田原市防災ハザードマップが市民の防災意識を高める大きなきっかけとなったものと考えております。ハザードマップには、様々な災害に対して市民の皆様が事前に備えを行うことによって被害を最小限にとどめることを目的に、災害の知識や情報の集め方、避難について、災害の備えに加えてダムの放流による水位の上昇への注意呼びかけ等を盛り込んだ内容が掲載されており、地域、ご家庭及び小中学校においての防災教育にもご利用いただきたいと考えております。今後も小中学校での防災教育をはじめ、防災士養成講座、防災講話などの取組を１つずつ進め、本市に合った全世代型防災教育を構築してまいりたいと考えております。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 高校生になりますと体も大きくなり、たくましさも感じられるようになります。防災士が先ほど20歳未満の方１名ということを言われましたが、この災害発生時には高校生や大学生の若い力が頼りになります。とても大切だと思います。今後、高校生や大学生に防災士取得を促していくという考えはございますか、伺います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 現在、大田原市では防災士養成講座、平成25年から毎年度開催しております。そこで資格を取得していただくという取組を進めております。実際に先ほどご答弁市長がしましたように、20歳以下は１名ということですので、災害時に若い高校生とか大学生の力が当然必要になってくると思うのです。そういったことからも、防災士、今の資格取得の講座の中で年齢制限は設けておりませんので、受験することを、その前に救急救命の普通講座を受けている必要はあるのですが、高校生、大学生、若い方についても、私も防災士を取ってみたいという方もいらっしゃるかと思うので、その辺のＰＲをどういうふうにするかということもあるのですが、例えば国際医療福祉大学、宇都宮大学にここから通っている方とかもいらっしゃるので、ＰＲとその方にもどうするかというのもあるのですが、当然広報とかＳＮＳを通じてそういったＰＲするとともに、大学との代表者懇談会等もありますので、そういった国際医療福祉大学の皆さんにも取っていただくとか、あと各学校にもチラシを配るとか、そういった手法については担当課とちょっと今後検討して、うまくＰＲをしていければなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） ぜひ頼りになる力だと思いますので、前向きに推進していただきたいと思っております。防災士が随分増えてまいりました。しかし、取得しただけではもったいないという声は多くの方から伺っております。先ほど年に１回、２月に講演会を開いているということではありましたけれども、これからやはり自分の住む地域や職場などで防災訓練の中心の一人として活躍していただくとか、また小中学校での防災の行事にお手伝いをいただくとか、何か活動をしていく場を提供していくことが望ましいというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） それでは、お答えいたします。 せっかくの防災士を取得したのに、もっと防災士の方にいろんな場で活躍してもらうというふうに進めたらいいのではないかということなのだと思うのですが、まず今年の３月、地域防災計画の改定を行うに当たりましてパブリックコメントを行いました。その中で２名の方、コメントをいただいているのですが、もう少し防災士のそういった研修会とかフォローアップとか様々な、防災士をせっかく取得しているので、それの活用をうまくできるような記述を地域防災計画に盛り込むべきだろうというお話がありまして、実はそのときにパブコメのとおりに、「防災士資格取得とその後のフォローアップ研修を通して、防災リーダーの養成と育成を図る必要がある」という文言を新たに追加したところでございます。ですので、防災士の方にどういう場で活躍してもらうかというのは危機管理課と話しながら研究を進めて、実現できるようにしてまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） ぜひ話合いを進めていただきまして進めていただければというふうに思います。 あと、本市の自主防災組織結成率が先ほど77.1％というふうに伺いました。松山市では100％を継続し続けているということを伺いましたので、人口の少ない高齢化が進んでいる地域はどのように進めたのですかということを伺いました。それは、地域に近い消防職員の方にもご尽力をいただきながら、ただただ粘り強く足を運んだそうでございます。そして、災害時に行政機関もすぐに動けるわけではなくて、公助を待っていたのでは遅いこと、だからこそ地域のみんなで助け合っていくことが大切なのですということを訴え続けたということを伺いました。そうした中で平成23年の東日本大震災が発生しまして、自主防災組織結成の機運がさらに高まったことを教えてくださいました。本市でも環境の違いから温度差があるとは思います。77.1％の結成率をこれからさらに上げていくということは簡単ではありません。でも、諦めずに、いざというときのための備えとして結成は訴えるしかないと思いますが、本市で増やしていく対策は何かお考えでしょうか、伺います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） お答えいたします。 昨日の藤田議員の一般質問の中でもお答えしておりますが、危機管理課としては、本当に地道に電話をかけたり、各自治会の自治会長さんに働きかけを行って結成をしていただけるよう説明を、手を抜いているわけではなくて、本当に一生懸命やっていると思います。やはり地域で、河川の近くとかでもないし、災害が自分の身近にあるものというところをなかなか感じられない地区もあるというのは聞いておりますし、報告として、例えばそういう訪問をして説明したけれども、うちではというような回答があって先に進まなかったというのが、そういうのを繰り返しながら今担当が結成に向けてお願いしているという状況でございます。今年度も２地区、２自治会で結成に向けて動きがあるので、ぜひとも今年度も２地区は結成できればというふうに考えているところですが、さらに松山市はたしか50万人ぐらい人口がいたと思うのです。中核市だったような気がするのですけれども、そこで100％結成しているので、大田原市でできないわけはないだろうというふうにも思われてしまうところもあるので、我々担当としても、一つでも結成が進むように努力し、根気強く説明に上がって結成を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 今、部長からも決意をいただきましたので、松山市までとは、これ人口も大きく違いますし、同じくできるわけがないと私は思っています。ですけれども、こつこつやることで必ず、大田原市にもできないことはないと思いますので、100％に近づけていけるように担当課も努力をしてくださっているということを今伺いましたので、ぜひ近づけていっていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。 そして、例えば組織結成が進まないところで防災士を取得していただく方を増やして、横の連携を取っていただくということはどうなのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 未結成の自治会等に対しては、防災士の資格を促して自主防災組織の結成をしてもらおうという趣旨なのかなというふうには思うのですが、ぱっとお伺いして、やはりそういった防災への意識がなかなか高まらないという自治会内の自治会員の方が、全員が全員そちら防災士の資格取得に向くのかという難しさというのはあるかと思います。全く全員がそうではないとは思うので、先ほど申しましたように、防災士の取得のＰＲとかも重ねながら、防災士をいっぱいというのはなかなか難しいのかなとは思うのですが、そういった取組は、同じ答弁になってしまうのですが、進めてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） なかなか結成できないところで防災士を増やしていくというのは、これは難しいことだと確かに思います。ただ、先ほどご答弁いただいた中に、ハザードマップ配布してから出前講座が増えたということもあります。ですから、危機意識がないわけではないので、こういったこともしっかりと訴えさせていただきながら結成に向けて取り組んでいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 松山市では、小学生から高校生までの希望者をジュニア防災リーダーとして育成をいたしまして、さらにクラブを結成して、定期的に防災まち歩き、防災デイキャンプなどを行っております。本市の場合、ありがたいことにそれほど大きな災害はなくて、防災といってもあまりぴんとこないということも事実だというふうに思います。松山市とは人口が違い過ぎることもありまして、同じように行っていくことは大変に難しいことであるということも思っております。しかし、この松山市ですばらしいなと思ったところは、号令をかけられてやっているのではなくて、自ら手を挙げて、そして携わっているというところにすばらしさを感じました。それも増える要因の一つではないかというふうに感じております。防災リーダーを育成するに当たっては、ただでさえ忙しい先生方、学校関係者にはさらに大変なことであるということは思いますけれども、防災士の方、そして消防の方、また地域の方など多くの方の力をお借りすることで育成の方向に向かえるのではないかというふうにも考えるのですが、すぐには難しいと思いますが、先を見据えていくのはどうなのでしょうか、伺います。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをいたします。 先ほど議員がおっしゃったとおり、小中学生のうちから防災意識を高めていくということはとても大切なことかなというふうには考えております。しかし、先ほども答弁をさせていただきましたが、学校におきましては年間指導計画を立てて、各授業で防災教育を進めていたり、あとは避難訓練もかなり計画的に、火災、それから地震、竜巻、それから不審者の侵入など、年間通じて計画的に避難訓練を実施しておりまして、さらにまた保護者への引渡し訓練などもやっている学校も非常に多くなっているということでございます。学校のカリキュラムの中にジュニア防災リーダーのプログラムを組むということにつきましては、授業時数も限られていまして、教育課程がみっちり入っておりますので、なかなかその中にジュニア防災の育成のプログラムを組んでいくというのは、学校では非常に難しいのかなというふうに思っているところです。ただ、外部で実施をしているプログラム等には子供たちに積極的に参加をしようということで呼びかけることはできるかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 学校内で行うということだけではなくて、今、教育長おっしゃられましたように、外部へのいろんなそういう催しがあると思うのです。そういったところに積極的に参加したいというお子さんに対してはぜひ参加していただいて、改めて防災の意識を持っていただけるように計らっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、さらに伺いますが、現在、小中学校の先生の中に防災士を取得されている方はいらっしゃるのでしょうか。また、今後、各小中学校の先生１人以上に防災士を取得していただくことは可能でしょうか。それによりさらに防災力が高まると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菊池久光）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えをいたします。 現在、市内の教職員の中で防災士の資格を持っている教職員は６名おります。各学校に防災士が多いのにこしたことはないというふうに私も考えますので、大田原市のほうで防災士の養成講座をやっております。各学校のほうには毎年案内をしているところでございますが、今後も積極的に防災士が取れるその講習のほうに参加するように働きかけをしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） ありがとうございます。松山市の防災教育のことを伺いましたら、やはり各小中学校に１名以上の防災士の先生方がいらっしゃるということも伺いました。その先生方が中心になって防災教育の、あそこは授業として防災を学んでいるのです。社会とかの中に入れているのではなくて、もう防災の教科として、１週間に１回か月に１回か、それは分かりません。学校にお任せしているということでありましたので、何回行っているかというものは分からないのですが、そういった先生が中心になって防災の学習をしているということを伺いました。ですから、そういったことができるのであれば、ぜひお願いしたいなというふうに思っておりますが、本市の場合はいろいろな教科の中で防災を挟んでいただいているということも、それはそれですばらしいことだというふうにも思います。もしそういう各学校に１名以上の防災士をつくるということができるのであれば、さらに防災の知識の一歩踏み込んだところになるのではないかなという部分も思っておりまして、今後可能であればぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、先ほど答弁をいただきました防災士の利活用の件について伺います。６月17日付の新聞報道に、那須塩原市が市防災士連絡会を発足したという記事がございました。自治体単位の防災士の組織は、佐野市、芳賀町に次いで３例目だそうです。会の代表者は、この会から横のつながりをつくっていき、防災士同士で各自治会のよさや取組を共有していきたいと話されています。本市でも防災士連絡会を発足して横の連絡を取ることができれば、自主防災組織が結成できていない地域で例えばあったとしても情報共有でき、災害から地域を守ることにつながるのではないかというふうに考えます。この取組について本市はどのようにお考えでしょうか伺います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） お答えいたします。 私もこの新聞を見たときに、通告後だったので、非常にタイムリーに出てきたなというふうにはちょっと感じました。那須塩原市の防災士連絡会、通常こういう会議体というか集まりというか会議、通常は市役所とか町役場が事務局のほうで主体となってこういう組織をつくりませんかと、ご協力いただけませんかというのが通常のパターンなのかなと。３番目ということで、佐野市ともう一つが芳賀町、芳賀町のほうでは、これうちの担当のほうで既に今年の１月ですか、確認しておりまして、その会の設立までの流れについてちょっと聞いたらしくて、やはりどちらも、事務局のほうで、せっかくだから防災士の集まりをつくりましょうということで働きかけて設立に向かったと。那須塩原市さんの場合は、これは全く事務局が関与をしていないというお話は聞いております。自ら防災士の皆さんが立ち上げた組織だというふうに聞いておりますので、立ち上がり方としては非常に理想的な形なのかなというふうに考えております。大田原市におきましても、事務局がやりましょうよとかではなくて、できれば防災士を取得した皆さんで自発的にこういった組織を立ち上げていただくのがやはり一番理想なのかなと。市と連携しながら様々な防災、教育も含めて展開できるのが一番理想の形なのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 地元の方から声を上げていただいて立ち上げるのが一番、それはもう理想だというふうにも思います。ですので、例えば防災士のそういう講演会等で、こういったものもということで声かけなんかをしていただいて、強制ではありませんが、そういったことを行っているところもありますので、ぜひ皆さんの中で考えてくださいとか、何かちょっと声かけなんかもしていただくことによってちょっと意識される方も出てくるのかなという気もいたしますので、その点も何か今後考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後に、もう一度市長にお伺いいたします。小学生から切れ目なく防災教育を受け、大人になっていくことで、防災の意識が自然に高まると思います。大人になったら企業の一員として、また地域の一員として、災害のときなど即戦力になってくれるのではないかと期待ができます。ジュニア防災リーダーをはじめ、学生防災リーダー、地域防災リーダーなど、どの世代にも防災リーダーを育成し、市民の皆様とともに安全安心なまちづくりを行っていく、これは本当にすばらしいこととは思いますが、口で言うほど簡単でないことも分かっております。大田原市でもいろいろな分野で防災の教育もされているという、先ほど一番最初の答弁でいただいていたかとは思うのですが、それとまた、それも生かしながら、これから全世代型防災教育を少しずつそれに向かって進めていこうという計画を立てていくことは可能かと思います。ぜひ前向きに、オール大田原で進めていくということに対して市長の考えをお伺いします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 大豆生田議員ご指摘のように、防災意識を高めるということは、小学生からの切れ目のない防災教育というのは必要だというふうに思っております。東日本大震災が起きました後、被災地を訪問する機会がございました。そのときには明治時代に起きた碑といいますか、いろいろな石碑が建っておりまして、印象にあるのは、大海嘯記念碑というのが建っておりまして、大海嘯というのは今で言う津波がここまで来たよという碑が数多く建っておりましたし、神社も山の中腹にあって、何でここに神社があるのかということを地元の方に聞きましたら、ここまで逃げないと危ないよということでその神社があって、たまたま東日本大震災が起きる２日前だったか３日前だったか、地元の幼稚園の避難訓練が行われて、その神社まで園児を連れて逃げて行って避難訓練をしていた。たまたまその隣にあった小学校の先生がそれを見ていて、あそこまで逃げないと危ないのだなということを学校の中で情報を共有して、そして東日本大震災が発災したときに、その神社まで行って助かったというお話もお聞きをしました。これは全世代でこの防災意識というのはもちろん、防災教育というのをしっかりして防災意識を持って、これを続けていく、100年とかもう歴史を超えて続けていかなければならないということも念頭に置きながら、防災教育というものはやっていかなければならないのだなということを、東日本大震災の後の被災地の現状ということで視察をさせていただいたときにそのように感じました。今いろいろやり取りをお聞かせをいただいて、松山市では本当に自主防災組織が100％というようなことで、大変すばらしい取組をなさっておりまして、まだ組織率が77％ということでございますので、まだ組織されていない38％にももちろんお声がけをして、また防災士の方、そういった方の
連絡協議会といいますかそういった集まりをしっかり持って、また防災士の数も増やして、いざというときに地域の方といろいろなことを相談しながら、避難計画であるとか、いざというときの場合に備えていきたいなというふうに思っております。 私は何回か防災に対する講演会なども聞きに行きましたけれども、災害というのは必ず来るという、その身構えというのですか、その覚悟を持って日々備えておかなければならないというお話を聞いて、そういうようにも思っておりますので、今、大豆生田議員からご指摘のありました松山市の例の中で、大田原市がどういったものに取り組めるのかは調査してまいりたいと思いますが、大田原市に合った全世代型の防災教育、こういったものをさらに充実してまいりたいと考えております。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） ありがとうございます。やはり長く続けていける計画でなければ、無理したのではそこで止まってしまいますので、やはり少しずつ少しずつ前へ進められるような無理のない計画で、しっかりとこの全世代型防災教育が大田原市としてすばらしいものになっていくように願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 ２時２６分 休憩 午後 ２時３５分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、14番、大豆生田春美議員の質問を続けます。
△発言の訂正
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 先ほどの答弁の中で、自主防災組織未結成の自治会について「38％」とお答えしましたが、「38自治会」の誤りでございますので、訂正させていただきます。すみませんでした。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 次に、大きな２番、市営住宅の入居要件緩和についてお伺いいたします。 この質問は、令和２年９月定例会でも行いました。その直後からコロナ禍になり環境は大きく変わりました。昨年５月からコロナが５類感染症になり、落ち着きは取り戻してきましたが、仕事が定着しない方、給料が安定しない方はまだまだ多くいらっしゃいます。そんな中、家賃の占める割合は大きなものになっております。公営住宅法が改正され、昨年４月１日以降の新規申込者から同居親族要件が廃止になり、60歳以上の高齢者、障害者等でなくても単身の入居が可能になりました。現在本市では、同居しているか同居しようとする親族がある方が中心で、単身入居の場合、満60歳以上の方、障害のある方等となっております。環境の変化、そして法の改正に伴い、同居親族を必要とする入居要件を廃止するべきと考えます。 また、連帯保証人につきましては、基本は本市在住、また親族の２親等までは県内、１親等までなら関東及び福島県となっております。現在では少子高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者、身寄りのない高齢者も増えております。一般のアパートに比べ家賃が安いため、保証人の部分が解決できれば問題なく入居できるのではないかと考えます。日光市は2018年10月より同居要件を廃止いたしました。また、保証人は日本国内に在住している方と大きく間口を広げております。また、この４月に新聞報道がありましたが、鹿沼市でも本年度より同居要件を撤廃するそうです。まさに今の環境に合った政策であると感じております。ぜひ本市でも市営住宅の入居要件緩和をお願いしたいと思います。 そこで、（１）、同居親族を必要とする入居要件を廃止し、単身世帯の入居を可能にすることはできないかお伺いいたします。 （２）として、連帯保証人の居住地の条件を日本国内に変更することはできないかお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 質問事項の２、市営住宅の入居要件緩和についてのうち、（１）、同居親族を必要とする入居要件を廃止し、単身世帯の入居を可能にすることはできないかとのご質問にお答えいたします。 市営住宅におきましては、真に困窮する家族世帯に対応するために、現に同居している、または同居しようとする親族がいることを入居資格要件の一つとしております。本市の市営住宅は、ファミリー層を対象に建設されており、単身世帯用の間取りはございません。一方、市内には単身者向け民間アパートが多く存在し、安価な家賃で入居できるアパートも見受けられます。市営住宅におきましては、供給対象である家族世帯の入居機会を確保すること、市民生活のセーフティーネットとしての機能の確保、民間アパートとの価格の均衡などの観点から、同居親族要件を継続する必要があると考えております。 なお、ご高齢の方の単身世帯の市営住宅への入居は既に可能となっており、また障害をお持ちの方や生活保護を受給されている方につきましては、60歳以下の単身世帯であっても同様に入居ができるよう既に条件は緩和されておりますので、現在の要件にて引き続き運営してまいりたいと考えております。 次に、（２）、連帯保証人の居住地の条件を日本国内に変更することはできないかとのご質問にお答えいたします。現在、連帯保証人につきましては、市内在住者、県内在住２親等までの親族または関東及び福島県在住１親等までの家族の方にお願いしております。連帯保証人の方には家賃滞納時の債務保証を担っていただいており、そのほか入居者同士のトラブルや入居者による迷惑行為があった場合、市と連携して対応していただくことで問題が解決するケースが多くございます。連帯保証人が遠方でありますと早急な対応が困難となり、期間を要することで大きな問題へ発展することが懸念されますので、連帯保証人の居住地要件は引き続き必要であると考えております。 なお、連帯保証人制度以外の要件を取り入れている自治体について今後も情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） それでは伺いますが、現在入居可能な部屋数はどれぐらいあるのでしょうか。
○議長（菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えします。 現在、入居可能な空き部屋がどのくらいあるかということでのご質問でございますが、政策空き家を除きまして、令和６年６月１日現在で、西原団地が13戸、東雲団地が７戸、実取団地が29戸、若草団地が９戸、中田原団地が13戸、大豆田団地が４戸、市有大豆田団地４戸の計80戸となっております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 80もあるのでしたらちょっと入居要件を緩和してもよろしいのではないかというふうに思うのです。確かにファミリー層の造りだということも理由にされておりましたが、家族が少なくなってきている状況であって、そういう中で単身用の間取りはないからということの理由を言われましたけれども、それもちょっと何か理由としてはおかしいような気がするのです。実際困っている人がいて、年齢を60歳以下でも、本当に健康な人でもひとり暮らしならば入れてあげますよという、結局、所得制限とかそういったものも当てはまっていれば、それは認めてあげてもいいのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○議長（菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） ただいまのご質問にお答えいたします。 空き戸数も80戸ということで、余裕については比較的あるのかなということでございます。入居要件でございますけれども、先ほど申しましたように、セーフティーネットの関係であるとか近隣のアパートとの価格の関係で、果たしていいのかというところについては疑問の点がございますけれども、議員ご指摘の意見についても考え方の一つとしてあるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 要件緩和を例えばしても、申込みが増えるかというと、それは私も言い切れません。しかし、１人でも２人でもお困りの方に住居が提供できたらすばらしいと思いませんか。最近では結婚しない方も増えてきている環境でもあります。そういった中で所得も思ったようにいかない方もいらっしゃいます。国の制度も変わってきているわけですので、親族なしの単身世帯への要件緩和、これは必要ではないかと思いますが、再度伺います。
○議長（菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） お答えいたします。 議員ご案内のように、大田原市におきましては市営住宅を含めた住居の在り方について、令和５年３月に大田原市の住居生活基本計画、住宅マスタープランを策定いたしまして、この中で市営住宅の在り方についても位置づけてございます。その中で、住宅マスタープランの中では耐火性の低い木造の住宅等については、今後廃止していくというようなことで試算してございまして、その中でそういった耐火性の低い木造住宅等の廃止が進むにつれて、空き戸数というのも少しずつ少なくなっていくのかなというようなこともございますので、令和５年に策定した計画でございますので、今の時点で変更してこの計画を進めていくと、本来入れるべき人が入れないほど埋まってしまうというような懸念もございますので、今の段階では見直さないというのはそういったお答えでございます。一方で、人口の減少の市内の状況、それと利用の希望者のニーズの変化、これについては多様化しているということも把握してございまして、今後そういった変化について柔軟に対応していく必要があるというふうに考えてございます。しかしながら、令和５年度に策定してまだ間もないということでございますので、今後の経過を十分に見ながら対応のほうは考えていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） それでは、次回策定するときに前向きによろしくお願いいたします。 それでは、保証人の質問をします。今お子さんが近くに住んでいるという方ばかりはおりません。仕事の都合で関東圏には住めない方もおります。幾ら親戚が近くにいたとしても、簡単に保証人になってくださる方がすぐ見つかるものではありません。頼れるのはやはり子供、兄弟と本当に近い親族だと思います。その部分が解消できないから入居できないとなったらどうでしょう。その辺りを考慮していただきまして、保証人の住まいも日本国内とすることはできないのでしょうか。
○議長（菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、保証人については債務保証ということの担保になることでございますので、仮に遠くにいた場合に、どういった形で債務保証をしていただけるのかというような懸念もございますので、それらについては現在の条件ということを当面の間は検討していきたいというふうに考えてございます。 なお、経済的に困窮している方というと、例えば生活保護の受給者であるとか、そういった方についてはそもそも保証制度といいますか、そういったものが十分整ってございますので、真に困窮されていた方が市営住宅に入れないというようなことにはならないというふうに考えてございます。 また、先ほど議員のほうからご指摘のありました鹿沼市でございますけれども、単身の入居の方を２ＤＫ以下の部屋ということで、一部条件をつけて撤廃してございますが、保証人につきましては市内の居住要件を設けているということでございます。また、日光市におきましても、単身者の住宅のうち２ＤＫ以下の小さい間取りについて、一部条件を緩和して入居可能としていることでございますが、こちらの市につきましては、65歳以上単身者については、身元引受人も併せて必要ということで、それぞれ自治体に応じていろいろ工夫をしながら課題の対応に当たっているというふうに考えてございます。 同じことを申し上げることになってしまいますけれども、大田原市の場合は、先ほど申し上げました令和５年の住宅マスタープランに基づいて事業を現在進めておるところでございますので、計画ではおおむね５年で見直すということになってございますので、そういった機会を通じて見直していければいいかなというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） それでは、５年後に見直しということで、令和10年になりますか、10年のときにこれが変わっていたらいいなと思います。よろしくお願いします。 それでは、鹿沼市では保証人の面で家賃債務保証業者の家賃保証を認める制度を進めていくということです。部屋を借りた者の諸事情により家賃が払えなくなったとき、滞納した家賃を立て替えてくれる会社の制度です。この制度に対して市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 建設部長。
◎建設部長（塚原三郎） 議員ご指摘のように家賃保証に関する民間事業者、保証会社の利用ということについても一つの方策であるとは考えてございます。ただ、市営住宅の場合、全体ではないのですけれども、所得が低い方も中にはいらっしゃいますことから、そもそも保証会社のほうの審査に通らない方というのが出てくるのかなというふうに思っております。そういったことも考えられますので、今後、先進事例等情報収集に当たっていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） それでは、本当に困っている方が入居できるような条件緩和をしていただけるように期待をしております。環境も大きく変わってきておりますので、今後その点を留意しながら考えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。次に、大きな３番、犬の適正飼育についてお伺いいたします。コロナの外出自粛をきっかけにペットブームが続いています。一方で、トラブルも後を絶ちません。中でも、飼い犬が他人にかみつく事故です。環境省の調査では、2021年度は年間4,000人以上が被害に遭っています。最近では２月初旬、群馬県伊勢崎市において、小学生９人を含む合わせて12人が、近所で飼われた中型犬に次々とかまれるという事件が発生いたしました。また、４月の初旬には栃木市で、４人が手や腕をかまれるという事件が発生をしています。事故の発生した状況や原因も確認をしますと、ノーリードで散歩中の事故はもちろん、リードが長過ぎたり、また今回のように家で飼っていたにもかかわらず逃げ出してしまったなどという理由が様々でございます。しかし、どのような理由にせよ、飼い犬が人やほかの動物をかんだ場合、飼い主の責任は重大です。県では、栃木県動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、「動物愛護の気風の醸成を図り、動物による人の命、身体及び財産に対する危害を防止することを目的とする」とあります。常にかわいがる中にも、飼い主の放し飼いを禁じ、常時つなぎ止めておくよう義務づけしているほか、事故や苦情があった際は指導するとして、管理の徹底を促しております。飼い主は、狂犬病予防法に基づき、住んでいる市町村に犬を登録し、狂犬病の予防接種を毎年受けさせることが義務づけられています。違反した場合は20万円の罰金の対象になります。1985年以降、接種率はほぼ100％でしたが、徐々に減り出し、2022年度には70.9％になっています。ＷＨＯ、世界保健機関では、狂犬病の蔓延を防ぐためには接種率を70％以上に保つこととしております。日本国内で長年狂犬病が出ていないということが接種率が下がるという大きな理由で、危機意識が下がっており、狂犬病の怖さが伝わっていないのだろうというのが専門家の意見であります。最近では、家の中で飼われている犬が増えてきて、大丈夫だろうと飼い主が考えてしまうことがまた理由の一つになっております。海外では、アジアやアフリカを中心に150以上の国で、2017年推計では５万9,000人が死亡し、このうち99％が狂犬病にかかった犬からの感染とＷＨＯは発表しています。最近2020年に海外で狂犬病ウイルスに感染し、日本へ入国後に発症する輸入症例が数件発生しており、狂犬病ウイルスが国内に侵入するリスクはゼロではありません。接種率が低下すると、万が一国内で発生した場合、蔓延を抑え込めないおそれもあると指摘されております。日本で今後発生した場合を考え、万が一に備えていくべきと考えます。 そこで、（１）として、本市の犬のかみつき事故の現状をお伺いいたします。 （２）として、かみつき事故防止のための本市の取組をお伺いいたします。 （３）として、本市の狂犬病予防接種の現状と接種率アップに向けた取組をお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） 質問事項の３、犬の適正飼育についてのうち、（１）、本市のかみつき事故の現状についてと、（２）、かみつき事故防止のための本市の取組についてとのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 本市における過去５年間のかみつき事故につきましては、栃木県動物愛護指導センターへ問合せしましたところ、令和元年度が２件、令和２年度がゼロ件、令和３年度が２件、令和４年度が２件、令和５年度がゼロ件となっており、本年度に１件発生しておりますので、令和元年度以降７件となっております。 事故内容につきましては、人がかまれた事案以外にも、飼い犬、猫がかまれた、バッグや服をかまれたなどの通報も含まれておりますが、人へのかみつき事故につきましては、令和３年度２件、本年度１件の計３件となっております。本市の取組といたしましては、栃木県動物の愛護及び管理に関する条例に基づきまして、かみつき事故が発生した場合、直ちに被害者には病院を受診するよう指導し、かんだ犬の飼い主には、その犬が狂犬病であるかどうかの検査を行うと同時に、動物愛護指導センターに事故の報告をしていただくことといった対応をお願いしております。 近年、全国的にも大型犬などによるかみつき事故等が発生しており、茨城県では昭和54年に条例を制定し、秋田犬や土佐犬など８犬種を特定犬として定め、屋外ではおりの中で飼うことを義務づけているところであります。栃木県では、条例において犬の放し飼いを禁じ、常時つなぎ止めておくよう義務づけているほか、事故や苦情があった際には指導するなどの対策を講じておりますが、現時点で特定犬を条例で定める予定はないとの見解を示しております。本市におきましても県条例に基づき対策を行っているところであり、引き続きホームページ、「広報おおたわら」、よいちメール等により、大型犬に限らず、犬の飼い主への適正飼養の啓発を行ってまいりたいと思います。 次に、（３）、本市の狂犬病予防接種の現状と接種率アップに向けた取組についてとのご質問にお答えいたします。狂犬病はウイルスによる感染症であり、犬の飼い主には年１回の狂犬病予防注射が義務づけられております。予防注射を行うことで犬の免疫力を高め、人への感染を防ぐことができます。本市における令和５年度末の接種状況につきましては、登録頭数3,494頭に対し2,461頭が接種し、接種率70.4％となっており、令和４年度末におきましては、登録頭数3,482頭に対し2,509頭が接種し、接種率72.1％であり、前年度比1.7ポイント低下しております。先ほど議員が述べておりましたが、狂犬病は国内で60年以上発生しておらず、また近年では野犬があまり見られなくなったことなどから、飼い主の狂犬病に対する危機感が低下していることも接種率が伸び悩む一つの要因であると考えられます。狂犬病を発症しますと、ほぼ100％の方が死亡する恐ろしい病気であり、いまだ有効な治療法がなく、海外では多くの死者が出ていることなど、狂犬病の恐ろしさをしっかり飼い主に伝えながら予防注射の重要性を啓発してまいりたいと考えております。 本市における狂犬病予防集合注射につきましては、栃木県獣医師会の協力を得まして、休日の３日間、市内18会場におきまして実施しており、予防注射が済んでいない犬の飼い主には、改めて接種の案内を通知しております。また、飼い犬が亡くなった際には死亡届を提出していただくことになっておりますので、ホームページや「広報おおたわら」等で周知するほか、登録状況から見て、年齢が高齢で、近年接種実績がない犬の生存調査を今年度新たに実施し、適正な登録に努めてまいります。今後も犬の新規登録を推奨し、飼い主への啓発活動及び獣医師会との連携を図りながら、狂犬病予防注射の接種率向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） それでは、再質問させていただきます。 まず、日本では飼育してはいけないという犬種はありません。しかし、特定犬制度を設けている、先ほども茨城県の話がありましたが、自治体もあります。本市では特定犬と言われる犬を飼っている家庭は何件くらいありますか、お伺いします。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 本市におきましては、茨城県のほうで指定しております８犬種になりますが、特定犬に該当する犬種ごとの登録頭数につきましては、秋田犬が15頭、ジャーマン・シェパード14頭、ドーベルマン８頭、アメリカン・スタッフォードシャー・テリア、いわゆるピットブルが５頭、紀州犬３頭、そのほか土佐犬、グレード・デーン、セント・バーナードはそれぞれゼロ頭で、計45頭が登録されております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 特定犬というのは、やはりかみつきやすいという犬というふうにも言われています。今45頭飼われているということでありますので、結構な頭数を飼われているお宅があるのかなと思いますが、特定犬も含めて犬を飼育しているご家庭に対しまして、飼育の仕方などを再確認する意味でも年に１度、市からの通知を出していただいて、例えば狂犬病の予防注射もそうですが、散歩のときのリードなど、飼育している中で大切なことなど記載されているものを配布して注意喚起をすることはどうでしょうか。例えばその際簡単なアンケートをつけたりして、項目で、家の中で飼っているのか外なのか、柵はあるのかないのか、それから散歩の際のリードはあるのかないのかとか、そういったものをチェックしていただいて、飼っている環境を市のほうで把握するということはできますか。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 今現在そういう調査は実施しておりませんが、狂犬病の予防注射のときに通知のほうを出しております。そちらのほうで同封して実施することは可能であると考えておりますので、ちょっと今後実施できるかどうかも含め調査のほうをさせていただければと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 先ほど予防注射の接種率70.4％ということでございました。全国的に比べてもやはりちょっと低くなっております。狂犬病予防接種をしていない犬の飼い主に対して、先ほど改めて接種の案内をしているということも伺いました。予防接種をしていない場合、もし災害が発生して避難所に行く場合、ペットが同伴できません。今ペットを飼っている方が多い中で、もし急に避難所に行かなければならなくなった場合、やはり予防接種をしているかしていないかというものはとても大切なことになってくると思います。ですので、市からの通知の中に改めてこの部分を追加することはできますか。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 一緒に通知することは可能でございます。昨日の津守那音議員の一般質問の中でも少し触れましたけれども、避難所にペット、犬を連れて行ったときには、狂犬病の予防注射をしているかどうかというのを確認をさせていただいております。登録した場合には、犬の鑑札というものを渡しまして、また予防注射をしますと注射済証というものをお渡ししております。それを飼い主の方には必ず犬に装着してくださいというようなご案内もしておりますので、そういうことも含めまして、ホームページとか通知の中で飼い主の方に周知していければと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 市からやはり通知を出していただく中に、死亡したかどうかも確認できる部分があるということでありますので、それがきっちりできるようになれば、この接種率ももっともしかしたら上がるかもしれません。そういった部分も考え、そこら辺を今後また力を入れていただきたいというふうに思っております。かみつき事故を防ごうと先ほどお話出ました条例で、ピットブルや秋田犬など８犬種を特定犬と定めて、屋外ではおりの中で飼うように義務づけている自治体があります。茨城県、佐賀県、札幌市などです。このような条例制定に対する本市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 本市におきましては、栃木県の条例に準じまして適正な飼育について対策を行っているところでございます。ですので、今のところ栃木県のほうでは、現時点では特定犬を条例で定める予定はないとの見解を示しておりますので、本市におきましても大田原市単独での条例の制定は考えておりません。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 分かりました。特定犬種とは限りませんけれども、ふだんおとなしい犬であっても、かっとなる場合もございます。うちの子は大丈夫という考えは捨てて、飼い主が安全に飼育できるように、この栃木県で制定されている条例はしっかりと市民の方に周知をしていく必要性を感じていますが、この点はいかがですか。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 犬を飼うときのマナーといいますか、ふだんは確かにおとなしい。ただ、ほかの犬たちと集まるとけんかしている、そういう様子もやはり見られますので、マナーということと、あとは飼育の環境、そういうところも含めまして周知のほうはしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 大豆生田議員。
◆14番（大豆生田春美） 今後、犬によるかみつき事故と、悲しい事故が起きないよう願っております。また、飼い主の義務として狂犬病予防接種は避けて通れません。犬が抗体を持つことにより感染拡大を防ぐことができます。ぜひ今後とも適正飼育のための対応をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
△髙瀨重嗣議員
○議長（菊池久光） 次に、17番、髙瀨重嗣議員の発言を許します。 17番、髙瀨重嗣議員。 （17番 髙瀨重嗣登壇）
◆17番（髙瀨重嗣） 17番、髙瀨重嗣です。平成27年６月議会で大田原市議会は議会基本条例を制定いたしました。私が初当選した際に立ち上げられ、所属もいたしました議会活性化推進特別委員会での様々な議論が基になりました。議会における最高規範として位置づけられています。その議会基本条例の第３条の２項に「議員は市民全体の代表として責任ある活動を行うこと」、５項に「自己の能力を高める不断の研鑽に励み、日常の調査及び研究活動を通じて自らの資質の向上に努めること」とあります。改めて議員としてふだんの行動を律し、精進してまいります。 さて、３月定例会のいわゆる予算議会で、私は給食費の補助の撤廃に反対する立場で討論を行いましたが、残念ながら予算は賛成多数で成立し、給食費の補助を継続するという選挙における市民との約束を果たすことはできませんでした。市民の皆様には心からおわび申し上げます。しかしながら、議会は令和６年度予算に対し、即座に私を含めた15名の賛成で附帯決議をつけました。昨日の秋山幸子議員から既に同様の質問がなされておりますが、私からも質問させていただきます。 １番として、令和６年３月定例会で可決された「令和６年度大田原市一般会計予算」に対する附帯決議について、（１）、附帯決議を受けて市は具体的にどのような対応を取るのかお伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 17番、髙瀨重嗣議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、令和６年３月定例会で可決された「令和６年度大田原市一般会計予算」に対する附帯決議について、（１）、附帯決議を受けて市は具体的にどのような対応を取るのかとのご質問にお答えいたします。附帯決議の進捗状況につきましては、本定例会の秋山幸子議員の一般質問にお答えしておりますが、現時点で給食費の半額補助、あるいは半額負担を再検討する予定はありません。また、賄い材料費の物価高騰分は、引き続き公費負担とすること、就学援助費の拡充や小中学校に通うお子さんが３人以上いる場合に３人目以降の給食費無償化の実施により、現時点で新たな支援策は考えておりません。令和６年度からの学校給食費の全額負担につきましては、保護者宛てにメール配信するとともに、市ホームページに掲載いたしました。 なお、学校給食費の無償化についての国への要望は、今年度も県市長会を通じて要望しており、６月12日に開催されました全国市長会議において採択されましたので、今後、要請行動がある予定であります。全額負担の影響による調査方法は今後考えていく予定であります。 また、持続可能な財政運営を図るために、使用料、手数料の見直しに向けて原価計算を行い、現行料金との乖離率を調査したところであり、今後、近隣市町の状況を調査研究し、施設使用料の減免基準の見直しに向け検討を行う予定であります。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 再質問いたします。 附帯決議ということを議会が行いました。議会議員の経験豊富な市長にご教授いただきたいのですが、議会が行う附帯決議とは一体どのような意味があるのでしょうか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 議会が行います附帯決議というのは、法的その拘束力はございませんが、議会の意思の表れということとして捉えております。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 給食費補助撤廃を盛り込んだ予算が賛成多数で可決された。しかしながら、直後に「給食費の半額補助を継続するための補正予算を再検討し、補助を継続すべきである」ということを１にした附帯決議が、議員15名、議長は参加されませんから、20名中15名の賛成で決議されました。このことに対して市長はどのようにお考えになられましたか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 賛成多数で大田原市の一般会計予算が皆様のご協力で成立をすることができました。その直後に半額補助を継続をして予算をという附帯決議が出されたわけでありますけれども、私としましては、まずこの補助を撤廃するということを認めていただいたという、そちらが優先をして、今答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、その半額補助につきましては、今のところ考えていないということで、当初予算の議決そのものが優先するものだというふうに考えております。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 私も反対討論でお話をさせていただきましたし、その後、議員のいろんな方とお話もさせていただきました。予算を反対するというのは、よっぽどのことなのだとお考えになっておられる方が多かったけれども、給食費の補助は継続すべきなのではないか。だから、そのジレンマです。先ほどの屋台会館の話ですけれども、要するに我々の議会側に立つのと執行者側に立つというところで、これをどう実現していくのかというジレンマというのはあるとは思うのです。我々のこの議会と執行部という車の両輪の関係と言われる中では、やはり執行者のほうが強い。それに対して議会が、私は心が張り裂けそうなという表現をしましたけれども、それでも選挙での約束を守るためには、私は本当に残念ながら予算案に反対するしかないと思って否決のほうに動かせていただきました。 ただ、この附帯決議というのは、先ほど法的拘束力はない。市長に対して、我々は会派制を取っています、大田原市議会というのは。議会は様々な市民の意見をいただき、それを市政に反映しようと活動している。議会基本条例の第２条第２項には、「議会が市民を代表する合議制の議事機関であることを議員は常に自覚し、市民の多様な意見を把握するとともに、提出された議案、請願又は陳情の審議及び審査を行うほか、独自の政策立案及び政策提言に取り組むものとし、行政運営に反映させる議会運営に努めるものとする」とあるのです。議会側からも「独自の政策立案及び政策提言に取り組むものとし、行政運営に反映させる議会運営に努めるものとする」、２回言いましたけれども、大切なところなので。大田原市議会は会派制を取っていますから、政策を行政運営に反映させるためには、会派から要望が必ず出ていて、執行部の皆さんに検討していただき、ご回答いただいているところであります。ゼロ回答だった要望に、議会が予算は認めながらも苦渋の決断、認めながらも附帯決議をつけたというのは、これは議会として執行部に対する最後通告ではないかと私は考えていますが、市長の認識をお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 最後通告といいますか、そういう意味で私はちょっと捉えてはおりません。ただ、冒頭申し上げましたように法的拘束力はございませんけれども、議員の皆様からのご意見ということで、附帯決議の、執行部として、また市長としてできることについては努力をしていきたいというふうに思っておりますし、また会派制を取ってはおりますけれども、今も、昨日から一般質問が行われて、議員の皆様が個々人で、また今回も委員会でいろいろなところに行かれて、先進事例を含めていろいろご提案をいただいておるわけでありますので、私は、会派制は取っておりますけれども、会派からの要望のみならず、この議場において提案をされたこと、こういったことについては執行部のほうでしっかり検討させていただいて、できるものは予算化をして実施をしていくという姿勢でおりますので、今年度の予算を編成する中におきましても、数多く議員の皆様からご提案をいただいたものにつきましては、予算を編成をさせていただいて予算計上させていただいているというふうに、髙瀨議員も分かっていただいているかと思いますが、そういう努力もさせていただいておりますので、会派だけという考え方では、執行部といいますか私自身考えておりませんので、議員皆様からの提言、そういったもの、市民のためになるものであれば、執行部としてはしっかり受け止めて実行していきたいというふうに考えております。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 私、会派制ということで会派ということを言いましたけれども、では議員の一人ひとりの考え方にしてみると、この附帯決議というのは15名が、このように附帯決議で言っているのです。昨日から教育部長のご答弁の中で１番、２番ということを言っていますけれども、１番では「給食費の半額補助を継続するための補正予算を再検討し、補助を継続するべきである」、２番では、「補助の継続が困難である場合、子どもたちとその家庭が直面する経済的負担を軽減するために」、次重要ですよ、「同等の支援策を速やかに検討し」、同等のというのは附帯決議です。「提案及び実施をすること」、３、「この決定に至った経緯と理由、さらには今後の支援策について、速やかに市民に対して十分な説明責任を果たし、積極的に対話をすべきである」、４、「給食費の無償化を国に対して強く要望するとともに、給食費補助の終了による影響を継続的に調査し」、この調査は今ちょっと調査方法が考慮中になっています。「その結果をホームページ等で定期的に公表すること」、それから５、「持続可能な社会の構築に向けた恒久財源の検討に努めること」というのを15人の議員の賛成で附帯決議をつけた。会派では、多分多くの会派が、私の会派、友好会派というか３つの会派ができていますけれども、そこはイの一番に上げていた。我々は、要望を実現していただけていることも多いのですが、今回の一般質問も、今日１番手の伊賀議員を含めて、なかなか我々の夢とか思いとかを言っても、お金の問題、通らないことが多い。それは我々も分かってやっている。ですが、これ我々議会は両輪なのですから、市の提案も議会によって拒否され得る。実際にこの市長になられてから２年間で拒否された条例もありました。予算も同様であると思うのですが、そういった意味でいえば、予算を成立させた直後にその予算を否定するものは、次に予算に反映されない場合には、議会は行動に出るよという私は最後通告と思えるのです。それに関してもう一度市長のお考えをお願いします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 附帯決議が皆様の中で最後通告ということなのか、それとも、私も議員をやっておりましたので、予算について、これを否決するということはなかなか難しいというふうに思います。その部分だけをやろうとすれば組替え動議というものをやらなければいけないことになってきますので、その部分を除いて、ではこれは反対だから、この部分を、給食費の半額だったら補助を認めるような予算を組んで、しかしではその財源をどこから持ってくるかというようなことも含めて組替え動議を出さなければいけないということになると思いますので、来年度の予算、まだ予算編成は始まっておりませんが、これから令和７年度の予算編成に向けた動きの中でも、この給食費の補助のことにつきましては、いろいろな附帯決議、同等の補助であったりいろいろなことを議論をして執行部のほうでやってまいりますけれども、最終的に議員の皆様に予算が示されて、俺らの私たちの意見と違うではないかといったときには、場合によってですけれども、組替え動議なのか否決なのか、それは分かりませんが、そういうこともあり得るということは覚悟しております。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） ご覚悟をされているということを聞きました。ちなみに、組替え動議ですけれども、組替え動議を議会が送った上で組み替えない場合に、議会が審議を拒否するということも可能性としてはできる。近年の議会の日程を見てみると、それを控えというか、３月議会にもかかわらず２月に開会していただいているときが多いので、組み替えるのに十分な時間があるということでもありますので、何らかの方法でいろいろこれから考えていきたいと思います。 先ほどのお答えをいただいたことに対して、ちょっと私のほうで考えたことを幾つかまた再質問したいと思います。１の給食費に対して再検討をする予定はないということは、今、市長が真摯にお話しいただいたので、ちょっと意地悪なことを書いてきたのですけれども、読むのをやめます。 ２番目、多数派の意見、議会はどうせ賛成で拒否なんかできないのだろうと思っていらっしゃるかと半分は思っています。ただ、議会というのはやはり車の両輪であるべきだと思っていますので、議会の力というのは私は信じて活動していかなければいけないと思っております。 ２に対して、今、賄い材料費分は公費負担であるから、低所得者や学校に通う児童生徒が３人以上いる場合は３人目は無料、これは例えば子供が10人いても、学校に同時に２人しかいない場合には３人無料にはならないということでよろしいですか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 あくまでも小中学校に３人以上のお子さんがいた場合に、３人目以降が無償化になるということでございますので、義務教育期間の中で３人以上のお子さんがいれば、その方が対象になってまいります。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） これが給食費の補助と同等の支援策と考えているということでよろしいですか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 給食費の補助とは同等ではないと思います。ただし、この予算編成に当たって、これまでの給食費補助の廃止等々について、これまでも説明してきたとおりでございますけれども、その中で、特に令和７年度の予算編成におきましては、最大限検討した形がこれであると認識はしております。 以上です。
△発言の訂正
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 大変失礼しました。 令和６年度です。 失礼しました。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） ４番目に対してです。全国市長会、それから県の市長会を通じて平成29年度から要望しているということですよね。これは特に給食費が補助がある段階から、平成29年度ですから全額補助の段階ですか、平成29年度というのは。ちょっと正確なところは分かりませんが、補助がある段階から要望をしているというのが、我々が決議した給食費の無償化を国に対して強く要望するということだという認識でよろしいのですか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 国に強く要望するということにつきましては、ちょっと違う方法もまたあるかなと。幾つか方法はあると思いますが、この附帯決議を受けまして、まず国に対する要望として、私、県の市長会の事務局に、こういう要望を国のほうに出したいのだということを申し上げましたところ、実は平成29年から、これも大田原市が発案者となって、国に給食費の無償化の要望を栃木県の市長会も通して、そして関東の市長会でも認められて、それで全国の市長会の中にも給食費の無償化について国の支援を求めるというような内容のものが入っておりまして、３月議会が終わってから県のほうに問合せをしたところ、これはまだ生きているというあれではないですが、毎年行われているので、これを取り下げて新しいものを出すということは、これはちょっと制度上できないので、今までのものでよろしければ、全国市長会のほうにそのまま提出をさせていただきますということでお答えをいただいておりますので、６月12日に全国市長会が行われまして、その文面が入ったものが採択をされて、私は役員ではないので、それを持って国のほうに要望活動ということで行くことはできませんが、議員の皆様が国に対して強く要望しろと言っているのは、全国市長会ではなくて大田原市の市長としてちゃんと働けということだというふうに認識をしておりますので、今後どういう形で国のほうに私として要望することができるか、またどこにやらなければいけないのかということを調査をさせていただいて、そのような行動につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 私がいただいた相馬市長の答弁の中で、すごく相馬市長の人間性が出ているというか、うれしくなったと言ったら変なのですけれども、正直でいらっしゃって、平成29年から出していた要望が生きていた。ずっと出し続けたわけではない。給食費の補助を減らしていかなければいけないという決断をされるに至って、その途中でならば国のほうにということを去年とか出していたわけではなくて、我々の附帯決議を受けて行動していただいた結果、出ていたのだというのが分かったということで、私この次に言おうとしたことを、今、市長がお答えをいただいたことで、県議を長く務められていたし、栃木県の、今では政党ではないにしても自民党の要職にいらっしゃった。今ちょっと危ないところではありますけれども、与党自民党の実力者にも直接アポイントメントを取れるコネクションをお持ちだと思います。そのご自身のコネクションを最大限活用してほしいのですが、どうでしょうか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 栃木県議会でも給食費の無償化について意見書を提出をさせていただいたことがあったかというふうに思いますし、昨日の新聞でしたか、各全国の議会においても300を超える議会から意見書が出ているということの報道がなされました。先ほど私がどこへ行ったらいいかということになれば、やはり今政権与党になっている、またそして前の、ちょっと何回前だったかあれですけれども、髙瀨議員がおっしゃっておられました冒頭の幹事長が給食費の無償化ということを発言をされて、大変期待しているという発言をされまして、私もその幹事長、地元の出身の幹事長でありますので、そういった方にぜひお会いをさせていただいて、次の衆議院選挙はいつになるか分かりませんけれども、そういったところの公約とかにも上げていただけないかというようなことも含めて行動してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） これはもう大田原市の問題だけではないところもありまして、今日から東京都知事選挙が始まりましたが、東京都が高校の学費の無償化に行ったとなると、今朝の新聞ですか、神奈川県、埼玉県とか千葉県とかそこら辺が物すごく影響を受けてしまう。東京都はどんどん、どんどん大きくなっているのに合計特殊出生率は１％を切ってしまった。一番恵まれているところで１を切ってしまう状況で、我々が何をやっていけばいいのかというのが非常に問題があるのです。それはそれとして、我々は大田原市が独自にやってきた給食費の無償化、私はと言いましょう。私は、大田原市が独自にやってきた給食費の無償化というのを、全国がどんどん、どんどんつけていく。私の仲間もいろいろ考えて附帯決議をつけてくださった。ぜひ何かいい方法を見つけて、大田原市の子育て、次の質問へ続くのですが、に役立てていきたいなと思います。 次の質問、もう一回ちょっと触れるかもしれませんが、２番に参りたいと思います。２番、令和６年４月24日に公表された人口戦略会議による「地方自治体『持続可能性』分析レポート」について。市はこのレポートについてどのように考えているのか伺いたい。（１）と（２）があるのですが、これ実は平成26年５月に日本創成会議が、増田寛也さんですよね。当時は前岩手県知事、今は日本郵政社長が消滅可能性都市リストを発表して、大田原市でもご講演をされて、それから10年がたちました。私は、発表された翌月の６月議会で、この消滅可能性都市というのを見て驚いて、この消滅可能性都市の中には何と東京23区の豊島区が含まれている。ちょっと全国のいろんな自治体に関わっている方、政治家、みんながびっくりしたと思うのですが、まずこの市は、このレポートについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 また、（２）として、増田レポートが公表された翌年の平成27年に策定された大田原市人口ビジョンでは令和８年の人口推計を７万2,400人としていますが、本年４月１日の人口では45年ぶりに７万人を割り込んだとあります。人口減少が想定よりも早く進行している状況を市はどのように検証するのかお伺いをいたします。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 質問事項の２、令和６年４月24日に公表された人口戦略会議における「地方自治体『持続可能性』分析レポート」についてのうち、（１）、市はこのレポートについてどのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。 地方自治体持続可能性分析レポートは、令和５年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口に基づき、人口戦略会議が全国の地方自治体の持続可能性について、人口の観点から分析したレポートであります。 なお、今回の分析におきましては、平成26年５月に日本創成会議が発表した消滅可能性都市リスト、いわゆる増田レポートにおける分析の基本的な考え方を踏襲したものとなっております。内容につきましては、出生率に最も影響のある20歳から39歳までの女性人口を若年女性人口と定義し、その将来人口を社会移動が現状のままであると仮定した移動仮定人口、社会移動が一切ないと仮定した封鎖人口の２パターンにおいて推計し、将来的な人口の増減を分析するものというものであります。今回のレポートにおける本市の分析結果としましては、移動仮定人口による若年女性人口の減少率は38.7％であり、前回のレポートから5.6％の改善となっております。分析結果の分類では、移動仮定人口、封鎖人口ともに減少率20％以上50％未満の範囲であるＤ―③に分類され、自然減対策及び社会減対策の両方が必要であるとされております。本市におきましては消滅可能性自治体には該当しておりませんが、若年女性人口減少率が38.7％という状況は依然として高い数値であり、近年の出生率の低下も相まって、将来の人口減少傾向は避けられない状況であると認識しております。 次に、（２）、人口ビジョンで想定している人口推計に対して、人口減少が想定より早く進行している要因は何かとのご質問にお答えいたします。大田原市人口ビジョンは、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを勘案して、本市における人口減少の課題である出生率の低下及び転出超過の進展を克服することで、地域の将来人口をどのように展望するかということを示したものであります。本市の人口ビジョンでは2060年までの人口の推移を展望しており、出生率を2030年までに1.9、2040年までに2.07に向上、転入者と転出者の差である社会増減をプラス・マイナス・ゼロに収束という
２つの要件を達成することで、2060年時点で６万人の人口を維持できるとしております。令和８年の推計である７万2,400人とは、出生率の向上及び転出超過の抑制が順調に達成できた場合の推計でありまして、実際には今年４月の毎月人口が６万9,653人と７万人を下回る結果となっております。この要因は、死亡者数の増加及び出生者数の減少による人口の自然減、転入者数の減少及び転出者数の増加による人口の社会減によるものであります。本市では人口ビジョンの達成に向けて大田原市未来創造戦略を策定しており、出生率の向上及び転出超過の抑制に資する事業をピックアップし、地方創生事業として取り組んでまいりました。その実施に当たりましては、毎年度効果検証を行い、その結果が人口の動向にどのような影響を与えているか分析を行っております。その内容につきましては、外部有識者会議であります大田原市未来創造戦略推進会議におきまして毎年度報告いたしまして、委員の皆様からいただいたご助言、ご意見を市の施策に反映しているところであります。 これまでの分析による本市の人口動態の状況は、社会動態につきましては、平成26年は235人の転出超過でありましたが、令和５年は38人の転出超過となっており、近年のデータを見ましても改善傾向にあります。一方、自然動態につきましては、平成26年は242人の減少でしたが、令和５年は622人の減少となっており、想定を上回る減少数となっております。この自然減の大きな要因は出生率の低下であり、この傾向は全国的に同様の状況が見受けられますが、根本的に解決するためには国ぐるみでの対策が必要であると考えております。今後の対応につきましては、引き続き人口減少の歯止めに資する施策を進めてまいりますが、併せて人口が減少してもこれまでと同様に充実した市民生活が送れる地域づくりも重要であると考えますので、市民の皆様とともに引き続き地方創生の取組を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 大田原市はＤ―③というところに分類されていまして、今市長からご答弁をいただいたとおり自然減対策、社会減対策の両方が必要で、ほかのところでは特に必要とかという言い方になっているのですよね。その中で、若年女性減少率が改善したというところがありまして、先ほどもありましたけれども、これは近隣の市町村なんかを見ると大変なところもあるのですけれども、改善したとあるのでどうかなと思うのですが、当市には国際医療福祉大学があって、その年代の学生が入ってきて、大体同じ数がいなくなっていくということは、その数が常にキープされているという側面もあるのではないかとあるのですが、そこら辺の分析はいかがですか。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 私のほうからお答えしたいと思います。 国際医療福祉大学さんの女性の数と、実際にその差とかというのは当然一致しないのですけれども、政策推進課のほうでこれらの数値を分析しているのですが、当然、国際医療福祉大学の女性の学生さん、この影響は非常に大きいところがあるだろうというふうには考えております。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） では、この人たちを何とか足止めしてしまえばいいのではないかということ、ただいろんな志を持って大田原市に来てくださって、いろんな勉強をして、また地元とかいろんなところに旅立っていこうとされる方なので、なかなかそういうあくどいことを言っていることもできないと思うのですけれども、これは一つは大田原市はチャンスとしてあるところですよね。昨日の一般質問で津守議員がおっしゃった中で、市長が答弁で、町なかの人たちが半分ぐらい、4,500人でしたか、になったという話がありました。町なかですらそうなのですし、これはもう出せる手は全て使う、やれることは何でもやらねばならないのではないかと私も思います。これは10年前も結局そう思っていました。その頃に、当時の市長さんがおっしゃっていたのが婚活マスター、結婚を増やして、今も出会いとかやっていますよね。それから、移住定住交流サロンや、各部下の方々が一生懸命取り組まれていると思うのですけれども、市長さんのすごく正直なご答弁をいただいたところで、毎回こんなことばかり言って申し訳ないのですが、市長さんが例えば結婚を進めようとか、いろんな政策について、市民の前でどんどん、どんどん語るというのは、何となく話が出てこない。相馬市長さんは何を大田原市の将来のためにやろうとしているのだろう。今そのサイズに合わせた市の財政を整えるというような、そのサイズになってももちろんそうなのですけれども、ただ大田原市が今何をやっているかというのが、次回の質問にもしたいと思っているのですけれども、例えば新聞を開けても、大田原市でこんなことがあったよというのが少ない。こんな大田原市やっているのというのではなくて、隣のところではこんなのをやっているのかみたいな記事が多い。イベントもあまり足りない。例えば中心市街地活性化でもいいです、屋台まつりでもいいです。屋台会館でも侍塚でも何でもいいのですけれども、これを一生懸命やろうよというのが、一生懸命度合いが出るような形が見えないと、少なくとも市は活気づかないと思うのです。いろんなところにお顔を出されて、いろんなところで様々な話をされて、皆さんに、よし頑張ろうかという火をつける役目をぜひ市長さんにしていただきたいなと思っております。ここは、この後（２）に関しても、各個別には滝田議員が一般質問で質問を用意されているそうなので、詳しくは聞きません。 それでは、先に参りたいと思いますが、その前に一つだけ言っておこうかな。市長は住みよさランキング2024は知っていますか。ご存じですか。東洋経済新聞社が発行している都市データというのがあって、私平成29年から令和３年まで毎年９月の一般質問でここで取り上げていたのです。発行している緑の雑誌がちょっと高価なもので、議会で買ってもらったものを執行部がちょっと借りに来るという、同じ１冊の本を見ながら質問と答弁がそれを見ながらという状況が続いていたのですが、毎年９月の一般質問でこのランキングを取り上げて質問してきていたのです。平成29年に初めて取り上げました。そのとき大田原市は県内14市しかない中で県内13位でした。全国では800幾つかのうち566位だったのが、毎年順位が上がり続けて、毎年上がっていったのです。566位、563位、358位、296位、277位かなと上がりました。県内の順位も13位から上がっていって、令和３年には県内６位まで上がったのです。これは住みよさランキング。あとは大東建託さんがやっているようなランキングでも、北関東かな、関東で２位とかというところまで行ったのです。先日実は今年度のランキングが公表されまして、県内13位、全国で529位。元に戻ってしまった。私も子供を教える仕事をやっていますが、300人に抜かれるというのはなかなかない経験なので、第三者が客観的な指標に基づいて策定したランキングなので、例の栃木県が47位になったときと同じように、気にしなくてもいいと思いますが、がっかりはしてしまいます。何とか市長からも元気な大田原市を見られるように、またいろんなところで市民と交流されて、市民にハッパをかけて、お願いをしていっていただきたいと思います。 ３番に参ります。持続可能な行財政運営について、（１）、３月の私の一般質問で、「学校給食において給食センター方式を全面導入した場合、委託料が約１億1,000万円縮減され、学校再編整備と併せて調理方式の在り方も考える」との答弁がありました。その後何か具体的な進展があったのかお伺いをいたします。 それから、（２）番として、今後多額の予算を必要とする整備の優先度が高い施設は何かお伺いをいたします。 （３）番、ふれあいの丘をはじめ、遊休施設の有効的な活用に積極的に取り組むべきだと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の３、持続可能な行財政運営についてのうち、（１）、学校給食調理方法の在り方について、具体的な進展はとのご質問にお答えいたします。 本年３月市議会定例会で髙瀨議員の一般質問での答弁において、給食センターへの全面的な移行を例とした今後の学校給食方式の在り方につきましては、学校再編整備の検討とともに進めるといたしました。新たな給食センターを設置し、既存のセンターと２施設体制で全小中学校の給食をセンター方式に完全移行した場合、委託料だけで見れば現行と比較し約１億1,000万円程度圧縮できる可能性があると答弁いたしましたが、委託料と調理員数の単純な比較での試算であることから、今後さらに細かな検証が必要であると考えております。 また、新たな給食センターの建設につきましては、現在の自校及びセンターを合わせた給食調理数約5,000食から、既存センターで調理可能な1,800食を差し引いた3,200食程度の調理規模とした場合の費用を見直したところ、約20億円と見込んだ費用は、現時点で25億円から30億円程度かかると考えております。要因といたしましては、労働時間の制限や週休２日制による工事期間の長期化に伴う労務コストの上昇とともに、世界規模での建築需要の高まりに伴う資材コストの上昇などであります。引き続き物価の状況等を注視しながら調査してまいります。今年度は学校再編整備の基礎となる今後の
児童生徒数の推移を精査したいと考えており、その後、各学校の給食室建屋や調理設備、調理業務の委託経費などの現状と課題を整理した上で、学校給食方式の在り方も検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）、今後、多額の予算を必要とする整備の優先度が高い施設は何かとのご質問にお答えいたします。既存の公共施設の改修や解体事業につきましては、令和６年３月に策定した大田原市公共施設個別施設計画に基づき順次整備することとしており、老朽化の進んだ施設や廃止した施設の解体を優先することとし、今年度は旧黒羽・川西地区公民館公会堂、シルバー人材センター、土地改良区事務所の解体及び湯津上学童保育館の建設を実施する予定であります。次年度以降につきましても、総合文化会館、大田原体育館、黒羽体育館などについての再配置の検討を優先するとともに、市内小中学校の体育館につきましても、築年数が古いため優先度が高い施設であると認識しております。新たな施設につきましては、具体的な構想はこれからとなりますが、弓道場や美原公園プール跡地利用を含めた一体的な整備が優先度の高い事業と考えております。 次に、（３）、ふれあいの丘をはじめ、遊休施設の有効的な活用に積極的に取り組むべきと考えるが、市の考え方はとのご質問にお答えいたします。ふれあいの丘青少年研修センターは現在休館となっておりますが、事業の再開も想定し、必要最小限のメンテナンスを行っております。そのような中で、事業の再開に向け令和５年度に参加した国土交通省のサウンディング調査では、事業再開や他の用途での有効な活用方針を見いだすことはできませんでしたので、今年度は５月１日から市独自のサウンディング調査を実施しております。現在５社から応募いただいており、今後この結果を受け、宿泊事業にとらわれない民間による事業運営や民間資金の投入による建物を修繕しての再整備など、ふれあいの丘全体の有効利活用の可能性を検討し、地域の皆様にもご理解いただける利活用の方向性をできるだけ早い時期にお示ししたいと考えております。その他の遊休施設の有効活用につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、施設の解体や改修に着手するとともに、昨年度は大田原市公共施設等総合管理計画等庁内検討委員会に調査研究グループとして、ふれあいの丘調査研究グループ、黒羽体育館調査研究グループ及び若杉山荘調査研究グループにおいて検討を行い、今年度は県施設跡地利活用調査研究グループ、市役所周辺再整備調査研究グループ及び旧佐良土小学校、旧蛭田小学校利活用調査研究グループの３つの調査研究グループを設置し、個別に検討を進めております。さらに、総務課に資産活用係を新設し、各部門の情報について横断的な調整を行っております。検討を行った一部の施設につきましては、サウンディング調査により民間事業者の意見や新たな事業提案の把握と情報収集を行い、広く民間事業者からの提案を募集することとし、建物の一部利用または譲渡、売却も含め検討を行い、有効活用を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） まず、（１）番をお伺いします。 そのときも、今、教育部長がおっしゃったように、概算で可能性があるという話で、必ずそれだけ縮減されるというわけではなかったのは、もちろん存じております。ただ、このときの問題は私は言いましたけれども、検討がされていなかったというのが一番の問題だと思うのです。今回、補正予算の質疑でも取り上げましたけれども、高圧清掃のメンテナンスなど、これが12と７校でしたか、22万円と30万円のがそれだけかかってしまう、初めて確保した、しばらくぶりというご表現でしたけれども、この給食、学校再編整備となっても、今回の湯津上小学校のように１か所に集約されるとしたら、新たな給食室のところは整備をしなければいけなくなってくる。それから、先ほどの数字で言えば、2060年までに６万人の人口を維持するというときに、ではそのときの小学校、中学校、もしかしたらその制度自体が変わっていることになるかもしれませんが、緩やかに下がっていって、多分同じぐらいの人数が維持されるというのが我々の見通しなのかなとなってくると、これは今いろんな意味で値段が高騰しているとあっても、給食センター方式に早急に移行したほうが合理的ではないのかと。一番将来を考えたときに合理的ではないのかと私は思うのです。さっき5,000食引くマイナス1,800食というのがありましたけれども、ここも運営すればするほど経費がかかってくるところでありますよね、また複雑な。ですから、私スピード感という言葉は大嫌いなのですけれども、スピード感を持ってというのはとっととやれという話ですよね。スピード感を持って取り組むではなくて、早く検討してくださいという話で、検討して、いや、結果、やはりこのほうがお金がかかって駄目ですよ、さくら市のほうで今、給食センターを建築中だと思うのですけれども、聞いた話だと35億円でしたか。びっくりする額が出ていました。黒羽に給食センターがあって、那珂川から西側は大体その湯津上小学校を除いて自校式が維持されているという状態ですが、こういったものはまずは早く考慮し、できるだけ早く手をつけたほうがいいものだと思われますが、どうでしょうか。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、やはり集約することによってメリットとなる部分も多うございますので、我々としても、その部分はいつまでもそのままに放っておくことはできないと認識しております。ただ、答弁の中でお話しさせていただきましたが、今後の
児童生徒数の推移というものを、ただいまちょっと見直しをかけているところでありまして、どの程度下がって、どの程度で落ち着くかというのも見極めた上で、適正な規模と、あとはそれをつくるのであればどこの場所が最適なのかというのが、今後の学校の再編も含めて考えていく必要があろうかと思いますので、その辺を調査いたしまして、スピード感という言葉はお嫌いだということで大変恐縮ではあるのですけれども、その中でもできるだけ早く考えていきたいとは考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） （２）の今後多額の予算を必要とする整備の優先度が高い施設は何か伺いたいというのは、４月22日の新聞を見て、おっと思ったので入れたものです。先ほど伊賀議員のところで市長から真摯なご答弁をいただいているので、今、言われたとおりに改修しなければいけないものとか、それから再配置しなければいけないもの、例えば大田原体育館はこの市役所から立って上から見ると赤い。中に入ると結構ちゃんと使えると思うのですけれども、屋根が赤くなっている。これをこのままここでやるべきなのか、それともここから見てみると県北体育館が近いわけですから、そういう再配置の考えなんかも必要だと思います。よろしくお願いします。 （３）なのですが、先ほどの大豆生田議員と私は総務常任委員会で、委員長、副委員長で、今回見てきた中で、今治市や東温市というところに行ったのですが、今治市は廃校を利用して、海沿いのいいところで、プールが海なのです。我々からしてみたらもうはしゃいでしまうようなところにあるのですけれども、それをたまたま地元にいらした伊東豊雄さんという有名な建築家が、まちの人たちを巻き込んでやれたと。たまたま伊東豊雄さんがいてくれたのでうまくいったのですが、地元の土とかを使ってもう一回壁を塗り直したりして、お金がかからないようにして再整備をした。それから、東温市では地元にあった劇団を活用して、それでまちおこしをしようとしている。自分たちが持っている財産をうまく使っているというところがポイントだったのです。いろんなそれぞれの財産をどう使うかというのは難しいところなのですが、我々はそのふれあいの丘をはじめ、昨日出ていましたけれども、若杉山荘は取り壊すと。たまたまこの前出た会議の中で、井原市の子供たちが大田原市に来たときにどこに泊まっているのか。多分コロナ前はふれあいの丘に泊まり、去年来たときは若杉山荘に泊まったのですよね。民間の施設を利用するというのもそうなのですけれども、では民間の施設をどこに建てるのだ。せっかくインバウンドでこれだけ人が入ってきて、その人たちが今、大田原市に泊まれるところがなかなかない状態になっている。何かこのふれあいの丘をはじめとして利用するのは、具体的にこうというのではないですけれども、もったいない、何か宝の持ち腐れのような気がします。大田原グリーン・ツーリズムが結構出てきていますけれども、何せ馬頭の施設だったりしますから、なかなか我々のところにその後回ってくるのかと。那須塩原市や那須町に泊まっていた人たちが馬頭に泊まってしまっただけではないかという考えもあるので、この辺は何か市長のほうで、これは使いたいとかというのはありませんか。難しいですか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 馬頭は飯塚邸ですか、今いろいろな国の重要文化財とか市の文化財になっている建物も、そういう宿泊施設として使っていこうという、使えるようにしようという動きがあります。ですから、大田原市の中で空き家にはなっているけれども、ここを改修すれば外国の方がお泊まりいただけるような、そういう取組というのは必要かなというふうには思っています。それで、この前テレビでもやっていたのですが、外国人の方だと思いますけれども、自分で購入をして、それでリフォームをして、それでどんどん、数をまちの中に広めていくという取組をテレビで見させていただきまして、こういう取組もあるのだなということで、ぜひ大田原市内にある空き家であったり、あとは利用可能な空き家というか蔵、結構まちの中に土蔵の蔵なんかがありまして、一部飲食店で利用されているようなところもありますけれども、そういったところを改修して使えるようになれば、外国の方も日本らしさを味わってくれていいのかなというふうに考えるところですが、ただどこが主体になってやるのだということを今問われても、市でそれをやるというふうにはちょっと明言できないので、大田原市にはそういう土蔵も含めて、古民家やすばらしいものがあると思いますので、そういったものを活用していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 髙瀨議員。
◆17番（髙瀨重嗣） 空き家をいろんな施設に利用したりされている方もいらっしゃるし、私の友人なんかでも空き家を買い取って、いろいろ自分たちでがんがん直しているというのもいます。私が住んでいるのは親園で、圃場整備を今しなければいけなくて、市のご指導を仰ぎながら、みんなで話合いをして進めているところですけれども、町なかこそ見えなくて、何とかしなければいけないところがたくさんあると思うのです。ただ、なかなかそこは難しいところがあると思うのですが、ぜひまずは大田原市が持っている財産を何か死なせているだけではなくて、トイレが壊れたり、それからさっきドッグランとありましたけれどもふれあいの丘は、あれは犬は入れなかったのですよね、あそこはたしか。犬を連れて坂のほうには行っては駄目だったと思うのですけれども、そういったものにも活用を今はできるのではないかなという気もしますので、ぜひこの我々の財産を次の世代にも有効活用できるようにしていただいて、大田原市をちょっと元気に、親不幸で飲んでいるだけが元気ではないですから、いろんなところがありますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 ４時１０分 休憩 午後 ４時２０分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。
△滝田一郎議員
○議長（菊池久光） 次に、18番、滝田一郎議員の発言を許します。 18番、滝田一郎議員。 （18番 滝田一郎登壇）
◆18番（滝田一郎） 滝田一郎です。梅雨入りが記録的に遅れていますが、それでも家の周りの水田に蛍が見られる季節となってまいりました。昨夜の蛍が心を和ませてくれています。今日は執行部と市政の課題を共有し、柔らかく質問したいと思います。執行部の前向きなご答弁を期待いたします。 さて、気象協会は関東の梅雨入りを今週末と想定し、特徴はメリハリ型、警報級大雨と猛暑が隣り合わせと警鐘を鳴らしています。市民の皆様とともに河川の増水や土砂崩れなどの災害に備えなければならないと考えています。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。項目１、第３期大田原市未来創造戦略及び人口ビジョンについて。最近、人口減少や出生率低下の報道が多くなり、市民の皆様の話題になることも多くなってきています。2015年の国勢調査人口は７万5,457人でしたが、本年４月に初めて７万人を割り込み、６月にはさらに減少し、６万9,910人となりました。さらに、10地区全てが減少に転じています。大田原市未来創造戦略の実効性確保及び新たな視点からの施策を講じなければならないと考えています。 そこで、（１）、第２期大田原市未来創造戦略の総合評価の人口ビジョンの将来展望への貢献度を伺います。 （２）、本年５月１日の毎月人口調査において６万9,937人と公表されていますが、その要因と本市及び市政への影響について伺います。 （３）、大田原市の人口の将来推計の見直しがあるのか見解を伺います。 （４）、人口減少克服及び地方創生において市民との問題意識の共有が求められていますがその対策があるか伺います。 以上、１回目の質問です。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） 18番、滝田一郎議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、第３期大田原市未来創造戦略及び人口ビジョンについてのうち、（１）、第２期大田原市未来創造戦略の総合評価の人口ビジョンへの貢献度はとのご質問にお答えいたします。大田原市未来創造戦略は、本市の人口の現状と人口の将来展望を示した大田原市人口ビジョンの将来人口を目指して４つの基本目標と取り組むべき施策を取りまとめた計画であります。第２期大田原市未来創造戦略の総合評価は、第３期戦略の策定に当たりまして、令和２年度から令和４年度までの３年間の事業の実施状況について検証を行い、その結果をまとめたものとなります。この総合評価に基づき本市における地方創生の取組の成果を確認しており、結果としましては、転出超過を抑制することを目的とした基本目標は達成できている状況であり、出生率の向上を目的とした基本目標は達成までには大きく届かない状況でありました。このことから、転出超過の抑制に関する施策については効果が現れており、出生率の向上に関する施策については、思ったような効果が得られなかったということになります。この結果は人口動態にも現れており、この10年間に自然動態は大きく減少し、社会動態は少しずつ改善が見られる状況にあります。 次に、（２）、公表された５月１日の毎月人口が６万9,937人であるとの要因と市政への影響についてとのご質問にお答えいたします。本市では、毎月人口調査における本年４月１日現在の総人口が７万人を割り込んでおりますが、人口減少の要因につきましては、先ほど申し上げましたとおり出生率の低下による出生数の減少及び転出超過による社会動態の減少が大きな要因となります。このまま人口減少が進行した場合、市全体では人材不足等による地域経済の衰退や地域活動の停滞などが危惧されます。また、市政においては、税収減による財政の圧迫や地域活動の停滞による新たな行政需要の発生などが予想されます。 次に、（３）、大田原市の人口の将来推計の見直しがあるのかとのご質問にお答えいたします。大田原市人口ビジョンに示している将来推計につきましては、2060年までの長期的な人口の動向を見通しております。昨年度の第３期戦略策定の際にも人口ビジョンの見直しについて検討いたしましたが、長期ビジョンとして策定していることや、コロナ禍の影響により現時点で将来人口を推計することが難しいことなどから、見直しを見送ることといたしました。今後、人口動態の状況を勘案しながら、未来創造戦略の見直しの時期などに人口ビジョンの改訂について検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）、地方創生において市民との問題意識の共有が求められているがその対策があるかとのご質問にお答えいたします。本会議において髙瀨重嗣議員の一般質問にもお答えいたしましたが、今後の本市の人口減少対策につきましては、人口減少に歯止めをかける施策に取り組むと同時に、人口が減少しても持続可能となる地域づくりにも注力する時期に差しかかっていると考えております。そのためには市は当然、公助として必要な行政サービスを提供してまいりたいと考えておりますが、市民の皆様にも、自助、共助として自分たちでできることは、なるべく自分たちで行うという意識を持っていただくことが必要であると考えております。既に地方創生の取組につきましては、市のホームページや広報等において周知をしておりますが、地域におきましても生活支援体制整備事業などを通じまして、自助、共助、公助といった考え方につきましても意見交換を行っております。今後につきましても、引き続き市民の皆様と一体となって地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） それでは、早速再質問に入ります。 人口減少対策については、引き続き未来創造戦略のきめ細かな推進と世帯数の増加に着目して新たな施策を講じなければならないと考えます。 初めに、課題を共有するため、本市の世帯の年次増加数及び３世代別人口並びに10地区別の人口減少の概況についてお伺いします。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） お答えいたします。 今３つあったかと思うのですが、まず世帯の状況、それと３世代区分別の人口の状況と、もう一つが人口の増加している地区とかの特徴ということでよろしいですか。まず、世帯数の状況につきましては、今のところ推計人口でもそうですし、住基の世帯数でもそうですし、増加が続いているところでございます。それと、３世代ごとの人口と割合なのですが、これは直近ですと毎月人口統計調査、栃木県の調査なのですが、１年間、基準日が10月１日で１年をまとめるので、直近としては令和５年10月１日のデータになるのかなと思うのですが、総人口が７万471人、令和５年10月１日、これの内訳がゼロ歳から14歳までの年少人口が7,460人、全体の10.9％、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口、こちらが３万9,922人で全体の58.1％、65歳以上の高齢者人口が２万1,246人で全体の31％というふうになっております。 それと、地区ごとの状況ということなのですが、毎月人口のほうは細かい行政区ごとの人口の整理をしていないので、あくまで住民基本台帳上の人口の状況なのですが、やはり人口が増えているのは大田原地区、そのほかの地区については、相当長い期間減少の傾向は続いているという状況です。住基人口で、例えば平成28年、令和６年を比較したものを今データで持っているのですが、最も住基人口が増えたのが、まず細かい行政区分で言うと若松町が310人、その次が富士見１丁目で178人、３番目が加治屋で143人、４番目が浅香２丁目で133人、５番目が若草１丁目で129人ということで、そのほかも大田原市内の行政区での細かい区分、そこでの比較で言うと、やはり大田原地区、そちらのほうの行政区の各行政区が増えている一方で、中心市街地のほうについては、今回の議会でもありましたように、人口減少がある地区も多々あると、見られるというような状況にあります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 詳しい説明ありがとうございました。その世帯数なのですけれども、今ご答弁もありましたけれども、私も調査したところによると世帯数はずっと増加傾向にありまして、ということで、大田原市については世帯数の増加があるので、まあまあのところにいっているかと思うのですけれども、この世帯数の増加が止まると黄色信号かなと。さらに、世帯数が減少に転ずればさらなる赤信号というふうに考えるべきかなというふうに私は思うのです。したがいまして、世帯数の増加対策は人口問題のキーワードの一つというふうに考えております。そうした中で、今ご答弁ありましたように、若松町、富士見１丁目、加治屋、浅香、それから若草というところが人口増加しているというところで、まさに第３種農地の用途地域内の多いところ、そしてまた第２種農地の多い地域が人口増加になっているということで、周辺を歩いても非常にそういったところが新しい宅地分譲されているというふうに考えております。 そこで、町名別の農地転用面積と人口増加の相関関係があるかについてお伺いします。あわせて、住宅目的の農地転用許可をした第２種農地と第３種農地の面積及び件数についてお伺いします。
○議長（菊池久光） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（松本典之） ご質問の農地の転用の関係につきまして、実績を私のほうからご答弁させていただきたいと思います。 直近の実績、令和５年度の実績ということでご答弁させていただければと思いますが、地区は第２種、第３種の農地の転用ということでお答えさせていただきますが、大田原地区、野崎地区、黒羽地区ということでご答弁させていただきたいと思います。大田原地区の第２種農地につきましては２件、874平方メートル、同じく大田原地区の第３種農地につきましては６件、１万4,661平方メートル、野崎地区の第２種農地につきましては１件で624平方メートル、第３種農地につきましては９件で4,461平方メートル、黒羽地区におきましては、第２種農地で２件、564平方メートル、第３種はございませんでした。令和５年度の合計になりますけれども、件数が20件、面積の合計が２万1,184平方メートルとなっております。 以上となります。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） やはり今のご答弁をお聞きしますと、２種農地というのは、どちらかというと後継者の方が宅地にするとか、いろんな用途で使うと。そして、第３種農地については、やはり分譲も含めた、そういったところがうかがえるのかなというふうに感じるのです。したがいまして、今後も、私も認定農業者という立場なのですけれども、第１種農地というのは、やはり食料供給基地として、農地法と同じような考え方でしっかり本市において守っていかなければならないと。しかしながら、人口減少抑制対策、そして税収対策として考えたときに、第３種農地、さらに第２種農地の転用の可能性を最大限に活用していく必要があるというふうに考えております。農地法の制限下、非常に厳しいものがありますけれども、本市においてそれらを今後どう対応していくのか。特に税収、固定資産税であるとか、そこに住む方の住民税の確保とかそういった面で、今後大田原市はコンパクトになっても、しっかりした財政運営の下にこの大田原市を育んでいくという視点から、これらについてどう対応していくのか、ちょっと分野が分かれて、答弁いただく部署というのがちょっとあれかと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（菊池久光） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（松本典之） まず、議員おっしゃるとおり税収の話はちょっと別になりますので、私のほうから第２種農地の転用の緩和的なお話をちょっと答弁させていただければと思います。 初めに、先ほどから第２種、第３種と申し上げているとおり、第１種、第２種、第３種農地というのがございまして、農地転用の許可を判断する際に、周辺農地の状況から判断された農地区分のことでございます。この区分によりまして、要は農地転用の許可の難しさ、ハードルの高さというのですか、いわゆる立地基準というものが変わってまいります。第２種農地、第１種農地が連担化した生産性の高い農地、簡単に申し上げますと。第３種農地は、都市計画上の用途地域の色がついているようなところになります。それ以外のものが第２種農地というふうにお答えさせていただきますが、これらの第１種、第２種、第３種の基準につきましては、国の農地法を基に運用、そして判断しておりますので、市独自の２種農地の規制の緩和というものはできないと考えております。 以上になります。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） ご答弁の一部があれなのですけれども、そこはちょっと時間の関係でパスしたいと思います。 今後、人口減少を抑制するための施策として、コンパクトシティーであるとか地域の産業育成、子育て支援、出生率の向上とか、先ほど相馬市長がご答弁していただきましたようなコンパクトでもしっかりした財政運営をしていく、そういったお話もございましたが、未来創造戦略の４項目の基礎項目、これらで今後特に重点的にやっていくというのを一つ挙げるとしたら、どんな分野であってどんなことを考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 私のほうから、４項目のうちどれが１番かと、どれを一番重要に取り組んでいくのだということかと思うのですけれども、どれも当然重要でありまして、雇用を生み出して、結婚、子育て、切れ目ないそういった支援とか、もう一つ、４つがあって、端的に言うと、私全て重要だと考えていて、今、まち・ひと・しごと創生法ができて10年、今回国がこの総括を６月１日付で内閣府が成果と今後の取組についてというレポートを出しているのですけれども、実際この10年間、これができて人口の奪い合いが生じたと。各自治体が様々な人口減少対策を、政策を打っているけれども、この自然減の対策については、もう個々の自治体の努力には限界があるというふうに国も自ら認めているという状況の中で、我々としても、個々の自治体では厳しい。だから、全体としてもう取り組んでいかなくてはならないというふうに判断しているところでありまして、当然、市としても掲げている４つについては重要な施策であって、着実にこれを１つずつ実行していくということで、私としてはまちづくりと地域づくりというのは積極的に進めていくことはできることだろうというふうに考えています。地域づくりができていないと、それぞれが相関しているのですけれども、そういった地域づくりがきちっとしていくことが大事なのだろうなと。人口が減っていく中で地域のコミュニティー、そういったところのしっかりした基盤を何とか維持していくということが大事なのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） ただいまのご答弁、やはり地域づくり、私も同感でございます。ただ、それに加えて、ほかから来ていただくというのは、非常にこれも大切なのですけれども、国も多少そういった視点を変えているということがありまして、私もやはりこの大田原市にちゃんとした働く場所、そして住みやすい大田原市を建設して、その上で大田原市で生まれ育った子供がまたここで一生生活できるような、選んでいただけるような、そういう環境づくりが今後必要だというふうに考えております。引き続き執行部の皆様におかれましても、子供たちが後々また戻ってきてここで生涯過ごせるような、そういうローテーションになるような地域づくりに心がけていただけたらというふうに思います。 次に、項目２、火葬場の洋式化等の改修について。平成29年６月に待合室の洋室化、そしてバリアフリーに関する質問を私させていただきました。結果、喫煙室を授乳室にリフォームし、通路の手すりを建設、設置していただいたところでございます。今回改めて質問をいたします。 （１）、今年度からの改修計画について伺います。 （２）、待合室の洋室化及び授乳室等のレイアウトについて伺います。 （３）、葬儀の変化に即応した改修やバリアフリー化について伺います。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） 質問事項の２、火葬場の洋室化等の改修についてのうち、（１）、今年度からの改修計画についてとのご質問にお答えいたします。 大田原市火葬場につきましては、令和６年度時点で、火葬棟は建築時から36年、待合棟につきましては39年を経過することから、長寿命化を図るため計画的に修繕しながら運営を行っております。長寿命化事業の年度別の主な内容につきましては、令和６年度に待合棟、待合室の洋室化、令和７年度に火葬棟の屋根のふき替え、外壁補修及び部屋の耐震補強、令和８年度に待合室等の屋根のふき替え及び外装補修となっております。３年をかけて改修を行いますが、長寿命化事業により今後20年は安全に使用できるようになります。 なお、今年度の工事期間につきましては、６月下旬から11月下旬までの５か月間を予定しております。 次に、（２）、待合室の洋室化及び授乳室等のレイアウトについてと、（３）、葬儀の変化に即応した改修やバリアフリー化についてとのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。令和６年度に実施いたします待合室の洋室化につきましては、近年のライフスタイルの変化に伴い、全ての方が利用しやすいようバリアフリー化いたします。授乳室につきましては、平成29年度に改修しておりますので、レイアウト変更や改修を行う予定はありません。近年、家族葬や参列者も親族のみ等といった少人数での火葬を行うケースも増えてきてはおりますが、待合室の縮小化や部屋数を増やすなどの計画はありませんので、現在の施設の使用状況に合わせた改修を行ってまいります。 なお、バリアフリー化につきましては、現在、待合棟及び火葬棟のスロープ、渡り廊下の手すり等が整備されておりますので、今回の待合室の洋室化に伴い、さらにバリアフリー化が図られることになります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） ６月17日に入札があったかと思いますが、大田原市火葬場長寿命化執行事業、待合棟内部改修工事、1,705万円が決定したというふうにホームページに出ておりますが、この具体的内容について再度お伺いいたします。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） 内容につきましては、待合室の洋室化ということで、具体的に床を畳とかを取り払って平らにしまして、そこにクッション材の床張りをする、または壁が一部劣化しているところがありますので、そこを塗り直す等のこと、あとはロビーの壁も汚れている部分がございますので、そちらのほうの塗り替え、またはホールの壁の塗り替え等も実施をする予定となっております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 長年、洋室化にということで、今回工事が始まるということで、よかったなというふうに思っております。 それから、前回というか平成29年に質問しているのですけれども、火葬場の待合棟においてロビーの密でも質問したのですけれども、今回、市のホームページによっても火葬場待合棟においてロビーの密を懸念し、待合室の積極的利用を啓蒙しています。これは、今回改修において今のロビーのところに人が集まらないような人の流れをつくって、待合室にほとんどの方が入っていただけるようなイメージになるのでしょうか。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 今コロナ禍も落ち着いてきまして、以前のようにロビーのほうの使用を縮小するということは、今現在はしておりません。ロビーのほうもソファーとか椅子が置いてありますけれども、待合室の今度洋室化を図りますと、家族全員で待合室のほうに入れるようになりますので、基本的に待合室を使わない方がロビーを使ったり、あとは待合室からちょっと出てロビーを使うという方が使うという形で考えておりまして、ソファーとかロビーの椅子とかも今回更新する予定となっております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 私、ご答弁のようなことを想定して質問しているわけですけれども、更新するということ、ロビーにしても。ですけれども、やはり待合室のほうにほぼ今のお葬式のやり方で入れるということが想定できれば、あえてあまりロビーに椅子とか必要以上に設置しないほうがいいのではないかなというふうにも考えております。これはちょっと私の私見でございます。 次に、令和５年度の火葬場利用実績をお伺いしたいのです。あわせて、令和６年４月１日施行の条例において、「那須塩原市の一部の区域の住民」という表現から、「那須塩原市の住民」というふうに改正されていまして、那須塩原市の方の利用が増えているのかどうかも含めて利用状況の動向をお伺いします。条例施行後僅か２か月間なのですけれども、ということで、令和５年度のトータルの利用実績と、令和６年度条例改正後どういう動向になってきたのかです。
○議長（菊池久光） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤美奈子） お答えいたします。 令和５年度の火葬場の実績につきましては1,497件となっております。今回、条例において旧黒磯地区が那須塩原市、今まで旧西那須野町と旧塩原町というものは大田原市の火葬場のほうを使っておりましたけれども、旧黒磯の方につきましては料金が別でした。それを、もう那須塩原市として１つの市となっているので、使用料金のほうを１つにしたいということで協議をした結果、一緒に利用をするような形に今現在変わってきておりますが、旧黒磯市の方も、料金は大田原市の火葬場を使うと高かったのですけれども、那須塩原市のほうに申請をすると、その分補助をしてもらっていたという実績がございますので、今、令和６年度の新しい数字は手持ちにはないのですけれども、同程度の利用者がいると考えております。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（菊池久光） 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 次の質問に移ります。 項目３、体育館の有効利用について。大田原市では市民一人１スポーツをスローガンに積極的な健康づくりを推進しています。また、スポーツ振興課のホームページには、スポーツ施設や県北体育館の紹介が載っております。それらに対しまして、ふれあいの丘体育館は青少年研修センターに隣接して、平成19年に建設された体育館でありますけれども、今日まで、私から見るとＰＲ不足と言っても過言ではないというふうに見ております。そこで、それぞれの所管、非常に複雑な何か所管になっているようで、ふれあいの丘はまた別だよという話になっているわけですけれども、その所管を超えて全ての体育館を網羅した市民に親しまれる利用環境の整備が必要と考えております。 そこで、（１）、各施設の利用状況及び利用料金について伺います。 （２）、予約システムについて伺います。 （３）、ふれあいの丘体育館について伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の３、体育館の有効利用についてのうち、（１）、各施設の利用状況及び利用料金についてとのご質問にお答えいたします。 令和５年度の各状況につきましては、大田原体育館が1,243件、延べ２万4,672人の利用で、団体利用の場合、使用料は１時間当たり800円であります。ふれあいの丘は137件、延べ3,541人の利用で、使用料は午前９時から午後１時まで、午後１時から午後５時までが3,000円、午後５時から午後９時までが3,500円で、片面使用はおよそ半額であります。地区公民館の体育館は、大田原西地区公民館が801件、延べ9,040人の利用、金田南地区公民館体育館が394件、延べ5,183人の利用、親園地区公民館体育館が509件、延べ5,348人の利用、湯津上地区公民館体育館が297件、延べ9,721人の利用で、使用料はそれぞれ１時間当たり1,000円であります。 次に、（２）、予約システムについてとのご質問にお答えいたします。平成26年10月から運用しています大田原市公共施設予約案内システムにつきましては、美原公園テニスコートや地区公民館など市内32の公共施設について、空き状況の照会や仮予約ができるようになっております。システムを利用した予約につきましては、利用者層の違いから施設によって違いがありますが、蛇尾川緑地公園が94％で一番多く、ご質問にあります体育館等の施設につきましては、大田原西地区公民館のみ７％にとどまっている状況であります。パソコンやスマートフォンなどから24時間いつでも利用することができますので、市民の皆様には引き続き予約システムを活用いただければと考えております。 次に、（３）、ふれあいの丘体育館についてとのご質問にお答えいたします。ふれあいの丘体育館は、主に宿泊者の雨天時の対応施設として設置いたしましたが、現在は市民の皆様を中心にご利用いただいております。使用料の考え方といたしましては、施設を利用する方としない方との負担の公平性を確保する必要がございますので、利用者には応分の受益者負担を求めるべきと認識しております。現時点において、公民館、体育館と同様の料金に統一するなど取扱いを見直す考えはございませんが、ふれあいの丘の今後の利活用について、現在サウンディング調査を行いながら方向性を検討しておりますので、それに併せ使用料の設定につきましても検討してまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 今のご答弁によると、他地区に比べてふれあいの丘は非常に利用件数、利用人数が低いという答弁になっております。以前にもこの問題を指摘したことがあったのですけれども、その時点での私の記憶では、指定管理になっているのでほかと一緒にはできないという、また管轄が違うので条例改正とかしないとできないというご答弁だったのですけれども、今回、ほかと一緒にできないという理由、指定管理にもなっていないし、今サウンディング調査で、先ほど髙瀨議員に答弁したように近いうち状況を公表できるかもしれないみたいなお話ありましたけれども、やはりスピード感が必要だと私は思うのです。サウンディング調査をやって何年か後に、どこかが指定管理を受けるとか譲渡をするから、それまで現状のままで放っておきましょう、置いておきましょう、留保しましょうというのはよくないのではないかと。やっぱりスピード感を持って市民のために、今、市民の方がほかの体育館と同じように、市民の方が望んでいるのですから、それに応えることが市の役目ではないでしょうか。どうしてできないのか、ちょっともう一度、柔らかくなくなってしまいましたけれども、ちょっと柔らかくご答弁お願いします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 例えば公民館の体育館を利用されている団体につきましては、一応先ほど答弁の中でお話ししましたとおり、基本的には１時間当たり1,000円の料金がかかるようにはなっておるのですけれども、ほとんど団体サークル活動ということで、減免ということで利用料金がかかっていない状況であります。例えばふれあいの丘につきましては４時間で3,000円ということですので、これを１時間当たりに割り返すと1,000円を下回るような料金設定にはなってまいります。この減免規定に基づいて使用料がかからないような状態になっているということで、そこをちょっと慎重に考える必要があるなと考えております。やはり使用料につきましては、この財政健全化検証委員会も経て、いろんな議論があったと思うのですけれども、歳出に見合った使用料というのもやはり検討していく必要があると市のほうでは考えておる次第でございますので、公民館につきましては、これまでの団体利用というものにつきましても減免措置というのは引き続き必要だという認識はしているのですが、ほかの体育館につきましては、やはり適正に使用料等々も確保する必要もあるのではないかと考えているところもございますので、皆さんからすれば同じような料金体系、それはイコール無料という形が想定されるのかなと思うのですが、そういった現状も踏まえますと、こちらも減免をして使用料をゼロにするというのは、なかなか現実的には難しいと考えるところもございまして、そこで今後検討させていただきたいというような状況でございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） ただいまのご答弁は、ちょっと素直に納得できる答弁というふうに私は感じられないのです。再々同じようなことを言いますけれども、ふれあいの丘体育館は、青少年研修センターが平成６年にできまして、それから13年後の平成19年に建設されて、比較的研修センターに比べれば13年新しいです。それを利用者が少ないままで市の公共財産を置いておくのは、非常に遊休と言ってもいいのではないかというふうに感じるのです。そしてさらに今、固定資産の長期計画の中で、この体育館も、全てあそこの天文館もセットで譲渡するという計画になっていまして、それについてもちょっと疑問を感じているのです。ただ、先ほどの髙瀨議員の答弁の中で、もしかしたらサウンディング調査の中で譲渡ではなく何かの活用方針が出てくるのかという期待もしているところでございますけれども、そこでふれあいの丘体育館は他の体育館と位置づけが異なるとすれば、先ほど申し上げましたが、今は指定管理者もいない。条例改正が必要であれば、あるいは規則改正が必要であれば、もっと使いやすく市民に提供してあげられないのか、再度伺いたいと思うのです。親園環境改善センターなどと同様に、条例もしくは利用規定に減免措置を盛り込むことや、卓球台についても利用料が高いのです。指定管理のときと一緒で。だから、卓球台なども含めて、やはり高いからほとんど使わないのですよ。ですから、料金を見直すことが求められているのではないかというふうに思うのです。これは直接市長にお伺いしたいのですが、どうでしょうか。
○議長（菊池久光） 相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） ちょっと今調べておりまして、全部譲渡ということだったのかなというふうにちょっと今、今度サウンディング調査、今入っているわけでありますけれども、全部を使うのか、それとも管理者によって料金形態が違ったりということで、今、ふれあいの丘自体は指定管理にも何にもなっていないので、滝田議員はそこのところを多分おっしゃっているのだなというふうに思うのですけれども、条例もありますけれども、私は、せっかくある施設ですから、これは数多くの人に使っていただくということは、これはいいことだなというふうに思っています。宿泊施設があったときには、合宿で来られる方がよくその体育館をお使いになっていたということもございますので、現状を調査をさせていただいて、ただ全て減免措置で、ただでお貸しするということで利用率を上げるということは、ちょっとどうなのかなというふうに思います。実は、この問題ではないですけれども、ごみ問題研究会というか、こういったものもこれから立ち上げていく中で、やはり利用者負担ということを求めていかなければならないというご意見もございますので、全てが減免でいいのかということについては、ちょっと問題があるのかなというふうには思いますけれども、ただ利用料金の設定、これについては高いのか安いのか、利用しやすい金額というのはどのぐらいなのかということは内部で検討していきたいというふうに思います。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） 両郷とか南金丸ですか、親園とか湯津上の減免規定についてお伺いします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 今、各地区公民館の体育館の使用料というのは、基本的には全部統一で１時間当たり1,000円という料金設定になっております。ただし、団体のサークル活動で、ある程度人数を確保していただいて、なおかつ代表者は市内在住の方、そのサークルの半数以上は市内在住あるいは在勤の方が定期的に公民館、体育館を使用する場合に、今、減免措置を取っているというところでございます。これにつきましては、一応公民館各地区共通で同じように取り計らっておりますので、それを利用して多くの団体の方が利用されているのだと認識をしております。一応減免というのはそういう形で行っております。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） ふれあいの丘はやはり使い勝手が悪いとか料金の問題も含めて、卓球台も高い、利用料も４時間という単位なので高い、３時間しか使わないのに４時間料金を払うとか、減免措置がないということで、やはりそれでほか地区へ行っているのです。だから、サウンディング調査で結果が出て、そしてどこかに譲渡になるのか貸すようになるのか、それは分かりませんけれども、そしてほかの地区もやはり利用料は相応の利用料、減免措置を廃止して、全部同じようなところで同じ体系にしましょう、同じ体育館なのですからしましょうとなったときは、そのときにふれあいの丘も同じようなテーブルにして、今は本当に利用量少ないのです。これ佐久山地区の地公連だとかそういうところが利用したりしているのをここに含まれているわけで、だから自主的なあれも差引きしていくとかなり少ないわけです。だから、遊休になっているのだから、今ですよね。さっきから何回もスピード感ということを言っていますけれども、行政もスピード感を持って、今市民に求められているところはちゃんとやっぱりやっていかなければいけないのではないですか。それがやはりそれ相当の負担金もらうとなったら、そのときに全部平らに変えればいいのではないですか、いろんな審議会とかにかけて。ちょっと私も熱くなっていますけれども、もう再々お伺いします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 確かにおっしゃること、私どももそこは分かるところがございます。ただ、料金の設定に関しては、行政がやるものについては、やはりスピード感だけで、そのときだけ取りあえず下げましょうというのもなかなか難しいことがありまして、まず料金設定はどの程度にするのが妥当なのかとか、そういったのはやはり検証する必要があると思うのです。ですから、そこはご理解いただきまして、我々としても調査のほうはしていきますので、どうぞご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） この件に関して地域の方から私も非常に強くこのことを言われていまして、その方々が言ったことと私の考えも合わせて、市民の公平性とかを考えながら、これを減免したからずっとそのまま減免、今までのとおりやってねという意味でもなくて、私の考えとしては、全体で見直しがあればそのときそのときにやっていけばいい。ただ、今後半年とか１年であっても遊休状態が続くのであれば、利用できるようにすることが合理的ではないかと、そういうことを言っているのです。今、研究してくださるということでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。４番目、農業振興施策及び補助金の充実についてであります。５月に長崎県の雲仙市を行政視察いたしました。予算規模が同程度でありましたが、農林水産業費が、パネルに書いてありますように本市の２倍、市単独補助金の充実などが挙げられます。パネルの比較表を見ていただきたいのですが、突然何だろうという感じなのですけれども、ここのところなのですけれども、高齢者率比較ということで、雲仙市と大田原市の比較なのですけれども、この雲仙市というのは大田原市よりも10年早く高齢化率32％に達してしまっているのです。すなわち大田原市は10年まだ若いというか環境がいいということが言えます。それでも雲仙市は農業生産額全国29位を維持しています。これは、市の農業への力の入れ方、さらにきめ細かな農林行政の成果ではないかというふうに視察で感じてまいりました。本市におきましても、水稲箱処理剤とかラジヘリ防除など重点的な農林施策を講じていただいているわけですけれども、さらにきめ細かな施策が、大田原市が雲仙市の年に行ってしまったときにも10年後の農業産出額、これらの礎を築いていかなくてはいけないのではないかというふうに確信をして今回この質問をしています。 そこで、（１）、国庫、県単補助事業の実施状況について伺います。 （２）、市単独農業補助金の現状とそれらを充実させるべきと考えますが見解をお伺いいたします。 特にこのパネルに書いたのですけれども、本市の地域計画においても高齢化が課題になっておりまして、私もこの地域計画に認定農業者として参画しておりまして、本当に高齢者の農業問題、公民館でも農業委員の皆様、農業委員会の皆様なんかにも、「これ私たちあと何年できるんだろうかね」ということで、「いや、まだまだできるよ」とか言われながらも、厳しい環境を感じていたところでございます。したがいまして、次世代につながる持続可能な大田原市に向けた予算を検討していただきたい、そういう趣旨のご質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（菊池久光）
産業文化部長。
◎
産業文化部長（齋藤勝芳） 質問事項の４、農業振興施策及び補助金の充実についてのうち、（１）、国庫、県単補助事業の実施状況についてとのご質問にお答えいたします。 本市は、令和４年実績で県内第２位、全国でも40位の260億9,000万円の農業産出額を誇るなど、全国的にも農業の盛んな地域であります。近年では、経営規模の拡大や生産性の向上に取り組むため、国や県等の補助事業を活用し、先端技術を導入する農業者も増えてきております。ご質問の国庫及び県単補助事業の実施状況につきましては、直近３か年の累計になりますが、国庫補助事業は産地生産基盤パワーアップ事業の活用によるアスパラ選別施設の建設で２億8,561万円、農地利用効率化等支援事業の活用によるトラクターやロータリーの導入及びパイプハウスの設置などが９件で2,111万6,000円、麦、大豆生産技術向上事業の活用によるコンバインやトラクターなどの導入が２件で2,007万6,000円、担い手確保経営強化支援事業の活用による乾燥機や計量器などの導入が１件で1,492万5,000円、畜産担い手育成総合整備事業の活用による牧柵・草地整備で7,081万1,000円、新規就農者育成総合対策事業などの人材育成支援が47件で5,413万3,192円となっております。 なお、県単補助事業につきましては、県において集計されておりません。 次に、（２）、市単農業補助金の現状とそれらを充実させるべきと考えるが見解をとのご質問にお答えします。本市における農業振興を目的とした市単独補助金の令和５年度の実績につきましては、病害虫防除事業費が1,776万円、園芸振興費がパイプハウスの設置や保冷庫の導入費補助など３事業で、交付実績は18件、126万6,645円、畜産振興費が畜産環境保全対策や繁殖牛導入の補助などの６事業で、交付実績は87件、757万790円、市単独補助金の合計で約2,660万円でありました。現在、農業機械や設備を導入する際には、まずは国庫補助事業の活用を案内しておりますが、本市の農業生産の維持や担い手の確保のためには、地域の課題に即した細やかな支援メニューを充実させる必要は認識しておりますので、限られた予算の中で多岐にわたる農業者のニーズを踏まえ、効果的な支援策につきまして引き続き先進事例等を参考に調査研究に努めてまいります。 以上です。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、５番目、学校給食の食材高騰対策及び充実した特色ある献立のための予算措置について。栃木県学校給食だよりとか学校の給食だよりというのがありまして、それらを拝見する機会があります。調理員さんや栄養教諭、栄養士さんの食事提供と食育を通しての児童生徒への思いが熱く語られ、一方、児童生徒からは感謝の気持ちがつづられていました。改めて市は給食提供者としての責任、児童生徒のために施設、給食材料費など給食環境を整えることの責任を痛感した次第です。パネルに記載の小学校245円、中学校285円の食材費に、「現行の食材高騰対策で給食のクオリティーを維持することができるの」といった保護者の声があります。 そこで、（１）、本市の給食費（材料費）の近隣市町との比較及び本市の給食費（材料費）の変遷について伺います。 （２）、食材高騰による献立や食材の変更、栄養基準値の確保等の変化や懸念事項を伺います。 （３）、食材高騰公費負担の１食当たり小学校28円、中学校34円を増額できないか伺います。 （４）、給食費の全額保護者負担を契機として、「充実した特色ある献立」のための予算を確保できないか伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の５、学校給食の食材高騰対策及び充実した特色ある献立のための予算措置についてのうち、（１）、本市の給食費の近隣市町との比較及び金額の変遷についてとのご質問にお答えいたします。 まず、近隣市町との比較につきましては、本市の給食費が現在年額で、小学生４万7,300円、中学生５万5,000円に対し、那須塩原市が、小学生５万500円、中学生５万8,580円、那須町が小学生４万4,440円、中学生５万2,520円であります。また、本市の給食費の変遷につきましては、全額補助による完全無償化実施となりました平成24年度が、小学生４万5,100円、中学生５万2,800円、平成26年度には小学生４万6,200円、中学生５万3,900円と1,100円の増額、さらに令和元年度に1,100円を増額し、現在と同額であります小学生４万7,300円、中学生５万5,000円となっております。この２回の増額は、いずれも消費税増税に伴い見直したものであります。 次に、（２）、食材高騰による献立や食材の変更、栄養基準値の確保等の変化や懸念事項についてとのご質問にお答えいたします。本市では、家庭の負担が増えないよう、また給食の量や質に影響を与えないよう食材の物価高騰分を負担するなど、栄養基準値の確保を図っております。さらに、献立作成や調理に携わる栄養教諭や調理員においても食材や調理方法に様々な工夫をしており、例えばかんぴょうや湯葉が高価な時期は安価な乾燥野菜を使用する。特別な調味料ではなく、しょうゆやみそなど常備調味料で味つけを行う、既成の加工食品を使わず加工前の食材を購入するなど、費用は抑えても栄養価を下げることのないよう努めております。しかし、近年の物価高騰はとどまることを知らず、１食当たりの給食費の約４分の１を占める牛乳は、２年前の57円が今年度は64円となるなど、給食費を増額しない分、副食費に影響することとなり、食材も高騰していることから、栄養教諭や調理員の工夫に頼っているのが現状であります。これ以上物価高騰が続きますと給食の質や量を保持するために増額も検討せざるを得ないと考えております。 次に、（３）、食材高騰公費負担分を増額できないかとのご質問にお答えいたします。今後の状況を注視し、必要であれば補正予算などの措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、（４）、「充実した特色ある献立」のための予算を確保できないかとのご質問にお答えいたします。現在も決められた給食費の中で工夫しながら、日々充実した献立になるよう努めております。また、大田原市産や栃木県産の食材を多く使って提供する与一くんランチを年２回実施しているほか、今年度はＡＬＰＳ処理水放出に伴う風評影響による海産物の需要減少に対し、消費拡大及び食育を目的とした学校給食でのホタテ提供事業を活用し、ホタテを使用した給食メニューを予定しており、特色ある献立にも努めております。さらに、市制施行70周年を記念した給食メニューの提供も予定しております。今後も物価の状況を注視しながら、限られた財源の中で、本市の未来を担う子供たちに質も量もおいしさも十分である充実した特色ある献立の給食を引き続き届けられるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） ご答弁ありがとうございます。まず、この給食費の変遷は、12年前から消費税分ぐらいしか上げていなくて、かなり給食無料化の時代に抑え込んできたのだなというちょっと印象があります。そうした中で、那須塩原市と比べても今かなり差が開いてきていまして、そこへ物価高騰対策が追い打ちで、ご答弁の中でも、早めに対策を講じないとというくだりがありましたけれども、これ早めに対策ということは、栄養教諭の方々は、献立管理とかあるかと思いますけれども、予算の中で１年をやらなければいけないという責任感があるので、もうあらかじめ100％は使えないのだと思うのです。当初前半は多分９割とか95％ぐらいで設計というか献立を考えて、そして少しゆとりを見て、一般論として言えば、最終月とか最終月末ぐらいに余りそうになったら少しそこで、食材とかいいものを使うとか、デザートをいいものを出すとか、そういう感じがするのですよ。ということで、今厳しいというご認識があれば、もうすぐに物価高騰分を対策してあげないと、現場ではどうしようもないのではないかと思うのですけれども、これをやっぱりさっきと同じで、スピード感を持ってやれるのかどうか、再度お伺いします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 先ほどの答弁の中でもお答えしておりますが、まず現場の声を聞きながら物価高騰分、まずこの部分を必要に応じて予算措置をしてまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 滝田議員。
◆18番（滝田一郎） ありがとうございました。ぜひ子供たちのために必要な予算を確保していただくようお願いいたしまして、本日全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（菊池久光） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 明日６月21日は午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ５時３５分 散会...