大田原市議会 2024-03-04
03月04日－05号
令和 ６年 ３月定例会（第１回） 令和６年第１回
大田原市議会定例会（第５号）議 事 日 程 （第５号） 開 議 令和６年３月４日 午前１０時日程第 １ 一般質問 ９番 岡 野 忠 議員 ５番 齋 藤 藤 男 議員 ６番 北 原 裕 子 議員 １１番 秋 山 幸 子 議員 ２番 前 田 則 隆 議員 ３月４日（月曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 前 田 則 隆 ３番 深 澤 正 夫 ４番 内 藤 幹 夫 ５番 齋 藤 藤 男 ６番 北 原 裕 子 ７番 藤 田 善 幸 ８番 津 守 那 音 ９番 岡 野 忠 １０番 大 塚 正 義 １１番 秋 山 幸 子 １２番 前 野 良 三 １３番 小 野 寺 尚 武 １４番 大豆生田 春 美 １５番 中 川 雅 之 １６番 櫻 井 潤 一 郎 １７番 髙 瀨 重 嗣 １８番 滝 田 一 郎 １９番 菊 池 久 光 ２０番 君 島 孝 明 ２１番 引 地 達 雄 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 相 馬 憲 一 副 市 長 髙 橋 一 成 副 市 長 斎 藤 達 朗 教 育 長 篠 山 充 総 合 政策部長 磯 雅 史 経 営 管理部長 益 子 和 弘 保 健 福祉部長 益 子 敦 子 市 民 生活部長 松 浦 正 男 産 業 振興部長 藤 田 友 弘 建 設 部 長 塚 原 三 郎 教 育 部 長 君 島 敬 水 道 局 長 五 月 女 真 監 査 委 員 兼 高 野 浩 行 政 策 推進課長 長 井 康 男
選挙管理委員会 事 務 局 長 総 務 課 長 鈴 木 浩 行 財 政 課 長 篠 﨑 哲 也 健 康 政策課長 松 本 通 尚 国 保 年金課長 佐 藤 美 奈 子 農 政 課 長 齋 藤 勝 芳 道 路 課 長 亀 山 義 和 会 計 管 理 者 山 下 部 恵 美 子 教 育 総務課長 羽 石 剛 農 業 委 員 会 伊 藤 甲 文 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 邉 和 栄 課 長 遠 藤 久 子 係 長 植 田 賢 司 主 査 池 嶋 佑 介 主 査 土 屋 大 貴
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（菊池久光） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（菊池久光） 本日の議事日程は、12ページの令和６年第１回
大田原市議会定例会議事日程第５号のとおりであります。
△一般質問
○議長（菊池久光） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△
岡野忠議員
○議長（菊池久光） 最初に、９番、
岡野忠議員の発言を許します。 ９番、
岡野忠議員。 （９番 岡野 忠登壇）
◆９番（岡野忠） おはようございます。９番、岡野忠です。 まず初めに、１月１日に発生いたしました
能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方々、また被災された方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を祈念いたします。 私事になりますが、昨年11月に行われました
大田原市議会選挙におきまして、初当選をさせていただきました。有権者、市民の皆様の多くの意見を市政に反映させ、住みよい
まちづくりと大田原市の発展のために、任された４年間を全力で取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。質問事項の１番、農業行政についてであります。今般の農業をめぐる状況は、異常気象による農作物や施設被害、海外情勢に端を発する燃料、肥料及び飼料の高騰、
食料自給率の低下、農業者の高齢化や
担い手不足など課題が山積しております。農業者は、先が見通せない不安を抱きながら日々の生活を過ごしています。このような厳しい情勢の中、さらに追い打ちをかけるのが野生鳥獣による被害です。手塩にかけて育ててきた農作物があと何日かで収穫できるという矢先に被害に遭ってしまいます。特に大きな被害をもたらすのがイノシシによる被害です。ジャガイモやサツマイモなど、掘り起こされて食べられてしまったり、水田でありますと畦畔を削られ、穴を掘られたり、中でもひどいのが圃場に入り込み、稲を踏み倒されてしまうということです。野生鳥獣による被害は、農業者にとっては経済的損失だけでなく、営農意欲の減退による耕作放棄地、離農につながるなど、被害額以上の影響があります。また、市民の生活圏内でもイノシシの目撃情報が寄せられているとお聞きしております。
野獣被害防止対策は、産業振興、安全、安心な
まちづくりの面からも重要な課題であります。市としても有効な対策を打つべく鋭意努力されていますが、農業者にとってはその結果としての生息数の減少、被害の縮小は実感しづらく、ますます危機感が高まっている状況であります。野生鳥獣という自然の単位には、人の力ではコントロールし切れないゴールの見えない戦いでもあり、被害対策の進化を怠れば、現状維持も困難になることは明白です。本市でも被害対策として、
野生鳥獣防護柵設置事業補助金、
狩猟免許補助金、令和４年４月には大田原市
鳥獣被害防止計画が作成されております。
野生鳥獣被害対策は、まず野生動物の全てを排除することは不可能でありますので、
地域ぐるみで学習し、
野生鳥獣被害に対する対策を
地域ぐるみで実践する
環境づくりが極めて大切だと考えられます。個人ごとの電気柵等、経済的負担を含めて限界があります。また、被害がほかの農地や地域に分散するだけで、全体的な問題解決では決してないと理解します。 そこで、（１）、野生鳥獣による被害対策について。①、令和５年１月から12月までの野生鳥獣による農作物等の被害状況、金額及び野獣の捕獲数について伺います。 最近では、捕獲隊の高齢化に伴う隊員、ハンターの
減少傾向等、課題があります。②といたしまして、
狩猟者登録数、猟銃、くくり
わな免許取得者及び育成について伺います。 次に、（２）、水田活用の直接
支払交付金の制度見直しについて伺います。国は、
食料自給率、
食料自給力の維持、向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接
支払交付金事業、いわゆる水田機能を有する農地における主食用米から他作物への作付転換を支援する措置を実施しています。当初のルールの中でも、畦畔や水路の不備などで水張りができない農地は対象外とされていましたが、2022年、令和４年４月から令和８年３月までの５年間でルールを再決定し、一度も水稲の作付がされなかった場合には、令和９年度以降は
交付対象水田から除外され、事業の活用ができなくなります。収穫するだけの年の多年生牧草の助成金は大幅に引き下げられるものであります。農業者の戸惑いと反発は大きく、歯を食いしばって転作定着に努力してきた農業者ほどばかを見ることになります。農水省の挙げる理由は、５年間水張りが行われない農地は転換作物が固定化している水田の畑地化を促すとともに、水稲と麦、大豆など転換作物と
ブロックローテーション体系の再構築を促すための措置としています。
食料自給率向上とカーボンニュートラルが注目される中、国民の農業への期待は
食料安全保障とＧＨＰ、
温室効果ガス削減への貢献であり、そこでは
自給率向上政策とみどりの
食料システム戦略の在り方、
食料自給率向上の鍵は
飼料自給率向上であります。その
飼料用米生産の拡大にブレーキをかけることは、
自給率向上を諦めるに等しいことであります。昨今、
高齢者世代の米消費の減退は著しく、若い層は横ばいないし微減で、今後も主食用米の需要の減少が見込まれる中、需要に応じた生産というのを実践していくことであろうと思いますが、いろいろと条件があって分かりづらい政策で、水田農業を基本とする本市において、水田活用の直接
支払交付金の見直しは非常に許し難い行為と言わざるを得ません。市としては、この見直しについてどのように考えているのでしょうか。令和４年６月に、
大田原市議会名で水田活用の直接
支払交付金の
交付対象水田の見直し方針に関する意見書が政府宛てに提出されていますが、もう一度、今度は市長名もしくは市長会、県知事等で異議申立てできないものか伺います。 続きまして、（３）、
多面的機能支払交付金について伺います。とても分かりづらい名称ですけれども、農業や農村の持つ機能、洪水や土砂崩れの防止、自然環境の保全、あるいは美しい景観の形成、こういったものなど多面的な働きがある。これらの機能を発揮させるような地域活動に交付金を出すというものです。具体的には、これまで私たちが自腹を切ってやっていたあぜ道の修繕にお金が出ます。ほかに、環境保全のために集落で計画をつくる集まりを持つ、その参加者の日当や
資材購入費にもお金が出ます。ほかにも、草刈り、水路の泥上げ、植栽、地域の交流活動にも対象になります。非常に広範囲にわたる事業です。しかしながら、一般的には農業者への支援事業と思われていまして、非農業者の方の参加者が低迷している状況です。もっと多くの方にこの制度を理解し参加していただけるよう働きかけていただけないでしょうか。また、この事業の契約は、契約期間は５年間１期となっていまして、今年度が最終年度でした。引き続き来年度からの５年間を継続する団体がどれぐらいあるのか、お聞きします。 次に、（４）、
病害虫防除事業費補助金について伺います。
病害虫防除事業費補助金は、
財政健全化検証の対象事業になっていました。昨年末に
財政健全化検証委員会より答申書が提出され、この事業に対する検証結果は減額または改正すべきというものでした。私としては継続だろうと思っていたので、この結果に驚きました。そもそも本市の農業情勢だとか農家のことを理解している方であれば、補助金は継続であったはずです。本市は、県内一の米の生産地であります。良質な米と安定した生産量の確保をするためにも、薬剤散布は必要です。水稲のみならず、麦、大豆への一斉
病害虫防除作業をすることによって効果が出るのです。ただでさえ燃料、肥料等が高騰している中、この助成金も廃止されたら、農家に与える負担は計り知れません。離農者、
担い手不足の増加により、遊休農地も増加してしまうおそれもあります。そうした中、
検証委員会の意見に対する担当課、また市の判断は、本事業の重要性を当然理解していましたので、補助金の継続という判断をしていただきました。この判断といいますか、結果は、農家の方についてはとても安心したと思います。水稲は本市の基幹作物です。 そこで、これから先も補助金を継続し、金額についても増額を検討していただけないかと思うのですが、市の考えをお聞きします。 以上、１回目の質問です。
○議長（菊池久光）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） ９番、
岡野忠議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、農業行政についてのうち、（１）、野生鳥獣による被害対策についてとのご質問にお答えいたします。初めに、令和５年１月から12月までの野生鳥獣による農作物の被害状況についてでありますが、現在調査中ですので、近年の被害の状況を申し上げさせていただきたいと。令和４年の被害額につきましては577万3,000円、令和３年は322万6,000円、令和２年は1,010万9,000円となっております。 続きまして、市内の野生鳥獣の捕獲数についてでございますが、令和５年１月31日現在でイノシシ132頭、ハクビシン５頭、アライグマ４頭、
ニホンジカ１頭となっております。なお、
ニホンジカにつきましては、南方地区において市内で初めての捕獲となっております。また、本市における鳥獣被害の中心でありますイノシシの捕獲数につきましては、令和２年度は300頭、令和３年度は74頭、令和４年度は108頭となっておりまして、令和４年度から令和５年度は増加している傾向になっておりますが、近年はイノシシ以外に市街地でのアライグマや八溝山での
ニホンジカの出没が目立っており、今後の動向に注意を払わなければならないと考えております。 次に、
狩猟者登録数及び育成についてでありますが、
狩猟者登録数に関しましては栃木県が所管しており、県外在住の方も県内で狩猟を行う際には狩猟者の登録を行うといった制度となっております。令和５年度の
狩猟者登録者数及び
狩猟免許所持者数は集計中でありますので、令和４年度の登録者数を申しますと、県全体で3,273名、
うち県内在住者が2,779名、
県外在住者が494名となっており、このうち本市におきましては、イノシシに対する
有害鳥獣捕獲従事者として現在47名の方が捕獲駆除に当たっているところであります。近年、野生動物による
農作物被害は増加傾向にある中、一方で
有害鳥獣捕獲に従事する狩猟者は減少の傾向にあり、全国的に捕獲力の低下が問題となっている状況であることを踏まえまして、本市は
有害鳥獣捕獲従事者をより多く確保し、野生動物による
農作物被害や
生活環境被害の軽減を図るため、平成30年度に大田原市
狩猟免許取得費等補助金を創設し、新たに狩猟免許、
わな猟免許の取得に要した費用全額と、猟銃を初めて購入した方の購入費の一部の補助や、
イノシシ等被害拡大防止策としまして
電気柵設置に対する補助を行っているところです。 次に、（２）、水田活用の直接
支払交付金の制度の見直しについてとのご質問にお答えいたします。水田活用の直接
支払交付金につきましては、
水田フル活用の推進に向け、
食料自給率、自給力の向上に資する麦、大豆、飼料作物、
飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、高収益作物の導入、定着等の支援として国から定額で支払われる米の転作助成の柱となる交付金であります。令和４年度の制度の見直しでは、令和８年度までの５年間に一度も水張りが行われない、つまり水稲を作付しない農地は、令和９年度以降は
交付対象水田から除外する方針が示され、農業者からは大きな反響があることは把握をしております。しかしながら、市町村の段階では国の制度に反する独自政策の実施は困難でありますので、本市といたしましては国のルールに基づき、麦や大豆など転換作物が固定化している水田の畑地化とともに、水田機能を維持しながら転換作物を輪作している農地については、水稲と転換作物との
ブロックローテーション体系の再構築を促してまいりたいと考えております。 次に、（３）、
多面的機能支払交付金についてとのご質問にお答えいたします。
多面的機能支払交付金事業につきましては、平成19年度に始まりました農地・水・
環境保全向上対策事業の継続事業として、平成26年度から市内の農業者や自治会を中心に組織を形成し、５年の事業期間が今年の３月で終了し、令和６年度から新たな事業期間がスタートするところです。現在は、市内で52組織が事業に取り組んでおりますが、令和６年度につきましては令和５年度から１増１減で、組織数は変わらず52組織が事業を実施する予定となっております。令和６年度に活動を予定している面積は市内5,416ヘクタールで、その内訳につきましては、大田原地区が27組織で3,122ヘクタール、黒羽地区が21組織で1,356ヘクタール、湯津上地区が４組織で938ヘクタールとなっております。 次に、（４）、
病害虫防除事業費補助金についてとのご質問にお答えいたします。
病害虫防除事業費補助金につきましては、令和５年９月議会で
滝田一郎議員の一般質問にお答えしておりますが、本市の基幹作物である水稲等の
病害虫防除により、農産物の安定生産による農業経営に資することを目的に、ＪＡなすのなどで組織する大田原市
病害虫防除協議会に対して実績補助として交付しているところであります。そのような中、
病害虫防除事業費補助金につきましては、これまで明確な補助金の算定根拠がなく、
事業費規模も大きかったことから、
財政健全化検証委員会で改善を求める検証結果をいただいたところであり、それらを踏まえまして当該協議会と
事業費補助金の算定基準を協議し、新規要綱を令和６年度より施行することで調整しまして、予算規模も令和５年度と同水準で当初予算を計上したところであります。本市といたしましても、
病害虫防除事業の重要性は大きく、効果的な防除手段と考えておりますので、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
△発言の訂正
○議長（菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） ただいまの答弁の中で、（１）の野生鳥獣による被害対策についてとのご質問のうち、市内の野生鳥獣の捕獲数についてですが、「令和５年１月31日」と発言をいたしましたが、「令和６年１月31日」の誤りでございますので、訂正させていただきます。
○議長（菊池久光） 岡野議員。
◆９番（岡野忠） それでは、再質問させていただきます。 まず、野生鳥獣の被害についてなのですが、地区ごと、大田原、湯津上、黒羽での捕獲数が分かればお聞きいたします。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 手元にその資料のほうが今ありませんので、調べましてお答えしたいと思います。
○議長（菊池久光） 岡野議員。
◆９番（岡野忠） あと、では狩猟免許なのですが、職員の中にも猟銃やくくりわなの免許の取得者はいるのでしょうか。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 職員の中で狩猟免許を取得している者というご質問でありますが、職員で狩猟免許を取得している職員の数は４人でございまして、いずれもわな猟の免許のほうを取得しているということになります。担当の係のほうが３名担当しております。その係全部と、あと以前にその係に従事していた者１人ということで、４名が免許のほうを取得しているという状況でございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 岡野議員。
◆９番（岡野忠） ありがとうございます。一番重要なのは、野獣の数を減らすことだと聞いております。狩猟者も高齢化になってきています。
狩猟免許取得費等補助金というものがありますので、若い方にどんどん免許を取っていただいて、捕獲をしていただけるよう育成と支援のほうをお願いします。 また、農家の対策として電気柵、
ワイヤメッシュ、トタン等の防護柵を設置しているのですが、これらに対して市のほうから申請を出せば補助金が出るのですけれども、内容は
資材購入費の３分の１以内で、個人申請の場合は上限５万円、団体申請ですと上限10万円となっておりますが、
資材購入費の２分の１まで補助をしていただけるよう検討していただけないでしょうか。国や県に予算の拡充を求める考えはありませんか、お聞きします。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。
防護柵設置の事業費の３分の１が補助ということで、議員おっしゃられましたように個人の場合は５万円が限度、あと団体の場合10万円が限度ということでの補助のほうをさせていただいております。令和２年度までは２分の１補助、現在は３分の１ということで、減額のほうはさせていただいておりますが、こちらがその交付の実績を見させていただきますと、令和２年、３年の防護柵の件数、68件、65件と非常に多い件数で、延長も30キロ近くの防護柵のほうを設置していただいております。令和４年、５年と、これ豚熱か何かの関係かと思いますけれども、件数のほうも減りまして、
防護柵設置のほう令和４年が17件、令和５年につきましては８件というような状況になっております。補助の補助率を３分の１からまた２分の１にというようなお話でございますが、今のところこちらの３分の１のほうは維持させていただきまして、国、県にもそういう要望という議員のお話でしたので、それらがかなうような形であれば、そのような形も取ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 岡野議員。
◆９番（岡野忠） ありがとうございました。少しでも農家の負担を軽減して、獣害被害を食い止められたらいいなと思います。 次の
多面的機能支払の件についてなのですが、来年度も52組織ということで変わらないということですね。この事業は、
多面的機能支払交付金は多面的機能の適切な維持、発揮のため、日本型直接支払制度の一つとしてできた制度です。自然環境の保全、美しい景観の形成、水路や
農道等維持管理を地域で支えることで、担い手農家の農地集積を進める際の後押しにもなりますので、できましたら市独自のチラシなんか活用していただいて、この事業の内容をＰＲしていただき、もっと事業推進に取り組んでもらいたいと思います。
病害虫防除事業の件につきましてですが、昨年ですと
病害虫防除事業、いわゆる無人ヘリによる
薬剤散布費用ですが、水稲ですけれども、
農家個人負担が10アール当たり約2,500円かかっています。補助金があってこの金額ですので、もし補助金がなくなると、明確には金額は調べていませんので何とも言えませんが、間違いなく2,500円以上にはなり、農家の負担が増してしまいます。特に中山間地域においては、いもち病の発生防止、カメムシ類の被害を抑制するには欠かせません。中山間地域の農業を守るためにも、手厚い助成金の継続をお願いいたします。 次の質問に移ります。続きまして、質問事項の２番、
黒羽刑務所跡地について。寒井にありました黒羽刑務所でありますが、1971年に開設し、当時は東洋一の刑務所と呼ばれていたそうです。しかしながら、受刑者の減少、施設の老朽化に伴い、2022年、令和４年３月31日をもって51年の歴史に幕を閉じました。閉庁から２年が過ぎようとしていますが、
跡地の利活用の動きが見えません。国主導の施設なので、国のほうで決めることだと思いますが、建物を壊し、更地にし、
企業誘致等を行うのか、建物を残し、更生復帰に関するものとか、社会の矯正教育に役立つようなものに利用するのか考えられますが、何か情報はあるのでしょうか。 そこで、（１）、国から建物、構造物等の取壊し工程表が提出されているのか伺います。 （２）、取り壊されない建物について、国からの情報はあるのか伺います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 質問事項の２、
黒羽刑務所跡地についてのうち、（１）、国からの建物等の取壊し工程表が提出されているのかについてと、（２）、取り壊されない建物についての国からの情報があるのかとのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。 黒羽刑務所につきましては、令和４年３月31日をもって閉庁し、跡地は引き続き法務省が所管し、その管理は喜連川社会復帰促進センターが担当しております。
跡地の利活用としまして、敷地の北側部分は刑務所等の警備を行う特別機動部隊等の訓練施設として法務省が引き続き使用しており、施設の南側部分は再犯防止や地方創生につながる事業を行う民間事業者による利活用が図られております。ご質問いただきました建物の取壊し工程表等につきましては、現時点で法務省からの情報提供は受けておらず、管理する喜連川社会復帰促進センターに問い合わせましたところ、建物取壊しに関する具体的な計画等はないとのことでございました。なお、同センターとは随時情報交換を行い、
跡地の利活用状況に関する情報収集に努めておりますが、現時点では大きな動きはないようでございます。本市といたしましては、引き続き国との情報交換を密にし、地域の活性化につながるような
跡地の利活用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 岡野議員。
◆９番（岡野忠） 2022年の令和４年６月23日の下野新聞の記事によりますと、法務省が利活用事業者の公募をしたところ、東京の釣り具、スポーツ用品などの製造、グローブライド株式会社が利活用事業者として選定され、工場として利活用が予定されているということですが、全敷地を利活用として使うのか、一部なのか、その中には建物が含まれているのか、面積も含めて情報があればお聞きします。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 法務省のほうの公募の関係なのですが、前段として令和４年３月、リクエストインフォメーションという情報提供を求めた後、実際に先ほど申しました南側の部分について利活用の公募を法務省が実施しまして、ただいま議員おっしゃったとおり、グローブライド株式会社が利活用の事業者として選定されまして、その後利活用する場所というのが南側で、訓練棟という建物が２棟あったのですが、その２棟を工場として使うということでお話は受けております。建物の面積が、１棟、２棟、建物面積それぞれ違うのですが、１棟が２階建てだったと思うのですが、3,843平方メートル、もう一棟のほうが1,769平方メートルで、合計で5,612平方メートルの建物の面積と聞いております。実際に稼働につきましては、その公募があって選定された後、令和４年９月１日から一部稼働は開始していると、完全稼働ではまだないという話は聞いておるところでございます。その後の詳しい詳細な情報については、法務省のほう等からもございませんので、完全稼働に向けて現在グローブライド株式会社さんが設備整備とかというものを進めているのだろうというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 岡野議員。
◆９番（岡野忠） 今年の元旦に発生しました
能登半島地震によりまして、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされています。復旧、復興までにはまだ長い時間がかかるように見受けられます。家を失い、避難所暮らしをしている方々はプライベート空間などなく、物すごくストレスがたまりやすい厳しい環境で過ごされています。災害関連死も懸念され、一刻も早く避難生活を改善していく必要があるとされています。刑務所跡地には、職員の住まい用として官舎が多くありました。もし可能であれば、一時避難住宅として石川県のほうに提案してどうでしょうか。当然国、県との協議が必要ですが、いかがでしょうか。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 官舎を避難所としてということなのですが、実際その官舎の話の前に、市としましても建物で体育館とか炊事場とかを持っている講堂がございまして、そこを例えば市の避難所にできないかとかというご相談は既に法務省のほうに差し上げたのですが、やはりセキュリティーの問題、内部を公開してしまうと様々な問題が生じるので、あと鍵の問題、その辺があるので、貸出しは難しいだろうと、開放は難しいだろうというお話を受けたところでございまして、やはり国の施設を簡単に借りるというのはなかなか難しいのかなということは考えておりまして、今回議員のご提案で、例えばそういった避難者の方の一時の居宅として活用できないかということについては、実際にまだ法務省のほうには確認しておりませんが、現時点では難しいのだろうというふうには考えております。もしそういう一時避難的なことを考えるには、まず市の例えば市営住宅、市有住宅等の空き室とか、そういったものを、既に入居できる体制にはなっておりますので、まずはそちらを考えていくのがいいのかなというふうには今のところは考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 岡野議員。
◆９番（岡野忠） ありがとうございました。やはり国の施設なので、いろいろ難しい面があるのは理解しました。地域の方は、51年間地域と共存してきた施設なので、どこか一画でいいので残して、外塀にサッカーゴールやテニスのネットの絵を描き、壁打ちをしたり、バスケットボールのリングを取り付けて、そこでちょっとした練習ができるような、子供から大人まで利用できる施設ができることを望んでいます。地域の活性化につながるような利活用を第一に考えていただいて、国や県に提案していただきたいと思います。 次の質問にまいります。続きまして、質問事項の３番、黒羽体育館についてです。黒羽体育館につきましては、過去にも何人もの先輩議員が質問していますが、確認の意味も含めお聞きします。昨年の12月までは、雨漏りの影響のない部分であったり、使用目的に支障がなければ一部利用可能だったと思うのですが、今は完全に利用できなくなっております。以前からになりますけれども、代替として黒羽中学校の体育館を利用希望者の方には誘導されています。黒羽に住む市民は詳しい情報もなく、将来黒羽体育館はどのようになるのか、不安を抱いております。市のほうでは、令和４年に廃止や譲渡の方針が出された施設について、大田原市公共施設マネジメント推進プロジェクトチームを設置し、同年９月から11月にかけて調査研究を行い、その結果を大田原市公共施設等総合管理計画等庁内検討委員会に報告を受け、さらに調査研究を優先するため、黒羽体育館調査研究グループを設置し調査研究をし、昨年内中に庁内検討委員会に調査研究した内容を報告されていましたが、市のほうはそれらの調査研究の報告を受けて、どのような考えかお聞きします。 そこで、（１）、現在の建物の状況及び管理状況と今後の方針について伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の３、黒羽体育館について、（１）、現在の建物の状況と管理状況と今後の方針についてとのご質問にお答えいたします。 黒羽体育館につきましては、老朽化による雨漏りの影響により、試合中に滑った選手がけがをする事例が発生するなど、安全性が確保できない状況のため、昨年４月以降はスポーツでの利用を原則中止し、大田原ツーリズムの農村体験学習入村式やくろばね紫陽花まつりのイベント時の休憩所等としてのみ利用させていただきました。現在の建物の状況及び管理状況につきましては、以前の雨漏りに加え、アリーナ照明に使用している水銀灯の入手が困難な状況から、照度不足も発生しております。また、建物及び敷地内で水道管からの漏水が頻繁に発生するようになり、その都度修繕を行ってまいりましたが、昨年10月に発生した漏水では箇所が特定できず、改善が図れないため、止水栓を閉じ、館内への給水を完全に停止いたしました。そのため、トイレと消防設備が使用できない状況となりましたため、12月から利用を休止しております。今後の方針につきましては、このような施設状況でございますので、人を入れる貸し館業務は行わないこととし、引き続き利用を休止する方針といたしました。よって、令和６年度当初予算につきましても、建物警備や周辺の除草業務など、施設管理に必要最低限の予算計上にとどめたところであります。 以上です。
○議長（菊池久光） 岡野議員。
◆９番（岡野忠） ありがとうございます。再質問させていただきます。 以前に大豆生田議員の質問に対する答弁の中でもおっしゃっていましたが、屋根だけの改修費で約１億7,000万円、そこに高圧電源施設、キュービクルの移設、耐震補強工事を加えますと、約３億2,000万円とのことでした。さらに、今では配管設備やトイレや照明器具などの改修もしていかなくてはならなく、物価も高騰していますので、約５億円はかかるのではないかと予想されます。これは、あくまでも５億円は予想ですので、何をどこまでするにしても正確な積算は必要です。その上で、改めて検討することが大切だと思うのですが、改修及び取壊しに係る費用の概算見積りではなく、専門業者による見積りを取る考えはありますか、お聞きします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 今後進めていく中で、正式な数字というのは必要であろうと考えておりますので、どの段階でというのはちょっと今のところ具体的にはお話しできませんが、見積りのほうは検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 岡野議員。
◆９番（岡野忠） 隣接する山村開発センターは、国庫補助金を利用して昭和54年に完成、2011年の東日本大震災で屋根瓦が崩れ落ち、無残な姿のまま間もなく13年が過ぎようとしています。国庫補助金の関係上、落成後50年間は取り壊すことができず現在に至っていて、令和８年にその縛りから解放されます。 そこで、過疎債を利用して山村開発センターの取壊し、体育館の修繕及びその周辺の整備をすることが可能かどうかお聞きします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 大田原市公共施設個別施設計画というのがございますが、その中では方向性としては複合化ということで、複合化というのは幾つかある施設を統合して１つにするということで、一応黒羽体育館につきましては複合化という方向は示されておりますが、今でいうとおととしになります。大田原市公共施設マネジメント推進プロジェクトチームが調査を行いまして、その方向としては、敷地内の山村開発センターと電気設備と、それから消防設備は共用しておりますので、これは山村開発センターと黒羽体育館を同時に取り壊すのが一番現実的だろうということで提案はされております。その後、今年度に入りましてからは、議員のほうからも先ほどお話ありましたが、黒羽体育館の調査研究グループというのを組織いたしまして、これは庁内のグループでございますけれども、各担当課からその職務に精通した職員を集めて研究を行ってまいりました。その中で、先ほど議員のほうからお話がありましたが、山村開発センターのほうのいわゆる補助金に絡む財産の処分制限期間というのがこれは関係してまいりますので、その辺も考慮いたしますと、令和８年９月以降に解体に着工することが現実的であろうということが報告されております。いずれにしましても施設の老朽化が激しいという状況で、修繕というのは難しいと考えておりますので、今後につきましては、時期を見極めた上で施設のほうは解体したいと考えております。それを実施する過程で、様々な補助金等々、なかなか解体のみでは補助金というのはつかないという状況でございますが、その中でどういった形で進めていくかというのは、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 岡野議員。
◆９番（岡野忠） ありがとうございました。黒羽地区の住民は、何とか体育館を残してほしいと望んでおります。使えない建物をいつまでもそのままにしておいても、何も生み出しません。維持管理費がかかるだけです。人口も減少し続けている中、その施設を改修または取り壊すにしても非常に難しい問題だとは思いますが、市民の意見、要望も踏まえてもらいまして、それらに沿った計画、方針を速やかに立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
△答弁の補足
○議長（菊池久光）
産業振興部長から発言を求められておりますので、これを許します。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） 先ほどのご質問の中で、各地区ごとの捕獲数をというご質問がございましたが、こちらの数が分かりましたので、ただいまより報告させていただきます。 令和５年１月31日現在の捕獲数ということですが、イノシシ132頭いましたが、こちらは全て黒羽地区ということになります。ハクビシンが５頭、このうち４頭が黒羽地区、１頭が湯津上地区ということになります。アライグマの４頭、こちらにつきましては大田原地区が３頭、湯津上地区が１頭、
ニホンジカにつきましては１頭が黒羽地区ということでございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午前１０時５３分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。
△発言の訂正
○議長（菊池久光）
産業振興部長から発言を求められておりますので、これを許します。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） 先ほどの岡野議員の農業行政の再質問の答弁の中で、私「令和５年１月31日現在」ということでお答えしておりますが、これ正しくは「令和６年１月31日現在」ということでございます。正しくは令和６年１月31日でありますので、訂正しておわび申し上げます。失礼いたしました。
△齋藤藤男議員
○議長（菊池久光） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 次に、５番、齋藤藤男議員の発言を許します。 ５番、齋藤藤男議員。 （５番 齋藤藤男登壇）
◆５番（齋藤藤男） ５番、齋藤藤男です。本日は、４つの項目について市の皆様にお伺いしたいと思います。 大項目の１番、大田原市の財政について。令和４年度決算における経常収支比率は94.1％、市の財政には弾力性がなく、今後少子高齢化社会が続いていくとの考えから、市はお金がない、財政は厳しいとよく言われます。市民もそう思っています。しかし、本当にそうであれば、もっと危機感を持って、市民に本当にお金がないのですと、そういったことを市のほうからアナウンスするべきであると考えていますが、実際にはそうではありません。私は、現実はそんなに財政が逼迫しているわけではないのではないかと考えています。 そこで、まず本市の市債の状況について、そして
２つ目に実質的な負債について。実質的な負債についてというのは、市の令和５年度の予算書では、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書において、前々年度が308億6,121万1,200円、前年度末現在高見込額が284億6,911万円、当該年度末現在高見込額262億9,953万6,000円、毎年20億円程度債務残高が減っています。これを踏まえて、実質的な負債についてお伺いします。 そして最後に、３番として市の財政運営の方針。中期財政計画というのがありますけれども、そういったものに関して市がどういった方向で財政を運営していきたいのかというのを改めてご答弁願えればと思います。
○議長（菊池久光）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） ５番、齋藤藤男議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、大田原市の財政についてのうち、（１）、市債の状況についてと、（２）、実質的な負債についてとのご質問につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。本市の一般会計における令和４年度末の地方債残高は、281億6,920万6,000円であります。主なものとしましては、地方財源の不足に対処するために発行することができる臨時財政対策債や、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併した市町村が市町村建設計画事業に対して発行することができる合併特例債、公立の小中学校や社会体育施設等の整備事業に対して発行することができる学校教育施設等整備事業債、国庫補助事業等により実施する道路や河川などの公共事業等に対して発行することができる公共事業等債、普通交付税の決定後に当該年度の税収額と基準財政収入額との差額を調整するために発行することができる減収補填債、平成18年度以前の国策により地方税が減税された減収分を補填するために発行することができた減税補填債、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税等の減収に対応するため、減収補填債の対象とならない地方税等や使用料、手数料の減収及び減免額を補填するために、令和２年度及び令和３年度に限り発行することができた特別減収対策債などでありまして、臨時財政対策債が残高全体の49.6％、合併特例債が20.3％を占めている状況であります。発行した地方債の一部につきましては、元利償還金の一定割合が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されるものがありまして、前述しました主な地方債のそれぞれの算入率は、臨時財政対策債が100％、合併特例債が70％、学校教育施設等整備事業債がゼロ％から60％、公共事業等債がゼロ％から80％、減収補填債が75％から100％、減税補填債が100％、特別減収対策債がゼロ％となっております。なお、臨時財政対策債につきましては、発行の有無にかかわらず、発行可能額全額が発行されたものとして、その元利償還金に相当する額の全額が今年度に基準財政需要額に算入されることとなっております。 一般的には、地方債の元利償還金などに対する財政負担の度合いを示す指標として実質公債費比率があり、地方債残高などに対する将来負担すべき実質的な負担を示す指標として将来負担比率があります。本市の令和４年度決算に基づくそれぞれの指標につきましては、実質公債費比率が6.2％で県内14市中９位、将来負担比率が37.0％で14市中11位となっておりますが、将来負担比率につきましては、地方債残高に対して基金残高が多いなどの要因により、14市中８市は比率が算定されない状況であります。また、地方債残高に対する実質的な負債額をどのように算出するかにつきましては、いろいろな考え方があり、一概に申し上げるのは難しいところではありますが、例えば令和４年度決算に基づく将来負担比率の算出資料を基に、令和４年度地方債残高281億6,920万6,000円から元利償還金に関わる基準財政需要額算入見込額257億6,448万4,000円を控除しますと、実質的な負債額は24億472万2,000円となりまして、地方債残高に対して約９割程度が基準財政需要額に算入される計算となります。しかしながら、普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を控除し算定されるものでありまして、地方債の元利償還金に対する交付税措置はあくまで基準財政需要額に関わる算定項目の一部であり、直接的に普通交付税に加算されるものではありません。令和４年度基準財政需要額に占める元利償還金の需要額に関わる構成割合は14.3％程度でありまして、交付決定額にこの割合を乗じて計算しますと、令和４年度の元利償還金36億999万3,000円に対する普通交付税の算入率は、僅か22.7％程度となります。この考え方に基づき、令和４年度の地方債残高281億6,920万6,000円に対する実質的な負債額を計算しますと、217億7,479万6,000円となります。本市の経常収支比率が高止まりである要因として、地方債の元利償還金が多いことも一因に挙げられますので、地方債の発行に当たりましては、普通交付税の算入率が高い地方債を優先的に活用し事業を実施するとともに、市全体の中長期的な財政状況を見極め、事業の取捨選択を行い、地方債残高及び公債費の減少に努めてまいります。 次に、（３）、市の財政運営の方針についてとのご質問にお答えいたします。私は、市民の生活を守り、市政運営を将来にわたり持続的に発展させ、継続していくためには、安定的な自主財源の確保と一定規模以上の基金の蓄えが必要不可欠であると考えております。本市の財政状況は、不足する財源を補填するために基金を繰入れせざるを得ない状況であること、経常収支比率が高止まりであること、財政規模に対する基金保有額が非常に少ないことなど、収支の均衡、財政の弾力性の
２つについては課題があると認識しており、新たな財政需要や災害等の突発的な財政需要はもとより、少子化対策、物価高騰対策、公共施設の老朽化対策など喫緊の課題に主体的、積極的に取り組むことが難しい状況であります。そのため、私は就任以来、歳入面においては市税収入の確保はもとより、返礼品やポータルサイトの拡充によるふるさと納税寄附金の拡充に努めているところでありまして、歳出面においては
財政健全化検証委員会による事務事業の検証をはじめ、行政改革や行政評価による事務事業の見直しを進めるとともに、市民サービスの維持、向上を図りつつ、財政健全化の取組を進めているところであります。今後とも入るを量りて出ずるを制すという財政運営を基本方針とし、基金繰入れによる財政運営からの早期脱却を図り、限りある経営資源を効果的、効率的に配分しながら、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう努めてまいります。また、将来を見据えた中長期的視点を大切にし、急速に変化する経済社会情勢や多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる持続可能な財政基盤の確立を目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） いろいろ長い説明で、皆さん分かりづらかったと思うのですけれども、今二百二十何億円、ちょっとメモし忘れたのですが、二百二十何億円最悪の場合は残っているという説明だったと思うのです。臨時財政対策債が100％償還される、第２地方交付税ですか、そういった扱いで100億円近くあるにもかかわらず、二百二十数億円まだ債務があるというお答えだったと思うのですけれども、ちょっと僕、もう一回説明してもらっていいですか。そこ分からなかったので。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 市長の答弁の繰り返しになりますけれども、まず地方債と普通交付税の関係性なのですけれども、よくこの経費は交付税の基準財政需要額に算入されますとか、一部が算入されますということがよく言われるのですけれども、その段階では100％とか70％とかという高い算入率が示されて、あたかも交付税としてそれが入ってくるようなイメージなのですが、基準財政需要額にはほかの経費もいっぱいありまして、大体令和５年度で27項目あります。それには消防費だったり、保健衛生費だったり、道路を直す道路橋りょう費であったり、学校、小学校費、中学校費、いろいろあって、その中のたった１項目が公債費という地方債の償還金でございます。基準財政需要額が出たら、そこからそのままそれが交付税としてはね返ってくるわけではなくて、市税から、２款の譲与税から地方消費税交付金、これら毎年入ってくる一般財源、これを引くわけです。その需要額から毎年入ってくる一般財源を引いて、それがプラスの数字だと、イコールそれは地方自治体が財源不足団体ということになります。自分のところでは通常の行政事業に要する経費を賄えない団体と、そういう計算になります。これが逆転して、需要額よりも収入が多い団体、これは普通交付税の不交付団体であります。不交付団体というのはどういうところかというと、都道府県だと東京都ぐらいです。栃木県にはないです。以前は、大きい自動車工場があったところがあったのですけれども、最近はないです。東京都でもきっと調布市とか府中市とか、ある程度大きなところが不交付団体になっております。交付団体イコール、もう財源が足りないので、その時点でまず厳しいというふうに１つ言えると思うのです。自分のところで行政需要を賄えないので、しかも国や県の国税、県税の減税で原資となる地方譲与税とか地方消費税交付金、これをもらっていてもなおかつ足りないと、そこでもらえるのが普通交付税になります。 需要額から今の基準財政収入額を引いた額、これが交付税の基準額になるのですが、ここがちょっと複雑なのですけれども、ちょっと繰り返しになってしまうのですけれども、４年度の公債費、借金の返済ですね。これが36億999万3,000円で、対する普通交付税、これ総額ですけれども、57億3,306万円と。この段階では、普通交付税のほうが大幅に上回っています。しかし、普通交付税は基準財政需要額から収入額を差し引いた額というふうに申し上げましたけれども、この基準財政需要額は先ほど言ったいろんな項目が入っております。その中で、交付税措置のある公債費も入っています。これ一部でしかありません。この基準財政需要額に入るときには、確かに100％とか70％とかって高い比率で入ってくるのですけれども、基準財政需要額の中の公債費だけ、これだけ取り出すと14.3％しかない。要するにほかの経費が圧倒的に多いわけです。この14.3％というと、交付税の総額に割り返しますと、57億円もらっていますけれども、公債費分だけでは８億2,000万円でしかないです。先ほど申し上げました４年度の公債費36億999万3,000円の８億2,000万円は、おおむね22.7％になります。この22.7％、逆に言えば77.3％、逆ですね、100から引けば。これは、純粋に負債というふうに考えております。この考え方の基準につきましては、地方債の残高の実質的な負債というのは、一部の交付税に算入されている交付措置率というのではなくて、歳出の公債費の決算額と、それに対する交付税の決算額のうちの公債費の割合によると、そういう考えからこの負債ということを考えております。トータル的にいうと、負債額は77.3％残高に対してあるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） ちょっと説明が非常に難しかったので、皆さんに分かりづらかったと思うのですけれども、これ去年の11月に大田原市の広報に出していた数字なのですけれども、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率、これが広報に出ていたのです。広報なので、市民が見るのですけれども、市民はこれ、調べれば分かるのかもしれないですけれども、よく分からないので、多分スルーしてしまうと思うのですけれども、実際これ一体何なのかというところを僕はちょっと調べたのですが、実質赤字比率というのが、一般会計などにおいて歳入が歳出に不足する場合に、この不足額の標準財政規模に対する比率、財政運営の悪化の度合いを示すものと。これに関しては、もう歳出に対して歳入が不足する会計がなされなかったため、算定されませんでしたと書いてあります。連結実質赤字比率、これが公営企業会計を含む全会計の歳入の不足額の標準財政規模に対する市全体の財政運営の悪化の度合いを示すもの。これも歳出に対して歳入が不足する会計がなされなかったため、算定されませんでしたとなっています。その下の実質公債費比率、令和４年度6.2ですね。これが一般会計などにおける公債費、借入金の返済などの標準財政規模に対する比率、過去３年の平均公債費の財政負担と資金繰りの程度を示すもの。これが6.2なのですけれども、25になるとこれは警戒ライン、35で危険ラインと言われていますね、これ。実質大田原市は6.2です。次は将来負担比率。将来負担比率というのが、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債、借入金の残高などの標準財政規模に対する比率、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。これが大田原市は37ですね。早期健全化基準というのは350なのです。約10分の１ですね。最後が資金不足比率です。これも上水道、下水道事業などの公営企業会計において資金不足の場合に、この不足額の当該事業の規模に対する比率、経営状態の悪化の度合いを示すもの。これも歳出に対して歳入が不足する会計がなされなかったため、算定されませんでしたとなっています。 これでいろいろ僕も、これは一体どういうことなのかなっていつも思っているわけなのですけれども、調べたのは、財政の健全化を測る指標のうち代表的なのが実質公債費比率。今後見込まれる地方債の返済額の大きさを財政規模に対する割合で表したもので、この比率が18％以上になると地方債の発行に許可が必要となり、25％以上になると制限がかかったりするようになる。同じく財政の健全化を測る指標で将来負担比率、こちらは借金総額の財政規模に対する割合で表し、早期健全化比率は350％以上、こういった数字なのです、説明しましたけれども。これを見て、ちょっと市長は一体、財政健全化っておっしゃっていましたけれども、どういった意味で健全化にされたいのかと、これ以上、これをでは全部ゼロにしたいというか、なしにしたいぐらい健全化したいのか、それとも、そうするとすれば税を上げて支出を減らすという方向に行くと思うのですけれども、一体どういうふうにしたいのかというのをちょっと市長にお伺いしたいと思います。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 私のほうから答弁させていただきます。 まず、健全化判断比率、こちらにつきましては、本市が出ているのは実質公債費比率と将来負担比率でございます。実質公債費比率につきましては、合併以降、先ほど申し上げた交付税措置率の高いものを選んで起債してまいりましたので、その関係で合併当初よりは随分と公債費が低くなってきましたので、比率もおのずと下がってきているということでございます。議員おっしゃったように、交付税算入率の高い起債、これをしばらく借りておりますので、その意味では実質公債費は下がってきているということで、ある程度下がりましたので、ここからそう大きく下がることはないと思いますが、合併特例債という一番借入れしている、260ぐらい借入れしているのですが、これが徐々に返済していまして、合併特例債はもう借り切ってしまいましたので、これからは合併特例債ではないものも借りなければならないと。それは、交付税措置率が高くないものもありますので、これからは少し計画的に地方債の発行をしていくわけですけれども、時々その比率よりも上がることも考えられます。 それから、将来負担比率につきましては、年度末で持っている市の資産で負債をどれだけ賄えるかという数字なのですけれども、これは本市の場合数字出ているのですが、県内14市中５つの市はこの数字出ていないのです。というのは、今持っている資産で今も抱えている負債を全部ペイできるという団体が５つあります。全国ではきっともっとたくさんあります。国が示した基準というのは、相当高いものなのです。これは、夕張市を発端にしてつくられたような基準でございますので、そこまで行くと相当財政状況は悪化しているというふうに考えられますけれども、我々、この基準だけで健全だというふうには見ておりません。別なサイドからも見ます。それは、今回も何回も言わせていただきましたけれども、経常収支比率、これ健全化判断比率に経常収支比率入っていないのですけれども、経常収支比率の高さとか、それから基金の残高、基金の残高も大田原市減っていまして、全国で740ぐらいあるうちの720位ぐらい、下から数えたほうが早いぐらいの状況なのです。そういったものを考えますと、やはり、最初に市長が申し上げましたけれども、弾力性がないと。何かあったときに機動的に市が独自で動けるような弾力性がないというところが１つ財政状況の厳しいと見ているところ。それから、短期的ではなくて、５年ぐらいのスパンで、中期的なのですけれども、財政のシミュレーションをしたときに、扶助費がこのまま上がっていくよという場合、歳入がそれと同時に入ってきますけれども、４分の１程度は市が負担しなければならないといった、そういったものをシミュレーションした際に、今の一般財源だけでは少し足りないと、ためられるときにためようと、そうして弾力をつけようというようなのが今の状況です。ですので、健全化判断比率の数字をゼロにするというような極端なことはあり得ませんので、そこは考えないです。今の数字をできるだけ保っていくというような雰囲気で考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 令和４年度の決算書から、実質収支は29億9,580万6,000円余っています。基金は、財政調整基金が18億1,400万円、その他の基金合わせて30億3,500万円、合計で48億4,900万円。おっしゃられたとおり、国の中では下のほうなのでしょうけれども、国のほうでは下だとか、94.1％の経常収支比率だとかというのが、市民生活に対して果たしてそれを守ることとか、それがいいことなのかというのは、またこれは別問題だと思っているのです。僕もほかの市町村の経常収支比率とか、いろいろ調べましたけれども、大体90％を超えていますよね。80％台のところもありますけれども、そういったところを見ると、基金もこれだけ余っていて、扶助費が上がる、将来負担が上がる、では支出を抑えるとか、そういった考えになってくると、今度は多分市民生活が疲弊していくので、経済が回らなくなるのです。そうすると、では何が起きるかというと、不景気になりますよね。不景気になったら何が起きるかというと、所得税とか住民税とか、そういうのが減りますよね。そういったことに対して、市はどういうお考えで進めようとしているか、ちょっとお伺いします。
○議長（菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） まず、持続可能な市政運営ということでお話をさせていただきました。その中で、先ほど経営管理部長からもお話がありましたように、この経常収支比率が94.1％ですよということと、これからの中期財政計画の中で扶助費が右肩上がりに上がっていきますというのは、何人かの方にお話をさせていただきました。扶助費はいろんな項目がありまして、代表的なのは生活保護費であるとか、障害者自立支援給付金事業費であるとか、そういったもので、これはしっかり国からも県からも措置といいますか、お金が来ますけれども、それに対して、先ほども経営管理部長がお話をいたしましたけれども、それは大田原市の負担も伴っていくわけであります。私が扶助費のことに関して一番懸念をしているのが、この大田原市の一般財源からの繰り出しの部分でありまして、決算が出ているものでしかちょっとはっきりしたことは言えないのですが、平成30年度に一般財源から18億7,100万円出ていたものが令和４年度には21億2,800万円ということで、一般財源の持ち出しが扶助費の中で増えております。大塚議員からも過日質問がありまして、これから高齢化社会を迎えるに当たって、この扶助費が右肩上がりになっていく中で、しっかりとした財源確保を行わなければいけないというご指摘がありましたが、まさにそのとおりだというふうに私も思っておりまして、平成30年度と令和４年度、これを比べますと約２億5,000万円上がっていますから、これは平均で言い表すこともできませんが、５年間で見ますと１年間で5,000万円、これは大田原市として払っていかなければ、扶助費と言われているいろいろな助成費、こういったものが払えなくなってしまうというところが一番私は懸念をしているところでございまして、そのために財政の健全化も含めて、経常収支比率を95％以下に何とか抑えていかなければならないという気持ちを持っております。過日も、経常収支比率が95％を３年間連続でやると、調書の提出があるというようなことをお話をさせていただいたところでございます。それと、経常収支比率が90％を超えているところが数多くあるということは、これは財政の硬直化ということで、やはり財政的には大変厳しい状況に追い込まれている自治体が多いのかなというふうに思っております。 その中で、ほかの市のことになるので、私は何がというところはちょっと断言できないところがあるのですが、経常収支比率が高い自治体になってまいりますと、実は財政非常事態宣言というものを出して、そして何とか経常収支比率を抑える方策を出していくというところの市町村が増えてきておりまして、直近では山梨県の市川三郷町というところが財政非常事態宣言を出されて、公共施設の開館時間を週６日のところ３日にして抑えるとか、いろいろなことをやらなければいけない。こういう状態になってしまうことを避けたいという思いから、経常収支比率を維持しながら、こういう右肩上がりに上がる扶助費、これにも一般財源を確保して対応して、経常収支比率を95％以下に抑えていくというのが私の考え方でございます。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 今説明いただきましたけれども、右肩上がりに上がる扶助費を維持しながら、財政の健全化を図っていきたいっておっしゃいましたけれども、右肩上がりに上がっていく扶助費の中で、令和４年度の実質収支が29億9,580万6,000円、全然余ってしまっているのですけれども、さっき広報のやつも言いましたけれども、では一体どれぐらいの数値を目標にされているのかというのをもう一回お伺いしていいですか。
○議長（菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 今、基金の積立ても行わせていただいておりますけれども、これから、先ほども申し上げましたように、扶助費の中での一般財源の負担が増えていくというところで、それではほかに何を95％に届かないようになるべくしていくためにはどうするかということになりますと、これは先ほど岡野議員の質問の中でも議論がありましたけれども、いろいろ老朽化した施設、こういったものを除却をしなければ維持管理費だけがかかっていってしまうということになりますので、除却する場合には国からの補助金がありません。ですから、大田原市には300を超える施設、そして800棟ですか、そういう施設がありますので、それを除却したり、複合化したり、また耐震化などの改修を図っていかなければならないということで、これから必要になってくる費用がございますので、単年度で考えるのではなくて、やはりこれからのことを考えて、今基金の積み増しを行っているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 大田原市の自治基本条例というのがあるのですけれども、これ12条に市は市民から意見、苦情、不服等があったときは速やかに、かつ適切に対応しなければならないというふうには書いてあるのです。速やかに、かつ適切に。29億何千万円か令和４年度決算で残っていて、果たしてそれが速やかに、かつ適切という適切に当たるかどうかというのは、市長の考え方次第なのかなと今回の質疑で思ったことなのですが、最後に市長にちょっとお伺いしたいのですけれども、市民の生活と市の財政運営と、どちらが大事なのでしょうか。お答えください。
○議長（菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） これは、どちらかを選べという質問がちょっと私には分かりませんので、これは市民の生活を守るということも大事でございます。しかし、一方で市の財政も守っていかなければならないということで、どちらが優先するかという問題ではないというふうに思います。ですから、市の財政が破綻をしてしまったら、扶助費の大田原市の一般財源の負担ができなくなってしまったら、今までこの扶助費でいろいろな、先ほど言いましたけれども、障害者自立支援給付金事業費であるとか、生活保護費であるとか、生活困窮者自立支援事業費であるとか、こういったものはしっかりとした一般財源の裏づけがないと支払うことができない、そういうものでございますので、しっかりこれは市の財政を整えて、逆に言えば困っている方の生活を守っていくということにつながっていくと思いますので、市民全体ということであれば、それは市民全体の生活も守らなければいけない、そして市の財政運営もしっかりしなければいけないという中で、扶助費で支給をされている方、この方はどちらかというと生活弱者の方でございますので、市の財政をしっかりしながら、扶助費の支給をされている生活弱者の方をしっかりと守っていくということも重要だと思いますので、もちろん先ほども言いましたけれども、市民生活は守らなければいけないとも思っています。しかし一方で、生活弱者を守るためには市の財政もしっかりしなければいけないという、この
２つを行っていかなければならないという、そういう思いでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） お互いに言いたいことがやっぱり交わらないので、これからも市の運営と市民生活のバランスをよく取ってやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。大田原市の農業についてです。現在、農家の平均年齢が66歳、一般社会であればもう皆さん既に退職されるような年齢です。平均が66歳ですから、若い方も年配の方もいらっしゃるわけです。若い方は特に問題ないのですが、問題は75歳以上の方がいつまで続けられるのかということになってきます。これ平均ではなく中央値を取れば、70は多分過ぎているのだろうなという今この状態で、今後大田原市が農業政策としてやっていかなくてはいけないことというのはたくさんあると思うのですが、まず水稲農家、これが本当に米の値段が下がって、肥料とか農薬とか、いろんな経費が上がっているので、非常に水稲農家の生活が苦しくなっています。苦しい分には仕方ないと思われるかもしれないけれども、これ何が問題かというと、次世代がやりたくなくなってしまうのです。水稲をやってももうからないとか、全然暮らしていけないとか、そうなってしまうので、水稲農家への対応ということについて、まず大田原市の水稲農家の対応について伺うことと、あと僕としては市民の健康とか、そういったことについて、食べているもので人間というのはできているので、やっぱり野菜とか米とかもなるべくあまり薬剤とかを使わずに作ったもののほうがいいと考えている人間なので、今国のほうでみどりの
食料システム戦略といったものを打ち出しています。それに対する市の考え方、この間君島議員からもオーガニックビレッジの話がありましたので、一応答弁はいただいているので、そちらについては簡単に、今後の市の方針としてお伺いできればいいと思います。 ３番目に、
食料安全保障ということなのですけれども、今後はやっぱり水稲農家が辞めていったり、あとは資材の高騰とか高齢化、どんどん、どんどん食料を作る人がいなくなっていくと。そういったときに一体市として、それを放任していくのか、ちゃんと何が何でも守っていくのかというところの市の考えについて、最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（菊池久光） 齋藤議員、項目の中で（１）、何々、（２）、何々、（３）、何々と言っていただければ。
◆５番（齋藤藤男） （１）、水稲農家への対応について伺います。 （２）、みどりの
食料システム戦略について伺います。 （３）、
食料安全保障に対する市の考えについてお伺いします。 以上、お願いします。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） 質問事項の２、農業政策についてのうち、（１）、水稲農家への対応についてとのご質問にお答えをいたします。 我が国の農業の発展においては、戦後の高度経済成長期による各分野の成長に比例し、新しい栽培技術や農業機械の普及によって水稲農家の経営は飛躍的に拡大し、米作りも大きな産業として成長してきたところであります。しかしながら、水稲の収穫量は昭和40年代をピークに、国民の食生活の多様化により徐々に減少し、米の消費量はこの半世紀で半分以下に落ち込んでいるところであります。加えて、昨今の世界情勢の変動による肥料高騰など水稲農家において生産コストに大きな影響を及ぼしております。本市では、水稲農家を維持していくため、担い手の育成や新規就農者への支援などを強化し、水稲と併せて高収益作物への作付転換による所得向上が図られるよう、大田原市農業再生協議会やＪＡなすのと連携をして、作付誘導のためのＰＲを行っております。さらに、現在地域計画の策定に向けて話合いを進めておりますので、５年後、10年後の農業者の高齢化に対応するため、農地の出し手と受け手の意向が反映された計画を策定することで、水稲栽培の維持に寄与していきたいと考えております。 次に、（２）、みどりの
食料システム戦略についてとのご質問にお答えいたします。みどりの
食料システム戦略は、国内農林水産業の生産力強化や持続可能性の向上を目指し、令和４年５月に農林水産省が策定した食料生産の方針であります。概略といたしましては、農林水産分野における生産活動に伴う温室効果ガスの放出や化石燃料由来の肥料の使用量を減らすといった環境負荷の低減策が中心となっております。これらを踏まえまして、栃木県におきましてはとちぎグリーン農業推進方針を令和５年３月に策定し、環境負荷の低減と収益性の向上を両立する農業生産の実現に取り組んでおりますので、本定例会での君島孝明議員の代表質問でもお答えをいたしておりますが、本市でもオーガニックビレッジ宣言を行うための前提条件となる有機農業実施計画策定に向け、大田原市有機農業推進協議会において議論を進めてまいります。 次に、（３）、
食料安全保障に対する市の考え方についてとのご質問にお答えをいたします。
食料安全保障につきましては、食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものであります。全ての国民が将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは国の基本的な責務とし、平成11年７月に公布、施行された食料・農業・農村基本法において国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしております。また、凶作や輸入の途絶等不測の事態が生じた場合でも、国民が最低限必要とする食料の供給を確保しなければならないと示しております。本市といたしましても、
食料安全保障につきましては国の基本的な責務として理解しつつ、これからも多様な情勢の変化等に対応できるよう、国、県や関係機関と連携を密にし、食料安定供給や
食料自給率向上に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 水田についてなのですが、高収益作物への転換を図るということなのですが、みんながみんな高収益作物、例えばアスパラガスだとかネギとか、そういったものにどんどん、どんどんみんなシフトしていって、では水田をみんな畑にするという形になりますと、さっきの岡野議員の質疑にもありましたけれども、多面的機能というのがやっぱり水田あると思うのです。なので、水田から高収益作物へ転換すればいいという考えでは、僕、危ういのではないかってちょっと思ったりしていて、僕としてはお米の政策に関しては、例えば市の責任で大田原市内の消費を推進するために、事業者とか大田原市民が直接農家から購入する場合の価格をちょっと農協出荷よりも高く設定して、例えば１俵当たり2,000円高くするとか、そういったシステムをつくって、プラットフォームみたいな感じで、市がそういったものを管理して直接売買できると、そうすると農家も市民もウィン・ウィンな関係が期待できるのではないかと。そうすれば、これからそれをやっている親を見て、子供たちもまあ何とかやっていけそうだなってなれば、しようがないから、やるかという感じになるでしょうし、多分今のままだとどんどん、どんどんもう水稲は辞められていってしまうのではないかなという気が僕にはちょっとすごくあるので、そういったことも考えていただければと思います。 みどりの
食料システム戦略なのですけれども、こちらももう何人か質問されているので、僕が何でこの質問したかというところからちょっとだけお話ししますけれども、やっぱり今健康にすごくみんな関心が高まっているので、市としてオーガニックをちょっと推していただければなという考えからこの質問をしようかなと思っていたのですけれども、やり方としては、やっぱり大田原市も有機農家さん結構いらっしゃって、100ヘクタールぐらいあるってこの間
産業振興部長が答弁なされていましたけれども、例えばシルバー人材の方とか、あとは地域おこし協力隊とか、そういったものを有効に活用して、大分県の臼杵市なんかもやっていますけれども、そういったものを上手に活用しながら、そういう長年有機栽培に取り組まれている農家さん、そういった方の下で研修してもらいながら、学校給食用の食材を提供していただいたり、大田原ブランドとして例えば与一野菜とか、そういったものの名前をつけてもいいでしょう。そういうものをブランディングして、栃木県北から近隣の市町に広めてもらったり、あとは都心のマルシェに地域おこし協力隊の人に出店していただいたり、そういったことをしながら都会にも大田原市というのをアピールしていただいたりしながら、都会の農業に関心のある人、あとは若者でそういった健康に興味のある人、そういったものを引き込むような、そういう施策を取っていただければなというところからこういう質問を今回しようと思っていたのです。みどりの
食料システム戦略の中で、事業として有機農業産地づくり推進事業とか、農山漁村発イノベーション対策事業、学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業、こういったものが教育委員会の主導の事業でありますので、こういったものを上手に活用しながら有機農業を推進していただければなと思うのですけれども、市の考えをお伺いします。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 有機農業につきましては、いろいろなご提案をいただきました。シルバー人材、または地域おこし協力隊ですか、こちらを活用してみてはどうかというようなご意見、また有機農業でのブランドを確立して、都会へのＰＲというようなご意見をいただきました。それらを活用しながらということでのご意見だったかと思います。有機農業、大田原市100ヘクタールほどの農家さん栽培をしておりますけれども、有機農業で生産されたものというのは、今現在それぞれ有機農業をなされている農家さんが直接販路を持たれながら販売をなさっているのが現状なのかなというふうに私どもでも思っておりまして、今後、先ほども申し上げました宣言とまた別の話になりますけれども、協議会のほうが２月に発足しておりますので、そちらの協議会の中でも、ただいまご提案いただいた内容なども参考にさせていただきながら進めさせていただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） だんだんちょっと時間がなくなってきてしまったので、
産業振興部長のほうに、そういった感じでお願いできればなと思います。
食料安全保障に対する市の考えについて伺うという質問だったのですけれども、あまりちょっと時間がなくなってきてしまったので、簡単にちょっと説明させてもらうのですけれども、今回の国会で農業に関する法律がいろいろ改正案が出ています。農業振興地域整備法、食料・農業・農村基本法、食料供給困難事態対策法案、これいろいろ今国会のほうであるのですけれども、例えば農業振興地域整備法というのは、今まで農家の出資比率が２分の１以外では農地の売買というのができなかったのが、農家の出資率が３分の１でいいという感じになったのです。今度は食料・農業・農村基本法では、今回海外への、日本は食料を輸入している国家だから、その輸入先の国家への投資を促進しなさいという、そういう何か条文が今回入っていまして、なので本来国内に投資すべきお金を海外に投資しなさいという、そういう法律も何かできてしまいまして、あとは食料供給困難事態対策法案というのができているのです。これは、もう国で食料が足りなくなったら、農家にいろんなものを転作してこういうものを作りなさいというのが国から命令が来るのです。こういった法改正が進んでいるというのを分かっていただいた上で、ちょっと
食料安全保障に対する市の防衛策というか、本当に困ったときに国の言うことばかり聞いていても何とかなるという状況ではなくなるかもしれないので、そういったことも考えながら農業政策を進めていただければなと思います。お願いします。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 零時０３分 休憩 午後 １時１５分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、５番、齋藤藤男議員の質問を続けます。 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 続いて、３番、超高齢化社会対策についてお伺いします。 2025年以降、団塊の世代が75歳を迎え、社会全体が超高齢化することで様々な課題を引き起こすと考えられますが、大田原市が考える2025年以降本市で起こるであろう超高齢化社会における様々な問題について、まずお伺いします。現在、市営バスを中心に賄っている公共交通ですが、今後高齢化による運転免許の返納が進み、市民の足としての公共交通の重要性が上がることが予想されます。運送業の残業規制が厳しくなり、人手不足が顕在化している現在のバス運行本数の削減、路線の縮小など、バスの役目を縮小する流れですが、本当にその方針でいいのでしょうか。自動車を保有していられる高齢者は、これからますます少なくなっていくと私は考えています。車検や保険、ガソリン代など、自動車を乗り続けるにはあまりにも維持がかかります。今までは貯金のある世代でしたから、高齢者が自動車を保有する世帯が普通だったかもしれませんが、厚労省の国民生活基礎調査によると、高齢者で貯蓄がないと答えた世帯が11.3％、貯蓄があると答えた世帯で500万円以下が25.2％、1,000万円以下が38.9％、2,000万円以下が52.9％。主に世帯主の年齢階級別に見た貯蓄の増減状況のデータから分かることは、60代以上は貯蓄が減ったと答えている世帯が40％以上、理由は日常の生活費への支出、つまり普通に暮らしていくだけで貯蓄が減っていく世帯が多いということが分かります。40代から69歳までの年齢層で貯蓄が増えたという世帯が年齢が上がるごとに減っている。これは、今後貯蓄がない中で高齢者になっていく人が増えていく世の中が見通せるということです。 そこで、市としては運転手不足や利用者の減少により、バスの本数を減らしたり、路線を削ったりするとの方針ですが、それは先を見通していけば、間違った方向へ進んでいるのではないかと思います。そして、次に水道料金ですが、今後独り暮らしの高齢者が亡くなられたり、介護施設に入所されたり、水道の使用量が減少していくのは想定されていると思いますが、その場合、現在でも高いと言われる大田原市の水道料金が上がることが予想されると思います。それに対して大田原市がどういった考えを持たれているのかということもお伺いします。 最後に、介護の在り方ですが、2025年から2042年までの17年間は、高齢者の人口における割合が非常に高い超高齢化社会となります。現在よりも確実に介護が必要となる方が増え、介護してくれる方は減るという時代になっていきます。市としては、介護施設の数は増やさずに対応されるとのお考えですが、今後どのように介護職員を確保し、生産年齢の市民がしっかり働ける環境を維持し、かつ低年金の高齢者生活を維持し、生産年齢の世代が子育てと介護の両方を強いられ、生活的に行き詰まってしまうダブルケアなどに対処されていかれるのか聞きたいと思い、１番、市営バスの今後の方針について伺います。 ２番、財政と水道料金の兼ね合いについてお伺いします。 ３番、介護支援によるダブルケア解消についてお伺いします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 質問事項の３、超高齢化社会対策についてのうち、（１）、市営バスの今後の方針についてとのご質問にお答えいたします。 高齢者が自らの移動手段を持ち、買物や通院、娯楽など自立して行えることは、健康寿命の延伸につながると言われております。また、公共交通を整備することで、運転免許を自主的に返納しやすい環境となり、高齢ドライバーによる交通事故の減少に寄与するものと考えております。それらのためには、地域公共交通におきまして、細かに路線を配置し、多くの便数を運行することで、高齢者の皆様のニーズの一つ一つに応えていけることが理想ではあります。しかし、細やかに運行するためには、多くの費用負担をしなければならないこと、また2024問題による運転者不足の影響もあることから、今以上の路線や便数を確保することは大変難しいと考えております。また、継続的に地域の交通網を維持するためには、無理のない財政負担による需要と供給のバランスの取れた交通施策の実施が大切であると考えております。市営バスの今後の方針といたしましては、本定例会において伊賀純議員の一般質問にもお答えしておりますが、令和４年３月に策定いたしました大田原市地域公共交通計画に基づき、関係部局の連携を図り、地域の高齢者の実情に寄り添ったよりよい移動サービスについて調査研究し、生活の質の向上を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（２）、財政と水道料金との兼ね合いについてとのご質問にお答えいたします。水道事業の経営につきましては、地方公営企業法に基づく独立採算制を採用し、経営に必要な費用は水道料金収入で賄っております。水道事業は、極めて公共性が高い事業であることから、経営が苦しくなったとしても、老朽化した施設などの修繕や更新を欠かすことなく、安全で安心な水をお届けしなければなりません。本市では、これまで給水区域の統廃合や人件費の抑制を図るとともに、水道料金徴収等の業務を民間に委託することによって、水道施設の修繕や管路更新に必要な費用を捻出してまいりました。しかしながら、経年化した浄水場や配水池などの施設が多いことから、耐震化の工事や老朽化する管路の更新需要はますます増大し、今後における水道事業の経営は大変厳しい状況となる見通しであります。多くの事業体において、少子高齢化に伴う給水人口の減少により、給水収益の確保が困難となることが見込まれています。事業継続のためには、収支の均衡を図り、計画的な料金水準の改定についても検討しなければならないと考えております。これからの水道事業は、老朽化した施設の更新に加え、大規模災害等の経験による危機対策も考えなければなりません。そのためには、大田原市水道ビジョンに掲げられた、未来を見据えた水道、安全、安心して飲める水道、強くたくましい水道を基本理念といたしまして、老朽管の更新と併せて施設の耐震化を進めていくことが重要であると考えております。 次に、（３）、介護支援によるダブルケア解消についてとのご質問にお答えいたします。ダブルケアとは、育児期にある方が親の介護も同時に引き受けることをいいますが、平成27年度に内閣府男女共同参画局が実施した育児と介護のダブルケアの実態に関する調査の結果によりますと、ダブルケア人口は全国で25万人と推計されております。本市におきましては、個別の実態調査等は行っておりませんので、ダブルケアを行っている人数は把握しておりませんが、介護者を支援する仕組みとして介護保険制度があります。介護保険サービスの中で、大きく分けて居宅介護サービスと施設居住系サービスがありますが、小規模多機能型居宅介護は通い、訪問、泊まりを柔軟に組み合わせることができるサービスで、現役世代のニーズにマッチしたサービスであると考えています。本市におきましては、人口当たりの小規模多機能型居宅介護の施設を全国や栃木県平均より多く整備しており、令和６年２月１日現在、登録定員に空きのある状況にあります。また、サービスの利用者負担が高額になり、一定額を超えたときは、超えた分が高額介護サービス費として支給される仕組みとなっております。そのほか、在宅福祉サービスとして寝たきり高齢者等介護手当や紙おむつ等給付事業などがあり、在宅の高齢者や家族の方に対し、市独自の支援を行っています。また、介護者からの相談や要望等につきましても、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターが把握し、支援を行っております。介護保険制度のサービス及び在宅福祉サービスを組み合わせることで、高齢者を介護している方の負担を軽減し、ひいてはダブルケアの負担を軽減できるよう、今後も制度の周知やケアマネジャー等との連絡調整に努め、サービスが利用しやすい環境を整えてまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 本当はいろいろ再質問したいのですけれども、時間がちょっとなくなってきてしまいましたので、財政と水道料金との兼ね合いについてお伺いしますというところだけちょっと再質問させていただきます。 今お答えいただいたように、やっぱり企業会計で賄っているとおっしゃられます。しかし、実際のところはどうなのかなというところを僕いつも考えているのですが、予算書に一般会計から繰り出されています。これ数千万円、7,000万円ぐらいか、ちょっと数字ははっきりとは覚えていないのですけれども、これ去年も繰り出されているわけです。よく市のほうでは受益者負担という話をされますけれども、税金は取られていても、水道の引かれていない方というのは水道の恩恵を受けることができないわけです。しかし、一般会計からかなりの額を毎年、毎年繰り出されているわけで、そうなってくると受益者負担の原則というところもちょっとおかしいのではないかなって思うわけです。だったら、水道を引いてもらえない人にしたら、税金をちょっと減税してくれよという気持ちにもやっぱりなってくるわけで、そういったことに関してだけ、市の考え方をちょっとお伺いします。
○議長（菊池久光） 水道局長。
◎水道局長（五月女真） お答えいたします。 水道事業なのですけれども、令和６年度予算で計上しております一般会計からの補助金、繰入金なのですけれども、こちらにつきましては、国の繰り出し基準に基づいた企業債の元利償還金、職員の児童手当のほか、繰り出し基準外として交付税措置がされる過疎対策事業費に係る企業債償還の利子相当分でありまして、全額こちらは充当先が決まっております。つまり使い道が決まっているということで、建設事業のほうには充当できない繰入金となっています。一般会計と上下水道事業につきましては、経費の負担区分の協定を交わしておりまして、総務省の繰り出し基準に該当するもの以外は、双方の協議の上繰り出すものとなっております。仮にこういった充当先が確定される、この補助金なのですけれども、こちらを使おうとするとなると、それはできないということになりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 本当はもっといろいろ聞きたいことがあったのですが、今回の超高齢化社会はちょっと飛ばしまして、４問目の質問に移りたいと思います。 ４番目が新型コロナウイルスの現状と今後の対応についてお伺いします。現在、新型コロナウイルスは指定感染症５類に位置し、市民の大半はコロナは過去のものになっていると思われます。大田原市の現在の新型コロナウイルスの認識をお伺いしたいと思います。予防接種被害者救済制度でも、本年度の補正予算で１人計上されています。そして、今後ＷＨＯでは、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、将来の感染症の蔓延に備えるため、ＷＨＯ憲章第21条に基づく国際約束である国際保健規則を改正するとともに、パンデミック条約を新しく制定する協議というのが令和３年12月のＷＨＯ総会以降の政府間交渉会議において同時並行で進められています。現在ＷＨＯのウェブサイト等で公開されている草案及び修正案では、加盟国がＷＨＯの勧告に従うことをあらかじめ約束し、ＷＨＯの勧告に法的拘束力を持たせる。２番、ワクチン等の現行製品の迅速な普及のため、先進国は途上国に対する経済的、技術的及び人的な提供等の援助義務を課される。以上の内容が含まれており、パンデミック条約に対する懸念も国内では上がっております。 そこで、１番、新型コロナウイルスの現状について伺います。 ２番、コロナワクチンの効果について伺います。 ３番、パンデミック条約についてお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 質問事項の４、新型コロナウイルスの現状と今後の対応についてのうち、（１）、新型コロナウイルスの現状についてとのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスは、令和元年12月に中国武漢市で１例目が確認されて以後、デルタ株やオミクロン株など、４年ほどの間に変異を繰り返してきました。特に本市においてワクチン接種が開始となった令和３年５月頃から年末頃にかけては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されるなど、感染状況が深刻な時期であり、本市におきましても重症化リスクの高い高齢者へのワクチンの優先接種を実施いたしました。現在主流となっているＪＮ．１株につきましては感染力が強いとされており、重症化のリスクが高くなっているとの報告はないものの、現在も一定数の重症者がおられることから、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方への感染予防のためにも、引き続き手洗いや換気、混雑した場所などでのマスクの着用など、感染対策を心がける必要があります。なお、栃木県の新型コロナウイルス感染症患者発生状況につきましては、感染症法上の位置づけが５類に変更となった令和５年５月８日以降、定点医療機関からの報告件数の把握となっており、感染者数全数の把握はできませんが、令和５年５月８日以前の累積患者数は42万7,994人であり、新型コロナウイルス感染症患者のうち、死亡が確認された方は累積で1,088人となっております。 次に、（２）、コロナワクチンの効果についてとのご質問にお答えをいたします。コロナウイルスワクチンの効果につきましては、国の資料によれば、感染予防、発症予防効果の持続期間等は２から３か月程度と限定的である一方、重症化予防効果は１年以上一定程度持続することに加えて、流行株に合わせたワクチンの追加接種を行うことで、追加的な重症化予防効果等が得られるとの報告があるとされております。また、現在は重症化予防を目的に令和５年秋開始接種を実施しているところであり、本市における新型コロナウイルスワクチンの総接種回数は、初回接種が開始となった令和３年５月９日から令和６年２月11日時点で26万4,337回となっております。 次に、（３）、パンデミック条約についてとのご質問にお答えをいたします。外務省がホームページで公開している情報によれば、いわゆるパンデミック条約は、各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえたパンデミックの予防、備え及び対応に関するＷＨＯの新たな法的文書であるとのことであり、本年５月の成果物提出に向け、現在政府間交渉会議が行われているとのことでありますが、ＷＨＯはパンデミック条約は国家主権をＷＨＯに対して譲渡するものではないとしております。なお、令和６年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、国は個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的に、季節性インフルエンザ同様、接種勧奨や努力義務のないＢ類疾病に位置づけ、法に基づく定期接種として、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳で基礎疾患を有する方を対象に年に１回、秋から冬にかけて実施することとしております。本市といたしましては、接種を希望する市民に対して接種機会を確保できるよう、市ホームページや広報等を通じて必要な情報を提供するとともに、ワクチン接種による副反応や健康被害につきましても、必要な情報を引き続き提供してまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 再質問します。 大田原市の死亡者のうち、新型コロナウイルスによる死亡者の割合はどれほどの割合になりますか。また、どれくらいコロナが危険な病気だったのかを知りたいので、コロナウイルスに罹患された方のうち、コロナ死認定のパーセンテージ分かればお答えください。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） まず、１つ目の健康の関係で、認定された数は今現在５名でございますが、死亡は１件でございます。よろしいでしょうか。 もう一つ目が、ちょっとごめんなさい。聞き取れ…… （「率」と言う人あり）
◎保健福祉部長（益子敦子） 死亡率といいますと。
２つ…… （「コロナウイルスに……」と言う人あり）
○議長（菊池久光） 挙手をお願いします。 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） すみません。コロナウイルスに罹患された方のうちのコロナ死認定のパーセンテージお答えください。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） すみません。それにつきましては、ちょっと分かりません。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 指定感染症２類とか、緊急事態宣言とか、いろいろありましたけれども、市はそういった数字というのをいつも持っていないと言うのです、これ聞くと。それってすごく、これからのことを考えると、取っておかなくてはいけないデータだったと思うのです。これから何が起きるか分からないというか、こうやってＷＨＯがこういう動きをしているので、きっとまた何か病気がはやるのではないかなと僕は思っているわけですが、そういった数字を持っていないとか、そういったことはちょっときちっとして、今後改善していただきたいと思います。 そして……
○議長（菊池久光） 齋藤議員、パネルの表示はどうしますか。
◆５番（齋藤藤男） 次に、コロナワクチンの効果の検証ですが、厚生労働省が発表している予防接種健康被害救済制度の認定件数が、過去45年間の間に接種された全てのワクチン接種による被害者数の累計をはるかに上回っています。１万件以上認定され、450人以上の死者を国は認めており、承認されていない被害者の数は計り知れません。今回の補正予算にも死亡認定の方への給付金が計上されていますが、予防接種健康被害救済制度に対する大田原市の問合せ件数、認定件数についてお答えください。 また、大田原市では死亡者が認定されているにもかかわらず、いまだにコロナワクチン接種継続をホームページの最初の画面から接種情報を広報していますがその理由についてお答えください。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） 健康被害につきまして申請があった件数は本市には６件、認定は５件です。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 答えがちょっと足りなかったのですが、予防接種健康被害救済制度の数は言っていただいたのですが、大田原市では死亡者が認定されているにもかかわらず、いまだにコロナワクチン接種継続を、ホームページの最初の画面から接種情報を広報していますが、その理由についてお答えください。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染症対策といたしましては、蔓延防止及び重症化予防を目的として国はワクチン接種を進めてまいりました。ワクチン接種と併せて、マスクの着用や手指の消毒など感染防止対策を促し、対策を進めてまいりまして、数度の感染拡大期に対応してまいりました。現在は感染情報の分類が５類に変更されて、従前の生活を取り戻しつつありますけれども、定点数の報告によれば、現在も周期的に感染の拡大が報告されております。国の方針によれば、今後も重症化予防や感染拡大の対策として定期的なワクチン接種は効果があるものとしており、現在は今後のワクチン接種の詳細は未定でございますけれども、詳細が示された際には接種を希望される方が接種を行えるように、市としては機会を提供するため準備を進めて、周知を行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（菊池久光） 齋藤議員。
◆５番（齋藤藤男） 今回、コロナ死亡者数と超過死亡という例年よりも多く死んだという人数のグラフというのを、アゴラ言論プラットフォーム社のやつですけれども、頂いてきました。まず、これ１回目接種のときに、ここを基準にします。最初の１回目、２回目ぐらいは普通にそこそこの数で推移していたのですが、３回目接種ぐらいからぼんとすごく死者数が上がっているのです。４回目、５回目、６回目はちょっと切れてしまっているのですけれども、こういうふうにもしかしたらコロナワクチンというのが死亡と関連があるのではないかという疑義があるわけです。それで、私は、データを市が持っていないというので、那須地区消防組合の緊急搬送人員データというのをこの間もらってきました。2019年から2023年までの間、大田原市は2019年が2,855人緊急搬送、2020年は2,595人、2021年は2,583人、この辺まではそんなに搬送されていないのですが、2022年が3,024人、2023年が3,015人、これ20％ぐらい増えてしまっているのです、一気に。このグラフと割と相関関係があるかなという感じに見えるのです。それでも、市のほうは健康被害があるかもしれない、死ぬかもしれないといったことが分かるかと思うのですけれども……。
○議長（菊池久光） 終わりで。
△北原裕子議員
○議長（菊池久光） 次に、６番、北原裕子議員の発言を許します。 ６番、北原裕子議員。 （６番 北原裕子登壇）
◆６番（北原裕子） ６番、北原裕子でございます。 2024年に入り、能登半島で大きな地震が起き、たくさんの方々がお亡くなりになりました。そしてまた、たくさんの方々が被災いたしました。改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。今もなお多くの方々が避難生活を送っています。そんな厳しい状況下でも、先日の報道で、日本海に面し、小さな田が重なり合う絶景の輪島市の千枚田の作付が行われるとありました。復興の希望の光となるようにとの願いを込めての作付です。私自身も能登半島に訪れたことがあり、思い出深い場所でもあります。そのような地元の方々の尊い思いに敬意を払い、できることから支援を続けていきたいと思っております。災害は、いつどこで起こるか分かりません。常に備えるということを意識する
まちづくりの一助となるよう邁進していきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。まず、１つ目に農業行政についてお聞きいたします。本市は、栃木県でも広大な耕地面積を誇り、中でも米の収量は県１位であり、良質な種もみを栽培する優良な耕作地を保持しています。また、世界にも認められている日本酒の産地でもあり、原料となる酒米が本市で栽培されていることは、とても誇りに思うところであります。野菜の栽培においても、アスパラやネギ、ウドなど混合農業を生かした野菜作りが行われるなど、まだまだ本市の農業にポテンシャルがあることがうかがえます。しかし、農業分野においては、担い手の高齢化や減少により、農地が適正に利用されなくなる懸念があります。持続可能な力強い農業を実現していくためにも、農地の集積、集約化が必須となってきます。 そこで、（１）番、本市が取り組んでいる地域計画の現状、進捗状況について伺います。 地域計画においては、２年でプラン作成、10年で改革していくとありますが、５年でも厳しい状況が待っている時期があります。農業は、行政と自立系のバランスがうまく取れたときに真の意味で持続可能となり得ると考えます。 （２）番として、地域計画を今後どのように進めていくのか伺います。 そして、この先20年、30年と長く農業に従事できるのが若手の農業者です。彼らの存在は、本市の農業に夢や希望を与えるものであります。そういった彼らに、若手ならではの課題や悩みがあります。 （３）番として、若手農業者への対応と支援について伺います。 また、若手農業者がつくっている全国組織、４Ｈクラブですが、今年栃木県において、数十年に１度めぐってくる４Ｈクラブの関東ブロック大会が行われます。大田原市にも那須４Ｈクラブがあります。 （４）番として、４Ｈクラブ関東ブロック大会、栃木大会が今年栃木県で開催となることについて、本市の関わり方を伺います。 以上でございます。
○議長（菊池久光）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） ６番、北原裕子議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、農業行政についてのうち、（１）、地域計画の現状、進捗状況についてと（２）、地域計画を今後どのように進めていくかとのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 地域計画は、人・農地プランの取組に加え、将来の農地利用の姿を明確に示す計画であり、令和６年度末までに策定することになっております。本市の計画策定の進捗状況でありますが、令和５年２月から３月にかけて、市内の農家に対し10年後の耕作意向等を伺う農地利用意向調査を実施し、この意向調査の結果を基に、昨年10月から市内41地区において第１回目の地域別話合いを開催し、地域の課題や取組の方向性、耕作意向を反映した現況地図に係る意見交換を行ったところであります。話合いの中で、将来的に地域の農地を守っていくことに対して最も多く出された意見は、担い手を中心に農地の集積と集約化を図るための基盤整備の必要性でありまして、整備済みの圃場であっても、整備から年月がたち、老朽化が進む施設等の再整備や大区画化の意見もありました。また、中山間地域におきましては、担い手確保の意見が多く出されておりました。本年１月中旬からは、担い手を中心とした第２回目の話合いを開催しているところであり、将来の地域農業を支える担い手のリストアップを行っております。今後の策定スケジュールでありますが、６月から農地のマッチングを行う第３回目の話合いを、12月には地域計画案を提示する第４回目の話合いを予定しており、これらを踏まえ、令和７年３月に地域計画を策定いたします。ここで一旦は計画策定終了となりますが、地域計画は地域の農業のための地域の農業者が主役となる計画であることから、策定後も地域において将来の地域農業のよりよい形について話合いを続けていただき、地域計画を適時更新してまいりたいと考えております。 次に、（３）、若手農業者への対応と支援についてとのご質問にお答えいたします。地域農業の持続的な発展のためには、将来の地域農業を担う新規就農者をはじめとした若手農業者の確保と育成が重要であります。現在開催しております地域計画の話合いにおいては、中心経営体等の経営者世代のほか、将来を担う若手農業者に対しましても、地域の農業委員や農地利用最適化推進委員にお声かけを依頼し、話合いの場に参加いただいているところであります。市といたしましても、若手農業者のご意見や発想は貴重なものと捉えており、計画に反映させてまいりたいと考えております。また、若手農業者への支援といたしましては、国や県の補助事業を活用する際に認定農業者や認定新規就農者が要件となるものが多いことから、認定制度の周知や農業経営改善計画等の策定支援も積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、（４）、４Ｈクラブ関東ブロック大会が今年栃木県開催となることについて、本市の関わり方とのご質問にお答えいたします。令和６年度の関東ブロック農村青少年クラブプロジェクト実績発表会の開催につきましては、那須農業振興事務所に確認したところ、栃木県で開催することは決定しているが、現時点で開催日時や場所、内容等については未定のことでありました。今後、栃木県等から当該大会に関連する依頼があった際には、積極的に協力してまいります。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） それでは、再質問させていただきます。 本市、非常に耕地面積広いと思いますが、本市の耕地面積はどれぐらい面積があり、また栃木県では何番目の大きさなのか、お伺いします。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 大田原市内の全域での耕地面積でございますが、これ統計が県の統計で、令和４年度が最新ということですので、こちらの数字のほうでお答えさせていただきます。耕地面積は、１万900ヘクタールということになります。栃木県が全体で12万1,400ヘクタールですので、県全体の約９％が大田原市ということ、統計ではそのような形になっております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 恐らく数年前までは、栃木県で大田原市は３番目ぐらいの大きさだったかと思いますが、今２番目ぐらいまでの大きさになったと伺っております。本当に農業に関しては盛んな地であると思いますが、本市の農業の産出額は幾らになるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 本市の農業産出額につきましては、これも統計資料が令和３年が最新ということですので、こちらのほうでお答えいたしますが、県内で２位ということになります。産出額は、263億3,000万円というような金額になっております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） ２位ということで、非常に誇りに思うところの産出額であると思います。これを考慮して、昨年農業委員会において今回の地域計画を対象にした農家の意向調査をしたかと思いますが、どれぐらいの戸数があったかお聞きいたします。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えをいたします。 地域計画の農地の意向調査の対象者の数ということになるかと思います。対象者は、3,500件を対象とさせていただきました。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 了解いたしました。先ほど41地区に分かれての会議をしたとお聞きしまして、やはりその土地の鍵となるような農家の方と、耕作放棄地となってしまうような場所のコーディネート、非常に重要と思います。先祖代々の土地という考えのあるところや整備が行き届かない土地、作物に適するかどうかにおいては非常に労力、苦労されていることと思います。農家の方々、やはり懸念するところに農地バンク、中間管理機構の農地への関わり方があります。２年で策定された計画は県に報告とありますが、この地域計画、市が主導で行われているものなのか、県で主導で行われるものなのか、市と県との関係性をお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（伊藤甲文） ただいまの質問にお答えいたします。 地域計画の策定については、一応市が策定しなくてはならないということでありますけれども、県のほうも市の策定に当たり、支援をしていただくという形で協力をいただいております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 首都圏の関係ですけれども、農地の貸し借り、やはり農地バンクでないと行えないということになっています。このことについて、今後市でこの業務を担っていくことになるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（菊池久光） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（伊藤甲文） 今後、農地バンクに一本化ということで法律のほうで改正になりまして、地域計画のほうが令和７年３月までに策定して、令和７年４月からは県の農地バンクのほうに一本化されるということで県のほうからも案内があるのですけれども、今この一本化に当たり、どういう手続で今後やっていくのかということについては、まだ県のほうでも案の段階で決まっておりません。決まり次第、農家の皆さんにはご案内をしたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 地域計画、今後の大田原市を考える上で非常に重要です。大田原市、比較的同年代でも楽しみながら農業をしていたりと、多様性に富んだ農業をされている方が多いのも特徴です。しっかりとした方向性、共に打ち出せていけたらと思っております。 次に、若手農業者の支援について伺います。現在、20代で農業に従事している方はどのくらいいるのか把握していますか、お聞きいたします。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 これは、農業センサスの統計の数字で申し訳ありませんが、20代が全体で29歳以下ということで、これ令和２年になりますけれども、年齢階層別の経営体の割合の数字になりますが、20代といいますけれども、29歳以下の数字で全体の17.7％というような統計の数字となっております。 （何事か言う人あり）
◎
産業振興部長（藤田友弘） すみません。訂正させていただきます。私の表の読み方が間違っていました。0.1％ということで、表せない、そういうふうな数字になっています。失礼しました。0.1％でございます。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） せんだって若手農業者とお話しする機会がありました。今後、自分たちが行っている農業が利益が出ない厳しい状況、また農業機械の高騰、規模、やはり収量、作っている作物の規格の問題、多岐にわたっております。続けることが困難な場合、農業を辞めて会社に勤めるといったことが聞かれました。彼らは、本市の農業において今後本当にキーマンとなる方たちです。子育てに相談や支援があるのと同じように、若手農業者へ何らかのアクションができないかとお聞きいたします。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたけれども、若手の農業者さんの支援といたしましては、国や県の補助事業が充実しておりますので、こちらの補助事業を活用する際には、認定農業者とか、あとは認定新規就農者、こちらの要件、その辺のことによって有利となること、そういうことがございますので、その認定制度、そちらのほうの周知、また認定を受けるためには農業経営改善の計画、そういったものが必要になります。そちらの策定の支援など、こちらのほうを積極的に行い、またそちらのＰＲなどをさせていただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 大変ありがたいお言葉ありがとうございます。20代、30代で農業に関わっている人たち、非常に心強いと思います。本当に今の20代、30代で農業に携わっている方たち、枠にとらわれない自由な発想で農業を行っています。話をしていても本当にクリエイティブであり、農業とほかをコラボレーションさせる意欲も十分にあります。様々な世代から農業の情報を得るべく、アンテナを高くしていただいて、本市が若くして農業をしたいという方々に選ばれる地になってほしいと願うところであります。 続きまして、４Ｈクラブの関東ブロック大会について再質問させていただきます。23年前にも４Ｈクラブ全国大会、栃木県で行われて、大田原市も会場となりました。分科会で発表された方々、今や世界を相手にする農業法人となっていたり、１ヘクタールもイチゴ栽培を実現させるなど、農業の発展や未来においても重要な位置づけとなっている人が多数いらっしゃいます。何かしら連携を深めていく考えはありますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） ４Ｈクラブの関東ブロック大会がこちら今年は栃木県で開催になるというお話で、そういうお話をお伺いして那須農業振興事務所に確認しましたところ、まだ場所とか、そういう細かい点について、日程についてまだ未定というようなことだったものですから、その辺については関連する依頼がありましたらば、ご協力のほうはしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、その中で今ご質問ありました関連した催しとか、そういうことということになりますか、それらについてはその内容が詳細にわたって決まってきましてから、その都度協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 23年前の全国大会ですが、私も参加させていただきまして、大田原市の一画の農地でサイロ転がしの大会を行った経験があります。非常に盛り上がりまして、全国からの農業者は今でも交流があったりします。どうぞ11月の４Ｈクラブの関東ブロック大会、注目していただきたいと思います。そして、今後彼らともコミュニケーションを取っていただいて、彼らが周りからリスペクトされるような農業経営をできるように後押し、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、２番のインクルーシブ社会の実現についてお聞きいたします。12月の定例会においても、前田議員が令和６年４月施行の障害者差別解消法について伺っていますが、栃木県においても栃木県障害者差別解消推進条例が令和５年12月に改正となりました。全ての事業所で合理的配慮の導入をと各種研修が行われている状況ですが、実際に企業での障害を持っている方々への配慮した環境整備について伺ってみますと、理解に乏しいことや、配慮の方法の認識不足、それらに関する教育の不足の課題が浮かび上がってきています。そこで重要となってくるのが、幼少期や義務教育期から障害を持っている子供たちと一緒に生活をし、互いに学び合っていくことです。 （１）番として、栃木県障害者差別解消推進条例に基づいた本市の義務教育におけるインクルーシブ教育について伺います。 また、本市は子供の発達障害においては、栃木県北地域の言語聴覚療法の拠点となる国際医療福祉大クリニック言語聴覚センターを有しています。そのセンター長であります畦上先生から、肢体不自由から学習障害、また情緒障害まで様々な子供たちと一緒に学ぶことができる多様化学習教室をつくってはどうかと提案がありました。この多様化学習教室は、畦上先生がつくってくださった造語でありますが、身近で、しかも非常に専門性の高いクリニックの先生からの提案は、今後本市で教育の在り方をも左右する重要な提案であると認識いたします。国際医療福祉大との連携で、まずは栃木県一インクルーシブ教育が進んでいるまちとなるよう、（２）番として、インクルーシブ教育の一環として多様化学習教室を導入できないか、本市の考えを伺います。お願いいたします。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。 （教育長 篠山 充登壇）
◎教育長（篠山充） 質問事項の２、インクルーシブ社会の実現についてのうち、（１）、本市の義務教育におけるインクルーシブ教育についてとのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、特別支援教育の理念の下、共生社会の実現に向け、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供が共に学び合う教育を進めております。具体的には、特別支援学級に所属している児童生徒が通常学級で授業を受け、共に学ぶ交流学習や共同学習を進めたり、給食や清掃、学校行事などの授業以外の教育活動においても、障害の有無にかかわらず、全ての児童生徒が一緒に活動したりすることで多様性を学び、お互いに助け合い、支え合う態度を育成するように努めております。これらの活動を通して、共生社会の担い手を育成することにつながっていくと考えております。また、それらの教育活動を進めていく上では、教員のインクルーシブ教育や特別支援教育への理解を深め、意識を向上させなければなりません。そのため、市教育委員会では、特別支援教育の担当者ばかりでなく、通常の学級担任を対象に研修会を行ったり、専門家による校内研修を実施したりして、様々な障害の特性等を理解し、個別の教育支援計画の作成や活用、または合理的配慮についての基礎的な知識を身につけるよう取り組んでおります。特に個別の教育支援計画につきましては、児童生徒や保護者の意向を確認しながら計画の作成や活用を進めており、学校と家庭、関係機関とで連携しながら支援をしております。そして、幼稚園、保育園から小学校、小学校から中学校など各学校段階等の移行期には、個別の教育支援計画を活用し、合理的配慮を含む支援情報を確実に引き継ぐように取り組んでおります。また、インクルーシブ教育の推進に向けて、全ての学校で特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけ、担任等への指導、助言、保護者や福祉、医療等の関係機関との連絡調整を行うなど、校内外の支援体制を構築し、全ての児童生徒が安心して学校生活が送れるよう指導や支援に努めております。その中でも、障害のある児童生徒につきましては、将来的に自立して社会に参画できるよう、一人ひとりの障害等の状況に応じたきめ細かな支援に努めております。 次に、（２）、インクルーシブ教育の一環として、多様化学習教室の導入についてとのご質問にお答えいたします。障害のある児童生徒や不登校児童生徒等、学校生活に困り感のある子供への対応につきましては、困りごとの要因や背景が多様化、複雑化しており、それぞれの子供が抱える課題を把握して、子に応じたきめ細かな支援を行っていく必要があると考えております。ご質問の多様化学習教室の導入につきましては、困り感のある児童生徒への対応の一つの方策であると考えますが、現時点では対応する教員の確保、環境整備、指導内容等の課題がございます。しかし、全ての児童生徒へ多様な学びの場や居場所を確保し、困り感のある児童生徒の個々のニーズに合わせた環境を整え、支援していくことが求められていますので、今後も国や県とも協議を続け、課題解決に向けて研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 再質問させていただきます。 インクルーシブ教育ですが、栃木県特別支援教育計画が令和３年から行われております。先生方、指導方法、研修などを具体的にどのように行われているのか、お聞きいたします。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えをいたします。 研修がどのように行われているかということでございますが、まず１つは県のほうの主催の研修会がございます。そちらの県の研修会には、しっかり必ず全員が参加するということで研修会に参加をしております。管理職対象の研修、あるいは教務主任対象の研修、それから先ほど申し上げました特別支援コーディネーター対象の研修、それから一般教員に対する研修がございます。そういった県のほうの主催する研修会に参加をしております。また、市におきましても幾つかの研修を実施しております。例えば先月、議員の皆様にもご案内させていただきましたが、発達支援セミナー等の研修を毎年実施をしたり、あるいは市のほうの担当者がそれぞれ年間指導計画、年間の研修計画を立てて、これも特別支援教育コーディネーター対象の研修であったり、一般の先生方の研修であったり、そういった研修を市のほうでは進めております。また、先生方は自主的に研修などもしておりまして、夏休みの期間等を使いまして、先生方の自主研修、小学校教育研究会、中学校教育研究会の特別支援部会というのがございまして、そちらの特別支援部会のほうで講師をお呼びして講話を聞いたり、あるいは研究、協議をして、知識、技能を高めていくと、そういったことで研修を進めています。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 非常に先生方、積極的に研修を行っていることを伺いました。娘が在籍していたクラスにも障害を持った子いましたが、20歳になった今でもその保護者と交流しています。子供たちの環境のみならず、保護者への理解促進、非常に家庭教育も重要であります。家庭へのインクルーシブ教育の理解方法、何かされていますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えをします。 家庭への啓発ということでございますが、１つは県教委のほうから特別支援教育に関するパンフレットが全家庭に配布するように配られておりますので、そういったものを配布したり、大田原市としてもパンフレットを作成しておりますので、特に就学時健康診断、新１年生が入るときには保護者全員参加していただきますので、そういった折に市教委のほうで説明をしたり、パンフレットを配布して、特別支援教育についての理解を得るような工夫をしております。 先ほど答弁の中で、個別支援計画というものを作成しているというようなお話をさせていただきましたが、その作成に当たりましては、これは学校だけで作るものではなくて、学校と、時には子供も含め、必ず保護者の了解を得た上で個別の支援計画を作っておりますので、そういった折に保護者の方にも特別支援教育についての理解をいただくような、そういったお話をさせていただいております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） いろいろ家庭まで配慮していただき、本当にありがとうございます。 大田原市には黒羽高校があります。今通級の学級が配備されたかと思います。義務教育から高校に上がるときに、やっぱりそういう連携というものは何かされていますのかお聞きいたします。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えをいたします。 先ほど幼稚園、保育園から小学校、それから小学校から中学校へということで、支援の情報をどう引き継ぐかということにつきましては、個別の教育支援計画を使ってそれを次の上の学校に引き継ぐというような方法を取っております。同じように、高校への引継ぎにつきましても、中学校で作成をしました個別の教育支援計画を基に、それを高校のほうに引き継ぐというような方法で、高校にもその支援情報、合理的配慮であったりとか、その子供の指導の状況が分かるような、そういったものを進学先の高校のほうにもきちんと引き継ぐようにはしております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 了解いたしました。 大人も子供たちも学び合う姿勢、本当に必要だなと思うばかりです。やはり学ぶには非常に適した場所が本市にはあります。国際医療福祉大クリニック言語聴覚センターですが、インクルーシブ教育について連携している部分は具体的にあるのか、お聞きいたします。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） それでは、お答えいたします。 国際医療福祉大との連携ということでございますが、市のほうで実施している研修会が先ほど幾つかあるという話をさせていただきましたが、そういった研修会の折に講師としてお呼びしてお話をお聞きしたり、あとは市の教育支援委員会のほうにも福祉大の先生方には複数参加していただいて、子供たちの学校での様子についてお話をして、資料を提示して、それに対してどういった教育が適しているか、そういった内容についてご教授をいただいて、それを学校の支援に生かしているというふうに取り組んでおります。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 福祉大クリニックとの連携強化伺いまして、非常に安堵しているところであります。もっと何かしら積極的に連携して、アジアでも有名な先生方いらっしゃいます。こんな有用なことはありませんので、多様化学習教室、様々な障害を持っている子供たち全て一緒に運動会できるような方法など、栃木県で初の試みをしてみないかと畦上先生からの申出でした。まだまだ詰めてお話しする部分もありますが、心強い先生方身近にいらっしゃること、本当に強い連携を願います。私自身、単位ＰＴＡでも手をつなぐ親の会会長をしていましたが、本市は支援員の先生が他の市町村より多く配備されていることを伺っております。非常に保護者としてはありがたいことです。今後そのような教育環境を保持していただけますようお願い申し上げます。 続きまして、３番の質問に移らさせていただきます。大田原市の子どもの読書活動推進計画について伺います。子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をも豊かに生きていくためには欠くことのできないものであります。国の子どもの読書活動の推進に関する法律、推進法は、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、子供の健やかな成長に資することを目的としているとあります。全ての子供たちがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、環境の整備を積極的に推進せねばなりません。2020年からコロナウイルスの感染拡大で、第２次子どもの読書活動推進計画はほとんどがコロナ禍に陥ってしまうという状況にありました。図書館も閉鎖となってしまった状況がありましたが、心を豊かにしてくれる読書の推進活動によって、どのくらい効果や有用性があったのか。 （１）番として、第２次大田原市子どもの読書活動推進計画の現状と成果について伺います。 また、この推進計画は本年度で終了となることから、（２）番として、大田原市子どもの読書活動推進計画の次期計画について伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の３、大田原市子どもの読書活動推進計画についてのうち、（１）、第２次大田原市子どもの読書活動推進計画の現状と成果についてとのご質問にお答えいたします。 第２次計画では、家庭、地域、学校、市立図書館等の連携、協力による読書活動の推進、子供の発達段階に応じた取組の推進、読書活動の啓発を基本方針に据え、子どもの読書活動の推進を図ってまいりました。第２次計画における活動につきましては、10か月児相談時に読み聞かせや絵本をプレゼントし、読み聞かせのきっかけづくりを行うブックスタート事業、家読の啓発による家庭での読書促進、読み聞かせボランティアや本の修理ボランティアの養成講座の開催、小中学校へのかがやき文庫の配本、読書活動に関する情報の配信などの取組を行ってまいりました。令和５年度のアンケート調査の結果では、幼稚園等の保護者項目で子供へ週１回以上本を読んであげていると回答した割合は73.4％で、前回の平成30年度調査と比較し、5.6ポイント上昇いたしました。また、家読を知っていると回答した割合も33.4％で、前回と比較し1.9ポイント、市立図書館等を月１回以上利用と回答した割合も40.8％で、前回と比較し11.9ポイントそれぞれ上昇するなど、特に未就学児を取り巻く読書環境に成果が表れております。しかし、調査対象全ての学年等において不読率の目標が達成されない状況であったり、小学生以上を対象とした市の図書館や学校の図書室をどのくらい利用しますかの項目では、対象学年全てにおいてあまり利用していないという回答割合が高い結果も出ております。このため、なかなか個々の取組の成果が上がらない課題も見えております。なお、他自治体との比較では、策定年度の違いやアンケート項目の違いはあるものの、栃木県が令和４年度に行った子どもの読書活動に関する実態調査の結果を見ても、情報メディアの発達と子供たちを取り巻く環境が変化していることもあり、本市と同様に、学齢が上がるにつれ不読率が高まる傾向が見られました。 次に、（２）、大田原市子どもの読書活動推進計画の次期計画についてとのご質問にお答えいたします。次期第３次計画は、令和６年度からの計画でありまして、昨年４月から５月にかけて特定の学年に対しアンケートを実施し、第２次計画の成果を検証するとともに、市内の図書ボランティアや図書館関係者等を委員とした子ども読書活動推進会議を開催し、ご意見をいただくなどして策定作業を進めてまいりました。さきにもお答えしておりますが、第２次計画においての取組の一部で成果が上がらない課題も見えておりますので、第３次計画におきましてはこれらの取組を継続するとともに、新たな取組として電子書籍の充実を掲げ、いつでもどこでもインターネットを通じてスマートフォン等から電子書籍を読むことができる電子図書館の利用を促進してまいります。乳幼児期の子供に関しましては、読み聞かせ等で保護者と読書を共有することで、本の世界に引き込まれ、自然と読書に親しんでいくものですので、成長過程での読書習慣の形成を図るため、家読の普及啓発に努めてまいります。また、中高生の読書離れが進んでいる状況も見られるため、中高生が読みたいと思えるヤングアダルト図書を充実させるなど、図書館における子供の興味、関心に合わせた書籍の充実を図ってまいります。子供が生涯にわたって読書活動習慣を身につけ、主体的に読書活動に取り組んでいくためには、家庭、地域、学校、図書館等の連携、協力が必要不可欠でありますので、相互の連携、協力体制を強化し、子どもの読書活動を推進してまいります。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 再質問させていただきます。 コロナの時期に入ってしまったこともあり、恐らく利用時間も少なかったということで、具体的に子供たちが図書館利用する数というのは分かりますでしょうか。また、増えているか、分かる範囲でお答えをお願いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 大変申し訳ないのですが、子供、大人の区別での統計がございませんで、入館者数ということで言いますと、令和４年という実績になりますが、22万3,078人です。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） なかなか図書館まで行くとなると、子供たちだけでは行けなかったりとか、親が忙しかったりと、部活があったりと、行く機会はないと思うのですけれども、一番やはり身近なところで学校図書がありますが、学校図書の蔵書の数、恐らく経年劣化があったりとか、以前から比べると本を購入する予算も減らされているような状況かと思います。足りない予算を地域の支援で補っている状況もあります。生徒のニーズに対して、適正な蔵書の数が保たれているのか伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 具体的な数を把握しておりません。今手元にあるのが冊数の基準でございますけれども、例えば小学校でいいますと、これは学級数に応じてなのですけれども、例えば基本的に１学級しかなければ2,400冊、それがもっと数を増やしまして、例えば13から18学級になりますと、7,960プラスそこに学級数に応じた数を加えるという形なのですけれども、そういった形になる。それから、中学校でいいますと、中学校も１学級、２学級しかなければ4,800、それが13から18とか、こういった学級数になってきますと１万720が基準で、それにある特定の数字を掛けて加えるという形になっております。いずれにしましても、実数というのはちょっと把握しておりませんので、申し訳ございません。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） また、学校の図書購入費の予算の状況についてお伺いしたいと思います。 ここもなかなか減っている、10年前からは減っているかと思いますが、今後どのような方向に予算は保たれていくのかというか、減らされるのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 一応予算につきましては、今の状況を維持できるように頑張ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 予算が保っていただける、非常にありがたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。 また、第２次計画の中でビブリオバトルの開催がありましたが、ビブリオバトル、子供たち高校でも参加出場していましたが、本を読むという気にさせるという点で非常に面白い取組と思っています。実際にこれ本市で行われたのか、お伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 今議員からおっしゃられた取組に関しては、行っていないと認識しております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） きっとコロナということで行うことができなかったとは思いますが、子供たち楽しみながら本に触れるとよいと思いますので、ぜひとも次計画では開催の切望をいたします。 続きまして、コロナ禍で学校での読み聞かせのボランティア、活動が非常に減っている状況です。学校司書が在校する時間も週に２日程度に減ってしまったりしていますが、ボランティアの活動を増やす、学校司書の在校時間を増やすといったことも計画には盛り込んであるのか、伺います。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 政府のほうで策定しております学校図書館図書整備等の５か年計画におきましては、学校司書の配置につきましては小中学校おおむね1.3校に１名配置という基準になっております。現在本市では、各校に１名を配置している状況でございますので、今後も引き続きこの学校司書の研修等を充実させながら、学校図書館の運営とか管理のほう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 非常に高い割合で配備されていること、本当にありがたく思います。私も授業参観で見ましたが、学校司書さんたちが非常にいろいろとアイデアを出されて本のレイアウトなんか考えたり、子供たち楽しく本が読めているようです。また、何か自分たちが暇な時間があったら、すぐに図書館に行って本を読むという非常によい環境ができていると思います。とても昔の図書室とは本当雰囲気も全然違いまして、学校それぞれが本を楽しく読む雰囲気、
環境づくりしているのだなとうかがえます。本当にすばらしい取組だと思います。もっと司書さんと交流できるよう、日数増やしていただきたく思うところです。 子どもの読書活動、家庭での読書の取組、家読が恐らく最大の効果を私は発揮するのかと思っています。ＰＴＡ、外部団体ではありますが、そういう団体を通じて家読の啓発などを行うことは考えていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 議員おっしゃるように、家読の大切さというのは非常に我々も痛感しているところでございます。その一方で、これを隅々まで浸透させるというのが、やはりこれもなかなか難しいというのは実感しているところであります。そういった意味も含めますと、ＰＴＡを通じて啓発活動を行う、そういったのも一つの方策として考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 北原議員。
◆６番（北原裕子） 子供が本を読むには、本当に大人も一緒に本を読む姿勢欠かせません。私も子供が小さいとき、絵本を隣で一緒に読んだ経験あります。とてもかけがえのない時間と思っております。子供だけでなく、私たち大人も一緒に本に触れる機会を増やし、共に心豊かな時間を共有できるようになりたいと思うところであります。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３７分 休憩 午後 ２時４５分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。
△秋山幸子議員
○議長（菊池久光） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 次に、11番、秋山幸子議員の発言を許します。 11番、秋山幸子議員。 （11番 秋山幸子登壇）
◆11番（秋山幸子） 11番、日本共産党の秋山幸子でございます。直ちに通告に従い、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 １、学校給食サービス事業費等補助金についてお聞きします。本市では全国に先駆け、2011年より学校給食費無償化を実施してきましたが、2021年より半額補助となりました。財政健全化を主眼とした場合に、法的義務のない補助金である学校給食費の補助が当然廃止の対象となったのでしょう。しかし、ここには本来税の使い方として、人間を育てるという視点が抜け落ちているのではないでしょうか。
財政健全化検証委員会は、あくまで市長の諮問機関であり、市長は全ての答申どおり進めるものではないと思いますが、市民は学校給食費が50％負担になった今も、大田原市は市民の税金を投じてまちぐるみで子育てをしていると心に焼きついています。 そこで、お聞きします。（１）、学校給食費の補助が国の施策として全国的に実施される場合は、市は実施しなければならないと思いますが、
財政健全化検証委員会検証結果に対する担当課の意見の中には、給食費の無償化について、国の施策として早急に実施するよう市長会等を通して働きかけ、要望を行うとしています。その時期や方法、結果の報告などについてどのようにするのか、伺います。 １回目の質問です。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 11番、秋山幸子議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、学校給食サービス事業費等補助金について、（１）、給食費の無償化について、国への要望の時期や方法、結果の報告についてとのご質問にお答えいたします。本市におきましては、平成29年２月に全国市長会を通じて、子供施策の充実、強化を目的とした学校給食費の無償化に取り組むことを国に要望して以来、毎年継続して要望を行ってまいりました。全国市長会関東支部の資料を確認いたしますと、栃木県のほか東京都、神奈川県、茨城県、群馬県、山梨県からも同様の要望が出ていることから、全国でも多くの地方自治体から同様の声が上がっているものと推測しております。結果の報告につきましては、本市に直接来るものではございませんが、何らかの動きや調査等があれば、市長会を通して通達されるものと認識しております。議員もご存じのように、令和５年６月13日に国が示しましたこども未来戦略方針におきましては、無償化を実施する自治体及び全国ベースでの状況調査を行い、１年以内に結果公表をする。その上で課題の整理を行い、具体的方策を検討すると記されております。地方自治体の抱える状況は様々ですが、子供たちが安心して生活、通学できるよう国、県、市と役割分担をしながら、子供たちやご家庭の支援に努めることが重要であると考えております。今後も国の動向を注視し、学校給食の無償化について継続して要望してまいります。 以上です。
○議長（菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） かなり多くの日本中の自治体から同じような声が上がっているということを今お聞きいたしました。これからどんどん増えていくと思いますが、心強い限りでございます。また、大田原市でもこれからもその要望を行っていくという今部長からのお答えがありましたので、それを頼りにこれからも頑張っていきたいと思います。 再質問に行きますが、2024年、令和６年大田原市予算の概要別冊資料、
財政健全化検証委員会検証事業に関わる予算反映状況及び今後の方針という冊子では、33件の検証結果で、廃止するは学校給食サービス事業費等補助金と大田原市地域職業訓練センター管理公社運営費・人件費補助金の２件でした。そのうち職業訓練センターについては、老朽化による施設の廃止が理由とあり、廃止となったのは学校給食サービス事業費等補助金だけであります。また、
検証委員会の開催は今後予定していないということです。給食費補助の廃止に対し、小中学生のお子さんが３人以上、第３子から学校給食費無償化や低所得者支援緩和、準要保護認定拡大などされるとのことですが、子供３人を生み育てるということはかなりハードなことでございます。多子世帯への無償化の趣旨が
財政健全化検証委員会の意見なのでしょうが、多子世帯のみ恩恵を受けられる支援が子育て支援と言えるのか、疑問となります。現在晩婚、晩産化や不妊の悩みが明るみに出ている昨今の状況を踏まえ、多子世帯に限定したものを子育て支援とすることの
検証委員会の意見につきまして、その是非についてお聞きいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） すみません。１つ確認をさせてください。
検証委員会の意見が出た時期というお話でしょうか。違いますか。すみません。ちょっとごめんなさい。
○議長（菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 出た時期ではなくて、
検証委員会の意見の中に、
検証委員会として小中学生のお子さんが３人以上、第３子から学校給食費無償化と出ておりますが、これではその方だけに恩恵があるので、それが子育て支援と言えるかどうかということについての意見でございます。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 大変失礼しました。
財政健全化検証委員会の中でも、これは給食費補助を廃止するに当たっても一律廃止というのではなくて、一律廃止といいますか、給食費の補助は補助として廃止したとしても、例えば兄弟のいる方に対しての支援は必要ではないかというご意見はいただいております。確かにお子様が１人の場合と、２人、３人、４人とお子さんの数が増えれば、それだけ給食費の負担のほうも大きくなるわけでございますので、私どもといたしましても、給食費の補助というものは廃止いたしますが、多子世帯の支援というのは必要ではないかと。これは、やはり
財政健全化検証委員会の委員の皆様の意見もそうですけれども、我々としてもこれは必要になってくるなという認識の下に、今回令和６年度予算の中に支援策ということで盛り込ませていただいております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 廃止ということが前提にある上で、それではこれだけの支援が必要ではないかということでおっしゃっているのだと思うのですけれども、私も、この後の図書のことでも出てきますが、あるとき図書の中で生理学という本があって、それを見たときにびっくりしたのですけれども、受精卵が重力に従って真ん中に、
２つに分かれるとき縦に分かれます。それが背骨になります。そして、それを包んで上３分の１が頭になり、下の３分の２は体になる、本当にこれは奇跡のことなのです。だから、本当にただ単純に子供３人目から学校給食費を負担というようなことではなくて、多くのお母さんたちの体のことも考えた、全ての子供を持っている方に対して支援を行っていくということがどんなに大事かということが大きくありまして、そのことも知っていただきたくお話しし、質問しております。そのことを踏まえまして、次に行きます。 現在、大田原市の学校給食費は公会計となりました。納められた給食費は自治体の収入とみなされ、そして食材を買った分だけが自治体が支出することは、給食費に関わる現状を自治体が知るきっかけになると思います。文部科学省では、学校に通わせるための保護者の経済的負担をまとめた令和３年度子供の学習費調査を出しました。いわゆる隠れ教育費で、子供１人公立の小学校に通わせると、学校教育費６万5,974円、公立中学校は13万2,349円ですが、これには学校給食費が含まれていません。小学校、大田原市は月額4,300円で、11か月を掛けまして４万7,300円、中学校は月額5,000円で５万5,000円、したがい、小学校は年間11万3,274円、中学校では年間18万7,349円となりますが、給食費が教育費の半分以上を占めるなど、給食費は教育費の中でも重たい保護者の負担となっています。自治体によっては、子供たちの状況に格差が生じます。市の50％補助は1.4億円であり、総支出額の0.4％です。国の負担を求めて、どのように負担し合えば給食費の無償化が実現できるのかを議論するほうが現実的ではないかと思いますが、お聞きします。
○議長（菊池久光） 斎藤達朗副市長。
◎副市長（斎藤達朗） お答えをいたします。 まず、多子世帯への補助の話が先ほどありましたので、これについてお答えをいたします。給食費に限っていなければ、多子世帯への補助というのはこれは大田原市独自の制度ではございませんで、やはり少子化対策の中で国による検討の中でも、子供を持つ家庭と持たない家庭と、これは様々ございますが、２人お子さんがいる、１人お子さんがいる家庭の中でも、やはりさらに子供を持ちたいという方もいらっしゃいますし、また未来創造戦略といって大田原市が地方創生のときにアンケート調査を取った中でも、お一人というよりはお二人以上のお子さんを将来は希望するという方も多くいらっしゃいました。そうした中で、やはり一律に補助ということは厳しいが、多子世帯、限られた数ではございますが、令和６年度から多子世帯への補助を導入する。そして、賄い材料費の高騰分は、これは一律ということで補助をする。さらに、大田原市の場合、米飯給食の購入というのが、炊飯施設を持っていない学校がたくさんありますので、それについても補助をする、これは継続でございます。さらに、準要保護世帯の制度そのものも少し拡充はしますが、それに加えて、申請の制度があっても分からないご家庭に丁寧にご説明をする、これは既にもう通知を出しております。さらに、個々の問合せに応じて分かりやすい説明、そして親身になっての対応をするということで、これは既に令和６年度に向けて着手をしております。以上のことから、まず多子世帯への助成というのが一部不公平感をあおるようなものではないということでご理解をいただきたいと思います。 次に、この給食費の補助が全体の総予算に占める中の僅かな金額だというお話をされていましたが、大田原市が補助事業、市長の答弁の中でも何度かございましたが、義務的経費比率がたくさんある。そのほかにも、市で独自の事業によって事業を行えるという金額は、それほど多いものではございません。その中でも、予算編成の前に実施計画というのを通しまして各課から要求を受けて、ヒアリングをして、その中で査定をしていく中では、１億4,000万円というのは大変大きな金額で、これは2011年に給食費の無償化を導入したときからの課題でございました。これについても毎年、毎年本来は議論が行われるべきでありましたが、やはり給食費の無償化が聖域のような事柄でございましたので、これをどうして削減するという、そのほかの経費をもう削減せざるを得ないと、そのまま現在に至っておりますので、その１億4,000万円のお金を削減したらいいのではないかというのは、もう既に大田原市でそれを精査した上で、これを継続していくのは無理だと判断したわけでございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 皆さんが、いろいろ様々な方がお答えをいただいておりますが、市民の願いを携えてここに立っております。学校給食費の無償化の答弁の中には、常に受益者負担の原則から保護者負担が当然という考えがあります。憲法26条、教育を受ける権利、教育の義務の２項では、全ての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うとあり、義務教育はこれを無償とするとあります。給食は、教育の一環として提供されます。ですから、実態としては、この給食サービスを受けないという選択の自由はないわけであります。法的義務のない、市長の一存で継続、廃止が可能な案件であります。多くの市や町で、住民の要望で学校給食費の公費負担が広がっているときに、大田原市での補助金の廃止は、現実的に人口減少時代、人口誘引競争の中で、大田原市の将来を懸念せざるを得ません。この視点から、学校給食サービス事業費等補助金の廃止は、思いとどまるべきであると考えます。市長、市長の一存で継続、廃止が可能な大田原市の学校給食サービス事業費等補助金の廃止は、思いとどまるべきであると思います。いかがですか。
○議長（菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 今までも給食費の無償化につきましては答弁をさせていただきましたが、ここで反問権をちょっと使わせていただきますが、先ほど来私、先ほどというか、この議会で経常収支比率が硬直化をして、それで投資的経費に回る部分も少なくなったり、あとは先ほども、誰のときかな、お話をさせていただきましたけれども、扶助費ですね、これが平成30年と令和４年度の決算を比べると、２億5,000万円ずつ増えていっています。この扶助費の一般財源分が大田原市で使えなくなったときには、生活保護であるとか、いろんなところに影響が出ますけれども、この一般財源が確保できないということについて、秋山議員、どのようにお考えになりますか、そういう事態になったら。
○議長（菊池久光） ただいま相馬市長から給食費の関係につきまして質問確認権の申出がありましたので、これを許します。 秋山議員は、ただいまの質問確認内容について端的に説明をお願いいたします。なお、その間の発言残時間は停止いたします。 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） それでは、答える必要がありますね。
○議長（菊池久光） はい、質問確認権でございますので。
◆11番（秋山幸子） 確認ということですから、これ学校給食に関して今まで何回も質問してまいりました。その間に緊急かつ重要な案件として、また大田原市の子供たちを育てる観点から、市民の声を携えて市議会に臨み、ずっと言ってまいりました。ですから、これを、扶助費、一般会計からどうするのかということについては当局のほうが考えることであるし、市長も県議をやり、また国政につながっている方もおられるわけですから、県、国へのこの財政支援を求めるということが必要なのではないでしょうかと私は考えております。何も言わずにやってくれば、大田原市は足りているのだなと思うけれども、やはり声を上げて、これではやっていけないよということをちゃんと県に、あるいは国に声を上げていくということが大事なのではないかと私は思っております。 （何事か言う人あり）
○議長（菊池久光）
相馬憲一市長。
◎市長（相馬憲一） 給食費だけで財政のことを考えることではなくて、全体を通して、経常的な支出のうちの人件費、扶助費、物件費、公債費等々ございますけれども、こういったものが経常収支を押し上げているというか、どうしても高い数字になっておりますので、逆に普通建設事業費であるとか、そういう市民の方の安全、安心を守るためのインフラの整備、こういったところにお金が回らないということも考えていかなければならないということをトータル的に考えさせていただいて、給食費の半額補助をやめさせていただいたというようなことでございますので、全国的に学校給食費、これは無償化の方向に向かっているということで、髙瀨議員の質問の中にも青森県の半額補助、そして東京都の半額補助のお話がありました。そのほか、今去年から今年にかけての各市長選であるとか、いろいろ見ていますと、ネット上でしか見てはおりませんけれども、学校給食費を無償化しますという市長が数多く当選されているのも存じ上げております。そういう中で、真逆のことですよね。そういったことをやらざるを得ない、そういう状況にあるのだという私の判断の下に、この決定をさせていただいたということでご理解をいただければというふうに思います。
○議長（菊池久光） これをもちまして、質問確認は終了いたします。 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 今の確認のところのことはあれですけれども、やはり人間のこれからの子供を育てていくということの大事さというのがありまして、それは国も大企業本位、そして県も企業、そして大田原市についても、今市長がおっしゃったみたいにそれをつくっていかなければならないというところ、それについてはやはり市民の顔が浮かぶ、市民の生活が潤う、そういう市政を貫いていただきたいと私は思っております。多分気づいていらっしゃると思うのです。ですから、国の43兆円の軍事費のための市の財源の圧縮とまで考えられないこともないと思います。やはり大きな意味で考えて、これからの子供を育てて、そのときにそういうものがあったのではまずいと思いますので、意見を述べさせていただきます。 それでは、次に参ります。次に、２、知の拠点として大田原市立図書館の充実についてお聞きします。栃木県では、県立美術館と図書館を移転させ、文化と知の拠点としての構想を検討し始めました。那須塩原市の図書館みるるでは、みんなに来てもらい、ゆったりとしたスペースで、机や椅子が多く、ただ本を並べて貸すだけではない施設を目指したといいます。 そこで、お聞きします。（１）、トコトコ大田原の公共施設の複合化を活用して、子どもの読書活動の推進にさらなる蔵書の数や質の向上、図書館が身近に感じられる工夫が必要と思うが、市の考えを伺います。 （２）、大田原図書館には多くの方が車でお越しになっているのが現状です。図書館法第17条、図書館は無料の原則から、中央立体駐車場について、図書館利用者に対してイベント利用者と同じテナントチェッカーというスタンプで無料になる方法は取れないでしょうか。市の考えを伺います。 １回目の質問です。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の２、大田原市立図書館の充実についてのうち、（１）、子どもの読書活動の推進についてとのご質問にお答えいたします。 大田原市立図書館は、指定管理者による広い領域にわたる図書、視聴覚資料等の収集、整理を行うとともに、時期に応じた情報の提供を行っております。子どもの読書活動を推進する取組といたしましては、かがやき文庫による小中学校への配本、図書館内でのおはなし会の実施、図書館を使った調べる学習コンクールの開催、電子図書の充実と電子図書館の利用促進などを積極的に行い、子供が本に触れやすい環境を整えております。また、現在子どもの読書活動を推進する大田原市子どもの読書活動推進計画の次期計画の策定を進めておりますが、その中で市立図書館機能の充実も施策の一つとして掲げております。複合施設であるトコトコ大田原の形態を生かし、子ども未来館で遊んだ後やマルシェの利用者が図書館に足を運ぶことが可能な環境でありますので、続いて立ち寄っていただけるよう、図書館自体もおはなし会等のイベントを充実させ、また子供たちの興味が湧くようなものを設置するなどし、魅力的な図書館の確立、質の向上に努めてまいります。 次に、（２）、図書館利用者の中央立体駐車場利用料を無料とする方法は取れないかとのご質問にお答えいたします。立体駐車場は、現在２時間まで無料としております。市が主催し、トコトコ大田原で開催する会議やイベント等で駐車時間が２時間を超えるおそれがある場合は、無料時間を延長する措置を取っております。行政サービスにおける駐車場運営におきましては、受益者負担の原則にのっとって、市民負担の公平性を鑑みますと、現状維持が妥当であると考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。 以上です。
○議長（菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 子どもの読書活動とか市の図書館の充実については、これからも次期計画で充実させていただけるということがお答えでありましたので、よかったと思いますが、図書館のテナントチェッカーという駐車料金の割引機器の導入については、現状維持という考えでございました。私は、子供たちに多くの本に出会ってほしいし、言葉から想像力を育み、豊かな情操を育んでほしいと願うものですが、低年齢のお子さんだけでは図書館に来れず、それぞれの事情で車を使っての来館だと思うのです。トコトコ大田原の図書館来館者は立体駐車場を利用となっていますが、中央立体駐車場の使用料の徴収は、最初の２時間無料とし、それ以降は２時間を超えて４時間まで200円です。県立図書館の知の拠点委員会の発言でも、図書館の利用者としては駐車場を使うしかないので、２時間までとなっているが、短いと思う。駐車場から中に入ることを前提に、図書をゆっくり楽しめることがベストだと言っています。今有名な石川県立図書館では、車の入庫後30分が無料、以降30分ごとに100円ですが、館内駐車料金割引機器、これがテナントチェッカーですが、これで手続をすると３時間まで無料になります。
財政健全化検証委員会検証結果では、市直営よりも指定管理者で行うほうが経費の節減につながると言っていますが、市の担当課の方針には、図書館は費用対効果という指標では評価できない施設であると考えているとあります。であるなら、市民の納得のいく駐車場から図書館に入館、そして図書を十分楽しめるように、図書館は無料の原則に立った駐車場無料の対策を取るべきではないでしょうか。再度お聞きします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 議員おっしゃるように、他市あるいは県の例を見ますと、無料の時間が長かったり、あるいは利用料金自体も低額なものだったりもあろうかと思います。ただ、本市におきましては、まず今２時間まで無料ということでございますけれども、利用されている方から、この時間と利用料金に対して、これがあまりにも短過ぎる、あるいは利用料金が高過ぎると多くの意見、ご要望をいただいているわけではございません。もちろん一部からは当然そういったご意見も聞いておりますが、それが多くの要望だという形で上がってきてはおりません。また、この駐車場につきましては大田原図書館の附帯施設ではございませんので、周辺、これはトコトコ大田原も含めて、中心市街地その他の施設を利用するための市営駐車場でございますので、そういった意味からも現在のこの料金設定は妥当ではないかと考えているところであります。また、２時間無料ということが、これは長いのか、短いのかというのは、個人、個人によっても考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、必ずしも長い時間無料にするだけがいいというのもどうなのかというのもありますし、ある程度やはり時間を区切ることで、当然ながらそこにめり張りが生まれますので、そういったもろもろを総合的に勘案して、今やっているこの状況をしばらくの間は続けていってもよいと、妥当ではないかと判断しているところであります。 また、今議会におきましては、財政の健全化ということでいろんな議員の皆様からご議論いただいて、ご意見等いただいております。中には、こういう状況、なかなか歳出をカットできない状況であれば、歳入予算を増やす方策も考える必要があるのではないかというご意見もいただいております。そういった部分も鑑みますと、やはり今のこの２時間無料、その後は４時間まで200円ということで、使用料のほうをいただくのが妥当ではないかと考えておりますので、どうぞご理解いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） しばらくの間はこのまま続けていくがということで、財政健全化が実現したり、あるいは私も歳入というところで何かできないかと思いますけれども、例えば基本となるのが市税なので、市民税、そこのところが多くなるためには、やはり大田原市がこちらに、大田原市に来たいと思うような、そういう施策をたくさんつくっていくことが大事だと思いますし、そのことを市長に申し入れているわけでございます。 続いて質問させていただきますが、多くの図書に囲まれて、思わず手に取った一冊が一生の友になることもあります。例えば岩波の少年文庫は、ひいおじいさん、おばあさんなど、代々親しまれた本も多いと思います。ジブリのアニメにもなった「思い出のマーニー」という本は、不登校の少女のお話の出だしは地味ですが、どんどん引き込まれて、感動の最後の10ページで清らかな涙を流したいために、毎年読んだりすることもありました。この間、大田原図書館の館長と館内を巡り、その岩波少年文庫のコーナーが全然なくて、関連した著書の間に二、三冊挟まっているという状況でした。これでは、子供が本に巡り会うというよりかは、本の題名は何か知っていなければ見つけ出せないのではないかという話をした次第でございます。こうしたよく知られた岩波の少年文庫、このコーナーもぜひつくってほしいと思いますし、このとき黒磯駅前にあるみるるの話をしたところ、館長がこれが違うのですねと手話でやったのです。それで、びっくりいたしましたが、それによって、やはり予算書の中でも学校図書、それからこういった指定管理者に関わるお金をちょっと探してみたのですが、それは予算というか、指定管理者への支払いというところで載っておりました。また、本のことを話しているときに、来ていた小学校１年生ぐらいの双子ちゃんに聞いてみたところ、大田原市のほうが読みたい本がいっぱいあると言ってくれましたので、それはよかったなと思いました。私は、指定管理は図書館運営にそぐわないと考えますが、子供たちのすばらしい読書環境をつくるのは、かつて子供だったときに本を読んで感動した経験のある大人たちがやっていくことだと思うのです。読書に関わる様々なほかの部署とも提携して、活気のある図書館運営を目指すことを求めて、次の質問に移ります。 次に、大田原市の子ども読書活動のアンケート調査の結果では、図書館利用は意外に少なく、どこにある本を読んでいるのかの問いに学校の図書館が一番多く、次に自分の家にある本という回答も多かったのです。 そこで、お聞きします。３、小中学校図書室の読書環境の充実について、（１）、佐良土小学校、蛭田小学校、湯津上小により増える児童数に合わせたスペースや図書の数や質など、学校図書室の充実と利用促進が必要です。子供の図書という点から、全ての学校の図書室の充実について市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。 （教育長 篠山 充登壇）
◎教育長（篠山充） 質問事項の３、小中学校図書室の読書環境の充実について、（１）、学校の図書室の充実についてとのご質問にお答えいたします。 現在湯津上地区の３小学校の統合に当たり、統合後の湯津上小学校図書館整備について作業を進めているところであり、学校図書館図書基準の冊数を基にしまして、統合後の湯津上小学校図書館の図書の選定をしております。大田原市立図書館司書から助言をいただきながら、学校司書を中心に教職員が子供たちのニーズを基に選定し、利用しやすい魅力ある図書館の環境整備を進めております。本市は、学校図書館の図書資料についてデータ管理システムを導入しております。これにより蔵書管理の効率化が図られるとともに、図書検索や貸出手続もスムーズとなり、学校図書館の活性化につながっております。また、市内全ての小中学校に会計年度任用職員の学校司書を配置し、環境整備や読書指導の支援をしております。図書の配架につきましては、図書の内容をジャンルごとに分類する学校図書館用日本十進分類法に基づき、社会科学系、自然科学系、歴史、文学など10種類のジャンルに整理し、探しやすく分かりやすい図書の配架に努めております。そのほか、各学校におきまして、保護者や地域の図書館ボランティアが季節に合わせた掲示物や魅力ある展示物を作成し、新鮮で活気のある学校図書館の環境整備に取り組んでおります。そのような取組により、ふと立ち寄って本を読んだり、図鑑を眺めたりする児童生徒の姿も多く、図書館の利用者数の増加につながっています。今後も学校図書館の読書センター機能、学習センター機能、情報センター機能のバランスを図った学校図書館の環境整備と、子供たちの読書活動の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） ありがとうございます。司書の助言を得て、魅力ある図書館の整備をつくっていくということ、また各学校に学校司書をつけて、そして図書の指導、図書の支援を行っていく、そういうことは本当に魅力的だと思います。こうした文化的なことから子供たちのこれからの成長を支え、それを学校給食無料化とか、そういったことにもつなぐように待たなければならないのだなと思いました。子供たちのさらなる図書への魅力的な学校図書館になるように頑張っていただきたいと思います。 また、記事の日付はちょっと定かではないのですけれども、子どもの読書リーダー、子どもの司書の養成支援を行い、子どもの司書推進プロジェクトというところの代表の東海学院大学教授を兼任するアンドリュー・デュアーさんという方が親園地区の教育講演を開催されて、小学生には読書が大事ですよと呼びかけたという記事を読みました。実際の講演には参加できませんでしたが、共感力のことや読書のメリット、自分がよいと思った本は友達にも薦めてほしい、たくさんの本を読んでほしいなどがありました。アンドリューさんの言う大田原市の子ども司書の取組などが大田原市で実際に行われているようでしたら、参考までに詳しくお話しいただけないでしょうか。
○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えいたします。 子ども司書の取組になるのかどうか分かりませんけれども、それぞれ小学校も中学校も、児童会活動あるいは生徒会活動で図書委員会というような委員会がございまして、これは全クラスから１名ないし２名が選ばれて、学校全体として図書委員会というようなことで生徒会の活動を実施をしております。その図書委員会の活動としましては、図書館の貸出業務であったり、図書館の整理、あるいは図書館が使いやすいように工夫、いろいろ掲示物を掲示したり、整理整頓をして、校内の子供たちが図書室を利用しやすいような、そういう環境整備も含めて、そういった活動を行っています。特に読書が好きなお子さんがそういった委員になって活動をしていますので、そういったことから、ほかの子供たちも図書館に行って本をたくさん読んでみようというような、そういった気持ちも育まれているのではないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） ありがとうございます。学校の統廃合で学校がなくなる地域の今後が心配されますが、統合された学校での子供たちの生活環境整備に地域住民が関心を寄せると思います。市や教育委員会とも連携した子育て環境の充実をこれからも求めてまいりたいと思います。 さて、次に４番、水田活用の直接
支払交付金の対象見直しについてお聞きします。（１）、水田活用直接
支払交付金の見直しを３年後に控え、国は2022年度から2026年度の５年間に一度も水張りをしない場合は、2027年度以降交付金を出さないとしています。農家さんから実態を聞きますと、国は水田を使って畑作を推奨したが、麦、大豆、トウモロコシなどの作物は湿気が合わないため、農家は土地に排水路を作り、転作できるよう努力してきた。先祖代々受け継いだ農地を荒らさないように、生産調整にも協力し、転作作物の生産にも取り組んだが、また水張りをしろと、ころころ変わる猫の目農政では農業できなくなってしまうと危機感を抱いています。こうした事態について、市はどのようにお考えになりますか、お聞きします。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） 質問事項の４、水田活用直接
支払交付金の制度見直しについて、（１）、国が進める５年間に一度も水張りが行われない水田は交付対象外とすることについて、市の考えはとのご質問にお答えをいたします。 水田活用直接
支払交付金につきましては、本日の
岡野忠議員の一般質問にお答えしておりますが、本交付金は
水田フル活用の推進に向け、国から定額で支払われる米の転作助成の柱となる交付金であります。ご質問の令和４年度から令和８年度の５年間に一度も水張りが行われない、つまり水稲を作付しない農地は、令和９年度以降は
交付対象水田から除外する見直しがクローズアップされていますが、現行ルールでも畦畔や用水路等を有しない農地は交付金の対象外とされております。水田活用直接
支払交付金は、あくまでも水田を利用して主食用米以外の奨励作物を作付した場合に支払われる交付金制度であり、見直しにより一定期間以上水田として機能しない農地の畑地化の推進や、水稲と転換作物の再構築を促すための５年の期間として示されているものであります。今後は、国においてルールを明確化し、各地域で麦や大豆などの転換作物が固定化している水田の畑地化を促すとともに、水田機能を維持しながら転換作物を輪作している農地については、水稲と転換作物とのブロックローテーション、この体系の再構築を促すことといたしております。本市といたしましても、地域固有の課題などの把握について県やＪＡなすのなどの関係機関と連携をして取り組むとともに、地域一体となった
水田フル活用の推進に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 国の政策ですので、なかなかお答え難しいと思いますが、これからもそのブロックを促すということで、やはり取組を一体化していくというお答えでしたので、これからも見ていってほしいと思うのですけれども、この交付金は、主食米が過剰になったから、減反で米価が下がらないようにした上、さらに水田を使ってほかの作物を作るように求められ、麦、大豆、牧草の水田活用の直接交付金の補助がありました。これも2022年から５年間に一度も水張り、最低１か月以上ですが、これをしない場合は交付金を出さないといいますが、実態はロシアのウクライナ侵攻の長期化で小麦の需要が高まっており、高収益作物など転作が進み過ぎて、転作補助金がかさみ、予算の範囲を超えて不足が生じるための対策であります。農業委員会の資料、令和５年４月１日現在で総農家数3,665戸、認定農業者854戸、農地面積１万900ヘクタールという大きな穀倉地帯を抱える大田原市です。国のルールではありますが、生産者を支えるのが国の責任です。国が真剣に農家、農村の未来を考えるように、ここでも市長も声を上げてほしいというのが農家の願いでございます。市長会等などを通しまして声を上げられるように強く求めますが、このことについてはいかがでしょうか。
○議長（菊池久光）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（藤田友弘） お答えをいたします。 水田活用直接
支払交付金の水田の見直しということに声を上げてというようなお話かと思いますけれども、本制度は既に運用されている制度でございまして、市やこちら農業再生協議会のほうでも取り扱いますけれども、市や農業再生協議会では国の機関であります関東農政局などと意見交換をする機会がございますので、その中で市内の農家の声はこういうお声がありましたという形でお伝えしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（菊池久光） 秋山議員。
◆11番（秋山幸子） 以前要望書を出したそのお答えというのは、なかなかこちらには返ってこないですけれども、今部長がおっしゃったように、これから意見交換がある場合は農家の声を伝えていきますということでしたので、よろしくお願いいたします。 これからも農家の、農村の未来を考えるように、皆さんで声を上げていきたいと思います。そして、市もしっかりと声を上げていただけるよう強く求めて、秋山幸子の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊池久光） 暫時休憩いたします。 午後 ３時３９分 休憩 午後 ３時５０分 再開
○議長（菊池久光） 会議を再開いたします。
△前田則隆議員
○議長（菊池久光） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、２番、前田則隆議員の発言を許します。 ２番、前田則隆議員。 （２番 前田則隆登壇）
◆２番（前田則隆） 大田原クラブ、前田則隆でございます。 このたびの
能登半島地震で甚大な被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。内閣情報によりますと、約２か月がたった２月28日現在、石川県において、避難所数480か所、避難者数１万1,625名の方々が現在避難生活を強いられております。特に高齢者や障害者の方々は、避難生活の困難さがより一層深刻であると伺っております。寒さや体調への不安、慣れない環境での生活など、心身ともに大きな負担を感じていらっしゃることと思います。一日も早く皆様が安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、陰ながらの支援をしていきたいと考えております。被災された皆様の心身の回復と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 では、通告により一般質問をさせていただきます。私たちが住む那須地区にも活断層があり、政府はこの関谷断層を首都直下地震の震源断層の一つとしています。関谷断層は、那須岳北方の福島県と栃木県境付近から那須塩原市、矢板市を通り、塩谷町の北東部に至り、長さは約38キロメートルです。本市の地域防災計画資料編でも被害を想定し、計画を策定しております。近年は、何千年に１度のスパンの大規模な地震が発生しています。いつどこで発生してもおかしくないとの認識で、災害への備えをしっかりと行い、正しく恐れる必要があると考えます。 なお、今回の質問の前提として、本市が想定している最大の災害が発生したとして話を進めてまいります。 そこで、大項目１、災害時の避難と避難所の整備等について。災害時、どこへ避難したらよいのか。私の住んでいる地区は、指定避難所への川を挟んでいるので、避難するのに遠過ぎる。どこへ行ったらよいのか。以前、避難しようと近くの指定避難所へ避難したところ、「ここはまだ避難所に指定されていないので、中には入れない」と言われた。なぜ市民は、災害時に避難場所、避難所を明確に分からないのでしょうか。 そこで、（１）、避難所、避難場所の違いと市が決定するまでの手順についてお伺いいたします。さらに、避難に不自由な高齢者、障害者の避難についてはどのような支援を行っているか。 （２）、避難行動要支援者の避難についてお伺いします。
能登半島地震の避難所の様子は、テレビなどで多く報道されています。学校の体育館に多くの人が避難し、冷たいブルーシートの上に布団を敷いて生活をしている様子は大変心苦しく、胸が締めつけられる思いです。 そこで、（３）、安全で十分な収容場所の確保と支援物資の備蓄についてお伺いします。 寒さ、不安、疲労、慣れない環境など、避難生活は想像を絶する困難さです。市は、３日間の自主生存を呼びかけていますが、避難所開設の遅れや運営体制の不備は被災後の二次被害を招きかねません。日頃の備えを強化し、迅速な避難所開設と円滑な運営を実現することが重要と考えます。 そこで、（４）、避難所開設までの時間短縮と運営についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（菊池久光）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（相馬憲一） ２番、前田則隆議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、災害時の避難と避難所の整備等についてのうち、（１）、避難所、避難場所の違いと決定までの手順についてとのご質問にお答えいたします。避難所、避難場所につきましては、災害対策基本法において、それぞれ指定避難所、指定緊急避難場所として規定されております。指定避難所は、避難をしてきた方が一定期間生活するための施設をいい、主として公民館、学校、体育館などが指定されます。指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るため、緊急的に避難する場所をいい、指定避難所に加え、災害の危険が及ばない駐車場や公園、グラウンドなども指定されます。これらは、相互に兼ねることが可能であり、本市においても多くの指定避難所が指定緊急避難場所を兼ねております。指定避難所、指定緊急避難場所の決定までの手順につきましては、新たに指定する場合、それぞれ災害対策基本法施行令に定める基準に適合するものであるかを検証後、市防災会議に諮り、承認を受けた後、指定を行い、その旨を栃木県に通知するとともに、告示をいたします。指定を取り消す場合にも同様の手順になることとなります。 次に、（２）、避難行動要支援者の避難についてとのご質問にお答えいたします。災害対策基本法第49条の10の規定により、市町村は避難行動要支援者の把握に努めるとともに、その名簿を作成しておかなければならないとされております。 本市では、避難行動要支援者とする基準について見直しを行い、令和６年４月からは介護保険における要介護３以上、身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａ１、Ａ２、精神保健福祉手帳１級の交付を受けている方を対象とすることとしております。基準見直しにより、約7,400人の対象者が約2,600人となりました。そのうち、情報提供の同意を得ている方、360人につきましては、緊急時の連絡先、避難場所、避難経路等を記載した個別避難計画の作成が済んでおりますが、同意をいただけず、個別避難計画の作成に至っていない方が多いことから、今後同意が得られるよう周知に努めてまいります。 また、災害発生時に自ら避難が困難である方が速やかに避難するためには、地域の方々によるご理解とご協力が必要不可欠であることから、避難行動要支援者名簿による情報共有等を通じて地域との連携を図ってまいります。 次に、（３）、安全で十分な収容場所の確保と支援物資の備蓄についてとのご質問にお答えいたします。初期開設避難所となる地区公民館には、金田南地区公民館以外の公民館において、多目的トイレ、スロープが設置されておりますが、２次避難所となる小中学校の体育館においては、避難所としての整備は進んでいない状況であります。また、指定避難所のうち、市が管理する施設の収容人員につきましては、本年度見直しを実施し、通路等を確保した上で、専有面積を１人当たり２平方メートルから３平方メートルに変更いたしました。これにより、収容可能人数を総数で5,590人から4,190人としたところであります。 支援物資の備蓄につきましては、令和６年２月１日現在で、食糧では、アルファ米１万2,437食、缶詰パン4,680食、クラッカー1,440食で、合計１万8,557食が備蓄されており、平成25年に栃木県が実施した地震被害想定調査による避難者の想定数3,815人が５食賄える量となっております。その他の備蓄品としましては、500ミリリットル飲料水３万8,400本、毛布3,664枚、簡易トイレ56基、マンホールトイレ14基、段ボールベッド43セット、段ボールパーティション45セット、ブルーシート2,300枚などとなっており、地区公民館をはじめ、各支所、出張所、防災倉庫等に分散備蓄しております。また、賞味期限のある備蓄食糧につきましては毎年度確認を実施し、ローリングストック方式により管理しております。 次に、（４）、避難所開設までの時間短縮と運営についてとのご質問にお答えいたします。避難所の開設につきましては、開設を決定した後、危機管理課から保健福祉部及び教育部に開設を指示し、両部署の避難所担当者が開設することとなっております。特に担当職員が到着するまで時間がかかることが想定される須賀川出張所におきましては、キーボックスを設置し、最初の到着者が開錠できるような体制となっております。避難所の運営におきましては、１つの避難所に２名の職員を配置することとしておりますが、多くの方が避難し、期間も長期になる場合には、市職員だけで対応することは困難であることから、避難者自身が避難所運営へ自主的に関与できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） ありがとうございました。二、三質問させていただきます。 （１）についての再質問をさせていただきます。先ほど避難所、避難場所の説明の中で、体育館、公民館と言いましたが、公民館は地区公民館でよろしいでしょうか。そして、各部落の公民館は自主避難所に、避難場所になると思うのですが、その辺の違いをお教えください。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） それでは、お答えいたします。 当然地区公民館と各自治公民館と言われている各地区の公民館が指定避難所に指定されているわけでございますが、まず第１次開設は地区公民館ということで、それでも、先ほど議員のほうからお話があった、要は自治公民館が一番近いところで、一番身近なところで、そこに行ったら開いていないというお話でしたが、最大の災害発生したときに、当然市としては、まず地区公民館の避難所の開設を指示して、その後自治公民館へとなるとは考えるのですが、自治公民館のほうの開設についてはやはり地域の区長さんとか、そういった公民館長さんとかの協力も必要ですし、そこと並行で開設するというのが市の職員ができないということであれば、例えばそこの地域の自主防災組織とか、日頃より連絡を取ってそういうときの開設とか、施錠とか、その辺を事前から情報を共有しておくというのが大切なのだろうというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） 大きな指定避難所というのは、ホームページに載っております。学校の公民館とか、各地区、12地区ありますが、地区公民館がそれぞれの災害に応じて使える、使えないの丸が書いてあります。ホームページを見れば私も分かるのですが、私たちが災害が起きたら一番近い私たちの公民館に行くわけなのですが、ここは自主避難所、避難場所になりますので、恐らくすぐには援助の手が来ない、順序では後から来る場所だと思いますので、その辺もこれからいろいろ検討していただいて、大規模の場合は一番、自主避難してくださいと言いながら、そこに援助の手が行かないようでは大変やっぱり市民は困ると思いますので、その辺はちょっとこれからいろいろ検討していただきたいと思います。 あと、避難場所、避難所への誘導、案内表示等について、いろいろ公民館にかっこいいマークがついておりますが、昨年できましたハザードマップ改定版で、その後のそういう表示等についての変更の取組がありましたらばお教え願いたいと思います。 あと、自主避難場所なのですが、パチンコ店などとの協定を結んでいると聞いておりますが、本当に災害が大きいときは避難所まで遠い学校だとか、地区公民館まで行けませんので、近くのスーパー、近くのパチンコ屋さんとか、そういう自主避難場所というのですか、協定事業所が、協定していると思うのですが、その件数とこれから拡大について何か取り組む方法があるかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 幾つかご質問あったので、整理をして、まずハザードマップに自主避難所とかの記載の仕方が変わったのかどうかというご質問だったと思うのですが、今年度、ハザードマップ改定させていただいて、当然指定避難所と緊急避難場所、そちらのほうはハザードマップに落とさせていただいております。それで、指定避難所につきましては、それぞれの対応、例えばこの指定避難所は洪水では駄目だよとか、この避難所は洪水、土砂災害、地震、大規模火災では４つともオーケーな避難所だよと、でもこの災害とこの災害はちょっと指定避難所として不適だよというような表記まで含めて、今年度作成したハザードマップには記載してございます。 続いて、そのほか、自主避難所の協定事業所ということですか。現在栃木県と、長いのですけれども、まず栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合さんが協定を締結しておりまして、この場合は災害救助法が栃木県に適用されたというような場合なのですけれども、大田原市内に４軒のホテルがございますので、そこは優先的に避難場所として開放していただけるということと、例えば施設ではなくて駐車場とか、広い場所、そういったところで協定を結んでいるのは今、これは名前出しても大丈夫かな、ダイナムという娯楽施設ございますが、そちらのほうの駐車場の開放については協定を結んでおりまして、支援していただくということになっております。そのほかの協定の状況なのですが、まだダイナムさん以外は、例えば市内のスーパーの駐車場とかというのは協定は結んでおりませんので、今後当然そういった協力をいただける事業者さんがあれば、積極的に協定を締結していければというふうに、締結してできる限り多くの場所、そういったところを確保できるようにしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） ありがとうございます。本当に緊急の場合は、やはり近くのスーパーへ逃げていって、買物をするのならいいのですが、ただ避難だけだと不法侵入になってしまいますので、本当は地区の、地域の自主防災会とか個別に協定を結べばいいのですが、まさかそういうわけにもいきませんので、できたらなるべくそのような流れを、行政とか、あるいはそういう組合とか、何かの話合いの中で拡大していただければありがたいと思っております。 では、（２）の再質問をさせていただきます。今後基準見直しをしていただくということで、その後の対象者が2,600名になります。今までに同意をいただいている方が360名です。個別避難計画の作成件数が少ないと感じます。県内どこもなかなか仕事がはかどっていないというのが実情なのですが、その課題と今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 今市長のほうから答弁がございましたが、市町村には避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられておりますことから、本市におきましても名簿の作成を行っております。この名簿につきましては、本人の同意を得た上で、警察、それから消防、自治会長、民生委員などに情報提供しているところであります。災害時だけではなくて、日頃の見守りや災害に備えた活動にもご活用いただくということを考えております。 また、個別避難計画の作成につきましても、本人の同意が前提となっておりますが、プライバシー保護の観点から、同意が得られないケース、そしてまた地域の支援者が確保できないといった問題がございます。命に関わる問題でございますので、その必要性について啓発することが必要であるというふうに考えております。 今後の方向性につきましては、まず対象者にアンケートなどを実施いたしまして、本人の状況や意思確認を行いたいというふうに考えております。また、避難行動要支援者名簿、それから行動避難計画の作成には細心の注意を払う必要があり、また時間もかかると思われますけれども、地域また民生委員、社会福祉協議会などの協力をいただきまして、定期的に計画の見直しを実施いたしまして、有効に活用できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） ありがとうございました。これら以外にも障害手帳や介護保険の申請を行っていない方など、名簿に漏れてしまうケースもたくさん考えられます。このような方々にも確実に避難のときのお手伝いができるように、見守り隊とか、民生委員を含めて、多角的な対策を行っていただきたいと願っております。 では、次の質問に参ります。指定避難所は、災害発生時に地域住民が避難する場所です。しかし、段差や和式トイレなど、バリアフリー設備の不足は高齢者や障害者、乳児を持つ親御さんなどにとって大きな課題となります。 そこで、体育館など避難所と指定されている市の施設の安全確保のうち、入り口の段差解消、洋式トイレ化の未整備の割合と今後の整備の予定についてお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 体育館ということで、一番多いのは小中学校の体育館が多いわけですけれども、まず市内27の小中学校のうち、避難所に指定されているところは24か所ございます。こちらで洋式化、未実施のところから申し上げますと、24校中11校が未実施でございます。割合でいいますと、45.8％になります。また、一部洋式化を実施しているのが９校、37.5％になります。残り４校につきましては、全て洋式化ということで、小中学校におきましては、洋式化は16.7％、全て実施済みが16.4％という状況になっております。 一方、同じく小中学校の体育館でございますが、スロープ、段差解消なのですけれども、まず４校につきましては、スロープ自体は設置はしておりますが、入り口からフロアまで、つまり入り口入ってフロアとの段差を埋めるようなスロープの設置はされておりません。ですから、スロープの設置はそこまでなものですから、ほとんどのところが段差解消の対応はできていないという状況でございます。 トイレの洋式化につきましては、近年は毎年予算化しまして、３校程度体育館の洋式化に努めているところでございますけれども、スロープに関しては、これは計画的な予算の設定というのは現在のところはされておりませんので、まずは段差、先ほど申し上げましたとおり、スロープはあるとは言っても、それが不十分なものもございますので、実際今学校がどのような状況なのかという現状の調査からまずやっていく必要があるなとは認識しております。 あと、その他の体育館につきましては、県北体育館に関しましては、洋式化のほうはもう済んでいるのですが、その他、大田原体育館等々につきましても、やはり整備のほう、これはトイレもスロープも含めて実施されておりませんので、状況としてはそのような状況でございます。 以上です。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） 了解しましたが、段差の解消というのは、今介護の自宅へ高齢者を送り迎えするときに簡単な、もう簡易のスロープございます。だから、そういうものの設置とか、あるいは手すりとか、いろんな、必ず固定しなくてはいけないという概念ではなくて、そういうのも含めて、予算なんかあまりかからないと思いますので、ご検討いただきたいと思います。 先ほどスロープ行って、そこからまた段差というときは、ちょっとした、ふだんの学校生活には不便になってしまうのです、そういうものがあると。でも、なるべく折り畳み式か、あるいはどこか隙間に片づけるような、そういう配慮もしていただければ、これは簡単に解決できる問題ではないかと思います。 あと、トイレについても見ていまして、能登半島の地震の、やはりそういう設置されていなくてお年寄りとか、障害者がそこへ避難できないのです。福祉避難所という名前はあるのですが、ほとんどの行政では、例えば30か所の福祉避難所として提携みたいな形を一応取って指定はしているのですが、実際開設できるのは３つ、４つの世界なのです。実際人数はそれ以上います。ふだん介護施設にいる利用者さんもその施設が被害を受ければ、今度行き場がなくなってしまうということなので、やはり今後、例えば地区公民館のスロープのいいところは、ここは福祉避難所になりますよねなんていう、いろんな検討をしていただければありがたいと思っております。 では、また次の３番のほうの質問に参ります。３番ではなくて、ごめんなさい。この中の括弧の。避難所へは、命からがら避難した市民は基本何も持たずに避難してくると思うので、先ほどアルファ米、乾パン、クラッカーと、定番ですが、本当は常温のレトルト食品とか、缶詰類も多少あれば、おかずにもなるのかなと思いますし、乳児用ミルク、幼児食品、生理用品などの備蓄も必要と考えますが、市の考えをお伺いします。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 備蓄品の充実ということでご質問されたかと思うのですが、当然ただいま提案あったようなものについては、まだまだ充実はしていないということで、ただ令和６年度予算には、当然ローリングストック方式で賞味期限が切れるようなものについては、半年前に購入手続をして入れ替えるということになるのですが、今年、避難所のブルーシートではなくて、1.5ミリの厚さのアルミマット、それをやはり避難したときに、地べたではなくてということで、今年度、令和６年度の予算に要求させていただいて、当初予算に計上させていただいております。数は、最大の避難想定数3,800人、全員が避難所に行ったということで、その全員が使える量ではないですけれども、これについては少しずつ、ある程度の避難の方が地べたではないところにまずは座れるようにということで、令和６年度予算措置で購入する予定でございます。ただいま議員おっしゃられたような、いろいろな用品、その辺については今後、予算の関係もあるのですが、充実していきたいと。必要なものがやはり常備されているというような状況に少しでも持っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） 改めて考えてみると、初期の段階では、被害発生当初は人命の救助、行方不明者の捜索、孤立集落の解消、そして被害状況の把握、救助応援要請などを最優先するため、避難所開設や避難者への対応が遅れる可能性があります。先ほど避難所の開設には、保健福祉部と教育部が避難所を開設すると。長期にわたる場合には、住民が運営委員会をつくって運営すると伺っています。混乱した中、そういうものがすらすらとできるものでしょうか。一般市民は、市が全てやってくれるものだと思いがちです。でも、市は住民に３日間生き延びてください。おいおいやってきますよというのが今の流れなのです。ですから、素早い運営開始のためにも、ふだんから事前の合同訓練等の実施が必要と考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） ご質問のとおり、本当に大きな被害の災害のときに、まずは市の職員が２人行けるかどうかという問題もありまして、いる職員で、登庁できている職員でできる限り対応したいとは考えているのですが、その後やはり大人数の避難者が公民館等に避難してきた場合に、当然職員数名では全く初期の対応はほぼできないのだろうというふうには考えております。その場合、やはり避難してきた方、その地域の方が多いでしょうから、その地域の方のお力を借りて避難所をうまく運営していかなくてはならないというのは、確実にそうだろうというふうには考えているのですが、その訓練を日頃からどういうふうにするかということで、令和５年度も防災訓練として地区の、例えば今年ですか、矢倉と佐良土地区で防災訓練として、避難所の例えば炊き出しとか、運営というのを訓練したのです。そういった小さな訓練、その地区地区ごとの小さな訓練をやはり繰り返して、行政とそれぞれの地域の防災組織とが同じ意識でもって、もし避難所が開設したときにはこう動かなくてはならないのだよと、こう動かないと混乱が起きるよというような同じ共有をしていくことが必要なのだろうというふうには考えております。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） 地区地区ではいろいろやっていることと思います。ただ、まだまだ大田原の場合は自力、自主の力が弱いので、備蓄も何もなかなか至らないのが現実なのです。 では、２番、災害時の水道施設被害は断水という二次被害を引き起こし、被災者の生活や社会経済活動に甚大な影響を与えます。
能登半島地震では、地域の特徴により、主要道路の分断や水道施設の大きな被害により、多くの地域で長期間断水が発生しました。石川県では、２月28日現在、２万50戸数が断水の状態です。こうした災害を最小限に抑えるため、水道事業体間では相互に応援を行う体制が必要不可欠です。 そこで、大項目２、災害時における水道関係の相互応援体制についてお伺いいたします。 （１）、那須塩原市との水道水相互利用についてお伺いします。 （２）、災害時における水道関係の近隣市町との相互応援体制についてお伺いします。 （３）、
能登半島地震への水道課職員派遣の結果報告についてお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 水道局長。
◎水道局長（五月女真） 質問事項の２、災害時における水道関係の相互応援体制についてのうち、（１）、那須塩原市との水道水相互利用についてとのご質問にお答えいたします。 水道事業を経営するに当たっては、水道法に基づき、厚生労働大臣の認可を受けて事業を進めております。認可を受けている各市町の給水区域を越えて給水する場合には、給水区域の重複の排除が規定されているため、大田原市と那須塩原市の給水区域が重複しないよう、それぞれの給水区域を増減させる変更認可の手続が必要となります。また、大田原市と隣接している那須塩原市西那須野地区においては、那須塩原市側のほうが配水池の水位が高いため、水道水の受入れは可能でございますが、大田原市側から送水することはできない状況となっています。さらに、市境では互いに管路が管末となっているため、水道管の口径が細くなっている状況です。仮に接続したとしても十分な送水能力を見込めないため、現在のところ、相互利用は考えておりません。 次に、（２）、災害時における水道関係の近隣市町との相互応援体制についてとのご質問についてお答えいたします。日本水道協会栃木県支部では、地震、異常渇水、その他の災害発生に備えて水道災害相互応援要綱に基づき、栃木県内の水道事業体26団体が相互に行う応援活動の内容を定めております。これは、応急給水や施設の応急復旧の作業に必要な職員の派遣、応急給水に必要な給水用ポリタンクの提供等を栃木県支部長を通して要請するもので、応援を受けた会員が対応することになっており、災害が発生すると、一丸となって被災事業体を応援する体制が整っています。そのほかに大規模災害時には多くの自治体と締結している災害時相互応援協定に基づいて、相互支援を行うことになっております。 次に、（３）、
能登半島地震への水道課職員派遣の結果報告についてとのご質問にお答えいたします。令和６年１月１日に発生した
能登半島地震については、被災地から公益社団法人日本水道協会の本部等を経由し、最終的には栃木県支部より、県内各自治体に対し要請が行われました。応援給水業務は、県内で給水車等を保有している事業体に出動要請があり、１月７日の第１次部隊を皮切りに、切れ目のない給水活動が行えるよう、県支部において現在も調整が行われております。 大田原市は、第８次部隊として、２月５日から２月９日までの５日間、輪島市内で給水活動を行ってきたところであります。初日は、上下水道課職員３名が車２台で金沢市企業局へ向かい、東京都水道局の指揮の下、毎日、片道約110キロの道のりをかけて輪島市へ移動し、市中心部の輪島市立河井小学校、ＪＡおおぞら天翔河原田などの給水場、計３か所に延べ13.1立方メートルの水を運ぶ給水活動を行いました。現地の主要道路については、橋台の前後が大きく陥没している箇所やひび割れが多く見受けられ、市街地においては多数の建物倒壊や道路の破損による通行止めによって、給水場への移動が困難な箇所もありました。事故等もなく、業務を終了することができました。 このたびの給水活動を終えて、本市が地震等による大規模災害を受けたと想定しますと、完全に断水を防ぐことは難しいと思われます。早期に給水が再開できるよう、水道管の重要路線や浄水場をはじめとする水道施設の耐震化を着実に進めることにより、被害を最小限に食い止めることと水道施設の早期復旧に努めることが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） 派遣、ご苦労さまでございました。 再質問させていただきます。本市の上下水道の耐震化は、どのような割合で耐震化しているかお聞きします。今後少しでも耐震化を進めるにはどんな対策が必要なのかお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 水道局長。
◎水道局長（五月女真） 水道管の耐震化率ということでございますけれども、耐震化率については、導水管や送水管と口径が大きい配水管である基幹管路と呼ばれるものが全国で公表されておりますので、最新のものは令和３年度末のものになりますけれども、本市の基幹管路の耐震化率についてお答えさせていただきたいと思います。 基幹管路の総延長なのですけれども、約50.3キロメートルで、耐震化率は50.2％となっております。全国平均の41.2％、そして県内平均の39.4％は上回っている状況でございます。基幹管路ごとの耐震化率でございますけれども、取水施設から浄水施設までの管路である導水管が約4.5キロメートルで、耐震化率は29％、浄水施設から配水施設までの送水管が約31.4キロで、30.5％、配水管のうち、給水管の分岐のない口径の大きいものが約14.4キロメートルで、こちらは高く推移してございますが、98.8％ということになっております。そのほかでございますが、給水管の分岐がある配水支管、主に口径が350以下ですか、そちらのほうの配水支管につきましては、総延長が約762.3キロでございまして、こちら他県等においては公表されている数値はございませんけれども、本市の耐震化率につきましては令和３年度末で36.5％となっております。
能登半島地震では、これら基幹管路の被害が甚大であったこと、そして何より水道水をためる配水池の損傷が大きかったことが復旧を遅らせる要因であったと認識しております。 現在本市では、交付金事業を活用しまして、平成30年からなのですけれども、配水池や基幹管路等の耐震化を進めております。今後におきましても、被害を最小限に食い止めるため、水道施設等の耐震化や老朽管の更新を含め更新を進めまして、安全、安心な水の供給に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） ありがとうございます。今回の派遣を通して貴重な経験を積むことができたとのこと。今後は災害時の受入れ体制構築にその経験を生かし、上下水道事業に生かしていただきたいと思います。 では、次の質問に参ります。今日の朝、下野新聞の記事で、東日本大震災での避難所で高齢者や障害者らをケアする災害派遣福祉チーム、ＤＭＡＴをめぐり、連携方法など、多くの県単位で検討してはいなかったとの報道がありました。これは、避難所などで環境の変化が心労の負担となり、食欲や身体機能が衰え、病気や転倒で命を落とすケースがあり、二次被害を防ぐためでもあります。 一方、応援を受け入れる行政側でも同じケアについて、日頃より検討する必要があるのではないでしょうか。多くの職員が命がけの支援活動に奔走しています。しかし、自身も被災者であり、自宅は被害を受け、心身ともに疲弊しています。教職員を含めた約400人の珠洲市職員のうち、対応に当初当たられていたのは３割から４割しかいなかったとのことです。その後、全員が不休不眠で対応するも、人手不足で思うように事が進まなかったと伝えられております。 そこで、大項目３、被災職員、疲弊職員のケアの課題と取組についてお伺いいたします。 （１）、災害前からの準備について伺います。 （２）、応援受入れ体制について伺います。
○議長（菊池久光） 経営管理部長。
◎経営管理部長（益子和弘） 質問事項の３、被災職員、疲弊職員のケアの課題と取組についてのうち、（１）、災害前からの準備についてとのご質問にお答えをいたします。 本市が大規模災害に見舞われ、被災した住民等への災害対応が長時間かつ長期間に及ぶこととなった場合には、職員の心身への多大なる影響が予想され、ふだんからの備えが重要であることは議員ご指摘のとおりでございます。現在本市が行っております取組といたしましては、災害に特化したものではございませんが、健康診断、診断後のフォローアップ、ストレスチェックと事後措置、各種研修、職員向けのカウンセリング、産業医の面談、傷病職員へのフォローアップと復職の支援などを実施しております。特に職員向けカウンセリングにつきましては、東日本大震災を契機に導入した経緯があり、職員の心身のケアに寄与しているものと考えております。 大規模災害が発生した場合には、これらの対策に加えまして、臨時の健康診断やカウンセリング、心身の健康相談、セミナーの実施などの対策が必要であると考えております。また、職員が災害対応に従事する場合には、休息や休養のための時間を少しでも確保できるよう、人員体制の整備や勤務ローテーションの早期確立、適時の見直しなどによる労働環境の整備も必要であると考えており、職員の負担を軽減し、心身のケアを図れるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、応援受入れ体制についてとのご質問にお答えいたします。大規模災害が発生した場合には、被災住民の生活再建等を支援するため、避難所運営や罹災証明書の交付など、迅速かつ的確な対応が求められます。現在の職員数では、人員が圧倒的に不足することが予想され、その場合には短期集中的に大量の応援職員を確保することが必要となると考えております。 他自治体等からの短期的な応援職員の派遣要請につきましては、全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである総務省の応急対策職員派遣制度があります。この応急対策職員派遣制度は、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において災害対応業務を実施できない規模の災害が発生した場合に、被災都道府県以外の地方公共団体からの応援職員を派遣する仕組みとなっております。その他にも関係団体による技術職員等の派遣制度もあり、また中長期的には総務省と全国市長会、全国町村会による派遣制度や復旧復興支援技術職員派遣制度がありますので、大規模災害が発生した場合には、本市の被災状況と人員体制等を総合的に勘案した上で、必要な人的支援を要請することとなります。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） ありがとうございます。 防災に関しては、いろいろ受入れ体制とか、ケアの問題とかございますが、防災を一貫して、危機管理課の職員の配置を含めて、防災を女性目線での効果を期待しての職員配置についてお伺いいたします。
○議長（菊池久光） 髙橋一成副市長。
◎副市長（髙橋一成） お答えします。 人事的なことなので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。ただいま危機管理課のほうには女性の職員おりません。これは、たまたま職員配置において、配置する女性が今のところいなかったというだけで、絶対行かないということではありませんので、今後職員の配置の状況、これは前の年にいろいろな問題点を見極めて配置しておりますので、今後どういうことになるかは、６年度についてはもうすぐ人事異動の内示がありますが、その中には、ちょっと今内示の前なので、お答えするわけにいきませんけれども、今後は女性の配置ということも当然考えていくといいますか、必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） ありがとうございます。避難所あるいは備蓄の検討とか、いろいろ女性目線でやる仕事がたくさんあると思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。来週の３月11日は、東日本大震災の発生からちょうど12年、そして13年目に入ります。マグニチュード9.0の巨大地震と、それに伴う津波により、甚大な被害をもたらしました。多くの犠牲者が出て、多くの人々が家や仕事を失いました。本市も市庁舎が被災、市民に多くの被害が発生しました。当時から数年は、大地震の驚きの経験談で話が尽きることがない時期でした。しかし、時間がたつにつれ、その記録が、記憶が薄れていって、今ではほとんど思い出す機会がないのも現実です。犠牲になった方々の思いを風化させないためにも、未来の家族の安全のためにも、防災について日頃から備えを怠らないことが重要であると考えます。 大項目４、災害に強い地域づくり。 （１）、自助、互助、共助、公助、それぞれの役割と強化について伺います。 （２）、連携による防災力強化策について伺います。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 質問事項の４、災害に強い地域づくりについてのうち、（１）、自助、互助、共助、公助、それぞれの役割と強化についてと、（２）、連携による防災力強化策についてとのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。 自助につきましては、平常時において、災害時に備え、自分の身の回りの危険に対し、事前に対策を取っておくことであり、互助、共助の役割につきましては、災害時において、地域での支え合いにより、お互いに支援することであり、公助の役割につきましては、災害時において、避難所開設、運営、負傷者等の救出、道路の復旧等のインフラへの対応となるものと考えております。 これら４つの役割につきましては、全てとても重要であると考えておりますが、その中でも特に互助、共助の重要性は、市としましても認識しているところでございます。そのため、自治会や自主防災組織等に対しまして、防災出前講座や広報等により、防災に関する情報を周知することにより、防災意識の高揚を図っているところでございます。また、広報４月号の配布に合わせ、ハザードマップを市内全戸に配布することにより、さらに防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 各種団体の連携につきましては、大田原西地区では、西部地区連絡協議会が地区防災組織として結成されており、自主防災組織間の連携が図られております。川西地区では、今年度、地区防災組織ではございませんが、11の自主防災組織と３つの自治会が合同で防災訓練を行ったところです。また、平常時において、社会福祉協議会やボランティア団体、大田原警察署、大田原消防署等と情報交換を随時行い、連携を図っているところであります。今後も自主防災組織の結成や各種団体との連携を図り、防災力強化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） ありがとうございます。 共助力強化には自主防災組織の活用が必須と考えます。 そこで、（１）について、自主防災組織の活動状況と今後の支援についてお伺いします。
○議長（菊池久光） 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 自主防災組織の活動状況と支援ということで、まず自主防災組織の活動状況、各自主防災組織の一つ一つの団体が具体的にこうやっているというのは、そこまで詳細には把握しておりませんが、現在市では160自治会あるのですが、そのうち128自治会において自主防災組織が組織されているところでございます。支援としましては、自主防災組織の活動費の補助金、経費の２分の１について、３万円を上限に活動費として、例えば防災訓練を行う消耗品が必要だったりというところに、経費に使っていただくために、３万円を上限に補助金を交付しているところでございます。それと、実際にその交付実績につきましては、令和３年度が６件、令和４年度が９件、令和５年２月末時点で既に12件ということで、毎年増加しておりまして、少しずつこの補助金制度が各自治会に浸透している、防災組織のほうにその情報が浸透している結果だと思っておりますので、ぜひこの補助金を使っていただいて、地域の防災訓練を積極的に行っていただければと考えてございます。 それと、まだ結成されていない自治会も多くありますので、今年度は、担当のほうに聞きますと、10地区の自治会長さんと直接交渉、結成に向けてのご相談を差し上げているところと聞いておりますので、引き続き、その存在意義、組織の大切さ、自主防災組織が災害時にやはり必要なのだということをお話しした上で、ぜひと、結成に向けて動いていただけないかというようなことを相談しながら、一つでも団体が、組織が結成されるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） ありがとうございます。今ご報告のように、自主防災組織の活性化の動きが前年度より令和５年度の決算が増えて、そして今回も予算を見ると、倍以上になっておりますので、動き的には大変うれしい傾向と考えます。 では、次の質問に参ります。文化庁の発表によると、２月23日まで、富山県、新潟県、石川県、岐阜県、三重県の５県で国や自治体が登録指定した文化財256件が被害を受けたとのことです。特に石川県の能登半島を中心に被害状況が明らかになっていない地域もあり、今後さらに被害が拡大する可能性も指摘されています。 本市では、貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティーの崩壊等による有形、無形の文化の衰退、損失を避けるために、そして再興するために、文化財保存活用地域計画がつくられています。 そこで、（１）、大田原市文化財保存活用地域計画、第５章、文化財行政に関する目標と方針の中で、現状把握を未指定文化財を含めた全ての種別の文化財を台帳に整備するとあるが、どこまで進んでいるかお伺いいたします。 文化財を観光資源として活用する取組は、地域活性化や文化遺産の継承に重要な役割を果たします。 （２）、文化財の
まちづくりや観光活用について、文化財を観光資源として活用する取組の現状と今後の予定についてお伺いいたします。
△会議時間の延長
○議長（菊池久光） 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） 質問事項の５、大田原市文化財保存活用についてのうち、（１）、大田原市文化財保存活用地域計画、第５章、文化財行政に関する文化財台帳の整備の進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。 大田原市文化財保存活用地域計画は、令和３年度から令和７年度までの５か年計画とし、令和３年３月に策定いたしました。ご質問の文化財台帳につきましては、市史編さん事業と連携しながら、順調に登録作業を進めているところであります。主に市民の皆様から提供いただいた情報を基に、学芸員が調査に赴き、資料的な価値を判断させていただき、重要なものにつきましては随時登録を行っております。今年度は、学校に対しても所蔵する資料の情報提供を依頼し、調査に伺っております。今後も情報を収集しながら、文化財の把握に努めてまいります。 次に、（２）、文化財を観光資源として活用する取組の現状と今後の予定についてとのご質問にお答えいたします。平成31年４月に文化財保護法が一部改正され、文化財の
まちづくりに生かすとの文言が明記されました。これまでは文化財の保護や保存が法の趣旨でありましたが、この改正によって、文化財を観光や地域活性化の資源として活用するとの趣旨が加わりました。 本市では、先ほどの大田原市文化財保存活用地域計画を策定し、文化財の活用を計画的に進めているところであります。昨年度は、１月と３月に歴史と観光シンポジウムを開催し、先進地や専門家から文化財の観光資源としての利用についてご提言をいただきました。今年度はこれらの提言を受け、大田原市としてどう取り組んでいくかをテーマに、歴史と観光シンポジウム事業として「どうする大田原」を開催し、本市の学芸員３名から那須与一、日本遺産、市史編さんのそれぞれの専門的な観点から提言がなされたところであります。主な内容といたしましては、日本遺産のように、市町の垣根を越えた取組や行政のみならず、市民を巻き込んだ取組の必要性、市史編さんの中で収集した自然資源や民俗資源の活用、デジタル技術を利用した街並み、全体をフィールドミュージアム化するなどでありました。今後は、これらの提案を精査し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、令和６年度からは文化振興課が教育委員会から市長部局へと移管となりますので、さらなる観光部門との連携が図れるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） ありがとうございます。今シンポジウムの提案が点から面へ広く、市町を越え、そして県をまたいだ取組が必要という提言をいただいたとのことです。 文化庁による日本遺産ポータルサイトには、この那須の明治貴族が描いた未来「那須野が原開拓浪漫譚」が登録され、大田原は西郷隆盛の弟、西郷従道公の加治屋開拓の歴史と神社、大野牧場など、多くの史跡が含まれておりますが、その中には、含まれてはいるのですが、入ってみると、大野牧場の写真はあるのですが、あまり大田原のことは詳しく入っていなかったというのがちょっと残念なのですが、本市では簡易な大田原市地域史資料デジタルアーカイブが作成され、アップされております。文化財の保存にはデジタルベース化と、さらなる文化財アーカイブ化に取り組む必要があると私も考えておりますが、文化財アーカイブ化には多くの費用と人材が必要としますが、本市は推進することに価値があると考えますか、あるいはそういう予定があるかお伺いします。
○議長（菊池久光） 教育部長。
◎教育部長（君島敬） お答えいたします。 こういったもののデジタルアーカイブ化というのは、後世へ貴重な資料等々を継承するという意味でも非常に大切な、重要なものだとは考えております。ただし、議員ご指摘のとおり、これをデジタルアーカイブ化するためには、それなりにやはり費用等々がかかりますので、そういったところも含めて、今後どういった形の保存といいますか、そういったものがよろしいのか、調査のほうを進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（菊池久光） 前田議員。
◆２番（前田則隆） 文化財アーカイブ化は、重要な文書、地図、写真、映像などの記録史料を保存し、広く一般に公開して、観光客の誘客に結びつくような、そういう取組なのです。その形として文書館というのがございまして、先日、小野寺議員が屋台会館の提案をさせていただきましたが、併せて観光資源として広くそういうデジタル化の映像と、そして長く保存をする、そういう観点から、ぜひ検討していただければありがたいと思います。 以上で本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
△発言の訂正
○議長（菊池久光） 総合政策部長から発言を求められておりますので、これを許します。 総合政策部長。
◎総合政策部長（磯雅史） 先ほど前田議員の質問事項の４の再質問の自主防災組織の活動についてお答えしたときに、私、自治会数を166と言ったつもりが160と言っていたみたいなので、正しくは166自治会が全体の自治会数でございますので、おわびして訂正申し上げます。
△散会の宣告
○議長（菊池久光） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ３月15日は、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ５時０３分 散会...